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06月18日-08号

  • 市民との合意形成(/)
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  1. 神奈川県議会 2020-06-18
    06月18日-08号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-16
    令和 2年 第二回 定例会 △《本会議録-令和2年第2回-20200618-028687-諸事項-出席議員等議事日程-》         令和2年第2回神奈川県議会定例会会議録第8号〇令和2年6月18日 午後1時開議   ───────────────────────────────────────〇本日出席議員 議長共104名       出 席 議 員                       大   村       悠                       桝       晴 太 郎                       永   田   磨 梨 奈                       加   藤   ご   う                       永   田   て る じ                       菅   原   あきひと                       須   田   こうへい                       す  う   天   信                       上   野   た つ や                       石   田   和   子                       松   長   泰   幸                       山   口   美 津 夫                       高   橋   延   幸                       武   田       翔                       田   村   ゆうすけ                       田   中   信   次                       川   崎   修   平                       神   倉   寛   明                       お ざ わ   良   央                       た め や   義   隆                       飯   野   まさたけ                       望   月   聖   子                       佐 々 木   ナ オ ミ                       柳   瀬   吉   助                       市   川   さ  し                       佐   藤   圭   介                       大   山   奈 々 子                       君   嶋   ち か 子                       池   田   東 一 郎                       石   川       巧                       芥   川       薫                       川   本       学                       市   川   和   広                       山   本       哲                       綱   嶋   洋   一                       新   堀   史   明                       田   中   徳 一 郎                       山   口   貴   裕                       野   田   治   美                       脇       礼   子                       米   村   和   彦                       栄   居       学                       小   林   大   介                       石   川   裕   憲                       井   坂   新   哉                       佐 々 木   ゆ み こ                       さ  う   知   一                       楠       梨 恵 子                       西   村   く に こ                       谷   口   かずふみ                       藤   代   ゆ う や                       渡   辺   紀   之                       原       聡   祐                       高   橋   栄 一 郎                       あ ら い   絹   世                       柳   下       剛                       細   谷   政   幸                       河   本   文   雄                       加   藤   元   弥                       中   村   武   人                       古   賀   照   基                       斉   藤   た か み                       赤   野   た か し                       浦   道   健   一                       青   山   圭   一                       亀   井   たかつぐ                       佐 々 木   正   行                       渡   辺   ひ  し                       小 野 寺   慎 一 郎                       内   田   み ほ こ                       国   松       誠                       杉   本       透                       し き だ   博   昭                       小   島   健   一                       いそもと    桂 太 郎                       梅   沢   裕   之                       嶋   村   た だ し                       桐   生   秀   昭                       市   川   よ し 子                       岸   部       都                       松   本       清                       長   友   よしひろ                       北   井   宏   昭                       菅   原   直   敏                       相   原   高   広                       鈴   木   ひ で し                       藤   井   深   介                       森       正   明                       土   井   りゅうすけ                       杉   山   信   雄                       小   川   久 仁 子                       持   田   文   男                       竹   内   英   明                       作   山   ゆうすけ                       長   田   進   治                       松   田   良   昭                       牧   島       功                       堀   江   則   之                       てらさき    雄   介                       た き た   孝   徳                       松   崎       淳                       近   藤   大   輔                       く さ か   景   子                       曽 我 部   久 美 子       欠 席 議 員                       京   島   け い こ       説明ため出席者         知事            黒   岩   祐   治         副知事           武   井   政   二         同             小 板 橋   聡   士         同             首   藤   健   治         政策局長          髙   澤   幸   夫         総務局長          和   泉   雅   幸         くらし安全防災局長     花   田   忠   雄         スポーツ局長        平   田   良   徳         福祉子どもらい局長    橋   本   和   也         健康医療局長        前   田   光   哉         産業労働局長兼         エネルギー担当局長     山   田   健   司         教育委員会教育長      桐   谷   次   郎         同  教育局長       田   代   文   彦         警察本部長         大   賀   眞   一         同  総務部長       和   智       勉   ───────────────────────────────────────       議会局出席者         議会局長          谷   川   純   一         議会局副局長兼総務課長   霜   尾   克   彦         同  議事課長       小 野 関   浩   人         同  政策調査課長     大 河 原   邦   治   ───────────────────────────────────────           令和2年第2回神奈川県議会定例会議事日程第8号                            令和2年6月18日午後1時開議第1 定県第 55 号議案 令和2年度神奈川一般会計補正予算(第4号)   定県第 56 号議案 同  年度神奈川県営住宅事業会計補正予算(第1号)   定県第 57 号議案 知事等損害賠償責任一部免責に関する条例   定県第 58 号議案 地方独立行政法人役員等損害賠償責任一部免除に係る控除額を定める条例   定県第 59 号議案 地方税法第37条2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例一部を改正する条例   定県第 60 号議案 事務処理特例に関する条例一部を改正する条例   定県第 61 号議案 神奈川県局設置条例一部を改正する条例   定県第 62 号議案 神奈川県県税条例一部を改正する条例   定県第 63 号議案 神奈川県犯罪被害者等支援条例一部を改正する条例   定県第 64 号議案 神奈川県漁港管理条例一部を改正する条例   定県第 65 号議案 神奈川県立総合職業技術校に関する条例及び神奈川県立産業技術短期大学校条例一部を改正する条例   定県第 66 号議案 港湾設置及び管理等に関する条例一部を改正する条例   定県第 67 号議案 神奈川県県営住宅条例一部を改正する条例   定県第 68 号議案 神奈川県迷惑行為防止条例一部を改正する条例   定県第 69 号議案 動産取得について   定県第 70 号議案 動産取得について   定県第 71 号議案 指定管理者指定について(相模湖交流センター)   定県第 72 号議案 指定管理者指定について(地球市民かながわプラザ)   定県第 73 号議案 指定管理者指定について(県民ホール及び音楽堂)   定県第 74 号議案 指定管理者指定について(神奈川近代文学館)   定県第 75 号議案 指定管理者指定について(21世紀森)   定県第 76 号議案 指定管理者指定について(本港特別泊地及び本港環境整備施設)   定県第 77 号議案 指定管理者指定について(宮川特別泊地、宮川一時停係泊特別泊地及び宮川環境整備施設)   定県第 78 号議案 指定管理者指定について(ライトセンター)   定県第 79 号議案 指定管理者指定について(聴覚障害者福祉センター)   定県第 80 号議案 指定管理者指定について(足柄ふれあい村)   定県第 81 号議案 指定管理者指定について(愛川ふれあい村)   定県第 82 号議案 指定管理者指定変更について(三浦しらとり園)   定県第 83 号議案 指定管理者指定変更について(津久井やまゆり園)   定県第 84 号議案 東京都が管理する道路を神奈川県川崎市区域に設置することに関する協議について   定県第 85 号議案 二町谷北公園等管理に関する事務委託について   定県第 86 号議案 訴訟提起について   ─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和2年第2回-20200618-028688-質問・答弁-石田和子議員-代表質問①新型コロナウイルス感染症に係る検査医療体制強化について②コロナ危機における福祉継続教育環境充実について③コロナ危機中で避難所へ感染症対策支援について》    〔議会局長報告〕  出席議員 副議長共63名 ○副議長(いそも桂太郎) ただいまから、本日会議を開きます。   ─────────────────────────────────────── ○副議長(いそも桂太郎) 審議を行います。  日程第1、定県第55号議案 令和2年度神奈川一般会計補正予算外31件を議題いたします。  これより質問並びに質疑を行います。  質問通告がありますので、順次発言を許します。  石田和子君。  〔石田和子議員登壇〕(拍手) ◆石田和子議員 日本共産党石田和子でございます。  日本共産党神奈川県議団を代表して質問を行います。  冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々へ心から哀悼とともに、闘病中方々にお見舞いを申し上げます。  医療従事者をはじめ、インフラを支えて頑張っておられる全て方々に感謝を申し上げます。  さて、今回新型コロナウイルス感染症感染拡大は、日本感染症対策や医療、福祉、教育、暮らし経済など、様々な問題を私たちに突きつけました。  国緊急事態宣言が解除されたはいえ、まだまだ感染第2波、3波発生が心配される状況にあります。この間、浮き彫りになった課題について今、改善することが急がれている考えますので、以下質問してまいります。  質問第1は、新型コロナウイルス感染症に係る検査医療体制強化について、3点伺います。  一つ目は、濃厚接触者や医療、福祉など従事者検査拡大についてです。  経済・社会活動を再開させつつ、再度緊急事態宣言を回避するためには、第2波兆候を的確につかみ、感染拡大を早期に封じ込める検査体制抜本的強化が必要です。  全国知事会も、コロナを乗り越える日本再生宣言を採択されました。  〔資料提示〕  広島、岩手、愛知など18道県知事が、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化するとして、これまで受動的な検査から、「検査を大規模に行い、先手を打って感染拡大を防止する」を緊急提言し、経済界からもPCR検査拡充を求める声が上がっております。  発熱など強い症状がある人だけを対象してきたこれまでやり方発想を転換して、PCR検査を全て濃厚接触者に拡大することが必要考えます。  また、医療機関や介護・障害者施設では集団感染が各地で発生しました。症状ない感染者からも感染が広がる特徴があるですから、院内感染施設内感染を防ぐためには、医療や福祉施設関係者は無症状者を含めてPCR検査を行うことが必要です。  さらに、保育士、学童保育支援員や教員などは密接に子供触れ合う職業であり、感染者を出さないように、自分が感染者にならないようにという強い不安緊張を抱きながら仕事に当たっており、検査をしてほしいとの強い要望があります。  そこで、知事に伺います。  感染拡大クラスター発生を防ぐためにも、PCR検査を全て濃厚接触者方に拡大することが必要である考えますが、見解を伺います。  また、医療従事者及び入院者、介護・福祉施設従事者及びその利用者、そして仕事上、密接に子供触れ合う機会が多い児童福祉施設職員や教員について、無症状者を含めPCR検査を受けられるようにすべきである考えますが、見解を伺います。  二つ目は、医療機関に対する財政支援についてです。  まず、重点医療機関及び地域医療を担う病院や診療所へ財政支援について伺います。  感染が拡大する中、医療崩壊ぎりぎりという訴えが医療現場からも政府専門家会議からも相次ぎました。今時期に第2波に備えた医療体制を確立しなければなりません。  これまで私たちは、幾つか医療機関から切実な実態をお聞きしました。  新型コロナウイルス感染症患者に対応する病院は、受入れベッド確保ために一定数を空床にしなければならず、その分が減収になります。感染を恐れて外来患者が減少し、医療スタッフ確保も非常に困難な状況にあります。これは高度医療機関だけではなく、中等症や疑似症患者を受け入れる重点医療機関においても同じです。また、その後方で、地域日常診療を支えている医療機関においても、患者激減から経営的に破綻しかねない事態に追い込まれています。  コロナ対応医療機関も、対応していない医療機関役割分担を行って日本医療を支えているであり、その全体を守り抜くため財政支援が必要です。  政府は第2次補正予算で、コロナ対応高度医療診療報酬を3倍にするしていますが、重症以外には一部しか3倍対象になっておりません。また、外来患者が減って経営難になっている地域医療に対する財政支援はありません。地域病院や診療所が、倒産や閉鎖が相次ぐようなことがあれば、国民健康は守れません。  過去においては、東日本大震災や昨年台風19号被害ときに、直近確定している実績に基づく概算請求が認められました。今回は津波などで資料が流されたわけではありませんが、コロナによる医療機関減収はあまりにも深刻であり、減収に対する支援が必要です。  そこで、知事に伺います。  擬似症を含む重点医療機関及び地域医療を担う地域病院や診療所に対して、国及び県財政的支援が必要である思いますが、見解を伺います。  また、せめて前年度実績に比べ、今回コロナによる減収実態を調べて、その分助成ができないか、見解を伺います。  次に、公立・公的医療機関財政支援について伺います。  県央地域公立拠点病院役割を持ち、感染症指定病院でもある、元県立病院だった厚木市立病院では、神奈川モデル重点医療機関指定を受け、37床を空床にして22床を確保し、この間、不急手術を先送り、入院患者外来患者が減少し、緊急事態宣言後は、休日・夜間救急制限も行いながら、限られた医療資源新型コロナ感染症対策に重点化してきたとのことです。4月減収は2億3,000万円とのことです。  PCR検査は、市内市外はちょうど50%ずつ、コロナ患者入院は、市内が52%、市外方は48%まさに厚木市民だけではなく、県央地域中核的な医療を担っています。  同じく重点医療機関を担う県立足柄上病院も、4月だけで2億3,500万円減収聞きました。大変逼迫しているとのことです。不採算部門も担う公立・公的病院に対する国や県財政支援は不可欠である思います。  そこで、知事に伺います。  厚木市立病院や足柄上病院ような公立・公的医療機関は、その自治体だけではなく、広い範囲における重点医療機関役割を担っています。地域医療を守る立場から財政支援が必要である考えますが、見解対応を伺います。  三つ目は、県衛生研究所及び保健所体制強化について伺います。  まず、県衛生研究所についてです。  衛生研究所は感染症技術的かつ専門的な機関として感染症法に明確に位置づけられ、公的な検査機関役割を果たしています。  新型インフルエンザを総括した2010年政府報告書では、感染症対策に関わる危機管理を専門に担う保健所や地方衛生研究所組織や人員体制大幅な強化が提言されておりましたけれども、実際には削減されてきました。  〔資料提示〕  本県衛生研究所年報を見ます職員数は2007年99名から、2019年は75名へ24名も減っています。中でも、感染症部門である微生物部が22名から14名へ減っています。新型コロナ対策や今後新たな感染症も予測される中、2010年政府報告書提言にあった衛生研究所組織や人員体制を強化することが今こそ求められます。  そこで、知事に伺います。  県衛生研究所について、2010年政府報告書で提言されているように、今こそ人員体制を強化すべき考えますが、見解を伺います。  次に、保健所体制強化についてです。  この間、保健所に電話が、なかなかつながらないなど声が多数寄せられました。保健所は帰国者・接触者相談センターで住民から相談を受けるほか、帰国者・接触者外来へ受診調整、PCR検査受付、衛生研究所へ検体搬送、市町村との情報共有や助言、積極的疫学調査、クラスター対策、陽性患者が出たとき医療機関との連絡調整、入院患者病状把握など、法に基づく多岐にわたる感染症対策業務を行います。  私たちは県内保健所でお話を伺いました。電話相談に多く時間がかかる。一時期、違う部署にも応援を求めた。記録、報告を書くは夜になる。検体を検査機関に運ぶときも疫学調査際も、防護服着脱を含めて大きな緊張を強いられる。疫学調査はスピードが求められ、土日も出勤になることもあるとのこと。大変な激務思いました。  国会参考人質疑で政府専門家会議尾身会長は、保健所が大規模な検査をすることを前提にした仕組みになっておらず、人員も削減されてきた発言されています。  〔資料提示〕  法律が変わり、全国保健所数は1990年850か所から2019年には472か所になり、我が国保健・公衆衛生体制は弱体化いたしました。  本県場合、県から市に移管した相模原、藤沢、茅ケ崎各保建福祉事務所分を除いた職員数は、2000年に479人でしたが、2020年は422人へ57人も減っています。  新型コロナウイルス感染症影響で一時止まっていた母子保健法に基づく母性、乳幼児保健指導、新生児訪問や乳幼児健診などが始まります。コロナ感染第2波、第3波も想定されていますし、大きな自然災害があれば、避難所における公衆衛生も担います。高い専門性が求められる保健所は有事ときに動ける体制をつくっておくべきです。  そこで、知事に伺います。  この間、県は保健所に非常勤看護師または保健師どちらかを1名ずつ配置し、派遣看護師も配置しましたけれども、いざというときに担うべき役割が大変大きいですから、常勤保健師定員増を検討すべき考えますが、見解を伺います。  以上で、一つ目質問を終わります。  〔知事(黒岩祐治)発言許可を求む〕 ○副議長(いそも桂太郎) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 石田議員御質問に順次お答えしてまいります。  新型コロナウイルス感染症に係る検査医療体制強化について、何点かお尋ねがありました。  まず、濃厚接触者や医療、福祉など従事者検査拡大についてです。  濃厚接触者PCR検査について、県ではこれまで、クラスターが各地医療機関等で発生していることから、医療機関や介護保健施設など従事者が濃厚接触者なった場合には、可能な限り検査対象なるよう、保健所設置市等に依頼してきました。  5月下旬には、国新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領が改定され、濃厚接触者については速やかに感染者を発見する観点から、全て検査対象することになりました。  そのため、県では、この実施要領に基づき、全て濃厚接触者に対してPCR検査を実施しています。今後、県としては抗原検査など新しい技術や手法を取り入れ、検査体制充実を図ります。  次に、医療や福祉など従事者、入院患者福祉施設利用者などへ無症状者を含めたPCR検査実施についてです。  無症状方へ検査については、特に感染時期がはっきりしない場合、ウイルスが存在しても検出できない場合があり、PCR検査を実施し、陰性だったとしても感染を否定することにはなりません。  このようにPCR検査には一定限界があることから、国実施要領に基づき、医師が検査必要性を総合的に判断して、適切に行われるべき考えています。  次に、医療機関に対する財政支援についてお尋ねがありました。  まず、重点医療機関及び地域医療を担う病院や診療所へ財政支援についてです。  県では、医療機関収益悪化は全国規模問題であることから、全国知事会など場において、機会あるごとに、医療機関財政支援を訴えてまいりました。  こうした取組成果もあり、国において、新型コロナ患者を受け入れている医療機関における空床補償大幅な増額など、これまでに例を見ない1兆6,000億円に上る2次補正予算が成立しました。  この2次補正予算には、医療機関資金繰り対策として、診療報酬概算前払い制度や融資制度拡充も計上されています。  そこで、県としても収益悪化に苦しむ医療機関をしっかり支援するため、国2次補正予算成立を受けて、補正予算計上を検討しています。  また、医療機関受診者減少に伴う経営悪化に対する支援については、まだ不十分なところもありますので、引き続き関係団体とも連携し、機会あるごとに国に要望していきます。  次に、公立・公的医療機関財政支援についてです。  公立・公的医療機関については、神奈川モデルにおける重点医療機関多くを占める新型コロナウイルス感染症対策要として対応しています。  国2次補正予算は公立・公的医療機関財政支援対象していることから、県としても、収益悪化に苦しむ地域医療を支える公立・公的医療機関をしっかり財政的に支援するため、補正予算計上を検討しています。  次に、県衛生研究所及び保健所体制強化についてお尋ねがありました。  まず、県衛生研究所についてです。  衛生研究所では、平成19年に策定された行政システム改革基本方針に基づき、研究部門グループを再編し、執行体制簡素化を図りました。  新型コロナウイルスに対応する検査体制については、ピーク時には検査担当職員だけでは対応できなくなったため、所内職員が応援体制を組んで対応しています。  今後第2波に備えて持続可能な検査体制を維持するために、所内で機器取扱いなど研修を行い、検査技術にたけた職員を増やし、衛生研究所一丸なって対応していきます。  検査担当職員育成には技術継承に時間がかかる一方で、それを継承すべき若手人材が少ないという構造的な問題があることから、計画的に若手人材を採用し、必要な人員体制整備を図ってまいります。  次に、保健所体制強化についてです。  今回新型コロナウイルスような感染症大規模な流行時には、感染症に関する相談や疫学調査などを行うため、保健師を中心に感染症に対応する通常体制は異なる特別な体制が必要なります。  そこで、保健所に設置していた帰国者・接触者相談センター業務一部については民間委託しました。また、新型コロナ対応以外業務は、非常勤保健師や派遣による看護師を配置することなどにより、県常勤保健師が医療機関との調整や疫学調査といった新型コロナに係る業務に専念できる体制を取りました。  平成30年度から保健師経験者採用を開始していますが、今回コロナ対策においては、こうした経験者が即戦力として活躍しています。  今後も即戦力として経験者を確保することで、年代的に手薄な中堅職員を増やして技術や経験を次世代につなげ、人材を育成する体制を整えていきます。  感染症大規模な流行に機動的に対応するため体制については、今回対応をしっかり検証し、必要な体制整備を図ってまいります。  答弁は以上です。  〔石田和子議員発言許可を求む〕 ○副議長(いそも桂太郎) 石田和子君。  〔石田和子議員登壇〕 ◆石田和子議員 それでは、3点、再質問いたします。  まず、PCR検査拡大についてです。  濃厚接触者については、症状有無にかかわらず、全て方を対象にするとのことで、これは一歩前進だ思います。  そして、医療、福祉、学校、児童福祉施設など従事者に対しても、濃厚接触者であれば、症状有無にかかわらず、全て人に対してPCR検査を実施するもの捉えてよいか、再度伺います。  また、医療機関に対する財政支援についてです。  国第2次補正予算に基づく支援などを実施するとの御答弁がありました。  国第2次補正には、減収補填は含まれていないです。神奈川県病院協会が病院経営緊急調査を行った結果、コロナ患者受入れ有無にかかわらず、4月は外来、入院患者とも大幅に減少して大変厳しい、第2次補正予算医療体制支援交付金拡充や診療報酬など配慮はあったものの、減収補填については盛り込まれず、大きな穴が空いたままであるこのままでは病院経営が立ち行かなくなる言われております。  民間も公立・公的医療機関コロナ対応ではない医療機関に対しても、国財政支援がどうしても必要だ思います。再度、見解を伺います。  三つ目は、保健所体制強化についてです。  職員を増やして人材を育成していく、そして検証をしていくという御答弁がありました。保健所体制を強化する受け止めました。  今回を踏まえて、保健所にはいざというときに即応態勢が取れるように、余力がなくてはならない思うです。常勤保健師定数増も含めて検討するか、伺います。また、保健所体制強化には、事務職員や保健師以外他職種も必要考えますが、見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言許可を求む〕 ○副議長(いそも桂太郎) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。  医療、福祉など従事者に対して、全て人にPCR検査を実施するかといったことでありますが、国では国実施要領に基づいて全て濃厚接触者に対してはPCR検査を実施しています。  今後、県としましては、抗原検査など新しい技術や手法、これを取り入れまして、検査体制充実を図ってまいりたい、そのように考えております。  それから、病院経営減収補填、これが含まれていないというお話でありました。  コロナ患者を受け入れている医療機関、これをしっかり支援するため、国2次補正予算成立を受けて、補正予算計上を検討しているところでありますが、コロナ患者を受け入れていない医療機関、こちらほうもかなりダメージを受けているというところであります。  こちらほうについては、まだ不十分なところがありますので、引き続き関係団体とも連携しながら、機会あるごとに国に要望してまいりたい、そのように考えております。  保健所職員問題であります。  新型コロナウイルス感染ピーク時には、相談補助やデータシステム入力など、既存保健所職員のみでは対応し切れない業務について、他所属から応援により対応してまいりました。  今後も第2波へ対応など、一時的に業務が増加する場合には、必要に応じて他所属から応援により対応してまいりたい、そのように考えております。  答弁は以上です。  〔石田和子議員発言許可を求む〕 ○副議長(いそも桂太郎) 石田和子君。  〔石田和子議員登壇〕 ◆石田和子議員 それでは、要望をいたします。  検査体制ことですけれども、全て濃厚接触者であれば、医療とか福祉だとか、そういうところで働いている人も検査対象になるということです。  いずれは、希望をすれば全て人が検査を受けられるように体制をしっかり整えていくことが必要である思いますし、集合検査場についても、やはり予算拡充というが、今ある検査場は8月末まで運営費ですから、今後についてもぜひその点予算確保をお願いしたい思います。  それから、医療機関財政支援ところですけれども、この間、生じた病院赤字はコロナ感染を防ぐためにベッドを空けたり、県要請に応えて不急検査や手術を延期したり、救急を制限して医療資源をコロナ対策に投入したなどにより生じたものでありまして、大きな穴が空いたままでは第2波、3波が来たときに立ち向かえないということではないでしょうか。  そして、国診療報酬3倍についてですけれども、擬似症受入病院だとか、軽症入院をされているところもこの対象になっていないというところでは、国や県対策が必要だ思いますので、ぜひ国にも強く要望していただくとともに、県でも対策を検討していただきたい思います。  そして、衛生研究所保健所ところですけれども、保健所については、ほかから応援だとか、必要に応じて強化していくということも言われましたけれども、ぜひ保健師定数増をしっかり検討していただきたいということを要望させていただきます。  〔石田和子議員発言許可を求む〕 ○副議長(いそも桂太郎) 石田和子君。  〔石田和子議員登壇〕 ◆石田和子議員 それでは、質問第2に移ります。  コロナ危機における福祉継続教育環境充実について、3点伺います。  一つ目は、高齢者や障がい者を支援する事業所等へ財政支援についてです。  政府は、介護事業者及び障害者支援事業者には十分な感染対策を行いつつ、継続を要請しました。現場では懸命な介護や支援が行われる中、各地施設で感染が広がり、大きなクラスターが発生しました。  〔資料提示〕  連続する介護報酬引下げで職員月収は全産業より7万円以上低い状態に置かれ、平常でも慢性的な人手不足により、ぎりぎり状態で運営していますが、この3か月余りで深刻化して、現場疲労がピークに達している聞きました。多く事業所で感染を恐れて利用者が減少し、ショートステイ利用控えなどで減収を余儀なくされ、かつてない経営困難に遭遇しているいいます。  一方で、利用者中には体力低下、鬱症状悪化、認知症進行などが心配されております。厚労省は、デイサービスが減った分は訪問介護で代替えが可能しておりますが、もともとヘルパー体制は厳しいに加え、1回訪問に対する報酬は通所サービスより下がり、事業所としては減収です。  事業継続を要請されていますが、このままでは経営悪化による事業所縮小、閉鎖を招きかねません。事業所がなくなる高齢者や障害者は行き場を失います。また、現場では、いまだマスクや消毒液が不足しているとの声を聞きますが、それら物資安定的な供給は不可欠です。  そこで、知事に伺います。  在宅介護や障害者支援基盤崩壊を防ぐために、当面緊急措置として、前年同月並み収入が確保できるよう国及び県は財政支援を行うとともに、マスクや消毒液などが不足している事業所に今間に配付すべき考えますが、見解を伺います。  二つ目は、必要な支援が早く届くため公務員体制充実についてです。  非常事態宣言が発令され、感染拡大を防ぐため休業や外出自粛が要請される中、仕事や住まいを失う人、廃業、倒産に追い込まれそうな中小業者や個人事業主、フリーランスなど多く方々が生活困窮に追い込まれております。不十分ではありますけれども、様々な支援制度が設けられ、途中から拡充される制度もある中、申請しても給付が遅くて、待っている間に廃業してしまうという悲鳴や、手続が難しいなど声がたくさん届きます。  コロナ危機下で、緊急小口資金貸付や住居確保給付金、生活保護申請増大、感染拡大防止協力金など、福祉子どもみらい局生活援護課、産業労働局中小企業支援課など業務増大に伴って、局内や庁内から応援が入るなど最大限努力をしていただいている聞いておりますが、応援に入る部署には本来業務がありますから、いつまでも入れるわけではありません。この間、たくさん事務連絡が国省庁から自治体に発出されましたが、住民直接接触する窓口まで適切に周知されていない感じることもありました。  また、私たちは昨年台風土砂崩れや水害際も、県民命を守る土木職や福祉職など人材確保、増員を求めました。必要な支援が迅速に届けられるようにすべきです。ぎりぎり体制ではいざというとき、余力がなくて即応体制が取れません。  そこで、知事に伺います。  〔資料提示〕  この間、公務員が行革で減らされ、2019年10月作成された神奈川県財政状況起債運営による本県人口10万人当たり職員数は551人であり、全国で一番少ないが神奈川県です。自然災害も新型コロナウイルス感染症第2波、第3波も予測される中、県民命、暮らしを守るために、必要な部署に職員増員が必要思いますが、見解を伺います。  三つ目は、学校再開後教育環境充実についてです。  6月1日から全国学校が3か月ぶりに再開しました。学年締めくくり時期新しい学年スタート時期を含む3か月間も長期休校は、子供たちに大きな不安ストレス、学習遅れ格差拡大などをもたらしました。  再開後学校では今姿をありのまま受け入れることや、学習遅れを取り戻すために子供たち教員を追い立てることないようにすることが必要です。新型コロナ感染から、子供教職員健康命、子供学び権利、これをいかにして守っていくかは重要な課題です。  まず、柔軟な教育課程編成について伺います。  子供たちをゆったり受け止めながら、学びとともに人間関係の形成遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要です。柔軟な教育は、子供を直接知っている学校現場創意工夫を保障してこそ実施できる思います。  保護者教員方々からは、限られた時間内に1年分内容を詰め込むは無理、第2波、第3波が予想される中、従来学習内容を学年末に終わらせようする子供たち精神的な負担は計り知れない、新型コロナ終息は二、三年かかる言われており、学習内容見直しや整理を専門家も交えて行い、子供たちに必要な学びを保障するよう文科省に働きかけてほしいなど声が寄せられています。  そこで、教育長に伺います。  文科省は5月15日付で、次学年または次々学年に移して教育課程を編成することを含む次年度以降を見通した教育課程編成を可能する通知を発出しました。これは、各学校における子供実態に基づいた柔軟な教育課程編成を尊重するした通知思いますが、その受け止め及び本県取組について伺います。  次に、身体的距離確保を考えた小中高少人数学級について伺います。  政府新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として、身体的距離確保を呼びかけ、人との間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空けることを基本しています。しかし、40人学級では2メートルどころか1メートル空けることも不可能で、身体的距離確保大きく矛盾をしています。  〔資料提示〕  文科省は5月22日に、衛生管理マニュアル、学校新しい生活様式を発表しました。記載された図による教室広さは8.3平方メートルで、20人程度人数に抑えることが必要なっています。  再開後県内公立小中学校では、学級を二つグループに分け、20人程度分散登校、分散授業が行われましたが、既に6月15日頃から元40人学級に戻っているところもあります。全面再開や、今年度中第2波、3波感染拡大に備えるためにも、密を避け、1クラス人数をできる限り少なくするなど、感染防止に万全を期すことが必要思います。  国は、第2次補正予算に教員、学習指導員など追加配置として318億円を計上しましたが、その規模は公立小中学校に3,100人で、全国小中学校10校に1人しか配置されず、あまりにも少ないものです。また、高校教員増員については、この補正予算には入っておりません。  また、コロナ終息には今後、二、三年かかる言われている中、子供たちケアをするためにも、一人一人に寄り添った丁寧な学びを保障する環境が今まで以上に必要になります。  そこで、教育長に伺います。  新型コロナ対策として、学校における身体的距離確保は子供命を守る上で不可欠であり、2020年度中緊急対策として、退職教員などを直ちに臨任職員する措置や、教員免許更新制廃止などで、必要な教員を確保して20人程度授業を行えるようにすべきです。  そして、コロナ後を見据えて、一人一人に行き届いた学びを保障するために、教員を増やして、全て学年で少人数学級実施に踏み出すべき考えますが、見解を伺います。  二つ目質問を終わります。  〔知事(黒岩祐治)発言許可を求む〕 ○副議長(いそも桂太郎) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) コロナ危機における福祉継続教育環境充実についてお尋ねがありました。  まず、高齢者や障がい者を支援する事業所等へ財政支援についてです。  介護サービスや障害福祉サービス事業所経営安定に向け、国は直接的な減収補填ではなく、感染拡大防止取組を評価して人員配置を緩和したり、実際サービス内容より高い報酬を算定可能するなど、特例的な扱いを設けています。  県ではこうした国取扱いを周知するとともに、感染拡大防止ため施設改修や消毒など、必要な費用を支援しています。  さらに、感染拡大防止対策に取り組む事業所を評価し、報酬加算を行う仕組みを恒久的に構築するよう国に提案していきます。  次に、マスクや消毒液など配付についてです。  県では各事業所衛生用品不足状況を把握し、一括して購入した上で、順次配付をしています。今後は、不足している衛生用品については、国優先供給ルートを活用するだけでなく、県内で衛生用品を扱う事業者を県独自で開拓し、介護事業所にきめ細かく配付していきます。  こうした取組を通じて、今後も高齢者や障害者を支援する事業所等を支えてまいります。  次に、必要な支援が早く届くため公務員体制充実についてです。  職員数については、これまでも業務量や時間外勤務実態等に応じた必要な人員を配置しており、令和2年度では児童虐待等子供関連施策や台風等災害復旧対応等に対応するため、知事部局職員定数を99名増員しました。  また、新型コロナウイルス感染症様々な対応に当たっては、急を要しない業務中止や見直しを行った上で、必要な部署へ応援体制を構築するなど、全庁挙げて迅速に対応してきました。  今後とも、県民皆様へ支援など、必要な業務が滞ることないよう、迅速かつ柔軟な人員配置体制充実を図ってまいります。  私から答弁は以上です。  〔教育長(桐谷次郎)発言許可を求む〕 ○副議長(いそも桂太郎) 桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。  柔軟な教育課程編成についてです。  5月15日付通知では、特例的な対応として、学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移して教育課程を編成できることが示されています。  この趣旨は、各学校が授業だけではなく、運動会や文化祭など行事等も含めた学校教育ならでは学びを大切にしながら教育活動を進めていくために、柔軟な教育課程編成考えを示したもの受け止めています。  そのため、県教育委員会では、この5月に教育課程を見直す際に全て児童・生徒にとって無理ない長期的な指導計画することなどをガイドラインに盛り込み、市町村教育委員会や公立小中学校に示してきました。  今後も各学校において、学校教育全体を通して児童・生徒一人一人に身につけてほしい資質、能力をバランスよく育んでいく教育活動が行われるよう、市町村教育委員会や学校に対し必要な支援を行ってまいります。  次に、身体的距離確保を考えた小中高少人数学級についてです。  国では、学校における新型コロナウイルス感染防止ため、身体的距離確保だけではなく、地域における感染リスクを見極めた上で、小まめな換気やマスク着用徹底などを組み合わせた柔軟な対応を求めています。  本県においても、学校再開時は座席間隔を十分に確保するため、分散登校から開始するほか、換気徹底など、三つ密を避ける手だてを工夫しながら、段階的に教育活動を行っていきます。  今後、長期間にわたり、新しい生活様式下、教育活動を展開していくためには、こうした様々な工夫が必要です。あわせて、学校における継続的な人的配置など課題があり、その抜本的な解決に向けては、学級編制基準見直しや教員定数改善といった国における対応や制度改正が必要です。  県教育委員会では、子供たち安全・安心その学びを両立させていくため、国補正予算を活用した人的体制強化等を図るとともに、少人数学級拡充など、新型コロナウイルス感染症対策中で長期的な視点に立った施策を国に働きかけてまいります。  答弁は以上です。  〔石田和子議員発言許可を求む〕
    ○副議長(いそも桂太郎) 石田和子君。  〔石田和子議員登壇〕 ◆石田和子議員 それでは、再質問させていただきます。  身体的距離確保を考えた少人数学級についてです。  地域感染リスクを見極めた上で柔軟的な対応をしていく文科省も示しているということでございました。  また感染が拡大して、学校において感染レベルが2とか3になった場合はどうするでしょうか。学校新しい生活様式で示すように、密を避けて20人程度授業がまた求められるではないでしょうか。  身体的距離確保を新しい生活様式重要な一つとして社会全体で取り組むなら、学校で一番長い時間を過ごす教室でも保障すべきではないでしょうか。それには今教員では足りません。  国第2次補正でも先ほど言いましたけれども、3,100人、10校に1人配置しかならないです。ですから、緊急対策として県が単独で予算を措置して退職教員や臨時的任用教員、教員臨時免許状などを活用して20人程度授業を行えるように今から準備をするべきだ思いますが、再度伺います。  〔教育長(桐谷次郎)発言許可を求む〕 ○副議長(いそも桂太郎) 桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) ただいま石田議員再質問にお答えする前に、確認させていただきたいことがありますので、議長においてお取り計らいをお願いします。 ○副議長(いそも桂太郎) 発言を許可いたします。  桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) 今御質問中で、最初部分に、再び感染リスクが上がった場合どうするですかということそれから、少人数学級ために県単独で行うべきではないか、二つ御質問があったという理解でよろしいでしょうか。  以上です。 ○副議長(いそも桂太郎) 石田和子君。  〔石田和子議員登壇〕 ◆石田和子議員 今再質問は、コロナ危機レベルが2とか3に上がったときに、どうするでしょうか。今だんだんまた40人学級に戻っておりますよね。分散登校、分散授業が終わって、そして40人学級に戻っているというふうに思うですけれども、今度またいつレベルが上がるかも分からないときに、どうするでしょうかということ、臨時教員や臨時的任用教員、それから、教員臨時免許状などを活用して、緊急対応として20人程度授業が行えるように、今から準備をするべきだというふうに聞いております。  二つ質問ではなく、緊急対応として。  〔教育長(桐谷次郎)発言許可を求む〕 ○副議長(いそも桂太郎) 桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) 石田議員再質問にお答えいたします。  20人程度で少人数学級を措置していくためには、人的配置同時に施設面課題があります。それは、現在学校は20人学級をでき得る規模形で教室等は配置されていない、つまり施設面で大きな課題があります。  いずれにしても、こうした人的配置や施設面は、義務教育費国庫負担金制度下で教育機会均等を図る、その趣旨から考えれば、私は、まずは国責務で措置をすべき考えております。  ですから、県教育委員会としては、新たにコロナ禍中において長期的な施策を国に働きかけていきたい、そのように考えております。  以上でございます。  〔石田和子議員発言許可を求む〕 ○副議長(いそも桂太郎) 石田和子君。  〔石田和子議員登壇〕 ◆石田和子議員 それでは、要望いたします。  大きな課題がある設備面だとか、広さ問題があるというふうに思っておりますし、なかなか臨時任用教員だかも大変だは思うですけれども、ぜひ一つずつ、学校中でも新しい生活様式ということを掲げておりますので、何か感染拡大が起こったときには対応できるように準備をちゃんと進めておいていただきたいというふうに思います。  そして、国ほうに要望していくという御答弁でありましたけれども、義務教育標準法はこの間、改正されてきて、都道府県が国基準40人を下回る学級編制基準を設定することが20年前から可能になっているですね。それで、山形県だとか、新潟県だとか、群馬県だかは人数を少人数にして、学級編制基準を設けているということがありますので、コロナ後を見据えて、先ほど教育長も国ほうに要望していく言われましたけれども、ぜひ国へ要望を強めていただく同時に、神奈川県でも一歩踏み出すことをぜひ要望させていただきたい思います。  〔石田和子議員発言許可を求む〕 ○副議長(いそも桂太郎) 石田和子君。  〔石田和子議員登壇〕 ◆石田和子議員 それでは、最後質問をいたします。  コロナ危機中で避難所へ感染症対策支援についてです。  コロナ危機が続く中で、これから台風や豪雨などが多発する季節を迎えています。地球温暖化による気候変動に伴い、豪雨被害が激甚化する傾向にある中、避難所において新型コロナ感染症予防や感染拡大を防ぐ対策が早急に求められています。  〔資料提示〕  東日本大震災ときに岩手県で発足した、いわて感染制御支援チーム-ICAT活動を知りました。  冬に発生した東日本大震災は、長引く避難所生活でインフルエンザなど感染拡大によって、地域医療活動が麻痺するという懸念がありました。そのため、感染制御プロチームが避難所を回って感染症予防を指導。統一的なサーベイランス方法で、毎日、発熱、せきや呼吸など個々データを避難所ごとに入力することで、いち早くインフルエンザ病状をチェックし、衛生管理を徹底するとともに、感染症発生時には避難所中で患者を隔離し、感染拡大を防いだいいます。  このICATは、日本感染症学会が認定する感染症専門医をはじめ、感染症看護専門看護師及び感染制御専門薬剤師や臨床微生物検査技師など感染制御プロ方々で編成され、大震災から1か月で県医療推進課所管なったとのことです。組織的に避難所感染症対策を実施するものとして、日本感染症学会から高い評価を受けているとのことです。  そこで、知事に伺います。  避難所を開設するほど災害時には、避難所において、感染症専門家チームによる予防徹底や、感染拡大防止対策は重要であり、本県でも感染制御支援チームを設置することが必要である考えますが、見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言許可を求む〕 ○副議長(いそも桂太郎) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) コロナ危機中で避難所へ感染症対策支援についてお尋ねがありました。  地震や台風など災害時には感染症拡大リスクが高まるされており、特に避難所では検温、手指消毒、マスクやフェースシールドといった備品配付など、しっかり感染症対策を行うことが必要です。  県では、医療機関等で新型コロナウイルス感染症集団感染、いわゆるクラスターが多く発生したことから、感染症専門家や保健師を中心した神奈川コロナクラスター対策チーム-C-CATを5月に創設しました。  今月2日には、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、避難所設置や運営に携わる市町村職員を対象に研修会を実施しましたが、その際にC-CATメンバーが講師なり、感染症予防取組について講義しました。  今後、台風など災害発生も想定されますので、C-CAT支援などにより、避難所における感染症対策に万全を期してまいります。  答弁は以上です。  〔石田和子議員発言許可を求む〕 ○副議長(いそも桂太郎) 石田和子君。  〔石田和子議員登壇〕 ◆石田和子議員 避難所における新型コロナをはじめ、感染症予防徹底や防止対策にC-CAT専門的な知見は不可欠思いますので、ぜひこれから取組をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。                               〔拍 手〕 ○副議長(いそも桂太郎) お諮りいたします。  休憩いたしたい思いますが、御異議ございませんか。  〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ○副議長(いそも桂太郎) 御異議がない認めます。  よって、休憩いたします。  なお、再開は20分後いたします。                  午後1時54分 休憩        ───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和2年第2回-20200618-028689-質問・答弁-芥川薫議員-代表質問①新型コロナウイルス感染症に係る県政諸課題について②新型コロナウイルス感染症対策に係る関係機関との連携について》                   午後2時15分 再開   〔議会局長報告〕  出席議員 議長共63名 ○議長(嶋村ただし) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ─────────────────────────────────────── ○議長(嶋村ただし) 質問を続行いたします。  芥川薫君。  〔芥川 薫議員登壇〕(拍手) ◆芥川薫議員 自由民主党神奈川県議団芥川薫です。  私は自由民主党神奈川県議団を代表し、通告に従い、順次質問いたします。  知事並びに教育長、警察本部長におかれましては、明快な御答弁を、また、先輩、同僚議員皆様には、しばらく間、御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  質問に入る前に、一言申し上げます。  去る6月5日、拉致被害者、横田めぐみさん父、横田滋さんが逝去されました。心より御冥福をお祈りいたします。  我が自由民主党青年局では、毎年6月第1日曜日に全国一斉で北朝鮮による拉致被害者早期全面解決に向けて街頭活動を行い、国民皆さんへ救出へ協力を求めてまいりました。  残念ながら、解決道半ばで滋さんがこの世を去られたことに、日本人し、娘を持つ一人親としても、とても悔しい思いでいっぱいです。  滋さん御逝去に当たり、先日、奥様早紀江さん、双子息子、拓也さん、哲也さんが記者会見に臨まれ、思いを語られました。  その際、哲也さんから、安倍総理、安倍政権が問題ではなくて、40年以上も何もしてこなかった政治家や、北朝鮮が拉致なんかするはずないでしょう言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理、安倍政権が苦しんでいるんです、何もやっていない方が政権批判をするはひきょうだ思います述べられました。  我々政治家も哲也さん言葉を重く受け止めなければならない思います。そして、ぜひともメディア皆さんも解決に向け、国民へ正しい情報を発信していただきたい思います。  私自身も引き続き、拉致議連など活動を通じ、早期解決に向けて取り組んでいくことをお誓い申し上げ、質問に入ります。  質問第1は、新型コロナウイルス感染症に係る県政諸課題についてであります。  〔資料提示〕  初めに、県民へ情報発信について伺います。  緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けては気を緩めることなく取り組んでいく必要があり、当面は感染防止策徹底や3密を避けた行動など、新型コロナウイルスと共に生きるウィズコロナを前提した新たな生活様式浸透が鍵なります。  こうした中、県民皆様は、感染第2波へ不安や、仕事や暮らしにおける様々な困難に直面しており、テレビやインターネットなど様々な情報があふれる中、県として適切な情報提供を行うことが大変重要である考えます。  県はこれまでも、新型コロナウイルス感染症について、ホームページやSNSなど、様々な媒体を活用して情報提供を行ってきた承知しておりますが、まだ十分に県民皆様に情報が行き渡っているは言えない思います。  例えば、新型コロナウイルス感染症対策に係る情報は、ホームページで発信が中心なっている感じておりますが、全て県民がインターネットを使える環境にあるわけではありません。  高齢者方は重症化リスクが高い言われておりますが、高齢者方々には、インターネットで情報を得ていない方が少なからずいらっしゃる思われ、特に配慮が必要である考えます。  また、ホームページで情報提供についても、さらなる工夫が必要考えます。特に感染発生状況やPCR検査動向など、県民関心が高い情報については、できるだけ早く、より多く情報を提供できるよう、さらなる努力が必要考えます。  今後、新たな感染拡大を防ぐためには、県民皆様一人一人が正しい情報に基づいて適切な対策を講じることが重要なります。また、困難な状況にある県民には、支援やサポート情報をしっかり届ける必要があります。  そこで、知事に伺います。  ウィズコロナ時代において、多く県民皆様不安を軽減するために、県民が真に必要する適切な情報提供に、どのように取り組んでいくか、見解を伺います。  次に、東京2020大会延期に伴うセーリング競技へ対応について伺います。  〔資料提示〕  スポーツ世界においても、新型コロナウイルス感染症影響は顕著に現れております。  既に夏全国高等学校野球選手権大会をはじめ、多く大会が中止を余儀なくされておりますが、とりわけ大きな衝撃だったは、今年夏に開催予定であった東京2020大会が1年延期されたことであります。  これまで本県では、江の島が会場なるセーリング競技準備に力を入れて取り組んでおりますが、開催に向けて大きく三つ課題がある認識しております。  競技会場である湘南港既存艇移動、競技が行われる海域を利用するために必要不可欠な漁業関係者との調整、選手や大会関係者輸送を円滑に行うため交通対策であります。  この本会議場でも、この三つ課題について議論を重ねられてきており、これまで県が着実に準備を進めてきたことは承知しております。しかし、大会が目前なった段階で延期が、今後取組に大きな影響を与えてしまうことになるではないか憂慮しております。  例えば、既存艇移動は、これまで長い時間をかけて調整を積み上げた結果、利用者皆さん御協力をいただき、既にほとんど艇が他マリーナなどへ移動を済ませている聞いております。  しかしながら、大会延期により、移動先再確保や、利用者との調整やり直しなど、様々な影響が生じることが明らかです。  加えて、世界的には、いまだに感染拡大収束が見通せず、ワクチン開発には、まだまだ時間がかかる模様であることなどから、来年開催を危ぶむ意見すら見受けられます。  しかし、先行きが不透明だから言って、東京2020大会に向けた準備を決しておろそかにしてはなりません。  今、我々がなすべきことは、新型コロナウイルスという見えない敵との闘いに打ちかつとともに、その先に待ち受けるオリンピックという祝祭を目指し、一歩一歩着実に歩みを進め、課題を解決していくことではないか考えます。  そこで、知事に伺います。  東京2020大会延期を受け、県として、来年セーリング競技開催に向けて、どのように取り組んでいくか、見解を伺います。  次に、執行体制について、3点伺います。  〔資料提示〕  1点目は、県職員採用取組についてであります。  新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、県業務も、医療提供体制、神奈川モデル構築、休業要請へ協力金や事業活動に影響を受けている事業者へ補助金交付、何よりも、保健福祉事務所などにおける感染者対応等、大幅に増加してきた承知しております。  県職員数は、かつて削減が進められた時期もあったものの、通常においては業務量を踏まえた適正な配置がなされてきた思います。  しかし、今回ような業務急な拡大に際しては、急がない業務見直しや中止によって応援職員を捻出し、新型コロナウイルス感染症対策本部などに送り込んで対応している承知しております。  一方で、協力金支払いが遅れているも聞いており、この非常時においては、職員数が十分な県民からする不安が残ります。  さらに、世界経済は大幅に落ち込み、民間企業では内定取消しや来年度入社採用活動停止動きもある報じられており、第2就職氷河期が到来しているも言われております。  こうした中、広域自治体として全国第2位人口を抱える神奈川県においては、新型コロナウイルスに対応するためにも、雇用情勢悪化影響を受けかねない人を積極的に採用すべきであります。  また、新型コロナウイルスへ警戒に加えて、昨年台風15号や19号など、近年、県内各地域に甚大な被害を及ぼす災害が連続して発生していることから、保健師や土木職など専門人材確保も急務であります。  さらに、県内市町村でも、専門人材確保が難しい状況にある承知しております。県が採用した保健師や土木職を県内市町村に派遣する取組も継続していく必要があります。  そこで、知事に伺います。  新型コロナウイルス感染症拡大防止や経済活動促進に向けた取組や、警戒すべき自然災害へ対応など状況に応じ、県職員を精力的に採用すべきではないか考えますが、見解を伺います。  2点目は、県職員感染防止対策についてであります。  〔資料提示〕  本県では4月7日に、特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針を制定し、県民や県内事業者皆様に対して、不要不急外出やイベント等開催自粛をはじめ、休業要請など、様々なお願いがなされてまいりました。  こうした中、県職員は、医療提供体制確保や、深刻な影響を受けている事業者等へ経済対策、困窮する県民を救うため生活支援などに、日々取り組んできた承知しており、また、SNSを利用した新型コロナ対策パーソナルサポートや、事業者が店舗に掲示する感染防止対策取組書など、前例ない構想を短期間で具体化するには、大変な御労苦があったもの推察いたします。  一方で、職員からも新型コロナウイルス感染症感染者が発生したとの発表を目にしております。一たび職員が感染する周囲職員も自宅待機せざるを得ないなれば、職場機能が停止してしまい、県民生活にも多大な影響を及ぼすことにつながりかねません。  そのため、県としては感染第2波に備え、まずは組織全体として感染症予防対策を講じるとともに、職員一人一人が気を緩めることなく、感染症に対する正しい理解強い危機管理意識を持って、日々行動することが肝要であります。  さらに、万が一、職員が感染した場合であっても、県行政を止めることなく、県民皆様へ影響を最小限にとどめるため、日頃から、それぞれ職場状況を考慮しながら、対応策を検討しておく必要がある考えます。  そこで、知事に伺います。  職員が新型コロナウイルスに感染しないよう、どのような対策を行っているか、また、職員が感染した場合に県行政が停滞しないよう、どのような対応を講じているか、見解を伺います。  3点目は、県警察組織体制維持についてであります。  〔資料提示〕  残念ながら、県警察においても職員感染事例が報じられているところであります。  警察業務は、その性質上、事件・事故取扱いなど、不特定または多数接触する機会も多く、各種活動現場においては、人との接触を避けたり、対人距離を確保したりすることが困難な場面も多数あるもの思います。  しかしながら、公共安全秩序維持、県民安全・安心確保を担う警察が、新型コロナウイルス感染症が原因でその責務を十分に果たせなくなるようなことは、あってはなりません。  警察が治安維持責務を全うしていくためには、引き続き、職員感染リスク軽減を図ることが極めて重要であり、また、仮に職員へ感染が確認されたとしても、警察機能を維持するため仕組みが必要不可欠考えます。  そこで、警察本部長に伺います。  県警察における職員新型コロナウイルスに対する感染予防方策職員に感染者が出た場合における警察機能維持方策について、見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 芥川議員御質問に順次お答えしてまいります。  新型コロナウイルス感染症に係る県政諸課題について、何点かお尋ねがありました。  まず、県民へ情報発信についてです。  新型コロナウイルス感染症第2波、第3波に備え、県民皆様不安を軽減するためには、感染拡大防止や生活支援に関する情報など、適時適切な情報を発信することが大変重要だ考えています。  そこで、県ホームページに新型コロナウイルス感染症特設サイトを設けて、患者発生数などデータや相談窓口案内など、県民皆様が必要する情報を一元的に提供しています。  加えて、現在、73万人以上が登録するLINE新型コロナ対策パーソナルサポートでは、県から新型コロナに関する最新情報が発信された場合にLINEで通知されるようになっており、利用者が最新情報を取得できるようになっています。  一方で、こうしたITツールを利用しない方々にも正確な情報をお伝えし、感染防止ために適切な行動を取っていただく必要があります。  具体的には、県広報紙、県たよりでは、4月から6月まで毎号、新型コロナウイルスに関する特集を組み、県民皆様に感染拡大防止策等について分かりやすく伝えました。  さらに、tvk広報番組、カナフルTVでも、4月から6月まで月1回ずつ私が出演したときには生放送に番組を変更し、日々刻々変わる新型コロナウイルス最新情報を伝えてまいりました。  今後も引き続き県民ニーズを的確に捉え、皆様が必要する情報を適時適切に提供できるよう、市町村とも連携し、あらゆるツールを活用して充実した情報発信、情報提供に取り組んでまいります。  次に、東京2020大会延期に伴うセーリング競技へ対応についてです。  まず、湘南港既存艇移動については、現在、湘南港に保管されていた700艇余り既存艇うち、約9割が既に他マリーナなどに移動しています。来年大会に向けては、こうした艇扱いも含め、改めて移動手順を組み直す必要があります。  想定される作業スケジュールを踏まえますできるだけ速やかに移動先マリーナ確保や運搬等契約手続に着手する必要があるため、今回、所要経費について補正予算案を提案しました。  今後予定ですが、来年大会終了まで移動先で保管したいという利用者がいる一方、一旦、艇を江の島に戻したいとの声もいただいています。県としては、こうした御意見を酌みながら、具体的な対応について、組織委員会詰め調整を行い、できるだけ早期に利用者にお示ししたい考えています。  次に、漁業関係者との調整ですが、これまで大型定置網を避けてレースエリアを設定するなど、漁業へ影響を極力減らすよう協議されてきました。今後は、来年レース日程が決まり次第、協議を再開するとともに、レースエリア安全を確保する警戒艇へ参画に御協力いただくなど、大会円滑な運営に向けたお願いもしてまいります。  また、交通対策ですが、県は組織委員会連携して、江の島周辺で交通規制や公共交通機関利用促進検討を行ってきました。  今後、組織委員会による大会簡素化など検討が交通対策に影響を与える可能性もありますので、その状況を注視しながら対策を精査し、関係機関との調整を進めていきます。  新型コロナウイルス感染症が大会運営にどう影響するかは予断を許しませんが、県としては今すべきことをしっかり見据えながら、来年大会に向けた準備を着実に進めてまいります。  次に、執行体制についてお尋ねがありました。  まず、県職員採用取組についてです。  職員採用に当たっては、今後退職者数や業務内容変化を踏まえて採用予定者人数を決定しています。一方で、年度途中に突発的かつ急激に増加した業務については、配置換え等を行って対応しています。  例えば、今回新型コロナウイルス感染拡大対応については、全庁的に急を要しない業務中止や見直しを行った上で応援体制を構築し、迅速に対応しています。  また、雇用情勢悪化に対応することも重要だ考え、新型コロナウイルス影響により採用内定が取り消された方や雇い止めにより職を失った方を対象に、非常勤職員として約100名を緊急に雇用しました。  今後は新型コロナウイルスへ警戒を続けながら、台風など自然災害にもしっかり対応するため、事務職とともに保健師や土木職など専門職を確保することが必要です。  そのため、まずは昨年度に開始しました学生等に対して県仕事魅力を伝えるナビゲーター制度を、さらに本格的に稼働しています。  また、昨年度採用予定者数を確保できなかった高卒程度土木職などについては、県立高校とも連携して、高校生に県仕事をPRするとともに、採用後は大学へ通学を支援するなどして、優秀な専門人材を確保していきます。  今後ウィズコロナ時代にあっても、行政運営が円滑に継続できるよう、神奈川県庁職員として仕事をしたいというやる気能力にあふれたアグレッシブな人材を積極的に採用していきたい考えています。  次に、県職員感染防止対策についてです。  新型コロナウイルス感染拡大が予断を許さない状況中、県業務が滞ることなく、行政サービスを継続的に提供するためには、まずは職員感染防止対策に万全を尽くすことが極めて重要です。  本県では、テレワークや時差出勤実施とともに、全て所属において、小まめな換気やドアノブ消毒、せきエチケットなどを徹底し、職員感染防止対策に取り組んできました。  特に、4月7日緊急事態宣言後は、原則として全て職員がテレワーク等に取り組んだ結果、4月から約1か月半で常勤職員約7割、1人平均では約7日間テレワークを実施しました。  テレワークについては、今回取組成果や課題を分析しながら、今後も新しい生活様式を踏まえた職員働き方一つとして、より一層普及させていきます。  次に、職員が感染した場合対応です。  職員が感染した場合、自宅待機対象なる職員を迅速に把握することが重要ですので、各職員は日頃から行動記録を作成することしています。  また、所属においては、あらかじめ最低限継続すべき業務検討を行うなど、職場機能を維持できるよう対策を講じています。  仮に職員感染により、同僚職員に多く自宅待機者が発生し、職場機能を維持することが困難な事態なった場合には、他所属から速やかに応援職員を配置するなど、県民へ影響を最小限にとどめる対応を実施していきます。  今後もこれら対応や新しい生活様式実践を通じて、再度感染拡大防止や県民経済・雇用対策に県職員総力を注いでいけるよう、気を緩めることなく取り組んでまいります。  私から答弁は以上です。  〔警察本部長(大賀眞一)発言許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 大賀警察本部長。 ◎警察本部長(大賀眞一) 県警察組織体制維持についてお答えいたします。  県警察においては、国における緊急事態宣言解除後においても、職員感染予防対策として引き続き職員に対し、手や指洗浄、マスク着用といった措置徹底を図るとともに、三つ密を回避するため職場環境づくりとして、不急会議、研修等中止または延期、勤務時間繰上げ、繰下げによる時差出勤促進、そして在宅によるテレワーク推進等基本的な対策を継続しているところであります。  また、警察業務は犯罪捜査、街頭活動、留置管理業務など、その性質上、人との接触を避けたり、人との距離を十分に確保することが困難な業務があることから、各種活動に当たっては、必要に応じて防護服、ゴーグル、手袋といった装備資機材を活用し、感染防止徹底を図っております。  県警察では、これまでに8人職員感染が確認されているところであり、感染により警察機能が損なわれることないよう、感染疑いが確認された段階から、当該職員及びその者接触あった職員を自宅待機させ、必要箇所消毒を行うなど、感染拡大防止にも努めております。  また、警察署職員に感染またはその疑いが確認された場合には、警察本部において、あらかじめ指名した支援要員を必要数派遣して業務を継続するなど、警察機能維持ため十分な体制を確保しているところであります。  県警察においては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に的確に取り組み、治安維持に支障が生じることないよう万全を期してまいります。  以上でございます。  〔芥川 薫議員発言許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 芥川薫君。  〔芥川 薫議員登壇〕 ◆芥川薫議員 それでは、1点、再質問させていただきます。  県職員採用取組についてであります。  積極的に採用していく知事から答弁がありました。  特に専門人材について、新型コロナウイルス感染症拡大防止や台風など自然災害に対応するため、例えば、幅広い年齢方を採用するなど、より広く人材を受け入れるべき考えますが、知事見解を伺います。  〔知事(黒岩祐治)発言許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。  今年度から大学卒業程度一種技術系区分につきまして、教養試験を廃止したところ、土木職は約1.5倍応募があるなど、技術職について応募者が昨年度から増加しています。まずは、このように多く応募者から優秀な人材を選考し、専門職確保に努めていきたい考えております。  さらに、今後は議員御指摘とおり、年齢要件など受験資格につきましても見直しを検討してまいりたい、そのように考えております。  答弁は以上です。  〔芥川 薫議員発言許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 芥川薫君。  〔芥川 薫議員登壇〕 ◆芥川薫議員 それでは、要望を申し上げます。  県職員採用取組についてです。  国難言える非常事態中で、対応遅れで県民命や経済活動維持を脅かさないようにしていくことが重要であります。  昨年台風15号、19号復旧対応に追われ、正月休みも返上して業務に当たっている職員や、今回コロナ対応で危険隣り合わせで業務、県民対応など、多く職員方が頑張っていただいている思います。そうした職員が報われ、県職員として誇りを持ってもらえるような環境、職場にしていくことも、県職員採用につながっていく思います。  そのようなことを含め、職員採用には必要な体制確保を図っていただきたい思います。  次に、県警察組織体制維持についてです。  920万県民治安維持に当たっている警察職員感染を聞き、とても気の毒に思っております。県内で感染をしてしまった警察職員お子さんが通う、ある幼稚園理事長が、保護者間で変なうわさにならないように、私が前面に立って守るおっしゃられたとの話を伺い、大変感激いたしました。  時には自らが犠牲になり、県民安全を守ってくださる警察職員その家族が少しでも不安を感じることがないよう、感染予防対策治安維持両立に、引き続き取り組んでいただくようお願い申し上げます。  そして、コロナとの闘いは長期戦になる思いますが、警察総合力を発揮し、今後とも、力強い警察活動を展開していただくことに期待しております。  〔芥川 薫議員発言許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 芥川薫君。  〔芥川 薫議員登壇〕 ◆芥川薫議員 質問第2は、新型コロナウイルス感染症対策に係る関係機関との連携についてであります。  〔資料提示〕  初めに、保健所消防連携について伺います。  大規模災害が発生した際、県民安全・安心を守るためには、市町村消防存在が欠かせません。県民命を救う救命救急活動では、消防隊員、救急隊員など、消防関係方々をはじめした多く方々に支えられております。  また、加えて、地震や風水害などが発生した際には、地域防災要である消防団活躍が必要不可欠であります。  新型コロナウイルス感染症対応では、消防署救急隊員方々も、クルーズ船で重症者搬送をはじめ、大きな役割を担ってきました。  通常は、リスク高い感染症患者搬送に一般救急車を使用することはありませんが、新型コロナウイルス感染症場合は、救急搬送時には感染有無が分からないことも多くあります。  このように、救急隊員方々も医療関係従事者同様、感染危険隣り合わせ中、昼夜を問わず尽力されており、心から敬意を表します。  こうした中、政令市や保健所設置市以外市町村では、消防は市町村、保健所は県が管轄していることから、救急現場からは、搬送後PCR検査結果など情報がなかなか伝わってこないとの声も聞かれております。  もちろん、搬送した患者が陽性だった場合は、すぐに保健所から消防署に連絡される承知しておりますが、陰性であった場合には、消防署から問合せをしても、すぐに回答が来ないこともある聞いております。  救急隊員は、もしかする自分も感染している可能性があるではないか、家族にも感染させてしまうではないか不安な思いで過ごしております。  こうした不安を少しでも軽減するため、感染疑いある患者を搬送した場合は、結果にかかわらず、速やかに情報提供すべき考えます。  また、感染防止ために必要な物資についても、現場によっては、N95マスクや消毒薬、防護服などが不足しているなど、十分な供給体制が確立されておりません。  救急隊員が安心して任務に当たれるよう、現場声に丁寧に耳を傾け、保健所との連携強化など体制づくりにしっかり取り組んでほしい思います。  そこで、知事に伺います。  新型コロナウイルス感染リスクがある中、任務に当たる救急隊員不安を軽減するため、必要な情報や物資などが確保できる体制づくりに向け、どのように取り組むか、見解を伺います。  次に、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症対策について伺います。  〔資料提示〕  新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在日米軍基地でも感染者が出たとの報道がありましたが、県内で感染事例も承知しております。  また、海外基地でも感染者が発生し、洋上を航行中空母セオドア・ルーズベルトでは、艦内で感染が広がったことが大きく報じられました。  これに対し、米軍では、検疫強化や感染者徹底した隔離、軍人・軍属等行動制限など、厳しい感染防止対策が取られてきた承知しております。  一方で、日米間情報共有について、新たな課題も明らかになっております。  在日米軍基地に関する感染症対策については、平成25年日米合同委員会合意により、日米衛生当局間で、情報共有や必要な協力を行うことされております。  しかし、アメリカ国防総省は本年3月、安全保障上理由から、新型コロナウイルス感染症に係る米軍内詳細な情報は公表しない方針を発表しており、その方針を尊重する国からは、県や市保健所に提供された米軍から感染者情報については、その公表を控えるよう求められております。  安全保障上理由により、公になる情報に制約があることは理解するものの、基地周辺住民方々安心に資するような一定情報を収集し、公表していくことも必要である考えます。  こうした状況を受けて、知事が会長を務める渉外知事会において緊急要請を行い、国に対し、情報収集に努め、適時適切に情報を公表するよう求めた承知しております。  住民安心に資するような情報提供が実現するよう、国に対してしっかり働きかけていただくようお願いいたします。  また、現在、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されたものの、いまだ予断を許さない状況が続いており、軍人や家族など多く方が生活する在日米軍基地に関しても、引き続き日米関係機関がしっかり連携し、感染防止対策に努める必要がある考えます。  そこで、知事に伺います。  在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症対策について、現状課題をどのように認識し、今後どのように取り組んでいくか、見解を伺います。  次に、商店街活性化について伺います。  〔資料提示〕  商店街は地域住民にとって身近な存在、また地域コミュニティ核でもあり、少子・高齢社会を迎え、今後、地域における役割は、ますます重要になってまいります。  しかし、商店街多くは、経営者高齢化や空き店舗増加、少子・高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少による人手不足、さらには、消費者ライフスタイル変化など、様々な要因により活気がなくなり、非常に厳しい状況にあります。  そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大は、この非常に厳しい状況にさらに拍車をかけ、多く商店街に人通り減少や各個店売上げ減少など、大きな影響を与えております。  そのため、にぎわいづくりや新型コロナウイルス感染症対策などに取り組む商店街に対する支援が必要考えます。  国は4月補正予算により、Go To キャンペーン事業として国内向け観光需要喚起策に乗り出しており、この事業中では、商店街でイベント開催や観光商品開発を支援する取組も進められることになっております。  一方、県でもこの4月に、商店街等再起支援事業費補助金を創設し、5月から商店街再起に向けた支援を行っている承知しております。  私地元商店街でも、飲食店を中心に多く店が閉まっておりました。今回外出自粛や休業が県内事業者に与えた影響は大きく、事業継続が危ぶまれる事業者も出ております。  そこで、知事に伺います。  新型コロナウイルス感染症拡大影響で大きな打撃を受けた商店街活性化に、どのように取り組んでいくか、見解を伺います。  次に、学校給食安定的な継続に向けた取組について伺います。  〔資料提示〕  新型コロナウイルス感染症拡大防止対策ため、県立学校等では、3月2日から5月31日まで臨時休業なりました。  学校が臨時休業なったことに伴い、学校給食は休止され、学校給食に必要な食材を納入する学校給食関係事業者は、経営上、大きな打撃を受けております。  学校給食休止による需要大幅な減少は、こうした事業者経営悪化を招いており、全国的に見る事業継続を断念せざるを得ない業者が出ている承知しております。  一方、そうした学校給食関係事業者は、経営が悪化している状況下であっても、学校給食円滑な再開ために、パン、米飯、麺等最終加工、納品業者は現在も雇用確保や設備維持管理等に取り組んでいる承知しております。  このような状況中で、国は地方創生臨時交付金を創設し、地方公共団体判断により、このような学校給食関係事業者も支援が可能なっております。  学校給食は、子供たち成長に大きな役割を果たしていますが、その学校給食を支えている学校給食関係事業者が新型コロナウイルス感染症影響で厳しい状況に追い込まれており、学校給食継続に影響が及ぶような事態を招かないか危惧しているところであります。  さらに、今後、感染第2波、第3波も懸念され、そうした際学校臨時休業や、それに伴う学校給食休止も視野に入れておく必要があります。  学校は再開したが、学校給食供給体制が整わないといった事態は避けなければなりません。  我が会派としては、交付金活用や、国による持続的な支援制度創設も含めて、学校給食関係事業者へ支援が、学校給食継続ために重要である考えております。  そこで、教育長に伺います。  学校給食安定的な継続に向けた学校給食関係事業者へ支援について、どのように考えているか、見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 新型コロナウイルス感染症対策に係る関係機関との連携について、何点かお尋ねがありました。  まず、保健所消防連携についてです。  新型コロナなど指定感染症については、疑いある患者が発生した場合、保健所が患者発生状況やPCR検査結果を一元的に把握しています。また、感染症拡大防止に必要な情報については、県から市町村へ提供しており、県保健所管内で救急搬送された患者陽性が判明し、救急隊員が濃厚接触者なる可能性がある場合には、速やかに保健所から市町消防本部に連絡をしています。  一方、PCR検査結果が陰性であった場合には、消防から問合せがない限り、保健所から検査結果を消防に連絡はしていません。  また、救急隊員が搬送した患者について、感染を疑う場合でも、搬送後に新型コロナ疑いがない診断され、そもそも検査対象ならないこともあります。  救急隊員不安を軽減し、安心して従事していただくことは大変重要考えますので、消防から県保健所に照会があった場合には、速やかに検査実施状況及びその結果について情報共有できる体制を整備していきます。  また、マスクなど物資については、消防庁から直接市町消防本部に提供されますが、必要数など調査は県を通じて行われるため、引き続き連携して、現場ニーズを的確に反映していきます。  さらに、救急隊員が感染防止ため、緊急に必要な物資等がある場合は、保健所備蓄物資を一時的に提供するなど、保健所市町消防本部緊密な連携を図っていきます。  県は救急隊員が安全・安心に活動できるよう、県保健所市町消防本部連携をさらに強化し、必要な情報等を共有できる体制づくりにしっかり取り組んでまいります。  次に、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症対策についてです。  米軍基地における感染症対策に関しては、平成25年日米合意に基づき、米軍日本衛生当局間で情報交換が行われています。しかし、基地ごと感染状況や米側具体的な取組については、米軍運用に影響を与えるおそれがあるとの理由から、国は公表していません。  そうした国対応については、安全保障上理由から一定程度理解しますが、一切情報が非公表では、基地周辺住民方々に不安を与えます。  このため、私が会長を務める渉外知事会では、本年5月に基地における感染防止対策強化に加え、国責任において、米軍基地における感染者情報を適切に公表するよう国に緊急要請を実施しました。  また、今回新型コロナウイルス感染症対策を通じて、情報取扱い以外新たな課題も明らかになりました。  現行日米合意では、米軍医療機関日本衛生当局との日頃から連携づくりや米軍人等に重症者が発生した際日本側で支援など、具体的な対応は示されていません。  国内における新型コロナウイルスへ対策は依然として続いていますので、引き続きこうした課題洗い出し検証を行い、日米合意の見直しなど、必要な取組を国に求めていきます。  それまで間も、保健衛生など具体的な問題が生じた際には的確な対応ができるよう、国や米軍、関係市緊密に連携して対応していきます。  今後も基地周辺住民方々安全安心を確保するため、米軍基地における新型コロナウイルス感染症対策にしっかり取り組んでまいります。  最後に、商店街活性化についてです。  商店街は地域住民日々買物場であるとともに、防犯、防災、高齢者見守り等拠点ともなっており、地域コミュニティ中核として重要な役割を担っています。  一方で、今回新型コロナウイルス感染症拡大影響で、商店街では買物客が減少し、各店舗は大変厳しい経営状況に陥っています。  県はこれまで、商店街振興を図るため、商店街魅力アップ事業費補助金や商店街観光ツアーなど支援を積極的に行ってきました。  また、今年4月には商店街等再起支援事業費補助金を創設し、消毒液噴霧スポット設置やデリバリーPR用チラシ作成など、感染拡大防止や販売促進に係る経費について支援を行っています。  しかし、今後、感染症影響長期化が懸念される中、4月に創設した補助金は既に予算額約3分の2申請があり、そのほかにも数多く問合せがあることから、予算が不足することが想定されます。  また、外出自粛影響で客足が遠のいている各店舗来店者を回復させるためには、商店街を利用するメリットを高めていくことも必要です。  そこで、感染症対策に取り組む商店街に対し、感染防止対策取組書へ協力を条件として補助を行うため、予算を増額したい考えています。  また、それぞれ地域皆様に商店街で買物をしていただくきっかけなるような支援策も検討したい考えています。  今後も商店街が地域コミュニティ中核として重要な役割を果たせるよう、しっかり支援し、商店街活性化に取り組んでまいります。  私から答弁は以上です。  〔教育長(桐谷次郎)発言許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。  学校給食安定的な継続に向けた取組についてです。  学校給食は心身成長期にある子供たちが食について正しい知識を学び、栄養バランスよい食事を取ることができるなど、重要な役割を担っています。加えて、特別支援学校では、食に関する指導を通して健康保持や日常生活に必要な基本動作を学ぶことなど、生活基盤をつくる大切な役割もあります。  こうした学校給食に必要な食品を納入している学校給食関係事業者は、その役割を十分に理解し、安全な食品を安定的に供給するなど、給食普及推進に貢献していただいています。  しかし、パンなど主要食品を扱う学校給食関係事業者は、学校を主な取引先しているところが多く、長期間臨時休業に伴う給食中止影響から経営状態悪化が懸念されています。  こうした学校給食関係事業者経営が立ち行かなくなった場合、給食を円滑に再開できないといった事態も想定されます。  そのため、今回ような緊急事態が生じた場合でも安定的に給食が継続できるよう、学校給食関係事業者を支えていく取組が必要考えています。  加えて、今後感染状況により、学校が再び臨時休業なった場合にも備え、持続的な支援制度整備も求められているもの認識しています。  こうしたことから、県教育委員会では、給食円滑な再開継続ため、学校設置者として、県立特別支援学校に係る主要な食品を扱う学校給食関係事業者に対して、国交付金等活用による支援を検討してまいります。  あわせて、給食を実施している多く学校は市町村立学校なりますので、市町村教育委員会意見もよく伺いながら、持続的な支援制度創設について国に働きかけてまいりたい考えています。  答弁は以上でございます。  〔芥川 薫議員発言許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 芥川薫君。  〔芥川 薫議員登壇〕 ◆芥川薫議員 それでは、1点、再質問させていただきます。  保健所消防連携についてです。  今は若干落ち着いているものの、ピーク時は保健所職員皆さんも大変な業務に当たられていて、消防へ情報提供も厳しい状況であったではないかというふうに思います。  先日、私地元消防職員との意見交換で、新型コロナウイルス感染疑いある方を搬送した若い隊員から不安な声が寄せられていました。搬送した方PCR検査結果を知るまで、なるべく子供や家族は接触しないようにしたり、自分自身も感染していないか物すごく不安を感じていたとのことでした。  そうしたことからも、第2波、第3波に備えて、県内消防をはじめ市町村しっかり連携していただき、正確な情報早期提供はもとより、さらには必要な資機材等提供についても、しっかり取り組んでいただきたい思います。  また、これから季節は台風災害にも留意していかなければなりません。感染第2波が懸念される中、こうした風水害や自然災害との複合災害についてもしっかり準備をしていかなければなりません。  こうした複合災害に対しては、消防隊員だけでなく、地域防災力要である消防団役割も非常に重要になってきます。災害発生時において、消防団は救助・救出、警戒巡視、避難誘導、災害防御など、幅広い活動に従事していくことになります。コロナ禍における活動にあっては、救急隊員同じように感染症対策資機材を整備しておく必要がある考えます。  そこで、伺います。  今後、複合災害発生に備えて、各市町村消防団へ感染症対策資機材整備も、市町村協力して早急に整備し、対応していく必要がある考えますが、消防団資機材整備へ支援はどうなっているでしょうか、伺います。  〔知事(黒岩祐治)発言許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えしてまいります。  消防団感染症対策資機材整備につきましては、県市町村地域防災力強化事業費補助金対象しております。また、昨年12月から、国消防団設備整備費補助金活用も可能なっております。  こうした政策を通じまして、消防団資機材整備をしっかり支援してまいります。  答弁は以上です。  〔芥川 薫議員発言許可を求む〕 ○議長(嶋村ただし) 芥川薫君。  〔芥川 薫議員登壇〕 ◆芥川薫議員 それでは、時間許す限り要望を申し上げます。  在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症対策についてです。  県考えは知事答弁で分かりましたが、地元住民が少しでも安心して過ごせるように、関係市しっかり連携していただき、一定情報提供をできるように取り組んでいただきたい思います。  次に、保健所消防連携についてです。  消防団へ感染症対策資機材についてですが、私地元でも今年度、地域防災力強化事業を活用して感染防止衣を消防団員に支給する予定とのことであります。しかし、コロナ禍現在、なかなか品物がなく、業者調整中だ聞いております。  自然災害はいつ来てもおかしくありません。地域防災要である消防団員が、コロナ禍中で、万が一自然災害が発生した場合でも、安心して活動できるよう、県内消防しっかり連携を図っていただきたい思います。  次に、学校給食についてであります。  多く国民が、日本は豊かな国で、食事を取れずにやせ細る貧困状態子供なんかいない、そう思っているかもしれません。  厚労省調査によれば、独り親家庭を中心として、子供たち7人に1人、280万人が貧困状態にある言われております。私が中学校PTA会長を務めているときに、地元当時教育長中学校給食導入について、度々議論させていただきました。  その中で、教育長からは、給食以外、栄養バランスが取れた食事を与えてもらえない児童・生徒も少なくないとの話をお聞きし、私もまさか、そのような子供たちが身近にいるということに大変驚いたことを今でも覚えております。  こうしている今も、新型コロナウイルス影響による学校休業により、栄養バランスが取れた食事ができない子供たちがいる思う心が痛みます。  緊急事態宣言が解除なり、学校登校も始まり、既に学校給食もスタートしているところもありますが、新型コロナウイルスとの闘いは長丁場になります。第2波、第3波によって再び学校が休業なることは避けたい思いますが、子供たちへ学校給食を安定的に供給していくためにも、学校給食事業者へ支援も重要であります。  ぜひとも市町村しっかり連携をしていただき、県がその声を国へ届けるとともに、新たな支援を働きかけていただくことを要望いたします。  我々会派も県内国会議員と共に連携していきながら、学校給食を安定的に供給できるよう取り組んでいくことをお誓いいたします。  最後に、商店街活性化についてであります。  新型コロナウイルス感染拡大は、様々な業種事業経営に影響を及ぼしております。この課題に対しては、我が会派代表質問として、細谷議員からは、小規模・中小企業方々へ支援について、私からは商店街活性化について質問させていただきました。  私地元飲食店方々も大変厳しい状況下中、商工会青年部メンバーを中心として、みんなで知恵を絞って、コロナを乗り越えよう必死になって闘っております。  先ほど知事答弁で、感染症対策に取り組んでいる協力事業者に予算増額というお話をいただきました。地元また県内商店街皆さんも大変勇気づけられたことではないかというふうに思っております。  一方で、ウィズコロナ時代到来を踏まえれば、景気低迷、長期化も懸念されるところであり、現在、早急なる支援を必要されている飲食業や観光業だけでなく、それ以外業種にも影響が連鎖していくことは容易に想像がつきます。  そのため、今後、県として、どのような支援が求められているかを、先を見越して、今から考えていくべきではないか考えます。  例えば、月に数百棟分不動産仕入れをするような大手企業でも、5月は数十棟分仕入れにとどまるなど、大幅に減少したとのことであります。  休業要請対象ではない企業だは思いますが、コロナ禍による影響は、今後、県内建築、建設業をはじめ幅広い業種に影響が出てくるではないか考えており、公共投資や入札制度見直しなどといった、先を見越した対策について目を向けていかなければならない考えます。  どのような業種に影響が発生するか分からない中、事業者へ支援に向けては、事前に現場声、状況を把握することが何よりも大切である考えます。様々な業種方々、業界団体意見を聴き、現在状況、今後起こり得るリスク、どのような支援が求められているか、県として、業界団体から意見を待つではなく、積極的に拾いにいく姿勢を見せてほしい考えます。  その際、市町村とも連携し、スピード感ある、きめ細やかな支援が行えるよう、しっかりした準備を進めていくよう要望いたします。  新型コロナウイルス質問を中心させていただきました。この数か月、コロナという見えない敵が私たち生活模様を大きく変えております。東日本大震災から9年を経て、今、コロナという感染症に見舞われ、再び100年に1度という困難に直面しております。  歴史を振り返りますこのような度重なる自然災害や感染症からも、我が国、日本人は、これまで何があってもくじけないという忍耐力強さ、お互いさまという助け合い精神で乗り越えてまいりました。  コロナ危険隣り合わせ中、医療従事者をはじめした現場で尽力されている方々、コロナを憎み、悔しいという思いをされている県民、そして日本人が一日も早く元気、希望を取り戻すためにも、知事をはじめ職員皆さんと共に、我が自民党会派もコロナに打ちかつという強い決意を新たに述べ、オール神奈川で闘ってまいりましょう。  終わります。                               〔拍 手〕 ○議長(嶋村ただし) お諮りいたします。  本日質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたい思いますが、御異議ございませんか。  〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋村ただし) 御異議がない認めます。  よって、本日質問はこれで終わります。   ─────────────────────────────────────── ○議長(嶋村ただし) 以上で、本日日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明19日は休会いたしたい思いますが、御異議ございませんか。  〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋村ただし) 御異議がない認めます。  よって、そのように決しました。  次回会議は、6月22日午前10時30分に開きます。  本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。                  午後3時24分 散会...