yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 神奈川県議会 2020-02-25
   02月25日－06号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   令和　２年　第一回　定例会 △《本会議録-令和２年第１回-20200225-028622-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　令和２年第１回神奈川県議会定例会会議録第６号〇令和２年２月25日　午前10時30分開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共105名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　　　　　悠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　　　　　晴　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　磨　梨　奈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　ご　　　う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　て　る　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　あきひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　　　田　　　こうへい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す　と　う　　　天　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　た　つ　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　長　　　泰　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　美　津　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　め　や　　　義　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　野　　　まさたけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　　　月　　　聖　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ナ　オ　ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　瀬　　　吉　　　助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　圭　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　田　　　東　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　貴　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　　　田　　　治　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　　　　　礼　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄　　　居　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　大　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さ　と　う　　　知　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　友　　　よしひろ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　てらさき　　　　雄　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く　さ　か　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　中　　　島　　　正　　　信　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　浅　　　羽　　　義　　　里　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　健　太　郎　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　玉　　　木　　　真　　　人　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　髙　　　澤　　　幸　　　夫　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　小　板　橋　　　聡　　　士　　　　　　　　　くらし安全防災局長　　　　　花　　　田　　　忠　　　雄　　　　　　　　　国際文化観光局長兼　　　　　　　　　拉致問題担当局長　　　　　　河　　　合　　　宏　　　一　　　　　　　　　スポーツ局長　　　　　　　　平　　　田　　　良　　　徳　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　石　　　渡　　　美　枝　子　　　　　　　　　福祉子どもみらい局長　　　　香　　　川　　　智　佳　子　　　　　　　　　健康医療局長兼未病担当局長　市　　　川　　　喜　久　江　　　　　　　　　産業労働局長兼　　　　　　　　　エネルギー担当局長　　　　　山　　　田　　　健　　　司　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　上　　　前　　　行　　　男　　　　　　　　　会計管理者兼会計局長　　　　小　　　野　　　　　　　淳　　　　　　　　　ヘルスケア・ニュー　　　　　　　　　フロンティア推進統括官　　　金　　　井　　　信　　　高　　　　　　　　　労務担当局長　　　　　　　　大　久　保　　　雅　　　一　　　　　　　　　マグカル担当局長兼　　　　　　　　　広報戦略担当局長　　　　　　木　　　口　　　真　　　治　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　桐　　　谷　　　次　　　郎　　　　　　　　　同　　教育局長　　　　　　　田　　　中　　　和　　　久　　　　　　　　　同　　県立高校改革担当局長　清　　　水　　　　　　　周　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　大　　　賀　　　眞　　　一　　　　　　　　　警察本部総務部長　　　　　　和　　　智　　　　　　　勉　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　川　　　合　　　　　　　充　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　小　　　島　　　　　　　泰　　　　　　　　　労働委員会事務局長　　　　　出　　　口　　　満　　　美　　　　　　　　　公営企業管理者企業庁長　　　大　　　竹　　　准　　　一　　　　　　　　　企業庁企業局長　　　　　　　長　谷　川　　　幹　　　男　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　和　　　泉　　　雅　　　幸　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　谷　　　川　　　純　　　一　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　霜　　　尾　　　克　　　彦　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　田　　　中　　　一　　　朗　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　令和２年第１回神奈川県議会定例会議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月25日午前10時30分開議第１　定県第 １ 号議案　令和２年度神奈川県一般会計予算　　　定県第 ２ 号議案　同　　年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算　　　定県第 ３ 号議案　同　　年度神奈川県公債管理特別会計予算　　　定県第 ４ 号議案　同　　年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算　　　定県第 ５ 号議案　同　　年度神奈川県地方消費税清算会計予算　　　定県第 ６ 号議案　同　　年度神奈川県災害救助基金会計予算　　　定県第 ７ 号議案　同　　年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計予算　　　定県第 ８ 号議案　同　　年度神奈川県林業改善資金会計予算　　　定県第 ９ 号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算　　　定県第 10 号議案　同　　年度神奈川県沿岸漁業改善資金会計予算　　　定県第 11 号議案　同　　年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計予算　　　定県第 12 号議案　同　　年度神奈川県母子父子寡婦福祉資金会計予算　　　定県第 13 号議案　同　　年度神奈川県国民健康保険事業会計予算　　　定県第 14 号議案　同　　年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算　　　定県第 15 号議案　同　　年度神奈川県中小企業資金会計予算　　　定県第 16 号議案　同　　年度神奈川県県営住宅事業会計予算　　　定県第 17 号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計予算　　　定県第 18 号議案　同　　年度神奈川県水道事業会計予算　　　定県第 19 号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計予算　　　定県第 20 号議案　同　　年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計予算　　　定県第 21 号議案　同　　年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算　　　定県第 22 号議案　同　　年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算　　　定県第 23 号議案　神奈川県気候変動対策基金条例　　　定県第 24 号議案　神奈川県県営住宅事業基金条例　　　定県第 25 号議案　魚介類行商等に関する条例を廃止する等の条例　　　定県第 26 号議案　事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 27 号議案　神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 28 号議案　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 29 号議案　特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 30 号議案　神奈川県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 31 号議案　神奈川県立宮ケ瀬湖集団施設地区及び鳥居原園地条例の一部を改正する条例　　　定県第 32 号議案　神奈川県子ども・子育て支援推進条例の一部を改正する条例　　　定県第 33 号議案　幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 34 号議案　神奈川県立の障害者支援施設に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 35 号議案　神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 36 号議案　神奈川県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 37 号議案　小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 38 号議案　食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 39 号議案　神奈川県立かながわ労働プラザ条例の一部を改正する条例　　　定県第 40 号議案　市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 41 号議案　神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 42 号議案　建設事業等に対する市町負担金について　　　定県第 43 号議案　神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市の境界変更について　　　定県第 44 号議案　境界変更に伴う財産処分に関する協議について　　　定県第 45 号議案　包括外部監査契約の締結について　　　定県第 46 号議案　地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期計画の認可について第２　定県第 148号議案　令和元年度神奈川県一般会計補正予算（第７号）　　　定県第 149号議案　同　　年度神奈川県市町村自治振興事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 150号議案　同　　年度神奈川県公債管理特別会計補正予算（第１号）　　　定県第 151号議案　同　　年度神奈川県地方消費税清算会計補正予算（第１号）　　　定県第 152号議案　同　　年度神奈川県災害救助基金会計補正予算（第１号）　　　定県第 153号議案　同　　年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計補正予算（第１号）　　　定県第 154号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 155号議案　同　　年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計補正予算（第１号）　　　定県第 156号議案　同　　年度神奈川県国民健康保険事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 157号議案　同　　年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算（第１号）　　　定県第 158号議案　同　　年度神奈川県中小企業資金会計補正予算（第２号）　　　定県第 159号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 160号議案　同　　年度神奈川県県営住宅管理事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 161号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 162号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 163号議案　知事及び副知事の給与等に関する条例等の一部を改正する条例　　　定県第 164号議案　県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 165号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 166号議案　学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 167号議案　任期付研究員の採用等に関する条例及び任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 168号議案　神奈川県手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 169号議案　神奈川県高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 170号議案　神奈川県が管理する県道の構造の技術的基準及び県道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 171号議案　神奈川県警察運転免許センターにおける運転練習及び運転適性検査の手数料の徴収に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 172号議案　工事請負契約の締結について（緑警察署新築工事（建築）請負契約）　　　定県第 173号議案　特定事業契約の変更について（体育センター等特定事業契約）　　　定県第 174号議案　特定事業契約の変更について（自動車運転免許試験場整備等事業特定事業契約）　　　定県第 175号議案　建設事業等に対する市町負担金について　　　定県第 176号議案　訴訟の提起について　　　定県第 177号議案　令和元年度神奈川県一般会計補正予算（第８号）　　　定県第 178号議案　建設事業に対する市町負担金について　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和２年第１回-20200225-028623-質問・答弁-上野たつや議員-一般質問①学校をめぐる課題について②県政の諸課題について》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共102名 ○議長（梅沢裕之）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（梅沢裕之）　審議を行います。　　日程第１、定県第１号議案　令和２年度神奈川県一般会計予算外45件及び日程第２、定県第148号議案　令和元年度神奈川県一般会計補正予算外30件、以上一括して議題といたします。　　これより質問並びに質疑を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　上野たつや君。　　〔上野たつや議員登壇〕（拍手） ◆上野たつや議員　日本共産党の上野たつやです。　　私は共産党神奈川県議団の一員として質問いたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、学校をめぐる課題についてです。　　初めに、いわゆるブラック校則や校則の見直しについて伺います。　　まず、いわゆるブラック校則についてです。　　私たちは、校則など学校教育に関しては、本来、各学校の主体性に委ねるべきと考えています。しかし、これをあえて取り上げるのは、子供の人権侵害に当たる事案が存在するため、言及せざるを得ないからです。　　文部科学省の生徒指導提要によれば、校則は、児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として、各学校において定められているとしています。　　〔資料提示〕　　一方、いわゆるブラック校則とは、社会一般から見れば明らかにおかしいと思われる校則や生徒心得、学校独自のルールなどの総称として呼ばれています。　　その内容は、生まれつき茶髪の生徒への黒染め強要、下着は色柄物禁止など、個人の尊厳を損なうもの、ハラスメント行為に当たるものなど多岐にわたっています。　　この質問のきっかけは、地毛証明に関わって教師や生徒からのいじめを受けたとの相談があったからです。地毛証明とは、生徒の生まれ持った髪の毛の色を保護者が書面や口頭で証明するもので、本県の県立高校では書面提出42、口頭報告72に上ります。実際、校則の中に、地毛が茶色い場合はあらかじめ保護者から確認を取り、例外とすると書かれているものもあります。　　この相談者のケースでは、生まれつき茶髪だった生徒と保護者は証明書を提出すれば一切髪の毛について指導をしないと教員から言われ、その約束を信じて提出しました。しかし、その証明書は意味をなさず、引き続き黒く染めなさいと指導を受け続け、同級生からのいじめを誘発し、ついには登校できないまでになってしまいました。　　地毛証明が全く機能しなかっただけではなく、あってはならないいじめまで生み出したことは重大な問題です。　　このような観点から、子供の人権上の問題が含まれている場合には改善をしていかなければいけないと考えるようになりました。　　私は、実際に県教育委員会からいただいた140校以上の県立高校の校則を見させていただきました。その中には、先ほど紹介した地毛証明の提出を求めるものや髪染めは禁止など頭髪に関わるもの110件以上のほか、肌着に関わるものなど、子供の人権に照らして明らかにおかしいものや、男女の交際は思慮分別をわきまえ、軽率で慎みを欠くような態度を取らないなど、人間関係に関わるもの20件以上など、疑問があるものが多数存在していました。　　そこで、教育長に伺います。　　県立高校の校則には、明らかな人権侵害と思われるものや必要性に疑問があるものが存在していると考えますが、教育長の見解を伺います。　　次に、校則の見直しについてです。　　校則の見直しについては、文部科学省の生徒指導提要によると、生徒が話し合う機会を設けたり、ＰＴＡにアンケートをしたりするなど、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加する例などを挙げており、校則の見直しは、校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにつながり、児童・生徒の主体性を培う機会にもなりますと書かれています。　　しかし、本県では、校則に関して生徒の意見を表明する場が学校ごとに様々であり、現在の校則には必ずしも生徒の意見が反映されていない可能性があります。　　そこで、教育長に伺います。　　校則の見直し過程に生徒が関わることが、生徒の意見表明権を保障するためにも、生徒の主体性を育てる意味でも大変重要であり、校則見直しの際には、生徒が校則の在り方を議論する場をどの学校でも用意するべきと考えますが、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、学校栄養士の配置について伺います。　　県内小中学校に勤務する、いわゆる学校栄養士は、学校栄養職員、栄養教諭のいずれかであり、どちらも栄養士、もしくは管理栄養士の資格を有しています。　　学校栄養士は、栄養管理、献立作成、衛生管理だけではなく、児童・生徒に対して、季節の食材や日本の郷土料理、自分が何をどれだけ食べたらよいのか、必要な栄養量はどれくらいなのか適量を伝えるなど、給食を生きた教材として生かしながら、食に関する指導を行っています。　　また、地域の農家と児童・生徒をつなぎ、積極的に交流を行い、地産地消の取組を進めたりするなど、業務が多岐にわたります。　　また、栄養管理は一律に行うものではなく、生徒の年齢や身体状況、活動レベルを把握した上で目標栄養量を決め、献立を作成しなければなりません。　　このように、学校栄養士は子供たちの心身の発達にとって重要な役割を果たしていますが、その役割に見合った配置基準とはなっていません。　　公立小中学校の学校栄養士配置基準は、学校内で給食を調理する単独実施校の場合、義務標準法により児童・生徒550名未満は４分の１名、550名以上は１名と規定されています。そのため、本県では２から４校掛け持つ学校栄養士が存在しています。　　学校を掛け持つことは、業務量の増加のほか、適切な栄養管理や食に関する指導が不十分になる可能性があります。特に、アレルギーのある児童・生徒への対応については、一つのミスが児童・生徒の死亡事故につながりかねないため、慎重な対応が求められます。しかし、学校を掛け持つことによって滞在時間が減るため、子供や保護者、調理員、学校職員との信頼関係づくりや連携の点でも非常に困難が生じているのが現状です。　　現場の学校栄養士からは、中途半端な対応にならざるを得ず、結局は家庭や地域とつながる機会が少ない、教職員との信頼関係をつくりにくく、精神的にも厳しいなどの声を聞いています。　　県内市町村では独自に学校栄養士を配置しているところもありますが、それでも学校栄養士の配置は１校１名には達していません。　　県は、子供たちの成長にとって必要不可欠である学校栄養士の果たしている役割を重要視するべきです。　　神奈川県市長会では学校給食単独調理場校への県費栄養職員を550名未満の学校でも１名を配置するよう標準法の基準を見直すことと、何年も県に要望を出しています。　　県では今年度から初めて、全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会の連名で、栄養教諭及び学校栄養職員を各校１名配置とするよう定数改善を推進することと国に要望しています。　　そこで、教育長に伺います。　　公立小中学校の児童・生徒に対して、食に関する指導の充実やアレルギーのある児童・生徒への十分な対応を行うために、引き続き、国へ義務標準法の改正を強く求めるとともに、法改正が行われるまで、県独自で学校栄養士の各校１名配置を行うべきと考えますが、見解を伺います。　　以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　上野議員の御質問にお答えします。　　いわゆるブラック校則についてです。　　子供たちが心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であることなどから、学校にはルールとしての校則が必要です。しかし、校則は社会通念に照らして合理的と認められる範囲で定められるものであり、人権侵害に当たる内容はもとより、時代の変化等により、実態に合わない内容は見直していく必要があります。　　こうした観点から、これまで県教育委員会では、時期を捉え、管理職や生徒指導担当者の会議などで校則の見直しや外部への公開について指導してきました。　　頭髪指導については、文部科学省の生徒指導提要にも校則の事例として挙げられています。地毛を確認する事前の申し出は、誤って生徒を校則違反と判断しない生徒指導上の工夫であると認識しています。　　また、肌着については、外から見て制服のワイシャツの下に着るＴシャツなどが派手にならないよう指導するもので、人権侵害とは言えないと考えています。　　今後も、高校生として守るべきルールについてはしっかりと校則で定めるとともに、時代の変化に対応し、見直しが必要な校則については見直すよう各学校を指導してまいります。　　次に、校則の見直しについてです。　　学校生活の様々な場面で生徒が自ら考え、意見を表明することは生徒の主体性を育むよい機会となります。　　これまで、校則の見直しは生徒指導を担当する教員を中心に行ってきたケースが多いと承知していますが、生徒が主体的に関わることによって、生徒自身が校則を自分のものとして捉え、自主的に守ろうとする効果も期待できます。　　こうしたことから、校則を見直す場合には、必要に応じて生徒会などを通じ、生徒が議論するなど、学校長の判断の下、それぞれの学校の実情に応じた方法で生徒が関わっていくことは意味のあることと考えています。　　次に、学校栄養士の配置についてです。　　公立小中学校における学校栄養士である栄養教諭及び学校栄養職員の配置基準は、いわゆる義務標準法に基づき、給食を自校で実施する学校では児童・生徒数が550人以上で１人の配置、それより少ない場合は４校に１人の割合で配置することと定められています。　　食に関する指導や学校給食のより一層の充実を図るため、学校栄養士の役割は重要であり、県教育委員会ではこれまでも学校栄養士の定数改善を全国都道府県教育長協議会を通じて国に求めており、今年度は学校栄養士を各校に１人配置とするよう強く要望したところです。　　議員お話しの児童・生徒数にかかわらず、県独自で各校１人の学校栄養士の配置を行うべきという点については、義務教育費国庫負担制度の下、教職員の定数改善など必要な措置は国において責任を持って講ずべきものと認識しています。　　県教育委員会としては、学校栄養士の定数改善について、今後も引き続き国に対し、本県の実情を強く訴えるとともに粘り強く要望してまいります。　　以上でございます。　　〔上野たつや議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　上野たつや君。　　〔上野たつや議員登壇〕 ◆上野たつや議員　御答弁いただきました。　　１点、校則の見直しについて再質問させていただきます。　　御答弁の中で、学校生活の様々な場面で生徒が考えて意見表明することは、主体性を育むいい機会だという答弁がありました。私も同じように大切だと思っています。　　各学校の自主性は尊重されなければならないので、一律に指導することはできないとは思いますが、答弁されたこの観点をぜひ各校へ伝えていただきたいと思いますが、教育長に伺います。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　上野議員の再質問にお答えいたします。　　これまでも私がただいま答弁した趣旨を含め、校則の見直しが必要と校長が判断すれば、各学校の実情に応じたやり方で見直しを進めるよう指導しており、今後も行ってまいります。　　以上でございます。　　〔上野たつや議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　上野たつや君。　　〔上野たつや議員登壇〕 ◆上野たつや議員　要望させていただきます。　　ブラック校則についてですが、答弁ありましたけれども、やはり私は人権に関わる問題だと思っています。現に傷ついている人がいるということをぜひ考えていただきたいです。　　事例に出した生徒は、生まれたときから赤茶色の髪の毛で苦労はしてきたけれども、パパとおばあちゃんの髪の毛が茶色いから私はこの髪の毛を気に入っていると言っていました。しかし、今ではこの髪の毛で生まれてきたばかりに、こんなつらい思いをさせられていると、卒業した今でも立ち直ることができずにいます。　　今後、国際化が進む中で、多様性を理解し、お互いを認め合える環境をつくっていくべき学校において、このようないじめを誘発したことを考えれば、やはり地毛証明はあるべきではないと思います。　　学校教育の場において、子供の権利条約に照らして、管理、運営しやすくするための校則ではなく、生徒が主役であって、生徒にとってどうあるべきかを中心に据えた校則、そして子供を一人の人間として見ることや、主体的にものを考えられる子供を育てることを中心に据えた教育といった観点をぜひ持っていただくことを要望します。　　以上です。　　〔上野たつや議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　上野たつや君。　　〔上野たつや議員登壇〕 ◆上野たつや　議員　　〔資料提示〕　　質問の第２は、県政の諸課題についてです。　　初めに、保育士の配置について伺います。　　私は民間の認可保育所に９年間、管理栄養士として勤めてきました。保育は一人一人の子供の気持ちに寄り添い、成長発達を保障する仕事であり、子供たちの成長を保護者や地域の方と一緒に共有し、喜び合える、すばらしい仕事だと感じています。　　しかし、その責任に見合った賃金水準ではなく、さらに過酷な労働環境などによって、働きたいけど働き続けられないと、辞めていく保育士を何人も見てきました。　　また、民間の保育所は国が定めている公定価格により運営費が決まるため、保育士の賃金を上げれば、保育の質向上のための保育士の独自増員ができず、逆に保育士の独自増員を行えば、賃金はその分上がらないと、どの保育所も保育士の賃金か保育士増員かのどちらかを選ばざるを得ず、運営側も苦慮している実態があります。　　保育士の過酷な労働環境の原因の一つとなっているのが、保育士の配置基準です。国の省令である児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、いわゆる最低基準では、保育士についてゼロ歳児は３人に１人、１、２歳児は６人に１人、３歳児は20人に１人、４、５歳児は30人に１人と定められており、この基準は戦後ほとんど変わっていません。　　本県の保育士配置基準はこの国の省令どおりであり、現在の保育士に求められている業務からはとても不十分です。　　〔資料提示〕　　県内にある全労連・全国一般労働組合が行った働き方アンケートでは、例えば１歳児担当の保育士からは、歩き始める子供と、はいはいしている子供を保育する環境において、この配置基準では子供の発達を保障する保育どころではない。震災、災害が起きたとき、１人で子供６人をどうやって守ったらよいのかなど、切実な訴えが出されています。　　また、2014年度に神奈川県が行った神奈川県保育士実態調査結果では、現在の職場に対して改善してほしいと思っていることについての項目では、給与・賞与等の改善の56.2％に次いで職員数の増員は42.1％と２位となっています。　　保育士が働きやすい環境を整え、保育職場の定着を図るためにも、最低基準を引き上げる必要があると考えます。　　さらに、保育の質を向上させる上でも、最低基準の引上げは必要不可欠です。　　国は子ども・子育て支援の量的拡充と質の向上のために、今後財源を確保でき次第、保育士配置を変更するとしていますが、何年も実現しないままです。　　また、最低基準では国の省令で、都道府県は最低基準を常に向上させるように努めるものとすると規定されています。　　埼玉県や愛知県など11県においては、保育の質の確保のために、１歳児の子供３人に対して保育士１人の配置にするなど、保育士配置のための上乗せ補助を行っています。また、県内の18市町村でも、独自に職員配置の上乗せ補助を行っていますが、本県では独自の上乗せ補助は行っていません。　　県では国に対して、１歳児、４、５歳児の職員配置の改善を求めていますが、最低基準の抜本的な改善を求めることが必要だと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　一人一人の子供の安全と成長発達を保障し、保育の質を向上させるためにも、また、保育職場の過酷な労働環境を改善し、保育士不足を改善するためにも、今の保育士配置最低基準では不十分と考えており、国に最低基準の抜本的改善を要望するべきと考えますが、見解を伺います。　　また、国の最低基準改善が実現するまで、県独自で保育士配置のための上乗せ補助を行うべきと考えますが、併せて見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、公立・公的病院の急性期病床を守ることと感染症対策について伺います。　　まず、公立・公的病院の急性期病床の再編統合中止についてです。　　厚生労働省は、高度急性期、もしくは急性期病床を持つ医療機関を分析し、昨年９月26日、再編統合などの2025年に向けた具体的対応方針の再検証を要請する病院名を公表しました。　　県内でも幾つかの病院が該当しますが、突然の病院名の公表は、患者や近隣住民はもとより当該病院にも大きな不安を与えました。　　私たちも、公表された病院の一つが存在する県内市町村病院関係部署と今後の対応について急遽ヒアリングを行いました。　　この公表によって、県外では病院に医師を派遣していた大学が医師を引き揚げた、病院に就職が内定していた看護師が就職を辞退したなどの実害が報告されています。　　この発表に対して、全国知事会は公表日の翌日に、地域の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が機械的に再編統合されるという住民の不安を招きかねず、地域の個別事情を無視するもので、公平な視点とは言い難いとの声明を発表しました。　　厚労省は急性期病床を機械的に減らすものではない、結論は地域の判断に任せると言っています。しかし、骨太方針2019には、再検証の結果によっては知事に新たな権限を付与して再編統合を進めることが明らかになっています。　　そこで、知事に伺います。　　国に公立・公的病院の急性期病床の再編統合中止を求め、また、県としても再編統合をやめるべきと考えますが、知事の見解を伺います。　　次に、地域の意見を聞くことの重要性と県が果たすべき役割についてです。　　再編統合などを要請された県内の病院は、それぞれの地域において重要な役割を果たしており、県として地域の声を十分に聴き、施策に反映させることが重要です。　　また、必要な急性期病床を維持するためには、県の役割が重要です。　　そこで、知事に伺います。　　再編統合などを要請された公立・公的病院とその構想区域の地域医療構想調整会議の意見を十分に聴取し、地域の実情と地域の住民の声を反映して支援を強化することが必要と考えますが、知事の見解を伺います。　　また、公立・公的病院の急性期病床の再編統合を拙速に進めないよう、地域医療構想調整会議において県がイニシアチブを発揮すべきと考えますが、併せて知事の見解を伺います。　　次に、国の新たな財政措置と次期診療報酬についてです。　　厚労省の次年度予算案は、地域医療介護総合確保基金などを増額して796億円とし、新規に84億円を計上しています。これは病床削減への定額支援を打ち出す内容です。　　公立・公的病院が日本の救急医療や良質な医療を支えているとの声があるように、救急、産科、小児科など、公立・公的病院は民間では担えない不採算医療を担っており、国民の命を守る重要な役割を果たしています。　　公立・公的病院の９割は赤字と言われていますが、その根本的原因は医師不足や診療報酬の在り方など、国の低医療費政策にあり、消費税増税も経営を困難にする一因です。　　加えて、急性期病床に適用される患者７人に看護師１人という配置基準を次期診療報酬改定において厳しくする動きがあり、病院経営を圧迫させるおそれがあります。　　そこで、知事に伺います。　　公立・公的病院の急性期病床を守るため、病床削減に限定される国の新規事業の補助対象を、地域医療を守る観点から病床維持などへも拡大するよう国に求めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。　　また、次期診療報酬改定への対応として、公立・公的病院の急性期病床の維持、確保に向けた県の助成措置を検討すべきと考えますが、併せて知事の見解を伺います。　　次に、新型コロナウイルスの感染拡大にみる感染症対策について伺います。　　県内では新型コロナウイルスの感染者が拡大しています。横浜港に長期に停泊する事態となったクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号では、集団感染が拡大する深刻な事態となりました。　　感染症患者などを入院させる感染症指定医療機関は、県内では８医療機関74床ありますが、このうち七つは公立病院、もう一つは公的病院です。この点でも公立・公的病院は地域で重要な役割を担っていることは明らかです。　　今回、法律上は原則として感染症病床に入院させるべき感染症患者などを、国は緊急その他やむを得ない場合に当たるとして、感染症病床以外でも入院可能としましたが、患者や家族、医療従事者などに不安を与えることは明らかです。　　そこで、知事に伺います。　　新型コロナウイルスの感染拡大と公立・公的病院が担う役割に鑑み、公立・公的病院の感染症病床を拡充すべきと考えますが、知事の見解を伺います。　　また、感染症の検査体制の脆弱性を指摘する声もあり、神奈川県衛生研究所の人員と検査体制を強化するとともに、他の医療機関でも検査できるよう、感染予防も含めて、県内自治体と連携して感染症対策を強化すべきと考えますが、併せて知事の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次は、障がい者活躍推進計画と障がい者雇用促進の具体的な取組について伺います。　　まず、障がい者活躍推進計画についてです。　　現在、県は障害者活躍推進計画の策定を進めており、その計画では知事部局の目標は３％以上となっています。現在、知事部局には170名以上の障害のある方が働いていますが、その多くが身体障害の方となっています。　　昨年、県は初めて知的障害者を正規雇用しましたが、大変重要な取組だと思います。　　私は、民間の中小企業の中で障害者雇用を進めている企業を視察させていただきました。小田原市にある川田製作所は金属プレス加工などを行う中小企業です。従業員は19名、そのうち６名が障害手帳を持っており、県の障害者雇用優良企業の認証を受けています。　　ある方はハローワークで紹介され、実習を経て、トライアル雇用を３か月、目標数を達成できなかったため、再度３か月延ばし、周りの支援を受け、雇用につながりました。雇用後も数を数えるのが苦手だったため、カウンターを設置するなどの工夫で６年間働き続けられています。　　また、事務を務める別の方は、人とのコミュニケーションや新しいことに取り組むことを苦手とするタイプの発達障害のある方でした。その方は、パソコンの操作に優れていたため、自らの仕事をマニュアル化すること、電話の対応についてもマニュアル化するなど様々な工夫をしていました。　　二人の事例を聞いて特に感じたのは、その方の苦手を克服するために行った行為が、健常者にとっても使いやすいものとなっており、仕事の効率化につながっていることなど、障害のある方にとって働きやすい職場は、健常者にとっても働きやすい職場であることが指摘されていた点です。　　県庁の職場でも、障害の特性を学びながら、その方の得手不得手に合わせて仕事を工夫することが、職場環境を改善するきっかけになるという認識を持つことが重要と考えます。　　そこで、知事に伺います。　　障害者活躍推進計画を策定するに当たって、知的障害者や精神障害者の雇用を増やすことが必要と考えますが、見解を伺います。　　また、障害者にとって働きやすい職場づくりは、健常者にとっても働きやすい職場になるという観点を、障害者活躍推進計画に取り入れるべきと考えますが、併せて見解を伺います。　　次に、知事部局での知的障がい者の実習の受入れについてです。　　現在、知事部局では知的障害者の雇用について直接雇用する取組が進められており、非常に意義のある取組だと思います。　　一方で、雇用に至る前に知的障害者の実習を受け入れ、体験する場を設けることも大変重要です。　　障害者活躍推進計画には、特別支援学校の生徒の実習受入れについて記載されています。私たちも特別支援学校の高等部を視察させていただいた際、先生からは、高校卒業後の進路につなげるためにも実習の受入れ先を増やすことが大切だと聞きました。　　一方で、障害者の実習という点では、特別支援学校に限らず、多くの障害者の就労支援に関係している事業所なども実習先を探すのに苦労しているところです。　　そこで、知事に伺います。　　知的障害者の雇用を促進するために、障害者の就労支援に関係している事業所などから、出先機関を含め、知事部局において率先して知的障害者の実習を受け入れることが重要と考えますが、知事の見解を伺います。　　次に、電話交換職の障がい者雇用を復活させることについてです。　　県は、2001年度までの電話交換職の常勤採用を行ってきました。しかし、電話交換職の委託化、非常勤化を進めることとなり、その後は正規での採用をしておりません。現在、電話交換職の常勤職員は出先機関も含め82名在籍していますが、そのうち20名が障害者手帳を持っています。そして、その多くが視覚障害のある方とのことです。　　そこで、総務局長に伺います。　　障害者雇用を促進するためにも、電話交換職の正規採用を復活する必要があると考えますが、総務局長の見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　県政の諸課題について、何点かお尋ねがありました。　　まず、保育士の配置についてです。　　保育所における保育士の配置基準は、国が全国的な基準を定めており、県はその基準に従い、必要人数を条例で定めています。　　国はこの配置基準に応じて必要経費を給付しています。さらに、国は保育士一人の担当数が大幅に増える３歳児保育などに対応するため、基準を上回る保育士配置に対しては人件費補助を行っています。　　また、県では、待機児童の多い低年齢児の受入れや虐待対応など、特定の目的のために基準を上回る保育士を配置する場合に人件費を補助しています。　　そのため、配置基準の改善については、現時点で国に求めることや、県独自の上乗せ補助を実施することは考えていません。　　なお、現在、県独自で実施している特定の目的のための補助については、本来、全国統一的に行うべきものですので、国に補助するよう求めていきます。　　次に、公立・公的病院の急性期病床を守ることと感染症対策について、何点かお尋ねがありました。　　まず、公立・公的病院の急性期病床の再編統合中止についてです。　　国は昨年秋に機能の再検証が必要な公立・公的医療機関を公表しましたが、一律の評価基準による病院名の公表は唐突であり、県民の皆様や医療従事者に少なからず不安を与えたと認識しています。　　このため、県としても、そうした不安を解消し、県民の皆様の命と健康を守るために、地域の医療体制について改めてしっかりと考えていかなければならないと受け止めています。　　今回、再検証の対象となった県内の病院は、救急医療や小児・周産期医療など、それぞれの地域で重要な役割を担っています。　　さらに、全国では医療需要が減少する中、本県は今後もその増加が見込まれるまれな県であることから、基本的には病院の統廃合や病床の削減といった再編統合を進めるべき地域には当たらないと考えています。　　しかし、各地域の病院それぞれの機能や役割の最適化については、将来の医療需要や地域の医療資源の特性を踏まえ、しっかりと検討していきます。　　なお、全国的に見ると、医療需要の減少等により、病院の統廃合や病床の削減を進める必要がある地域もあることから、県として国に再編統合全体の中止を求める考えはありません。　　次に、地域の意見を聴くことの重要性と県が果たすべき役割についてです。　　私は地域の医療については、今回の公立・公的病院に限らず、県民の皆様に必要な医療が適切に提供されることが何よりも大切であると考えています。　　そうした中で、県はこれまでも地域ごとに市町村や医療関係者等で構成する地域医療構想調整会議を設置し、民間病院も含めた病院同士の連携や役割分担等について議論を重ねてきました。その結果、着実に地域の医療機関の役割分担ができつつあります。　　再検証の対象となった病院についても、2025年に向けてどのような機能を持つことが望ましいか、病院自身で検証を行うとともに、県でも必要なデータを提供するなど、地域の検討の場を活用して協議を重ねています。　　県としても、地域の望ましい医療提供体制の構築に向けて、引き続き検討の場での関係者の議論を積極的にコーディネートしていくとともに、必要な支援を行ってまいります。　　次に、国の新たな財政措置と次期診療報酬についてです。　　厚生労働省が来年度の当初予算案に計上した84億円の病床削減への支援はダウンサイジング支援とも呼ばれ、病院の統廃合によって病床を削減した場合に削減した量に応じて補助するものと聞いています。　　一方で、本県が従来から活用している地域医療介護総合確保基金は、例えば不足する病床機能の整備や在宅医療の推進、医療従事者の確保、育成など、高齢化が急速に進む中で地域の医療提供体制を維持し、充実させるために設置されているものです。　　全国では医療需要が減少する中、本県は今後もその増加が見込まれるまれな県であることから、一義的には病院の統廃合や病床の削減といった再編統合を進める地域には当たらないと考えています。　　そのため、病床の削減などを対象とした国の支援策の積極的な活用は想定していませんが、病床機能の維持や機能転換などの支援には引き続き地域医療介護総合確保基金を活用していきます。　　したがって、御質問いただきました国の新たな病床削減への支援について、補助対象の拡大を求めていくことは考えていません。　　また、時期診療報酬の改定に対応した急性期病床の維持、確保に向けた助成措置については、国の診療報酬制度全体の中で検討されるべきものと考えています。　　次に、新型コロナウイルスの感染拡大に見る感染症対策についてです。　　今回、国はクルーズ船での集団感染などの緊急事態を受け、新型コロナウイルス感染症患者については、指定医療機関の感染症病床以外でも適切な対応が可能な医療機関への入院を可能としました。　　感染症対策では、感染の状況や程度に応じて、こうした弾力的な対応が必要となりますので、県としては、公立・公的病院の感染症病床に限らず、より多くの医療機関で感染症に適切に対応できるよう取り組んでいきます。　　また、検査体制の強化についてですが、現在、県の衛生研究所では１日に約60件の検査が可能であり、しっかりと対応できる体制を整備しています。一方、今後、感染拡大が見込まれるため、県では今年度の予備費を充当し、衛生研究所の試薬等をさらに充実させ、検査の迅速化を図っています。　　検査機関の拡大については、現在、国でも検討していると承知していますので、県としても引き続き県内自治体等と連携し、新型コロナウイルス感染症の対応強化に向け、取り組んでまいります。　　次に、障がい者活躍推進計画と障がい者雇用促進の具体的な取組についてお尋ねがありました。　　まず、障がい者活躍推進計画についてです。　　本県では昭和50年代から障害者を対象とする採用試験を行うなど、障害者雇用に積極的に取り組んでおり、昨年４月からは知的障害者や精神障害者を常勤職員として採用しています。　　また、昨年６月には障害者を非常勤職員として県で雇用し、正規就労へつなげるチャレンジオフィスを開催しており、引き続きこうした取組を通じて、知的障害者及び精神障害者の雇用に積極的に取り組んでいきます。　　次に、働きやすい職場づくりについてです。　　昨年４月、障害者雇用促進検討委員会から、障害者雇用の推進に関する提言をまとめた報告書「ともに働く県庁にむけて」を提出いただきました。　　その中では、障害のある人が働きやすい職場環境を理解し、その推進に努めることは、誰にとっても働きやすい職場環境を構築することであり、職場を通じてのともに生きる社会づくりに資するものであるとの認識が示されています。　　そうした基本認識の下、様々な提言をいただいており、現在策定中の障害者活躍推進計画においても、そうした視点を盛り込んでいきます。　　最後に、知事部局での知的障がい者の実習の受入れについてです。　　知事部局では、平成19年度から文書集配業務等の一部を知的障害者の雇用を進める団体へ委託し、その中で年間を通じ、企業就労に向け、障害者を実習生として受け入れています。また、特別支援学校の生徒に県庁の仕事を体験してもらう現場実習も実施しています。　　障害者が実習を行うことは、本人にとっては働く場を体験でき、実習の受入れ側にとっては、障害者への理解を深める機会となり、双方に有益ですので、県としても引き続き取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔総務局長（小板橋聡士）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　小板橋総務局長。 ◎総務局長（小板橋聡士）　総務局関係の御質問にお答えします。　　電話交換職の障がい者雇用を復活させることについてお尋ねがありました。　　電話交換職などの技能労務に関する業務につきましては、国の動向や費用対効果等を踏まえ、現在は委託化、非常勤化を進めることを基本として取り組んでいます。　　今後は共生社会の視点からも、幅広い分野で障害のある職員が活躍できるよう、職場環境の整備を図り、電話交換に限らず、障害者雇用を推進してまいります。　　答弁は以上です。　　〔上野たつや議員発言の許可を求む〕
   ○議長（梅沢裕之）　上野たつや君。　　〔上野たつや議員登壇〕 ◆上野たつや議員　ありがとうございました。　　１点、保育士の配置について再質問させていただきます。　　最低基準の改善を国に要望は行わない、また、県でも独自助成を行わないとの答弁だったと思うのですけれども、私は、最低基準は保育現場の実態には即していない、本当に不十分な基準だと思っています。　　内閣府が行った保育所等の経営実態調査の結果では、私立保育所の保育士配置について、公定価格基準、つまり最低基準を想定した場合の人数よりも、実際の配置基準は１園当たり平均４人以上も上回っており、最低基準がいかに保育所の実態からかけ離れているかが明らかとなっています。　　それなのに独自助成もしない、国に抜本的な改善も求めないということは、今の最低基準が、保育の質、子供の安全を保障する上でふさわしい人数だと考えているのでしょうか、知事に伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　保育士配置基準は国が全国共通の基準として定めているものでありまして、児童の心身の安全を確保するためのまさに最低基準であると受け止めています。　　答弁は以上です。　　〔上野たつや議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　上野たつや君。　　〔上野たつや議員登壇〕 ◆上野たつや議員　最後に、要望させていただきます。　　保育士の配置についてですが、その最低基準で保育士が本当に苦しめられています。保育士が不足しているのは、あまりに保育所の労働環境が厳しく、その上、低賃金だから働き続けられないで辞めていくというのが実態です。　　そして、どの保育所も限られた運営費の中で独自に保育士加配を行って、何とか保育環境を維持しています。国は待機児童解消のために自治体の上乗せ基準の規制緩和を促しましたが、独自補助を維持する姿勢を示していることを考えても、最低基準では保育の質、子供の安全を保てないということだと思います。　　安心して子供を預けられる保育環境、そして希望と誇りを持って長く働き続けられる労働環境、これが子供を持つ保護者、そして現場で働く保育士の願いです。この願いに応える環境づくりのためにも、最低基準の改善を国に求め、県独自で補助制度を創設するべきと要望します。　　次に、感染症対策についてですが、新型コロナウイルスに限らず、現場の方は本当に苦労されていると思います。特に、感染症対策は何かあってから体制をつくるのではなく、消防や防災と同じで万全の体制を常に準備しておくことが大切です。職員増員や感染症病床の確保など、日頃からの体制を強化することを要望します。　　最後に、障害者雇用促進についてですが、1993年に厚労省が関わって発行した障害者職域拡大マニュアルにおいて、神奈川県が事例集で紹介されています。　　こういった本県の雇用事例を展開させるためにも、今回提案したことをぜひ検討していただきたいですし、特に電話交換職については、ぜひモデルケースとして維持していただきたいと要望し、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○議長（梅沢裕之）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梅沢裕之）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前11時21分　休憩　　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和２年第１回-20200225-028624-質問・答弁-大村悠議員-一般質問①令和元年台風により被災した県内中小企業への支援について②県庁におけるオフィス改革の推進について③障害者手帳の利便性向上について④県のＤＶ対策について⑤防犯カメラの設置促進について⑥観光ブランディングの推進について⑦教育委員会ネットワークにおける校務用サーバについて⑧県立高校におけるＢＹＯＤの活用について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時　　　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共104名 ○議長（梅沢裕之）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（梅沢裕之）　質問を続行いたします。　　大村悠君。　　〔大村　悠議員登壇〕（拍手） ◆大村悠議員　横浜市金沢区選出の大村悠です。　　私は自由民主党神奈川県議団の一人として、この伝統ある神奈川県議会の本会議場での一般質問の機会をいただくこととなりました。まずもって、そのことに心より感謝を申し上げます。　　それでは、自由民主党神奈川県議団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら質問させていただきます。　　知事並びに共生担当理事、くらし安全防災局長、国際文化観光局長、教育長には明快な御答弁を、また、先輩、同僚議員の皆様には、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。　　質問の第１は、令和元年台風により被災した県内中小企業への支援についてです。　　〔資料提示〕　　昨年、本県に襲来した台風15号、19号は、県内中小企業に甚大な被害をもたらしました。　　台風15号では、特に私の地元、横浜市金沢臨海部産業団地において、高波によって建物や機械設備、車両などに浸水被害が生じました。　　また、台風19号では、川崎市、相模原市を中心に浸水や土砂崩れによる被害が生じました。　　県はこうした甚大な被害状況を踏まえ、県内中小企業の経営再建を支援するためのさらなる策として、国や市町と連携の下、被災した事業用建物や機械設備等の復旧、整備を支援する中小企業・小規模企業復旧支援事業費補助を初めて創設しました。　　県が過去に例のない支援策を速やかに講じたことについては評価しています。　　一方、重要なことは、県内の中小企業がこの支援策を活用して一日も早く事業を復旧、再開していただくことであり、我が会派としても、しっかりと制度を周知するとともに、企業に寄り添った支援をしていただくよう要望してきたところです。　　先日、私は横浜市金沢臨海部産業団地を訪問し、補助金の活用状況について被災企業の経営者などから直接お話を伺ってきたところ、現在の補助金に係る手続の運用では、補助金の申請がしづらいとのお話がございました。　　申請に当たり、復旧から５年間の売上げ見込みなどの復旧計画を作成するようになっており、負担であるといった申請の簡素化を求める声がございましたが、これに対しては、つい先日、緩和されたと承知しています。　　しかし、このほかにも、保険会社の査定中で保険金額が確定していないため、補助金の申請期限を延長できないか、補助金を申請後、浸水が原因でそれまで異常がなかった機械の故障が発生した場合、これも補助金の対象となるよう、複数回の申請ができないかといった、もう少し支援制度の使い勝手をよくしてほしいという御意見をいただきました。　　県で新たに創設した補助金は、過去の国の補助制度を踏まえ、手続の運用を定めたことは理解しますが、実際に補助金の交付事務を進めていく中で、災害からの復興という特殊性から、制度創設時には想定できないニーズも多く出てくると思います。　　補助制度があっても、被災企業に使ってもらわなければ支援にならないと私は考えます。　　そこで、知事に伺います。　　支援制度の使い勝手をよくしてほしいという被災企業のニーズをしっかりと受け止め、企業に寄り添った支援をしていくために、制度のさらなる柔軟な運用を図っていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。　　質問の第２は、県庁におけるオフィス改革の推進についてです。　　〔資料提示〕　　本県は知事をトップとする働き方改革推進本部において毎年度取組方針を策定し、その進捗状況を常に確認しながら、働き方改革に積極的に取り組んでいると承知しています。　　働き方改革の目指すところは、取組方針で定めているとおり、職員の能力を最大限発揮することができ、生き生きと働ける職場環境をつくることで、質の高い県民サービスの提供につなげるものであると考えています。　　そのためには、組織体制や労働時間、職場の人間関係など、様々な要因を充実させる必要がございますが、職員の働く場であるオフィス環境の充実も重要な要素の一つです。　　民間企業でも、固定席のないフリーアドレスの導入やミーティング・リフレッシュエリアの設置など、什器やレイアウトを職員の働きやすいものに変えていくオフィス改革を積極的に取り組んでいます。　　オフィス改革とは、これまでの一般的な机の種類や配置を働き方や業務内容に合わせた職場環境に変えることで、コミュニケーションの活性化や業務のスピードアップ、効率化などを図る取組です。　　本県でも、オフィス改革は働き方改革の取組として平成29年度から実施しており、質の高い県民サービスの提供につなげるためにも、今後働きやすい職場環境の整備を積極的に推進していく必要がございます。　　また、現在、分庁舎を整備し、令和２年度に完成予定となっていますが、こうした施設整備の機会を捉えて、分庁舎の執務室にもオフィス改革に取り組んでいくべきと考えます。　　〔資料提示〕　　今後、オフィス改革をさらに全庁へ浸透させるためには、これまで実施した成果や課題をしっかりと検証していき、ノウハウを蓄積しながら、真に効果的な取組を進めていくことが重要と考えます。　　そこで、知事に伺います。　　働き方改革の取組として実施しているオフィス改革について、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。　　質問の第３は、障害者手帳の利便性向上についてです。　　〔資料提示〕　　障害者がその人らしく暮らすためには、障害者の社会参加を促進し、様々な活動に積極的に参加できる環境をつくっていくことが必要です。そのためには、バリアフリーのまちづくりなどに加えて、障害者が外出しやすくなるような取組も大切であると考えます。　　現在、公共、民間を問わず、公共交通機関や美術館、博物館等の様々な施設が障害者向けの割引など優待サービスを実施していますが、障害者がこうした施設等をより利用しやすくすることが望まれます。　　こうしたサービスを受けるためには、障害者手帳の提示を求められることが多いですが、現在、県が発行している手帳は紙製で劣化しやすい、持ち運びがしづらい、取り出しにくいという声をいただきます。　　また、身体障害、知的障害、精神障害でそれぞれ手帳が異なるのに加え、発行する自治体によって様式も異なり、優待サービスを提供する事業者にとっても分かりづらい面がございます。　　さらに、窓口で障害者手帳を提示することに心理的な負担を感じる障害者も少なくないと聞いています。　　県では今後、障害者手帳のカード化に取り組むと承知していますが、カード化は障害者手帳に係るこうした課題の解消にもつながるため、できる限り早く実施されることを期待しています。　　〔資料提示〕　　そうした中、株式会社ミライロという企業では、障害者手帳の情報をスマートフォンに取り込んで画面上に表示するミライロＩＤというものを開発し、無料で提供しています。　　この協力企業の施設等では、スマートフォンに表示されたミライロＩＤの画面を窓口で提示することで、障害者手帳の実物を見せることなく、優待サービスを受けることができます。　　様々な施設等でミライロＩＤが利用できれば、障害者手帳の提示に伴う心理的な負担を感じることもなく、障害者の利便性はさらに向上するため、今後、利用施設等のさらなる拡大が期待されます。　　ともに生きる社会の推進に取り組む本県としては、障害者手帳のカード化に加え、県の施設においてミライロＩＤを利用できるようにすることで、障害者がより外出しやすくなる社会につながると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　県として、障害者手帳のカード化にどのように取り組んでいくのか、また、県の施設でミライロＩＤを利用できるようにするべきと考えますが、知事の見解を伺います。　　質問の第４は、県のＤＶ対策についてです。　　〔資料提示〕　　昨今、悲惨な児童虐待による事件が発生しています。特に東京都目黒区や千葉県野田市で児童が虐待死した事件では、いずれも母親が配偶者等からの暴力であるドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶを受けていたことが裁判の中で明白になったところです。　　また、国では目黒区や野田市の事件を受け、昨年３月、ＤＶと虐待対応の連携強化を盛り込んだ児童虐待防止策を決定するとともに、内閣府が毎年実施する女性に対する暴力をなくす運動でも、ＤＶと虐待を併せてテーマにするなど、児童虐待の背景にあるＤＶの存在、そして、ＤＶ被害者の支援の重要性は改めてクローズアップされているところであります。　　〔資料提示〕　　ＤＶ被害者の支援については、本県では昨年３月に、かながわＤＶ防止・被害者支援プランを改定し、暴力の未然防止や相談体制の充実、一時保護体制の整備といった取組をさらに進めているところであり、ＤＶ被害者が配偶者からの暴力から逃れ、自立の道を進むには、経済的支援や精神的なケアといった安定した生活に向けた支援をしていくために、市町村や民間団体などとの連携は欠かせないものと考えています。　　特に、県内の民間シェルターは全国でいち早くＤＶ被害者等の支援を始めた先駆的な存在であり、ＤＶ被害者支援の重要な役割を担っているものと認識しています。　　しかしながら、現在、民間シェルターでは、財政面やスタッフ等の人材確保などに課題を抱えていると承知しています。　　こうした中、国の令和２年度予算案では、ＤＶ被害者等への支援のため、児童虐待対応との連携強化や民間シェルターへの支援を図るための事業が盛り込まれています。　　本県としても、こうした国の動向も踏まえながら、しっかりと取組を進めていく必要があると考えます。　　そこで、共生担当理事に伺います。　　県では今後、ＤＶ被害者等に対する支援に向けて、どのように取り組んでいくのか、共生担当理事の見解を伺います。　　質問の第５は、防犯カメラの設置促進についてです。　　〔資料提示〕　　県内の刑法犯認知件数は年々減少傾向にあり、昨年の令和元年には、戦後最悪の件数となった平成14年に比べ、約８割も減少しています。　　その要因として、警察による取締りや防犯活動、防犯ボランティア団体等による様々な取組のほか、防犯カメラ設置数の増加も大きな効果を発揮していると思います。　　防犯カメラに犯行が映し出されていれば、解決のきっかけとなるばかりか、犯行を抑止する効果も認められるなど、治安の安定に大きく寄与していることは言うまでもございません。　　また、私も地域の防犯ボランティアに参加していますが、防犯カメラの死角となるような場所を重点的にパトロールするなど、効率的な防犯活動につながっていると実感しているとの声も聞いています。　　このように、防犯カメラは犯罪の解決や予防だけでなく、もはや地域防犯を考える上で欠かせないものとなっています。　　〔資料提示〕　　そのため、県では平成28年度に地域防犯力強化支援事業として、東京2020大会に向け、地域の防犯力を強化する目的で、４年間を期限とし、防犯カメラの設置を促進してきたことは承知しています。　　この事業により、防犯カメラの設置ニーズが増加し、各年度において予定台数を大きく上回る申請があると聞いております。　　しかし、安全・安心を担うこの事業が今年度で終了するとのことから、我が会派としては、県に対し、来年度以降も事業継続に向けて柔軟に対応するよう要望してきたところ、令和２年度の当初予算案において、地域防犯力強化支援事業が引き続き計上されました。　　そこで、くらし安全防災局長に伺います。　　県は今後、防犯カメラ設置促進にどのように取り組んでいくのか、くらし安全防災局長の見解を伺います。　　質問の第６は、観光ブランディングの推進についてです。　　〔資料提示〕　　近年、日本に来られる観光客の増加は著しく、2019年の訪日外国人の数は韓国からの訪日外国人旅行者数の減少や自然災害の影響はあったものの、3,188万人と歴代最高値を更新したところです。　　また、今年は東京2020大会が開催され、本県にも国内外から多くの観光客が来られることが想定されます。　　本県では、こうした絶好の機会に向けて、1,000通りのインバウンドツアーの造成や、横浜、鎌倉、箱根に次ぐ、海外にも強力に発信できる観光地の創出に向けた観光の核づくりなど、様々な観光施策に取り組まれてきたことは承知しており、観光立県を目指す取組として一定の評価をしているところです。　　しかしながら、こうした施策を実際の誘客に結びつけていくためには、観光客に神奈川を選択してもらえるよう、これまで実施してきた取組に加え、効果的なプロモーションを強化していく必要があると考えます。　　〔資料提示〕　　また、東京2020大会だけでなく、その後も観光客を誘致していくためには、水族館と言えば八景島といったイメージを浸透させ、誰もがイメージできるような観光のブランディングが重要です。　　そのためにはターゲットとなる観光客に対して、その地域でしか体験できないような魅力的な観光コンテンツを旅の付加価値として認知してもらうことが必要です。　　また、そうした観光コンテンツの魅力を観光客に適切に届けるためには、行政から一方的に情報発信するのではなく、受け手の観光客の目に触れられるよう効果的な情報発信、そして相互発信の手法が重要となります。　　私は、そうした手段の一つがツイッターやインスタグラム、ユーチューブなどといった発信ツールだと考えます。近年、スマートフォンが普及している中で、若年層を中心に大きな影響力を持つようになっています。　　観光においても、1,000通りのツアーや観光の核づくりといった魅力的な観光コンテンツを生かして、多くの観光客を呼び込むためには、様々な発信ツールを活用し、観光客目線の情報を効果的に発信していくことが求められています。　　そこで、国際文化観光局長に伺います。　　観光ブランディングの推進に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか、国際文化観光局長の見解を伺います。　　質問の第７は、教育委員会ネットワークにおける校務用サーバについてです。　　〔資料提示〕　　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と呼ばれる時代が到来し、教育の分野でもＩＣＴを活用して、子供たちの学びを充実させるためにも、教員の働き方を改善するなどの取組を推進する必要があると考えております。　　県教育委員会では教育の情報化の推進に向けて、県立学校の教員に１人１台のコンピューターの整備、また県の全庁で利用する行政情報ネットワークとは別に、県立学校の教員と生徒が利用する独自のシステム教育委員会ネットワークを構築してきたことは承知しています。　　この教育委員会ネットワークは教材などの電子データをサーバーに保存、蓄積できるようにしたり、通知表や調査書などを効率よく作成できるように成績処理を行うシステムを導入したりするなど、今では校務の情報化の推進になくてはならない重要な役割を担っていると言えます。　　今回、外部に出てしまったハードディスクは行政情報ネットワークのサーバーのものであり、生徒の成績などを保存している教育委員会ネットワークの校務用サーバーからのデータ流出がなかったことは承知しています。　　また、今回、行政情報ネットワークのサーバーのハードディスクが外部に出てしまったことを受けて再発防止対策会議を開催し、外部有識者の意見を参考にして情報管理についてなどを検討していることも承知しています。　　特に教育委員会では、独自のシステムである教育委員会ネットワークの校務用サーバーで子供たちの重要な個人情報を扱っており、よりしっかりと管理する必要があると考えております。　　そこで、教育長に伺います。　　県教育委会では子供たちの情報を守るため、今後、教育委員会ネットワークにおける校務用サーバーをどのように改善しようと考えているのか、教育長の見解を伺います。　　質問の第８は、県立高校におけるＢＹＯＤの活用についてです。　　〔資料提示〕　　1990年代以降、スマートフォンやインターネットをはじめとしたＩＣＴの急速な発展と普及が進み、大量に生み出された情報やデータにリアルタイムにインターネットを経由し、分析することが可能な時代となってきました。　　今、社会はさらに大きな変革に直面しようとしています。それはＳｏｃｉｅｔｙ5.0の姿としても描かれているように、ものがインターネットでつながるＩｏＴにより、様々な知識や情報が共有されたり、人工知能－ＡＩにより、必要な情報が必要なときに提供されたり、ロボットや自動走行車などのロボティクスの進展により、人間の可能性が大きく広がる、また、今までにない価値が生み出されるといったような変革であります。　　さらには、このようなＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来で、社会構造や雇用環境も大きく変化することが予測されており、その変化は進みつつあります。　　こうした中、教育分野においても、このような社会の変革への対応が求められるようになってきています。すなわち、技術革新が急速に進んでいく時代においては、ＡＩにはない人間ならではの強みである高い志を持ちつつ、文章や情報を正確に読み解き、対話する力、思考を吟味し活用する力、そして今までにない価値を見つけ、生み出す感性と力などを育成することが求められています。　　〔資料提示〕　　本県の県立高校では平成30年度から14校で、生徒が自分のスマートフォンを用いて学習活動をするといった、いわゆるＢＹＯＤの取組を進め、今年度、端末の整備と併せて、ネットワーク環境を整備することにより、全校でＢＹＯＤを可能とする環境が整ったと聞いております。　　今後は、この環境を十分に活用し、生徒がこれからの社会を生き抜くために、活躍していくために必要な力を身につけられるよう、取組の推進を図ることが必要であると考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　県立高校におけるＢＹＯＤの活用について、今後どのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺います。　　以上で、第１回目の質問を終わります。　　御清聴、誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　大村議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、令和元年台風により被災した県内中小企業への支援についてお尋ねがありました。　　台風15号及び19号は、県内中小企業の建物や生産設備等に甚大な被害をもたらしました。　　このうち台風15号では、横浜市の金沢臨海部産業団地の被害が大きく、これまでの融資による支援だけでは多くの被災企業が廃業に追い込まれるおそれもありました。　　そこで、本県では初めて市と連携して、補助金による支援制度を創設しました。既に横浜市がこの補助金の申請受付を始めており、被災企業の皆様から多くの問合せが寄せられました。　　そうした中、金沢区の被災企業からは、補助金の要件が災害からの復旧の実態に合わず、申請しにくいとのお話がありました。　　そこで、市と共に企業に具体的な内容を確認したところ、事業を復旧させながら補助金の申請に必要とされている５年間の予想売上げ推移を見込むのは負担であるなどの課題が明らかになりました。そのため、市と調整を重ね、申請書類については、５年間の予想売上げ推移の記載を不要とするなど、申請手続を簡素化しました。　　さらに、議員御指摘のとおり、保険会社の手続に時間がかかり、今年３月末の申請期限までに書類の準備ができない、申請後に機械設備の不具合が判明したが、申請回数が１回に限られているため、補助金の申請ができないといった課題も出されています。　　こうした点についても、現在、企業に寄り添った見直しができるよう、横浜市と検討しています。　　県としては、今後も関係する市町村と連携し、企業のニーズを把握しながら、制度の柔軟な運用を図り、被災企業が今回の補助金を有効に活用して一日も早く復旧するよう支援してまいります。　　次に、県庁におけるオフィス改革の推進についてお尋ねがありました。　　本県では働き方改革の一環として、平成29年度からオフィス改革をモデル的に進めてきました。　　これまで県土整備局をはじめ、24所属で実施し、その成果として、例えば席を固定しないフリーアドレスの導入や打合せスペースの設置などにより、職員同士のコミュニケーションが活性化したほか、業務の効率化、スピードアップが図られました。　　また、相談ブースを設置したり、受付窓口を一元化し、分かりやすいレイアウトに変更したことにより、来庁者の利便性も向上しました。　　そして、この取組を進めるに当たり、働きやすい、利用しやすいオフィスの在り方を職員同士で徹底的に議論したことで、働き方改革に対する職員の意識が高まり、さらに県民の皆様への接し方を見直すきっかけにもなりました。　　こうした成果を生かし、県では昨年10月にオフィス環境の改善基本方針を策定しました。この基本方針では、フリーアドレスや課ごとの仕切りを設けないオープンフロア、机の構成、配置を均一に設定するユニバーサルレイアウトなどを庁舎の基本的なレイアウトとして定めています。　　また、厳しい財政状況の中で、既存の物品をできるだけ活用し、不要なものについては売却するなど、工夫を凝らしながら、経費の節減にも努めることとしています。　　今後はこの方針に基づき、庁舎のオフィス環境を順次改善していく予定であり、来年度完成予定の新分庁舎についても、必要な経費を当初予算案に計上し、実施していきたいと考えています。　　オフィス改革は、職員の働きやすさだけでなく、県民サービスの質を向上させていくためにも大変重要な取組です。これからも現場目線、県民目線に立った実効性のある改革が実現できるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　最後に、障害者手帳の利便性向上についてお尋ねがありました。　　障害者の社会参加を促進するためには、障害者が外出し、活動しやすい環境を整えることが重要です。　　現在、様々な施設等で導入されている障害者向けの優待サービスは、そのための有効な取組の一つであると認識しています。　　まず、障害者手帳のカード化についてです。　　障害者の方が施設等で優待サービスを利用するには、障害者手帳の提示を求められることが多いため、まずは携帯しやすいものにすることが必要です。　　そこで、県では国の制度改正を受け、障害者手帳を現在の紙製の折り畳み式のものから、プラスチック製等のカード形式で発行できるよう、令和２年度当初予算案にその準備のための経費を計上しました。　　カード化に当たっては障害当事者の御意見を伺うとともに、県内で障害者手帳を発行している政令市等とも様式の統一ができるよう調整を進め、令和３年度中にはカード形式での交付を開始したいと考えています。　　次に、県施設におけるミライロＩＤの活用についてです。　　障害者手帳の情報をスマートフォンに取り込むミライロＩＤのようなアプリが施設等の窓口で利用できれば、障害者手帳を提示する繁雑さや心理的な負担を感じることもなくなり、利便性は一層向上します。　　そこで、県では、まず一部の県立施設で先行的にミライロＩＤを活用した障害者向け優待サービスの利用を開始し、利用上の課題がないかを検証しながら、他の県立施設への拡大を検討していきます。　　県としては、こうした取組により、障害者の社会参加を促進し、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現に取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔共生担当理事（玉木真人）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　玉木理事。 ◎共生担当理事（玉木真人）　共生関係の御質問にお答えします。　　県のＤＶ対策についてお尋ねがありました。　　配偶者や交際相手からの暴力、いわゆるＤＶは重大な人権侵害であり、犯罪行為です。　　県では昨年３月にかながわＤＶ防止被害者支援プランを改定し、暴力の未然防止や安心して相談できる体制の整備といった重点目標を定め、取組の充実強化を図っています。　　具体的には、昨年10月から、これまでの電話相談に加え、若年層をはじめ幅広い年齢層に広く普及しているＳＮＳも活用した相談窓口を開設し、今年１月末時点で256件の相談を受け付けています。　　また、暴力の未然防止として、お互いを大切にし合うコミュニケーション能力を身につけるための冊子の作成・配付、セミナーの開催といった啓発事業を新たに開始したところです。　　一方、県の配偶者暴力相談支援センターの相談件数はここ数年5,000件前後で推移しており、依然として深刻な状況にあります。　　そこで、県では今後とも市町村や警察、民間団体等の関係機関との連携協働をより強化し、取組を進めていきます。　　特に被害者が地域でより安心・安全に過ごすためには、地域社会におけるセーフティーネットとなっている民間シェルターの果たす役割は大変大きいと考えています。こうした民間シェルターを支援するため、来年度は国庫補助金を活用し、被害者のケアを行う心理専門職の配置や防犯設備の整備等を行いたいと考えています。　　また、母親と共に保護される児童、いわゆる同伴児童の支援の充実を図るため、児童相談所や教育機関等との連絡調整を行う児童虐待防止対応コーディネーターを女性相談所に新たに配置し、関係機関との連携強化を図りたいと考えています。　　県では一人一人の人権が尊重されるともに生きる社会の実現を目指して、引き続きＤＶ防止と被害者支援にしっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔くらし安全防災局長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　花田くらし安全防災局長。 ◎くらし安全防災局長（花田忠雄）　くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。　　防犯カメラの設置促進についてお尋ねがありました。　　県は東京2020大会に向け、地域の防犯力を一層高めるため、平成28年度から今年度までの４年間、市町村などが行う防犯カメラの設置を支援してきました。その結果、当初の目標800台を大きく上回る1,120台の防犯カメラを設置できる見込みです。　　防犯カメラを設置した地域からは、犯罪が減った、安心して出かけられるなど、その効果を実感する声を多くいただいており、市町村などからこの事業の継続を強く要望する意見もいただいています。　　また、事業の最終年度である今年度は、320台の設置予定に対して、市町村からの申請数が531台あり、211台の要望に応え切れていない実態があります。　　そこで、県は防犯カメラの設置促進について、令和４年度までの３か年に限り延長することとし、今年度、要望に添えなかった台数を考慮して、来年度予算案に250台の設置予算を計上しました。　　こうした対応により、県は来年度も防犯カメラの設置ニーズに着実に応えていきたいと考えています。　　その後は防犯カメラの導入コストが下がっている状況も見据えながら、１台当たりの補助上限額を見直すなど、適切に対応してまいります。　　あわせて、民間事業者と連携し、県や市町村、自治会などの負担軽減に配慮した新たな防犯カメラ設置の仕組みについても、引き続き検討を進めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔国際文化観光局長（河合宏一）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　河合国際文化観光局長。 ◎国際文化観光局長（河合宏一）　国際文化観光局関係の御質問にお答えします。　　観光ブランディングの推進についてお尋ねがありました。　　県は横浜、鎌倉、箱根に次ぐ国際観光地の創出を目指す観光の核づくりやインバウンドも意識した魅力的な逸品やご当地グルメ等を取りそろえた名産100選の選定など、本県の魅力をイメージできるような観光コンテンツづくりに取り組んできました。　　また、そういったコンテンツを国内観光客向けウェブサイト観光かながわＮＯＷや外国語観光情報ウェブサイトＴｏｋｙｏ Ｄａｙ Ｔｒｉｐ、アンテナショップかながわ屋などを通じて国内外に広く発信しています。　　一方で、近年、観光客は雑誌やウェブサイトからだけでなく、他の旅行者がＳＮＳに投稿した体験等の口コミを基に旅先での行動を決める傾向があり、情報の入手手段が多様化しています。　　このような中、本県では核づくり地域において、大山地域の宿坊や豆腐作り、城ヶ島・三崎地域の海上フィッシングやマグロといった体験型観光やグルメ、お土産など、ブランディングにつながるような魅力的なコンテンツが存在します。　　そこで、県は影響力のあるインフルエンサーに核づくり地域の周遊やグルメを実際に体験してもらい、閲覧数が多い民間の旅行商品比較サイトにそのレポートを掲載して、より幅広い層に向けて発信していきます。　　また、インフルエンサー自身のＳＮＳを通じた口コミ等により、地域の魅力を拡散していきます。　　さらに、民間の旅行商品比較サイトから今年度新たに宿泊グルメの予約機能を付加する観光かながわＮＯＷにリンクを設定し、そこに観光客を誘導することで実際の消費行動を促していきます。　　このように、多様な媒体を連携させて情報を発信し、観光客に一度は行ってみたい、もう一度訪れたいなど、特別感を感じてもらえるようなブランドを確立していくことが重要と考えています。　　今後も地元市町村や観光協会、民間事業者等と連携し、神奈川の観光のブランディングをより一層推進し、誘客につなげてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　教育委員会ネットワークにおける校務用サーバーについてです。　　県教育委員会で運用管理する教育委員会ネットワークの校務用サーバーでは、県立学校の教員等が作成した教材や文書のほか、生徒の成績等の個人情報を扱っており、こうした情報をしっかりと守っていかなければなりません。　　このため、県教育委員会で扱う情報は県の情報セキュリティー対策を定めた情報セキュリティーポリシーに基づき、情報の内容の重要度に応じて保存場所を定め、管理を行っています。　　具体的には、特に重要度の高い生徒の成績等の個人情報は、教育局が所管するネットワークセンター内の校務用サーバーにより一元的に管理し、それ以外の教材や事務文書等は各県立学校に設置した校務用サーバーでそれぞれ管理しています。　　こうした中、今回のハードディスクが外部に出たという事態を考えると、各県立学校の校務用サーバーについては、教職員がリース契約期間満了時のデータ消去作業を行っているなど、情報セキュリティーの確保という面でその一部に課題があると認識しています。　　このため、各県立学校に設置した校務用サーバーについて、教育局が所管するネットワークセンターに段階的に集約し、さらなる情報セキュリティーの向上はもとより、効率的な運用が可能となるよう、改善に取り組んでいきます。　　また、情報の重要度やサーバーの機能を勘案し、民間企業が提供するクラウドサービスに移行することで、安全で効率的な保守運用が期待できる校務用サーバーについては、クラウドに移行することも検討していきます。　　今後もＩＣＴの進展に合わせた情報の管理方法を積極的に取り入れ、より安全で効率的な方法で子供たちの情報をしっかりと守ってまいります。　　次に、県立高校におけるＢＹＯＤの活用についてです。　　これからのＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を担っていく高校生には、よりよい社会をつくるための豊かな創造力や自ら課題を発見し、解決する力などの資質、能力が求められています。　　こうした力を育むためには、高校の授業において生徒自身が主体的に課題に向き合い、ＩＣＴを活用しながら情報を収集、分析して、その解決に取り組む探求的な学習が必要です。　　そこで、県教育委員会では今年度、全県立高校に生徒所有のスマートフォン等を接続できる、いわゆるＢＹＯＤを可能にする校内ネットワーク環境を整備し、生徒１人１台の端末環境を実現しました。　　これにより、ＩＣＴを活用して探求する学習が可能になり、例えば地理では生徒が調べた過去の洪水に関するデータを活用し、身近な地域の災害時における危険性などをコンピューターを使って予測したものを分かりやすく発表するといった授業を行っています。　　県教育委員会では、このような授業が県内の全ての県立高校で行われるようにするため、整備した端末やＢＹＯＤを効果的に活用するための研修会を開催し、これまでに約900名の教員が受講しています。　　今後は、平成30年度から先行してＢＹＯＤを導入している14校の優れた実践事例を、教員を対象とした各教科の教育課程説明会等で普及していきます。　　また、県内五つの地域ごとに指定しているＩＣＴ利活用授業研究推進校において、公開研究授業を開催し、地域内の各学校の担当教員が実際の授業の様子を見ることができる機会を設けるなど、ＢＹＯＤを有効に活用した取組をさらに推進してまいります。　　以上でございます。　　〔大村　悠議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　大村悠君。　　〔大村　悠議員登壇〕 ◆大村悠議員　知事並びに共生担当理事、くらし安全防災局長、国際文化観光局長、教育長には前向きな御答弁をいただきました。　　それでは、１点、再質問させていただきます。　　観光ブランディングの推進について伺います。　　ただいまの御答弁の中で、口コミを活用したり、インフルエンサー、比較サイトなどの取組をされていくというお話もございましたけれども、そういった取組に加えて、先ほども申しましたけれども、ツイッターやインスタグラム、またホームページ等を活用した情報発信について、なかなか取組と誘客の結果の効果検証の整合性を取るのが難しいと言われていますけれども、それでも税金を投入して取り組んでいる施策だと私は考えますので、効果検証を考えて、そういったことも取り組んで改善し続けていく、また改良につなげていくことが必要だと考えますけれども、今後どのように実施していく予定か、国際文化観光局長に伺います。　　〔国際文化観光局長（河合宏一）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　河合国際文化観光局長。 ◎国際文化観光局長（河合宏一）　大村議員からの再質問、ＳＮＳ等を活用した情報発信に対する効果検証についての再質問にお答えいたします。　　ＳＮＳ等を活用した情報発信は、従来型の紙媒体の情報発信、あるいはイベント等での情報発信、こういったものに比べまして、情報を受けた方々の反応、レスポンスが得られやすいということから、効果検証にはより適した手法だというふうに考えております。　　先ほどの答弁の中で、観光かながわＮＯＷを今年度リニューアルすると申し上げましたが、これによりまして閲覧者の性別や年代などの属性であるとか、検索傾向等の把握が可能となります。　　また、同じく、先ほどの答弁の中で御説明した民間旅行商品比較サイト、あるいはインフルエンサーが発信したＳＮＳの記事、こういったものに対する口コミ等の内容につきましても、県のほうでもその内容、どういった口コミがあったかということを把握することができますので、こうした情報についても検証していきます。　　今後もＳＮＳ等を活用した情報発信の検証結果について、市町村等と情報共有しながら、効果的な観光施策につなげてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔大村　悠議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　大村悠君。　　〔大村　悠議員登壇〕 ◆大村悠議員　それでは、時間の許す限り意見・要望を申し上げたいと思います。　　まず、障害者手帳の利便性向上についてです。　　障害者手帳のカード化については、先ほど知事からも前向きな御答弁をいただきましたので、着実に準備を進めていただくことを要望いたします。　　また、ミライロＩＤについても前向きな御答弁をいただきました。県の施設での利用が民間施設等でのさらなる利用にもつながると私は考えますので、できるだけ多くの県の施設で利用できるように取り組んでいただくことを要望いたします。　　また、こうした取組により、障害者手帳の利便性は向上しますけれども、一方で、疾病などが原因で相当な期間にわたって日常生活上の不便を強いられているにもかかわらず、障害者手帳が交付されずに様々なサービスを受けられない方もいらっしゃいます。　　その代表的な例の一つが、ペルテス病の患者の方です。ペルテス病は股関節に起こる子供の病気で、大腿骨頭の血の巡りが悪くなって弱い状態となり、つぶれて変形してしまうものです。適切な治療をすれば完治するのが一般的と言われていますけれども、治療期間中は装具をつけることを余儀なくされるなど、生活に大きな制限を受けています。　　ところが、ペルテス病は将来的に回復が見込まれていることから、身体障害者手帳の交付が受けにくいということです。　　障害者手帳の利便性の向上については、積極的に進めてもらいたいと思いますけれども、同時に、このように制度のはざまで必要な支援が行き届かずに苦労されている方への支援についても、ぜひ検討していただくよう要望いたします。　　続いて、令和元年台風により被災した県内中小企業への支援についてです。　　こちらについても、知事からは横浜市の連携の下、前向きな御答弁をいただきました。　　現場の方々からは、この支援制度の創設が決まったとき、本当にどうしようもない状況から活路が見えてきた、また、何とか再開できるように頑張りたいといった、本当にうれしい声が何人もの方から聞かせていただきました。　　しかし、再三申しているように、せっかく創設された支援制度も活用してもらえなければ、何も残らないと思っています。　　被災企業の復旧、そして再開に向けて引き続き横浜市などとも連携して、現場の声に向き合いながら、時には臨機応変に対応していただくことを要望いたします。　　続いて、観光ブランディングの推進についてです。　　若年層は特に観光スポットを調べる際、自治体のホームページを見ることもございますけれども、やはりインスタグラムやツイッターで検索して現地情報を入手していることが多いです。　　そうしたことからも、一方的な情報発信だけではなく、若者や観光客、そして、今その現地にいらっしゃる方の発信力を生かして、御答弁いただいた取組に加えて、ハッシュタグを活用するなど、相互発信によるブランディングの検討についても要望しまして、私の質問を終わります。　　ありがとうございました。 △《本会議録-令和２年第１回-20200225-028625-質問・答弁-望月聖子議員-一般質問①児童虐待の未然防止について②ゲートキーパーの普及・養成について③スクールカウンセラーによるいじめ防止の啓発について④保育士の確保・定着について⑤ライフキャリア教育について⑥地域コミュニティの形成と外国籍県民への支援について⑦防災訓練など体験を通じた県民の防災意識の向上について⑧かながわアートホールの活性化について》　　　〔望月聖子議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　望月聖子君。　　〔望月聖子議員登壇〕（拍手）　　〔議長退席、副議長着席〕 ◆望月聖子議員　立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団、横浜市保土ヶ谷区選出、望月聖子です。　　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　　知事並びに共生担当理事、くらし安全防災局長、国際文化観光局長、福祉子どもみらい局長、教育長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。　　それでは、質問に入ります。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、児童虐待の未然防止についてです。　　児童相談所への児童虐待の相談件数は増加の一途をたどっており、全国では子供の貴い命が失われる事件も続いております。　　東京都目黒区で一昨年発生した・・・ちゃんの事件では、被告人である父親は、公判で、暴力を繰り返した理由について、しつけがうまくいかず、怒りが強くなって暴力を振るうようになった、感情のコントロールができなかったと述べたそうです。公判で明らかになった虐待の内容を聞き、・・・ちゃんの恐怖や絶望を思うと、胸が張り裂ける思いです。　　〔資料提示〕　　こうした深刻な児童虐待事件を受け、昨年６月、児童虐待防止法が改正され、今年の４月に施行されることとなっています。この改正により、親権者は児童のしつけに際して体罰を加えてはならないことが明記されました。　　体罰や暴言などは子供の体と心を傷つけ、子供の成長や発達に悪い影響を与えます。子供の頃にこうしたつらい体験をした人は、その後も心身に様々な影響が生じる場合があるとも言われています。　　保育の現場でも、問題行動のある子供の背景にＤＶや保護者からの虐待があったということも聞いています。　　私は、たとえしつけのためであっても、体罰は絶対にあってはならないと思っています。しかし、私も子育て中には、口で何度言っても言うことを聞かない、動いてくれない、そんなときどうすればよいのと悩むこともありました。あるいは、自分もそうして育てられたと体罰を容認する方もいますが、体罰は子供に望ましい影響をもたらしません。　　法律で体罰によるしつけを禁止することは大事なことですが、禁止するだけで体罰がなくなるとは思えません。次の世代に体罰を引き継ぐことなく、体罰によらない子育てのために、子育てに悩む保護者への支援に取り組んでいくことが必要かと考えます。　　そこで、福祉子どもみらい局長にお伺いいたします。　　県として、体罰禁止など児童虐待の未然防止にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、ゲートキーパーの普及・養成についてです。　　本年１月、警察庁の自殺統計に基づく令和元年の速報値が公表されました。本県の自殺者数は1,057人で、前年より79人減少し、また、10万人当たりの自殺者数である自殺死亡率は全国で最も低い11.5でした。　　自殺数は減少傾向にありますが、県内で１年間に1,000人以上亡くなっている状況であり、自殺対策をより進めていくことが大切であると考えます。　　自殺対策基本法の基本理念において、自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならないとされています。　　自殺された多くの方が、健康問題、経済問題、生活問題、家庭問題や学校、勤務問題等、様々な問題に悩みながら、適切な支援を受けていなかったと言われています。　　自殺対策は行政だけではなく、地域や企業、学校なども巻き込んで、みんなで力を合わせて社会全体で取り組んでいくことが必要です。　　〔資料提示〕　　私が自殺を減らす取組として特に有効と考えるのは、ゲートキーパーです。ゲートキーパーは、心に不調を抱えていたり、自殺に傾くサインに気づき、相談機関等につなげるなどの役割を担っています。　　研修を受ければ、誰もがゲートキーパーになることができます。実は私も20年前にこの役割を知っていたら、自殺で亡くした最愛の母を救えたかもしれないとの思いがあります。　　実際に私の周りでも身近な人の変化に気づき、必要な支援につなげ、自殺を防げた例があります。　　一方、ゲートキーパーの課題としては、まだまだ一般的に知られていないということが挙げられます。ゲートキーパーに対する理解が深まり、もっと多くの方にゲートキーパーになってもらえば、自殺対策のさらなる強化につながると考えます。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　自殺を考えている人を一人でも多く救うために、ゲートキーパーの普及や養成に一層取り組むべきであると考えますが、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、スクールカウンセラーによるいじめ防止の啓発についてです。　　少し前になりますが、いじめ問題に悩んでいる生徒の相談に応じたことがありました。　　昨年10月に公表された平成30年度児童・生徒の問題行動等調査によれば、本県におけるいじめの認知件数は、小・中・高・特別支援学校を合わせると２万5,000件を超えており、前年度より5,000件以上増加しています。　　こうしたいじめの認知件数の増加については、学校が子供たちの小さなサインも見逃さず、いじめを早期に発見して、その解消に向けて取り組んでいると肯定的に捉えることもできますが、いじめが原因で重大な事態が発生したとの報道を聞くと、いじめのない環境づくりを行っていく必要性を強く感じます。　　学校は、子供たちが成長する中で、同年代の様々な個性を持つ仲間との交流を通じて社会性を身につけていく場でもあることから、いじめのない環境をつくっていくことは容易ではありませんが、子供たちがいじめについて真剣に考え、家庭でもいじめに向き合う取組は必要だと考えます。　　しかし、社会が複雑化する中で、いじめのない環境づくりを教員だけで行うことは困難であり、専門的な立場の方の支援は欠かせないと思います。　　そうした観点から、私はスクールカウンセラーに期待しています。　　スクールカウンセラーは、学校の教育相談体制の中で心理に関する専門的な知見を生かして、子供たちや保護者へのカウンセリング、教職員への助言、外部の専門機関との連携などを通じて課題の解決に当たる重要な役割を担っています。　　特にいじめ問題については、いじめを受けて傷ついた子供の心身の回復が重要であり、そうした観点から、心理の専門家であるスクールカウンセラーが、生徒や保護者へのカウンセリングを通じていじめ問題の解決に寄与していると聞いています。　　スクールカウンセラーの役割は、現に発生している個別の事案に関わることが中心であると承知していますが、いじめを未然に防止するとの観点から、多くの生徒や保護者にスクールカウンセラーが専門的な立場から直接話しかける啓発活動も有効ではないかと考えます。　　そこで、教育長にお伺いいたします。　　いじめ防止の観点から、スクールカウンセラーによる生徒や保護者への啓発活動について、どのように考えているのか、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第４は、保育士の確保・定着についてです。　　先月、県内の令和元年10月１日時点の保育所等利用待機児童が3,190人と発表されました。前年同月の3,793人から603人少なくなったものの、まだまだ多くの待機児童がいる状況です。　　保育所の利用を希望する保護者は6,972人増え、昨年10月に開始した幼児教育・保育の無償化の影響もあり、今後もさらに増えていくことが考えられます。　　待機児童を減らすためには保育所の整備と併せて、保育現場で働く保育士の確保が必要不可欠となります。　　しかし、これまでの我が会派の代表質問や一般質問で述べたとおり、保育士が確保できず、定員まで子供を受け入れることができない保育所があるなど、保育士不足が顕在化しています。　　〔資料提示〕　　県がこれまで処遇改善をはじめとした様々な保育士確保の取組を実施してきたことは承知しておりますが、待機児童を減らしていくためには、県内で働く保育士の確保に向けて、さらなる取組が必要です。　　今後、より多くの保育士を確保するためには、処遇改善や保育士試験の受験機会の拡大、潜在保育士への就職支援と併せて、保育士になることを目指し、保育士養成施設で学ぶ学生への支援も重要です。　　保育士養成施設の学生は在学中に保育に関する知識を学び、そして保育現場で実習経験を積んでいることから、保育現場では即戦力となります。こうした人材をしっかりと県内の保育所への就職へとつなげていく必要があると考えます。　　また、県内で働く保育士を増やすためには、新たな保育士人材の確保と併せ、今、現場で働く保育士の離職を防止することも重要です。　　〔資料提示〕　　離職の理由としては、幼い子供の大切な命を預かるという責任が重い仕事としては待遇が低いこと、保育の周辺業務が多くて既定の休憩が取りにくいということを挙げる方も多いと聞いています。　　保育士の定着のためには、処遇改善はもちろんのこと、今後も働き続けたいと思えるような環境整備をする取組も必要と考えます。　　そこで、知事にお伺いします。　　待機児童の解消に向けて、保育士の確保や定着を図るため、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第５は、ライフキャリア教育についてです。　　昨今、女性の活躍推進が社会全体の重要課題とされ、企業においても女性の働く環境の整備や管理職の登用が進められてきています。　　しかしながら、女性の年齢階級別労働力率を見ると、出産・子育て期に当たる30歳代で率が低下し、その後、再就職することで上昇する、いわゆるＭ字カーブを描いており、特に神奈川のＭ字カーブは底の値と深さとも全国最下位となっており、出産・子育て期の女性が仕事を辞めてしまう傾向が強いと承知しています。　　一度離職をしてしまうと、正規雇用での再就職の難しさから、経済的自立の困難につながるとともに、キャリアの中断が女性管理職の登用に向けた女性のキャリア形成を妨げているとも言われています。　　このように、女性が出産・子育てといったライフイベントに伴い離職する背景には、男は仕事、女は家庭という性別に基づく役割分担意識が根強くあると考えられています。　　こうした意識を解消し、働き続けたい女性が仕事か子育てかという二者択一を迫られることなく、希望どおりに働き続けることができるなど、男女共に自分らしく生きることができる社会を目指すことが重要です。　　人生には、仕事や結婚、子育て、介護、地域活動といった様々なライフイベントがあります。また、予期しなかったトラブルに遭遇することもあります。ひるむことなく、その時々で優先順位をつけながら、性別にとらわれず、柔軟に自分らしい人生を選択していくことが大切です。　　そのためには、誰もが人生には様々な選択肢があることを知り、多様性に富んだ自分らしい生き方について若いうちから学ぶ、いわゆるライフキャリア教育が必要と考えます。　　そこで、共生担当理事にお伺いします。　　県として、ライフキャリア教育にどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第６は、地域コミュニティの形成と外国籍県民への支援についてです。　　本県には、中国や韓国、朝鮮など、いわゆるオールドカマーと言われる外国籍県民が多く住んでいますが、オールドカマーの方々は様々な課題を自らのコミュニティー内で相談、解決してきた歴史があります。　　最近ではベトナムやネパールの方などが増えていますが、そういった方々の中には、日本の習慣や社会のシステムが分からないことでの生活上の課題について、コミュニティーの中で解決できず、地域コミュニティーになじめないまま生活している方も少なくないと推測します。　　昨年４月に改正入管難民法が施行され、今後一層、外国籍県民の増加が見込まれる中、本県も国の交付金を活用して多言語支援センターの機能を拡充し、相談体制の充実を図ったことは承知しています。　　外国籍県民がその一員として、共に地域コミュニティーを形成していくためには、こうした生活上の課題に対する行政の支援は重要ですが、これを円滑に進めていくためには、県と市町村等の関係機関との連携が必須であると考えます。　　また、文化や習慣などの違いから、外国籍県民と地域住民とのトラブルや摩擦の発生も聞かれる一方で、外国籍県民のコミュニティーと地元自治会などとの交流が進んでいる例もあります。　　実際に視察してきましたが、横浜市緑区の霧が丘ではインド系のインターナショナルスクールがあり、地元のお祭りにインド人が積極的に参加していたり、食を通じた住民間の交流イベント、さらに、地域の防災訓練に参加するなど、外国籍県民が地域コミュニティーの形成にも参画している好事例だと考えます。　　〔資料提示〕　　このような好事例を県が紹介して各地域に広げていくことは、今後、外国籍県民が地域に溶け込み、共に地域コミュニティーを形成していく社会づくりを進めていく上では大変意味があることだと考えます。　　そこで、国際文化観光局長にお伺いいたします。　　今後、外国籍県民が参画した地域コミュニティーの形成を進めていく上では、その生活支援である相談体制の強化のための県と市町村や関係機関との連携が重要だと考えますが、どのように連携を進めていこうとしているのか、見解を伺います。　　また、こうした連携を進める中での取組の一つとして、地域の好事例を広く県内市町村に紹介していくことも効果的であると考えますが、併せて見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第７は、防災訓練など体験を通じた県民の防災意識の向上についてです。　　近年、熊本地震や大阪北部地震、北海道胆振東部地震、昨年の山形沖地震など、全国で大規模な地震災害が頻発しています。また、西日本豪雨や、大きな被害をもたらした昨年の台風15号、19号などのように、風水害による被害も毎年のように全国で発生しており、災害への備えが急がれるところです。　　〔資料提示〕　　現代は様々なチャンネルを通じて防災情報を入手できる時代となりました。県でもホームページ等を活用した防災情報の発信、あるいは防災に役立つ情報を盛り込んだかながわけんみん防災カードや子供向けのかながわキッズぼうさいカードを小学４年生全員に配付するなど、普及啓発に力を入れています。　　一方で、一昨年の西日本豪雨、昨年の台風による災害では、洪水などからの逃げ遅れで被災した方が多く、国や自治体から出される災害情報が住民の避難などの安全確保行動につながらない実態があると思います。　　住民一人一人がいざというときに適切な行動を取るためには、平時から身の回りのリスクや避難場所などを把握するとともに、災害時の具体的な行動をイメージしておくことが大切ではないかと考えます。　　そのためには防災知識の普及啓発に加え、多くの県民に災害を疑似体験してもらうことが大切であり、地域で開催される防災訓練への参加はその有効な機会だと考えます。　　また、防災訓練への参加を通じて地域の顔の見える関係づくりが構築されていることも、災害時には重要なことです。　　防災訓練は、市町村や消防団、自主防災組織などにより、身近なところで数多く行われています。私も地元の防災訓練に参加していますが、訓練ごとに様々な状況設定で災害対応の体験ができるよう工夫されていると感じています。　　いざというときに備えて、貴重な経験になると誰もが承知しているのが防災訓練ですが、残念ながら、参加する方は多くないのが現状だろうと思います。　　その参加者も年配の方が多く、働き盛りの方や子供の参加は少ないと実感しています。　　私の地元のある小学校では、学年ごとにテーマを決めて発表会を行っており、５年生のテーマは防災でした。子供たちは、発表のため、家族へのアンケート調査を行ったそうですが、防災訓練への参加意識や備蓄意識が低いという状況もあり、自分たちを守ってくれる親の防災意識が低いということに不安を覚えているという感想でした。　　身近な地域での防災訓練は市町村の役割であると承知していますが、県においても、防災訓練への参加の促進や、災害時の対応を体験する機会を増やすなど、市町村と連携した取組を期待するところです。　　そこで、くらし安全防災局長にお伺いいたします。　　いつ発生するか分からない自然災害による被害を減らすために、災害時の県民一人一人の適切な行動が鍵となります。県民が防災訓練への参加などにより、体験を通じて防災への意識を高めることが重要だと思いますが、県はどのように取り組むのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第８は、かながわアートホールの活性化についてです。　　県民が心豊かな生活を送る上で、文化芸術に親しむ機会は非常に重要です。　　かながわアートホールは私の地元である県立保土ヶ谷公園内にあり、最大300席のホールと五つのスタジオなどを有し、ピアノやオーケストラ、吹奏楽、さらにはダンスの練習、発表など、地域住民をはじめ多くの県民が利用している施設です。　　また、本県を代表するプロオーケストラである神奈川フィルハーモニー管弦楽団を支える練習場でもあり、毎月行っているリハーサルを公開していることから、上質な音楽に身近に触れることができ、ふだん音楽になじみのない方も楽しめる貴重な施設です。　　平成30年９月12日に我が会派の浦道議員から、かながわアートホールを県民に広く利用される施設とするために、今後どのように施設を活性化していくのか、また、県民がより使いやすい施設となるように、神奈フィルによる施設の優先利用の在り方について質問しました。　　知事の御答弁において、催しの内容、ＰＲの方法などについて改善策の検討を行うとともに、多くの方々に神奈フィルのリハーサル風景を御覧いただく工夫を考えるとのことでした。また、神奈フィルの優先利用の上限日数を減らす工夫について検討するとのことでした。　　〔資料提示〕　　私も夏に行われた、かなフィルランドという親子を対象にしたイベントに参加し、その後、アートホールの館長にも日々の取組の様子を伺いました。　　そのことを通じて、しばし喧騒を離れ、音楽や芸術や文化に触れることのできるアートホールの魅力や可能性は無限にも感じました。また、館長が、これからは小学生、子育て中の親御さんなどにも頻繁に足を運んでもらえるように、さらなる工夫をしていきたいと話してくださったことは印象的でした。　　そこで、知事にお伺いいたします。　　令和２年度から新たな指定管理期間が始まりますが、これまで以上に県民に開かれ、かつ、多くのファンがいる施設となるよう、様々な取組を実施するとともに、積極的にアートホールをＰＲしていく必要があると考えますが、所見を伺います。　　以上をもちまして、私の第１回目の質問を終わります。　　御清聴、誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　望月議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、ゲートキーパーの普及・養成についてお尋ねがありました。　　悩みを抱えている人が孤独であると感じると、自殺につながるリスクが高まると言われており、そうした方を孤立させないことが自殺対策においては大変重要です。　　また、自殺を考えている人は悩みを抱えながら、自殺の危険を示すサインを発していることが多いため、このサインに早い段階で気づき、寄り添い、相談につなげることが大切です。　　この中心的な役割を担うのがゲートキーパーで、研修を受講すれば、誰でもなることができます。これまで、県や市町村では、住民の方や行政職員、教職員、学生、地域の保健福祉支援関係者などを対象に養成研修を実施し、約11万人のゲートキーパーを養成してきました。　　しかし、依然として多くの方が自殺で亡くなられており、ゲートキーパーの存在や役割を県民の皆様に知ってもらい、増やしていくことが課題となっています。　　そこで、今後、県では多くの方にゲートキーパーになっていただけるよう、身近な人の心のＳＯＳに気づくことの重要性やそのポイントを分かりやすく示した動画やリーフレットを作成するなど、積極的に普及啓発を行っていきます。　　また、市町村や教育機関と連携して、民生委員、児童委員など、地域で活動されている方や学校の教員、大学生等に対して、研修の機会のさらなる拡大を図るほか、県庁内でも全職員に研修を受講させ、ゲートキーパーになるよう取り組んでいきます。　　さらに、県が自殺対策を推進するために設置しているかながわ自殺対策会議の経済・労働分野の関係機関と連携し、職域における養成機会の拡大にも取り組んでいきます。　　県としては、ゲートキーパーの普及、養成を図り、県民一人一人が身近な人の心のサインに気づき、誰もが自殺に追い込まれることのないいのち輝く神奈川の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、保育士の確保・定着についてお尋ねがありました。　　待機児童の解消に向け、保育士の確保と定着を図ることは非常に重要です。本県では、保育士の確保、定着を図るため、県独自地域限定保育士試験や潜在保育士の復職支援、保育士の処遇改善など、様々な取組を行ってきました。　　全国で唯一、年３回目の試験となる県独自試験については、周知に努めた結果、県内外の受験者が増加し、今年度の合格者は昨年度の2.4倍の668人となりました。　　しかし、本県の保育士有効求人倍率は昨年12月時点で4.37倍と、全国平均の3.83倍を上回っているほか、保育士養成施設の卒業者の約１割が保育以外の分野に就職しているという実態もあり、保育士の確保、定着に向けたさらなる取組が必要です。　　そこで、県では養成施設の学生への取組として、来年度当初予算案に保育関係者が一堂に会して、よりよい実習の在り方を検討するための事業費を計上しました。保育の魅力が伝わる実習を通して、学生の県内保育所等への就職を促進していきたいと考えています。　　また、保育士の定着に関しては、全市町村が参加する保育対策協議会で保育士の業務負担が大きい職場環境の改善が必要との意見が多く出ました。　　そこで、来年度当初予算案に保育所等にコンサルタントを派遣し、ＩＣＴ化の支援など、業務改善を進める事業費を計上し、保育士の定着支援を行いたいと考えています。　　県としてはこうした取組を通じて、今後も市町村や関係機関と連携して、保育士を目指す方への支援や働きやすい職場環境づくりなど、保育士の確保、定着にしっかりと取り組んでまいります。　　最後に、かながわアートホールの活性化についてお尋ねがありました。　　アートホールは利用者数が年間５万人を超え、ホールの稼働率も約90％と高い水準を誇っています。こうした中、県民により利用しやすく、より親しまれる施設となるため、様々な取組を行い、広くＰＲしています。　　今年度は一般利用申込みの受付開始時期を３か月前から６か月前にするとともに、閉館時間を延長するなど、弾力的な運用に改めました。　　また、アートホールは本県を代表するプロオーケストラである神奈川フィルハーモニー管弦楽団の練習拠点としても活用されています。年間40日以上、リハーサルの様子を無料で公開することにより、多くの方に良質な音楽に親しんでいただく工夫も行っています。　　一方、より多くの方に施設を使っていただけるよう、神奈フィルの優先利用の上限日数を減らしました。令和２年度以降は新しい指定管理期間に入ります。その機に合わせて、一層アートホールの新たなファンを開拓し、利用者を増やす取組を進めていきます。　　具体的には、若い才能の発掘と育成を目指すマグカルシアターの新たな拠点とするとともに、文化芸術を通じて共生社会の実現を後押しする共生共創事業の活動、発表の場として活用することも考えています。　　また、子育て世代が乳幼児を連れてワンコインで楽しめるランチタイムコンサートなどの事業も実施する予定です。　　さらに、施設を積極的にＰＲするため、県のたよりや文化芸術のポータルサイトであるマグカル・ドット・ネットの活用に加え、地元に密着した広報を強化していくことにしています。　　こうした取組を着実に進め、文化芸術に触れる機会を増やし、より多くの県民の皆様にアートホールの魅力を知っていただき、訪れていただける文化施設としてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔共生担当理事（玉木真人）発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　玉木理事。 ◎共生担当理事（玉木真人）　共生関係の御質問にお答えします。　　ライフキャリア教育についてお尋ねがありました。　　進学、就職、結婚といった人生の節目において、自分の進むべき道を考える力を養うライフキャリア教育は、一人一人が自分らしい豊かな人生を歩む上で大切です。　　県では、特に若い世代の方々が性別に基づく固定的な役割分担意識にとらわれず、個性と適性に応じた人生設計を行うことが必要と考え、県教育委員会とも連携し、取組を進めています。　　具体的には、大学生に向けて、既に社会に出て自分らしい生き方をしている方を紹介するロールモデル事例集を作成し、配付するとともに、ライフキャリア教育の授業を行うための講師の派遣等を行っています。　　また、高校生に向けて、ライフキャリアに関する情報等を盛り込んだ啓発冊子や先輩世代のインタビュー等を収録した視聴覚教材を作成し、教材を活用した出前講座を実施しています。　　一方、神奈川県男女共同参画審議会からは、大学生、高校生に加え、中学生も含めた各段階に応じたライフキャリア教育の推進が必要であると意見がありました。　　そこで、新たに中学生に向けて、今後の人生にどのような分かれ道があるのかを楽しみながら学ぶすごろく等、教材の作成を進めています。　　来年度からは、この教材を活用した出前講座を実施するとともに、県内の中学校に教材を配付する等、ライフキャリア教育の取組をより充実させていきたいと考えています。　　県では、ライフキャリア教育を通じて、人生の様々な場面で誰もが性別にかかわりなく、共に生き、共に参画し、活躍できる社会の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔福祉子どもみらい局長（香川智佳子）発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　香川福祉子どもみらい局長。 ◎福祉子どもみらい局長（香川智佳子）　福祉子どもみらい局関係の御質問にお答えします。　　児童虐待の未然防止についてお尋ねがありました。　　体罰は子供の心身の発達に悪影響を及ぼすほか、エスカレートしやすく、深刻な虐待につながるおそれがあります。体罰をなくすことは、虐待予防の観点からも非常に重要です。　　2017年に公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが２万人に対して行った意識調査では、子供への体罰を決してすべきではないと答えたのは約４割で、残りの約６割は程度の差はあっても体罰を容認しています。体罰をなくすためには、しつけのための体罰はやむを得ないという意識を変えていくことが必要です。　　そこで、県では、今年４月に改正児童虐待防止法が施行され、しつけに際しての体罰が禁止されることを機に、何が体罰に当たり、なぜ体罰はいけないのかについて啓発するとともに、体罰によらない子育てを推進します。　　具体的には、知事との対話の広場を開催し、体罰はしつけに必要なのか、体罰によらないしつけはどうすればよいのかなどについて、県民の皆様と意見交換をします。　　また、こうした議論を子育て講座など、身近な地域でも行っていただくよう、市町村などにも呼びかけ、しつけに体罰は要らないという共通理解を深めていきます。　　あわせて、体罰に関する国のガイドラインも参考にしながら、リーフレットを作成し、市町村が実施する乳児家庭全戸訪問事業等で活用していただくなど、関係機関と連携して、体罰によらない子育ての普及に努めていきたいと考えています。　　県としては、全ての子供が安心して健やかに成長できるよう、市町村や関係団体等と協力して、児童虐待の未然防止にしっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔国際文化観光局長（河合宏一）発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　河合国際文化観光局長。 ◎国際文化観光局長（河合宏一）　国際文化観光局関係の御質問にお答えします。　　地域コミュニティーの形成と外国籍県民への支援についてお尋ねがありました。　　まず、相談体制強化のための連携についてです。　　県では、市町村の外国人相談窓口や外国人支援団体、専門機関による連絡会議を毎年開催し、日々の業務における課題の共有や意見交換などにより、相談窓口スタッフのスキルアップを図っています。　　また、県内では、昨年から県や政令市などにおいて、一元的相談窓口の整備が進んでいますので、県が国に働きかけて一元的相談窓口担当者による意見交換会を実施し、窓口間の横の連携を強化しています。　　昨年来、相談件数が急増している中、一つの相談機関だけでは解決できない困難事例も増加していますので、引き続き国や市町村等と連携しながら、相談窓口間の情報共有や意見交換を定期的に行い、相談体制の充実を図っていきたいと考えています。　　次に、好事例の市町村への紹介についてです。　　県では県と市町村の連携を図るため、平成２年度からかながわ自治体の国際政策研究会を開催しており、現在、外国人住民コミュニティーとの連携をテーマに調査研究を行っています。　　特に今年度は研究会の一環として、県と総務省共催で多文化共生地域会議を初めて開催し、外国人住民とのコミュニケーションにＩＣＴを活用している事例など、市町村の先進的な取組を紹介しました。　　今後も県が様々なコミュニティーの実態を把握する中で、外国人コミュニティーと連携した好事例については、市町村と情報共有を進めていきます。　　県では引き続き、外国籍県民もコミュニティーの一環としてともに生きる社会づくりを進めていけるよう、国や市町村等との連携を深めながら、外国籍県民が暮らしやすい環境整備に取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔くらし安全防災局長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　花田くらし安全防災局長。 ◎くらし安全防災局長（花田忠雄）　くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。　　防災訓練など体験を通じた県民の防災意識の向上についてお尋ねがありました。　　県民の皆様が防災訓練などを体験し、いざというときの対処法などを学ぶことは防災意識の向上や自助の促進の観点から大変重要です。　　県は、総合防災センターに最大震度７の地震を体験できるコーナーをはじめ、暴風や豪雨、消火器による初期消火、煙からの避難などが体験できる防災情報体験フロアを設置しています。　　一昨年にリニューアルオープンしたこの施設には、学校や自治会、家族連れなど、これまで約７万人の皆様に御利用いただいています。　　また、大規模地震が発生した際に、まず身の安全を確保する、かながわシェイクアウト訓練を毎年実施しており、今年度も200万人を超える県民の皆様に参加いただきました。　　さらに、ビッグレスキューや津波対策訓練では、警察、消防、自衛隊などによる救出救助や医療救護の訓練に併せて、地元の皆様が参加する消火訓練や避難訓練などを組み込む工夫も図っています。　　加えて、市町村が自治会などと連携して取り組む防災訓練に対して財政支援も行っています。　　県としては、こうした取組を通じて、今後も県民の皆様が防災について体験できる機会の確保に努め、引き続き防災意識の向上を図ってまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　スクールカウンセラーによるいじめ防止の啓発についてです。　　いじめ問題への対応については、子供たちの心理的な課題に着目した働きかけが大切という観点から、学校の教職員に加え、スクールカウンセラーなどの外部の専門家を活用することが重要です。　　県いじめ防止基本方針では、学校におけるいじめ問題に対応する組織にスクールカウンセラーなど、外部の専門家を含めることとしています。このスクールカウンセラーの役割には、いじめの未然防止や早期発見に向けた取組といじめを受けた児童・生徒に対応して、事案を迅速かつ適切に解決するための相談等があります。　　しかし、スクールカウンセラーが実際に対応した事例を見ると、多くがいじめを受けた子供のカウンセリングなど、事案発生後の対応にとどまっており、いじめの防止にまで踏み込んだ取組は少ない状況です。　　そうした中で、いじめの認知件数が毎年度増加している状況を踏まえると、いじめ防止に向けた取組にスクールカウンセラーをより活用していく必要があります。　　特に、スクールカウンセラーが持っている、人との関わりに必要なソーシャル・スキル・トレーニングや、怒りの感情と上手に付き合うアンガーマネジメントなどのスキルを広く活用していくことが有効と考えています。　　そこで、県教育委員会では、スクールカウンセラーを講師とした児童・生徒、保護者向けの講演会や教職員を対象とした研修会などの開催を県立学校や市町村教育委員会に積極的に働きかけていきます。　　あわせて、本年４月に開催する全県のスクールカウンセラーを集める協議会において、こうした取組の大切さや優れた実践事例を周知するなど、より効果的ないじめ防止の啓発活動が行われるよう取り組んでまいります。　　以上でございます。　　〔望月聖子議員発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　望月聖子君。　　〔望月聖子議員登壇〕 ◆望月聖子議員　知事並びに共生担当理事、くらし安全防災局長、国際文化観光局長、福祉子どもみらい局長、教育長、御答弁ありがとうございました。　　それでは、時間の許す限り、順次要望を述べさせていただきます。　　まず、スクールカウンセラーによるいじめ防止の啓発についてです。　　専門的な立場からの生徒、保護者へのアプローチはより効果的であると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　　また、昨今の国の動きでは、教育現場でのいじめなどの問題に対応するためにスクールロイヤーと呼ばれる専門の弁護士を各都道府県などに配置しようという動きがあります。まだ活用のイメージが明確でないところもありますが、私はスクールロイヤーも新たないじめ対策として期待できると考えており、今後の国や他の自治体の動向を注視し、県としてもスクールロイヤーの導入効果などを研究し、必要に応じてスクールロイヤーの活用を検討するよう要望します。　　スクールロイヤーに対する国の財政支援は地方交付税措置となると伺っていますが、活用を推進するためには補助金の創設等、しっかりとした国の財政支援が必要になってくるかと思います。そのあたりも機会を捉えて国に働きかけていただきますよう、併せて要望いたします。　　次に、虐待防止についてです。　　虐待防止には、子供が生まれる前後から両親の状況や子供の成長を把握することが大切と考えます。そのために、地域や行政で個別に見守り、サポートできる体制が必要です。　　子供は自らの命を守る力、危険を感じても逃げる力がありません。そのことを考えて、虐待防止にはきめ細やかな体制をしっかりと責任を持ってつくっていくことを要望いたします。　　次に、ゲートキーパーについてです。　　私も最初はゲートキーパーという言葉を聞いて、何のことだろうと思いました。そのことは、県が出している、自殺したいと思い詰めている人に寄り添い、伴走していくことのノウハウが書いてあるゲートキーパー手帳があります。それで理解ができました。私は、このゲートキーパー手帳は、命を救う役割を担える人が増えることへの有効性を非常に感じています。自殺をなくしていくために、ゲートキーパー手帳の普及を強く要望いたします。　　次に、保育士の確保・定着についてです。　　私は保育の現場に約30年携わってきました。その実感として、子供の豊かな心と体の成長を促し、見守り育てることは喜びややりがいを感じる反面、危険や責任も伴い、心理的、肉体的な負担が多い仕事でもあります。　　保育の現場で今必要なのは、時間と心の余裕だと考えます。県におかれましては、保育者、保育者を目指す学生、運営者の声をしっかりと聴いて、多くの課題に粘り強く取り組んでいただきたいと要望いたします。　　次に、ライフキャリア教育についてです。　　性別や古くからの固定概念にとらわれず、自分らしい生き方を選択していくためには、小学校からのライフキャリア教育が必要と考えます。　　早い段階で将来自分がどう生きたいのか、どんな職業に就きたいのか、家庭、仲間、地域の中で自由に話すためにいろいろな職業について知ることは大切です。　　さらに、ライフキャリア教育の中で最も大切なのは、様々な職業の方にリアルな職場事情について学校のカリキュラムの中でより多く語ってもらうことだと考えます。　　県におかれましては、以上のことを念頭に置いたライフキャリア教育の充実を要望いたします。　　次に、地域コミュニティーの形成と外国籍県民への支援についてです。　　何かの場面で助けられた、支援された人はその後の出来事の中で、その経験を生かし、次に支援する側に回ることを考えるようになります。　　県内の各地域の外国籍県民は何に困っているのかを調査した結果を的確に分析し、解決していくことが重要です。このことは一つの局が担当するのではなく、庁内横断的に取組を強く進めていっていただきたいと要望いたします。　　次に、防災訓練など体験を通じた県民の防災意識の向上についてです。　　県では神奈川県地震防災戦略を策定するなど、防災・減災対策の取組を推進していることは承知しています。その実効性を高めるには、より多くの県民が防災訓練に参加し、いざというときのために顔の見える関係づくりをすることが大切だと考えます。　　県民が全員参加する防災訓練への工夫、呼びかけを強めていただけるよう切に要望いたします。　　以上をもちまして、私の質問を終わります。　　御清聴、誠にありがとうございました。 ○副議長（渡辺ひとし）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（渡辺ひとし）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は20分後といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時50分　休憩　　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和２年第１回-20200225-028626-質問・答弁-桝晴太郎議員-一般質問①オーラルフレイル対策について②産業廃棄物の不適正保管対策について③湘南ゴールドの生産・販売対策について④３０３３運動の県民への普及促進について⑤県営水道における新技術の活用について⑥特別支援学校教員の専門性の向上について⑦無形民俗文化財の保存・継承を支援するための取組について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時10分　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共94名 ○議長（梅沢裕之）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（梅沢裕之）　あらかじめ時間の延長をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（梅沢裕之）　質問を続行いたします。　　桝晴太郎君。　　〔桝　晴太郎議員登壇〕（拍手） ◆桝晴太郎議員　皆様、こんにちは。　　茅ヶ崎市選出の桝晴太郎でございます。　　自由民主党神奈川県議団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら質問させていただきます。　　私にとりまして、昨年４月に施行されました統一地方選挙、茅ヶ崎選挙区において当選させていただきましてから、県議会議員としての初めての一般質問となります。　　ちょうど今から20年前の今日、２月25日に初めて一般質問を行いました尊敬する佐藤光前県議会議員からボールを受け継ぎ、今こうして演壇に立ち、身の引き締まる思いでございます。　　平成生まれの20代で、若輩者の私ではございますが、演壇というマウンドで直球勝負で挑んでまいりますので、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。　　また、知事並びに企業庁長、教育長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、オーラルフレイル対策について伺います。　　オーラルフレイルとは、僅かなむせや食べこぼし、発音がはっきりしない、かめないものが増えたなど、口腔機能の虚弱な状態を示します。これを放置すると口腔機能の低下はもちろん、心身の機能の低下にもつながります。　　神奈川県議会では、我が会派が中心となり、早くからこのオーラルフレイルに注目し、神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例の一部改正を進め、オーラルフレイル対策を条例の中に加えさせるなど、全国でも初めての取組を行ってまいりました。　　その後、県はオーラルフレイル改善のためのプログラムを作成するなど、重要な施策として取組を進めていると承知しております。　　〔資料提示〕　　そうした取組の一つに、オーラルフレイル健口推進員というボランティアの養成があり、現在、県内で1,000人を超える方々が口の健康のための啓発運動に取り組んでいただいております。　　私自身、オーラルフレイル対策議員連盟の一員として、県が実施するオーラルフレイル健口推進員養成研修を昨年11月、先輩議員と共に受講させていただきました。　　オーラルフレイルとは何か、どのように判定し、どのように改善させるかはもちろん、口の健康の維持や状態をよくするための秘訣から歯ブラシの選び方まで、実践的で分かりやすい講義であり、私自身、大変勉強になりました。　　また、養成されたオーラルフレイル健口推進員は、地域の保健福祉事務所が実施するステップアップ研修を繰り返し受講してスキルを身につけながら、市町村が設けた場などでオーラルフレイル対策の普及啓発を行っているということも分かりました。　　そもそも議員提案条例である歯及び口腔の健康づくり推進条例を改正して、オーラルフレイル対策を位置づけたわけですので、全県的に広げていただきたいところですが、残念ながら、まだまだオーラルフレイル自体の認知度も低く、オーラルフレイル対策もなかなか広がっていない現状があります。　　理由の一つに、オーラルフレイル健口推進員の制度が横浜市や川崎市において実施していないこと、政令市との連携が取れていないことが挙げられます。さらに、オーラルフレイル改善プログラムを実施している歯科診療所も、まだそう多くないと聞いております。　　せっかく推進員の取組などで、県民がオーラルフレイルについての興味を持ったとしても、かかりつけの歯科診療所でオーラルフレイルのチェックをしてもらえないのでは意味がありません。　　どの市町村に住む県民であっても、オーラルフレイル対策を身近なところで行える環境を整えることが県の役割であると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　オーラルフレイル健口推進員や歯科診療所の取組などを政令市を含めた県内全域に広げていくために、今後どのようなオーラルフレイル対策に取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、産業廃棄物の不適正保管対策についてです。　　私たちは日々の暮らしの中で、物質的な豊かさや便利さを享受しながら生活しています。しかしながら、こうした生活を支える資源には限りがあります。　　そこで、持続可能な社会を実現するための国際的な目標として、いわゆるＳＤＧｓが国連で採択されましたが、そのターゲットの一つに、2030年までに廃棄物の発生を大幅に削減することが掲げられています。　　このような状況の下、本県では神奈川県循環型社会づくり計画に基づき、廃棄物の発生抑制やリサイクルなどの取組が進められております。　　また、かながわプラごみゼロ宣言に基づき、レジ袋などの使い捨てプラスチックの削減や、ペットボトルの再生利用の推進などの取組を進めていくとも承知させていただいております。　　一方で、残念なことに廃棄物を不法に投棄したり、不適正に保管する事例が県内においても発生しております。　　私の地元である茅ヶ崎市内でも、長きにわたり産業廃棄物が不適正に保管されたという事案が発生し、逮捕者も出たことから、私のところにも不安の声が寄せられております。　　〔資料提示〕　　ある事案では、家屋の解体業者が瓦礫や事業ごみ、さらには大型家電の家庭ごみなど様々な廃棄物を基準で定められた高さを超えて積み上げるなど、自社の敷地に大量に保管や放置をし、不適切な保管が行われたとして改善命令が下されました。　　事業者が特定できればまだしも、悪質な例では事業者がいなくなってしまうケースもあります。　　県では、こういった業者に対し、産業廃棄物の撤去、また撤去作業中の流出飛散防止等を命じるなど、対応を進められていることは承知しております。しかしながら、現時点に至るまで、大量に保管されている瓦礫は片づくことがなく、高さ数メートルにもわたり積み上げられ、景観の悪化はもちろんのこと、瓦礫のすぐ横が通学路で小中学生が迂回を余儀なくされてしまうことや、夏になると異臭の原因になったりと、地元の暮らしにも大きな影響が出ています。　　このため、地元自治会から県に対して廃棄物の撤去などの適切な対応が要望されているところであり、早期の対応が急務であると考えます。　　また、こうした産業廃棄物の不適正な保管を防ぐには、廃棄物が積み上がる前に、まずは行政による早期の発見、対応、指導が重要であると考えております。　　そこで、知事に伺います。　　県内産業廃棄物の不適正保管について、茅ヶ崎市内の事案への対応も含め、県として、今後どのように対策を進めるのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、湘南ゴールドの生産・販売対策について伺います。　　小田原市をはじめとした県西地域は豊かな自然に恵まれ、ミカンやレモンなどの柑橘類、梅、キウイフルーツ、お茶、タマネギ、お米などの農産物や、足柄牛などの畜産物が生産されております。また、相模湾からは、アジやカマスなどの豊富な種類の魚が水揚げされております。　　こうした県西地域で収穫できる多彩な農林水産物は、料理やお土産品にも活用されており、地域住民だけではなく、県西地域を訪れる観光客にとっても大きな魅力の一つとなっております。　　〔資料提示〕　　中でも、柑橘類の一つである湘南ゴールドは、県が開発した本県オリジナルの品種で、県西地域の温暖な気候を生かして栽培された、まさに神奈川ならではの農産物であると思っております。　　私も実際に味わってみましたが、見た目がレモンのように黄色く、小粒で、一見酸っぱそうに見えますが、皮をむくと、さわやかな香りが広がり、味わってみると、ほのかな酸味の中に甘みもあり、大変おいしい果実でした。　　また、最近では、湘南ゴールドを使った加工品がよく見られるようになりました。　　〔資料提示〕　　私の地元、茅ヶ崎市においても、商店やスーパーなどでお土産品として湘南ゴールドを使ったケーキやゼリー、マドレーヌなど菓子類が販売されているほか、市民祭りでも湘南ゴールドを原料としたドリンクやお酒が販売され、即日で完売するなど、新たな特産品になることを実感しております。　　しかしながら、残念なことに、生の果実については、私の周りでも、名前は聞いたことがあるけれども、まだ食べたことがないという人も多く見られ、名前が認知されていながら、実際には手に取る機会が少なく、まだまだ手に届くＰＲが不足していると感じております。　　もちろん、ＰＲをたくさん行ったとしても安定的な供給ができなければ消費者の手に届けることはできません。今後、湘南ゴールドの収穫量を増やしていくことは農協関係者の願いでもあり、収穫量を増やせるような支援策も必要であると考えます。　　そして、この湘南ゴールドのブランド化をすることで価値を上げていくことも重要であります。今後、県西地域を象徴する農林水産物の旗頭として、ほかの品目にも大いに参考になるのではないかと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　湘南ゴールドを本県のオリジナルブランドとして確立させるために、今後どのように生産・販売対策を進めていくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第４は、3033運動の県民への普及促進についてであります。　　ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、ねんりんピックかながわ2021と、本県では世界的、また全国的なスポーツの大規模イベントが立て続けに開催され、県内はもちろん、国中がスポーツに対する関心を高めています。　　こうした大規模イベントの開催が立て続けに予定されており、おのずとスポーツに触れる機会が増え、スポーツのすばらしさ、大切さが県民に浸透していくものと思います。　　日常的にスポーツをしていなかった方々の中にも、こうしたスポーツイベントなどをきっかけに、何か体を動かすことを始めてみようという方々も増えるのではないかと期待させていただいています。　　県としても、こうした方々を後押しし、日常生活の中で体を動かすことを習慣化するような取組を推進することが必要だと考えます。無理なく体を動かすことを続けることができれば、そのこと自体がスポーツの習慣化であり、健康で明るく豊かな生活を送ることにもつながるものと考えます。　　私の地元、茅ヶ崎市では健康寿命の延伸を進めており、その達成のためにもスポーツの習慣化に重きを置いているところでもございます。　　〔資料提示〕　　本県では、１日30分、週３回、３か月間継続してスポーツを行い、スポーツを暮らしの一部として習慣化することを推奨する3033運動を展開しています。　　この取組は健康の保持増進と人と人との交流につながるいい取組だと感じており、私も以前から注目させていただいていたところですが、残念ながら、実際にこの3033運動に取り組んでいる人は多くないようです。　　平成13年から取り組んでいるこの運動も、現在に至るまで県民の認知度は約10％程度と非常に関心や認知度は低く、継続的な取組は必要ではありますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が行われるこの年に認知度の向上を図るにはまさにうってつけではないかと思います。　　仲間と一緒にウオーキングを楽しむ高齢世代を目にすることは多いですが、健康寿命の延伸に向けては、より多くの高齢者の皆様にスポーツを行っていただきたいですし、そもそも、そういった運動習慣は若いうちから身につけることも重要ではないかと考えます。　　特に若い世代は仕事や子育ての中で、なかなかスポーツをする時間をつくることが難しいとの話も伺いますが、そうした中でも工夫してスポーツに取り組んでもらおうというのが3033運動の取組でもあると思います。　　さらに、この取組が若い世代のうちから浸透し、個々に生活の中に取り入れることができれば、さらなる健康寿命の延伸につながると考えます。　　そうしたことから、それぞれの年代に応じた3033運動のＰＲを工夫していくことも必要ではないでしょうか。　　そこで、知事に伺います。　　県民の方々に3033運動を実践してもらうためには、まず3033運動を知ってもらうことが必要と考えますが、3033運動の普及促進について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第５は、県営水道における新技術の活用についてです。　　先月、和歌山市で発生した水道管の漏水事故では、修理に伴い最長３日間の断水が予告され、市民に不安と混乱を招いたことが大きく報道されました。　　直近では、１月に横浜市内でも漏水を原因とする断水が起こっています。これは、老朽化したインフラの更新について、人口減少に伴う料金収入の減少や人材不足といった課題が背景の一つにあるとのことです。　　水道管路は、一たび漏水事故が発生すれば、県民生活に大きな影響が生じることから、老朽管を着実に更新していくことが求められますが、大量の管路を短期間で解消することは現実的に不可能であるため、漏水の危険性が高い管路を見極めて、優先順位をつけて更新することが重要です。　　一方、近年、ＩＣＴやＡＩなどの技術革新は目覚ましく、産業分野を中心に様々な活用が進んでおり、今年から本格的なサービスがスタートする第５世代移動通信方式、いわゆる５Ｇが社会を変えると言われるなど、新技術の活用が今後の人口減少社会の進展による労働力不足や、インフラ老朽化対策などの社会的課題に対応していく鍵になると考えます。　　水道事業における施設の老朽化や担い手の確保などへの対応についても、新技術の積極的な活用が効率的な管路の更新につながり、有効な手段の一つになるのではないかと考えます。　　企業庁ではこれまで、水道のスマートメーターや漏水調査を行う装置の研究のほか、水道管路の情報や地盤状況、交通情報などの環境データを掛け合わせ、管路の破損確率を機械学習技術で解析するＡＩを活用した水道管路の劣化予測について、企業との共同研究も行っており、先駆的な取組と承知させていただいております。　　こうしたＩＣＴやＡＩ等の新技術の研究が進み、活用していくことができれば、管路の劣化の度合いを把握することができ、効率的な更新計画の策定が可能となり、ひいては管路の更新率を上げる要因の一つになる可能性もあります。　　また、漏水の兆候をいち早く察知することで、大規模な漏水が発生する前に手当てをしておくことも可能となると考えており、水道利用者の安心につながるものと大いに注目しております。　　そこで、企業庁長に伺います。　　県営水道における管路の更新計画や維持管理に新技術をどのように活用しようと考えているのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第６は、特別支援学校教員の専門性の向上について伺います。　　近年、特別支援学校への入学を希望する児童・生徒が増加してきております。こうした状況に対応するために、県教育委員会では新まなびや計画により、新校等の整備を進めています。　　〔資料提示〕　　具体的には、令和２年４月には横浜市青葉区にあおば支援学校を開校し、また、令和３年４月には（仮称）小田原養護学校湯河原・真鶴方面分教室の開校に向けた整備を進めていると承知させていただいています。　　今後も、必要な整備は県教育委員会としてしっかりと行っていただきたいと思います。　　こうした施設面の整備も重要ですが、子供たち一人一人の個性を大切にした支援教育を行うために、より大切なことは、そうした施設や設備を十分に活用し、支援教育に関する高い理想を有し、児童・生徒に対する高い指導力を持った教員の人材育成であると考えます。　　特別支援学校の中では、例えば、手話などの習得を必要とする聾学校において、教員が一生懸命に手話を習得しても、知的障害などほかの教育部門の特別支援学校に異動してしまい、習得した技術や経験を生かせないままになってしまうことが残念だという話を保護者から伺いました。　　特別支援学校の教員がその専門性を一層高める仕組みが必要であり、そのことがこうした保護者の思いにしっかりと応えていくものではないかと思います。　　教員が多様な環境で幅広く経験を積み、その成果をしっかりと子供に還元できるようにするといったことは、専門性を高めていくための有効な手だてではないかと思います。　　より具体的に言えば、例えば人事配置において、県立だけではなく、政令市や中核市とも連携を図り、神奈川における支援教育の指導のノウハウを全県的に共有していくことが効果的ではないかと考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　特別支援学校の教員の専門性の向上のために、今後どのように取り組むのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第７は、無形民俗文化財の保存・継承を支援するための取組について伺います。　　本県には、それぞれの地域の豊かな自然や歴史、文化の中で育まれた数多くの貴重な文化財があります。　　その中でも、お祭りや年中行事、民俗芸能などは無形民俗文化財と呼ばれ、地域に根差した大切な文化財です。　　神奈川県においても、国と県の指定を合わせて36件もの文化財が指定されているところでもあります。　　〔資料提示〕　　私の地元、茅ヶ崎市においても、県の無形民俗文化財に指定されている茅ヶ崎海岸浜降祭というお祭りがあり、毎年、海の日に開催され、私も担ぎ手の一人として参加をしております。　　夜明けとともに、茅ヶ崎市内と寒川町内の各神社から大小合わせて約40基ものおみこしがどっこい、どっこいの掛け声や、担ぐときに歌われる歌、茅ヶ崎甚句を奏でながら、多くの担ぎ手により海岸に向かい、みそぎを行うという、地元住民に大変親しまれている貴重な民俗文化財であり、毎年盛大に開催され、多くの見物客が訪れる、まさに湘南の夏を代表するお祭りの一つでもあります。　　このような壮大なお祭りが継続的に開催できるのは、文化財の保護団体である保存会の皆様をはじめとする地域の方々、そして地元市町、地元警察署など様々な関係機関の協力があってこそと言えます。　　こうした文化財はまさに地域の宝であり、私たちはこれらを途絶えさせることなく、後世に伝えていかなければなりません。　　しかしながら、無形民俗文化財の中には、担い手が高齢化したり、昔に比べて地域住民同士のつながりが希薄化する中で後継者が不足し、保存・継承が難しくなっていることも多く、他県においては無形民俗文化財に指定されているが、消滅してしまった事例も少なくありません。　　このことから、これらの文化財を守る活動をしている保護団体に対しては、必要に応じた支援をしていくとともに、文化財を次世代に引き継いでいくために、広く県民に文化財の価値や文化財を守っていくことの大切さを伝えていく必要があると考えます。　　さらには、この無形民俗文化財というそのものの価値を高め、全庁的に支援していくことで、それぞれの文化財を守っていくことができると考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　神奈川県内の無形民俗文化財の保存・継承を支援するため、県はどのような取組を行っていくのか、見解を伺います。　　以上で、私の第１回目の質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　桝議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、オーラルフレイル対策についてお尋ねがありました。　　県ではオーラルフレイル対策に取り組むため、平成28年度に有識者や研究機関と検討会を立ち上げ、オーラルフレイル改善プログラムを策定するとともに、市町村と連携した大規模実証を行うなど、全国に先駆けて対策を進めてきました。　　中でも、地域で活動する方々をオーラルフレイル健口推進員として養成し、広く県民の皆様に周知していただくとともに、オーラルフレイル対策の実践を支援していただくなど、普及啓発を担う人材の育成に力を入れています。　　このオーラルフレイル健口推進員は、県の保健福祉事務所で養成していた8020運動推進員を母体として養成してきたことから、独自に保健所を設置する政令市等には広がっていない状況です。　　そこで、今後は政令市等で活動している健康普及員の方などにオーラルフレイルの知識を学んでいただき、普及啓発を担っていただけるよう政令市とも連携して取り組んでいきます。　　一方で、改善プログラムを実施できる歯科医療機関を増やすことも重要であるため、研修等を通じてプログラムの効果を伝えてきましたが、まだ十分な状況ではありません。　　そこで、県内全域の歯科医療機関を対象に改善プログラムを実施している歯科医師を講師として、より実践的な講習を行っていきます。　　また、改善プログラムを実施する際に必要となる機器を貸与するなど、取り組みやすい環境を整備し、オーラルフレイル対策に取り組む歯科医療機関の拡大を図っていきたいと考えています。　　こうした取組により、オーラルフレイル対策が政令市にも広がり、県内のどこに住んでいても歯と口腔の未病改善を行えるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、産業廃棄物の不適正保管対策についてお尋ねがありました。　　現在、県内で大量の産業廃棄物の不適正な保管が確認されている箇所は、政令市を除く県の所管区域で29か所あり、保管量は２万トンを超えています。　　そのほとんどは建設系の廃棄物で、解体業者が自社の敷地内に保管するうち、資金繰りの悪化により処分できなかったケースが多く、茅ヶ崎市内の事案も家屋の解体等で生じた産業廃棄物です。　　県ではこうした不適正保管に対しては、警察ＯＢの監視員が日常的なパトロールや県民の皆様や市町村等からの情報提供を基にした現状確認により、年間延べ2,000か所以上の現場を把握しています。　　しかし、このような監視の目をかいくぐった新たな事案の発生も後を絶ちません。一たび発生すると、事業者による撤去はなかなか進みませんので、早期発見の取組を一層強化する必要があります。　　そこで、県では昨年末に県建設業協会やタクシー協会等６団体と締結した協定に基づき、町なかで稼働するタクシー等から不適正保管に関する情報を寄せていただき、早期発見につなげていきます。　　また、不適正保管の廃棄物の周囲に高い塀を巡らすなどして隠蔽している事案に対して、ドローンを用いた空からの監視パトロールを来年度から本格実施し、適正処理するよう強力に指導します。　　さらに、県の指導に従わない事業者に対しては廃棄物の撤去を命令し、それでも撤去しない場合は告発を視野に入れた対応を進めます。　　茅ヶ崎市内の事案については告発までの手続を終えましたが、現在も大量の廃棄物が放置されており、事業者による撤去を待っていては通学路への崩落などで人身被害に及ぶおそれがあります。このため、県では事業者に代わって廃棄物の撤去を行い、その費用を事業者から徴収する行政代執行の手続を進めていきます。　　県では、こうした早期発見の取組と厳正な対応による産業廃棄物の不適正保管対策を進め、県民の皆様の生活環境を守ってまいります。　　次に、湘南ゴールドの生産・販売対策についてお尋ねがありました。　　湘南ゴールドは県農業技術センターが育成した本県独自の品種で、そのさわやかな香りと味は他の柑橘類にはない大きな魅力となっています。　　これまで県は、平成22年度にＪＡや関係市町と共に湘南ゴールド振興協議会を設置し、その魅力を生かしたブランド化を進めてきました。　　具体的には、生産量を増やすため、栽培農家が行う苗の増産に対して補助するとともに、ＪＡと協力して湘南ゴールドに適した栽培管理の講習会を開催するなど、生産支援を行ってきました。　　また、平成26年頃まではまだ知名度が低かったので、私自ら百貨店で幻の柑橘としてトップセールスを行ったほか、菓子や飲料等の加工品の開発支援など、販売促進にも取り組んできました。　　こうした取組により、徐々に知名度が向上し、生産量も増え、平成28年度には当初の目標である100トンを超え、現在も生産量は増加傾向にあります。　　今後さらにブランド力を高めるためには、加工品だけでなく、さわやかな香りと味を生で味わってもらえるよう、大玉で外観がきれいな生食に適した果実を増やし、県外も含め、販路を拡大していくことが重要です。　　そこで、今後は県農業技術センターが開発した大玉できれいな果実を安定的に作る栽培技術の普及や果実選別の徹底などをＪＡと協力して進めます。　　また、来月初旬から果実の試食販売を百貨店やスーパーで開催しますが、今回初めて東京都内の店舗にも進出するとともに、実施店舗数も過去最大規模の20か所で行います。　　さらに、加工品の販売促進についても、包括連携協定を結んでいる食品、医療メーカー等の企業に湘南ゴールド果汁の利用を働きかけ、名前や味わいを消費者にアピールする機会も増やします。　　県では、こうした生産・販売対策をＪＡや関係市町、企業と共に進め、本県を代表するオリジナルブランドとして湘南ゴールドを育ててまいります。　　最後に、3033運動の県民への普及促進についてお尋ねがありました。　　ラグビーワールドカップや東京2020大会、ねんりんピックなどのスポーツイベントは、県民のスポーツへの関心を高めることはもちろん、スポーツを暮らしの中で習慣化する3033運動をより多くの人に知ってもらい、実践してもらう絶好の機会でもあります。　　そこで、県はこれまでラグビーやオリパラなど、様々なスポーツイベントの場でスポーツ体験を交えながら3033運動を紹介したり、本県ゆかりのアスリートによる紹介動画をかなチャンＴＶ等で放映するなどの取組を実施してきました。　　また、今年度新たにＳＮＳで多くのフォロワーを持つインフルエンサーを登用し、日常の隙間時間に手軽にできる運動をインスタグラムやツイッターで発信する試みも実施しました。　　今後は開催を間近に控えたオリパラやねんりんピックを追い風にしたＰＲなどを強めていくことで、一層の普及促進を図ってまいります。　　具体的には、オリパラ後に本県ゆかりのメダリストなどに様々な運動メニューを実演してもらい、その様子をかなチャンＴＶで配信するほか、若者に人気の動画アプリなどで発信することを考えています。　　また、来年度からはねんりんピックのＰＲ活動が本格化しますので、タレントを活用して県内を巡る広報キャラバン隊や１年前イベントなどと連携した普及活動を行うことで、幅広く周知を図っていきたいと考えています。　　また、市町村と連携した取組も重要です。これまでも市町村とはスポーツイベントでの3033運動のＰＲなどを通じて連携してきました。今後はこれに加え、市町村の健康づくり活動の一つに3033運動を取り入れていただくよう積極的に働きかけていきます。　　スポーツの習慣化は食、社会参加と並ぶ未病の改善に向けた重要な要素です。県としては、今後3033運動の普及促進に一層力を注いでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔企業庁長（大竹准一）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　大竹企業庁長。 ◎企業庁長（大竹准一）　企業庁関係の御質問についてお答えします。　　県営水道における新技術の活用についてです。　　水道事業を取り巻く環境が今後厳しさを増していく中で、事業運営のさらなる効率化や担い手不足に対応していくためには、ＩＣＴ、ＡＩなど新技術の導入は大変有効と考えています。　　このため、県営水道では経営計画に新技術の活用を位置づけ、現在、民間企業等との共同研究に積極的に取り組んでいます。　　特に、安定給水の基盤である水道管路の適切な維持、更新は、最重要課題であることから、管路の劣化予測や漏水調査の技術について研究を行っています。　　その一つとして、アメリカのベンチャー企業が開発したＡＩによる管路劣化予測技術は、海外では一定の有効性が確認されていますので、日本の水道にも有効に機能するか検証を進めているところです。　　この技術が活用できれば、劣化の進行が予測される管路を見極め、より効果的・効率的に管路更新を進めることができるほか、漏水の早期発見と修理につながるなどの効果が期待できます。　　また、発見が困難な微量な漏水を高感度センサーや水道のスマートメーターを活用して検知する技術についても研究を進めており、これまでに具体的な漏水箇所を特定するなど、一定の成果が得られています。　　こうした取組に加え、東京都、横浜市など、他の水道事業者と新技術に関する連絡会を開催し、情報を共有するとともに、民間企業等から新たな技術を提案してもらうなどの取組も行っています。　　企業庁としては、水道事業におけるＩＣＴやＡＩなど新技術の開発や実用化に向けて、引き続き民間企業や他の水道事業者等と連携した取組を積極的に進め、水道管路の維持管理、更新などに有効に活用できるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　特別支援学校教員の専門性の向上についてです。　　社会が複雑化し、人々の価値観やニーズが多様化する中、教員には子供一人一人の個性を大切にしながら、個々の資質や能力を伸ばすことのできる高い指導力が求められています。　　特に、特別支援学校の教員は子供たちの障害の状況に応じた支援を適切に行っていくことが必要であり、そのためには教員の専門性を高めていくことが大変重要であると認識しています。　　県教育委員会ではこれまでも、教員の専門性の向上を目的に、国の教員研修機関である国立特別支援教育総合研究所や横浜国立大学等の教職大学院へ教員を派遣してきました。　　また、幅広い経験を積み、教員が多様な環境で研さんを積むため、横浜国立大学附属特別支援学校との人事交流も行ってきたところです。　　とりわけ、県以外の特別支援学校との人事交流は相手校の指導のノウハウを身につけられるなど、一人一人の教員の専門性の向上とともに、相互の学校の教育の質の向上も期待できます。　　そこで、令和３年度を目途に政令市や中核市との調整を図りながら、例えば県立の聾学校と政令市等の聾学校との間の人事交流に積極的に取り組んでいきたいと考えています。　　今後、これまでの取組と併せ、こうした取組により、特別支援学校の教員の専門性の向上をさらに図るとともに、神奈川における支援教育の指導のノウハウを全県で共有し、本県の特別支援教育の質の向上を図ってまいります。　　次に、無形民俗文化財の保存・継承を支援するための取組についてです。　　祭りや民俗芸能などの無形民俗文化財は私たちの祖先によって育まれ、受け継がれてきた県民共有の貴重な財産であり、これらを保存、継承していくことは大変重要です。　　しかし、無形民俗文化財は担い手の高齢化や後継者不足などにより、今後その継承が難しくなってきているという大きな課題があります。　　県教育委員会では、これまで市町村とも連携して、国や県の指定無形民俗文化財の後継者の養成や、例えば相模人形芝居で使う道具の修理などの経費に対して支援を行ってきました。　　また、無形民俗文化財の価値を多くの方々に知っていただくため、かながわ民俗芸能祭開催への支援や無形民俗文化財マップの配布など、様々な普及啓発を行っています。　　こうした中、県教育委員会では、昨年11月に策定した神奈川県文化財保存活用大綱において、民俗芸能の伝承活動を支援していく方針等を改めて定めたところです。　　今後はこの大綱に基づき、これまでの取組に加え、民俗芸能等の保護団体が一堂に会する新たな場を設けて、保存・継承のための効果的な事例を共有していくなどの取組を進めていきます。　　また、昨年度から開始した鹿島踊りなど、県内各地の貴重な民俗芸能を後世に残すとともに、広く紹介する民俗芸能記録保存調査を継続して実施していきます。　　県教育委員会ではこうした取組により、引き続き市町村や関係団体等と連携しながら、無形民俗文化財の保存・継承を図ってまいります。　　以上でございます。　　〔桝　晴太郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　桝晴太郎君。　　〔桝　晴太郎議員登壇〕 ◆桝晴太郎議員　知事並びに企業庁長、教育長におかれましては、御答弁いただきました。ありがとうございました。　　それでは、私のほうから時間の限り、要望・意見を申し上げさせていただきたいと思います。　　一つ目は、オーラルフレイル対策についてであります。　　オーラルフレイル対策は健康寿命を延伸する、まず第一歩の取組であると考えております。我が会派が中心となって神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例を改正して、力を入れて取り組んでまいりました。　　先ほど御答弁いただきましたとおり、オーラルフレイル健口推進員、政令市においても健康普及員の方々にも指導していただけるということで、ぜひ全県的に広げていただくことで、一人でも多くオーラルフレイルの大切さを理解していただいて、身近な歯科診療所でオーラルフレイルの取組ができると一番よいと思います。引き続き、より一層の取組を図っていただくよう要望させていただきます。　　次に、産業廃棄物の不適正保管対策についてであります。　　産業廃棄物の不適正保管には、県と市町村が綿密な連携を図ることが重要だと思います。そして、何よりも早期に発見することが重要でありまして、ドローンを活用したり、警察のＯＢの方のパトロールをしていただいたりと、これからもしていただくと思いますが、やはり地元の住民の方が一番情報が近い部分もありますので、どこに問合せをしたらいいのか、恐らく市への問合せになると思いますが、そういったことも大切であると思いますので、そういった対応をいち早く行政としても取り組んでいただきたいと思います。　　次に、湘南ゴールドの生産・販売対策についてであります。　　県西地域は御存じのとおり、海、山、川の大自然に恵まれて、多彩な農林水産物の宝庫でもあります。湘南ゴールド、知事のほうからも後押しをいろいろしていただいたということで、認知度も上がってきたということですから、やはり湘南ゴールドはおいしいんだと思います。湘南ゴールドをさらにブランド化して、まずは安定的な供給をしなければいけないとも思います。　　先週、神奈川県の農業を推進する会の一員としまして農協関係者の皆様と意見交換をさせていただきましたが、この湘南ゴールドであるとか、先月愛称が決まったばかりの湘南潮彩レモンの販路拡大、生産に対する支援は農協関係者の皆様の悲願でもあります。　　栽培方法の統一化であるとか、そういった支援策、しっかりと今後も取り組んでいただいて、今後さらなる湘南ゴールドのブランドの強化、販路の拡大、そして栽培方法の一元化を進めていただくよう要望させていただきます。　　次に、3033運動の県民への普及促進についてであります。　　知事もおっしゃられたとおり、今年はまさにスポーツ、オリンピックイヤーでもあります。これを背に、3033運動を若年世代から取り組んでいただく、インスタグラム等を使ってという話もありましたが、それをさらに進めていただきたいと思います。　　次に、県営水道における新技術の活用についてであります。　　県民の皆様に安心・安全な県営水道を提供することは必要不可欠であります。水道管路の老朽化の話が今増えてきておりますが、災害時の対応も含めて管路の更新率を向上していかなければいけないものだと考えております。　　企業庁長もおっしゃられたとおり、ＡＩを活用すると更新率も上がっていくのではないか、そういったことも今検証中ということでありますので、しっかりとそれを生かせるように積極的に先駆的に新技術を取り入れて、安心・安全な県営水道を県民の皆様に維持していただくよう要望させていただきます。　　そして最後に、無形民俗文化財の保存・継承を支援するための取組についてであります。　　教育長から御答弁いただきました。県が指定している無形民俗文化財の一つ一つ、豊かな生活であるとか、地域のコミュニティーの活性化、また、観光客を誘致する一つのきっかけにもなると思います。　　保存、記録、継承はもちろん必要ではありますが、そもそも無形民俗文化財という価値自体を高めていくということも重要ではないのかと思います。その価値を高めるという意味で言えば、文化財自体がそれぞれ高めていくことも可能であると思うのですけれども、県行政としてその価値をより一層高めていくことも可能であると思います。その価値を高めることにより、支援の在り方や考え方も変わってくると思います。　　浜降祭で例を挙げるならば、市内外から多くのおみこしが集まるわけですから、警備や道路における交通整理も非常に重要になって、毎年、地元警察の皆様にもお世話になっております。　　ぜひ、黒岩知事、桐谷教育長におかれましても浜降祭に来ていただいて、おみこしのよさを味わっていただければ、一担ぎ手の一人としても大変光栄であります。本年の浜降祭はオリンピックの影響で前倒しになっておりまして、６月14日にありますので、お待ち申し上げております。　　以上で、私の県議会初めての一般質問を終わります。　　御清聴いただき、ありがとうございました。 △《本会議録-令和２年第１回-20200225-028627-質問・答弁-菅原あきひと議員-一般質問①第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における合計特殊出生率向上のための取組について②特殊詐欺対策について③納税者の納税しやすい環境整備について④子どもの貧困対策について⑤生産緑地の保全について⑥かながわ消防初動対応力強化に向けた取組について⑦教員採用試験における優秀な教員人材の確保について》　　　〔菅原あきひと議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　菅原あきひと君。　　〔菅原あきひと議員登壇〕（拍手）　　〔議長退席、副議長着席〕 ◆菅原あきひと議員　立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団、横浜市港北区選出の菅原あきひとです。　　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。　　知事並びにくらし安全防災局長、環境農政局長、福祉子どもみらい局長、教育長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における合計特殊出生率向上のための取組についてであります。　　本県では、2015年度に神奈川県人口ビジョンと神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、神奈川県の総力を結集して、人口減少に歯止めをかける、超高齢社会を乗り越えるという二つの課題を解決すべく、地方創生の取組を進めてきたと承知しております。　　現在、本県の総人口は、全国からの転入超過による社会増の影響で増加しているものの、2014年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、また、合計特殊出生率は、近年、全国を0.1ポイント程度下回る傾向が続いています。自然減の流れは年々加速しており、このまま何もしなければ、自然減はさらに拡大していく見込みであります。　　本県も2035年には、人口の30.3％が高齢者という社会に突入するという試算もあります。人的資源が不足した結果、お金があっても医療や介護など、様々なサービスを気軽に受けることができなくなってしまうことが容易に想像することができます。　　〔資料提示〕　　こうした少子・高齢化の流れは全国的な傾向であり、昨年12月24日に公表された厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、2019年の全国の出生数は86万4,000人であり、2018年の91万8,400人から１年で５万4,400人減少してしまいました。　　また、厚生労働省が示していた出生数90万人割れ予想は2021年でありましたが、その予想より２年も早く、90万人割れが起こってしまいました。完結出生児数が1970年代から0.2程度の減少で推移しており、生涯未婚率が上昇している数値を見れば、一つの要因であると考えられます。　　そうした現状の中、本県では、2020年度から第２期総合戦略の策定を進めており、その中で、結婚の機運の醸成や働き方の施策を踏まえた様々な施策を行うことによって、合計特殊出生率の目標を、2024年に希望出生率である1.42の実現を目指していることは承知しております。　　昨年９月の我が会派の代表質問において、第２期総合戦略の策定に当たっては、人口減少対策、特に自然増への取組に一層力を入れていくよう求めたところ、知事から、県民の皆様に安心して子供を産み育てることができると実感してもらえることが大切であり、今後、具体の取組については、有識者や市町村の代表による地方創生推進会議で検討し、県議会の御意見もいただきながら、第２期総合戦略として取りまとめていくと答弁があったところです。　　少子化や人口減少については、国も抜本的な決め手となるような有効な対策を示すことができていない中、決定的な施策を打ち出すのは難しいのかもしれません。　　しかし、だからこそ、目標を達成するために必要な施策を幅広く打ち出し、ＰＤＣＡサイクルを回してその効果を検証し、効果の高いものは維持・発展させ、効果の低いものは見直して、新たな施策に取り組んでいくことが重要であると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　第２期総合戦略の策定に当たり、合計特殊出生率の向上のために、具体的にどのように取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、特殊詐欺対策についてであります。　　昨年の刑法犯認知件数は平成に入って最少を記録し、過去最悪であった平成14年と比較すると約８割も減少しております。　　その概要を見ると、これまで体感治安を悪化させていたひったくりや空き巣といった犯罪は減少している一方、逆に増加の一途をたどっているのが特殊詐欺であり、昨年の認知件数は過去最悪となりました。　　また、その被害総額は、前年と比較して減少したとはいえ、約51億円にも上り、さらに、被害者の大半を占める高齢者は、老後のため、子供のためにと備えていた財産を一瞬にして奪われてしまうばかりか、犯人からのアポ電を受けたばかりに、命までも脅かされる強盗事件に発展するケースもあるなど、看過することができない極めて厳しい状況にあります。　　これまで県は、この悪質な特殊詐欺を撲滅するため、県民総ぐるみの運動を展開するなど、重点的に取り組み、県民の皆様に注意を喚起してきたことは承知しております。　　しかし、特殊詐欺の犯人グループは、息子や孫だけでなく、警察官や金融機関の職員をかたるようになり、現金を振り込ませたり、直接受け取っていたものが、キャッシュカードをだまし取るようになるなど、時とともに手口を巧妙に変化させているため、一たび犯人からの電話に出てしまうと、多くの人は犯人の語り口にだまされ、被害に遭ってしまっているのが実情であります。　　この犯罪被害に遭わないためには、犯人からの電話に出ないことがよいとされており、電話のコール音が鳴る前にこの電話を録音しますなどとメッセージを流した後、自動で録音を開始する迷惑電話防止機能を有する機器の導入が被害防止の対策に有効であるとされております。　　その証左の一つとして、大和市、愛川町が迷惑電話防止機能を有する機器の購入に補助金を交付する制度を開始し、機器を設置した方々からの評判が非常に高いと聞いております。　　県でも、令和２年度当初予算案に迷惑電話防止機能を有する機器の普及促進を図るため、新たな特殊詐欺被害防止対策事業費を計上されたと承知しております。　　この事業費を活用するには、市町村が機器の購入に補助金を交付することが前提となっており、基礎自治体との連携は欠かせません。　　この取組により、多くの特殊詐欺被害を抑止できるものと大変評価しておりますが、そのためには、より多くの世帯にこの機器を普及させることが重要であります。　　そこで、知事に伺います。　　特殊詐欺被害防止対策事業をどのように進めていくのか、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、納税者の納税しやすい環境整備についてであります。　　県が責任を持って県民サービスを提供しつつ、念願である財政健全化を進めるためには、本県の歳入の約６割を占める県税収入を確保することが欠かせません。　　しかしながら、県税収入は景気の動向や税制改正の影響を受けるため、我が会派では、本県へのマイナス影響を与える税制改正など、県税収入を取り巻く状況を注視し、県議会において継続的に質問し、県当局に対して提言を行ってまいりました。　　令和２年度の税制改正については、本県への影響はさほど大きくなかったと承知しておりますので、今回は税収をいかに確保していくかという観点から、納税者の納税しやすい環境整備について質問いたします。　　県税の中でも、特に自動車税については、自動車の所有者に課される税金であることから課税件数が大変多い税目であります。　　また、平成30年度の収入額は約917億円となっており、県税収入に占める割合も、個人県民税、地方消費税、法人二税に次ぐ規模であり、本県の財政運営上の貴重な財源となっております。　　〔資料提示〕　　県では納税者の利便性向上を図るため、自動車税については平成16年度からコンビニ納税をはじめ、クレジットカード収納、ペイジー収納など、様々な取組を行ってきたことは承知しております。　　国では、少子・高齢化や人口減少に伴う生産性向上を目的に、経済産業省が強力に推し進めているキャッシュレス決済があります。現在では、従来型のクレジットカードなどだけではなく、スマートフォンなどでインターネットやアプリケーションを活用し、既存媒体だけではなく、新たなスキームを構築しており、より利便性を増しているように感じております。　　県では昨年１月より、ＬＩＮＥ　Ｐａｙでの収納が可能となっており、従来の支払いに行くという感覚ではなく、スマートフォンがあれば、その場で決済を行うことができるというメリットがあり、こうした媒体での収納は増加傾向にあります。　　税金を納期内に納めていただくことは当然の義務ではありますが、収入率を上げるためには、まずは納期内に納めていただくことが重要であることから、納税者の利便性向上に向けた取組が必要であると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　本県の貴重な財源である自動車税について、納税者の納税しやすい環境整備にどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第４は、子どもの貧困対策についてであります。　　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、平成27年の我が国の子供の貧困率は13.9％であり、過去最悪であった前回の平成24年の16.3％から改善はしたものの、依然として７人に１人の子供が貧困状態にあります。　　しかし、現代の日本では貧困が見えにくくなっている現状があります。平成28年度に大阪府が実施した調査によると、子供の持ち物、例えばゲーム機や携帯電話・スマートフォンなどを持っている割合は一般世帯と貧困世帯との間にほとんど差はなく、外見だけでは貧困状態にあるかは判断しにくいということが明らかになりました。　　一方、塾や習い事などの教育や、誕生日のお祝い、家族旅行などの経験では、大きな差が存在するということであり、こうしたことが子供たちの学習意欲や自己肯定感の低下に影響していることも指摘されています。　　また、健全な育成を支える食という課題もあります。県内でもフードバンクドライブ活動や子ども食堂と言われるような取組も積極的に行われており、貧困家庭への必要な支援は多岐にわたります。　　先ほどの質問でも申し上げたとおり、少子化が進んでしまっている今日の日本においては、子供を国の未来への原動力と捉え、国や地方公共団体が積極的に支援していくことが必要です。　　こうした中、国は昨年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を一部改正し、11月には新たな子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定いたしました。新大綱では、基本的方針として、貧困の連鎖を食い止めるためには、現在から将来にわたって、全ての子供たちが前向きな気持ちで、夢や希望を持つことができる社会の構築を目指していく必要があるとしております。　　本県でも、今回の国の新大綱策定を受けて、今年度中に神奈川県子どもの貧困対策推進計画を改定すると承知しております。　　子供の貧困対策をより実効性のあるものとするためには、子供の貧困問題に対する正しい理解を促進するとともに、家庭や行政による取組だけではなく、地域が子供の居場所を提供するなど、社会全体で子供を支えることが必要であります。　　さらに、子どもの貧困対策の推進に関する法律により、市町村に子供の貧困対策推進計画をつくる努力義務が課せられた趣旨に鑑みれば、県と市町村とのさらなる連携、支援も非常に重要になってくると考えます。　　県としても、国の新大綱やこれまでの取組状況をしっかりと検証した上で、計画を改定し、子供の貧困対策に取り組むべきと考えます。　　そこで、福祉子どもみらい局長に伺います。　　県として、どのような視点で子どもの貧困対策推進計画を改定するのか、また、新しい計画に基づき、どのように子供の貧困対策に取り組むのか、伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第５は、生産緑地の保全についてであります。　　生産緑地をめぐっては、生産者の高齢化等が進む中、2022年、令和４年に多くの生産緑地が指定から30年の期限を迎え、農地から宅地への転用が可能となる、いわゆる生産緑地の2022年問題に対応するため、平成29年に生産緑地法が改正されました。　　この法改正では、市町村長が期限を迎える生産緑地の指定を所有者等の同意を得て10年間延長できる特定生産緑地制度の創設や、条例を制定することで、指定するための面積要件を改正前の500平方メートルから300平方メートルまで引き下げることなどが可能となりました。　　また、これに併せて、農地に対する相続税や固定資産税などの税制上の優遇措置も講じられたところであります。　　そして、さきの令和元年第３回定例会においては、都市農業の持続的な発展を目的とした神奈川県都市農業推進条例が一部改正され、同年12月24日に施行されました。　　この一部改正については、生産緑地の2022年問題を踏まえたものと承知しております。　　また、県では条例の一部改正に先行して、平成30年度から生産者の営農意欲を喚起するとともに、県民の都市農業に対する理解の促進、農地の保全を図るため、生産緑地の多面的機能を強化する設備の整備等に対して、市と連携した補助事業を進めていることも承知しております。　　私の地元である横浜市港北区は市内でも農業が盛んな地域であり、住宅地の中に農地があるところが随所に見られ、生産緑地の指定も平成30年12月末日現在、21.6ヘクタールと市内で８番目となっております。　　〔資料提示〕　　住宅地と農地が共存していることは、そこに住む住民にとっても新鮮な農産物を身近で手に入れることができ、緑地空間や市民農園が提供されるなどのメリットもあり、快適な住環境を維持しております。それだけではなく、災害時にも活用できる機能を持ち、都市環境の健全な発展には欠かせないものであると認識しております。　　しかしながら、生産緑地の所有者である生産者の状況は着実に高齢化が進んでいます。県内総農家戸数も減少傾向にあり、農業就業人口の年齢構成では50％以上が65歳以上の高齢者で、就業人口も年々減少しております。このままでは地域の都市環境を形成する貴重な農地が、耕作する人がいなくなり、失われてしまうのではないかと危惧いたしております。　　将来にわたって生産緑地を保全していくためには、生産者だけではなく、周辺住民も含めた幅広い主体による利活用を図っていくべきではないかと考えます。　　そこで、環境農政局長に伺います。　　生緑緑地の保全に向けて、どのように取り組んでいくのか、伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第６は、かながわ消防初動対応力強化に向けた取組についてであります。　　未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、はや９年を迎えようとしております。　　この間においても、住民の安全を脅かす大規模な自然災害が全国各地で相次いで発生しており、昨年も９月の台風15号、10月の台風19号による暴風や豪雨が全国各地に甚大な被害をもたらし、多くの貴い命が失われました。　　私も地域の消防団に参加しており、地域の防犯・防災活動にも一助を担わせていただいており、本県も災害への備えは重要な課題であります。　　消防庁では阪神・淡路大震災を契機に緊急消防援助隊という枠組みを創設し、平成８年度から、毎年、地域ブロック合同訓練を実施し、大規模災害活動時における緊急消防援助隊の技術の向上及び連携を図っております。本県でもおととしが開催会場であったと承知しております。　　県では平成28年から、県と県内消防本部が一丸となって県内の被災地を応援する県内消防広域応援体制、かながわ消防をスタートさせました。　　〔資料提示〕　　私は今月６日、消防学校に整備した自然災害の現場を再現できる訓練施設などで実施したかながわ消防の合同訓練を視察いたしました。　　今年度から、アンダーパスを想定し、車両に取り残された人の救助訓練や、土砂災害で埋没した家屋に閉じ込められた人の救出訓練等の施設を新設しており、県内市町村の消防本部が地域や現状抱える危機を想定した訓練を行っておりました。　　また、今年行われます東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でのテロ災害を想定した訓練を実施し、訓練関係者からは、県内での顔の見える関係ができた、様々な市町村が参加しており、連携が取れるなどと前向きな意見を伺うことができました。　　また、訓練では、かながわ消防の初動体制を強化するため、県と県内消防本部との情報共有ツールであるＫアラートによる情報受伝達訓練も行われておりました。　　このＫアラートは、ビジネス版ＬＩＮＥ－ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを導入しており、使用方法も現在普及しているＬＩＮＥと遜色なく、誰でもすぐに使いこなすことができるメリットがあります。それだけではなく、情報を誰が確認していて誰が確認できていないのかなど把握することができ、他の自治体でもその有用性から導入が進んでおります。　　かながわ消防の応援部隊が迅速に出動し、その力を発揮するためには、このＫアラートの仕組みが大変重要であると考えます。　　そこで、くらし安全防災局長に伺います。　　大規模災害に備え、かながわ消防の初動対応力を強化するために、Ｋアラートをどのように活用していくのか、伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第７は、教員採用試験における優秀な教員人材の確保についてであります。　　昨年末、都道府県教育委員会などが平成30年度に実施した公立小学校の教員採用試験で、競争率の全国平均が2.8倍となり、平成３年度と並び過去最低であったことが報道されました。　　報道の基となった昨年12月23日に文部科学省が公表した令和元年度公立学校教員採用選考試験の実施状況によると、小学校に限らず、中学校、高等学校においても軒並み受験者数が減少し、倍率が低下している現状があります。　　確かに、ここ数年では長年教職員として携わってこられた団塊の世代の方々が大量に退職していることにより、より多くの人材を確保しなければならず、倍率が低下していることは承知しております。　　〔資料提示〕　　本県においても、過去３年間の教員採用選考試験全体の倍率は、平成29年度が5.3倍、平成30年度が4.9倍、平成31年度が4.3倍と徐々に低下してきています。そして、小学校教員だけに限れば、倍率は3.0倍まで減少してしまいました。　　採用予定者数はほぼ横ばいであるにもかかわらず、本県の応募者数については、平成29年度が7,240人、平成30年度が6,570人、平成31年度が6,000人と、毎年１割ずつ減少しています。　　現在でも、教育委員会の皆様が県内外の大学等に赴いて、本県で教員として働くメリットや研修の支援プログラムなどの説明を行い、多くの受験者を確保するために多大な努力を払っていただいていることは承知いたしております。　　このような状況の中、将来を見据えて、本県の教員として優秀で適切な人材の確保に向けた方策を中長期的な視点で検討していく必要があると考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　今後も継続して優秀な教員人材を確保していくための方策について、所見を伺います。　　以上です。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　菅原議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における合計特殊出生率向上のための取組についてお尋ねがありました。　　本県では、これまで第１期総合戦略の中で、結婚から育児までの切れ目ない支援や女性の活躍支援などを進めてきました。しかし、2018年の本県の合計特殊出生率は1.33と、ここ数年横ばいとなっており、また出生数は６万6,564人と５年前に比べ7,756人減少しており、少子化が進んでいます。　　国がまとめた報告書では、少子化対策には、保育所の整備や長時間労働の是正、通勤時間の短縮、若い世代の経済的安定の確保等が重要であると示唆されています。　　そこで、第２期総合戦略においては、子育て環境の充実や働き方改革の推進、若者の就業支援などに一層取り組むことで、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえていきます。　　具体的には、子育て環境の充実策の一つとして、保育人材の確保、育成を進めるため、新たに保育所等へコンサルタントを派遣し、保育現場の働き方の課題等を把握した上で、保育士等の働きやすい職場づくりを支援していきたいと考えています。　　また、働き方改革を推進するため、中小企業等を対象に専門家の派遣や体験セミナー等を実施し、通勤時間短縮の視点も踏まえたテレワークの導入を促進していきます。　　さらに、若い世代の経済的安定の確保に向け、不本意ながら非正規で働く若者に対し、キャリアカウンセリングや実践的な職場体験を実施するなど、若者の就業支援にも着実に取り組みます。　　そして、こうした施策の進捗状況について、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩなどを基に毎年度評価を行い、必要な改善や見直しを図って、より効果的なものとしていきます。　　人口減少に歯止めをかけるには長い期間を要しますが、若い世代の希望をかなえ、2024年度に合計特殊出生率1.42の目標を達成すべく、市町村や企業とも連携して、全庁挙げてしっかりと取り組んでまいります。　　次に、特殊詐欺対策についてお尋ねがありました。　　特殊詐欺は被害者の貴重な財産を奪い去るだけでなく、被害者に大きな精神的ショックを与える極めて悪質な犯罪です。　　そこで、私は平成26年に振り込め詐欺犯罪防止特別宣言を行い、市町村や関係機関、団体等と連携して、徹底した啓発に取り組んできました。　　しかし、この間も特殊詐欺の手口はますます巧妙化しており、昨年の県内における認知件数は2,790件と過去最悪となっています。　　特殊詐欺被害はほぼ全て、固定電話にかかってくる一本の電話から始まります。被害に遭わないためには、犯人グループがかけてくる電話に絶対に出ないことが何よりも重要です。　　そのため、県は県警察と連携して、高齢者を中心とした県民の皆様に迷惑電話防止機能を有する機器の導入を啓発していますが、被害額は50億円を超えるなど、依然として深刻です。　　そこで、県は来年度当初予算案に約1,000万円を計上し、こうした機器の購入費用について新たに支援していきたいと考えています。　　具体的には、令和４年度までの３か年に限って、高齢者を対象に市町村が行う迷惑電話防止機能を有する機器の設置促進に対して、県は１台当たり3,000円を上限とする補助を行い、来年度は3,500台の補助を予定しています。　　県はこれまでの普及啓発の取組をさらに強化するとともに、こうした新たな取組に着手することで、引き続き市町村や県警察としっかりと連携して、県内の特殊詐欺被害ゼロを目指してまいります。　　最後に、納税者の納税しやすい環境整備についてお尋ねがありました。　　自動車税は毎年約250万件もの課税をすることから、納税者が納税しやすい環境を整備することが重要です。　　県ではこれまで平成16年度にコンビニ納税、26年度にクレジット納税、27年度にＡＴＭやネットバンキングによるペイジー納税、30年度にＬＩＮＥ　Ｐａｙによる納税を順次開始し、税金を納めやすい環境の整備を進めてきました。　　こうした取組により、県の自動車税の納期内納付率は、件数ベースでコンビニ納税開始前の71.8％から平成30年度には83.0％まで上昇しましたが、納期内納付率を上げるためには、引き続き納付方法のさらなる拡大に向けた検討が必要であると考えています。　　近年、スマートフォンやタブレットの普及が進み、納税者のライフスタイルも多様化しています。特に、昨年10月の消費税率の引上げを契機にキャッシュレス化が進展し、スマホ等によるキャッシュレス決済の利用者も増加してきています。　　また、大手銀行などは厳しい経営環境やデジタル技術の進展を背景に、店舗の縮減に向けた抜本的な見直しに動き出しており、納付書で納付できる銀行窓口も限定されてきています。　　こうした中、今後もますます特定の場所や時間帯に縛られない納付方法へのニーズが高まるものと認識しています。　　そこで、ＬＩＮＥ　Ｐａｙ以外でもスマホ等によるキャッシュレス納付ができるよう準備を進めています。　　今後も引き続き納税者利便の向上に向けて、納付方法の拡大に向けて取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔福祉子どもみらい局長（香川智佳子）発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　香川福祉子どもみらい局長。 ◎福祉子どもみらい局長（香川智佳子）　福祉子どもみらい局関係の御質問にお答えします。　　子どもの貧困対策についてお尋ねがありました。　　県では平成27年に神奈川県子どもの貧困対策推進計画を策定し、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の四つの主要施策を中心に子供の貧困対策に取り組んできました。　　具体的には、独り親家庭に支援情報を提供するポータルサイトは年間約６万7,000件のアクセスがあり、10月に開設したＳＮＳ相談では約750件の相談を受けました。さらに、高校中途退学者が就労や進学などの進路を自ら決定することを支援するための相談窓口では、10月の開設以降、約80件の相談を受けました。　　子供の貧困率は平成27年調査では若干の改善は見られたものの、地域の関係性が希薄化する中、貧困状態にある子供たちを地域で支えることが難しいといった現状があります。　　そこでまず、計画改定の視点ですが、こうした課題やかながわ子どもの貧困対策会議からの提言も踏まえ、子供の貧困対策に社会全体で取り組むという視点で計画を改定していきます。　　次に、新たな計画に基づく県の取組についてです。　　これまで県民やＮＰＯを対象に子供の貧困について理解を深めるためのフォーラムや地域の子供の居場所づくりセミナーなどを実施してきましたが、今回の改定を踏まえ、社会全体で子供の貧困対策に取り組むため、企業や経済団体向けのセミナーなどを充実させ、支援の輪をさらに広げていきます。　　また、県市町村連絡会議などを通じて、県の計画や先進事例の紹介、情報交換を行い、市町村における子供の貧困対策の計画策定や取組を後押ししていきます。　　県としては、新たな計画に基づき、今後とも、市町村や県民、企業、ＮＰＯ等と連携し、子供の貧困対策を着実に進めることで、全ての子供が生き生きと暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔環境農政局長（石渡美枝子）発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　石渡環境農政局長。 ◎環境農政局長（石渡美枝子）　環境農政局関係の御質問にお答えします。　　生産緑地の保全についてお尋ねがありました。　　県内には現在、横浜市など19市に約1,300ヘクタールの生産緑地が指定されていますが、所有者は指定から30年後に宅地転用が可能となる、いわゆる2022年問題に直面し、生産緑地として残すか、宅地転用するか、その対応に頭を悩ませています。　　生産緑地は新鮮な農産物を供給するだけでなく、貴重な緑を提供し、災害時の避難場所にもなるなど、多面的な機能を有していますので、市街化が進んでいる本県では、今後も保全していく必要があります。　　そうした中、平成29年の生産緑地法の改正により、特定生産緑地制度が創設されました。これは指定期間を10年ごとに延長し、所有者が税制上の優遇措置を受けて営農を継続できる制度です。　　このため、県では生産緑地の保全にはこの制度の活用が有効と考え、市町やＪＡと連携して所有者に活用していただけるよう、研修会や営農を継続するための施設整備への支援などを進めてきました。　　しかし、所有者の中には高齢化や後継者不足から営農の継続に不安を抱かれ、制度の活用をちゅうちょされている方もいますので、こうした所有者への支援が必要です。　　そこで、県では平成30年に都市農地貸借法の制定によって創設された生産緑地を貸借できる仕組みを活用した取組も行います。この仕組みでは、所有者は自ら耕作しなくても、貸している期間は税制上の優遇措置を受けられますので、県は今後、市町と連携して、生産緑地を貸したい意向のある所有者と市街地での規模拡大を希望する借手とのマッチングを進めます。　　また、この仕組みは市街地でのニーズが高い市民農園にも活用できますので、参入を希望する民間事業者の開設を支援するとともに、市民からの相談にも応じるなど、利活用を促進していきます。　　県では、このような営農継続への支援と幅広い主体による利活用の促進により、生産緑地を保全し、本県都市農業の持続的な発展を図ってまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔くらし安全防災局長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　花田くらし安全防災局長。 ◎くらし安全防災局長（花田忠雄）　くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。　　かながわ消防初動対応力強化に向けた取組についてお尋ねがありました。　　県は平成28年度に全国で初めてかながわ消防の仕組みを構築しました。この仕組みは大規模な火災や土砂崩れなど、単独の消防本部では対応が困難な災害が発生した際に、知事の要請に基づき、県内消防本部が一丸となって被災地で救出救助活動などを行うものです。　　かながわ消防が有効に機能するためには、県と県内消防本部が災害をいち早く確知し、被害状況を正確に把握する、いわゆる初動対応が何よりも重要です。　　これまでは、被災地消防本部から県への応援要請や県から各消防本部への連絡は電話で行い、被害状況はファクスを通じて共有するルールとしており、初動対応にかかる時間が大きな課題となっていました。　　そこで、県は今年度、ＬＩＮＥのビジネス向けアプリであるＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを活用し、タブレット端末で県と県内消防本部の情報受伝達を一瞬で行える通称Ｋアラートを構築し、昨年10月から試行運用しています。　　昨年の台風19号における対応では、土砂災害の現場で刻一刻と変化する状況をＫアラートを通じ、県と県内消防本部間で共有しました。その情報受伝達に要する時間は圧倒的に短縮されました。　　また、今月、消防学校の災害救助訓練施設で実施したかながわ消防訓練では、Ｋアラートを活用した初動の情報受伝達を組み込んで、救出救助活動との連携を確認しました。　　県としては、今後、Ｋアラートの本格運用に向け、より詳細なルールを定めるなど、いざというときにかながわ消防が迅速に機能するよう、引き続き県内消防本部と連携しながら、初動対応力の強化にしっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　教員採用試験における優秀な教員人材の確保についてです。　　本県では、これまで優秀な教員の確保のため、年齢制限の撤廃や教職経験者等への特別選考の実施など、採用試験の改善に取り組んできました。　　また、より多くの方に本県の教員を志願してもらえるよう、例えば本年度の採用試験に向けては、県内外10か所で志願者説明会を開催したり、全国の大学延べ107校に赴き、説明会を実施するなど、広報活動にも努めてきたところです。　　しかし、今後も教員の大量退職が見込まれる中、優秀な人材を確保するためには、本県教員を目指す受験者を安定的に確保していく必要があります。　　そこで、県教育委員会では、来年度から大学説明会への参加者を就職活動に入る３、４年生に加え、教員を目指す１、２年生も参加できるようにしていきます。　　また、高校生の段階から本県教員を目指してもらうため、総合教育センターで平成27年から開催している高校生のための教職セミナーの実施に加え、教育局の職員が県立高校等に出向き、教職に就く魅力や採用後の研修の様子などを直接伝える場も設定していきます。　　さらに、教員採用候補者選考試験の情報をフェイスブックに加えて、新たにツイッターを活用して発信していきます。　　そして、こうした取組と併せて、教員の働き方改革やハラスメントのない魅力ある学校づくりを進め、本県教員を目指す優秀な人材の確保に引き続き全力を挙げてまいります。　　以上でございます。　　〔菅原あきひと議員発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　菅原あきひと君。　　〔菅原あきひと議員登壇〕 ◆菅原あきひと議員　知事並びにくらし安全防災局長、環境農政局長、福祉子どもみらい局長、教育長、私の質問に前向きに答弁をいただきました。感謝申し上げます。　　時間の許す限り、私から要望をお伝えさせていただければと思います。　　まず、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における合計特殊出生率の向上のための取組についてであります。　　現在、日本全体で人口減少と高齢化という大変に大きな課題が突きつけられていると思います。　　本県も例外ではなく、その課題を乗り越えていかなければ、県の出生数も人口も、そして経済規模もそれこそ税収も減少に追い込まれていくことが予想されます。　　様々な原因があるのは承知しております。また、内閣府から出されております令和元年度版少子化社会対策白書の中に、若者世代の所得分布は低所得層にシフトしている、また同白書内に、男性の年収別有配偶率を見ると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にあるということが記載されておりますとおり、年収と配偶率との関係性が指摘されました。　　だからこそ、結婚をしたくても所得が低くてできない若者に向けた対策にも力を入れていただきたいと考えます。　　先ほども申し上げましたとおり、県内でも成功した実例が少ない現状がありますので、これまで以上に知事がイニシアチブを取って、あらゆる手段を用いて解決に向けて御尽力をいただきますよう要望させていただきます。　　また最後に、知事から力強い答弁をいただきましたので、今後も注視させていただきたいと思います。　　次に、特殊詐欺対策についてであります。　　これまでの常任委員会や決算特別委員会の中で、迷惑電話防止対策機器が非常に有用な手段であることは承知しております。だからこそ、今回の令和２年度版予算案の中にも組み込んでいただいたのだと考えます。　　ただ、今回の施策では市町村との連携は欠かせないと思いますので、ぜひ市町村との共同歩調により、普及拡大に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。　　次に、納税者の納付しやすい環境整備についてであります。　　現段階でのＬＩＮＥ　Ｐａｙでの収納割合は高くはありませんが、今、キャッシュレス決済の機運は非常に高まっていると思います。　　私自身も昨年よりアプリケーションでのキャッシュレス決済利用をさせていただいております。私がキャッシュレス決済を利用し始めた頃には、様々なアプリケーションでのサービスがありましたが、最近の情勢を見ると、一定程度シェアが上位事業者に絞られてきたように感じます。納付しやすい環境整備という観点から、一定程度のシェアを持つサービスでの納付も可能となるように要望させていただきます。　　次に、子どもの貧困対策についてであります。　　国の法改正と新大綱によって、市町村にも子供の貧困対策推進計画の策定について努力義務が課せられました。県としても理解促進に努めていただくことにも力を入れていただきたいのですが、市町村への積極的なアプローチ、調整が県の役割であると思います。ぜひ子供の貧困対策推進計画の改定に当たっても、市町村との連携で実効性のあるものにしていただきますよう要望させていただきます。　　次に、生産緑地の保全についてであります。　　国や県の対応によって、生産緑地の2022年問題に対応することができるような法や制度が整備できているのではないかと推察いたします。あとは広く県民に周知を図ってもらい、地域の方々が農地を借りやすい状況をつくること、そして同時に、貸す側への理解を求めていくことが必要であると考えます。　　広域行政である県の役割の一つは、市町村との調整であると思います。ぜひそうした観点にも力を入れていただいて、市町村域をまたぐ貸し借りなどの調整にも取り組んでいただくことを要望いたします。　　最後に、今回は、現在日本が抱える人口減少と高齢化対策について質問させていただきました。本県が抱える課題を一つずつ解決できるように、そして将来の日本を牽引できるような神奈川県を目指して質問させていただきました。　　以上で、私の質問を終わります。　　ありがとうございました。 ○副議長（渡辺ひとし）　お諮りいたします。　　本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（渡辺ひとし）　御異議がないと認めます。　　よって、本日の質問はこれで終わります。　　　─────────────────────────────────────── ○副議長（渡辺ひとし）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　次回の会議は、明26日午後１時に開きます。　　本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時54分　散会...