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07月10日-11号

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  1. 神奈川県議会 2020-07-10
    07月10日-11号


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    最終取得日: 2023-05-16
    令和 2年 第二回 定例会 △《本会議録-令和2年第2回-20200710-028702-諸事項-出席議員等議事日程-》         令和2年第2回神奈川県議会定例会会議録第11号〇令和2年7月10日 午後1時開議   ───────────────────────────────────────〇本日の出席議員 議長共104名       出 席 議 員                       大   村       悠                       桝       晴 太 郎                       永   田   磨 梨 奈                       加   藤   ご   う                       永   田   て る じ                       菅   原   あきひと                       須   田   こうへい                       す と う   天   信                       上   野   た つ や                       石   田   和   子                       松   長   泰   幸                       山   口   美 津 夫                       高   橋   延   幸                       武   田       翔                       田   村   ゆうすけ                       田   中   信   次                       川   崎   修   平                       神   倉   寛   明                       お ざ わ   良   央                       た め や   義   隆                       飯   野   まさたけ                       望   月   聖   子                       佐 々 木   ナ オ ミ                       柳   瀬   吉   助                       市   川   さ と し                       佐   藤   圭   介                       大   山   奈 々 子                       君   嶋   ち か 子                       池   田   東 一 郎                       石   川       巧                       芥   川       薫                       川   本       学                       市   川   和   広                       山   本       哲                       綱   嶋   洋   一                       新   堀   史   明                       田   中   徳 一 郎                       山   口   貴   裕                       野   田   治   美                       脇       礼   子                       米   村   和   彦                       栄   居       学                       小   林   大   介                       石   川   裕   憲                       井   坂   新   哉                       佐 々 木   ゆ み こ                       さ と う   知   一                       楠       梨 恵 子                       西   村   く に こ                       谷   口   かずふみ                       藤   代   ゆ う や                       渡   辺   紀   之                       原       聡   祐                       高   橋   栄 一 郎                       あ ら い   絹   世                       柳   下       剛                       細   谷   政   幸                       河   本   文   雄                       加   藤   元   弥                       中   村   武   人                       古   賀   照   基                       斉   藤   た か み                       赤   野   た か し                       浦   道   健   一                       青   山   圭   一                       亀   井   たかつぐ                       佐 々 木   正   行                       渡   辺   ひ と し                       小 野 寺   慎 一 郎                       内   田   み ほ こ                       国   松       誠                       杉   本       透                       し き だ   博   昭                       小   島   健   一                       いそもと    桂 太 郎                       梅   沢   裕   之                       嶋   村   た だ し                       桐   生   秀   昭                       市   川   よ し 子                       岸   部       都                       松   本       清                       長   友   よしひろ                       北   井   宏   昭                       菅   原   直   敏                       相   原   高   広                       鈴   木   ひ で し                       藤   井   深   介                       森       正   明                       土   井   りゅうすけ                       杉   山   信   雄                       小   川   久 仁 子                       持   田   文   男                       竹   内   英   明                       作   山   ゆうすけ                       長   田   進   治                       松   田   良   昭                       牧   島       功                       堀   江   則   之                       てらさき    雄   介                       た き た   孝   徳                       松   崎       淳                       近   藤   大   輔                       く さ か   景   子                       曽 我 部   久 美 子       欠 席 議 員                       京   島   け い こ       説明のための出席者         知事            黒   岩   祐   治         副知事           武   井   政   二         同             小 板 橋   聡   士         同             首   藤   健   治         政策局長          髙   澤   幸   夫         総務局長          和   泉   雅   幸         くらし安全防災局長     花   田   忠   雄         国際文化観光局長兼         拉致問題担当局長      香   川   智 佳 子         スポーツ局長        平   田   良   徳         環境農政局長        石   渡   美 枝 子         福祉子どもみらい局長    橋   本   和   也         健康医療局長        前   田   光   哉         産業労働局長兼         エネルギー担当局長     山   田   健   司         県土整備局長        上   前   行   男         教育委員会教育長      桐   谷   次   郎         同  教育局長       田   代   文   彦         警察本部長         大   賀   眞   一         同  総務部長       和   智       勉   ───────────────────────────────────────       議会局出席者         議会局長          谷   川   純   一         議会局副局長兼総務課長   霜   尾   克   彦         同  議事課長       小 野 関   浩   人         同  政策調査課長     大 河 原   邦   治   ───────────────────────────────────────           令和2年第2回神奈川県議会定例会議事日程第11号                            令和2年7月10日午後1時開議第1 定県第 55 号議案 令和2年度神奈川一般会計補正予算(第4号)   定県第 56 号議案 同  年度神奈川県営住宅事業会計補正予算(第1号)   定県第 57 号議案 知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例   定県第 58 号議案 地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る控除額を定める条例   定県第 59 号議案 地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例   定県第 60 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例   定県第 61 号議案 神奈川県局設置条例の一部を改正する条例   定県第 62 号議案 神奈川県県税条例の一部を改正する条例   定県第 63 号議案 神奈川県犯罪被害者等支援条例の一部を改正する条例   定県第 64 号議案 神奈川県漁港管理条例の一部を改正する条例   定県第 65 号議案 神奈川県立総合職業技術校に関する条例及び神奈川県立産業技術短期大学校条例の一部を改正する条例   定県第 66 号議案 港湾の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例   定県第 67 号議案 神奈川県県営住宅条例の一部を改正する条例   定県第 68 号議案 神奈川県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例   定県第 69 号議案 動産の取得について   定県第 70 号議案 動産の取得について   定県第 71 号議案 指定管理者の指定について(相模湖交流センター)   定県第 72 号議案 指定管理者の指定について(地球市民かながわプラザ)   定県第 73 号議案 指定管理者の指定について(県民ホール及び音楽堂)   定県第 74 号議案 指定管理者の指定について(神奈川近代文学館)   定県第 75 号議案 指定管理者の指定について(21世紀の森)   定県第 76 号議案 指定管理者の指定について(本港特別泊地及び本港環境整備施設)   定県第 77 号議案 指定管理者の指定について(宮川特別泊地、宮川一時停係泊特別泊地及び宮川環境整備施設)   定県第 78 号議案 指定管理者の指定について(ライトセンター)   定県第 79 号議案 指定管理者の指定について(聴覚障害者福祉センター)   定県第 80 号議案 指定管理者の指定について(足柄ふれあいの村)   定県第 81 号議案 指定管理者の指定について(愛川ふれあいの村)   定県第 82 号議案 指定管理者の指定の変更について(三浦しらとり園)   定県第 83 号議案 指定管理者の指定の変更について(津久井やまゆり園)   定県第 84 号議案 東京都が管理する道路を神奈川県川崎市の区域に設置することに関する協議について   定県第 85 号議案 二町谷北公園等の管理に関する事務の委託について   定県第 86 号議案 訴訟の提起について   定県第 87 号議案 令和2年度神奈川一般会計補正予算(第5号)   定県第 88 号議案 かながわ新型コロナウイルス感染症医療福祉応援基金条例   定県第 89 号議案 市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例第2 請願第13号 神奈川県議会政務活動費の指針」に政務活動と他の活動が混在する場合のあん分率の基準と上限を決め、按分方法(例)として私的活動を含めた合理的な目安を例示することを求める請願第3 委員会の調査について第4 原聡祐議員外11名提出 性犯罪に関する刑法の更なる改正を求める意見書案第5 高橋栄一郎議員外12名提出 新型コロナウイルス感染症への対応に係る医療機関支援に関する意見書案第6 高橋栄一郎議員外12名提出 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける薬局に対する支援を求める意見書案第7 柳下剛議員外12名提出 新型コロナウイルス感染症対策における経済的支援の拡充を求める意見書案第8 柳下剛議員外12名提出 非正規雇用労働者をはじめとした労働者への更なる支援を求める意見書案   ─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和2年第2回-20200710-028703-諸事項-諸報告-》    〔議会局長報告〕  出席議員 議長共67名 ○議長(嶋村ただし) ただいまから、本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────── ○議長(嶋村ただし) この際、申し上げます。  意見書案5件が提出されておりますので、御了承を願います。  北井宏昭議員及び菅原直敏議員の文書質問に対する答弁書の提出がありましたので、御了承を願います。                            〔本会議録巻末87頁、89頁参照〕  地方自治法の規定により、監査委員報告書が提出されておりますので、御了承を願います。  所管委員会から陳情審査結果報告書が提出されておりますので、御了承を願います。   ─────────────────────────────────────── ○議長(嶋村ただし) これより日程に従い、審議を行います。  日程第1、定県第55号議案 令和2年度神奈川一般会計補正予算外34件、及び日程第2、請願第13号 神奈川県議会政務活動費の指針」に政務活動と他の活動が混在する場合のあん分率の基準と上限を決め、按分方法(例)として私的活動を含めた合理的な目安を例示することを求める請願、以上一括して議題といたします。  所管委員会から審査結果報告書が提出されておりますので、書記に朗読させます。  〔書記朗読〕   ───────────────────────────────────────防災警察常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和2年6月23日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。  令和2年7月7日 神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿                   防災警察常任委員会委員長 原   聡 祐   ───────────────────────────────────────国際文化観光スポーツ常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和2年6月23日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。  令和2年7月7日 神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿            国際文化観光スポーツ常任委員会委員長 赤 野 たかし   ───────────────────────────────────────環境農政常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和2年6月23日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。  令和2年7月7日 神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿                   環境農政常任委員会委員長 小 林 大 介   ───────────────────────────────────────厚生常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和2年6月23日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。1 定県第87号議案 令和2年度神奈川一般会計補正予算(第5号)については、次の意見を付け原案のとおり可決すべきものと決した。2 その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。 意 見  かながわ新型コロナウイルス感染症医療福祉応援基金を活用した「みんなの感謝お届け事業」の実施にあたっては、寄附された方々のお気持ちを真摯に受け止めるとともに、医療や福祉等の現場で働く方々への感謝と労いの気持ちが十分伝わるよう、これまでの議会における議論を踏まえ、効率的かつ効果的な執行に努めること。  令和2年7月7日 神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿                     厚生常任委員会委員長 高 橋 栄一郎   ───────────────────────────────────────産業労働常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和2年6月23日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。  令和2年7月7日 神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿                   産業労働常任委員会委員長 柳 下   剛   ───────────────────────────────────────建設・企業常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和2年6月23日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。  令和2年7月7日 神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿                  建設・企業常任委員会委員長 栄 居   学   ───────────────────────────────────────文教常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和2年6月23日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。  令和2年7月7日 神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿                     文教常任委員会委員長 河 本 文 雄   ───────────────────────────────────────総務政策常任委員会審査結果報告書 当常任委員会は、令和2年6月23日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。  令和2年7月7日 神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿                   総務政策常任委員会委員長 山 口 貴 裕   ───────────────────────────────────────議会運営委員会請願審査結果報告書 当委員会は、本会議において付託された請願1件について慎重審査の結果  継続審査とすべきもの     1件 以上別表のとおり議決したので報告する。  令和2年7月9日 神奈川県議会議長 嶋 村 ただし 殿                     議会運営委員会委員長 長 田 進 治   ─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和2年第2回-20200710-028704-諸事項-討論-田中徳一郎議員》 ○議長(嶋村ただし) これより討論を行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  田中徳一郎君。  〔田中徳一郎議員登壇〕(拍手) ◆田中徳一郎議員 自由民主党神奈川県議会議員団を代表し、今定例会に提案された定県第55号議案 令和2年度神奈川一般会計補正予算案ほか諸議案等に対し、所管常任委員会における審議並びに審査結果を踏まえ、討論を行います。  討論の前に、一言申し上げます。  先月、横田滋さんがお亡くなりになりました。悲しみの中にありますが、拉致を許さないという思いを風化させず、多くの県民とどのように共有していくかが我々の使命と考えます。改めて、拉致問題担当局長がリーダーシップを発揮し、県として北朝鮮による拉致を絶対に許さないと覚悟を決め、取り組むことを強く求めます。  それでは、討論に入ります。  初めに、一般会計補正予算案についてです。  新型コロナウイルス感染症については、県の対応と県民や事業者皆様の御協力により何とか医療崩壊を起こさず、ここまで来ました。今後は感染拡大を抑えながら、社会経済活動を段階的に引き上げ、経済の回復を目指すことが重要です。感染防止と経済回復の両立に必要な対策を引き続き時期を逃さず、速やかに行うよう要望します。  次に、法人二税の超過課税の延長についてです。  今、大変厳しい経営状況にある県内の経済団体及び法人企業から、おおむね肯定的な意見を頂けたことは、超過課税の必要性について一定の理解を得られたものと評価します。  税収活用については、団体や法人へのアンケート回答で示された思いを反映することが重要です。今後、素案内容を説明する際には、理解が得られるよう丁寧に説明することを要望します。  次に、複合災害における避難所対策についてです。  昨日、令和2年7月豪雨と命名された災害により、九州地方をはじめ全国広範囲にわたり、河川氾濫や土砂崩壊が引き起こされています。  ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、現在、避難所生活を余儀なくされている方々や、被災された地域の皆様にお見舞いを申し上げます。  我が県においても豪雨対策の取組とともに、避難所の運営では自助、共助の力が求められます。今は感染リスクを考慮し、宿泊施設や自宅への避難といった自主的な取組も再評価されており、平常時にあっても、県民への意識啓発や自助、共助の支援も重要です。  災害時には、被災のたびに新たな課題が見えることを念頭に、関係各局の連携はもとより、市町村や国との連携をさらに深め、避難所での3密を避けるためにも、これまで以上に取組を強化することを求めます。  次に、県内経済の回復に向けた観光振興についてです。  今、観光業界は大打撃を受けています。宿泊事業者も、県の感染防止対策取組書など、観光客の受入れに向けて対策を講じています。県としても、観光客の皆様が安心して利用できるということを周知する取組が大切です。感染拡大を防止しながら、宿泊業、飲食業など裾野の広い観光産業を支援していくことを要望します。  次に、文化芸術活動の再開支援についてです。  このコロナ渦で文化芸術活動も痛手を受けました。文化芸術活動再開加速化事業補助金につき、分かりやすく、速やかに申請できるよう周知し、補助金が早く手元に届くよう要望します。  次に、東京2020大会の来年の開催に向けた状況についてです。  特にセーリング競技については、県も様々な調整を重ね、ようやく最終段階を迎えたところでの1年延期。やむを得ないとはいえ、大変残念に思います。現在は感染防止対策に力を注いでいる中にあっての調整で、困難があるとは考えますが、来夏のセーリング競技成功のために、今後も遺漏なく取り組むことを要望します。  次に、コロナ禍における医療提供体制の確保、充実についてです。  今、県内の医療機関は経営状況が著しく悪化しており、効果的な財政支援が求められます。今定例会の補正予算でも、コロナ対策として、空床確保料補助なども盛り込まれておりますが、コロナ患者を受け入れた医療機関には、感染が不安で受診を控える患者も多いと聞いています。医療機関が感染防止対策徹底を図る上での支援、患者が安心して受診できるためのあらゆる支援を要望いたします。  また、医療機関における、例えば、ECMO、人工呼吸器等の医療機器の整備拡充、人材の確保、日にちごとのPCR検査数、並びに陽性患者数の県民への速やかな開示など、安全・安心の確保に努めるよう要望します。  今後は感染の第2波、第3波がいつ起こるか分かりません。しっかり対策を立て、実行し、万全な体制を築くよう要望いたします。  次に、障害者支援施設の在り方についてです。  津久井やまゆり園の施設整備について申し上げます。  これまで様々な議論を経て、非公募による指定管理の手続が進められているものと承知しております。一人一人の意思決定支援を引き続き丁寧に行うとともに、新施設への入所を希望される当事者や御家族の期待にお応えするため、しっかりと選定手続を進めるよう要望します。  次に、障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会についてです。  同部会は、これまでの検証委員会を発展的に改組し、利用者目線の支援を実現していくとともに、未来志向の神奈川の福祉を追求し、福祉全体の底上げにつながるよう、それぞれの立場の関係者意見を聴き、開かれた部会で公平・公正な観点から活発な議論が行われることを期待しております。  次に、かながわコロナ医療・福祉等応援基金条例並びに同基金を活用した、みんなの感謝お届け事業についてです。  本基金の創設については、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で働く医療従事者、福祉関係者に対する県民からの感謝の気持ちとしての寄附を受け入れる基金として早急に創設すべきと提言した結果、今定例会に条例案が提案されたものと承知しております。  一方で、同基金を活用する事業内容については、様々な観点から指摘、提言をしてまいりました。このたび、用いる県産品についても、各事業所による選択の幅が広がるよう見直しを求めたところです。  あわせて、寄附者の善意を可能な限り、直接、関係者にお届けすることができるよう、経費については、基金を充当することなく予備費等を活用するなど、その執行に当たって、さらなる工夫、改善の提言もしてまいりました。  結果、各事業所の規模に応じ、いわゆる傾斜配分の導入、県産品のほかQUOカード等、選択幅と内容の拡充、事務費等については県費を充当することとした点など、我が会派の指摘、提言を受け、改善が図られたものと認識しております。  厚生常任委員会においては、この議案採決に当たり、事業の実施に当たっては、寄附された方々のお気持ちを真摯に受け止めるとともに、医療や福祉等の現場で働く方々への感謝の気持ちが十分に伝わるよう、これまでの議会における議論を踏まえ、効率的かつ効果的な執行に努めることと意見を付して賛成いたしました。これら経過を踏まえ、真摯かつ適切に事業を実施するよう、改めて強く求めます。  次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についてです。  協力金第1弾の事務処理では、想定以上に書類不備が多く、申請者との間で不足書類のやり取りが続き、遅滞が生じました。また、人員体制や作業場所が多岐にわたり、指揮系統の課題や電話台数の不足、県民への現状周知など、多くの課題も浮き彫りになったところです。さらには、県からの協力金の交付を前提として上乗せ交付を行う市町もありますので、とにかく速やかな交付を要望します。  また、第2弾に当たっては、第1弾の反省を生かし、委託事業者との役割分担を明確化し、様々な課題がしっかりと検証されることを要望します。  また、今回の交付額は当初想定の約半分にとどまりました。余剰金の使途について、国からは弾力的な活用が可能との回答があったと承知しております。今回、様々な事情により申請できなかった事業者も多くいると考えます。ぜひとも、余剰金は今後の経済支援に役立てるよう求めます。  次に、海水浴場の開設及び海岸の安全対策等についてです。  今年は県内海水浴場25か所、全て開設中止となりました。現在、県市町などが来訪自粛を呼びかけていますが、安全対策や治安対策は大変厳しいと考えます。海水浴場が開設されない状況を県内外に広く発信することはもちろん、県が主導的な役割を担い、安全な海岸と良好な地域環境の維持対策に取り組むことが重要です。さらに、看板設置では外国人にも配慮した表記が必要と考えます。  また、海水浴ができずに、涼を求めて県内河川を利用することも考えられます。既に道志川では、週末は多くの人でにぎわい、地域住民とのトラブルが発生し、警察署にパトロール依頼があったとのことです。海岸のみならず河川敷利用についても、地元市町村と連携して必要な対策を講じるよう要望します。  今夏は前例のない海岸対策をすることになります。治安対策、水難防止対策等に継続して取り組むとともに、県市町及び海上保安庁など関係機関、団体との連携した取組を強く求めます。  次に、相模川水系の治水協定に係る利水者の対応についてです。  利水ダムの容量を利用し、洪水の被害軽減に資する治水協定は、ダムをより有効に利用する取組ですが、利水者にとっては、水位が回復しなかった場合の不安や、ダム湖を利用する方々にとっては、水位が下がると、どのような影響が出るのか不安であると考えます。国と引き続き協議し、ダム湖利用者の方々に対しても、親切、丁寧に説明し、理解していただくよう要望します。  最後に、学びの保障についてです。  今回、国の第2次補正予算を踏まえ、学びの保障と学校等の感染拡大防止の観点から編成された補正予算につき、その効果が学校や児童・生徒に速やかに伝わるよう、学校現場の状況を把握した上で、迅速かつ適正な執行を要望します。  また、学校再開に伴い、学習面や生活面で不安を抱える生徒も想定されます。県教育委員会として、学校に対する相談体制を充実するよう要望します。  以上、意見・要望を申し上げ、今定例会に提案された諸議案等に関し、所管常任委員会の審査結果報告のとおり、賛成することを表明し、討論を終わります。                               〔拍 手〕 △《本会議録-令和2年第2回-20200710-028705-諸事項-討論-小林大介議員》   〔小林大介議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 小林大介君。  〔小林大介議員登壇〕(拍手) ◆小林大介議員 相模原市南区選出の小林と申します。  私は立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に付託された諸議案等について討論を行います。  初めに、財政運営についてです。  本県が新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、医療崩壊を防ぐための体制を整えるとともに、休業要請などに伴い影響を受ける事業者への支援を、4月、5月の補正予算措置により進めてきたことは承知しております。  今回のこうした新型コロナウイルス感染症への対応では、国の交付金を確保し、活用することにより財政調整基金のさらなる取崩しを食い止めたことは、国への要望の成果であると評価いたします。  しかし、地方と国の仕事の割合と税源の割合にいびつな構造があるため、これを変える取組に向け、他県とも連携し、国への要求を引き続き行うよう要望いたします。  次に、新型コロナウイルス感染症に係る対応の事後検証についてです。  本県の新規感染者数は緊急事態宣言の解除後の現在、再び増えつつあります。また、都内では連日多数の新規感染者が確認され、各地でクラスターの発生も報じられ、危機感を新たにしています。  今後も感染症の性質上、長期的な対策は避けられないと考えます。そのため、これまでの取組の事後検証を行い、その課題や成果をしっかりと見極め、得られた知見を生かし、今後予測される第2波に備えるよう要望いたします。  次に、今後の新型コロナウイルス感染症対策についてです。  本県の神奈川警戒アラート発出条件は、数値基準に総合的判断を加えたスキームになっております。その発出に当たっては、東京など首都圏の新規感染者の推移や病床の稼働数なども勘案しながら、適切な時期に適切に発出を検討されるよう対応を求めます。  病床に関しては、今後、熱中症、インフルエンザの流行、または海外渡航の緩和など、懸念される要素も多々想定されております。再流行が起きた場合でも必要な病床を確保し、県内医療体制の崩壊を防ぎ、機能を維持することが最も枢要な対策と考えます。  そのためには、検査の拡大、拡充もこれからの課題でありますが、県内の民間医療機関は、今回の新型コロナウイルス感染症により経営面で大きな損失を受けており、今後、地域医療を支える担い手がますます厳しい状況に追い込まれるのではないかという危機感を抱いております。  医療体制維持のための包括的な財政支援は、県として当然の責務です。県民の命を守る視点で、その責務を果たすことを強く切に望みます。  次に、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の確保についてです。  出水期を迎え、これから台風も発生する時期となりました。また、先週から降り続いている大雨により、九州や中国地方などでは線状降水帯による集中豪雨も見られ、熊本では球磨川が氾濫し、多くの死傷者、避難者が出るなど、被災地は今なお危機のさなかにあります。被災された方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。  今まさに新型コロナウイルス感染症の対策を踏まえた避難所の確保は、県民の大きな関心事であります。  県では避難所の確保に向けて、県有施設の活用、ホテル・旅館の活用など、市町村支援に取り組んでいますが、さらに連携を深め、スピード感を持って避難所の確保対策に取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、コロナ禍による農畜水産業への影響についてです。  新型コロナウイルス感染症による県内農畜水産業全体としては、厳しい環境の中、何とか持ちこたえている状況であると認識しております。しかしながら、農業、畜産業、水産業共に、個別の品目によってはコロナ禍による大きな悪影響も出てきています。今後も生産者の経営状況等のきめ細やかな把握に努め、適切な支援策をタイムリーに講じるよう要望いたします。  次に、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症対策についてです。  現在、医療従事者の皆様、県民や事業者の皆様の多大な御協力があり、緊急事態宣言は解除になっております。一方で、世界全体では深刻な感染拡大が今もなお続いているのが現実です。  この感染症の問題は、本県内にある米軍基地も例外ではありません。米軍基地の内部で今どういう感染状況にあるのかという周辺住民の不安に正面から向き合い、必要な情報が開示されるために、地位協定の改定にも向けて一層力を入れて取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、行政手続のオンライン化に向けた課題についてです。  現在、県民の暮らしにおいてスマートフォンをはじめとしたICTツールが普及しています。これを活用し、行政手続のオンライン化、簡素化を進めていくことは重要です。  これには県民の利便性向上はもとより、また職員の側も非接触となるために感染症の防止、業務の効率化などのメリットがあると考えます。  一方で、ICTに詳しくない方が取り残されるといったことも懸念されますので、その点は配慮しつつ、課題の整理、共有を急ぎ、簡素で公平かつスピーディーな県政を県民が実感できるよう取組を要望いたします。  次に、豚熱対策事業についてです。  豚熱をはじめとする家畜伝染病の蔓延は家畜の大量殺処分につながり、地域経済や社会に対する影響は大きいものがあります。  本会議でも、知事は県自ら伝染病対策に覚悟を持って施策を講じる旨の決意を表明されました。対策と言うからには、有効かつ現実的なルールの設定とともに、それに伴う費用を行政の責任で十分に手当てし、実効性を高めることが肝要です。国の制度の一層の有効活用のみならず、県としても責任ある対応を取るよう要望します。  次に、県立津久井やまゆり園の再生についてです。  津久井やまゆり園の再生においては、何よりも入所者ファースト、入所者本人の意思決定を丁寧に支援することが重要です。また、県立の障害者支援施設における身体拘束や虐待等については、一連の検証によって事案が明らかになった例もあり、県の指導力が問われています。  一方で、不確実な情報もあり、不安を感じる県民の方がおられるのも事実であり、設置者として県が責任を持って事実の解明と検証を進め、あるべき障害福祉の理想を追い求め、実現していくよう要望します。  次に、働き方改革推進事業についてです。  新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを導入する企業が増えておりますが、柔軟な働き方を取り入れることで従業員のワーク・ライフ・バランスを確保し、併せて企業の生産性を上げていくことが期待される効果だと考えます。  一方で、テレワークの働き方によって仕事とプライベートが切り分けづらくなり、結果として、労働時間が延びてしまうという危険性もあると考えます。  今回の補正予算の中に、働き方改革推進事業費としてテレワークの導入経費の補助が盛り込まれておりますが、コロナ渦以降も見据えて、テレワークによる働き方が持続するような質と量の検証と支援の推進に努めていただくよう要望します。  次に、中小企業・小規模企業再起支援事業補助についてです。  補正予算により、これまで補助対象となっていなかった一部の業種が対象となることを確認しました。これまで県の中小企業支援、小規模企業支援の対象から外れていた、収益事業を行うNPO法人に関しても、しっかりと支援の対象として取組を求めます。  次に、神奈川の海の安全対策についてです。  本年の夏は、県内海水浴場については開設が中止されるという苦渋の事態となりましたが、それでも海にやってくる人々の安全を守るために、県が警備員やライフセーバーを設置することについては一定の評価をいたします。  また、県と市町が連携しながら安全対策に取り組んでいくことは確認いたしましたが、これから夏本番となりますので、水難事故防止に向け実効性のある取組を市町としっかりと協議し、実施していただくことを要望します。  さらに、市町がそれぞれ設置する警備員やライフセーバーの方々とどう役割分担をして取り組むのか協議し、市町が希望すれば、分担金や補助金の拠出を柔軟に検討することや、市町から感染拡大防止の観点で県営駐車場の閉鎖等の相談があった場合には、駐車場の閉鎖や駐車台数の制限なども検討することを要望いたします。  次に、学校における教育活動の中での新型コロナウイルス感染症への対応についてです。  今後も感染症の第2波、第3波が懸念されており、学校における教育活動の在り方については臨機応変に見直していく必要があります。引き続き、感染症対策と生徒の学びを両立していく上で、この3か月間の臨時休校における取組についてしっかりと検証していただきたい。  この未曾有の事態に際し、児童・生徒の学習環境にどのような変化をもたらしたのかを統計的に分析し、子供の生活面や体力面、精神面への影響など、広範囲に状況を把握し、施策に反映していただくよう要望します。  最後に、補正予算を活用した学びの保障についてです。  教育を通じた人材育成は、未来に向けた極めて重要な先行投資です。学びの保障のための人的措置を進め、教育活動の再開における学校での児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導のさらなる充実に向けて、各学校の支援が重要と考えます。  その際に、小中学校における地域や児童・生徒の実情に応じ、心のケアも含め包括的な支援が実現できるよう、市町村教育委員会とともに学校を支える取組を強化していくよう要望いたします。  以上、意見、要望を申し上げ、今定例会に提案された諸議案のうち、定県第87号議案 令和2年度神奈川一般会計補正予算につきましては、「かながわ新型コロナウイルス感染症医療福祉応援基金を活用した「みんなの感謝お届け事業」の実施にあたっては、寄附された方々のお気持ちを真摯に受け止めるとともに、医療や福祉等の現場で働く方々への感謝と労いの気持ちが十分伝わるよう、これまでの議会における議論を踏まえ、効率的かつ効果的な執行に努めること。」との意見を付して原案に賛成、これを除く諸議案についても、立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団として賛成することを表明し、討論を終わります。                               〔拍 手〕 △《本会議録-令和2年第2回-20200710-028706-諸事項-討論-西村くにこ議員》   〔西村くにこ議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 西村くにこ君。  〔西村くにこ議員登壇〕(拍手) ◆西村くにこ議員 私は公明党神奈川県議会議員団を代表して、今定例会に提案された定県第55号議案 令和2年度神奈川一般会計補正予算並びにその他諸議案に対し、意見、要望を交え、賛成の立場から討論を行います。  初めに、税収減に対応した財政運営について申し上げます。  今年度の県税収入は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収になることは避けられません。こうした事態を受け、県は様々な方法で財源を確保するとともに、国に対し、地方交付税を増額することや、地方消費税の減収について、減収補填債が発行できるよう働きかけているとの答弁がありました。  減収補填債が全国的に大量発行されると金利上昇を招きかねないことから、発行に際しては時期を分散して平準化を図るとのことですが、県民の生活を守り、県内経済を力強く回復させるためには、県債をぜひ積極的に活用していただくことを要望します。  次に、県庁におけるデジタルトランスフォーメーションについて申し上げます。  ビルド・バック・ベター、コロナ以前より良い社会を築いていく。そのために不可欠なのが、様々なソースから得た情報と最先端のデジタル技術を活用して革新的な社会モデルを生み出すデジタルトランスフォーメーション、略称DXであります。  DXの推進には、県の業務を部局の垣根を越えてシームレスに連携させるために、ICT技術だけでなく、県全体の課題に精通したリーダーが必要です。本県ではCIO-情報統括責任者とCDO-データ統括責任者を2人の副知事が担うという重厚な体制になっておりますが、今後はより実戦的な人員配置も御検討くださいますようお願いいたします。  次に、テレワークを常態化するためのICT環境の整備について申し上げます。  県庁におけるDXの推進には、デジタルの強みを生かし、新たな価値を創造する働き方としてのテレワークが不可欠です。  職員の負担を軽減し、持続可能なテレワークを実現するためには、まだ幾つかの課題があることが分かりました。業務を委託している企業など、ネットワーク環境が異なる外部との打合せや、セキュリティー上の制約がかかっている業務システムをモバイル環境で利用することなどに支障が出ないよう、技術的な課題を解決していただくよう要望します。  さらには、休暇を楽しみながら働くワーケーションなどについても、県庁が率先して取り組むことを要望いたします。  次に、神奈川モデルの効果的な運用について申し上げます。  今回の新型コロナの感染拡大に対し適用された新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、知事に県内全体の総合調整を行う権限が集約されており、保健所設置市に県と同等の権限を認める感染症法との整合について課題があることが明白となりました。  また、国は感染者情報を県が集約できる仕組みを構築しましたが、システム的に問題が多く、機能していないとのことでした。今後予想される第2波の襲来に備え、県が広域的な感染症対策を迅速に行えるようにするために、必要な法改正を国に強く求めていくことを要望します。  次に、生活困窮者対策について申し上げます。  新型コロナの影響による貧困の拡大を食い止め、県民の命と暮らしを守るために、(仮称)県民生活支援庁内連絡会議を設置し、福祉、医療、雇用、住まいなどの関係部局の連携を図ることについては高く評価します。  どの窓口から入っても適切なセーフティーネットが働くようにワンストップ、オンラインによる支援をお願いいたします。  また、その際は、サービスへのアクセスだけをオンライン化しても、後に続く処理業務がデジタル化されていないと、特別定額給付金の事務を例に取るまでもなく、職員の負担は重くなってしまいます。多くの部局がスムーズに連携するために、アジャイル型開発手法による支援システムの構築も有効と考えますので、検討をお願いいたします。  次に、文化芸術に対する支援について申し上げます。  新型コロナ禍の影響で、県内各地で展開されるはずだった文化芸術関連のイベントなどが軒並み中止または延期を余儀なくされました。アーティストやその周辺で働く人々は収入の道を断たれ、準備にかけてきたコストも重くのしかかっています。  県は動画による文化芸術発信の場を提供し、優秀作品に賞金を出すとのことですが、総額100万円というのは本県の規模に比していかがなものでしょうか。さらなる拡充を求めておきます。  また、新しい生活様式の下で入場人数に制限をかけざるを得ないことから、採算が取れないケースも出てきます。知事は、感染防止対策を図りつつ実施するイベント等に対し補助制度をつくる旨の答弁をされましたが、これは大変に重要な視点だと思います。ぜひ、有効な具体策を講じるよう要望いたします。  次に、神奈川県犯罪被害者等支援条例の一部を改正する条例について申し上げます。  犯罪被害者が、犯罪による直接的な被害のみならず、その後の配慮に欠ける対応や誹謗中傷によって受ける、いわゆる二次被害について、その定義が規定され、それを防止する姿勢の明確化とともに、相談体制の充実が図られることは極めて妥当であると考えます。  条例改正の趣旨を県民が正しく理解し共有するための広報はもちろんのこと、行政や司法、あるいは被害者支援団体の関係者が二次被害の加害者となることも少なくないことから、そうした関係機関等に対する周知徹底を要望いたします。  次に、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター-かならいんにおける証拠採取等について申し上げます。  性犯罪の被害者が落ち着いてから被害届の提出を考えられるよう、支援の初期段階で証拠を採取、保管しておく仕組みの構築を求めていたところ、県は本年3月、証拠採取等を含めた被害者のワンストップ支援に意欲のある医療機関の募集を行い、複数の医療機関から検討に前向きな回答を得ていたとのことです。  現在はコロナ対策で調整が先延ばしになっていますが、状況の落ち着きなどを見据えて、警察・検察との情報共有や連携を深めながら、かならいんにおける証拠採取等の実現に向けた取組を進めていただけますよう要望いたします。  次に、神奈川県水防災戦略に係る災害情報の受伝達体制について申し上げます。  九州地方をはじめ、全国各地で甚大な風水害が発生しています。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  さて、大規模な風水害が発生するおそれがあるとき、県と市町村の間で情報が錯綜し、対応に遅れが出るような事態は避けなければなりません。そのためには、防災行政通信網や災害情報管理システム、市町村連絡員による情報受伝達体制の確保が課題となります。市町村の意見も踏まえた機能強化を今後も進めてください。  一方、防災においてもDXの視点は重要です。防災に関する全てのデータやシステムがデジタル技術を駆使してつながっていくことが求められています。くらし安全防災局と県土整備局、ICT推進部などがしっかり連携し、防災分野でのスマート県庁を実現していただくことを要望します。  次に、運転免許技能試験の試験日間隔の短縮について申し上げます。  運転免許センターにおいて普通一種免許の技能試験を受験する場合、合格までに要する試験回数は平均5.3回です。試験と試験の間隔は全ての免許種目を平均すると4.0日とのことですが、受験者が集中する3月は、2週間前後の間隔になってしまいます。さらに、現在では新型コロナの影響で3週間から4週間開いてしまう状況が見られています。  県警察では今後、技能試験官の育成やキャンセル待ちのシステムを改善することにより試験日間隔の短縮を図るとしていますが、一日も早く正常な状態を取り戻すよう一層の努力をお願いいたします。  次に、海水浴場の開設及び海岸の安全対策等について申し上げます。  神奈川県内の25の海水浴場が、今夏は全て開設されないこととなりました。自粛を求めてはいるものの遊泳による水難事故や、海の家など屋根のある建物が設置されないための熱中症などの対応も想定しなければなりません。  県は看板の設置や、遊泳自粛等を呼びかける海岸パトロールを強化するとしています。市町と連携し、実効性のある対策を展開していただけますよう要望します。  また、ガードマンやライフセーバーの勤務時間外に当たる夕刻以降は、県警察による夜間パトロールの強化を要望いたします。  次に、新型コロナウイルス感染症の検査の拡充について申し上げます。  保健所中心の検査体制から、医療機関中心の検査体制への移行を目指す、検査の神奈川モデルが発表されました。これは早期発見、早期治療で患者の重症化を防ぐだけでなく、医療機関のクラスター対策にもつながると考えます。  いずれにしても、県医師会や県病院協会の御理解、御協力、現場の医療従事者の皆様の御尽力がなければ実現しない全国初の構想であります。迅速かつ丁寧に進めていただけますよう要望します。  次に、就職氷河期世代の支援について申し上げます。  神奈川労働局、政令市、経済団体等と共に構築するプラットフォームを通じて、民間企業に対し、就職氷河期世代の方の採用を働きかけるとともに、県独自の取組として合同就職面接会を実施するとの答弁があり、補正予算案に計上されました。  新型コロナの影響で状況は急激に厳しくなっているとは考えますが、結果にこだわり、あらゆる工夫をすることを要望します。  また、県では、就職氷河期世代向けの県職員採用選考を実施していると承知しておりますが、職員に採用された方々から、何に困っていたのか、どういう支援が必要なのかなど、当事者の声を直接伺って、今後の支援に生かしていくことも要望いたします。  あわせて、県営住宅条例の一部改正では、入居者資格要件である年齢制限と県内居住要件が緩和されると報告がありました。これは、就職氷河期世代の非正規労働の方などの住まいの確保にもつながると考えます。条例改正をゴールとせず、着実に準備を進め、高齢化が進む県営住宅の自治活動に若い世代の参加を促すなど、地域の活性化につなげられますよう要望いたします。  次に、障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会の設置について申し上げます。  検証委員会を発展的に改組すると言われる検討部会が立ち上がり、ヒアリング、検証、検討等を約半年間という短期間で行うこととされています。短期間とはいえ、丁寧に対応し、最終報告を提出されますよう要望いたします。  次に、病院等経営への支援について申し上げます。  本県は人口10万人当たりの医師数が全国39位、病床数がワースト1位。その中にあって、ダイヤモンド・プリンセス号の患者受入れから始まった新型コロナウイルス感染症対応により、医療現場の疲弊は著しいものがあると考えます。  第2波も見据え、医療機関を経営面から支えるために、診療報酬を臨時的に引き上げる単価補正等を国に対し求めるなど、あらゆる手だてを講じることを要望いたします。  以上、意見、要望を申し添え、本定例会に提案されました定県第55号議案 令和2年度神奈川一般会計補正予算並びにその他諸議案に対し、賛成することを表明し、討論といたします。  ありがとうございました。                               〔拍 手〕 △《本会議録-令和2年第2回-20200710-028707-諸事項-討論-佐藤圭介議員》   〔佐藤圭介議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 佐藤圭介君。  〔佐藤圭介議員登壇〕(拍手) ◆佐藤圭介議員 私は、かながわ県民・民主フォーラム神奈川県議会議員団を代表し、上程されています定県第55号議案ほか諸議案に対し、所管常任委員会の審査結果を踏まえ、討論を行います。  まずは討論に入る前に、一言申し上げます。  このたび、豪雨に見舞われている九州をはじめとする全国各地において、お亡くなりになられた方に対して哀悼の意をささげますとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。  近年の災害の規模の大きさに対して、人間が共存していくことの難しさを改めて感じているところです。  私たちは、まさにコロナ禍における複合災害の危機に直面し、知恵を出し合い、命を守る必要があります。県は県民や県内の企業や各団体、市町村、国と連携し責任ある行動が求められます。我々もしかりです。しっかりとした責任ある役割を担うことを目指し、本日初めての討論に立ちます。  まず、過去最大である補正予算についてです。  このたびの補正予算案は総額約1,492億円で、新型コロナウイルス感染症対策に係る国の第2次補正予算を踏まえ、医療提供体制の維持や県内経済の再開と回復に向けた支援など、早急に対応する必要がある事業について補正予算措置がなされ、一定程度評価するところです。  しかし、これまで県が行ってきた支援策の中には、必要な支援や県民が求めている対応と一部乖離がありました。また加えて、情報弱者への対応や手続の煩雑感による未手続の方々への対応などの課題もあり、この是正を求めました。  一方、財源に関しては、国庫支出金、財政調整基金、事業費の見直しにより構成されており、厳しい本県財政の中、予算を何とか捻出しています。新型コロナウイルス感染症の最終的な終息の時期はいまだ不透明であり、今後の県経済の低迷は免れません。したがって、県の財政状況は極めて厳しい状況です。  しかし、県民、事業者をしっかりと支援をするのは行政の責務であると考えます。そのため、県として引き続きあらゆる手段を講ずることが必要不可欠です。交付金の増額や減収補填債を消費税においても認める措置など、国に対して今後の支援策の拡大を強く求めます。  また、その上で、さらなる県の支援策実施のためにも、県民の実態把握に向けた意見募集や調査、アンケートを実施し、その結果を的確に反映させるよう求めます。  続いて、県の医療・福祉の提供体制についてです。  これまで本県は最悪の事態を想定し、感染爆発による医療崩壊を避けるため、医療提供体制、神奈川モデルを構築し、先手で実行してきました。  高度医療機関、重点医療機関、宿泊療養施設の設置と役割分担を明確にし、医療提供体制の充実を図るなどした結果、県は十分な病床数、医療提供体制を確保し、医療崩壊を起こさず乗り切ることができました。改めて、医療従事者や福祉の現場の方々に感謝を申し上げます。  今後も、医療提供体制を維持するために医療機関が行う病床の確保に対する空床確保料や感染防止対策、あるいは市町村が実施する医療提供体制の整備などに対して盤石の態勢を堅持し、感染の第2波に備えることは言うまでもありません。あわせて、福祉提供体制の維持や介護サービス事業者のニーズに応えていただくよう求めます。  次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についてです。  県は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言発令後、県内中小企業・小規模企業支援策において、休業要請先に対する協力金等の取組を行っています。  第1弾の協力金については、申請は済んでいるが、協力金がいまだ振り込まれないなど切実な声が私たちに多く寄せられました。協力していただいた事業者の方々へ協力金を届けるための体制は整っていたのか、簡易な研修体制や土日祝日を休みとする、県から事業者への仕様書の在り方など、業務委託の過程にも問題があったのではないかと考えます。  振込期日を守れないようでは、協力事業者から県への不信感につながりかねません。課題をしっかり検証して、第2弾の協力金やほかの支援策が申請者に迅速に交付される体制構築を求めます。あわせて、医療・福祉の担い手支援の慰労金についても速やかな対応を求めます。  次に、基金を活用した医療や福祉の現場で働く方に対する、みんなの感謝お届け事業についてです。  事業の実施に当たっては、寄附された方々のお気持ちを真摯に受け止めるとともに、医療や福祉等の現場で働く方々への感謝とねぎらいの気持ちが十分伝わるよう、これまでの議会における議論を踏まえ、効率的かつ効果的な執行に努めることが必要不可欠です。また、県産品や旅行補助券の贈呈については、疲弊している県内経済を考慮した結果につながるよう求めます。  次に、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染者に対する取扱いについてです。  米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会は5月27日、在日米軍基地での新型コロナウイルス感染状況について積極的に公表するよう米側に働きかけることと、感染防止対策の強化に努めることなどを国に求めていますが、米国防総省では、個別事例の詳細な公表は米軍の運用に影響を与えるおそれがあるとして行わない方針を示しています。  しかし、周辺の地元住民に不安を与えないよう十分かつ迅速な情報提供は必要と考えます。引き続き、情報提供など適切な取組に努めるよう求めます。  次に、県立高校の入学についてです。  新型コロナウイルスの影響により毎年開催されている全公立展や公私合同説明・相談会が中止され、県立高校を志望する受検生が学校を知る十分な情報を得られる機会が少なくなっています。  動画を使った学校紹介を、我が会派の代表質問で提案したことを受けて実施することに至りました。受検生やその保護者が各学校のホームページで分かるような表示、表現となっていることが重要です。一人でも多くの生徒、保護者が視聴できるような構成を求めます。  最後に、海水浴場が開設されない今年の夏の安全対策についてです。  今年の夏は、県内25か所全ての海水浴場が開設されない前代未聞のことです。その理由は、県の非常に厳しいガイドラインを当該市町などが遵守できないことに起因します。  そうした中で、今まで海水浴場の安全を担っていただいている沿岸市町、ライフセーバーなどの皆様には、海水浴場が開設されない中で起き得る水難事故や沿岸の環境を守る活動にも御協力を頂くこととなります。  県内25か所の海水浴場のうち、5か所は県の管轄ではありませんが、県は感染防止に対し、非常に厳しいガイドラインを作成した責任があります。県が管理していない海岸についても、県からできる限りの支援を行い、県内の海岸における今年の夏の安全対策には地域差が生じないよう取り組み、海難事故、コロナ感染が発生しないようにしていただくことを強く要望いたします。  以上、上程された諸議案に対し、所管常任委員会の審査結果報告に賛成を表明し、討論といたします。  御清聴ありがとうございました。                               〔拍 手〕 △《本会議録-令和2年第2回-20200710-028708-諸事項-討論-池田東一郎議員》   〔池田東一郎議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 池田東一郎君。  〔池田東一郎議員登壇〕(拍手)
    ◆池田東一郎議員 私は、県政会神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に提案された日程第1の諸議案に関する所管常任委員会審査結果に対して、賛成の立場から討論を行います。  初めに、日程第1の令和2年度一般会計補正予算(第5号)及び関連条例改正等の諸議案に関して申し上げます。  この補正予算は、6月12日に成立した国の第2次補正予算に対応した新型コロナウイルス感染症の対策費用等であります。総額1,492億7,900万円という金額は、県の補正予算としては過去最大の規模となっていますが、迅速な予算措置を大いに評価いたします。  また、新型コロナウイルス感染症対策に昼夜を問わず献身的な取組を続けていただいている県当局、県立病院機構はじめ関係各位の御尽力には、改めて心から敬意を表します。  新型コロナウイルス感染症については、専門家の間にも長期化する可能性を懸念する声も聞こえていますが、県民の命と健康、そして暮らしを守るため、補正予算の執行等について関係各位の引き続きの御尽力を切にお願いいたします。  では、以下に具体的事項を申し上げます。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大変厳しい経営環境に置かれている県内医療機関への支援については、代表質問でも質問させていただきましたが、新型コロナウイルス感染症対策の遂行に当たっての最重要課題と認識しております。今回の補正予算をはじめとする県内医療機関に対する支援があまねく、かつ速やかに実施されるよう要望いたします。  また、感染リスクと厳しい環境の下で業務に従事している医療従事者や介護・障害福祉施設職員の皆様への慰労金支給については、医療機関や福祉施設を通じた支給となると承知いたしますが、関係者お一人お一人に慰労金が確実に行き渡るよう、雇用主への注意喚起もしっかり行っていただくよう要望いたします。  かながわ新型コロナウイルス感染症医療福祉応援基金を活用した、みんなの感謝お届け事業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて困難を抱えている医療・福祉従事者を真に応援することができる事業となるよう、また、現場の皆様に県民からの感謝の気持ちが確実に伝わるよう、十分な配慮をしていただくよう要望いたします。  市町村立小中学校教員の追加配置については、今年度末までの臨時的措置と承知しております。貴重な予算が短い期間で最大限の効果を発揮できるようにするため、教員の雇用や教育内容について、市町村教育委員会に対して十分な支援を行っていただくよう要望いたします。  次に、日程第1の令和2年度一般会計補正予算(第4号)ほかの諸議案に関して申し上げます。  指定管理者の指定・変更については、本県には文化施設やスポーツ施設をはじめ、様々な指定管理施設があり、その管理運営費用も様々なものがありますが、指定管理施設が新型コロナウイルス感染症の影響下においても継続して公の施設として適切に管理運営を行い、県民サービスを提供できるよう、注意深く対応していただくよう要望いたします。  なお、津久井やまゆり園の指定管理については、細心の注意を払い、大きな危機感を持って運用していただくよう要望いたします。  次に、今年度予算の執行状況について気づきの点を申し上げます。  今年度当初予算に盛り込まれた水防災戦略の関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の県土木事務所では人手不足になり、予算執行が遅れているところがあるように伺います。雨の多いシーズンを迎えておりますので、人員の確保に向けた本庁からの応援派遣をはじめ、事業推進の円滑化を進めていただくよう要望いたします。  また、県の土木事業をはじめ社会資本整備事業については、県職員の技術力低下を危惧する声もありますので、職員の技術力向上へ向けた着実な取組も要望いたします。  水道料金の引下げについては、厳しい財政状況の中で、減額措置10%でありますが、スピード感を持って講じたことは大いに評価されているところです。今後も新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、県民の経済状況がさらに悪化するようであれば、減額措置の延長についても前向きに御検討いただくよう要望いたします。  今後の県営住宅の建て替えに関するPFI事業の導入については、県内経済を活性化させるためにも、県内の多くの事業者が参入し、平等に受注することを可能とする適切な制度設計をしていただくよう要望いたします。  企業庁が取り組む電力システム改革については、売電方法の選択肢が増え、令和5年度末の売電契約終了を見据えて、最適な売電方法を検討する時期に来ております。地方公営企業が所有する唯一の揚水発電所の活用方法を含めて、将来を見据えた検討を要望いたします。  海水浴場の開設中止に伴う課題については、県内25か所の海水浴場が全て開設中止となるのは過去に経験がないことです。遊泳目的では海岸に来訪しないよう県内外に対する広報に力を入れていただくとともに、海岸の安全対策を徹底していただくよう要望いたします。  東京2020オリンピック大会はじめ大規模なスポーツ大会の延期や中止の問題については、延期されるなどした今後の開催予定も、さらに何らかの変更が生じる可能性があります。それぞれの局面では、くれぐれもアスリートファーストの視点で取り組んでいただくよう要望いたします。  また、昨年開催されたラグビーワールドカップについては、次の世代の方々への大きな財産の承継という意味でも、経験を記すことは重要です。本県としても、本県独自で大会の運営を振り返る報告書などを作成し、次の世代に向け、本大会運営から得たノウハウの本質的な部分を共有できるよう、データ等を蓄積し、今後の類似した大会に生かしていくことが求められます。一歩踏み込んだ報告書を後世へのメッセージとして残していただくよう要望いたします。  パラスポーツ選手をはじめとしたアスリートの運動時のマスク着用については、現在利用されている施設及び、今後利用を再開する県立スポーツ施設における運動時のマスク着用について、現場の管理者に対して正しい認識が共有されるべく、周知徹底を図っていただくよう要望いたします。  県所管の文化施設については、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、安全に配慮した施設運営に努めていただくよう要望いたします。  また、施設運営に当たっては、政府の各業種別ガイドライン等に基づき、新型コロナウイルス感染症対策として実施すべき事柄を整理し、ガイドラインに沿った取組が県民にも分かりやすいものとしていただくよう要望いたします。  湘南国際村の活性化については、新型コロナウイルス感染症が終息に向かった段階で、湘南国際村センターの速やかな運営再開に御尽力いただくとともに、B地区、C地区の利活用も含めて、住民の皆様に丁寧に説明し、御理解を得ながら着実に進めていただくよう要望いたします。  特別支援学校生徒の就労支援については、インターンシップや現場実習など、学校外へ出る活動は大変重要な手段でありますので、商工団体との連携を進め、さらに充実していただくよう要望いたします。  また、就労支援に関するノウハウや成功体験を現場の教員間で情報共有していく取組も丁寧に行っていただくよう要望いたします。  さて、リーダーの本質は、危機管理から始まり、危機対処に現れると言われます。危機に当たっては、断固たる姿勢と明快なメッセージが求められます。  黒岩知事及び県庁職員の皆様に対しては、県民も非常に大きな期待を寄せています。新型コロナウイルス感染症については予断を許さぬ状況が続いていますが、県民目線に立った断固たる姿勢と明確なメッセージを持って、各分野の事業推進に取り組んでいただくようお願いいたします。  以上、意見、要望を申し上げ、賛成討論といたします。  御清聴、誠にありがとうございました。                               〔拍 手〕 △《本会議録-令和2年第2回-20200710-028709-諸事項-討論-上野たつや議員》   〔上野たつや議員発言の許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 上野たつや君。  〔上野たつや議員登壇〕(拍手) ◆上野たつや議員 日本共産党の上野たつやです。よろしくお願いいたします。  私は共産党神奈川県議団を代表して、本定例会に提案された諸議案に賛成する立場から、討論を行います。  討論に入る前に、現在、九州を中心に豪雨による被害が広がっています。この豪雨により、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、被災されている皆様にお見舞いを申し上げます。  豪雨による被害はここ数年、立て続けに発生しています。本県としても災害に強いまちづくりを一層推進するよう、取り組みたいと思います。  それでは、討論に入ります。  国の第2次補正を受けた補正予算である定県第87号議案は、新型コロナウイルス感染症対策について、医療、福祉、教育への支援や、県内経済の回復、文化芸術活動の再開に向けた支援など、その多くが大変重要なものです。  一方で、今後の対応としての課題も残されています。  まず、新型コロナウイルス感染症のPCR検査についてです。  濃厚接触者については、速やかに感染者を発見する観点から、症状の有無にかかわらず、全て検査対象になったことを受けて、医療機関や福祉施設の従事者及び入院者・入所者、児童福祉施設の従事者、そして教職員なども濃厚接触者の場合は全て検査対象になりました。  しかし、濃厚接触者の定義によって検査対象が限られてしまうため、クラスターや市中感染の拡大を防ぎ切れないと考えます。感染を封じ込めるためには、陽性者が確認された場合には、検査対象を濃厚接触者に限定しないで、現場が必要と判断した関係者全員の検査をすぐに行えるようにすることが大切です。  また、今後、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波とインフルエンザの流行が重なることも懸念されることから、体調の不良を感じた人に速やかにPCR検査か、抗原検査を行う必要があると考えます。  また、その費用は公費負担にすべきであり、今回の補正予算に計上された行政検査に係る費用や、検査費用の保険適用に伴う自己負担額の公費負担として約7,600万円計上されていますが、今後、検査数を抜本的に増やすための対応が必要です。  次に、医療機関への財政支援についてです。  コロナ患者を受け入れる高度医療機関、重点医療機関、協力医療機関に対し、病床確保に伴って生じる空床を補償する予算として約265億円、陰圧室や人工肺ECMO、防護服などの設備整備費が約11億円、人材確保支援として看護師確保などの補助に約9億円が計上されました。  空床補償と設備整備費は4月に遡って補助されるということで、医療機関に生じている大きな減収分の一助にはなると考えていますが、同じように大きな減収になった軽症患者の入院病院や、コロナ患者を受け入れていない地域の医療機関にも財政支援が必要と考えます。  また、今後、感染拡大に合わせ、さらなる病床確保と対応を医療機関に要請することを考えれば、今回の補正予算の対象になっていない外来患者や入院患者の大幅な減少、不急の検査や手術の先延ばしによる減収についても考慮する必要があります。  広域の重点医療機関として、中核的な役割を担う公立・公的医療機関を含め、県の医療体制をしっかり守り、財政支援を行うことが必要と考えます。  次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についてです。  協力金第2弾において、支給対象を拡大したこと、また、申請方法についても、国の持続化給付金と違って、第1弾に続き、郵送でも対応できるようにしたことは評価しています。  しかし、第1弾では、申請から1か月たったのに何の連絡もない、県に協力して休業したのに、ここまで遅いとは思わなかったなど、支給が遅いことによる事業者からの切実な声を私たちも多く受けています。書類の簡素化も含め、職員の増員によって体制をしっかり整えて、迅速に協力金が支給できるようにするべきと考えます。  次に、学校再開に向けた体制についてです。  3か月の一斉休校後の教育課程について、次年度、次々年度も視野に入れ、柔軟に編成することが確認されたことは、とても大切なことだと思います。また、全国で3,100人、神奈川県では79人の教職員を採用するとのことですが、政令市を除く504校の小中学校全てには配置できません。全ての小中学校に教職員を配置できるように、県として対応する必要があります。  教育長は、学級編制基準の見直しや教員の定数改善の必要性を認め、国に求めていくとしています。同時に、施設面の限界があり、少人数学級は難しいと述べています。  また、全国知事会、全国市長会、全国町村会は、子供たちの学びを保障するためには、少人数学級により、児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要と国に求めています。  ポストコロナの時代において新しい生活様式が求められているときに、子供は密度が高くても仕方がないと言うわけにはいきません。そして、学級編制や施設の問題などは一夜にして解決できるわけではありませんので、県としても国に先んじて、独自に教職員の確保、施設の確保に踏み出し、少人数学級を推進すべきと考えます。  最後に、人員体制についてです。  今回のコロナ危機の対応について様々な支援策が拡充される一方、その対応に追われ、全庁的な応援体制がつくられるなど、県民への支援を迅速に行うための努力をされていることは認めます。  しかし、県民の命と暮らしを守るために、迅速かつ適切な事務処理を行うためには、通常時を含めて確実に職員を増員することが、やはり必要と考えます。  台風などによる激甚災害も増加が見込まれています。今後、第2波、第3波へ備えるために、保健所や衛生研究所の職員体制の拡充、そして、必要な支援を早く届けるためにも、公務員体制の拡充を強く求めます。  以上、意見を述べて、本定例会に提案された諸議案に賛成します。  以上で、共産党神奈川県議団の討論といたします。                               〔拍 手〕 ○議長(嶋村ただし) 以上で討論を終わります。   ─────────────────────────────────────── ○議長(嶋村ただし) これにて休憩いたします。                  午後2時28分 休憩        ───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和2年第2回-20200710-028710-諸事項-採決等・閉会-》                   午後2時30分 再開   〔議会局長報告〕  出席議員 議長共104名 ○議長(嶋村ただし) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ─────────────────────────────────────── ○議長(嶋村ただし) 審議を続行いたします。  これより採決いたします。  採決は区分して行います。  まず、日程第1、定県第55号議案 令和2年度神奈川一般会計補正予算外34件について、以上一括して所管委員会の報告どおり、原案に御賛成の方は御起立を願います。  〔総員起立〕 ○議長(嶋村ただし) 総員起立により、以上、原案のとおり決しました。  次に、日程第2、請願第13号 神奈川県議会政務活動費の指針」に政務活動と他の活動が混在する場合のあん分率の基準と上限を決め、按分方法(例)として私的活動を含めた合理的な目安を例示することを求める請願について、所管委員会の報告どおり決することに御賛成の方は御起立を願います。  〔起立多数〕 ○議長(嶋村ただし) 起立多数により、所管委員会の報告どおり決しました。   ─────────────────────────────────────── ○議長(嶋村ただし) 次に、日程第3、委員会の調査についてを議題といたします。  お諮りいたします。  日程第3につきましては、各委員会の報告どおり、今後、閉会中も引き続き調査を願うことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕                            〔本会議録巻末74頁参照〕 ○議長(嶋村ただし) 御異議がないと認めます。  よって、そのように決しました。  各委員会におかれましては、慎重調査の上、その結果の御報告を願います。   ─────────────────────────────────────── ○議長(嶋村ただし) 次に、日程第4から日程第8までの意見書案を一括して議題といたします。  意見書案の朗読は省略いたします。                            〔本会議録巻末81頁参照〕  お諮りいたします。  日程第4から日程第8までにつきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋村ただし) 御異議がないと認めます。  よって、採決いたします。  日程第4、原聡祐議員外11名提出 性犯罪に関する刑法の更なる改正を求める意見書案、日程第5、高橋栄一郎議員外12名提出 新型コロナウイルス感染症への対応に係る医療機関支援に関する意見書案、日程第6、高橋栄一郎議員外12名提出 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける薬局に対する支援を求める意見書案、日程第7、柳下剛議員外12名提出 新型コロナウイルス感染症対策における経済的支援の拡充を求める意見書案、日程第8、柳下剛議員外12名提出 非正規雇用労働者をはじめとした労働者への更なる支援を求める意見書案、以上の各意見書案に御賛成の方は御起立を願います。  〔総員起立〕 ○議長(嶋村ただし) 総員起立により、以上、5件の意見書案は原案のとおり決しました。   ─────────────────────────────────────── ○議長(嶋村ただし) 以上で、全日程を終了いたしました。  会議の結果につきましては、本職から関係方面に手続をいたします。   ─────────────────────────────────────── ○議長(嶋村ただし) これをもちまして、令和2年第2回神奈川県議会定例会を閉会いたします。  誠に御苦労さまでした。                  午後2時35分 閉会...