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1. 神奈川県議会 2020-02-19
   02月19日－04号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   令和　２年　第一回　定例会 △《本会議録-令和２年第１回-20200219-028613-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　令和２年第１回神奈川県議会定例会会議録第４号〇令和２年２月19日　午後１時開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共105名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　　　　　悠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　　　　　晴　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　磨　梨　奈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　ご　　　う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　て　る　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　あきひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　　　田　　　こうへい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す　と　う　　　天　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　た　つ　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　長　　　泰　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　美　津　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　め　や　　　義　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　野　　　まさたけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　　　月　　　聖　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ナ　オ　ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　瀬　　　吉　　　助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　圭　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　田　　　東　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　貴　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　　　田　　　治　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　　　　　礼　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄　　　居　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　大　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さ　と　う　　　知　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　友　　　よしひろ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　てらさき　　　　雄　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く　さ　か　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　中　　　島　　　正　　　信　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　浅　　　羽　　　義　　　里　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　健　太　郎　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　玉　　　木　　　真　　　人　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　髙　　　澤　　　幸　　　夫　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　小　板　橋　　　聡　　　士　　　　　　　　　くらし安全防災局長　　　　　花　　　田　　　忠　　　雄　　　　　　　　　国際文化観光局長兼　　　　　　　　　拉致問題担当局長　　　　　　河　　　合　　　宏　　　一　　　　　　　　　スポーツ局長　　　　　　　　平　　　田　　　良　　　徳　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　石　　　渡　　　美　枝　子　　　　　　　　　福祉子どもみらい局長　　　　香　　　川　　　智　佳　子　　　　　　　　　健康医療局長兼未病担当局長　市　　　川　　　喜　久　江　　　　　　　　　産業労働局長兼　　　　　　　　　エネルギー担当局長　　　　　山　　　田　　　健　　　司　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　上　　　前　　　行　　　男　　　　　　　　　会計管理者兼会計局長　　　　小　　　野　　　　　　　淳　　　　　　　　　ヘルスケア・ニュー　　　　　　　　　フロンティア推進統括官　　　金　　　井　　　信　　　高　　　　　　　　　労務担当局長　　　　　　　　大　久　保　　　雅　　　一　　　　　　　　　マグカル担当局長兼　　　　　　　　　広報戦略担当局長　　　　　　木　　　口　　　真　　　治　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　桐　　　谷　　　次　　　郎　　　　　　　　　同　　教育局長　　　　　　　田　　　中　　　和　　　久　　　　　　　　　同　　県立高校改革担当局長　清　　　水　　　　　　　周　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　大　　　賀　　　眞　　　一　　　　　　　　　警察本部総務部長　　　　　　和　　　智　　　　　　　勉　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　川　　　合　　　　　　　充　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　小　　　島　　　　　　　泰　　　　　　　　　労働委員会事務局長　　　　　出　　　口　　　満　　　美　　　　　　　　　公営企業管理者企業庁長　　　大　　　竹　　　准　　　一　　　　　　　　　企業庁企業局長　　　　　　　長　谷　川　　　幹　　　男　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　和　　　泉　　　雅　　　幸　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　谷　　　川　　　純　　　一　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　霜　　　尾　　　克　　　彦　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　田　　　中　　　一　　　朗　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　令和２年第１回神奈川県議会定例会議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月19日午後１時開議第１　定県第 １ 号議案　令和２年度神奈川県一般会計予算　　　定県第 ２ 号議案　同　　年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算　　　定県第 ３ 号議案　同　　年度神奈川県公債管理特別会計予算　　　定県第 ４ 号議案　同　　年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算　　　定県第 ５ 号議案　同　　年度神奈川県地方消費税清算会計予算　　　定県第 ６ 号議案　同　　年度神奈川県災害救助基金会計予算　　　定県第 ７ 号議案　同　　年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計予算　　　定県第 ８ 号議案　同　　年度神奈川県林業改善資金会計予算　　　定県第 ９ 号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算　　　定県第 10 号議案　同　　年度神奈川県沿岸漁業改善資金会計予算　　　定県第 11 号議案　同　　年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計予算　　　定県第 12 号議案　同　　年度神奈川県母子父子寡婦福祉資金会計予算　　　定県第 13 号議案　同　　年度神奈川県国民健康保険事業会計予算　　　定県第 14 号議案　同　　年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算　　　定県第 15 号議案　同　　年度神奈川県中小企業資金会計予算　　　定県第 16 号議案　同　　年度神奈川県県営住宅事業会計予算　　　定県第 17 号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計予算　　　定県第 18 号議案　同　　年度神奈川県水道事業会計予算　　　定県第 19 号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計予算　　　定県第 20 号議案　同　　年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計予算　　　定県第 21 号議案　同　　年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算　　　定県第 22 号議案　同　　年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算　　　定県第 23 号議案　神奈川県気候変動対策基金条例　　　定県第 24 号議案　神奈川県県営住宅事業基金条例　　　定県第 25 号議案　魚介類行商等に関する条例を廃止する等の条例　　　定県第 26 号議案　事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 27 号議案　神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 28 号議案　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 29 号議案　特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 30 号議案　神奈川県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 31 号議案　神奈川県立宮ケ瀬湖集団施設地区及び鳥居原園地条例の一部を改正する条例　　　定県第 32 号議案　神奈川県子ども・子育て支援推進条例の一部を改正する条例　　　定県第 33 号議案　幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 34 号議案　神奈川県立の障害者支援施設に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 35 号議案　神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 36 号議案　神奈川県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 37 号議案　小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 38 号議案　食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 39 号議案　神奈川県立かながわ労働プラザ条例の一部を改正する条例　　　定県第 40 号議案　市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 41 号議案　神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 42 号議案　建設事業等に対する市町負担金について　　　定県第 43 号議案　神奈川県及び東京都の境界にわたる相模原市と町田市の境界変更について　　　定県第 44 号議案　境界変更に伴う財産処分に関する協議について　　　定県第 45 号議案　包括外部監査契約の締結について　　　定県第 46 号議案　地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期計画の認可について第２　定県第 148号議案　令和元年度神奈川県一般会計補正予算（第７号）　　　定県第 149号議案　同　　年度神奈川県市町村自治振興事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 150号議案　同　　年度神奈川県公債管理特別会計補正予算（第１号）　　　定県第 151号議案　同　　年度神奈川県地方消費税清算会計補正予算（第１号）　　　定県第 152号議案　同　　年度神奈川県災害救助基金会計補正予算（第１号）　　　定県第 153号議案　同　　年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計補正予算（第１号）　　　定県第 154号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 155号議案　同　　年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計補正予算（第１号）　　　定県第 156号議案　同　　年度神奈川県国民健康保険事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 157号議案　同　　年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算（第１号）　　　定県第 158号議案　同　　年度神奈川県中小企業資金会計補正予算（第２号）　　　定県第 159号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 160号議案　同　　年度神奈川県県営住宅管理事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 161号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計補正予算（第２号）　　　定県第 162号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 163号議案　知事及び副知事の給与等に関する条例等の一部を改正する条例　　　定県第 164号議案　県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 165号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 166号議案　学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 167号議案　任期付研究員の採用等に関する条例及び任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 168号議案　神奈川県手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 169号議案　神奈川県高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 170号議案　神奈川県が管理する県道の構造の技術的基準及び県道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 171号議案　神奈川県警察運転免許センターにおける運転練習及び運転適性検査の手数料の徴収に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 172号議案　工事請負契約の締結について（緑警察署新築工事（建築）請負契約）　　　定県第 173号議案　特定事業契約の変更について（体育センター等特定事業契約）　　　定県第 174号議案　特定事業契約の変更について（自動車運転免許試験場整備等事業特定事業契約）　　　定県第 175号議案　建設事業等に対する市町負担金について　　　定県第 176号議案　訴訟の提起について　　　定県第 177号議案　令和元年度神奈川県一般会計補正予算（第８号）　　　定県第 178号議案　建設事業に対する市町負担金について　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和２年第１回-20200219-028614-質問・答弁-井坂新哉議員-代表質問①県の財政運営について②気候変動対策について③県職員の自死と関連する課題について④県立の津久井やまゆり園の指定管理者の変更方針と今後の運営や支援について⑤外国籍の子どもの就学促進について⑥相模総合補給廠に新たに配備された米陸軍第38防空砲兵旅団司令部について》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　副議長共99名 ○副議長（渡辺ひとし）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○副議長（渡辺ひとし）　審議を行います。　　日程第１、定県第１号議案　令和２年度神奈川県一般会計予算外45件及び日程第２、定県第148号議案　令和元年度神奈川県一般会計補正予算外30件、以上一括して議題といたします。　　これより質問並びに質疑を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　井坂新哉君。　　〔井坂新哉議員登壇〕（拍手） ◆井坂新哉議員　日本共産党の井坂新哉です。　　私は日本共産党県議団を代表し、知事並びに教育長に質問をさせていただきます。　　質問の第１は、県の財政運営についてです。　　最初に、県内の景気や経済状況と消費税増税の影響について伺います。　　2020年度神奈川県一般会計予算は１兆9,035億円で、前年６月現計比476億6,200万円増の102.6％となりました。　　今回の予算の特徴は、歳入面では、消費税増税によって地方消費税収入が個人県民税を上回り、一番多い税収項目となったこと、また、法人二税が大幅な減収となったこと、2019年度補正予算では減収補填債と調整債を合わせて300億円発行するなど、米中の貿易摩擦などから景気の低迷の影響があることです。　　県として2020年度予算を編成する上で、国の地方財政計画をしっかり見ておく必要がありますが、本年１月24日に総務省から示された事務連絡では、国の予算編成の基本的な考え方が示されております。　　要約しますと、アベノミクスの推進により、経済は長期にわたる回復を持続させていて、地方経済は厳しいながらも好循環の前向きな動きが生まれ始めていると述べ、さらに、消費税率引上げ後の経済動向を注視することや米中貿易摩擦などによる悪影響に備える必要があると述べています。　　今後の悪影響について懸念があるのは当然ですが、地方経済に好循環の前向きな動きが生まれ始めているという状況判断は、県民の実感とはかけ離れていると思います。　　消費税増税後、消費は確実に落ち込んでいます。内閣府の景気動向指数の基調判断では５か月連続悪化となり、総務省の家計調査では１世帯当たりの消費支出は３か月連続マイナスとなりました。また、２人以上世帯の実質家計消費支出は、2013年の平均年額363万6,000円から、増税後の昨年10月、11月の数値を年額換算すると年額332万2,000円となり、31万4,000円と約１か月分の減少となっています。　　消費税が増税されたにもかかわらず、生活保護費は上がらず、年金は２年連続のマクロ経済スライドの発動で実質削減となっています。　　そこで、知事に伺います。　　総務省は事務連絡で地方経済の状況を示していますが、県内の景気や経済状況について、知事はどのように捉えておられるでしょうか、伺います。　　また、消費税増税によって家計消費が落ち込んでいることをどう受け止めており、県民生活の支援のために、県として新たにどのようなことに取り組もうと考えておられるのか、見解を伺います。　　次に、防災・減災対策の推進について伺います。　　〔資料提示〕　　2020年度予算の歳出面での特徴の一つは、昨年の台風被害を受けて神奈川県水防災戦略を立て、河川整備や土砂災害、海岸保全などの予算を強化した点にあります。　　我が団としても、何度となく河川整備の促進などを求めてきましたが、2020年度の国の予算でも防災・減災対策に取り組むための予算が新たにつけられました。　　その中で注目すべきは、総務省が河川などのしゅんせつに対して県単独事業を行う際に県債の発行を可能とし、その県債に交付税措置することを決定したことは大変重要です。総額900億円とのことで都道府県に措置されるため、どのように活用するかは県の判断となります。　　さらに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保するために、市町村を支援するための県の技術職員の増員を図る経費を財政措置したことも注目すべきです。　　そこで、知事に伺います。　　国のこのような支援に対してどのように対応されるのか、見解を伺います。　　次に、気候変動対策についてです。　　まず、日本の温暖化対策について伺います。　　知事は２月７日に、気候変動対策の重要性から、かながわ気候非常事態宣言について発表しました。現在の気候変動問題への対応を強化して、将来の温暖化を止めること、気候変動の適応策を強めることは大変重要だと思います。しかし、日本の対策は世界の動きからは逆行している状況です。　　地球温暖化は、産業革命以後、既に世界の平均気温が約１度上昇しており、世界の科学者たちは、このまま何も対策を取らなければ、21世紀が終わる頃には約４度も気温が上がると警告しています。　　昨年９月の気候行動サミットにおいてグテーレス国連事務総長は、産業革命以後の気温上昇を1.5度に抑えるための具体的かつ現実的な計画を提示すること、2020年までに各国の貢献度を引き上げること、今後10年間で温室効果ガス排出量を45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成することを各国に要請しました。　　この要請に対して、世界の65か国が2050年に温室効果ガスの実質排出ゼロを表明しましたが、日本は実質排出ゼロを宣言することも、さらなる削減のための具体的な数値目標を打ち出すこともできませんでした。　　また、国連事務総長は、昨年12月に開催されたＣＯＰ25の開会挨拶においても、世界の幾つかの地域では石炭火力発電所が今でも多く計画、建設されています。この石炭中毒をやめなければ、私たちの気候変動対策は間違いなく無駄になるでしょうと述べ、石炭火力からの脱却を求めました。　　しかし、日本は国内で石炭火力発電所の新設を進めるとともに、海外への輸出を進める政策を取っており、世界から批判されています。そのため、ＣＯＰ25では化石賞を２回も受賞するという不名誉な状況となりました。　　ＳＤＧｓ最先進県を標榜する知事として、日本が化石賞を２回も受賞するという大変不名誉なことについて、どう受け止めているのでしょうか、伺います。　　また、現在のエネルギー基本計画を含む日本の地球温暖化対策の方針を改める必要があると思いますが、見解を伺います。　　次に、横須賀の石炭火力発電所の建設についてです。　　これまで述べてきたように、日本の石炭火力発電所の新設計画と海外輸出については、世界からも大変批判を受けているところですが、この神奈川では今まさに石炭火力発電所の建設が進んでいます。　　〔資料提示〕　　横須賀市久里浜の石炭火力発電所の建設は、現在、古い施設の解体工事と同時並行で地盤改良などの工事が進められ、2023年度の稼働予定となっています。この発電所が稼働すれば、年間726万トンのＣＯ２を排出する計画で、この量は2016年度の神奈川県の１年間のＣＯ２の排出量7,345万トンの約１割に匹敵する量となっています。　　知事は、かながわ気候非常事態宣言を出しましたが、県内の石炭火力発電所建設の中止を求めることもせずに宣言をしても、内容が伴っていないと言われても仕方がないと思います。知事として、横須賀の石炭火力発電所の建設に対して明確に中止を求めるべきと思いますが、知事の見解を伺います。　　次に、県の地球温暖化対策についてです。　　今回、神奈川県環境基本計画の2018年度の進捗状況点検結果報告書が示されました。この中で、地球温暖化対策が遅れていることが示されています。　　温室効果ガスの排出削減は2013年度比で27％の削減をするとなっており、2016年度では6.1％の削減となっていますが、排出削減のほとんどが再生可能エネルギーの割合を高めたことによるものです。　　火力発電などを行っている事業者では、再生可能エネルギーの割合を高めることなどにより、ＣＯ２の排出係数を2013年度の0.57から2030年度には0.37へ削減する自主目標を立てています。しかし、それだけでは県の27％という削減目標は達成できません。　　世界では、この10年間の取組が非常に重要と言われており、県としても温室効果ガスの実質排出ゼロに向けた具体的な取組を示す必要があると思います。　　そこで、知事に伺います。　　県の地球温暖化対策計画は2030年に温室効果ガス27％削減、2050年に80％削減となっていますが、その目標を2050年に実質排出ゼロとなるような数値目標に見直すとともに、それに見合った事業に県として取り組む必要があると思いますが、知事の見解を伺います。　　次に、県職員の自死と関連する課題について伺います。　　まず、県職員の自死についてです。　　昨年11月、３年前に亡くなった県職員の遺族から国家賠償法に基づく裁判が起こされました。　　訴状では、知事室に在職していた際の知事特命事項などの困難な仕事内容と上司によるパワハラ、さらに財政課での過酷な長時間労働によって鬱病を発症し、自死に至ったのは、県が安全配慮義務に違反しているため、賠償を求めるというものです。　　私たちは今回質問するに当たり、代理人の弁護士を通じて遺族からお話を伺うことができました。提訴に至るまでの痛切な心の内を聞かせていただきました。　　今回の提訴に至るまでの背景には多くの要因があると思いますが、遺族からの話では、一つに、息子のことがなかったことのようにされていると述べられています。当時、県はこの職員が亡くなったことを他の県職員に知らせていませんが、その理由として遺族の意向としていました。しかし、裁判でも、遺族は公表してほしくないなどと述べていないと意見陳述しています。　　二つには、知事はお焼香には来てくれたが、謝罪の言葉やお悔やみの言葉もなかった、知事からの謝罪などがあれば提訴には至らなかったと述べており、その後の知事の対応の問題があると思います。　　そして、三つには、県の労働環境が改善されていないので、二度とこのようなことがないようにしてほしいとのことでした。　　そのほかにも遺族が指摘していたことはありますが、私は知事がこのような対応になったことを深く反省する必要があると思います。　　そこで、知事に伺います。　　県の職員が過労死として公務災害で亡くなったことについてどのように受け止めているのでしょうか、また、このように裁判になったことについてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。　　さらに、この件は公務災害として認定されているわけですから、知事は遺族の方に直接会って謝罪をすることが必要だと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。　　次に、パワハラの根絶について伺います。　　まず、自死した職員へのパワハラについて伺います。　　この裁判の一つの焦点としては、2015年度まで在籍していた知事室での仕事の内容について、知事の特命事項が多く、その業務内容が困難だったことと、上司から部屋中に響くようにどなられるなどのパワハラによって、当該職員が精神的に追い詰められていたことにあります。　　このことは、公務災害の認定審査の中で、当時の同僚の職員などから、パワハラの実態が証言されています。公務災害は発災前の６か月間の状況で認定されるため、知事室でのパワハラのことは公務災害の直接の原因とはされていません。しかし、財政課に異動する前から、パワハラによって精神的なダメージを受けていたことが示されています。　　県は、2012年にパワーハラスメント防止等に関する指針を策定し、パワーハラスメントの防止及び排除の取組を進めてきました。にもかかわらず、今回、証言の中ではパワーハラスメントと思われる行為があったとされています。　　さらに、この指針には、パワーハラスメントに関し相談・苦情があった場合は、迅速かつ公正な事実確認を行うとともに、所属職員に対して必要に応じた指導を行うことが規定されています。　　公務災害の審査の際に職員からのパワハラの証言がされた時点で、その内容について迅速に事実確認を行い、必要な措置を取る必要があったのではないでしょうか。なぜ、そのような対応がされなかったのか、知事に伺います。　　次に、今後のパワー・ハラスメントの防止に関する取組について伺います。　　パワーハラスメントの防止に関する法律が本年６月に施行される見通しとなっています。法律では、事業主へのハラスメントの防止措置の義務づけやパワハラ被害を相談したことによる不利益な取扱いを禁止するなどが規定されましたが、ハラスメント行為そのものを禁止する規定がありません。　　法律にハラスメント行為そのものを禁止する規定がないために、これまでも行政は違法行為との認定ができず、行為者に対して勧告などの実効性ある措置を取ることができないと専門家から指摘されています。　　このような中、昨年県が実施した県庁でのパワーハラスメントに関する職員アンケート結果では、パワーハラスメントを受けたことがあると答えた方は23％、また、パワーハラスメントを見たり、相談を受けたことがあると答えた方は35％となっています。被害の内容としては、侮辱などのひどい暴言が最も多く、次いで遂行不可能なことの強制や仕事の過大な要求などとなっています。　　そこで、知事に伺います。　　ハラスメントは被害者の尊厳と人格を傷つける人権侵害です。パワーハラスメント防止等に関する指針にハラスメントを禁止する規定を追加するなど、指針の改定を行う必要があると思いますが、見解を伺います。　　さらに、法の施行を受けて、今後ハラスメント防止のためにハラスメント行為を審査する第三者委員会の設置などが必要と思いますが、どのように取り組むつもりなのか、見解を伺います。　　次に、長時間労働の解消の取組について伺います。　　今回の裁判の中では、財政課での過酷な長時間労働の実態が示されています。訴状によると、公務災害の認定審査の中で、2016年４月に財政課に異動してから鬱病と診断されるまでの６か月間の残業時間は、認定されただけでも一番残業が少ない月で116時間41分、最も多い月で201時間13分となっており、６か月間の１か月の平均残業時間は151時間以上にも及ぶ過酷な長時間労働の実態です。　　現在、県の働き方改革推進本部では、時間外勤務に関する数値目標として、一つ目に年720時間以内、二つ目に月45時間を上回るのは年６回以内、三つ目に月80時間超えの職員ゼロという目標を立てています。　　そして、この数値目標を達成するための取組としては、ノー残業デーの追加、事前命令の徹底、朝夕ミーティングの実施などが行われています。　　しかし、この三つの目標については、少し改善されてきたとはいえ、その目標までにはまだまだ追いつかない状況です。2018年度の取組状況では、年720時間以内とした目標では、17人がこれを上回る残業をしています。また、月45時間以上の残業を年６回以内とする目標についても、50人がこれを上回る残業をしており、月80時間超えの職員ゼロについては97人も上回っており、これら三つの目標を達成するには大変困難な状況です。　　このような状況から、既に現在の取組だけでは、限界が来ていることは明らかです。長時間労働の解消のためには、大幅な業務の見直しで仕事量を減らすか、職員を増員するしかないと思いますが、今後の取組についてどのようにお考えか、見解を伺います。　　次に、県立の津久井やまゆり園の指定管理者の変更方針と今後の運営や支援について伺います。　　昨年の第３回定例会の12月５日の本会議で、知事は、津久井やまゆり園の指定管理期間を短縮し、管理者を公募する旨の発言をされ、利用者や家族、共同会や職員の皆さんに不安を抱かせるとともに、急な方針転換に批判が寄せられました。　　この間、厚生常任委員会で様々論議され、多くのことが明らかになってきました。　　知事は、12月14日の利用者や家族への説明の際に、指定管理者の変更の理由として、津久井やまゆり園事件の裁判が始まるとよくないことがどんどん出てくると述べました。しかし、その具体的な内容を示しませんでした。また、かながわ共同会からの質問状に対する回答では、１月10日に立ち上げた検証委員会による居室の施錠という虐待の疑いの指摘などがその情報だと述べています。　　しかし、12月５日の知事発言の時点では検証委員会が立ち上がっておらず、検証委員会の指摘が分かるはずもないのに、あたかもそれを知っていたような知事の発言は全くおかしいものと言わなければなりません。　　居室の施錠などによる身体拘束は障害者の虐待にも通じるため、その厳格化が求められます。2011年に障害者虐待防止法が成立した後、国からガイドラインが示され、各施設でも指針や対応マニュアルなどが整備されてきました。　　こういった中で、津久井やまゆり園も対応を図ってきたところだと思います。今回の検証委員会で指摘されたことは早急に改善しなければなりませんが、これまでかながわ共同会も身体拘束をゼロにするために取り組んできており、県は本来、一緒になってこの取組を進める必要があったと思います。　　施錠などの身体拘束について管理運営をモニタリングしている県がその状況を把握し、改善させてきたのかも問われるところであり、自らの取組の反省もなく、急に指定管理者を変えるという姿勢には問題があります。　　いずれにしても、今回の知事の唐突な発言は、指定管理者を変更するという結果ありきのものであり、それに合わせるように理由を後づけしているもので、政策決定のプロセスとして大変問題があると言わなければなりません。　　まずは知事の発言を撤回し、指定管理者の変更ありきではなく、利用者とその家族、かながわ共同会とその職員などと話し合い、それぞれの意見を基に今後の運営や支援の在り方について見直しを進めることが重要と考えますが、知事の見解を伺います。　　次に、外国籍の子どもの就学促進について伺います。　　〔資料提示〕　　昨年、外国籍の子供の就学状況について国が全国的な調査を行いました。９月に国が発表した速報値において、神奈川では2,288人の外国籍の子供が学校に行けていない可能性があるとされました。その多くは横浜市でありますが、政令市を除く市町村では162名となっています。　　文部科学省では、この間、外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議を開催し、本年１月21日にはその報告書の骨子案が出されました。　　この中では、学校での指導体制の確保・充実、日本語指導担当教師等の指導力の向上や支援環境の改善、就学状況の把握、就学の促進などの五つの柱について報告されています。　　しかし、子供はすぐに成長しますので早急な取組が求められます。とりわけ、その中でも私が第一に進めなければいけないと感じたのは、就学状況の把握と就学の促進だと思います。　　昨年の国の調査の際、国が指定した期間では把握・確認ができないとして回答ができなかった市町村教育委員会があります。その一方で、不就学ゼロを目標に取り組んでいるところもあり、県内の市町村教育委員会がこのような取組を参考にして早急に就学状況を把握し、就学促進を行う必要があります。　　骨子案では、就学状況の把握や就学の促進の取組として、外国籍の子供の学齢簿に準ずるものを作成し、就学案内を行うことや、就学状況が把握できない外国人家庭に対しても、個別に連絡を取って就学を勧めるような取組を広めるとしています。　　市町村教育委員会が家庭訪問などで就学状況を把握するためには、訪問職員や多言語対応の通訳を確保することなどが必要になります。さらに、外国籍の方を様々な場面で支援している各地域の国際交流関係の団体などと連携して取組を進めることも必要だと思います。　　このように、各市町村教育委員会が外国籍の子供の就学状況を把握し、就学の促進を確実に行うためには、県教育委員会として市町村教育委員会への支援を早急に行うべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　　次に、相模総合補給廠に新たに配備された米陸軍第38防空砲兵旅団司令部について伺います。　　2018年10月から相模総合補給廠に駐留を開始していた米陸軍第38防空砲兵旅団司令部が要員の配備を完了したと、昨年12月19日に防衛省から連絡がありました。そして、その連絡の中で、この部隊にはグアムに駐留するＴＨＡＡＤを配備する部隊が新たに指揮下に加わったことなどの情報提供もあったとのことです。　　特に、グアムに駐留するＴＨＡＡＤを配備するこの部隊は、インド・太平洋地域の戦域レベルのミサイル防衛の任務を担っており、日本の防衛ではなく、アメリカの本土防衛が目的であります。　　日米地位協定の第２条では、個々の基地に関する協定は日米合同委員会を通じて日米両政府が締結しなければならないと定めていますが、その内容については公表されていません。　　しかし、今回、日本の防衛とは関係ない機能が相模総合補給廠に来ることは、日米安全保障条約にも反する内容であり、米軍基地の機能強化としか言いようがありません。また、相模総合補給廠では、2014年に相模原駅付近の土地が返還されましたが、司令部の駐留により、さらなる返還を求める県民の期待を裏切るような状況になっています。　　このような日本の防衛に全く関係のない米軍の司令部の配備に強く抗議する必要があると思いますが、知事の見解を伺います。　　また、新たな基地機能強化をやめ、早期に相模総合補給廠の返還を求める必要があると思いますが、知事の見解を伺います。　　以上で、私の第１回目の質問とさせていただきます。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　井坂議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、県の財政運営についてお尋ねがありました。　　まず、県内の景気や経済状況と消費税増税の影響についてです。　　日本銀行横浜支店は最新の神奈川県金融経済概況で、県内の景気は海外経済の減速の影響が見られるものの、緩やかに拡大しているとしています。　　一方、新型コロナウイルス感染症の拡大による観光業や製造業など、県内産業への影響や中小企業での人手不足等の課題もあると認識しています。　　また、県内の個人消費について、日銀は消費税率引上げの影響による振れを伴いつつも、緩やかに持ち直しているとする一方、政府は月例経済報告で消費者マインドの動向に留意する必要があるとしています。　　今後も、県として県内経済や個人消費の動向をしっかり注視していく必要があると考えています。　　こうした中、来年度当初予算案では、消費税率引上げによる財源を活用して、幼児教育・保育の無償化の通年度化など、社会保障の充実を図っています。　　さらに、県独自の施策としても、私立高校授業料等の実質無償化の拡充や特別支援学校のスクールバスの利用拡大など、県民生活に密着した取組にしっかりと対応していきます。　　次に、防災・減災対策の推進についてです。　　まず、しゅんせつ事業に対する国の支援についてです。　　昨年発生した台風19号は、本県にも浸水等による数多くの被害をもたらしました。こうした被害の最小化を図るためには、堤防等の整備と併せ、川の流れの支障となる堆積土砂の撤去などのしゅんせつにも取り組む必要があります。　　そこで、県では国の新たな制度を最大限活用することとし、新制度の対象となる河川等のしゅんせつには７億1,000万円を計上しています。　　次に、技術職員の派遣体制の強化についてです。　　全国の自治体が様々な災害への対応に苦慮している中で、国が技術職員の確保を支援するシステムを打ち出したことは意義のあることと考えます。　　一方で、実効性という観点からは、全国的に技術職員が欠乏しているなど、多くの課題があり、本県においても技術職員の採用状況は厳しいことから、国の新たなシステムを活用できる状況にはありません。　　そこで、当面は土木工学を学ぶ学生を増やすなど、人材育成の底上げを国に働きかけるとともに、本県に必要な職員の確保に全力を挙げてまいります。　　次に、気候変動対策について、何点かお尋ねがありました。　　まず、日本の温暖化対策についてです。　　初めに、化石賞についてですが、ＮＧＯ団体による主観的な評価でありますので、そのような評価に対して県としてコメントする立場にはありません。　　次に、日本における地球温暖化対策の方針の見直しについてです。　　本年１月、国では温室効果ガス排出量の抜本的削減に向け、革新的環境イノベーション戦略を決定し、2050年までに世界全体の二酸化炭素の排出量を上回る削減技術の確立を目指すとしています。　　エネルギー基本計画を含む日本の地球温暖化対策については、この新戦略に盛り込まれた技術革新の進捗状況等を踏まえて、国において決定すべきものと考えます。　　次に、横須賀の石炭火力発電所の建設についてです。　　この建設計画に対しては、環境影響評価法の規定に基づき、平成30年８月８日付で事業者が責任を自覚し、石炭を選択した理由について、地域住民の理解を得られるよう真摯に説明すること、天然ガス等との比較を適切に行い、その結果に応じた環境保全措置を的確に示すことを知事意見として経済産業大臣に提出しました。今もその考えに変わりはありません。建設を中止するか否かは、国において判断されるべきものと考えます。　　次に、県の地球温暖化対策についてです。　　県では現在、神奈川県地球温暖化対策計画の改定に向け、目標や取組について議論している最中です。まずは、現行計画に定めた2030年度の目標である温室効果ガス27％削減の確実な達成に向けて全力で取り組んでまいります。　　次に、県職員の自死と関連する課題について、何点かお尋ねがありました。　　まず、県職員の自死についてです。　　議員からいろいろとお話がありましたが、多くの部分については裁判を通して明らかにされるものと認識しております。　　まず、職員が亡くなられたことについての受け止めですが、大切な仲間を守り切れなかったことは無念でなりません。　　次に、裁判になったことについてですが、訴訟を通して何が事実だったのか明らかにしたいというお気持ちに真摯に応えたいと考えています。　　また、御遺族への謝罪についてですが、私自身、御遺族に２度お会いし、職員の命を救えなかったことは本当に申し訳ない気持ちでいっぱいだということをお伝えしたつもりでしたが、その思いが伝わっていないとすれば、率直に反省をしたいと思います。　　私は今回の訴訟を契機に、改めて二度とこのような悲しい出来事を繰り返さないという決意で真剣に働き方改革に取り組んでまいります。　　次に、パワハラの根絶についてお尋ねがありました。　　まず、自死した職員へのパワハラについてです。　　当時どのような対応をしたかについては、訴訟に関する内容となりますので、答弁を差し控えます。なお、現在、法改正や訴訟の提起といった状況の変化を踏まえ、パワハラの該当性などについて第三者による緊急調査を改めて実施しています。　　次に、今後のパワー・ハラスメントの防止に関する取組についてです。　　パワハラは相手の人格を傷つけるだけでなく、組織にとっても大きなマイナスの影響を及ぼすものであり、決して許されません。　　県では、パワーハラスメントの防止等に関する指針において、パワハラが許されない行為であることを前提に、その防止及び排除に関して必要な対応を規定しています。　　また、第三者によるハラスメント行為の審査については、被害を受けた職員が弁護士である外部調査員に直接相談し、弁護士自らが調査を行う仕組みを既に設けています。　　また、第三者のみで構成する不祥事防止対策協議会において、必要に応じて臨時の調査を行うことができる体制も取っています。　　次に、長時間労働の解消の取組についてです。　　本県では平成29年２月に働き方改革推進本部を設置し、全庁挙げた取組を行ってきました。その結果、月平均60時間を超える残業をした職員数が３年前に比べ、10分の１以下に減少するなど、着実に成果が上がっています。　　今後は職員の業務負担を軽減するため、ＲＰＡやＡＩなどの最新のＩＣＴも積極的に活用し、業務の効率化をさらに進めていきます。　　また、職員数に関しても、児童虐待等の子供関連施策や台風等の災害復旧対応、オリンピック・パラリンピックやねんりんピックの開催準備等に対応するため、令和２年度は知事部局の職員定数を99名増員するなど、業務量や時間外勤務の実態等に応じた必要な人員を配置したいと考えています。　　今後とも、長時間労働の是正に向けて実効性ある取組をより強力に推進してまいります。　　次に、県立の津久井やまゆり園の指定管理者の変更方針と今後の運営や支援についてお尋ねがありました。　　県はこれまで、仮移転先で生活されている利用者の皆様が千木良及び芹が谷に整備する新しい施設に令和３年度中に入居できるよう全力で取り組んできました。　　そうした中、昨年10月、かながわ共同会の元理事の不祥事をきっかけに、津久井やまゆり園の利用者支援について厳しく指摘する声が、改めて私の元に届くようになりました。津久井やまゆり園の再生に当たり、虐待の疑いのある支援が行われていたという懸念は看過できるものではなく、しっかりと払拭しなければなりません。　　また、再生後の津久井やまゆり園において、利用者目線に立った支援を追求する県の考え方を、指定管理者を公募で選定するプロセスの中でしっかりとお示しする必要があります。　　このため、私は指定管理者の選定方針を見直すことを決断し、昨年12月の本会議において方針の変更を表明したもので、撤回する考えはありません。　　今後も私の真意を説明する機会を設け、御利用者や御家族、園の職員の皆様に対し、御理解いただけるよう丁寧に説明してまいります。　　最後に、相模総合補給廠に新たに配備された米陸軍第38防空砲兵旅団司令部についてお尋ねがありました。　　県では、平成30年10月の第38防空砲兵旅団司令部の駐留に先立ち、国に対し、配備計画等に関する情報提供や基地周辺住民の皆様の生活に影響が生じることがないよう万全の措置を講じることなどを要請しました。　　国からは、同司令部の要員数が約115名であることなどの情報提供があり、あわせて、同司令部の駐留は周辺に影響を与えないとの説明がありました。　　また、昨年12月には、同司令部の要員配備がほぼ完了したことや、グアムに駐留し、防空ミサイルＴＨＡＡＤを配備する部隊が新たに指揮下に加わったことなどについて、国から情報提供がありました。　　その際、国からは、同司令部の駐留は基地の機能強化には当たらず、日米安全保障条約の目的に資するものであるとの見解が示されています。　　県としては、今後も国に対し、適時適切な情報提供や同司令部の運用により、基地周辺住民の皆様の生活に影響を与えることがないよう求めていきます。　　また、日米間で返還方針が既に合意されている相模総合補給廠の一部返還も含め、地元の意向に配慮した対応を行うよう、引き続き働きかけてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　外国籍の子供の就学促進についてです。　　現在、外国籍の子供は就学義務が課せられていませんが、保護者が子供を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、その子を受け入れることとされています。　　こうした中、今年度、国が初めて実施した全国調査では、本県においても不就学の可能性がある外国籍の子供がいることが明らかになりました。　　そのため、県教育委員会では、この１月に全市町村教育委員会の所管課長を集めた会議を臨時に開催し、外国人家庭の転出入が頻繁な都市部における状況把握の難しさ等の課題を共有するとともに、外国籍の子供の就学促進について協議したところです。　　また、国の有識者会議においても、法令上の措置を含めた制度的な対応等の検討が進められており、この３月に最終報告が示される予定です。　　県教育委員会では、引き続き国の動向も踏まえ、市町村との協議を継続的に行う中で、関係団体と連携した就学促進や翻訳機能を有するＩＣＴ機器の活用等の先進的な取組事例を情報提供していくなど、市町村教育委員会の取組を支援してまいります。　　以上でございます。　　〔井坂新哉議員発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　井坂新哉君。　　〔井坂新哉議員登壇〕 ◆井坂新哉議員　それでは、答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。　　まず最初に、気候変動対策についてです。　　横須賀市久里浜に建設が進められている石炭火力発電所の件ですが、知事は国が判断すべきだというふうに言われておりました。ということは、建設されるのはやむを得ない、認めるということなんでしょうか、そのことを改めてもう一度しっかりとお聞かせください。　　二つ目は、知事は宣言をして、温室効果ガスの2050年実質排出ゼロを目指しているわけです。そうすると、県の地球温暖化対策計画の目標もそれに合わせて変えなければ整合性が取れないと思うのです。宣言と計画、具体的な行動、この二つがあってこそ、初めて宣言が意味あるものになるのだと思うのです。ですから、そのことをしっかりと明言しなければいけないのではないでしょうか。まず、今、改めてそのことを、整合性があると思っているのかどうか、それを聞かせていただきたいと思います。　　そして、もう一つはやまゆり園の件です。　　知事は発言の撤回をしないということでした。私はなぜ12月５日のタイミングで発言をされたのか、そのプロセスには大きな問題があると思っています。　　知事は虐待の疑いがあるということを強く述べられていますけれども、知事の12月５日の発言の前には検証委員会が立ち上がっていませんでした。ですから、虐待の疑いがあるかどうかというのは、きちっと専門家の意見を聞かなければ分からなかったはずです。　　また、検証委員会が示した案件、虐待の疑いがあるといった案件は、当該の自治体は虐待という認定をしていません。ですから、12月５日の前の段階では、こういう虐待としての事実がはっきり分からない段階での知事の発言だったと思うのです。だからこそ、しっかりと専門家に検証してもらって、その後にどう対応するか、それを決めるのが知事の政策判断のタイミングだったのではないかというふうに思います。　　伺いたいのは、何で伺った話を確認、検証してから判断をしなかったのか、その点を聞かせていただきたいと思います。　　以上、３点です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　まずは、横須賀の石炭火力発電所の建設についての見解であります。　　先ほど申し上げましたように、知事意見として、先ほど申し上げた内容を経済産業大臣に提出いたしました。その考えは、今も私は変わりはありません。それを受けて建設を中止するか否かは、国において判断されるべきものと考えております。　　次に、2050年の実質排出ゼロとなる数値目標を見直すといった中で、宣言するだけでは意味ないのではないかという話でありますけれども、先ほど申し上げましたように、現在、地球温暖化対策計画の改定に向けて目標や取組について議論している最中であります。　　それから、津久井やまゆり園、12月５日の段階では虐待かどうか分からなかったのではないかということであります。　　津久井やまゆり園の利用者支援の問題点を厳しく指摘する情報、これは利用者の御家族からの情報もありました。個人情報の取扱いに配慮する必要がありましたから、具体的なお話は控えておりました。　　その後、１月に設置した検証委員会では、専門家の見地から、津久井やまゆり園において虐待の疑いが極めて強い、不適切な支援があったということが指摘されたわけであります。　　私はこのことは重大なことであると思っておりまして、あのときに、年が明けたらいろいろ悪い情報が出てくると言ったことは、まさにそのとおりになっているわけでありまして、政策判断に誤りがあったとは考えていません。　　答弁は以上です。　　〔井坂新哉議員発言の許可を求む〕 ○副議長（渡辺ひとし）　井坂新哉君。　　〔井坂新哉議員登壇〕 ◆井坂新哉議員　時間がありませんので、最後に意見だけ述べさせていただきます。　　気候変動の問題で言えば、ＣＯＰ25で日本が批判されたのは、具体的な数値目標と具体的で新たな取組を発表できなかったからです。宣言だけではこの問題は不十分であって、本気で取組を進めるのであれば、具体的な数値目標と取組を示す必要があるということです。　　そのためには、国に対して政策の変更を求めることも必要ですし、石炭火力発電所の新設はやめるべきだと求めることが必要だと指摘しておきたいと思います。　　次に、やまゆり園の件ですが、私は利用者や家族の意見などからも、現段階でかながわ共同会で運営を継続するのはやむを得ないと思っています。　　しかし、少なくとも知事が指定管理期間の変更を求めるのであれば、事実に基づいて虐待などの検証をして、その改善を求め、それでも改善されないということを確認してから変更を求めるというのが、事実に基づいて政策判断をされるべきだと思っています。　　そういったプロセスを踏まずに政策判断したことが、利用者と家族に大きな混乱と不安を拡大させている原因なんだと思います。発言を改めて、もう一度話合いを続けるべきだと指摘しておきたいと思います。　　最後に、職員の自死に関連してです。　　この質問をするに当たって、遺族の方にお会いして提訴に至るまでの苦悩を伺いました。いまだに悲しみは癒えていないと感じました。亡くなった職員と遺族の思いに応えるためにも、パワハラの根絶と長時間労働の解消に真剣に取り組んでいただきたい、そのことを述べて、私の質問を終わりとさせていただきます。　　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○副議長（渡辺ひとし）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（渡辺ひとし）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は20分後といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時49分　休憩　　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和２年第１回-20200219-028615-質問・答弁-高橋栄一郎議員-代表質問①県政の重要課題について②県民の安全・安心を守る取組について③次世代育成に向けた取組について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時11分　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共98名 ○議長（梅沢裕之）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　───────────────────────────────────────
   ○議長（梅沢裕之）　質問を続行いたします。　　高橋栄一郎君。　　〔高橋栄一郎議員登壇〕（拍手） ◆高橋栄一郎議員　自民党の高橋栄一郎です。　　私は自由民主党神奈川県議会議員団を代表し、通告に従い、順次質問させていただきます。　　知事、教育長におかれましては、明快な御答弁を、また、先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。　　質問の第１は、県政の重要課題について伺ってまいります。　　〔資料提示〕　　初めに、法人二税の超過課税の延長と活用目的について伺ってまいります。　　本年10月末に適用期限を迎える法人二税の超過課税について、昨年９月と11月に我が会派の代表質問で取り上げてまいりました。　　11月には知事から、超過課税の必要性について、台風への対応を検証するなど、取り組むべき行政課題をさらに精査し、今年度中には判断していかなければならないと答弁がありました。　　昨年は、台風15号、19号が相次いで本県に上陸し、記録的な暴風や豪雨により、横浜や川崎などの都市部でも大きな被害を受けたことは記憶に新しいところです。　　全国的にも、毎年各地で経験したことのないような豪雨災害が発生しており、気候変動の影響を実感しております。　　これまで超過課税を活用し、災害に強い県土づくりを進めてきましたが、気候変動に対応するためには、河川や土砂災害防止施設の整備、国土強靭化のための市街地整備といった対策を、ハード・ソフト両面からしっかりと進める必要があると考えます。　　今定例会では、水防災戦略を策定し、予算的な裏づけのある取組を進めると提案されており、我が会派としても、そうした取組は一定の評価をしたいと考えますが、本年10月末に現行の超過課税が終了することで、水防災戦略の取組はもとより、これまで進めてきた災害に強い県土づくりが遅れることは避けなければなりません。　　また、東京2020大会開催を見据え、超過課税を活用し幹線道路の整備を進めてきました。３月22日には横浜北西線が開通しますが、横浜湘南道路などは大会開催までに開通できない状況だと国などから発表されました。　　これらは県内経済の活性化や災害時の緊急輸送に寄与する重要な路線であり、早期の整備が望まれております。　　こうした状況を踏まえ、法人二税の超過課税の今後について明らかにしていく時期に来ていると考えております。　　そこで、法人二税の超過課税の延長と活用目的について、どのように考えているのか、知事の見解を伺います。　　次に、市町村における持続可能な行政サービスの提供に向けた取組について伺います。　　〔資料提示〕　　人口減少・超高齢社会の到来など、我が国の社会構造の著しい変化は、地方自治体の行政運営にも多大な影響を及ぼしております。　　増大する医療・福祉・介護需要、子育てや教育等に関する多様な住民ニーズ、近年多発する自然災害などを背景に、住民に身近な行政サービスを行う市町村の負担は増大していますが、財源や人員面の制約から、持続的かつ安定的な行政サービスの提供が難しくなる懸念も生じております。　　このような状況は、市町村の規模や財政、地理的条件などによって大きく異なり、持続的・安定的に行政運営を行っていくためには、広域自治体である県が個々の市町村の状況に合わせ、支援することがますます重要と考えます。　　こうした課題を踏まえ、国の第32次地方制度調査会では、市町村の行政運営を支援する方策について様々な検討がされております。本県でも、地方制度調査会の議論に先立ち、市町村の持続可能な行政サービス提供に向け、どのような取組が求められるのか検討を進め、議会でも議論を重ねてきたと承知しております。　　昨年２月の第１回定例会代表質問で、この件について質問し、知事から、権限移譲の在り方、専門人材の確保・育成、公共施設の老朽化対策の三つの課題の取組を進めていくとの答弁がありました。　　権限移譲については、全国に先駆けた取組として、昨年12月、第３回定例会で事務処理の特例に関する条例を改正し、８項目の事務権限を県へ戻すことを決めたところであり、市町村のニーズに即した形で具体的な取組が始まったことは評価しますが、今後もこうした施策を継続することが重要と考えております。　　そこで、人口減少・超高齢社会を迎える中、市町村の行政サービスを持続可能なものとしていくための支援として、どのような取組を進めていくのか、知事の見解を伺います。　　次に、地域日本語教育の推進について伺ってまいります。　　〔資料提示〕　　政府は、企業における人材不足という背景を受け、平成31年４月に改正入管難民法を施行し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人労働者を受け入れる施策を進めています。　　日本国民と外国人の双方が尊重し合い、外国人が日本で働きたい、住みたいと思えるような共生社会実現のため、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策をまとめ、さらなる充実に取り組んでおります。　　その中の一つとして日本語教育の充実に取り組んでおり、昨年６月には日本語教育推進法が成立しました。地方公共団体の責務として、日本語教育の推進に関し、国との役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策の策定及び実施が規定されました。　　本県では今年度、文化庁の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業を活用し、地域日本語教育の実態調査を実施していると承知しております。　　例えば、外国出身で自ら日本語学習の経験を有し、現在、県内で外国籍県民の相談対応を行っている方からは、簡単な日本語でも会話ができると、自分の気持ちを伝えたり、買いたいものを買ったりすることができる、何とか生活することができる。取りあえず会話ができるようになる仕組みをつくったほうがよい。また、県央地区のある市からは、長年活動を続けてきた日本語ボランティア教室が、ボランティアの不足や高齢化などにより活動を終了する教室も幾つか出てきたなどの声があったと聞いております。　　改正入管難民法の施行に伴い、外国籍県民のさらなる増加が見込まれる中、地域の中で安心して生活していくためにも、外国籍県民が日本語能力を身につけることは極めて重要であると考えます。　　そこで、今年度実施した実態調査の結果を踏まえ、今後、県として地域日本語教育について、どのように取り組んでいこうと考えているのか、知事の見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　高橋議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　県政の重要課題について、何点かお尋ねがありました。　　まず、法人二税の超過課税の延長と活用目的についてです。　　法人二税の超過課税は、法人の皆様に特別に負担していただいているものであり、その実施に当たっては、税の必要性と活用目的を明確に示すことが重要です。　　現在、超過課税を活用し、災害に強い県土づくりと東京2020大会に向けた幹線道路の整備を進めていますが、昨年は台風15号、19号が相次いで本県に上陸し、19号では９名の命が失われたほか、道路や鉄道網の寸断、都市部の浸水など、ライフラインや産業基盤に重大な被害が発生しました。　　そこで、頻発化・激甚化が懸念される大規模水害等へ備えるため、水防災戦略に基づく対策をハード・ソフトの両面から強力に進めるほか、市町村と連携した地震防災対策や市街地の整備による減災対策など、災害に強い県土づくりに重点的に取り組む必要があります。　　また、幹線道路の整備についても、東京2020大会終了後の県内経済の持続的な発展に加えて、災害時に代替路になり、物資の輸送と経済活動の早期再開に大きな役割を果たすことから、引き続き自動車専用道路の整備などに取り組む必要があります。　　一方、県財政を取り巻く環境は、介護・医療・児童関係費が増加するなど、今後も厳しい状況が続く見込みであり、超過課税が終了すると、これまでスピーディーに対応してきた事業が減速しかねません。　　そこで、超過課税を５年間延長し、災害に強い県土づくりと幹線道路の整備に活用させていただき、引き続き取組を加速させたいと考えています。　　今後は、法人の皆様に超過課税の趣旨やこれまでの成果とともに、延長後の活用目的などを丁寧に説明し、理解と協力が得られるよう調整を進めてまいります。　　次に、市町村における持続可能な行政サービスの提供に向けた取組についてです。　　市町村が将来にわたって持続的・安定的に行政サービスを提供できるようにするため、県は市町村と協議を重ね、権限移譲、専門人材及び公共施設に関する課題への対応を進めてきました。　　まず、権限移譲の在り方については、昨年12月の条例改正により、発生頻度が少ない事務権限を市町村から県へ戻すこととしました。市町村からは、さらなる事務返還の希望を伺っており、今後もニーズを定期的に把握しながら、従来の市町村への権限移譲と並行して、県への事務返還の検討を進めていきます。　　次に、専門人材の確保・育成については、全国初の取組として、専門職員の市町村派遣に要する人数分を見込んで今年度の県職員の募集を行い、本年４月から県の保健師２名と土木職１名を三つの市町に派遣する準備を進めています。　　今後も県の災害対応や職員採用の状況を踏まえながら、この職員派遣の継続的な運用を図るとともに、既存の県と市町村との職員交流制度も活用して、専門人材の確保・育成を支援していきます。　　さらに、公共施設の老朽化対策については、昨年５月に県に相談窓口を設置するとともに、国、県、市町村の連絡会議を立ち上げて、公共施設の整備、再編等について情報交換を行う仕組みを整えました。　　現在、県の合同庁舎に市の外郭団体が入居する調整を行っており、今後もこうしたマッチングの事案を発掘しながら、市町村による施設の効率的な運用を支援していきます。　　このように、県は人口減少・超高齢社会においても広域自治体としての役割を果たすため、全国に先駆けて新たなチャレンジを始めています。引き続き、個々の市町村の声に丁寧に耳を傾けながら、市町村とともに持続可能な行政サービスの提供に向けて、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、地域日本語教育の推進についてです。　　本県では、昨年、日本語教育推進法が施行されたことを踏まえ、外国籍県民等に対する地域の日本語教育の推進に向けて、まずは本年度、県内の日本語教育の実態調査を実施しました。　　その調査の結果、現在、本県には地域の自主的な運営による日本語ボランティア教室が約250あり、全国的に見て日本語教室が多く存在している一方で、その現場を取り巻く様々な課題も浮かび上がってきました。　　具体的には、市町村や関係団体間での日本語教育に関する情報共有が十分ではないことや、日本語ボランティアを支える人材の確保が困難なこと、さらには、外国籍県民等に日本語教育の情報が十分行き届いていないことといった課題が判明しました。　　そこで、本県としては、引き続き日本語教育に関する実態把握に努め、市町村等への情報提供や技術的な助言を行うほか、コーディネート役を広域自治体として担っていく必要があると考えています。　　そのため、かながわ国際ファンクラブのネットワークを活用した日本語教育の人材育成や外国籍県民等への情報提供の充実など、今後の県の施策の方向性を今年度中に取りまとめた上で、来年度から順次、市町村等と連携しながら、新たな取組を実施していきたいと考えています。　　県としては、こうした日本語教育の現場を支える取組を進めることにより、外国籍県民等が言葉の壁による生活の不便さや地域コミュニティーの中での疎外感を感じることなく、安心して神奈川で暮らすことができる多文化共生の地域社会づくりを着実に進めてまいります。　　答弁は以上です。　　〔高橋栄一郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　高橋栄一郎君。　　〔高橋栄一郎議員登壇〕 ◆高橋栄一郎議員　それでは、１点、再質問をさせていただきます。　　地域日本語教育の推進についてです。　　日本語教育推進法に基づく国の基本方針が、今後示される予定と聞いております。本県の地域日本語教育の推進に当たっては、この基本方針を踏まえるべきと考えますが、今後どのように進めていくのか、見解を伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　国は日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を、本年６月に取りまとめる予定と承知しております。　　本県としましては、今回、地域日本語教育の施策の方向性を取りまとめることとしていますが、今後示される国の基本方針も踏まえ、その内容を検証し、本県の国際施策全体を示すかながわ国際施策推進指針に反映させていきたい、そのように考えております。　　答弁は以上です。　　〔高橋栄一郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　高橋栄一郎君。　　〔高橋栄一郎議員登壇〕 ◆高橋栄一郎議員　それでは、何点か要望を申し述べたいと思います。　　まず、法人二税の超過課税の延長と活用目的についてです。　　延長に当たっては、法人にとってのメリット、これをしっかりと示していただき、理解と協力が得られるようしっかりと調整を進めていただくよう要望いたします。　　また、政令市域における幹線道路の整備に補助しておりますけれども、まだ十分ではないと感じております。企業の経済活動を支える道路整備については、政令市とも十分に調整をしていただくように要望させていただきます。　　次に、市町村における持続可能な行政サービスの提供に向けた取組についてです。　　県民に最も身近な市町村が安定的に行政サービスを提供するために、広域自治体の役割として、丁寧に意見を聞き、個々の実情を把握しながら、しっかりと市町村を支援するよう要望いたします。　　また、支援する上で欠かせないのは、県職員と市町村職員がお互いを十分に理解して、コミュニケーションを絶やさずに取り組むことが不可欠だと考えます。　　職員の交流は近年、減少傾向にあると聞いておりますが、こうした観点からも、職員交流を拡大し、相互理解をより一層深めていただくことを要望させていただきます。　　最後に、地域日本語教育の推進について要望いたします。　　地域における日本語教育は、多文化共生の地域社会づくりを進める上で大変重要だと思っております。国、市町村、関係機関などと連携し、県内各地域において、外国籍県民が生活に必要な日本語能力を身につけ、地域社会の一員として、安心して生活し、活躍できる環境の整備を図っていただくことを要望いたします。　　〔高橋栄一郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　高橋栄一郎君。　　〔高橋栄一郎議員登壇〕 ◆高橋栄一郎議員　質問の第２は、県民の安全・安心を守る取組について伺ってまいります。　　〔資料提示〕　　まず、在宅医療における医科歯科連携の推進について伺ってまいります。　　高齢化が急速に進む中、いつまでも元気で安心して暮らしていけるよう、歯や口腔の機能維持の重要性が高まっております。　　歯や口腔は食べることに直結しており、この機能の低下は生活の質－クオリティー・オブ・ライフに大きく影響いたします。　　我が会派ではこうした課題意識のもと、県議会を主導し、平成23年、全国に先駆け神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例を制定、平成30年、条例を改正する際にはオーラルフレイルなどを追加してまいりました。　　歯や口腔の状態は全身の健康とも密接に関係しております。例えば、歯周病と糖尿病は深く関係しており、医療と歯科医療の密接な連携が重要となります。　　我が会派では、昨年の第３回定例会でも医科歯科連携について質問を行ったところです。　　歯と口腔機能の重要性は、高齢者が介護を必要とする要介護状態となっても同様であり、歯科医療機関への通院が難しい高齢者などに対する訪問歯科診療のニーズは高まっていますが、現状では訪問歯科診療を行う歯科医療機関や歯科医師は足りていないと聞いております。　　要介護状態の高齢者は、医療においても在宅医療を受けている場合が多く、今後は在宅医療の分野でも、医科と歯科がより密接に連携していくことが必要です。　　例えば、在宅医療のかかりつけ医師と歯科医師が連携し、食べ物をかむそしゃく、のみ込む嚥下の機能を歯科医師が中心となって回復させることにより、食事がしっかりとでき、体力の回復につながるとともに、誤嚥性肺炎なども防止することができます。　　こうした体制づくりは、複数の市町村が連携して行う必要があり、県は広域自治体として広い視野を持って訪問歯科診療の体制づくりを進めるとともに、在宅医療の分野においても、医科と歯科がより密接に連携できるよう支援していくべきだと考えております。　　そこで、超高齢化の進展を踏まえ、今後一層必要となる在宅医療分野における医科歯科連携の推進に対し、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。　　次に、遠隔医療の推進について伺います。　　〔資料提示〕　　2020年から第５世代移動通信システム－５Ｇが導入され、これまでの100倍と言われる高速・大容量のデータの送受信が可能となります。　　こうした背景もあり、遠隔医療についてはさらなる発展が期待されております。　　遠隔医療は、医師がインターネットの映像通信システムを利用して離れた患者を診察するというイメージがありますが、このほかにも手術の際に遠隔地の指導医が若手医師をサポートするなど、想定される形態は様々です。　　医師と患者との遠隔診療では、交通が不便な地域の患者、身体の事情で通院が困難な患者などの利便性が大きく向上することが期待されております。　　また、医師と医師との遠隔医療においては、医師不足の地域でも離れた拠点からのサポートが可能となるなど、医師不足対策の有効な手段の一つと考えられております。　　総務省では今年度、ＮＴＴドコモと和歌山県立医科大学が連携し、高度医療が必要な患者の元に近くの医師を派遣、遠隔地の専門医が高精度なテレビ会議システムを使い、現場の医師に指示をしながら治療を行う、５Ｇを活用した遠隔医療の実証実験を行っております。　　2024年４月から医師の時間外労働の上限規制が導入され、医師の働き方改革への対応が迫られる中、遠隔医療の推進は一定の効果があると考えております。　　一方、インターネットを介した診療については慎重に行うべきという意見もあります。医師が患者から必要な情報を求めたり、患者が医師の治療方針へ合意したりする際は、相互の信頼が必要となりますので、例えば、遠隔での患者の診療においては、日頃から直接の対面診療を重ねているなど、医師と患者との間に良好な関係が既に構築されている場合に限って利用されるべきという医療関係者の意見も多いと承知しております。　　こうした状況を踏まえ、県は地域の医療関係者の意見を十分に聞きながら、遠隔医療の環境整備を後押ししていくべきと考えております。　　そこで、５Ｇ社会の到来といったテクノロジーの進化や、医師の働き方改革などの課題を踏まえ、遠隔医療の推進に向け、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。　　次に、緩和ケアの推進について伺ってまいります。　　〔資料提示〕　　緩和ケアとは、がんなどの生命を脅かす病気に罹患した患者や家族に対し、早い段階から体の苦痛や心の悩みを軽減し、生活の質を改善するアプローチで、痛み、その他の身体的問題、心理社会的問題などを早期に発見し、的確な評価・分析で治療を行うものです。　　患者が苦痛なく療養生活を送るためには、入院、外来、在宅等の診療の場や時期を問わず、切れ目なく緩和ケアを提供できる体制が必要と考えております。　　現在、緩和ケアの提供体制の整備は、県内に30施設あるがん診療連携拠点病院などが中心となって進められており、患者の症状を和らげるために、医師、看護師、薬剤師などがメンバーとなる緩和ケアチームの設置や、緩和ケア専門外来の実施、地域の医療機関との連携などが進められていると承知しております。　　人材育成に関しても、がん診療連携拠点病院が、医療従事者が備えておくべき緩和ケアの基本的な知識、技能を習得し、実践できることを目的とした緩和ケア研修会を定期的に開催しているとのことです。　　しかし、日本緩和医療学会に登録している専門医は県内に９名しかおらず、特に病院で勤務する緩和ケア医はまだまだ少ないという話も聞いております。　　切れ目なく緩和ケアを提供するためにも、提供体制の整備と並んで、専門人材育成の充実を図る必要があると考えております。　　そこで、緩和ケアの推進や人材育成について、県として今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。　　次に、在日米軍基地との連携について伺ってまいります。　　〔資料提示〕　　我が国を取り巻く安全保障環境は依然として厳しい状況にあり、米軍の活動を支える拠点として在日米軍基地の存在は引き続き重要です。　　本県には多くの基地が所在しており、基地負担軽減に取り組むと同時に、基地と連携し、県民のための取組を行うことも基地所在自治体の役割と考えます。　　特に、災害時の在日米軍基地との連携の強化は重要です。平成23年東日本大震災や平成28年熊本地震では、米軍による救援活動が実施されており、大規模災害時の米軍との連携は定着してきた感があります。　　一方、基地との連携を深め、さらに実りあるものにするためには、課題をしっかりと検証することも必要です。　　例えば、日米安全保障条約上、災害時の米軍活動の位置づけはなく、どのような場合に協力を求められるのか、明確でないことが挙げられます。　　近年発生している台風被害等も念頭に置くと、出動実績がある地震だけではなく、大規模災害全般について支援範囲のルール化を図ることも必要だと考えます。　　また、大規模災害では多くの都道府県が同時に被災し、本県に拠点を置く部隊は広域的対応を迫られることが予想されます。その際に、どの地域にどの部隊が展開するのか、国や米軍としっかり話し合っておくことが必要だと考えます。　　かながわグランドデザイン第３期実施計画に基地との連携の推進が位置づけられ、ビッグレスキューかながわには米軍が継続的に参加していると承知しており、長年にわたり基地との連携に取り組んできたことは評価いたします。　　今後は従来の取組に加え、災害時における基地との連携に対する課題をしっかりと検証し、自治体との連携のあるべき姿を広域的、全国的な視野も加味して構築し、積極的に発信していくことが、第二の基地県である本県の大きな役割であると考えます。　　そこで、災害時における在日米軍基地との連携のさらなる強化に向けて、課題などをどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　県民の安全・安心を守る取組について、何点かお尋ねがありました。　　まず、在宅医療における医科歯科連携の推進についてです。　　歯と口腔の健康は、食を通じた未病改善を図る上で大変重要です。高齢で介護や訪問診療が必要な状態となっても、自分の口でしっかり食べることができれば、全身の健康や生活の質の維持につながることから、在宅医療には、医師だけでなく、歯科医師も積極的に関わる必要があると考えています。　　そこで、県では、県医師会と連携して運営する在宅医療トレーニングセンターにおいて、県歯科医師会にも御協力いただき、多様な職種を対象に実践的な研修を行っており、これまでに歯科関係者を含む延べ7,000人を超える方に参加していただいています。　　また、在宅での歯科診療を推進する拠点として、県歯科医師会等と連携し、在宅歯科医療地域連携室を県内25か所に設置しています。　　この連携室では、県民の皆様に在宅での歯や口腔の訪問診療を行う歯科診療所の紹介などを行っており、地域の多くの皆様に御利用いただいています。　　今後は、例えばこの連携室が中心となって在宅医療を行う医師と歯科医師が患者の情報を相互に共有するなど、医科と歯科の連携の充実についても検討していきます。　　県では、在宅医療における医科歯科連携のさらなる推進に向けて、医療関係者や市町村と一層連携し、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、遠隔医療の推進についてです。　　医師がテレビ電話で離れた患者を診察したり、別々の病院の医師がＩＣＴを活用して連携して治療に当たるといった遠隔医療は、通信技術が飛躍的に高度化する中、一層の発展が期待されています。　　特に本県は人口当たりの医師数が少ないことから、例えば拠点病院の熟練した医師が離れた地域の医師を指導しながら治療を行ったり、複数の病院の検査データの分析を１か所で行うことができれば、より効率的・効果的な医療を提供することができます。　　そこで、県ではこの遠隔医療を推進する取組の一つとして、横浜市立大学と連携し、複数の病院の集中治療室を１か所のセンターで管理し、患者の容態を遠隔で監視するとともに、ＡＩを活用して今後の症状の予測も行うＴｅｌｅ－ＩＣＵの導入に向けたモデル事業を行っています。このＴｅｌｅ－ＩＣＵの導入によって、患者へのより適切な治療の提供だけでなく、医師の負担軽減も期待できますので、引き続きこの取組を進めていきます。　　さらに、ＭＲＩやＣＴといった画像検査のデータを離れた拠点に送り、集中して診断を行う遠隔画像診断の体制整備に向けた事業を来年度予算案に計上したところです。　　これにより、画像診断の効率化が図れるだけでなく、将来的には、例えば子育て中の医師が自宅や近くのオフィスで勤務し、病院から届く画像を分析、診断するといった新しい働き方にもつながると考えています。　　一方、遠隔医療には、医師と患者との遠隔診療における急変時の対応など、幾つかの課題もあります。こうした課題への対応も含め、今後も関係団体や地域の医療関係者の意見を十分に伺いながら、本県の実情に合った様々な遠隔医療が展開できるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、緩和ケアの推進についてです。　　緩和ケアはかつては終末期のがん患者を主な対象としていましたが、現在はがんと診断されたときから、身体的・精神的苦痛などを受け止め、迅速かつ適切に症状を和らげるものです。そのため、県ではがん対策推進計画において、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進を重点施策に掲げて取り組んできました。　　具体的には、緩和ケア病棟のない２次保健医療圏を中心に、病棟を開設する病院を支援した結果、来年度中には全ての医療圏で緩和ケア病棟を整備できる予定です。　　また、がん診療連携拠点病院ではがん診療に携わる医療従事者を対象とした研修会を毎年開催し、これまでに１万人を超える医療従事者が受講するなど、人材育成にも取り組んできました。　　さらに、本県独自の取組として、拠点病院がお互いの緩和ケアの提供体制を評価するピアレビューを定期的に実施し、質の向上を図っています。　　緩和ケアは、何と言っても現場で対応できる人材の育成が重要なことから、引き続き研修の受講を幅広く働きかけ、緩和ケアを提供する医療従事者のスキルアップを図っていきます。　　また、より高度なケアを提供するために、緩和ケアを専門とする医師の確保について、県と拠点病院が参加する緩和ケア部会において検討を進めていきます。　　患者や御家族が、がんと診断されたときから切れ目なく緩和ケアを受けることができるよう、引き続き体制整備や人材育成にしっかりと取り組んでまいります。　　次に、在日米軍基地との連携についてです。　　災害時における基地との連携は県民の生命や財産を守る上で重要であり、かつ在日米軍の能力を十分に発揮していただける極めて有効な取組だと認識しています。　　このため、ビッグレスキューかながわにおいて日米の医療チームの共同訓練を実施するなど、他では見られない本県ならではの連携に努めてきました。　　一方、災害時の連携を強化する上で、様々な課題があることも事実です。現在、日米間には連携の裏づけとなる包括的な取決めはなく、米軍の役割、権限等は曖昧です。県は、協定の締結を国に働きかけていますが、見通しは立っていません。　　また、県内の基地は災害時に広域的な支援の拠点となり、米軍も県域を超えて活動することが予想されます。災害時に想定される県内基地の運用等について、県としてあらかじめ情報を得ておくことは、円滑な連携のために不可欠です。　　基地との連携については、私は在日米陸海軍司令官との間で定期的に意見交換会を開催し、幅広い分野について直接話し合ってきました。そこで、災害時の連携に関する課題についても、このような場などを活用し、米軍をはじめ関係機関と問題点の共有を図っていきます。　　こうした取組を通じて、専門的な知見を得ながら、連携の裏づけとなる制度や災害時における米軍と自治体等との関わり方について、県として検討を行い、基地との連携のあるべき姿を構築していきます。　　あわせて、米軍との共同訓練などを通じて、県民の皆様の理解を得ながら、在日米軍基地とのさらなる連携強化に取り組んでまいります。　　答弁は以上です。　　〔高橋栄一郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　高橋栄一郎君。　　〔高橋栄一郎議員登壇〕 ◆高橋栄一郎議員　それでは、１点、再質問させていただきます。　　緩和ケアの推進についてですが、退院後に住み慣れた自宅で療養を続けるためには、在宅医療における緩和ケアの充実も必要となってくると考えておりますが、県としてどのように今後取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　在宅医療における緩和ケアの充実についてであります。　　住み慣れた地域で治療を受けながら日常生活を送るためには、在宅での緩和ケアの充実が大変重要であります。　　そこで、在宅医療機関においても緩和ケアを実施できるよう、がん診療連携拠点病院と連携し、緩和ケア研修会の受講を働きかけるなど、人材育成に努めてまいります。　　答弁は以上です。　　〔高橋栄一郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　高橋栄一郎君。　　〔高橋栄一郎議員登壇〕 ◆高橋栄一郎議員　それでは、２点、要望させていただきます。　　まず、基地との連携についてですが、災害時の米軍からの支援は大変心強く、県民の皆様にとってもメリットのある取組だと思います。在日米陸海軍司令部があるという本県の特色を生かし、いざというときに米軍が円滑に活動できるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　　さらに、災害時の連携をきっかけに幅広い分野で交流を図りながら、基地との連携を進めていっていただくことを要望させていただきます。　　次に、緩和ケアの推進についてです。　　横浜市では、病院で働く緩和ケア専門医の不足に問題があるとの認識のもと、大学と連携し、専門医の育成を行うと承知しております。　　県としても、専門医の人材育成にもしっかりと注力していただき、県内での緩和ケア提供体制のさらなる強化を行うことを要望いたします。　　〔高橋栄一郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　高橋栄一郎君。　　〔高橋栄一郎議員登壇〕 ◆高橋栄一郎議員　質問の第３は、次世代育成に向けた取組について伺ってまいります。　　〔資料提示〕　　まず、東京2020大会を契機とした子どもの頃からのアスリート発掘・育成について伺ってまいります。　　昨年はラグビーワールドカップ2019が大成功に終わりました。これまでラグビーを見たことがない子供たちが競技場やファンゾーンなどで世界最高峰の試合を観戦し、日本代表や各国のすばらしいプレーに熱狂しました。全国のラグビースクールへの体験会や入校希望者も増加しているとのことです。　　国際的なスポーツ大会が子供たちに与える影響はとても大きいものがあります。オリンピック・パラリンピック競技大会は、各国のアスリートが参加する世界最大級のスポーツの祭典であり、トップアスリートの活躍を間近で観戦することができる東京2020大会は、子供たちにとって一生の思い出となり、夢や感動を与える最高の舞台となります。　　大会組織委員会では、学校連携観戦チケットの販売などで子供たちが大会を体験できる機会をつくり、県もそれを支援すると聞いております。　　体験から得る学びは子供たちにとってかけがえのないものであり、強烈なインパクトを与え、それがきっかけとなり、スポーツ活動に取り組む子供も現れ、その中には才能を開花させ、新たなトップアスリートとして育ちゆく子供たちもいると思います。　　未来ある多くの子供がスポーツに親しむことにより、さらにその次の世代の子供たちにも夢や感動を与える循環をつくり出すためには、スポーツの裾野拡大、競技力の向上を図ることが重要です。　　本県では、県体育協会と連携し、競技団体におけるジュニアを対象とした強化練習会等の選手強化事業や中学への進学など、所属する環境の変化に関係なく一貫した指導を受けられるジュニア育成モデル事業などを実施し、一定の成果を上げていることは承知しております。　　東京2020大会は、子供たちにとってトップアスリートを身近なものとして感じられる絶好の機会であり、大会を通じて抱いた夢や憧れをしっかりと受け止め、支援することは、中長期的視点に立ってもスポーツの裾野拡大、競技力の向上に大きく寄与すると考えます。　　そこで、東京2020大会を契機として、子供たちの可能性や才能を見いだし、育成していく仕組みを県としてさらに充実させていくことが重要だと考えますが、知事の見解を伺います。　　次に、病児・病後児保育について伺います。　　〔資料提示〕　　昨年10月から幼児教育・保育の無償化が開始され、子育て世代の経済的負担が軽減されたことで、保育所を利用しやすくなりました。　　しかし、保育所へ入所した後でも、子供が体調を崩したときは、病院に連れていくために保護者が仕事を休まなければなりません。また、病気の症状が長引けば、何日も保育所に預けられない状況が続くこともあります。　　そういった場合、助かるのが病児・病後児保育です。病気が急性期を過ぎたり、微熱程度であれば、病院に併設された施設などで一時的に預かってくれる制度です。　　しかし、年間を通じ利用者数に波があり、それでも保育士や看護師を確保しておく必要があるため、人件費が収支を圧迫するという状態が生じております。また、子供の回復状況による当日のキャンセルなども多く、安定した経営が難しいといった理由から、病児・病後児保育を行おうとする事業者が少ないと聞いております。　　病児の子供を預かるベビーシッターなどもありますが、預かる期間が短い、費用が高いなどの問題から利用が難しく、保護者が一番頼りにするのは、費用が安く、保育士や看護師に安心して預けられる病児・病後児保育だと考えます。　　病児・病後児保育は市町村の補助事業で支えられておりますが、現在、県内では約３分の１に当たる10市町村が実施していないと聞いております。　　預け先を必死に探し、病児を預けられることが分かると安心して泣いてしまう方もいるほど、保護者のニーズは高く、仕事を急には休めない方に対するセーフティーネットとしての役割から見ても、一刻も早く全ての市町村で病児・病後児保育を実施できるよう、県が主導的役割を果たしていく必要があると考えます。　　そこで、病児・病後児保育に県としてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺ってまいります。　　次に、多胎児家庭に対する支援について伺います。　　〔資料提示〕　　子供を産み育てるということは、たくさんの喜びや幸せを感じると同時に、大きな責任や不安を抱き、様々な負担や制限をかけられることもあります。　　私も二人の子供がいますが、子供がいるから出会えた方や経験など、親になり、いろいろなものを子供からもらっております。　　一方で、マタニティブルーや産後鬱、ワンオペ育児などの言葉に象徴されるように、特に乳幼児期の子育ては慣れない中で不安、困難を伴うことも多く、子供を望む家庭が安心して子供を産み育てることができるよう様々な支援を行う必要があると感じております。　　残念ながら、親子間の児童虐待事案は増加傾向にあり、2019年は過去最多となりました。　　平成30年１月、愛知県豊田市で三つ子の第３子である当時11か月の男児を床に叩きつけ、脳挫傷で死亡させたとして、母親が傷害致死罪で起訴され、懲役３年６か月の実刑判決が出されました。　　豊田市児童虐待事例外部検証委員会により、事実の把握、死亡した子供の視点に立った発生原因の分析、必要な再発防止策の検討が行われ、事件の再発防止を図ることを目的とし、検証報告書を取りまとめ、昨年６月、市長に対し提言が行われました。　　近年、不妊治療などによる妊娠・出産件数の増加を背景に、いわゆる、双子や三つ子のような多胎児出産も増えております。多胎妊婦はハイリスク妊婦として医療により健康管理が行われますが、多胎育児に対して具体的な支援は少ないと思います。　　新生児の授乳回数は８回から12回と言われ、双子ならその倍、三つ子なら３倍の回数の授乳が必要となります。食事や入浴はおろか睡眠時間も少なく、毎日の精神状態をリセットする暇もなく育児に追われることで、精神的に追い詰められていくことも多く、また、双子用のベビーカーでバスの乗車を拒否された、双子用のベビーカーがタクシーのトランクに入らないなど、外出や移動に困難な状況が生じているとも聞いております。　　つらい経験から外出しなくなると、社会とつながれず、母親らは物理的、精神的に孤立してしまう傾向があると言われています。また、医療機関への交通手段が限られると、子供から治療の機会を奪うおそれもあります。　　多胎育児家庭の虐待死も単胎育児家庭と比べ、2.5倍から４倍と指摘されてもおります。　　このような状況を鑑み、国では来年度、育児などの負担が大きく孤立しやすい多胎妊婦や多胎育児家庭を支援するため、多胎児の育児経験者家族との交流会や相談支援の実施、多胎妊婦や多胎育児家庭の元へ育児サポーターなどを派遣し、産前産後のケアや相談支援などを行うとしております。　　知事は平成23年の本会議で、子育て支援の質問に対し、妊娠・出産から育児まで、子育て家庭が孤立せずに安心して子育てできる地域社会づくりが必要。子育てを応援する地域社会に向けて、子供のライフステージに応じて、福祉・医療・教育が連携し、市町村や企業、ＮＰＯとも協働して子供と家庭を支援する様々な施策の充実に取り組み、子供を産むなら神奈川、子供を育てるなら神奈川の実現を目指すと、この本会議場で力強く答弁されており、その中には多胎育児世帯も含まれていると思っております。　　１人育てるより大変ですが、かわいさやいとしさは２倍ではなく２乗ですと話してくださった保護者の方もいらっしゃいます。そうした気持ちを全ての多胎育児世帯に実感してもらい、子供たちもこの神奈川で健やかに育っていけるような支援が必要だと考えます。　　そこで、単胎育児世帯に比べ、様々な課題を抱いていると考えられる多胎育児世帯について、育児施策を行う市町村に対し、県としてどのようにリーダーシップを発揮し、支援していくのか、知事の見解を伺います。　　次に、児童・生徒を虐待から守るための取組について伺います。　　〔資料提示〕　　昨年１月、千葉県野田市で両親からの虐待によって小学生の女児が死亡するという大変痛ましい事件がありました。　　学校や教育委員会の対応にも問題があったと指摘されており、文部科学省は、政府が２月に決定した児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づき、５月に学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きを作成し、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、所管の学校及び域内の市町村教育委員会における活用を依頼しております。　　そうした中、千葉県教育委員会では、文部科学省の手引の内容などを踏まえ、昨年11月に教職員のための児童虐待対応の手引きを12年ぶりに改訂したとの報道がありました。　　子供たちが多くの時間を過ごす学校では、教職員は子供たちの変化に気づきやすく、じかに声を聴くことができます。保護者に接する機会も多いことから、保護者の考えやその変化を感じることができるなど、児童虐待につながる兆候を発見しやすい立場にあり、児童虐待への対応において、学校や教育委員会の果たす役割は大きいものと考えます。　　また、児童虐待においては、周囲の大人や関係者が未然防止や早期対応といった意識を持つことが大変重要であり、一人一人が児童虐待に係る正しい認識を持ち、迅速かつ適切な対応を行うことが強く求められます。　　加えて、児童相談所に寄せられる相談にも、虐待の対象として小中学生が多く含まれていることから、県教育委員会は公立小中学校の設置者である市町村教育委員会と十分連携し、その取組を支援していくべきと考えます。　　そこで、神奈川県教育委員会では、平成23年３月に児童虐待に関する資料を作成し、県立学校の教職員に配付したと聞いておりますが、今後、児童虐待防止に向けたマニュアルなどの作成について、どのように取り組んでいこうと考えているのか、教育長の見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　次世代育成に向けた取組について、何点かお尋ねがありました。　　まず、東京2020大会を契機とした子どもの頃からのアスリート発掘・育成についてです。　　身近な地域で育ったアスリートが世界を舞台に活躍することは、多くの人がスポーツへの関心を高め、継続的に親しむきっかけになります。　　そこで、県ではこれまでも競技団体と連携した選手強化など、有望なアスリートを支える事業を実施してきました。今後はこうした取組に加え、新たに才能あふれる子供たちを見いだし、育てていく取組をこの４月にリニューアルオープンする県立スポーツセンターを拠点として実施していきたいと考えています。　　現在、アメリカのＮＢＡで大活躍している八村塁選手は野球や陸上競技などのスポーツを経験していましたが、指導者からバスケットボールの才能を見いだされ、本人もその楽しさに気づくことで、アスリートとしての才能を開花させることができました。　　県が実施する取組も、子供たちが様々な競技体験を通して自分の可能性に気づき、もっとうまくなりたい、ずっと続けたいという意欲を持てるような発掘・育成の仕組みにしていきます。　　具体的には、まず、動きの巧みさや素早さを身につけるのに最適な時期であり、ゴールデンエージと呼ばれる小学校４年生から６年生のうち、４年生に事業への参加を呼びかけます。そして、専門的な運動能力テストや様々な競技体験を通じて、本人や保護者も気づかない競技の適性を見いだしていきます。　　次に、その子供たちが５年生、６年生になった際は、競技能力や運動技能を高めるトレーニングプログラム等を提供します。　　こうして本格的な取組の土台づくりを行った上で、学校や地域でのスポーツ活動に送り出すとともに、ジュニアの育成に取り組む競技団体等につなげていきます。　　県は、こうした子供の頃からのアスリートの発掘・育成に取り組むことで、競技力の向上とスポーツへの関心の拡大を目指していきます。　　次に、病児・病後児保育についてです。　　保護者が就労等の理由により、病気の子供を自宅で看病できない場合に、安心して預けられる病児・病後児保育が身近にあることはとても重要です。　　県ではこれまでも保育対策協議会の場を活用し、国の補助制度の周知を行うとともに、各市町村が単独で病児・病後児保育を実施することが困難な場合は、近隣自治体との共同実施を提案してきました。　　その結果、現在までに病児・病後児保育は広域連携による共同実施も含め、県内23市町で実施し、施設数は59か所となりました。　　県では昨年11月に、病児・病後児保育が未実施である10市町村を対象にアンケートを実施し、今後の実施予定や必要性に対する認識などを調査しました。　　その結果、２市町からは来年度から実施したいとの意向が示されました。残りの８市町村は必要性は認識しているものの、委託できる事業者がいないなどの理由から、すぐには実施できないとの回答でした。　　そこで、県では、未実施市町村が近隣市町村の施設の利用を希望する場合は、共同実施のための条件、財源負担の在り方などについて、先行事例を紹介するなど、個別に支援していきます。　　また、共同実施が難しい場合には、児童を自宅で預かる市町村の支援事業を充実し、病児も預かりの対象にする方法をアドバイスするなど、地域の実情に即して市町村の取組を底上げしていきます。　　県としては、今後もこれらの取組を進めることで病児・病後児保育を推進し、全ての子供やその御家族が安心して暮らすことができるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　最後に、多胎児家庭に対する支援についてです。　　双子や三つ子などの多胎児を育てる家庭では、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的・精神的な負担や、外出の難しさによる社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さがあると言われています。　　そこで、多胎妊婦、多胎児家庭の支援を行う市町村では、妊婦や乳幼児の健診、新生児訪問や子育て相談などに加え、妊娠中からの手厚いフォローや多胎児家族の交流の場づくりなどに取り組んできました。　　しかし、民間団体の調査によると、例えば多胎児家庭のうち77.3％が睡眠不足、体調不良になったと答えるなど、負担の重さを示す結果となっており、さらなる支援の充実が求められています。　　こうした中、国は来年度から、多胎児家族の交流会や多胎育児の経験者等が外出や育児を手伝う育児サポーターの派遣を行う市町村へ補助を行い、多胎児家庭の孤立防止と育児の負担軽減を図ると聞いております。　　県としても、市町村との会議などの場を通じて、多胎児家庭への支援の必要性や国の支援事業の活用について働きかけていくほか、市町村の保健師などを対象とした研修等で、先進自治体の事例を共有し、取組の充実を促してまいります。　　今後も市町村の取組をしっかり下支えし、多胎児家庭を含む全ての家庭が安心して子供を産み育てることができる環境づくりに取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係についてお答えします。　　児童・生徒を虐待から守るための取組についてです。　　児童虐待の防止等に関する法律では、学校及び教職員は児童虐待の早期発見に努めることとされており、子供たちが多くの時間を過ごす学校及び教職員の果たす役割は大変重要です。　　このため、県教育委員会では平成23年３月に、児童虐待の未然防止や早期発見について基本的な知識や対応等をまとめた資料、児童虐待対応パンフレットを作成し、全県立学校に配付するとともに初任者研修等で活用するなど、教職員の意識啓発に努めてきました。　　あわせて、全国各地で児童虐待の重篤な事案が発生した際には、全県指導主事会議等において、県立学校や市町村教育委員会に対し、適切な対応を求めてきました。　　こうした中、昨年６月に公表された国の野田市女児虐待死事案の検証に関する中間取りまとめでは、教育委員会において児童に関する秘匿情報を漏らしてはならないという認識が不十分であった、また保護者の威圧的な要求に対して適切に対処できなかったなどの課題が指摘されています。　　また、この秘匿情報を漏らしてはならないということについては、この４月から施行される児童虐待の防止等に関する法律の改正により、新たに規定されたところです。　　そこで、県教育委員会ではこうした国等の動きを踏まえ、児童相談所等の関係機関と連携し、現在のパンフレットの内容に新たに児童・生徒に係る個人情報の適切な管理方法や保護者への具体的な対応方法などを盛り込み、担当教員等がより詳細なマニュアルとして活用できるよう改訂していきます。　　そして、県立学校をはじめ全市町村教育委員会に周知するとともに、教職員の様々な研修の場で活用するなど、児童虐待防止に向けて引き続き取り組んでまいります。　　以上でございます。　　〔高橋栄一郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　高橋栄一郎君。　　〔高橋栄一郎議員登壇〕 ◆高橋栄一郎議員　それでは、２点、再質問させていただきます。　　まず、東京2020大会を契機とした子どもの頃からのアスリート発掘・育成についてです。　　この事業で才能を見いだし、育成した小学４年生から６年生の子供たちが成長するに当たり、引き続き最適な環境で競技を行うため、どのように支援を継続していくのか、見解を伺いたいと思います。　　もう１点は、児童・生徒を虐待から守るための取組についてです。　　児童虐待は時として生命に関わる事態に発展するおそれもあり、教職員を含め関係者は適切かつ慎重な対応が必要だと思います。教職員一人一人が状況を把握した上で、個々の情報管理や保護者への対応をしっかりと行っていくことが重要だと思います。　　そうした点を踏まえ、具体的に現行のパンフレットをどのような視点での改訂を検討しているのか、見解を伺いたいと思います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　県が発掘した才能、その子供たちの支援の継続といった質問でありました。　　県の事業で発掘・育成した子供たちには、学校のクラブ活動や競技団体などでの活動を通じ、より高いレベルを目指し、努力を続けていく中で才能を開花していただくことを期待しております。　　また、その中でも特に有望な子供たちにつきましては、日本スポーツ振興センターなど、国レベルでの育成支援事業につなげていくといったことも可能であります。　　そこで、県では競技団体等と連携しながら、子供たちの競技活動継続に向けた相談や助言を行うほか、スポーツセンターで実施する最新機器を活用したトレーニング測定や栄養サポートを行うことができる支援環境、こういったものも整備してまいりたいと考えております。　　県としてはこうした取組を進めることで、長期的な視点から子供たちの育成を支えていきたいと考えております。　　答弁は以上です。　　〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　桐谷教育長。 ◎教育長（桐谷次郎）　教育関係の再質問にお答えいたします。　　児童虐待への対応においては、その早期発見や関係機関との連携などに適切に対処することが重要です。そのためには、教職員一人一人が行うべきことを確実に理解し、実践できる内容をマニュアルとして示していく必要があります。　　こうした視点から検討し、早期発見と未然防止に加え、子供の安全に配慮した情報の取扱いや、威圧的な保護者に対しては児童相談所と連携して学校がチームで対応することをチェックリストなどに盛り込んでいきたいと考えております。　　以上でございます。　　〔高橋栄一郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　高橋栄一郎君。　　〔高橋栄一郎議員登壇〕 ◆高橋栄一郎議員　それでは最後に、要望を２点申し上げたいと思います。　　多胎育児に対する支援についてですが、多胎育児家庭になるということは妊娠時期から分かっていることだと思います。医療機関と育児、福祉、介護、各行政機関の連携が取れていない現状は早期に改善すべきだと思います。　　なかなか外出が困難な世帯も多いと聞きますので、行政側から継続してアプローチする制度の提案など、具体的かつ確実に取り組んでいただきたいと思います。　　現状を知らないということは、取組スピードを鈍らせる大きな原因となりますので、知事にはまず当事者の声を聞いていただき、その上で市町村へ発信していくなど、柔軟な取組をしていただくことを要望させていただきます。　　次に、東京2020大会を契機とした子どもの頃からのアスリート発掘・育成についてです。　　スポーツを始めるきっかけは様々ですが、子供たちの潜在能力を見いだし、その子に適した競技を提示できるような仕組みが整えば、より一層の競技力向上につながっていく可能性が高くなると思います。　　競技団体が行ってきた育成の取組とも連携し、より充実した形で子供たちの才能の発掘・育成に取り組んでいただくことを要望いたします。　　あわせて、事前キャンプやホストタウン登録をしている市町村とも連携し、オリンピアン、パラリンピアンをより身近に感じることができる取組を行っていくことを要望させていただき、私の質問を終わります。　　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○議長（梅沢裕之）　お諮りいたします。　　本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梅沢裕之）　御異議がないと認めます。　　よって、本日の質問はこれで終わります。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（梅沢裕之）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　お諮りいたします。　　明20日は休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梅沢裕之）　御異議がないと認めます。　　よって、そのように決しました。　　次回の会議は、２月21日午前10時30分に開きます。　　本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時27分　散会...