令和 2年 第二回 定例会
△《本会議録-令和2年第2回-20200618-028687-諸事項-
出席議員等・
議事日程-》 令和2年第2回
神奈川県議会定例会会議録第8号〇令和2年6月18日 午後1時開議 ───────────────────────────────────────〇本日
の出席議員 議長共104名 出 席 議 員 大 村 悠 桝 晴 太 郎 永 田 磨 梨 奈 加 藤 ご う 永 田 て る じ 菅 原 あきひと 須 田 こうへい す
と う 天 信 上 野 た つ や 石 田 和 子 松 長 泰 幸 山 口 美 津 夫 高 橋 延 幸 武 田 翔 田 村 ゆうすけ 田 中 信 次 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 お ざ わ 良 央 た め や 義 隆 飯 野
まさたけ 望 月 聖 子 佐 々 木 ナ オ ミ 柳 瀬 吉 助 市 川 さ
と し 佐 藤 圭 介 大 山 奈 々 子 君 嶋 ち か 子 池 田 東 一 郎 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 綱 嶋 洋 一 新 堀 史 明 田 中 徳 一 郎 山 口 貴 裕 野 田 治 美 脇 礼 子 米 村 和 彦 栄 居 学 小 林 大 介 石 川 裕 憲 井 坂 新 哉 佐 々 木 ゆ み こ さ
と う 知 一 楠 梨 恵 子 西 村 く に こ 谷 口 かずふみ 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 柳 下 剛 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 加 藤 元 弥 中 村 武 人 古 賀 照 基 斉 藤 た か み 赤 野 た か し 浦 道 健 一 青 山 圭 一 亀 井 たかつぐ 佐 々 木 正 行 渡 辺 ひ
と し 小 野 寺 慎 一 郎 内 田 み ほ こ 国 松 誠 杉 本 透 し き だ 博 昭 小 島 健 一
いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ し 桐 生 秀 昭 市 川 よ し 子 岸 部 都 松 本 清 長 友 よしひろ 北 井 宏 昭 菅 原 直 敏 相 原 高 広 鈴 木 ひ で し 藤 井 深 介 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 小 川 久 仁 子 持 田 文 男 竹 内 英 明 作 山 ゆうすけ 長 田 進 治 松 田 良 昭 牧 島 功 堀 江 則 之 てらさき 雄 介 た き た 孝 徳 松 崎 淳 近 藤 大 輔 く さ か 景 子 曽 我 部 久 美 子 欠 席 議 員 京 島 け い こ 説明
のため
の出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 武 井 政 二 同 小 板 橋 聡 士 同 首 藤 健 治
政策局長 髙 澤 幸 夫
総務局長 和 泉 雅 幸
くらし安全防災局長 花 田 忠 雄
スポーツ局長 平 田 良 徳
福祉子どもみ
らい局長 橋 本 和 也
健康医療局長 前 田 光 哉
産業労働局長兼
エネルギー担当局長 山 田 健 司
教育委員会教育長 桐 谷 次 郎 同
教育局長 田 代 文 彦
警察本部長 大 賀 眞 一 同
総務部長 和 智 勉 ───────────────────────────────────────
議会局出席者 議会局長 谷 川 純 一 議会局副局長兼
総務課長 霜 尾 克 彦 同
議事課長 小 野 関 浩 人 同
政策調査課長 大 河 原 邦 治 ─────────────────────────────────────── 令和2年第2回
神奈川県議会定例会議事日程第8号 令和2年6月18日午後1時開議第1 定県第 55 号議案 令和2
年度神奈川県
一般会計補正予算(第4号) 定県第 56 号議案 同
年度神奈川県
県営住宅事業会計補正予算(第1号) 定県第 57 号議案 知事等
の損害賠償責任の一部免責に関する条例 定県第 58 号議案
地方独立行政法人の役員等
の損害賠償責任の一部免除に係る控除額を定める条例 定県第 59 号議案
地方税法第37条
の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例
の一部を改正する条例 定県第 60 号議案
事務処理の特例に関する条例
の一部を改正する条例 定県第 61 号議案 神奈川県
局設置条例の一部を改正する条例 定県第 62 号議案 神奈川県
県税条例の一部を改正する条例 定県第 63 号議案 神奈川県
犯罪被害者等支援条例の一部を改正する条例 定県第 64 号議案 神奈川県
漁港管理条例の一部を改正する条例 定県第 65 号議案
神奈川県立の総合職業技術校に関する条例及び
神奈川県立産業技術短期大学校条例の一部を改正する条例 定県第 66 号議案 港湾
の設置及び管理等に関する条例
の一部を改正する条例 定県第 67 号議案 神奈川県
県営住宅条例の一部を改正する条例 定県第 68 号議案 神奈川県
迷惑行為防止条例の一部を改正する条例 定県第 69 号議案 動産
の取得について 定県第 70 号議案 動産
の取得について 定県第 71 号議案
指定管理者の指定について(相模湖
交流センター) 定県第 72 号議案
指定管理者の指定について(地球
市民かながわプラザ) 定県第 73 号議案
指定管理者の指定について(
県民ホール及び音楽堂) 定県第 74 号議案
指定管理者の指定について(
神奈川近代文学館) 定県第 75 号議案
指定管理者の指定について(21世紀
の森) 定県第 76 号議案
指定管理者の指定について(
本港特別泊地及び
本港環境整備施設) 定県第 77 号議案
指定管理者の指定について(
宮川特別泊地、宮川一時停
係泊特別泊地及び
宮川環境整備施設) 定県第 78 号議案
指定管理者の指定について(
ライトセンター) 定県第 79 号議案
指定管理者の指定について(
聴覚障害者福祉センター) 定県第 80 号議案
指定管理者の指定について(足柄ふれあい
の村) 定県第 81 号議案
指定管理者の指定について(愛川ふれあい
の村) 定県第 82 号議案
指定管理者の指定
の変更について(
三浦しらとり園) 定県第 83 号議案
指定管理者の指定
の変更について(津久井やまゆり園) 定県第 84 号議案 東京都が管理する道路を神奈川県川崎市
の区域に設置することに関する協議について 定県第 85 号議案 二
町谷北公園等の管理に関する事務
の委託について 定県第 86 号議案 訴訟
の提起について ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和2年第2回-20200618-028688-質問・答弁-
石田和子議員-
代表質問①新型コロナウイルス感染症に係る検査
と医療体制の強化について
②コロナ危機における福祉
の継続
と教育環境の充実について
③コロナ危機の中で
の避難所へ
の感染症対策支援について》 〔
議会局長報告〕
出席議員 副議長共63名
○副議長(いそも
と桂太郎) ただいまから、本日
の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○副議長(いそも
と桂太郎) 審議を行います。 日程第1、定県第55号議案 令和2
年度神奈川県
一般会計補正予算外31件を議題
といたします。 これより質問並びに質疑を行います。 質問
の通告がありますので、順次発言を許します。
石田和子君。 〔
石田和子議員登壇〕(拍手)
◆
石田和子議員 日本共産党の石田和子でございます。
日本共産党神奈川県議団を代表して質問を行います。 冒頭、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々へ
の心から
の哀悼とともに、闘病中
の方々にお見舞いを申し上げます。
医療従事者をはじめ、インフラを支えて頑張っておられる全て
の方々に感謝を申し上げます。 さて、今回
の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本
の感染症対策や医療、福祉、教育、暮らし
と経済など、様々な問題を私たちに突きつけました。 国
の緊急事態宣言が解除された
とはいえ、まだまだ感染
の第2波、3波
の発生が心配される状況にあります。この間、浮き彫りになった課題について今、改善することが急がれている
と考えますので、以下質問してまいります。 質問
の第1は、
新型コロナウイルス感染症に係る検査
と医療体制の強化について、3点伺います。 一つ目は、
濃厚接触者や医療、福祉など
の従事者
の検査
の拡大についてです。 経済・
社会活動を再開させつつ、再度
の緊急事態宣言を回避するためには、第2波
の兆候を的確につかみ、
感染拡大を早期に封じ込める
検査体制の抜本的強化が必要です。
全国知事会も、コロナを乗り越える
日本再生宣言を採択されました。 〔
資料提示〕 広島、岩手、愛知など18道県
の知事が、
感染拡大を防止しながら経済・
社会活動を正常化するとして、これまで
の受動的な検査から、「検査を大規模に行い、先手を打って
感染拡大を防止する」を緊急提言し、経済界からも
PCR検査の拡充を求める声が上がっております。 発熱など
の強い症状がある人だけを対象
としてきたこれまで
のやり方
と発想を転換して、
PCR検査を全て
の濃厚接触者に拡大することが必要
と考えます。 また、
医療機関や介護・
障害者施設では
集団感染が各地で発生しました。症状
のない感染者からも感染が広がる特徴がある
のですから、
院内感染や
施設内感染を防ぐためには、医療や
福祉施設の関係者は無症状者を含めて
PCR検査を行うことが必要です。 さらに、保育士、
学童保育支援員や教員などは密接に子供
と触れ合う職業であり、感染者を出さないように、自分が感染者にならないようにという強い不安
と緊張を抱きながら仕事に当たっており、検査をしてほしい
との強い要望があります。 そこで、知事に伺います。
感染拡大とクラスター発生を防ぐためにも、
PCR検査を全て
の濃厚接触者の方に拡大することが必要である
と考えますが、見解を伺います。 また、
医療従事者及び入院者、介護・
福祉施設従事者及びその利用者、そして仕事上、密接に子供
と触れ合う機会が多い
児童福祉施設の職員や教員について、無症状者を含め
PCR検査を受けられるようにすべきである
と考えますが、見解を伺います。 二つ目は、
医療機関に対する
財政支援についてです。 まず、
重点医療機関及び
地域医療を担う病院や診療所へ
の財政支援について伺います。 感染が拡大する中、
医療崩壊ぎりぎりという訴えが
医療現場からも政府
の専門家会議からも相次ぎました。今
の時期に第2波に備えた
医療体制を確立しなければなりません。 これまで私たちは、幾つか
の医療機関から切実な実態をお聞きしました。
新型コロナウイルス感染症の患者に対応する病院は、
受入れベッドの確保
のために一定数を空床にしなければならず、その分が減収になります。感染を恐れて
外来患者が減少し、
医療スタッフの確保も非常に困難な状況にあります。これは
高度医療機関だけではなく、中等症や
疑似症患者を受け入れる
重点医療機関においても同じです。また、その後方で、地域
の日常診療を支えている
医療機関においても、患者
の激減から経営的に破綻しかねない事態に追い込まれています。
コロナ対応の医療機関も、対応していない
医療機関も
役割分担を行って日本
の医療を支えている
のであり、その全体を守り抜くため
の財政支援が必要です。 政府は第2次
補正予算で、
コロナ対応の高度医療の診療報酬を3倍にする
としていますが、重症以外には一部しか3倍
の対象になっておりません。また、
外来患者が減って経営難になっている
地域医療に対する
財政支援はありません。地域
の病院や診療所が、倒産や閉鎖が相次ぐようなことがあれば、国民
の命
と健康は守れません。 過去においては、
東日本大震災や昨年
の台風19号被害
のときに、直近
の確定している実績に基づく
概算請求が認められました。今回は津波などで資料が流されたわけではありませんが、コロナによる
医療機関の減収はあまりにも深刻であり、減収に対する支援が必要です。 そこで、知事に伺います。 擬似症を含む
重点医療機関及び
地域医療を担う地域
の病院や診療所に対して、国及び県
の財政的支援が必要である
と思いますが、見解を伺います。 また、せめて前年度
の実績に比べ、今回
のコロナによる減収
の実態を調べて、その分
の助成ができないか、見解を伺います。 次に、公立・
公的医療機関へ
の財政支援について伺います。
県央地域の公立拠点病院の役割を持ち、
感染症指定病院でもある、元
県立病院だった
厚木市立病院では、
神奈川モデルの重点医療機関の指定を受け、37床を空床にして22床を確保し、この間、不急
の手術を先送り、
入院患者と外来患者が減少し、
緊急事態宣言後は、休日・夜間救急
の制限も行いながら、限られた
医療資源を
新型コロナ感染症対策に重点化してきた
とのことです。4月
の減収は2億3,000万円
とのことです。
PCR検査は、市内
と市外はちょうど50%ずつ、
コロナ患者の入院は、市内が52%、市外
の方は48%
と、まさに厚木
市民だけではなく、
県央地域の中核的な医療を担っています。 同じく
重点医療機関を担う
県立足柄上病院も、4月だけで2億3,500万円
の減収
と聞きました。大変逼迫している
とのことです。不採算部門も担う公立・公的病院に対する国や県
の財政支援は不可欠である
と思います。 そこで、知事に伺います。
厚木市立病院や足柄上病院
のような公立・
公的医療機関は、その自治体だけではなく、広い範囲における
重点医療機関の役割を担っています。
地域医療を守る立場から
財政支援が必要である
と考えますが、見解
と対応を伺います。 三つ目は、県衛生研究所及び保健所
の体制強化について伺います。 まず、県衛生研究所についてです。 衛生研究所は感染症
の技術的かつ専門的な機関として感染症法に明確に位置づけられ、公的な検査機関
の役割を果たしています。 新型インフルエンザを総括した2010年
の政府報告書では、
感染症対策に関わる危機管理を専門に担う保健所や地方衛生研究所
の組織や人員体制
の大幅な強化が提言されておりましたけれども、実際には削減されてきました。 〔
資料提示〕 本県
の衛生研究所年報を見ます
と、職員数は2007年
の99名から、2019年は75名へ
と24名も減っています。中でも、感染症部門である微生物部が22名から14名へ
と減っています。新型コロナ対策や今後
の新たな感染症も予測される中、2010年
の政府報告書
の提言にあった衛生研究所
の組織や人員体制を強化することが今こそ求められます。 そこで、知事に伺います。 県衛生研究所について、2010年
の政府報告書で提言されているように、今こそ人員体制を強化すべき
と考えますが、見解を伺います。 次に、保健所
の体制強化についてです。 この間、保健所に電話が、なかなかつながらないなど
の声が多数寄せられました。保健所は帰国者・接触者相談センターで住民から
の相談を受けるほか、帰国者・接触者外来へ
の受診調整、
PCR検査の受付、衛生研究所へ
の検体搬送、市町村
との情報共有や助言、積極的疫学調査、クラスター対策、陽性患者が出たとき
の医療機関との連絡調整、
入院患者の病状把握など、法に基づく多岐にわたる
感染症対策業務を行います。 私たちは県内
の保健所でお話を伺いました。電話相談に多く
の時間がかかる。一時期、違う部署にも応援を求めた。記録、報告を書く
のは夜になる。検体を検査機関に運ぶときも疫学調査
の際も、防護服
の着脱を含めて大きな緊張を強いられる。疫学調査はスピードが求められ、土日も出勤になることもある
とのこと。大変な激務
と思いました。 国会
の参考人質疑で政府
の専門家会議の尾身会長は、保健所が大規模な検査をすることを前提にした仕組みになっておらず、人員も削減されてきた
と発言されています。 〔
資料提示〕 法律が変わり、全国
の保健所数は1990年
の850か所から2019年には472か所になり、我が国
の保健・公衆衛生
の体制は弱体化いたしました。 本県
の場合、県から市に移管した相模原、藤沢、茅ケ崎各保建福祉事務所分を除いた職員数は、2000年に479人でしたが、2020年は422人へ
と57人も減っています。
新型コロナウイルス感染症の影響で一時止まっていた母子保健法に基づく母性、乳幼児
の保健指導、新生児訪問や乳幼児健診などが始まります。コロナ感染
の第2波、第3波も想定されていますし、大きな自然災害があれば、避難所における公衆衛生も担います。高い専門性が求められる保健所は有事
のときに動ける体制をつくっておくべきです。 そこで、知事に伺います。 この間、県は保健所に非常勤
の看護師または保健師
のどちらかを1名ずつ配置し、派遣看護師も配置しましたけれども、いざというときに担うべき役割が大変大きい
のですから、常勤
の保健師
の定員増を検討すべき
と考えますが、見解を伺います。 以上で、一つ目
の質問を終わります。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可を求む〕
○副議長(いそも
と桂太郎) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) 石田議員
の御質問に順次お答えしてまいります。
新型コロナウイルス感染症に係る検査
と医療体制の強化について、何点かお尋ねがありました。 まず、
濃厚接触者や医療、福祉など
の従事者
の検査
の拡大についてです。
濃厚接触者へ
のPCR検査について、県ではこれまで、クラスターが各地
の医療機関等で発生していることから、
医療機関や介護保健施設など
の従事者が
濃厚接触者となった場合には、可能な限り検査
の対象
となるよう、保健所設置市等に依頼してきました。 5月下旬には、国
の新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領が改定され、
濃厚接触者については速やかに感染者を発見する観点から、全て検査対象
とすることになりました。 そのため、県では、この実施要領に基づき、全て
の濃厚接触者に対して
PCR検査を実施しています。今後、県としては抗原検査など
の新しい技術や手法を取り入れ、
検査体制の充実を図ります。 次に、医療や福祉など
の従事者、
入院患者や
福祉施設の利用者などへ
の無症状者を含めた
PCR検査の実施についてです。 無症状
の方へ
の検査については、特に感染
の時期がはっきりしない場合、ウイルスが存在しても検出できない場合があり、
PCR検査を実施し、陰性だったとしても感染を否定することにはなりません。 このように
PCR検査には一定
の限界があることから、国
の実施要領に基づき、医師が検査
の必要性を総合的に判断して、適切に行われるべき
と考えています。 次に、
医療機関に対する
財政支援についてお尋ねがありました。 まず、
重点医療機関及び
地域医療を担う病院や診療所へ
の財政支援についてです。 県では、
医療機関の収益悪化は全国規模
の問題であることから、
全国知事会など
の場において、機会あるごとに、
医療機関の財政支援を訴えてまいりました。 こうした取組
の成果もあり、国において、新型
コロナ患者を受け入れている
医療機関における空床補償
の大幅な増額など、これまでに例を見ない1兆6,000億円に上る2次
補正予算が成立しました。 この2次
補正予算には、
医療機関の資金繰り対策として、
診療報酬等
の概算前払い
の制度や融資制度
の拡充も計上されています。 そこで、県としても収益悪化に苦しむ
医療機関をしっかり
と支援するため、国
の2次
補正予算の成立を受けて、
補正予算の計上を検討しています。 また、
医療機関の受診者
の減少に伴う経営悪化に対する支援については、まだ不十分なところもありますので、引き続き関係団体とも連携し、機会あるごとに国に要望していきます。 次に、公立・
公的医療機関へ
の財政支援についてです。 公立・
公的医療機関については、
神奈川モデルにおける
重点医療機関の多くを占める
新型コロナウイルス感染症対策
の要として対応しています。 国
の2次
補正予算は公立・
公的医療機関も
財政支援の対象
としていることから、県としても、収益悪化に苦しむ地域
の医療を支える公立・
公的医療機関をしっかり
と財政的に支援するため、
補正予算の計上を検討しています。 次に、県衛生研究所及び保健所
の体制強化についてお尋ねがありました。 まず、県衛生研究所についてです。 衛生研究所では、平成19年に策定された行政システム改革基本方針に基づき、研究部門
のグループを再編し、執行体制
の簡素化を図りました。 新型コロナウイルスに対応する
検査体制については、ピーク時には検査
の担当職員だけでは対応できなくなったため、所内
の他
の職員が応援体制を組んで対応しています。 今後
の第2波に備えて持続可能な
検査体制を維持するために、所内で機器
の取扱いなど
の研修を行い、検査技術にたけた職員を増やし、衛生研究所一丸
となって対応していきます。 検査担当職員
の育成には技術
の継承に時間がかかる一方で、それを継承すべき若手人材が少ないという構造的な問題があることから、計画的に若手人材を採用し、必要な人員体制
の整備を図ってまいります。 次に、保健所
の体制強化についてです。 今回
の新型コロナウイルス
のような感染症
の大規模な流行時には、感染症に関する相談や疫学調査などを行うため、保健師を中心に感染症に対応する通常
の体制
とは異なる特別な体制が必要
となります。 そこで、保健所に設置していた帰国者・接触者相談センター業務
の一部については民間委託しました。また、新型
コロナ対応以外
の業務は、非常勤
の保健師や派遣による看護師を配置することなどにより、県
の常勤保健師が
医療機関との調整や疫学調査といった新型コロナに係る業務に専念できる体制を取りました。 平成30年度から保健師
の経験者採用を開始していますが、今回
のコロナ対策においては、こうした経験者が即戦力として活躍しています。 今後も即戦力として
の経験者を確保することで、年代的に手薄な中堅職員を増やして技術や経験を次
の世代につなげ、人材を育成する体制を整えていきます。 感染症
の大規模な流行に機動的に対応するため
の体制については、今回
の対応をしっかり検証し、必要な体制
の整備を図ってまいります。 答弁は以上です。 〔
石田和子議員発言
の許可を求む〕
○副議長(いそも
と桂太郎)
石田和子君。 〔
石田和子議員登壇〕
◆
石田和子議員 それでは、3点、再質問いたします。 まず、
PCR検査の拡大についてです。
濃厚接触者については、症状
の有無にかかわらず、全て
の方を対象にする
とのことで、これは一歩前進だ
と思います。 そして、医療、福祉、学校、
児童福祉施設など
の従事者に対しても、
濃厚接触者であれば、症状
の有無にかかわらず、全て
の人に対して
PCR検査を実施するもの
と捉えてよい
のか、再度伺います。 また、
医療機関に対する
財政支援についてです。 国
の第2次
補正予算に基づく支援などを実施する
との御答弁がありました。 国
の第2次補正には、減収補填は含まれていない
のです。神奈川県病院協会が病院経営
の緊急調査を行った結果、
コロナ患者の受入れ
の有無にかかわらず、4月は外来、
入院患者とも大幅に減少して大変厳しい、第2次
補正予算で
医療体制支援
の交付金
の拡充や
診療報酬など
の配慮はあったものの、減収補填については盛り込まれず、大きな穴が空いたままである
と、このままでは病院経営が立ち行かなくなる
と言われております。 民間も公立・
公的医療機関も
コロナ対応ではない
医療機関に対しても、国
と県
の財政支援がどうしても必要だ
と思います。再度、見解を伺います。 三つ目は、保健所
の体制強化についてです。 職員を増やして人材を育成していく、そして検証をしていくという御答弁がありました。保健所
の体制を強化する
と受け止めました。 今回を踏まえて、保健所にはいざというときに即応態勢が取れるように、余力がなくてはならない
と思う
のです。常勤
の保健師
の定数増も含めて検討する
のか、伺います。また、保健所
の体制強化には、事務職員や保健師以外
の他職種も必要
と考えますが、見解を伺います。 以上です。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可を求む〕
○副議長(いそも
と桂太郎) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。 医療、福祉など
の従事者に対して、全て
の人に
PCR検査を実施する
のかといったことでありますが、国では国
の実施要領に基づいて全て
の濃厚接触者に対しては
PCR検査を実施しています。 今後、県としましては、抗原検査など
の新しい技術や手法、これを取り入れまして、
検査体制の充実を図ってまいりたい、そのように考えております。 それから、病院経営
の減収補填、これが含まれていないというお話でありました。
コロナ患者を受け入れている
医療機関、これをしっかり
と支援するため、国
の2次
補正予算の成立を受けて、
補正予算の計上を検討しているところでありますが、
コロナ患者を受け入れていない
医療機関、こちら
のほうもかなりダメージを受けているというところであります。 こちら
のほうについては、まだ不十分なところがありますので、引き続き関係団体とも連携しながら、機会あるごとに国に要望してまいりたい、そのように考えております。 保健所
の職員
の問題であります。 新型コロナウイルス
の感染
のピーク時には、相談
の補助やデータ
のシステム入力など、既存
の保健所職員のみでは対応し切れない業務について、他所属から
の応援により対応してまいりました。 今後も第2波へ
の対応など、一時的に業務が増加する場合には、必要に応じて他所属から
の応援により対応してまいりたい、そのように考えております。 答弁は以上です。 〔
石田和子議員発言
の許可を求む〕
○副議長(いそも
と桂太郎)
石田和子君。 〔
石田和子議員登壇〕
◆
石田和子議員 それでは、要望をいたします。
検査体制のことですけれども、全て
の濃厚接触者であれば、医療とか福祉だとか、そういうところで働いている人も検査対象になるということです。 いずれは、希望をすれば全て
の人が検査を受けられるように体制をしっかり
と整えていくことが必要である
と思いますし、集合検査場についても、やはり予算
の拡充という
のが、今ある検査場は8月末まで
の運営費ですから、今後についてもぜひその点
の予算確保をお願いしたい
と思います。 それから、
医療機関へ
の財政支援のところですけれども、この間、生じた病院
の赤字はコロナ
の感染を防ぐためにベッドを空けたり、県
の要請に応えて不急
の検査や手術を延期したり、救急を制限して
医療資源をコロナ対策に投入したなどにより生じたものでありまして、大きな穴が空いたままでは第2波、3波が来たときに立ち向かえないということではないでしょうか。 そして、国
の診療報酬の3倍についてですけれども、擬似症
の受入病院だとか、軽症
の入院をされているところもこの対象になっていないというところでは、国や県
の対策が必要だ
と思いますので、ぜひ国にも強く要望していただくとともに、県でも対策を検討していただきたい
と思います。 そして、衛生研究所
と保健所
のところですけれども、保健所については、ほかから
の応援だとか、必要に応じて強化していくということも言われましたけれども、ぜひ保健師
の定数増をしっかり
と検討していただきたいということを要望させていただきます。 〔
石田和子議員発言
の許可を求む〕
○副議長(いそも
と桂太郎)
石田和子君。 〔
石田和子議員登壇〕
◆
石田和子議員 それでは、質問
の第2に移ります。 コロナ危機における福祉
の継続
と教育環境の充実について、3点伺います。 一つ目は、高齢者や障がい者を支援する事業所等へ
の財政支援についてです。 政府は、介護事業者及び障害者支援事業者には十分な感染対策を行いつつ、継続を要請しました。現場では懸命な介護や支援が行われる中、各地
の施設で感染が広がり、大きなクラスターが発生しました。 〔
資料提示〕 連続する介護報酬
の引下げで職員
の月収は全産業より7万円以上低い状態に置かれ、平常でも慢性的な人手不足により、ぎりぎり
の状態で運営していますが、この3か月余りで深刻化して、現場
の疲労がピークに達している
と聞きました。多く
の事業所で感染を恐れて利用者が減少し、ショートステイ
の利用控えなどで減収を余儀なくされ、かつてない経営困難に遭遇している
といいます。 一方で、利用者
の中には体力
の低下、鬱症状
の悪化、認知症
の進行などが心配されております。厚労省は、デイサービスが減った分は訪問介護で代替えが可能
としておりますが、もともとヘルパー
の体制は厳しい
のに加え、1回
の訪問に対する報酬は通所サービスより下がり、事業所としては減収です。 事業継続を要請されていますが、このままでは経営悪化による事業所
の縮小、閉鎖を招きかねません。事業所がなくなる
と高齢者や障害者は行き場を失います。また、現場では、いまだマスクや消毒液が不足している
との声を聞きますが、それら
の物資
の安定的な供給は不可欠です。 そこで、知事に伺います。 在宅介護や障害者支援
の基盤崩壊を防ぐために、当面
の緊急措置として、前年同月並み
の収入が確保できるよう国及び県は
財政支援を行うとともに、マスクや消毒液などが不足している事業所に今
の間に配付すべき
と考えますが、見解を伺います。 二つ目は、必要な支援が早く届くため
の公務員
の体制充実についてです。 非常事態宣言が発令され、
感染拡大を防ぐため
の休業や外出自粛が要請される中、仕事や住まいを失う人、廃業、倒産に追い込まれそうな中小業者や個人事業主、フリーランスなど多く
の方々が生活困窮に追い込まれております。不十分ではありますけれども、様々な支援制度が設けられ、途中から拡充される制度もある中、申請しても給付が遅くて、待っている間に廃業してしまうという悲鳴や、手続が難しいなど
の声がたくさん届きます。 コロナ危機
の下で、緊急小口資金貸付や住居確保給付金、生活保護
の申請
の増大、
感染拡大防止協力金など、
福祉子どもみらい局生活援護課、産業労働局中小企業支援課など
の業務増大に伴って、局内や庁内から
の応援が入るなど最大限
の努力をしていただいている
と聞いておりますが、応援に入る部署には本来業務がありますから、いつまでも入れるわけではありません。この間、たくさん
の事務連絡が国
の省庁から自治体に発出されましたが、住民
と直接接触する窓口まで適切に周知されていない
と感じることもありました。 また、私たちは昨年
の台風
の土砂崩れや水害
の際も、県民
の命を守る土木職や福祉職など
の人材
の確保、増員を求めました。必要な支援が迅速に届けられるようにすべきです。ぎりぎり
の体制ではいざというとき、余力がなくて即応体制が取れません。 そこで、知事に伺います。 〔
資料提示〕 この間、公務員が行革で減らされ、2019年10月作成された神奈川県
の財政状況
と起債運営による
と、本県
の人口10万人当たり
の職員数は551人であり、全国で一番少ない
のが神奈川県です。自然災害も
新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波も予測される中、県民
の命、暮らしを守るために、必要な部署に職員
の増員が必要
と思いますが、見解を伺います。 三つ目は、学校再開後
の教育環境の充実についてです。 6月1日から全国
の学校が3か月ぶりに再開しました。学年
の締めくくり
の時期
と新しい学年
のスタート
の時期を含む3か月間も
の長期休校は、子供たちに大きな不安
とストレス、学習
の遅れ
と格差
の拡大などをもたらしました。 再開後
の学校では今
の姿をありのまま受け入れることや、学習
の遅れを取り戻すために子供たち
と教員を追い立てること
のないようにすることが必要です。新型コロナ感染から、子供
と教職員
の健康
と命、子供
の学び
の権利、これをいかにして守っていくかは重要な課題です。 まず、柔軟な教育課程編成について伺います。 子供たちをゆったり受け止めながら、学びとともに人間関係
の形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要です。柔軟な教育は、子供を直接知っている学校現場
の創意工夫を保障してこそ実施できる
と思います。 保護者
と教員
の方々からは、限られた時間内に1年分
の内容を詰め込む
のは無理、第2波、第3波が予想される中、従来
の学習内容を学年末に終わらせよう
とする
と、子供たち
の精神的な負担は計り知れない、新型コロナ
の終息は二、三年かかる
と言われており、学習内容
の見直しや整理を専門家も交えて行い、子供たちに必要な学びを保障するよう文科省に働きかけてほしいなど
の声が寄せられています。 そこで、教育長に伺います。 文科省は5月15日付で、次学年または次々学年に移して教育課程を編成することを含む次年度以降を見通した教育課程編成を可能
とする通知を発出しました。これは、各学校における子供
の実態に基づいた柔軟な教育課程
の編成を尊重する
とした通知
と思いますが、その受け止め及び本県
の取組について伺います。 次に、身体的距離
の確保を考えた小中高
の少人数学級について伺います。 政府
の新型コロナウイルス感染症対策
専門家会議は、新しい生活様式として、身体的距離
の確保を呼びかけ、人
との間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空けることを基本
としています。しかし、40人学級では2メートルどころか1メートル空けることも不可能で、身体的距離
の確保
と大きく矛盾をしています。 〔
資料提示〕 文科省は5月22日に、衛生管理マニュアル、学校
の新しい生活様式を発表しました。記載された図による
と、教室
の広さは8.3平方メートルで、20人程度
の人数に抑えることが必要
となっています。 再開後
の県内
の公立小中学校では、学級を二つ
のグループに分け、20人程度
の分散登校、分散授業が行われましたが、既に6月15日頃から元
の40人学級に戻っているところもあります。全面再開や、今年度中
の第2波、3波
の感染拡大に備えるためにも、密を避け、1クラス
の人数をできる限り少なくするなど、感染防止に万全を期すことが必要
と思います。 国は、第2次
補正予算に教員、学習指導員など
の追加配置として318億円を計上しましたが、その規模は公立小中学校に3,100人で、全国
の小中学校
の10校に1人しか配置されず、あまりにも少ないものです。また、高校
の教員
の増員については、この
補正予算には入っておりません。 また、コロナ
の終息には今後、二、三年かかる
と言われている中、子供たち
のケアをするためにも、一人一人に寄り添った丁寧な学びを保障する環境が今まで以上に必要になります。 そこで、教育長に伺います。 新型コロナ対策として、学校における身体的距離
の確保は子供
の命を守る上で不可欠であり、2020年度中
の緊急対策として、退職教員などを直ちに臨任職員
とする措置や、教員免許更新制
の廃止などで、必要な教員を確保して20人程度
の授業を行えるようにすべきです。 そして、コロナ後を見据えて、一人一人に行き届いた学びを保障するために、教員を増やして、全て
の学年で少人数学級
の実施に踏み出すべき
と考えますが、見解を伺います。 二つ目
の質問を終わります。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可を求む〕
○副議長(いそも
と桂太郎) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) コロナ危機における福祉
の継続
と教育環境の充実についてお尋ねがありました。 まず、高齢者や障がい者を支援する事業所等へ
の財政支援についてです。 介護サービスや障害福祉サービス事業所
の経営安定に向け、国は直接的な減収補填ではなく、
感染拡大防止
の取組を評価して人員配置を緩和したり、実際
のサービス内容より高い報酬を算定可能
とするなど、特例的な扱いを設けています。 県ではこうした国
の取扱いを周知するとともに、
感染拡大防止
のため
の施設
の改修や消毒など、必要な費用を支援しています。 さらに、
感染拡大防止対策に取り組む事業所を評価し、報酬
の加算を行う仕組みを恒久的に構築するよう国に提案していきます。 次に、マスクや消毒液など
の配付についてです。 県では各事業所
の衛生用品
の不足状況を把握し、一括して購入した上で、順次配付をしています。今後は、不足している衛生用品については、国
の優先供給ルートを活用するだけでなく、県内で衛生用品を扱う事業者を県独自で開拓し、介護事業所にきめ細かく配付していきます。 こうした取組を通じて、今後も高齢者や障害者を支援する事業所等を支えてまいります。 次に、必要な支援が早く届くため
の公務員
の体制充実についてです。 職員数については、これまでも業務量や時間外勤務
の実態等に応じた必要な人員を配置しており、令和2年度では児童虐待等
の子供関連施策や台風等
の災害復旧対応等に対応するため、知事部局
の職員定数を99名増員しました。 また、
新型コロナウイルス感染症へ
の様々な対応に当たっては、急を要しない業務
の中止や見直しを行った上で、必要な部署へ
の応援体制を構築するなど、全庁挙げて迅速に対応してきました。 今後とも、県民
の皆様へ
の支援など、必要な業務が滞ること
のないよう、迅速かつ柔軟な人員配置
と体制
の充実を図ってまいります。 私から
の答弁は以上です。 〔教育長(桐谷次郎)発言
の許可を求む〕
○副議長(いそも
と桂太郎) 桐谷教育長。
◎教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。 柔軟な教育課程編成についてです。 5月15日付
の国
の通知では、特例的な対応として、学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移して教育課程を編成できることが示されています。 この趣旨は、各学校が授業だけではなく、運動会や文化祭など
の行事等も含めた学校教育ならでは
の学びを大切にしながら教育活動を進めていくために、柔軟な教育課程編成
の考えを示したもの
と受け止めています。 そのため、県教育委員会では、この5月に教育課程を見直す際に全て
の児童・生徒にとって無理
のない長期的な指導計画
とすることなどをガイドラインに盛り込み、市町村教育委員会や公立小中学校に示してきました。 今後も各学校において、学校教育全体を通して児童・生徒一人一人に身につけてほしい資質、能力をバランスよく育んでいく教育活動が行われるよう、市町村教育委員会や学校に対し必要な支援を行ってまいります。 次に、身体的距離
の確保を考えた小中高
の少人数学級についてです。 国では、学校における新型コロナウイルス感染防止
のため、身体的距離
の確保だけではなく、地域における感染リスクを見極めた上で、小まめな換気やマスク着用
の徹底などを組み合わせた柔軟な対応を求めています。 本県においても、学校再開時は座席
の間隔を十分に確保するため、分散登校から開始するほか、換気
の徹底など、三つ
の密を避ける手だてを工夫しながら、段階的に教育活動を行っていきます。 今後、長期間にわたり、新しい生活様式
の下、教育活動を展開していくためには、こうした様々な工夫が必要です。あわせて、学校における継続的な人的配置など
の課題があり、その抜本的な解決に向けては、学級編制基準
の見直しや教員
の定数改善といった国における対応や制度改正が必要です。 県教育委員会では、子供たち
の安全・安心
とその学びを両立させていくため、国
の補正予算を活用した人的体制
の強化等を図るとともに、少人数学級
の拡充など、
新型コロナウイルス感染症対策
の中で
の長期的な視点に立った施策を国に働きかけてまいります。 答弁は以上です。 〔
石田和子議員発言
の許可を求む〕
○副議長(いそも
と桂太郎)
石田和子君。 〔
石田和子議員登壇〕
◆
石田和子議員 それでは、再質問させていただきます。 身体的距離
の確保を考えた少人数学級についてです。 地域
の感染リスクを見極めた上で柔軟的な対応をしていく
と、文科省も示しているということでございました。 また感染が拡大して、学校において感染レベルが2とか3になった場合はどうする
のでしょうか。学校
の新しい生活様式で示すように、密を避けて20人程度
の授業がまた求められる
のではないでしょうか。 身体的距離
の確保を新しい生活様式
の重要な一つとして社会全体で取り組む
のなら、学校で一番長い時間を過ごす教室でも保障すべきではないでしょうか。それには今
の教員では足りません。 国
の第2次補正でも先ほど言いましたけれども、3,100人、10校に1人
の配置しかならない
のです。ですから、緊急対策として県が単独で予算を措置して退職教員や臨時的任用教員、教員
の臨時免許状などを活用して20人程度
の授業を行えるように今から準備をするべきだ
と思いますが、再度伺います。 〔教育長(桐谷次郎)発言
の許可を求む〕
○副議長(いそも
と桂太郎) 桐谷教育長。
◎教育長(桐谷次郎) ただいま
の石田議員
の再質問にお答えする前に、確認させていただきたいことがありますので、議長においてお取り計らいをお願いします。
○副議長(いそも
と桂太郎) 発言を許可いたします。 桐谷教育長。
◎教育長(桐谷次郎) 今
の御質問
の中で、最初
の部分に、再び感染リスクが上がった場合どうする
のですかということ
と、それから、少人数学級
のために県単独で行うべきではないか、二つ
の御質問があったという理解でよろしいでしょうか。 以上です。
○副議長(いそも
と桂太郎)
石田和子君。 〔
石田和子議員登壇〕
◆
石田和子議員 今
の私
の再質問は、コロナ
の危機レベルが2とか3に上がったときに、どうする
のでしょうか
と。今だんだん
とまた40人学級に戻っておりますよね。分散登校、分散授業が終わって、そして40人学級に戻っているというふうに思う
のですけれども、今度またいつレベルが上がるかも分からないときに、どうする
のでしょうかということ、臨時教員や臨時的任用教員、それから、教員
の臨時免許状などを活用して、緊急対応として20人程度
の授業が行えるように、今から準備をするべきだというふうに聞いております。 二つ
の質問ではなく、緊急対応として。 〔教育長(桐谷次郎)発言
の許可を求む〕
○副議長(いそも
と桂太郎) 桐谷教育長。
◎教育長(桐谷次郎) 石田議員
の再質問にお答えいたします。 20人程度で
の少人数
の学級を措置していくためには、人的配置
と同時に施設面
の課題があります。それは、現在
の学校は20人学級をでき得る規模
の形で教室等は配置されていない、つまり施設
の面で大きな課題があります。 いずれにしても、こうした人的配置や施設
の面は、義務教育費国庫負担金制度
の下で教育
の機会均等を図る、その趣旨から考えれば、私は、まずは国
の責務で措置をすべき
と考えております。 ですから、県教育委員会としては、新たにコロナ禍
の中において長期的な施策を国に働きかけていきたい、そのように考えております。 以上でございます。 〔
石田和子議員発言
の許可を求む〕
○副議長(いそも
と桂太郎)
石田和子君。 〔
石田和子議員登壇〕
◆
石田和子議員 それでは、要望いたします。 大きな課題がある
と、設備
の面だとか、広さ
の問題があるというふうに思っておりますし、なかなか臨時任用教員だ
とかも大変だ
とは思う
のですけれども、ぜひ一つずつ、学校
の中でも新しい生活様式ということを掲げておりますので、何か
感染拡大が起こったときには対応できるように準備をちゃんと進めておいていただきたいというふうに思います。 そして、国
のほうに要望していくという御答弁でありましたけれども、義務教育標準法はこの間、改正されてきて、都道府県が国基準
の40人を下回る学級編制基準を設定することが20年前から可能になっている
のですね。それで、山形県だとか、新潟県だとか、群馬県だ
とかは人数を少人数にして、学級編制基準を設けているということがありますので、コロナ後を見据えて、先ほど教育長も国
のほうに要望していく
と言われましたけれども、ぜひ国へ
の要望を強めていただく
と同時に、神奈川県でも一歩踏み出すことをぜひ要望させていただきたい
と思います。 〔
石田和子議員発言
の許可を求む〕
○副議長(いそも
と桂太郎)
石田和子君。 〔
石田和子議員登壇〕
◆
石田和子議員 それでは、最後
の質問をいたします。 コロナ危機
の中で
の避難所へ
の感染症対策支援についてです。 コロナ危機が続く中で、これから台風や豪雨などが多発する季節を迎えています。地球温暖化による気候変動に伴い、豪雨
の被害が激甚化する傾向にある中、避難所において新型コロナ感染症
の予防や
感染拡大を防ぐ対策が早急に求められています。 〔
資料提示〕
東日本大震災のときに岩手県で発足した、いわて感染制御支援チーム-ICAT
の活動を知りました。 冬に発生した
東日本大震災は、長引く避難所生活でインフルエンザなど
の感染拡大によって、地域
の医療活動が麻痺するという懸念がありました。そのため、感染制御
のプロ
のチームが避難所を回って感染症
の予防を指導。統一的なサーベイランス
の方法で、毎日、発熱、せきや呼吸など個々
のデータを避難所ごとに入力することで、いち早くインフルエンザ
の病状をチェックし、衛生管理を徹底するとともに、感染症発生時には避難所
の中で患者を隔離し、
感染拡大を防いだ
といいます。 このICATは、日本感染症学会が認定する感染症専門医をはじめ、感染症看護専門看護師及び感染制御専門
の薬剤師や臨床微生物検査技師など
の感染制御
のプロ
の方々で編成され、大震災から1か月で県
の医療推進課
の所管
となった
とのことです。組織的に避難所
の感染症対策を実施するものとして、日本感染症学会から高い評価を受けている
とのことです。 そこで、知事に伺います。 避難所を開設するほど
の災害時には、避難所において、感染症
の専門家チームによる予防
の徹底や、
感染拡大の防止対策は重要であり、本県でも感染制御支援チームを設置することが必要である
と考えますが、見解を伺います。 以上です。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可を求む〕
○副議長(いそも
と桂太郎) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) コロナ危機
の中で
の避難所へ
の感染症対策支援についてお尋ねがありました。 地震や台風など
の災害時には感染症
の拡大リスクが高まる
とされており、特に避難所では検温、手指消毒、マスクやフェースシールドといった備品
の配付など、しっかり
と感染症対策を行うことが必要です。 県では、
医療機関等で
新型コロナウイルス感染症の集団感染、いわゆるクラスターが多く発生したことから、感染症
の専門家や保健師を中心
とした神奈川コロナクラスター対策チーム-C-CATを5月に創設しました。 今月2日には、
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、避難所
の設置や運営に携わる市町村職員を対象に研修会を実施しましたが、その際にC-CAT
のメンバーが講師
となり、感染症予防
の取組について講義しました。 今後、台風など
の災害
の発生も想定されますので、C-CAT
の支援などにより、避難所における
感染症対策に万全を期してまいります。 答弁は以上です。 〔
石田和子議員発言
の許可を求む〕
○副議長(いそも
と桂太郎)
石田和子君。 〔
石田和子議員登壇〕
◆
石田和子議員 避難所における新型コロナをはじめ、感染症
の予防
の徹底や防止対策にC-CAT
の専門的な知見は不可欠
と思いますので、ぜひこれから
の取組をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 〔拍 手〕
○副議長(いそも
と桂太郎) お諮りいたします。 休憩いたしたい
と思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」
と呼ぶ者あり〕
○副議長(いそも
と桂太郎) 御異議がない
と認めます。 よって、休憩いたします。 なお、再開は20分後
といたします。 午後1時54分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-令和2年第2回-20200618-028689-質問・答弁-芥川薫議員-
代表質問①新型コロナウイルス感染症に係る県政
の諸課題について②
新型コロナウイルス感染症対策に係る関係機関
との連携について》 午後2時15分 再開 〔
議会局長報告〕
出席議員 議長共63名
○議長(嶋村ただし) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長(嶋村ただし) 質問を続行いたします。 芥川薫君。 〔芥川 薫議員登壇〕(拍手)
◆芥川薫議員 自由民主党神奈川県議団
の芥川薫です。 私は自由民主党神奈川県議団を代表し、通告に従い、順次質問いたします。 知事並びに教育長、
警察本部長におかれましては、明快な御答弁を、また、先輩、同僚議員
の皆様には、しばらく
の間、御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 質問に入る前に、一言申し上げます。 去る6月5日、拉致被害者、横田めぐみさん
の父、横田滋さんが逝去されました。心より御冥福をお祈りいたします。 我が自由民主党青年局では、毎年6月
の第1日曜日に全国一斉で北朝鮮による拉致被害者早期全面解決に向けて街頭活動を行い、国民
の皆さんへ救出へ
の協力を求めてまいりました。 残念ながら、解決
の道半ばで滋さんがこの世を去られたことに、日本人
とし、娘を持つ一人
の親としても、とても悔しい思いでいっぱいです。 滋さん
の御逝去に当たり、先日、奥様
の早紀江さん、双子
の息子、拓也さん、哲也さんが記者会見に臨まれ、思いを語られました。 その際、哲也さんから、安倍総理、安倍政権が問題ではなくて、40年以上も何もしてこなかった政治家や、北朝鮮が拉致なんかするはずないでしょう
と言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理、安倍政権が苦しんでいるんです、何もやっていない方が政権批判をする
のはひきょうだ
と思います
と述べられました。 我々政治家も哲也さん
の言葉を重く受け止めなければならない
と思います。そして、ぜひともメディア
の皆さんも解決に向け、国民へ正しい情報を発信していただきたい
と思います。 私自身も引き続き、拉致議連など
の活動を通じ、早期解決に向けて取り組んでいくことをお誓い申し上げ、質問に入ります。 質問
の第1は、
新型コロナウイルス感染症に係る県政
の諸課題についてであります。 〔
資料提示〕 初めに、県民へ
の情報発信について伺います。
緊急事態宣言が解除されたものの、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けては気を緩めることなく取り組んでいく必要があり、当面は感染防止策
の徹底や3密を避けた行動など、新型コロナウイルスと共に生きるウィズコロナを前提
とした新たな生活様式
の浸透が鍵
となります。 こうした中、県民
の皆様は、感染
の第2波へ
の不安や、仕事や暮らしにおける様々な困難に直面しており、テレビやインターネットなど様々な情報があふれる中、県として適切な情報提供を行うことが大変重要である
と考えます。 県はこれまでも、
新型コロナウイルス感染症について、ホームページやSNSなど、様々な媒体を活用して情報提供を行ってきた
と承知しておりますが、まだ十分に県民
の皆様に情報が行き渡っている
とは言えない
と思います。 例えば、
新型コロナウイルス感染症対策に係る情報は、ホームページで
の発信が中心
となっている
と感じておりますが、全て
の県民がインターネットを使える環境にあるわけではありません。 高齢者
の方は重症化
のリスクが高い
と言われておりますが、高齢者
の方々には、インターネットで情報を得ていない方が少なからずいらっしゃる
と思われ、特に配慮が必要である
と考えます。 また、ホームページで
の情報提供についても、さらなる工夫が必要
と考えます。特に感染
の発生状況や
PCR検査の動向など、県民
の関心が高い情報については、できるだけ早く、より多く
の情報を提供できるよう、さらなる努力が必要
と考えます。 今後、新たな
感染拡大を防ぐためには、県民
の皆様一人一人が正しい情報に基づいて適切な対策を講じることが重要
となります。また、困難な状況にある県民には、支援やサポート
の情報をしっかり届ける必要があります。 そこで、知事に伺います。 ウィズコロナ時代において、多く
の県民
の皆様
の不安を軽減するために、県民が真に必要
とする適切な情報提供に、どのように取り組んでいく
のか、見解を伺います。 次に、東京2020大会
の延期に伴うセーリング競技へ
の対応について伺います。 〔
資料提示〕 スポーツ
の世界においても、
新型コロナウイルス感染症の影響は顕著に現れております。 既に夏
の全国高等学校野球選手権大会をはじめ、多く
の大会が中止を余儀なくされておりますが、とりわけ大きな衝撃だった
のは、今年
の夏に開催予定であった東京2020大会が1年延期されたことであります。 これまで本県では、江の島が会場
となるセーリング競技
の準備に力を入れて取り組んでおりますが、開催に向けて大きく三つ
の課題がある
と認識しております。 競技会場である湘南港
の既存艇
の移動、競技が行われる海域を利用するために必要不可欠な漁業関係者
との調整、選手や大会関係者
の輸送を円滑に行うため
の交通対策であります。 この本会議
の場でも、この三つ
の課題について議論を重ねられてきており、これまで県が着実に準備を進めてきたことは承知しております。しかし、大会が目前
となった段階で
の延期が、今後
の取組に大きな影響を与えてしまうことになる
のではないか
と憂慮しております。 例えば、既存艇
の移動は、これまで長い時間をかけて調整を積み上げた結果、利用者
の皆さん
の御協力をいただき、既にほとんど
の艇が他
のマリーナなどへ
の移動を済ませている
と聞いております。 しかしながら、大会
の延期により、移動先
の再確保や、利用者
との調整
のやり直しなど、様々な影響が生じることが明らかです。 加えて、世界的には、いまだに
感染拡大の収束が見通せず、ワクチン
の開発には、まだまだ時間がかかる模様であることなどから、来年
の開催を危ぶむ意見すら見受けられます。 しかし、先行きが不透明だから
と言って、東京2020大会に向けた準備を決しておろそかにしてはなりません。 今、我々がなすべきことは、新型コロナウイルスという見えない敵
との闘いに打ちかつとともに、その先に待ち受けるオリンピックという祝祭を目指し、一歩一歩着実に歩みを進め、課題を解決していくことではないか
と考えます。 そこで、知事に伺います。 東京2020大会
の延期を受け、県として、来年
のセーリング競技開催に向けて、どのように取り組んでいく
のか、見解を伺います。 次に、執行体制について、3点伺います。 〔
資料提示〕 1点目は、県職員採用
の取組についてであります。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、県
の業務も、医療提供体制、
神奈川モデルの構築、休業要請へ
の協力金や事業活動に影響を受けている事業者へ
の補助金
の交付、何よりも、保健福祉事務所などにおける感染者
の対応等、大幅に増加してきた
と承知しております。 県
の職員数は、かつて削減が進められた時期もあったものの、通常においては業務量を踏まえた適正な配置がなされてきた
と思います。 しかし、今回
のような業務
の急な拡大に際しては、急がない業務
の見直しや中止によって応援職員を捻出し、
新型コロナウイルス感染症対策本部などに送り込んで対応している
と承知しております。 一方で、協力金
の支払いが遅れている
とも聞いており、この非常時においては、職員数が十分な
のか
と、県民からする
と不安が残ります。 さらに、世界経済は大幅に落ち込み、民間企業では内定
の取消しや来年度入社
の採用活動
の停止
の動きもある
と報じられており、第2
の就職氷河期が到来している
とも言われております。 こうした中、広域自治体として全国第2位
の人口を抱える神奈川県においては、新型コロナウイルスに対応するためにも、雇用情勢
の悪化
の影響を受けかねない人を積極的に採用すべきであります。 また、新型コロナウイルスへ
の警戒に加えて、昨年
の台風15号や19号など、近年、県内各地域に甚大な被害を及ぼす災害が連続して発生していることから、保健師や土木職など
の専門人材
の確保も急務であります。 さらに、県内市町村でも、専門人材
の確保が難しい状況にある
と承知しております。県が採用した保健師や土木職を県内市町村に派遣する取組も継続していく必要があります。 そこで、知事に伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や経済活動
の促進に向けた取組や、警戒すべき自然災害へ
の対応など
の状況に応じ、県職員を精力的に採用すべきではないか
と考えますが、見解を伺います。 2点目は、県職員
の感染防止対策についてであります。 〔
資料提示〕 本県では4月7日に、特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針を制定し、県民や県内事業者
の皆様に対して、不要不急
の外出やイベント等
の開催
の自粛をはじめ、休業
の要請など、様々なお願いがなされてまいりました。 こうした中、県職員は、医療提供体制
の確保や、深刻な影響を受けている事業者等へ
の経済対策、困窮する県民を救うため
の生活支援などに、日々取り組んできた
と承知しており、また、SNSを利用した新型コロナ対策パーソナルサポートや、事業者が店舗に掲示する感染防止対策取組書など、前例
のない構想を短期間で具体化するには、大変な御労苦があったもの
と推察いたします。 一方で、職員からも
新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した
との発表を目にしております。一たび職員が感染する
と、周囲
の職員も自宅待機せざるを得ない
となれば、職場
の機能が停止してしまい、県民
の生活にも多大な影響を及ぼすことにつながりかねません。 そのため、県としては感染
の第2波に備え、まずは組織全体として感染症予防対策を講じるとともに、職員一人一人が気を緩めることなく、感染症に対する正しい理解
と強い危機管理意識を持って、日々行動することが肝要であります。 さらに、万が一、職員が感染した場合であっても、県行政を止めることなく、県民
の皆様へ
の影響を最小限にとどめるため、日頃から、それぞれ
の職場
の状況を考慮しながら、対応策を検討しておく必要がある
と考えます。 そこで、知事に伺います。 職員が新型コロナウイルスに感染しないよう、どのような対策を行っている
のか、また、職員が感染した場合に県行政が停滞しないよう、どのような対応を講じている
のか、見解を伺います。 3点目は、県警察
の組織体制維持についてであります。 〔
資料提示〕 残念ながら、県警察においても職員
の感染事例が報じられているところであります。 警察
の業務は、その性質上、事件・事故
の取扱いなど、不特定または多数
の方
と接触する機会も多く、各種
の活動
の現場においては、人
との接触を避けたり、対人距離を確保したりすることが困難な場面も多数あるもの
と思います。 しかしながら、公共
の安全
と秩序
の維持、県民
の安全・安心
の確保を担う警察が、
新型コロナウイルス感染症が原因でその責務を十分に果たせなくなるようなことは、あってはなりません。 警察が治安維持
の責務を全うしていくためには、引き続き、職員
の感染リスク
の軽減を図ることが極めて重要であり、また、仮に職員へ
の感染が確認されたとしても、警察機能を維持するため
の仕組みが必要不可欠
と考えます。 そこで、
警察本部長に伺います。 県警察における職員
の新型コロナウイルスに対する感染予防方策
と、職員に感染者が出た場合における警察機能
の維持方策について、見解を伺います。 以上です。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可を求む〕
○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) 芥川議員
の御質問に順次お答えしてまいります。
新型コロナウイルス感染症に係る県政
の諸課題について、何点かお尋ねがありました。 まず、県民へ
の情報発信についてです。
新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備え、県民
の皆様
の不安を軽減するためには、
感染拡大防止や生活支援に関する情報など、適時適切な情報を発信することが大変重要だ
と考えています。 そこで、県
のホームページに
新型コロナウイルス感染症の特設サイトを設けて、患者
の発生数など
のデータや相談窓口
の案内など、県民
の皆様が必要
とする情報を一元的に提供しています。 加えて、現在、73万人以上が登録するLINE
の新型コロナ対策パーソナルサポートでは、県から新型コロナに関する最新
の情報が発信された場合にLINEで通知されるようになっており、利用者が最新
の情報を取得できるようになっています。 一方で、こうしたITツールを利用しない方々にも正確な情報をお伝えし、感染防止
のために適切な行動を取っていただく必要があります。 具体的には、県広報紙、県
のたよりでは、4月から6月まで毎号、新型コロナウイルスに関する特集を組み、県民
の皆様に
感染拡大防止策等について分かりやすく伝えました。 さらに、tvk広報番組、カナフルTVでも、4月から6月まで月1回ずつ私が出演したときには生放送に番組を変更し、日々刻々
と変わる新型コロナウイルス
の最新情報を伝えてまいりました。 今後も引き続き県民
のニーズを的確に捉え、皆様が必要
とする情報を適時適切に提供できるよう、市町村とも連携し、あらゆるツールを活用して充実した情報発信、情報提供に取り組んでまいります。 次に、東京2020大会
の延期に伴うセーリング競技へ
の対応についてです。 まず、湘南港
の既存艇
の移動については、現在、湘南港に保管されていた700艇余り
の既存艇
のうち、約9割が既に他
のマリーナなどに移動しています。来年
の大会に向けては、こうした艇
の扱いも含め、改めて移動
の手順を組み直す必要があります。 想定される作業スケジュールを踏まえます
と、できるだけ速やかに移動先マリーナ
の確保や運搬等
の契約手続に着手する必要があるため、今回、所要
の経費について
補正予算案を提案しました。 今後
の予定ですが、来年
の大会終了まで移動先で保管したいという利用者がいる一方、一旦、艇を江の島に戻したい
との声もいただいています。県としては、こうした御意見を酌みながら、具体的な対応について、組織委員会
と詰め
の調整を行い、できるだけ早期に利用者にお示ししたい
と考えています。 次に、漁業関係者
との調整ですが、これまで大型定置網を避けてレースエリアを設定するなど、漁業へ
の影響を極力減らすよう協議されてきました。今後は、来年
のレース日程が決まり次第、協議を再開するとともに、レースエリア
の安全を確保する警戒艇へ
の参画に御協力いただくなど、大会
の円滑な運営に向けたお願いもしてまいります。 また、交通対策ですが、県は組織委員会
と連携して、江の島周辺で
の交通規制や公共交通機関
の利用促進
の検討を行ってきました。 今後、組織委員会による大会
の簡素化など
の検討が交通対策に影響を与える可能性もありますので、その状況を注視しながら対策を精査し、関係機関
との調整を進めていきます。
新型コロナウイルス感染症が大会運営にどう影響するかは予断を許しませんが、県としては今すべきことをしっかり
と見据えながら、来年
の大会に向けた準備を着実に進めてまいります。 次に、執行体制についてお尋ねがありました。 まず、県職員採用
の取組についてです。 職員
の採用に当たっては、今後
の退職者数や業務内容
の変化を踏まえて採用予定者
の人数を決定しています。一方で、年度途中に突発的かつ急激に増加した業務については、配置換え等を行って対応しています。 例えば、今回
の新型コロナウイルス
の感染拡大へ
の対応については、全庁的に急を要しない業務
の中止や見直しを行った上で応援体制を構築し、迅速に対応しています。 また、雇用情勢
の悪化に対応することも重要だ
と考え、新型コロナウイルス
の影響により採用内定が取り消された方や雇い止めにより職を失った方を対象に、非常勤職員として約100名を緊急に雇用しました。 今後は新型コロナウイルスへ
の警戒を続けながら、台風など
の自然災害にもしっかり
と対応するため、事務職とともに保健師や土木職など
の専門職を確保することが必要です。 そのため、まずは昨年度に開始しました学生等に対して県
の仕事
の魅力を伝えるナビゲーター制度を、さらに本格的に稼働しています。 また、昨年度採用予定者数を確保できなかった高卒程度
の土木職などについては、県立高校とも連携して、高校生に県
の仕事をPRするとともに、採用後は大学へ
の通学を支援するなどして、優秀な専門人材を確保していきます。 今後
のウィズコロナ
の時代にあっても、行政運営が円滑に継続できるよう、神奈川県庁
の職員として仕事をしたいというやる気
と能力にあふれたアグレッシブな人材を積極的に採用していきたい
と考えています。 次に、県職員
の感染防止対策についてです。 新型コロナウイルス
の感染拡大が予断を許さない状況
の中、県
の業務が滞ることなく、行政サービスを継続的に提供するためには、まずは職員
の感染防止対策に万全を尽くすことが極めて重要です。 本県では、テレワークや時差出勤
の実施とともに、全て
の所属において、小まめな換気やドアノブ
の消毒、せきエチケットなどを徹底し、職員
の感染防止対策に取り組んできました。 特に、4月7日
の緊急事態宣言後は、原則として全て
の職員がテレワーク等に取り組んだ結果、4月から
の約1か月半で常勤職員
の約7割、1人平均では約7日間テレワークを実施しました。 テレワークについては、今回
の取組
の成果や課題を分析しながら、今後も新しい生活様式を踏まえた職員
の働き方
の一つとして、より一層普及させていきます。 次に、職員が感染した場合
の対応です。 職員が感染した場合、自宅待機
の対象
となる職員を迅速に把握することが重要ですので、各職員は日頃から行動記録を作成すること
としています。 また、所属においては、あらかじめ最低限継続すべき業務
の検討を行うなど、職場
の機能を維持できるよう対策を講じています。 仮に職員
の感染により、同僚職員に多く
の自宅待機者が発生し、職場
の機能を維持することが困難な事態
となった場合には、他
の所属から速やかに応援職員を配置するなど、県民へ
の影響を最小限にとどめる対応を実施していきます。 今後もこれら
の対応や新しい生活様式
の実践を通じて、再度
の感染拡大の防止や県民
の経済・雇用対策に県職員
の総力を注いでいけるよう、気を緩めることなく取り組んでまいります。 私から
の答弁は以上です。 〔
警察本部長(大賀眞一)発言
の許可を求む〕
○議長(嶋村ただし) 大賀
警察本部長。
◎
警察本部長(大賀眞一) 県警察
の組織体制維持についてお答えいたします。 県警察においては、国における
緊急事態宣言の解除後においても、職員
の感染予防対策として引き続き職員に対し、手や指
の洗浄、マスク
の着用といった措置
の徹底を図るとともに、三つ
の密を回避するため
の職場環境づくりとして、不急
の会議、研修等
の中止または延期、勤務時間
の繰上げ、繰下げによる時差出勤
の促進、そして在宅によるテレワーク
の推進等
の基本的な対策を継続しているところであります。 また、警察業務は犯罪捜査、街頭活動、留置管理業務など、その性質上、人
との接触を避けたり、人
との距離を十分に確保することが困難な業務があることから、各種活動に当たっては、必要に応じて防護服、ゴーグル、手袋といった装備資機材を活用し、感染防止
の徹底を図っております。 県警察では、これまでに8人
の職員
の感染が確認されているところであり、感染により警察
の機能が損なわれること
のないよう、感染
の疑いが確認された段階から、当該職員及びその者
と接触
のあった職員を自宅待機させ、必要箇所
の消毒を行うなど、感染
の拡大防止にも努めております。 また、警察署
の職員に感染またはその疑いが確認された場合には、警察本部において、あらかじめ指名した支援要員を必要数派遣して業務を継続するなど、警察機能
の維持
のため
の十分な体制を確保しているところであります。 県警察においては、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策に的確に取り組み、治安
の維持に支障が生じること
のないよう万全を期してまいります。 以上でございます。 〔芥川 薫議員発言
の許可を求む〕
○議長(嶋村ただし) 芥川薫君。 〔芥川 薫議員登壇〕
◆芥川薫議員 それでは、1点、再質問させていただきます。 県職員採用
の取組についてであります。 積極的に採用していく
と知事から答弁がありました。 特に専門人材について、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や台風など
の自然災害に対応するため、例えば、幅広い年齢
の方を採用するなど、より広く人材を受け入れるべき
と考えますが、知事
の見解を伺います。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可を求む〕
○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。 今年度から大学卒業程度
の一種技術系区分につきまして、教養試験を廃止したところ、土木職は約1.5倍
の応募があるなど、技術職について応募者が昨年度から増加しています。まずは、このように多く
の応募者から優秀な人材を選考し、専門職
の確保に努めていきたい
と考えております。 さらに、今後は議員御指摘
のとおり、年齢要件など
の受験資格につきましても見直しを検討してまいりたい、そのように考えております。 答弁は以上です。 〔芥川 薫議員発言
の許可を求む〕
○議長(嶋村ただし) 芥川薫君。 〔芥川 薫議員登壇〕
◆芥川薫議員 それでは、要望を申し上げます。 県職員採用
の取組についてです。 国難
と言える非常事態
の中で、対応
の遅れで県民
の命や経済活動
の維持を脅かさないようにしていくことが重要であります。 昨年
の台風15号、19号
の復旧対応に追われ、正月休みも返上して業務に当たっている職員や、今回
のコロナ対応で危険
と隣り合わせで
の業務、県民対応など、多く
の職員
の方が頑張っていただいている
と思います。そうした職員が報われ、県職員として誇りを持ってもらえるような環境、職場にしていくことも、県職員
の採用につながっていく
と思います。 そのようなことを含め、職員
の採用には必要な体制
の確保を図っていただきたい
と思います。 次に、県警察
の組織体制維持についてです。 920万県民
の治安維持に当たっている警察職員
の感染を聞き、とても気の毒に思っております。県内で感染をしてしまった警察職員
のお子さんが通う、ある幼稚園
の理事長が、保護者
の間で変なうわさにならないように、私が前面に立って守る
とおっしゃられた
との話を伺い、大変感激いたしました。 時には自らが犠牲になり、県民
の安全を守ってくださる警察職員
と、その家族が少しでも不安を感じることがないよう、感染予防対策
と治安
の維持
の両立に、引き続き取り組んでいただくようお願い申し上げます。 そして、コロナ
との闘いは長期戦になる
と思いますが、警察
の総合力を発揮し、今後とも、力強い警察活動を展開していただくことに期待しております。 〔芥川 薫議員発言
の許可を求む〕
○議長(嶋村ただし) 芥川薫君。 〔芥川 薫議員登壇〕
◆芥川薫議員 質問
の第2は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る関係機関
との連携についてであります。 〔
資料提示〕 初めに、保健所
と消防
の連携について伺います。 大規模災害が発生した際、県民
の安全・安心を守るためには、市町村消防
の存在が欠かせません。県民
の命を救う救命救急活動では、消防隊員、救急隊員など、消防関係
の方々をはじめ
とした多く
の方々に支えられております。 また、加えて、地震や風水害などが発生した際には、地域防災
の要である消防団
の活躍が必要不可欠であります。
新型コロナウイルス感染症へ
の対応では、消防署
の救急隊員
の方々も、クルーズ船で
の重症者
の搬送をはじめ、大きな役割を担ってきました。 通常は、リスク
の高い感染症患者
の搬送に一般
の救急車を使用することはありませんが、
新型コロナウイルス感染症の場合は、救急搬送時には感染
の有無が分からないことも多くあります。 このように、救急隊員
の方々も医療関係
の従事者
と同様、感染
の危険
と隣り合わせ
の中、昼夜を問わず尽力されており、心から敬意を表します。 こうした中、政令市や保健所設置市以外
の市町村では、消防は市町村、保健所は県が管轄していることから、救急
の現場からは、搬送後
のPCR検査結果など
の情報がなかなか伝わってこない
との声も聞かれております。 もちろん、搬送した患者が陽性だった場合は、すぐに保健所から消防署に連絡される
と承知しておりますが、陰性であった場合には、消防署から問合せをしても、すぐに回答が来ないこともある
と聞いております。 救急隊員は、もしかする
と自分も感染している可能性がある
のではないか、家族にも感染させてしまう
のではないか
と不安な思いで過ごしております。 こうした不安を少しでも軽減するため、感染
の疑い
のある患者を搬送した場合は、結果にかかわらず、速やかに情報提供すべき
と考えます。 また、感染防止
のために必要な物資についても、現場によっては、N95マスクや消毒薬、防護服などが不足しているなど、十分な供給体制が確立されておりません。 救急隊員が安心して任務に当たれるよう、現場
の声に丁寧に耳を傾け、保健所
との連携強化など
の体制づくりにしっかり
と取り組んでほしい
と思います。 そこで、知事に伺います。 新型コロナウイルス
の感染
のリスクがある中、任務に当たる救急隊員
の不安を軽減するため、必要な情報や物資などが確保できる体制づくりに向け、どのように取り組む
のか、見解を伺います。 次に、在日米軍基地における
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 〔
資料提示〕
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在日米軍基地でも感染者が出た
との報道がありましたが、県内で
の感染事例も承知しております。 また、海外
の基地でも感染者が発生し、洋上を航行中
の空母セオドア・ルーズベルトでは、艦内で感染が広がったことが大きく報じられました。 これに対し、米軍では、検疫
の強化や感染者
の徹底した隔離、軍人・軍属等
の行動制限など、厳しい感染防止対策が取られてきた
と承知しております。 一方で、日米間
の情報
の共有について、新たな課題も明らかになっております。 在日米軍基地に関する
感染症対策については、平成25年
の日米合同委員会
合意により、日米
の衛生当局間で、情報共有や必要な協力を行うこと
とされております。 しかし、アメリカ国防総省は本年3月、安全保障上
の理由から、
新型コロナウイルス感染症に係る米軍内
の詳細な情報は公表しない方針を発表しており、その方針を尊重する国からは、県や市
の保健所に提供された米軍から
の感染者情報については、その公表を控えるよう求められております。 安全保障上
の理由により、公になる情報に制約があることは理解するものの、基地周辺住民
の方々
の安心に資するような一定
の情報を収集し、公表していくことも必要である
と考えます。 こうした状況を受けて、知事が会長を務める渉外知事会において緊急要請を行い、国に対し、情報収集に努め、適時適切に情報を公表するよう求めた
と承知しております。 住民
の安心に資するような情報提供が実現するよう、国に対してしっかり
と働きかけていただくようお願いいたします。 また、現在、
新型コロナウイルス感染症は
緊急事態宣言が解除されたものの、いまだ予断を許さない状況が続いており、軍人や家族など多く
の方が生活する在日米軍基地に関しても、引き続き日米
の関係機関がしっかり
と連携し、感染防止対策に努める必要がある
と考えます。 そこで、知事に伺います。 在日米軍基地における
新型コロナウイルス感染症対策について、現状
と課題をどのように認識し、今後どのように取り組んでいく
のか、見解を伺います。 次に、商店街
の活性化について伺います。 〔
資料提示〕 商店街は地域住民にとって身近な存在、また地域コミュニティ
の核でもあり、少子・高齢社会を迎え、今後、地域における役割は、ますます重要になってまいります。 しかし、商店街
の多くは、経営者
の高齢化や空き店舗
の増加、少子・高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少による人手不足、さらには、消費者
のライフスタイル
の変化など、様々な要因により活気がなくなり、非常に厳しい状況にあります。 そのような中、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、この非常に厳しい状況にさらに拍車をかけ、多く
の商店街に人通り
の減少や各個店
の売上げ減少など、大きな影響を与えております。 そのため、にぎわいづくりや
新型コロナウイルス感染症対策などに取り組む商店街に対する支援が必要
と考えます。 国は4月
の補正予算により、Go To キャンペーン事業として国内向け
の観光需要喚起策に乗り出しており、この事業
の中では、商店街で
のイベント開催や観光商品
の開発を支援する取組も進められることになっております。 一方、県でもこの4月に、商店街等再起支援事業費補助金を創設し、5月から商店街
の再起に向けた支援を行っている
と承知しております。 私
の地元
の商店街でも、飲食店を中心に多く
の店が閉まっておりました。今回
の外出自粛や休業が県内
の事業者に与えた影響は大きく、事業
の継続が危ぶまれる事業者も出ております。 そこで、知事に伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響で大きな打撃を受けた商店街
の活性化に、どのように取り組んでいく
のか、見解を伺います。 次に、学校給食
の安定的な継続に向けた取組について伺います。 〔
資料提示〕
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策
のため、県立学校等では、3月2日から5月31日まで臨時休業
となりました。 学校が臨時休業
となったことに伴い、学校給食は休止され、学校給食に必要な食材を納入する学校給食関係事業者は、経営上、大きな打撃を受けております。 学校給食
の休止による需要
の大幅な減少は、こうした事業者
の経営悪化を招いており、全国的に見る
と、事業
の継続を断念せざるを得ない業者が出ている
と承知しております。 一方、そうした学校給食関係事業者は、経営が悪化している状況下であっても、学校給食
の円滑な再開
のために、パン、米飯、麺等
の最終加工、納品業者は現在も雇用
の確保や設備
の維持管理等に取り組んでいる
と承知しております。 このような状況
の中で、国は地方創生臨時交付金を創設し、地方公共団体
の判断により、このような学校給食関係事業者も支援が可能
となっております。 学校給食は、子供たち
の成長に大きな役割を果たしていますが、その学校給食を支えている学校給食関係事業者が
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況に追い込まれており、学校給食
の継続に影響が及ぶような事態を招かないか
と危惧しているところであります。 さらに、今後、感染
の第2波、第3波も懸念され、そうした際
の学校
の臨時休業や、それに伴う学校給食
の休止も視野に入れておく必要があります。 学校は再開したが、学校給食
の供給体制が整わないといった事態は避けなければなりません。 我が会派としては、交付金
の活用や、国による持続的な支援制度
の創設も含めて、学校給食関係事業者へ
の支援が、学校給食
の継続
のために重要である
と考えております。 そこで、教育長に伺います。 学校給食
の安定的な継続に向けた学校給食関係事業者へ
の支援について、どのように考えている
のか、見解を伺います。 以上です。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可を求む〕
○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治)
新型コロナウイルス感染症対策に係る関係機関
との連携について、何点かお尋ねがありました。 まず、保健所
と消防
の連携についてです。 新型コロナなど
の指定感染症については、疑い
のある患者が発生した場合、保健所が患者
の発生状況や
PCR検査等
の結果を一元的に把握しています。また、感染症
の拡大防止に必要な情報については、県から市町村へ提供しており、県
の保健所
の管内で救急搬送された患者
の陽性が判明し、救急隊員が
濃厚接触者となる可能性がある場合には、速やかに保健所から市町
の消防本部に連絡をしています。 一方、
PCR検査の結果が陰性であった場合には、消防から問合せがない限り、保健所から検査結果を消防に連絡はしていません。 また、救急隊員が搬送した患者について、感染を疑う場合でも、搬送後に新型コロナ
の疑いがない
と診断され、そもそも検査
の対象
とならないこともあります。 救急隊員
の不安を軽減し、安心して従事していただくことは大変重要
と考えますので、消防から県
の保健所に照会があった場合には、速やかに検査
の実施状況及びその結果について情報共有できる体制を整備していきます。 また、マスクなど
の物資については、消防庁から直接市町
の消防本部に提供されますが、必要数など
の調査は県を通じて行われるため、引き続き連携して、現場
のニーズを的確に反映していきます。 さらに、救急隊員が感染防止
のため、緊急に必要な物資等がある場合は、保健所
の備蓄物資を一時的に提供するなど、保健所
と市町
の消防本部
の緊密な連携を図っていきます。 県は救急隊員が安全・安心に活動できるよう、県
の保健所
と市町
の消防本部
の連携をさらに強化し、必要な情報等を共有できる体制づくりにしっかり
と取り組んでまいります。 次に、在日米軍基地における
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 米軍基地における
感染症対策に関しては、平成25年
の日米
合意に基づき、米軍
と日本
の衛生当局間で情報交換が行われています。しかし、基地ごと
の感染状況や米側
の具体的な取組については、米軍
の運用に影響を与えるおそれがある
との理由から、国は公表していません。 そうした国
の対応については、安全保障上
の理由から一定程度理解しますが、一切
の情報が非公表では、基地周辺住民
の方々に不安を与えます。 このため、私が会長を務める渉外知事会では、本年5月に基地における感染防止対策
の強化に加え、国
の責任において、米軍基地における感染者情報を適切に公表するよう国に緊急要請を実施しました。 また、今回
の新型コロナウイルス感染症対策を通じて、情報
の取扱い以外
の新たな課題も明らかになりました。 現行
の日米
合意では、米軍
の医療機関と日本
の衛生当局
との日頃から
の連携づくりや米軍人等に重症者が発生した際
の日本側で
の支援など、具体的な対応は示されていません。 国内における新型コロナウイルスへ
の対策は依然として続いていますので、引き続きこうした課題
の洗い出し
と検証を行い、日米
合意の見直しなど、必要な取組を国に求めていきます。 それまで
の間も、保健衛生など具体的な問題が生じた際には的確な対応ができるよう、国や米軍、関係市
と緊密に連携して対応していきます。 今後も基地周辺住民
の方々
の安全
と安心を確保するため、米軍基地における
新型コロナウイルス感染症対策にしっかり
と取り組んでまいります。 最後に、商店街
の活性化についてです。 商店街は地域住民
の日々
の買物
の場であるとともに、防犯、防災、高齢者
の見守り等
の拠点ともなっており、地域コミュニティ
の中核として重要な役割を担っています。 一方で、今回
の新型コロナウイルス感染症拡大
の影響で、商店街では買物客が減少し、各店舗は大変厳しい経営状況に陥っています。 県はこれまで、商店街
の振興を図るため、商店街魅力アップ事業費補助金や商店街観光ツアーなど
の支援を積極的に行ってきました。 また、今年4月には商店街等再起支援事業費補助金を創設し、消毒液
の噴霧スポット
の設置やデリバリーPR用チラシ
の作成など、
感染拡大の防止や販売促進に係る経費について支援を行っています。 しかし、今後、感染症
の影響
の長期化が懸念される中、4月に創設した補助金は既に予算額
の約3分の2
の申請があり、そのほかにも数多く
の問合せがあることから、予算が不足することが想定されます。 また、外出自粛
の影響で客足が遠のいている各店舗
の来店者を回復させるためには、商店街を利用するメリットを高めていくことも必要です。 そこで、
感染症対策に取り組む商店街に対し、感染防止対策取組書へ
の協力を条件として補助を行うため、予算を増額したい
と考えています。 また、それぞれ
の地域
の皆様に商店街で買物をしていただくきっかけ
となるような支援策も検討したい
と考えています。 今後も商店街が地域コミュニティ
の中核として
の重要な役割を果たせるよう、しっかり
と支援し、商店街
の活性化に取り組んでまいります。 私から
の答弁は以上です。 〔教育長(桐谷次郎)発言
の許可を求む〕
○議長(嶋村ただし) 桐谷教育長。
◎教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。 学校給食
の安定的な継続に向けた取組についてです。 学校給食は心身
の成長期にある子供たちが食について正しい知識を学び、栄養バランス
のよい食事を取ることができるなど、重要な役割を担っています。加えて、特別支援学校では、食に関する指導を通して健康
の保持や日常生活に必要な基本動作を学ぶことなど、生活
の基盤をつくる大切な役割もあります。 こうした学校給食に必要な食品を納入している学校給食関係事業者は、その役割を十分に理解し、安全な食品を安定的に供給するなど、給食
の普及
と推進に貢献していただいています。 しかし、パンなど
の主要食品を扱う学校給食関係事業者は、学校を主な取引先
としているところが多く、長期間
の臨時休業に伴う給食中止
の影響から経営状態
の悪化が懸念されています。 こうした学校給食関係事業者
の経営が立ち行かなくなった場合、給食を円滑に再開できないといった事態も想定されます。 そのため、今回
のような緊急事態が生じた場合でも安定的に給食が継続できるよう、学校給食関係事業者を支えていく取組が必要
と考えています。 加えて、今後
の感染状況により、学校が再び臨時休業
となった場合にも備え、持続的な支援制度
の整備も求められているもの
と認識しています。 こうしたことから、県教育委員会では、給食
の円滑な再開
と継続
のため、学校設置者として、県立特別支援学校に係る主要な食品を扱う学校給食関係事業者に対して、国
の交付金等
の活用による支援を検討してまいります。 あわせて、給食を実施している多く
の学校は市町村立学校
となりますので、市町村教育委員会
の意見もよく伺いながら、持続的な支援制度
の創設について国に働きかけてまいりたい
と考えています。 答弁は以上でございます。 〔芥川 薫議員発言
の許可を求む〕
○議長(嶋村ただし) 芥川薫君。 〔芥川 薫議員登壇〕
◆芥川薫議員 それでは、1点、再質問させていただきます。 保健所
と消防
の連携についてです。 今は若干落ち着いているものの、ピーク時は保健所
の職員
の皆さんも大変な業務に当たられていて、消防へ
の情報提供も厳しい状況であった
のではないかというふうに思います。 先日、私
の地元
の消防職員
との意見交換で、新型コロナウイルス
の感染疑い
のある方を搬送した若い隊員から不安な声が寄せられていました。搬送した方
のPCR検査の結果を知るまで、なるべく子供や家族
とは接触しないようにしたり、自分自身も感染していないか
と物すごく不安を感じていた
とのことでした。 そうしたことからも、第2波、第3波に備えて、県内消防をはじめ市町村
としっかり
と連携していただき、正確な情報
の早期
の提供はもとより、さらには必要な資機材等
の提供についても、しっかり
と取り組んでいただきたい
と思います。 また、これから
の季節は台風災害にも留意していかなければなりません。感染
の第2波が懸念される中、こうした風水害や自然災害
との複合災害についてもしっかり
と準備をしていかなければなりません。 こうした複合災害に対しては、消防隊員だけでなく、地域防災力
の要である消防団
の役割も非常に重要になってきます。災害発生時において、消防団は救助・救出、警戒巡視、避難誘導、災害防御など、幅広い活動に従事していくことになります。コロナ禍における活動にあっては、救急隊員
と同じように
感染症対策用
の資機材を整備しておく必要がある
と考えます。 そこで、伺います。 今後、複合災害
の発生に備えて、各市町村
の消防団へ
の感染症対策用
の資機材
の整備も、市町村
と協力して早急に整備し、対応していく必要がある
と考えますが、消防団
の資機材整備へ
の県
の支援はどうなっている
のでしょうか、伺います。 〔知事(黒岩祐治)発言
の許可を求む〕
○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えしてまいります。 消防団
の感染症対策用
の資機材整備につきましては、県
の市町村地域防災力強化事業費補助金
の対象
としております。また、昨年12月から、国
の消防団設備整備費補助金
の活用も可能
となっております。 こうした政策を通じまして、消防団
の資機材整備をしっかり
と支援してまいります。 答弁は以上です。 〔芥川 薫議員発言
の許可を求む〕
○議長(嶋村ただし) 芥川薫君。 〔芥川 薫議員登壇〕
◆芥川薫議員 それでは、時間
の許す限り要望を申し上げます。 在日米軍基地における
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 県
の考えは知事
の答弁で分かりましたが、地元住民が少しでも安心して過ごせるように、関係市
としっかり
と連携していただき、一定
の情報提供をできるように取り組んでいただきたい
と思います。 次に、保健所
と消防
の連携についてです。 消防団へ
の感染症対策の資機材についてですが、私
の地元でも今年度、地域防災力強化事業を活用して感染防止衣を消防団員に支給する予定
とのことであります。しかし、コロナ禍
の現在、なかなか品物がなく、業者
と調整中だ
と聞いております。 自然災害はいつ来てもおかしくありません。地域防災
の要である消防団員が、コロナ禍
の中で、万が一自然災害が発生した場合でも、安心して活動できるよう、県内消防
としっかり
と連携を図っていただきたい
と思います。 次に、学校給食についてであります。 多く
の国民が、日本は豊かな国で、食事を取れずにやせ細る貧困状態
の子供なんかいない、そう思っているかもしれません。 厚労省
の調査によれば、独り親家庭を中心として、子供たち
の7人に1人、280万人が貧困状態にある
と言われております。私が中学校
のPTA会長を務めているときに、地元
の当時
の教育長
と中学校給食
の導入について、度々議論させていただきました。 その中で、教育長からは、給食以外、栄養バランスが取れた食事を与えてもらえない児童・生徒も少なくない
との話をお聞きし、私もまさか、そのような子供たちが身近にいるということに大変驚いたことを今でも覚えております。 こうしている今も、新型コロナウイルス
の影響による学校
の休業により、栄養バランスが取れた食事ができない子供たちがいる
と思う
と心が痛みます。
緊急事態宣言が解除
となり、学校
の登校も始まり、既に学校給食もスタートしているところもありますが、新型コロナウイルス
との闘いは長丁場になります。第2波、第3波によって再び学校が休業
となることは避けたい
と思いますが、子供たちへ学校給食を安定的に供給していくためにも、学校給食事業者へ
の支援も重要であります。 ぜひとも市町村
としっかり連携をしていただき、県がその声を国へ届けるとともに、新たな支援を働きかけていただくことを要望いたします。 我々会派も県内国会議員と共に連携していきながら、学校給食を安定的に供給できるよう取り組んでいくことをお誓いいたします。 最後に、商店街
の活性化についてであります。 新型コロナウイルス
の感染拡大は、様々な業種
の事業経営に影響を及ぼしております。この課題に対しては、我が会派
の代表質問として、細谷議員からは、小規模・中小企業
の方々へ
の支援について、私からは商店街
の活性化について質問させていただきました。 私
の地元
の飲食店
の方々も大変厳しい状況下
の中、商工会
の青年部
のメンバーを中心として、みんなで知恵を絞って、コロナを乗り越えよう
と必死になって闘っております。 先ほど
の知事
の答弁で、
感染症対策に取り組んでいる協力事業者に予算
の増額というお話をいただきました。地元
の、また県内
の商店街
の皆さんも大変勇気づけられたことではないかというふうに思っております。 一方で、ウィズコロナ
の時代
の到来を踏まえれば、景気
の低迷、長期化も懸念されるところであり、現在、早急なる支援を必要
とされている飲食業や観光業だけでなく、それ以外
の業種にも影響が連鎖していくことは容易に想像がつきます。 そのため、今後、県として、どのような支援が求められている
のかを、先を見越して、今から考えていくべきではないか
と考えます。 例えば、月に数百棟分
の不動産仕入れをするような大手企業でも、5月は数十棟分
の仕入れにとどまるなど、大幅に減少した
とのことであります。 休業要請
の対象ではない企業だ
とは思いますが、コロナ禍による影響は、今後、県内
の建築、建設業をはじめ幅広い業種に影響が出てくる
のではないか
と考えており、公共投資や入札制度
の見直しなどといった、先を見越した対策について目を向けていかなければならない
と考えます。 どのような業種に影響が発生する
のか分からない中、事業者へ
の支援に向けては、事前に現場
の声、状況を把握することが何よりも大切である
と考えます。様々な業種
の方々、業界団体
の意見を聴き、現在
の状況、今後起こり得るリスク、どのような支援が求められている
のか、県として、業界団体から
の意見を待つ
のではなく、積極的に拾いにいく姿勢を見せてほしい
と考えます。 その際、市町村とも連携し、スピード感
のある、きめ細やかな支援が行えるよう、しっかり
とした準備を進めていくよう要望いたします。 新型コロナウイルス
の質問を中心
とさせていただきました。この数か月、コロナという見えない敵が私たち
の生活模様を大きく変えております。
東日本大震災から9年を経て、今、コロナという感染症に見舞われ、再び100年に1度という困難に直面しております。 歴史を振り返ります
と、このような度重なる自然災害や感染症からも、我が国、日本人は、これまで何があってもくじけないという忍耐力
の強さ、お互いさまという助け合い
の精神で乗り越えてまいりました。 コロナ
の危険
と隣り合わせ
の中、
医療従事者をはじめ
とした現場で尽力されている方々、コロナを憎み、悔しいという思いをされている県民、そして日本人が一日も早く元気、希望を取り戻すためにも、知事をはじめ職員
の皆さんと共に、我が自民党会派もコロナに打ちかつという強い決意を新たに述べ、オール神奈川で闘ってまいりましょう。 終わります。 〔拍 手〕
○議長(嶋村ただし) お諮りいたします。 本日
の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたい
と思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」
と呼ぶ者あり〕
○議長(嶋村ただし) 御異議がない
と認めます。 よって、本日
の質問はこれで終わります。 ───────────────────────────────────────
○議長(嶋村ただし) 以上で、本日
の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明19日は休会いたしたい
と思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」
と呼ぶ者あり〕
○議長(嶋村ただし) 御異議がない
と認めます。 よって、そのように決しました。 次回
の会議は、6月22日午前10時30分に開きます。 本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。 午後3時24分 散会...