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09月13日-04号

  • 片耳難聴(/)
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  1. 神奈川県議会 2019-09-13
    09月13日-04号


    取得元: 神奈川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-16
    令和 1年 第三回 定例会 △《本会議録-令和元年第3回-20190913-028523-諸事項-出席議員等議事日程-》         令和元年第3回神奈川県議会定例会会議録第4号〇令和元年9月13日 午後1時1分開議   ───────────────────────────────────────〇本日の出席議員 議長共104名       出 席 議 員                       大   村       悠                       桝       晴 太 郎                       永   田   磨 梨 奈                       加   藤   ご   う                       永   田   て る じ                       菅   原   あきひと                       須   田   こうへい                       す と う   天   信                       上   野   た つ や                       石   田   和   子                       松   長   泰   幸                       山   口   美 津 夫                       武   田       翔                       田   村   ゆうすけ                       田   中   信   次                       川   崎   修   平                       神   倉   寛   明                       お ざ わ   良   央                       石   川       巧                       た め や   義   隆                       飯   野   まさたけ                       望   月   聖   子                       佐 々 木   ナ オ ミ                       柳   瀬   吉   助                       市   川   さ と し                       佐   藤   圭   介                       大   山   奈 々 子                       君   嶋   ち か 子                       高   橋   延   幸                       池   田   東 一 郎                       芥   川       薫                       川   本       学                       市   川   和   広                       山   本       哲                       綱   嶋   洋   一                       新   堀   史   明                       田   中   徳 一 郎                       山   口   貴   裕                       野   田   治   美                       脇       礼   子                       米   村   和   彦                       栄   居       学                       小   林   大   介                       京   島   け い こ                       石   川   裕   憲                       井   坂   新   哉                       佐 々 木   ゆ み こ                       さ と う   知   一                       楠       梨 恵 子                       西   村   く に こ                       谷   口   かずふみ                       藤   代   ゆ う や                       渡   辺   紀   之                       原       聡   祐                       高   橋   栄 一 郎                       あ ら い   絹   世                       柳   下       剛                       細   谷   政   幸                       河   本   文   雄                       加   藤   元   弥                       中   村   武   人                       古   賀   照   基                       斉   藤   た か み                       赤   野   た か し                       浦   道   健   一                       青   山   圭   一                       亀   井   たかつぐ                       佐 々 木   正   行                       渡   辺   ひ と し                       小 野 寺   慎 一 郎                       内   田   み ほ こ                       長   田   進   治                       杉   本       透                       し き だ   博   昭                       小   島   健   一                       いそもと    桂 太 郎                       梅   沢   裕   之                       嶋   村   た だ し                       桐   生   秀   昭                       市   川   よ し 子                       岸   部       都                       作   山   ゆうすけ                       長   友   よしひろ                       北   井   宏   昭                       菅   原   直   敏                       相   原   高   広                       鈴   木   ひ で し                       藤   井   深   介                       森       正   明                       土   井   りゅうすけ                       杉   山   信   雄                       小   川   久 仁 子                       持   田   文   男                       竹   内   英   明                       た き た   孝   徳                       国   松       誠                       松   田   良   昭                       牧   島       功                       松   本       清                       てらさき    雄   介                       松   崎       淳                       近   藤   大   輔                       く さ か   景   子                       曽 我 部   久 美 子       欠 席 議 員                       堀   江   則   之       説明のための出席者         知事            黒   岩   祐   治         副知事           中   島   正   信         同             浅   羽   義   里         同             首   藤   健   治         理事            山   口   健 太 郎         同             玉   木   真   人         政策局長          髙   澤   幸   夫         総務局長          小 板 橋   聡   士         くらし安全防災局長     花   田   忠   雄         国際文化観光局長兼         拉致問題担当局長      河   合   宏   一         スポーツ局長        平   田   良   徳         環境農政局長        石   渡   美 枝 子         福祉子どもらい局長    香   川   智 佳 子         健康医療局長兼未病担当局長 市   川   喜 久 江         産業労働局長兼         エネルギー担当局長     山   田   健   司         県土整備局長        上   前   行   男         会計管理者会計局長    小   野       淳         ヘルスケア・ニュー         フロンティア推進統括官   金   井   信   高         労務担当局長        大 久 保   雅   一         マグカル担当局長兼         広報戦略担当局長      木   口   真   治         医務監           中   澤   よ う 子         教育委員会教育長      桐   谷   次   郎         同  教育局長       田   中   和   久         同  県立高校改革担当局長 清   水       周         警察本部長         古   谷   洋   一         警察本部総務部長      和   智       勉         人事委員会事務局長     川   合       充         監査事務局長        小   島       泰         労働委員会事務局長     出   口   満   美         公営企業管理者企業庁長   大   竹   准   一         企業庁企業局長       長 谷 川   幹   男   ───────────────────────────────────────       議会局出席者         議会局長          和   泉   雅   幸         議会局副局長兼総務課長   谷   川   純   一         同  議事課長       霜   尾   克   彦         同  政策調査課長     田   中   一   朗   ───────────────────────────────────────           令和元年第3回神奈川県議会定例会議事日程第4号                            令和元年9月13日午後1時開議第1 定県第 85 号議案 令和元年度神奈川一般会計補正予算(第3号)   定県第 86 号議案 同   年度神奈川中小企業資金会計補正予算(第1号)   定県第 87 号議案 神奈川県流域下水道事業の設置等に関する条例   定県第 88 号議案 地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例   定県第 89 号議案 職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例   定県第 90 号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例   定県第 91 号議案 企業の立地の促進に係る不動産取得税の税率の特例に関する条例の一部を改正する条例   定県第 92 号議案 神奈川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例   定県第 93 号議案 民生委員定数条例の一部を改正する条例   定県第 94 号議案 介護保険法施行条例の一部を改正する条例   定県第 95 号議案 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の一部を改正する条例   定県第 96 号議案 港湾の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例   定県第 97 号議案 神奈川県建築基準条例の一部を改正する条例   定県第 98 号議案 神奈川県立高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例   定県第 99 号議案 工事請負契約の締結について(平塚農業高校商業教育棟新築工事(建築-第1工区)請負契約)   定県第 100号議案 工事請負契約の締結について(吉田島高校実習棟新築工事(建築)請負契約)   定県第 101号議案 工事請負契約の締結について(小田原養護学校湯河原真鶴方面分教室(仮称)新築工事(建築)請負契約)   定県第 102号議案 工事請負契約の変更について(分庁舎新築工事(建築)請負契約)   定県第 103号議案 工事請負契約の変更について(分庁舎新築工事(機械)請負契約)   定県第 104号議案 工事請負契約の変更について(分庁舎新築工事(電気)請負契約)第2 認第1号 平成30年度神奈川公営企業決算の認定について   ─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和元年第3回-20190913-028524-質問・答弁-君嶋ちか子議員-代表質問①県民に寄り添う県政について②自治体のあり方について》    〔議会局長報告〕  出席議員 副議長共100名 ○副議長(渡辺ひとし) ただいまから、本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────── ○副議長(渡辺ひとし) 審議を行います。  日程第1、定県第85号議案 令和元年度神奈川一般会計補正予算外19件及び日程第2、認第1号 平成30年度神奈川公営企業決算の認定について、以上一括して議題といたします。  これより質問並びに質疑を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  君嶋ちか子君。  〔君嶋ちか子議員登壇〕(拍手) ◆君嶋ちか子議員 日本共産党君嶋ちか子です。  日本共産党神奈川県議会議員団を代表して、質問を行います。  質問の前に申し上げます。  とりわけこの数年、自然災害日本列島に容赦なく襲いかかっています。今回、台風15号により、首都圏及び神奈川県におきましても多大な被害が発生しております。被災された多くの皆様にお見舞い申し上げるとともに、防災及び災害に強いまちづくりに向け、一層力を尽くしたいと思います。  〔資料提示〕  では最初に、県民に寄り添う県政について伺います。  第1に、補聴器購入公的補助と適切な選択を保障することについてです。  初めに、加齢性難聴に対する公的補助について伺います。  日本の難聴者は日本補聴器工業会調べで推計約1,430万人、74歳以上の43.7%が難聴と言われています。ところが、片耳でおよそ15万から30万円と言われる補聴器は、健康保険は適用されず、高くて買えないという声を多く聞きます。  難聴で補聴器を所有する方の割合は、イギリス47.6%、フランス41.0%、ドイツ36.9%などに対し、日本は14.4%です。  この差が生じる大きな要因として、公的補助の違いが考えられます。日本の場合、補助は、障害者手帳を所持し、かつ両耳の聴力レベルが70デシベル以上などの高度難聴者に限定されています。これに対し、ヨーロッパ諸国では、WHOの41デシベル以上という基準を用い、医療の対象として公的補助を行っています。  難聴は放置すると、聴力がさらに低下することが多く、早期に補聴器を使うことにより、医療的効果が得られるとされています。また、聞こえない生活は生活の質が保てないだけではなく、人と接触することを避けがちになり、認知症に至る比率も高くなるなど、高齢者の社会参加の障害となっています。  都道府県では東京都、群馬県が補助制度、茨城県が支援制度を実施しています。市や区などでは20自治体が補助制度を設け、それぞれ喜ばれています。  そこで、知事に伺います。  加齢性難聴について、早期の対応を可能とするために公的補助制度を設けることは、健康に暮らし続けることを掲げる神奈川県の政策にふさわしいと思いますが、見解を伺います。  次に、補聴器を適切に選ぶことについてです。  補聴器でご苦労されている方のお話では、聞こえない音の種類により、機器のタイプが違ってきます。このため、適切な補聴器の購入には、補聴器相談医言語聴覚士認定補聴器技能者などの活用が必要です。  しかしながら、これら専門家の必要性が周知されていないため、十分には活用されていません。結果的に、不適切な購入により、途中で使用をやめるケースが少なくありません。  国民生活センターでも、高くて払えない、聞こえが改善されないなどの苦情がふえ続けています。  〔資料提示〕  私たちは、神奈川県聴覚障害者福祉センターの視察を行いました。ここでは、言語聴覚士による補聴器の相談・調整・貸し出しを行っています。調整・貸し出しまで行っている聴覚障害関連施設県内唯一とのことです。  この貴重な役割を持つにもかかわらず、体制的に、週2日、1日約10件が限度のため、予約が1カ月先とのことでした。十分な相談や検査の時間を確保することに苦慮していました。それにもかかわらず、指定管理料が十分ではなく、人員削減を余儀なくされています。  これらの状況を踏まえ、知事に伺います。  県民に適切な補聴器の選択を保障するためには、第1に補聴器にかかわる専門家の活用について県が周知を図ること、第2に神奈川県聴覚障害者福祉センターの周知とともに、増員・増設など体制強化が必要です。見解を伺います。  続きまして、雇用における神奈川県の役割についてです。  最初に、県内雇用への積極的な関与について伺います。  電機産業リストラが続いています。2008年のリーマンショック以降2018年までで、公表されただけでも44万人が人員削減の対象となっています。関連企業労働者家族も含めると、その何倍もの人々が影響を受けています。また、インベスト誘致企業である日産も2009年には2万人を削減しました。  日本共産党県議団は昨年12月に、大企業のリストラに対し、県の働きかけを求める申し入れを行いました。今年7月、その後の対応を聞いたところ、神奈川労働局から大きな混乱はないと聞いたので何も行っていないとの回答でした。  どのような状況把握を行ってきたのか、リアルな認識の欠如とともに、雇用対策情報交換会議の不十分さを指摘せざるを得ません。  県は、昨年の日本共産党県議団予算要望に対して、人員整理は労働者の生活に大きな影響を与えるとの認識のもと、雇用情勢労働争議についてさまざまな手段により事業者からの状況把握に努めていると回答しています。また、当事者からの要請があれば、労使間の話し合いが円滑に行われるよう助言するとし、引き続き雇用調整のルールについても助言・啓発を行うと述べています。  これらを履行するためには、企業に対しても労働者に対しても、労働センターを初めとした県の役割を周知するとともに、雇用問題に積極的に対応していくことが必要です。  県の労働相談は一定の役割を果たしていると思いますが、予算要望への回答に照らすならば、一層の役割発揮が求められます。  そこで、知事に伺います。  県内雇用状況に見合う役割を果たすためには、第1に、労働局に対し雇用対策情報交換会議の強化とその成果の活用を呼びかけ、第2に、労働者、企業双方に対する労働センターの周知、第3に、労働センターの体制と機能の強化が必要です。3点について見解を伺います。  次に、リストラに対し県が働きかけを行うことについてです。  2018年以降の電機産業リストラだけでも、NEC3,000人、富士ゼロックス1万人、東芝7,000人、富士通5,000人、ルネサス1,000人という規模で進められています。多くが、神奈川県に拠点あるいは大きな事業所を有しています。  これらのリストラの特徴は、利益率を上げるために黒字企業が乱暴な人員削減を進めていることです。一方で、株の配当や内部留保は増大しています。  また、人員削減の多くは希望退職という形を用いていますが、再就職の厳しさの中で、退職金割り増しなどで退職に応じる人は多くはありません。  そこで、企業は退職強要を執拗に繰り返します。例えば、ある大手企業では、3,000人削減のために2万人に対する面談を強行し、退職強要のパワハラが職場に蔓延しました。あなたの仕事はない、社外での活躍を検討せよなどと繰り返され、精神疾患に追い込まれた労働者もいます。応じなければ、追い出し部屋に押し込め、仕事を与えないなどの手法も用いられます。これらは紛れもない人権侵害です。  労働者の生活と人権を破壊し、地域経済を疲弊させるリストラに正義はありません。また、リストラは、企業の発展をも損ねています。ある技術者は、リストラを繰り返し、日本での製造が困難な分野はもはや珍しくないが、技術者の流出も続き、設計、開発さえ困難になるのではないかとの危惧を語っています。  大企業の社会的責任も問われます。企業の経営判断などと静観している場合ではありません。山口県、熊本県などでは、知事が事業所閉鎖の撤回を求めています。  また、莫大な税金を使い、企業誘致を行いながら、一方で県内企業リストラは放置するというのでは、施策として大きな矛盾を抱えます。  そこで、知事に伺います。  知事は指導権限がないとはいえ、労働局の指導と相まって、県民の生活と地域経済を守り、かつ健全な産業発展を促すという観点から、道理のないリストラをやめるよう働きかけることが必要です。見解を伺います。  〔資料提示〕  続きまして、特別支援教育において生徒の学習権を保障することについてです。  最初に、秦野養護学校末広校舎の状況について伺います。  秦野養護学校の知的部門小中学部は、秦野市立末広小学校校舎の一部を借り受け、秦野養護学校末広校舎として2016年に設置されました。  施設等に問題があると聞き、私たちは末広校舎を訪れました。体育館使用は週3回の昼休みのみで、授業では使えません。グラウンド限定のため、マット・床運動などは行えず、雨が降れば、廊下やプレールームでの体育を余儀なくされます。しかも、グラウンド使用も、中学部の月・木の10時から10時45分のみで、小学部は敷地外の末広自由広場で体育を行います。広場への移動の際も、突然の飛び出しやパニックなどで事故に至らせないよう、先生たちは緊張を強いられています。  また、通常の教室をパーティションで仕切り、2クラスが使用しており、音楽室がないため、音楽と他の授業がパーティションを隔て同時進行となります。保健室と職員室も、一つの教室をロッカーで仕切り、使っています。  また、給食については、ほとんどの生徒が細かく切る必要があり、小学校から運ばれた給食を給食介助員が学習室で配膳時に刻んでいます。  これらの不備をカバーする先生たちのエネルギーを、子供たちと向き合うことに使えるよう、教育環境を整えるのが教育委員会の仕事ではないでしょうか。勧めに応じて転校した生徒の保護者は、前校との教育環境の違いに、だまされたと困惑しています。  そこで、教育長に伺います。  末広校舎においては、保健室、音楽室、給食、体育の授業など、いずれも借り物ゆえの問題が生じています。また、独立した学校としてではなく、本校内の教室として計算されるため、教員数も少なくなりがちです。いずれも今後、学校としての機能を備えた設備が必要なことを示しています。  末広校舎について改善すべき問題は多くありますが、当面の切実な課題として、グラウンドと体育館を授業で使えるようにすること、また教員不足を補う配置が必要です。見解を伺います。  次に、特別支援学校の新設について伺います。  〔資料提示〕  特別支援学校を必要とする生徒はふえ続けています。2000年と2018年の比較では、全国で特別支援学校の生徒数は5万3,275人増加していますが、学校新設は149校のみで不足に拍車をかけています。  神奈川県の場合はさらに深刻で、生徒数は3,628人の増加、これに対し学校新設は9校にとどまっています。その結果、1校当たりの児童・生徒数は、国で125.66人、県は164.18人に上ります。過大規模化により、教室が足りない、体育館・グラウンド・プールの使用が限定的、音楽室が使えない、またカーテンで教室を区切っての授業などが全国的にも生じています。  普通学校にない特別支援学校のすし詰め状態は、特別支援学校だけが学校設置基準がないことによります。いわば国が差別を公認している状態です。特別支援学校は、学びや発達保障のかけがえのない場です。それにふさわしい環境を整えることは急務です。  東京都では、都立特別支援学校の規模と配置の適正化に関する施設整備計画を作成し、児童数推計値による先々を見通した設置を進め、現在、新設は調節・設計中も含め11校、増改修は8校で行われています。このような計画的な設置が望まれます。  そこで、教育長に伺います。  なぜ神奈川県では全国平均をはるかに上回る大規模校となっているのでしょうか。また、この深刻な数字を受けとめ、早急に特別支援学校の新設に着手すべきです。見解を伺います。  次に、「神奈川県の特別支援教育のあり方に関する検討会」の議論について伺います。  特別支援学校の過大規模化は著しく、増設が切実に求められています。その際、地域的な配慮も必要です。川崎市が、幸・中原区域に新設など受け入れ枠の拡大を求めているのはその典型です。市長会や障害者団体からも、同様の要望が上がっています。中間まとめは、この最も切実な新設の課題に応えてはいません。  中間まとめの二つ目の問題は、地域とのつながりを考慮することが重要と述べ、教育委員会が議論の中で末広校舎をその例として挙げていることです。しかしながら、既存の学校の一部を借りることが地域との連携ではありません。校舎や体育館、グラウンドを肩身狭く借りるのではなく、主体的に伸び伸び使える環境を整えることが必要です。その上での地域との連携です。  そこで、教育長に伺います。  今年度末の神奈川県の特別支援教育のあり方に関する検討会最終報告に向け、特別支援学校の新設を明確に据えた議論とすべきです。また、地域との連携は、設置方法と混同することなく議論すべきです。2点について見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○副議長(渡辺ひとし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 君嶋議員のご質問に順次お答えしてまいります。  県民に寄り添う県政について、何点かお尋ねがありました。  まず、補聴器購入公的補助と適切な選択を保障することについてです。  初めに、加齢性難聴に対する公的補助についてです。  人生100歳時代を迎える中、加齢に伴う難聴は、高齢者の社会参加の意欲にも影響する一つの要因となり得ると認識しています。  これまでも県では、国の制度に基づき、高度難聴者を対象に補聴器の購入に係る費用の一部を公費で負担してきました。また、神奈川県聴覚障害者福祉センターを設置し、聴覚障害者に関するさまざまな相談を受け付けていますが、相談者の7割以上が60歳以上の方で、その多くが補聴器に関する相談です。  加齢に伴う難聴の方においては、一人一人のニーズに合った補聴器を適切に活用することが必要です。  高度難聴者以外の加齢性難聴者への補聴器購入に係る補助制度は、国レベルでの検討が必要と考えており、現時点では県独自で補助を実施することは考えていません。引き続き、聴覚障害者福祉センターにおいて丁寧な相談対応を行うなど、補聴器の適切な利用を支援していきます。  次に、補聴器を適切に選ぶことについてです。  初めに、補聴器にかかわる専門家の活用の周知についてです。  補聴器には多くの機種や多様な機能があり、その中からその人に合った補聴器を選択することが重要です。  県としては、聴覚障害者福祉センターにおいて、補聴器に関する相談を受けた際は、聴力検査を行い、言語聴覚士などの専門家による補聴器の選択の助言や調整を行っています。  こうした補聴器を選択する上での専門家の活用の有効性について、市町村と連携し、周知していきます。  次に、聴覚障害者福祉センターの周知と体制強化についてです。  センターの周知については、ホームページなどにより、広く行っているところですが、補聴器の選択に関する専門家の活用の有効性とあわせて、改めて市町村と連携し周知いたします。  また、センターの体制については、現行の体制の中で丁寧に対応し、適切な補聴器の選択を支援してまいります。  次に、雇用における神奈川県の役割についてお尋ねがありました。  まず、県内雇用への積極的な関与についてです。  初めに、神奈川労働局への雇用対策情報交換会議の強化とその成果の活用の呼びかけについてです。  県はこれまで、神奈川労働局等との神奈川雇用対策情報交換会議を通じ、適宜、大量退職の情報提供を受けてきました。しかし、常に全ての情報提供がされてきたわけではありませんので、今後、労働局へ積極的な提供を働きかけ労働相談等に活用してまいります。  次に、労働者、企業双方への労働センターの周知についてです。  労働センターの役割については県のたよりやホームページで広報するとともに、中小企業への訪問事業等を通じたリーフレットの配付、さらには街頭労働相談会での案内チラシの配付等により、周知を行っており、今後も引き続き実施していきます。  次に、労働センターの体制と機能の強化についてです。  平成22年4月にそれまで二つの労働センターと五つの県政総合センターに分かれていた組織を、かながわ労働センターと三つの支所に再編統合し、指揮命令系統を一本化して一体的に事業が実施できる体制を強化しました。  また、機能については、平成28年にはメールによる労働相談を、30年にはベトナム語による外国人労働相談を、今年6月からは川崎支所で夜間労働相談をそれぞれ開始するなど、強化を図ってきました。  今後も社会情勢の変化に対応しながら、労働センターの機能を充実させ、労働問題に対し、適切に助言し、解決に導いてまいります。  次に、リストラに対し県が働きかけを行うことについてです。  県は毎年、神奈川労働局とともに、県内の経済団体に対し、雇用に関する問題について要請を行っています。また、今年2月には約1,000社の企業に対し、メールマガジンを活用して雇用機会の確保と雇用の継続を依頼しています。  しかし、企業が産業構造の転換等に対応し、事業の再構築を進める中で、残念ながら、従業員を解雇せざるを得ない場面に直面することも事実です。その判断は、個々の企業が高度な経営判断として決断するものであり、そうした判断に関して不当な解雇でない限り、県がリストラをやめるよう働きかけたり、要請を行うことは困難です。  県としては、神奈川労働局とも連携し、パワハラ等による不当な解雇が行われることがないよう企業に働きかけるとともに、労働相談やあっせん指導等を通じ、雇用問題の解決に努めてまいります。  私からの答弁は以上です。  〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕 ○副議長(渡辺ひとし) 桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。  まず、秦野養護学校末広校舎の状況についてです。  秦野養護学校末広校舎は、秦野市に在住する知的障害教育部門小中学部の児童・生徒を地域の養護学校に通わせてあげたいという秦野市などのご要望を受け、平成28年に秦野市立末広小学校内に設置しました。  設置に当たり、市と締結した運営等に係る協定書では、養護学校と小学校の教育活動の充実等について、県と市が相互に協力するものとしています。  養護学校の小中学部とも週3回ある体育の授業は、末広小学校のグラウンドや隣接する秦野市末広自由広場を使用して学習指導要領に基づき支障なく行われています。  また、体育館を養護学校の児童・生徒が昼食後、週3回程度、自立活動の授業等に使用しているほか、随時、両校の校長が調整し、グラウンドや体育館、特別教室等を養護学校の教育活動に活用しています。  次に、教員数ですが、いわゆる義務標準法により、秦野養護学校全体の児童・生徒数から教職員定数を算定し、末広校舎の状況を踏まえ、必要な教員数を配置しています。  次に、特別支援学校の新設についてです。  まず、学校の規模についてですが、本県のように多くの人口を抱える都市部では特別支援学校を希望する児童・生徒も多く、1校当たりの規模が大きくなる傾向があります。  国の学校基本調査から試算すると、国公私立全体の特別支援学校における1校当たりの児童・生徒数は本県では、議員お話しのとおり、164.18人ですが、例えば東京都では191.23人、大阪府では184.94人、愛知県では181.95人という状況です。  こうした中、県教育委員会では、平成22年度以降、新たに特別支援学校5校と1分教室の計画的な整備を進めています。  また、特別支援学校の新設等についてですが、県教育委員会では、平成30年8月に神奈川県の特別支援教育のあり方に関する検討会を設置しており、この中で特別支援学校の整備についても議論していただいています。  県教育委員会としては、その取りまとめを踏まえ、今後の方向性を検討してまいります。  次に、神奈川県の特別支援教育のあり方に関する検討会の議論についてです。  県教育委員会では、今後の特別支援学校の整備については、現在取り組んでいるインクルーシブ教育の進展や、5校1分教室の整備後の地域的な人口増減等を勘案しながら、その方向性を見定めていくことが重要と考えています。  現在、こうした点を踏まえた上で、検討会において今後の整備について議論を進めていただいています。  あわせて、お尋ねの地域との連携についてですが、地域で生まれ育つ子供たちは、どの子供もできるだけ居住する場に近いところで学び、交流することが大切なことと考えています。  秦野養護学校末広校舎も、現在整備を進めている小田原養護学校湯河原真鶴方面分教室も、まず、こうした考え方や地域の皆様のご要望があり、その上で設置方法を検討してきたという経緯があります。  今後とも、そうした考えを基本に地域との連携について取り組みを進めてまいります。  以上でございます。  〔君嶋ちか子議員発言の許可を求む〕 ○副議長(渡辺ひとし) 君嶋ちか子君。  〔君嶋ちか子議員登壇〕 ◆君嶋ちか子議員 今、お答えいただきましたことにかかわって再質問いたします。  最初に、補聴器購入公的補助を求めることについてです。  難聴に対する早期の対応が難聴の進行も抑止し、認知症に至る確率も小さくするというのであれば、まさに神奈川県が掲げる健康で生き生きと暮らし続けることにふさわしい施策であり、また、医療・介護費の抑制にもつながると思います。  その点では、全国的な施策を待つという知事の答弁もありましたが、今まで、率先してさまざまな施策を進めてきたこともほかの分野でありますから、今回もこの切実な補聴器の問題について、神奈川県が全国にも先駆けてその実施をすることを求めたいと思います。  その点で、進めない、そういった施策を取り上げない理由として、財源問題以外にあれば伺いたいと思います。  また、続きまして、秦野養護学校末広校舎にかかわって再質問いたします。  現場でも確認しましたが、今までは明らかに授業で、体育館、小中ともに使えず、グラウンドも中学生が限定的に使用しているだけということでした。教育長がおっしゃったように、協議できるというのであれば、なぜ今まで使えない状態に甘んじていたのかが問われます。今後、生徒の体育の授業について調整を的確に行い、伸び伸び体育館、グラウンドを使えるような体制をしっかりつくってほしいと思います。見解を伺います。  さらに、特別支援教育にかかわる検討会について再質問いたします。  議論内容は検討会に委ねるとして、議論すべき範囲については、検討会設置者である教育委員会がしっかり据える必要があると思います。新設する学校数、時期、およその設置地域などを明確にする議論が必要と考えます。見解を伺います。  再質問にかかわっては以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○副議長(渡辺ひとし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。  加齢に伴う難聴につきましては、平成30年度より、国において補聴器の利用による認知機能の低下への効果を検証するための研究、これをスタートさせていると聞いております。  県としましては、こうした国の動向を注視していきたいと考えておりまして、現時点では県単独の補助制度の創設は考えていません。  答弁は以上です。  〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕 ○副議長(渡辺ひとし) 桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) 君嶋議員の再質問お答えいたします。  県と市で結んだ協定において、両者が話し合いをし、課題があれば解決していくということで進めてきております。今後も課題があれば、当然対応していくということでございます。  それからもう1点、特別支援学校の新設についてでございますが、本検討会の設置に当たりましては、県教育委員会として、特別支援学校の整備、医療的ケア、特別支援教育における県と市町村の役割分担、その3点の検討項目を設定しまして議論していただいております。  また、その検討会の中間まとめにおきまして、その整備については、今後も地域的な課題や児童・生徒数の推移を勘案し、その対応について検討する必要があると、今後の検討の方向性が示されております。引き続き、検討会の中で議論を深めていただきたいと考えております。  以上でございます。  〔君嶋ちか子議員発言の許可を求む〕 ○副議長(渡辺ひとし) 君嶋ちか子君。  〔君嶋ちか子議員登壇〕 ◆君嶋ちか子議員 要望を申し上げます。  補聴器につきましては、先ほど、国での検討を踏まえてということでしたが、補聴器についての要望は非常に急ぎ、切実なものがありますので、県としても引き続き、せめて検討対象としていただきたいと考えています。  そして、特別支援学校につきましては、今までの経緯があるとはいえ、今後、体育館とグラウンドの使用が可能となるように、調整をしっかりしていただきたいと思います。  そして、検討会についての議論ですが、それにつきましては、地域との連携の意味するところと必ずしも設置方法とは一致しないということで、しっかりと学習権を保障するという点で、学校新設を促進していただきたいと思っています。その点で、一般的な設置の議論というだけではなく、時期、数、地域などももっと限定的に議論を進めるべきだろうと考えていますので、その点よろしくお願いいたします。  以上です。  〔君嶋ちか子議員発言の許可を求む〕 ○副議長(渡辺ひとし) 君嶋ちか子君。  〔君嶋ちか子議員登壇〕 ◆君嶋ちか子議員 続きまして、自治体のあり方について何点か伺います。  最初に、第2期行政改革大綱についてです。  今年7月策定の第2期大綱では、それまでの量的削減を中心とした改革を経て、質的向上に着目した改革を促進、加速化させるとしています。職場の質を問うのであれば、第1に、住民の切実な課題に応えられる自治体行政としてのやりがい、第2に、問題とじっくり向き合える体制、第3に、職場や職員間における信頼感が必要です。  第1のやりがいにかかわっては、多くの県民の暮らしを直接支える施策への転換を私たちはたびたび求めてきました。  〔資料提示〕  第2の体制については、長時間労働の是正が必須です。  今年5月の神奈川県職労連の本庁職場残業調査によると、当局が長時間労働の是正を推進した時期を経ても、残業で残っている人の割合に大きな変化はありません。残業せざるを得ない実態が厳然としてあるからです。事実、業務量が減ったと答えた人は5.7%、一方で、ふえた・変わらないという回答は89.3%にも上っています。  アンケートには、業務量に見合う人員配置となっていない、強制的に帰らされると裏残業が発生するなどの記載があり、行政改革大綱でも、業務が多忙で余裕がないと思う職員の割合が高どまりしていることを課題としています。  ノー残業デーを設けただけで仕事量が減るはずはありませんから、当然です。効率化には限界があり、長時間労働解消のために必要なのは職員増です。  また、第3の職場の信頼感にかかわっては、ニーズの先取りやアグレッシブな行動により職員の質を高めるなどと具体的保障にはならない言葉を多用するのではなく、組織が直面する問題と向き合うことです。  自治体の役割を踏まえた実践的な研修の確立、パワハラ・セクハラを許さない職場づくり、より適切な人事評価制度の運用、県民の目にたえ得る情報公開制度、公益通報制度を成り立たせる土壌づくりなどに具体的に取り組むべきです。  そこで、知事に伺います。  職場の質的向上を目指すというのであれば、施策の方向をより県民の切実な願いに応えるものへと転換し、その上で仕事をじっくりと行える職員体制と公正な職場運営が不可欠です。大綱にうたう長時間労働の解消を図るのであれば、また質的向上を目指すのであれば、職員の増員が前提条件と考えますが、見解を伺います。  続いて、カジノ誘致に対する県の評価及び住民意向の受けとめについて伺います。  最初に、カジノに対する評価についてです。  カジノについて、知事は従来から、県内自治体が誘致に手を挙げれば応援するとし、今回の横浜市長の判断に対しても支援を表明しました。  私たちは一貫して、自治体がカジノを後押しすることは健全な地域発展を阻害すると反対しています。  賭博は刑法で禁止され、最高裁判決でも違法性が認定されています。  海外の実例である韓国の江原ランドについて、2000年の開設時には5万人だった人口が、2017年には3万8,000人に減少した。施設周辺ではカジノによるギャンブル依存で破産したり、自殺したりする人が後を絶たず、カジノ客目当ての風俗店や質屋も乱立した結果であると、2017年4月24日付読売新聞が報じていました。  日本でも、ギャンブル依存症、マネーロンダリングなど、多くの懸念が示されています。ギャンブル依存症患者にかかわってきた団体の方が、遊ぶ金欲しさにという事件は多いが、これは間違いなくギャンブル依存症である。ギャンブルは金持ちをこじきに、普通の人を犯罪者にしてしまうと、リアルな指摘をしていました。  さらに、自治体が後押しすることも大きな問題です。カジノ産業は新しい価値を生み出すわけではありません。負けた人から巻き上げたお金の一部が自治体の収入となります。住民の生活破壊を引き起こしながら、経済発展に寄与すると称するのは、自治体として余りに不健全です。  また、カジノの影響は、横浜市内にとどまらず神奈川県全体に及びます。神奈川県の知事として、人ごとでは済みません。  そこで、知事に伺います。  今回の横浜市長の表明について、知事はカジノの多くの問題点を踏まえ、また自治体の原点に立ち返り、反対の意向を示すべきです。見解を伺います。  続きまして、住民意向の受けとめ方について伺います。  横浜市の林市長は、2017年市長選挙で、カジノについて、それまでの積極的姿勢から転じて白紙状態と表明し、選挙戦に臨みました。そして、今回の誘致表明は、市民の意見を広く聞くこともなく突然なされました。選挙で選ぶということは、政策決定を全て委ねるということではありません。  自治体の将来にまで影響を与える大きな問題であり、かつ反対意見も根強く、どの調査でも約6割から8割が反対しているカジノは、選挙での審判を受けていないのですから、市民の意向を十分に反映するプロセスが必須です。これらを無視して、横浜市長が勝手に判断していることが、住民の強い怒りを買っています。  このように民主主義という点からも問題が多い誘致表明に対して、知事は最大限の理解を示し、白紙から一転した態度についても、市民を裏切って突然決断したというのは違うと擁護しました。  さらに、会見後の資料を放り投げた姿についても、それだけ大きな決断をされたということのあかしでもあるかもしれないと格段の理解を示しました。住民が主役と考えていたなら、決してこんな行為は生じません。自治体は誰のものかが改めて問われます。  そこで、知事に伺います。  住民に大きく影響を与え、先々をも縛る行政の態度決定については、住民の意向を十分に反映させるプロセスが不可欠です。この点からも、今回、住民の多くが反対しているという事実を知事はどのように受けとめているのか、見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕
    ○副議長(渡辺ひとし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 自治体のあり方について、何点かお尋ねがありました。  まず、第2期行政改革大綱についてです。  本県では平成27年度に行政改革大綱を策定し、働き方改革など、質的向上に着目した改革に取り組んできました。その結果、職員の意識や仕事の進め方によい変化を感じている職員の割合はこの3年間で3倍近くに増加するなど、県庁の組織風土は大きく改善が図られました。  また、長時間労働の是正についても、年間720時間を超える残業をした職員の数がこの2年間で3分の1まで減少するなど、着実に成果が上がっています。  議員ご指摘の職員数に関しても、児童虐待等の子供関連施策やオリンピック・パラリンピック業務等に対応するため、令和元年度は知事部局の職員定数を54人増員するなど、業務量や時間外勤務の実態等に応じた必要な人員を配置しています。  今年7月に策定した第2期行政改革大綱では、これまでの取り組みの成果を踏まえ、引き続き職員、組織、仕事の質的向上を目指し、働き方改革や組織・人事改革など、さまざまな改革に取り組むこととしています。  そして、こうした取り組みを通じて行政組織の総合力を高め、県の総合計画である「かながわグランドデザイン」を着実に推進し、県民の皆様にとって必要なサービスを効果的・効率的に提供していきます。  次に、カジノ誘致に対する県の評価及び住民意向の受けとめについてお尋ねがありました。  まず、カジノに対する評価についてです。  統合型リゾート─IRは、カジノ施設だけではなく、国際会議場などのMICE施設や日本の魅力を効果的に発信する劇場などが一体となった複合施設で、我が国が目指す観光立国を実現するため、また、県全体の観光振興及び地域経済の活性化を図る上で、非常に有効なものであると考えています。  今回、横浜市は将来の人口減少や少子・高齢社会などの課題に対応するために、地域の経済成長や観光MICE都市の実現を見据えて、また、懸念事項についても総合的に勘案した上で、大きな決断をされたと思います。  広域自治体である県としては、基礎自治体である横浜市の判断を尊重し、協力していくべきと考えております。  最後に、住民意向の受けとめについてです。  今回、横浜市の林市長はIR誘致に伴う経済効果だけでなく、懸念事項についても総合的に判断した上で、横浜市の20年、30年先を見据え、将来にわたり成長、発展を続けていくため誘致を決断されました。  IRに関して、ギャンブル依存症や治安上の不安を訴える声があることは承知しています。今後、IR誘致について、市民の皆様の理解を得られるよう、横浜市長みずから市内18区全てに出向いて説明されるとのことであります。  横浜市には、住民に対して丁寧な説明を行い、十分な理解を得た上で、市民や県民の皆様が納得できるIRを実現されることを期待しています。  答弁は以上です。  〔君嶋ちか子議員発言の許可を求む〕 ○副議長(渡辺ひとし) 君嶋ちか子君。  〔君嶋ちか子議員登壇〕 ◆君嶋ちか子議員 再質問いたします。  カジノにつきましては、評価の内容は異なりますが、そのカジノに対する評価とは別に、住民の意向の受けとめについては、しっかりと民主主義や住民自治に基づいて再度質問いたしたいのですけれども、今の答弁の中に、市長が丁寧に説明に回るというお話がありましたが、今、市民が求めているのは、実施に向けての説明ではなく、今回の突然の誘致表明に対して、住民が主体である自治体において、多くが反対している、そして先々にも影響を与える、こういうような問題について、住民の声を度外視して事を進めていいのかどうかということを伺っています。  改めて、見解を伺います。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○副議長(渡辺ひとし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問に対してお答えいたします。  IR誘致に関しては、ギャンブル依存症や治安上の不安を訴える声があることは承知しておりまして、横浜市には今後、住民に対して丁寧な説明を行い、十分な理解を得た上で、市民や県民の皆様が納得できるIRを実現されることを期待しております。  広域自治体である県としましては、基礎自治体である横浜市の判断を尊重し、協力していくべきと考えております。  住民の皆さんの声に対して、しっかりと市長はお答えになっていくということをこれから期待し、見守っているというところであります。  答弁は以上です。  〔君嶋ちか子議員発言の許可を求む〕 ○副議長(渡辺ひとし) 君嶋ちか子君。  〔君嶋ちか子議員登壇〕 ◆君嶋ちか子議員 再度質問させていただきますが、生じている不安に答えろということを求めているのではなく、今も6から8割、パブリックコメントによっては90%以上も反対の声が出ているという、こういう事柄について、住民意向として、認めるのか、認めないのか、市長や知事の見解だけで態度を決めていいのかどうか、そのことを伺っています。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○副議長(渡辺ひとし) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。  住民の声に対して、それを市長がきちっと説明をして説得をしていくということでありますので、その結果を見守っているということであります。  答弁は以上です。  〔君嶋ちか子議員発言の許可を求む〕 ○副議長(渡辺ひとし) 君嶋ちか子君。  〔君嶋ちか子議員登壇〕 ◆君嶋ちか子議員 では、要望を申し上げます。  今の知事の住民の意向をどう受けとめるかという点については、まだ非常に不十分だというふうに思っています。今回、住民の多くの方が怒っているのは、当初、積極的であった態度、それを選挙のときには白紙にすると言って、そして、それをずっと伏せたまま、一転、突然今回の表明がされたということで、さまざまな住民意向がどのように反映されているのか、態度決定について、それ以前に住民意向が反映される必要があるというふうに言っているわけです。  ですから、そういう点で、私、再質問をしましても、再々質問をしましても、その市長の態度表明、あるいは知事の態度表明、さまざまな問題について、その前に全ての問題とは言いませんが、このように多くの住民が関心を持って、なおかつ反対意見としても根強くあるということがさまざまな報道でもされているわけですから、そういったことを住民の意向としてきちんと据えるということが必要ではないかということを改めて強調したいと思います。  そういった点で、こういった住民意向を尊重するというプロセスを無視するのであれば、住民自治を否定するものとなってしまいますので、住民に寄り添うという姿勢を貫いていただきたいと強く要望しまして、私の質問を終わります。                               〔拍 手〕 ○副議長(渡辺ひとし) お諮りいたします。  休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(渡辺ひとし) ご異議がないと認めます。  よって、休憩いたします。  なお、再開は20分後といたします。                  午後1時54分 休憩       ───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和元年第3回-20190913-028525-質問・答弁-山口貴裕議員-代表質問①子育て支援の更なる充実に向けた取組について②県民の安全・安心を守る取組について③県政の重要課題について》                   午後2時15分 再開   〔議会局長報告〕  出席議員 議長共95名 ○議長(梅沢裕之) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ─────────────────────────────────────── ○議長(梅沢裕之) 質問を続行いたします。  山口貴裕君。  〔山口貴裕議員登壇〕(拍手) ◆山口貴裕議員 梅沢議長のお許しをいただきましたので、私は自由民主党神奈川県議団を代表し、通告に従い、順次質問いたします。  知事、教育長並びに警察本部長におかれましては、明快なご答弁を、また、先輩、同僚議員の皆様には、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。  質問に入ります前に、一言申し上げます。  記録的な暴風雨となった台風15号が県内にも住宅損壊、浸水、倒木、停電など、甚大な被害を出しております。亡くなられた方、被害に遭われた方のお悔やみとともに、お見舞いを申し上げます。  まさに、激甚災害と言ってもいいほどの被害であります。余波が続く中、県内においても早急に状況把握をしていただき、一刻も早い復旧をよろしくお願いいたします。  また、令和元年6月19日に愛川町、厚木市で刃物を持った男が逃走するといった事件が発生しました。横須賀市で身柄確保され、幸いにも二次的な被害は発生しなかったものの大変な混乱を招き、全ての市民に不安と恐怖を与え、保育園・幼稚園を初め小中学校が2日間の休校を余儀なくされ、また、イベントの中止、外出の自粛など市民生活に甚大な影響が出ることとなりました。  即座に両首長が再発防止と迅速な情報共有を求める要望書を法務省と横浜地検に提出したところであります。知事においても志を同じくしていただき、感謝を申し上げます。ぜひとも知事の大いなる発信力で要望を形にし、市民・県民の生命と財産並びに安心と安全を守るため、今回の教訓を生かし、今後このようなことが二度と起きないことを強く願い、要望して質問に入ります。  質問の第1は、子育て支援の更なる充実に向けた取組についてであります。  〔資料提示〕  初めに、保育士の確保についてお伺いいたします。  本県の保育所等利用待機児童数は昨年度の867人から117人少ない750人となり、3年ぶりに減少しました。しかし、依然として、潜在的待機児童は約8,000人いることから、県内どこでも待機児童ゼロの実現に向けては、さらなる取り組みが必要な状況であります。  また、今年の10月から開始を予定している幼児教育・保育の無償化の影響により、保育所の入所を希望する保護者はさらに増加することが予想されることから、一層の待機児童対策が必要であります。  待機児童を減らすためには、保育所整備とあわせて、保育現場で働く保育士の確保が必要不可欠となります。しかし、昨年度の代表質問でも述べたとおり、保育士が確保できず、入所定員まで子供を入所させることができない保育所が出てくるなど、保育士不足が顕在化している状況にあります。  県では、これまで国家戦略特区を活用した地域限定保育士試験の実施や、かながわ保育士・保育所支援センターによる潜在保育士の復職支援など、さまざまな保育士確保の取り組みを実施してきましたが、保育士不足が待ったなしの状況においては、さらなる取り組みが必要であります。  新たな保育士をふやす取り組みの一例として、横浜市や川崎市は、県外の保育士養成校に通う学生や潜在保育士などを対象に、市内保育所への就職を検討してもらうための保育所見学ツアーなどを開催し、県外へのアプローチも実施しているようであります。  一人でも多く保育士を確保するためには、新たな保育士をふやし、就職を促進する取り組み、潜在保育士の復職を支援する取り組み、現任保育士の離職防止を図る取り組みなど、さまざまな対策が必要と考えます。  そのような状況の中、県内の保育士をふやすために、県としてこれまで以上に、人材確保に力を注いでいくことが求められております。  そこで、知事にお伺いいたします。  県内の保育士のさらなる確保に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  次に、幼児教育・保育の無償化に係る県の支援についてお伺いいたします。  〔資料提示〕  幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が本年5月10日、国会で可決・成立し、10月から実施される予定となっております。  無償化の実施により、保育所、幼稚園、認定こども園などにおいて、全ての3歳から5歳児とゼロ歳児から2歳児の住民税非課税世帯の保育料が無償化されるとともに、新たに認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用料なども、一定の上限はあるものの無償化の対象に含まれることとなります。  しかし、5月の子ども・子育て支援法の成立から制度開始までの期間が短い上、対象となる施設、事業が多く、制度が複雑であることから、現場では混乱が広がっております。  まず、保育現場では、今まで市町村が保育料の一部として徴収していた給食副食費を保育所が直接徴収することとなり、金額を幾らにするのか、保護者にどう説明し同意を得るのか、滞納した場合の対応など、さまざまな課題が生じております。  次に、実際に事務を行う市町村においては、事業者に対して、制度説明や無償化の基準を満たしているかの確認作業を行うとともに、保護者に対しては、保育の必要性の認定を受けるための案内や申請書の回収、認定書の交付といった膨大な作業を短期間で進めなくてはなりません。  さらに、無償化給付の支払い方法や回数など、市町村の裁量に委ねられている項目もあることから、このまま各市町村任せの状態だと、市町村をまたいで利用することが多い認可外保育施設や幼稚園では、同じ施設でも利用者の居住市町村によって支払い方法などに差異が生じることとなります。  また、制度開始後、実際に運用していくに当たり、当初想定していなかった問題が発生することも想定されます。  県としては、保育現場や市町村に対し、制度の詳細を説明し、理解を深める取り組みを行いながら、利用者に混乱や不公平感が市町村ごとに生じないよう広域自治体として調整し、運用面においても市町村を支援していく必要があると考えます。  そこで、知事にお伺いいたします。  県として、無償化の実施に当たり、保育現場の不安を払拭するとともに、円滑な制度開始や運用に向け、市町村を支援すべきと考えますが、見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 山口議員のご質問に順次お答えしてまいります。  子育て支援のさらなる充実に向けた取り組みについてお尋ねがありました。  まず、保育士の確保についてです。  待機児童解消を図る上で、保育士の確保は非常に重要です。本県では新たな保育所の確保策として、平成27年度に国家戦略特区を活用して地域限定保育士試験を実施し、その結果、全国試験が年2回となりました。  平成29年度からは年3回目の県独自試験を実施し、試験が年1回であった26年度と比べて、29年度以降の合格者数は約1.6倍となりました。  さらに、今年度の受験者数は地域限定保育士試験の認知度が上がり、県外からの受験者がふえた結果、昨年度より約1,000人多い2,693人と大幅に増加しました。  また、今年度からは、復職を目指す潜在保育士が短時間勤務を通じて現場感覚を取り戻すことを支援する事業のほか、保育士養成校と連携して、学生が先輩保育士から直接話を聞ける就職相談会を開催するなど、新たな事業も開始しました。  しかし、県内の保育士養成校を卒業する約2,500人の保育士のうち、毎年約1割が保育以外の分野に就職しているのが現状です。  保育士養成校の教員からは、保育士を目指していた学生が保育以外の分野への就職を考えるようになるきっかけの一つに、保育実習で想像以上に事務仕事が多く、仕事のやりがいよりもつらさを強く感じてしまうケースが多いと聞いています。  このため、県として、保育の仕事のやりがいが伝わる効果的な実習方法について検討していきます。  具体的には、保育士養成校や実習生を受け入れる保育所などの関係者が集まって検討する場を設け、モデル的な実習方法をまとめ、保育士養成校と保育所が共有できるような仕組みづくりに取り組みます。  さらに、県としては、全市町村が参加する保育対策協議会の中で、働き方改革や広報など、さまざまな取り組みを検討し、県内どこでも待機児童ゼロの実現に向け、保育士の確保にしっかりと取り組んでまいります。  次に、幼児教育・保育の無償化に係る県の支援についてです。  10月からの無償化については、保育現場や市町村が十分に準備した上で、円滑に制度開始を迎えることが大切です。  県では、そうした準備が進むよう保育現場や市町村を支援してきました。  具体的には、保育所など関係者が集まる場に積極的に出向き、無償化について詳細を説明するとともに、現場の意見や要望を聴取し、必要な事項は国に改善を要望してきました。  また、保護者の理解を促進することも必要であるため、県に無償化の特設ウエブサイトを作成し、制度の詳細について情報提供を行っています。  さらに、市町村に対しては、保育対策協議会の場を活用して、国の担当者による説明会をこれまで3回実施するとともに、市町村間で給付方法がばらつかないよう統一を図りました。  そして、認可外保育施設に関しては、県が管理している各施設の届け出情報を各市町村に提供するなど、事務が円滑に行われるよう支援してきました。  間もなく無償化が始まりますが、制度開始後も想定していなかった課題が生じる可能性があります。県では、今後もそうした事態に対応できるよう、積極的に国や保育現場などから情報を収集し、課題や対処方法について市町村に情報提供していきます。  また、市町村を越えて利用することが多い幼稚園や認可外保育施設については、無償化に関する詳細な情報を市町村から収集し、保護者向けにウエブサイトで情報提供する予定です。  県としては、子供たちが良質な幼児教育・保育を受けられるよう、スムーズな制度開始を目指し、しっかりと取り組んでまいります。  答弁は以上です。  〔山口貴裕議員発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 山口貴裕君。  〔山口貴裕議員登壇〕 ◆山口貴裕議員 知事におかれましては、ご答弁ありがとうございます。  県においても、保育士確保において取り組みをいろいろとしていただいていることに心から感謝申し上げますが、しかし、保育士の確保になりますけれども、やはり保育士として夢が現実になるにつれて、あこがれの保育士像と現実の仕事の量、そして命に携わる責任ある仕事であることのギャップに悩まされ、保育士になることを敬遠してしまう、また勤めても保育士としての感動を得ることなく、早期離職してしまうケースも多いわけであります。  以前に黒岩知事は、私も看護師になりたいという人たちをふやすために看護師に光を当てるという試みで、感動の看護婦最前線のドキュメンタリーを作成し、現場に光を当て、多くの方々が共感し、看護師のステータス向上に寄与されました。  ぜひ神奈川県でも保育士のステータスを上げ、光を当て、保育士になりたいという人をふやすためにも、大変な仕事ではあるけれども、人を育てる感動する仕事、すばらしい仕事であることを、感動の保育士最前線として取り組んでいただきたいと思っております。  そこで、保育士の魅力向上に向けて、知事の強い発信力に期待しているところでありますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、見解を伺います。  二つ目の再質問は、幼児教育・保育の無償化に係る県の支援についてです。  無償化の対象には認可外保育施設も含まれますが、その中で幼稚園に似た運営をしている、いわゆる幼児教育類似施設には保育の必要性がない児童が多く、これらの児童は無償化の対象にならないのが現状であります。  幼稚園に入れば無償化の対象になりますが、同じような運営をしている幼児教育類似施設は対象外となるのは不公平だという声があり、市町村からも対象に含めるよう要望が上がっておりますが、幼児教育類似施設は施設の規模や運営方法が千差万別であり、無償化の対象として適切な施設なのか、また個別に判断することも必要であると考えております。  そこで、幼児教育類似施設に通う保育の必要性がないと言われる児童に対して、県はどのように対応していくのか、お伺いいたします。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。  先ほど、保育士の仕事の魅力といったものをどう伝えるかという中で、私のかつて取り組んだドキュメンタリーシリーズですね、感動の看護婦最前線という番組のことを取り上げていただきました。あのときはまさにそうだったのですね。看護師のなり手がどんどんいなくなる、どんどんやめていく。看護の危機だと言われている中で、では、看護の仕事というのは、そういったつらさをみんなが我慢して我慢してやっているのか、そうではないでしょう。そこには感動があるのではないのか、そこに焦点を当てて、その思いをみんなに見てもらおうというところ、そうしたときに、みんなナース頑張れという声が上がっていくのではないのかということでドキュメンタリー番組をやって、おかげさまでシリーズになって、日野原重明先生とずっと組んで15年間続けたということがありました。  そういった手法というものは十分有効だと思います。保育士の皆さんが現場でどんな思いを持って子供たちに接しているのか、そこには大きな感動があると思いますから、そういったものを何とかして映像化して発信するといったこと、これは非常に有効な手段だと思っておりますので、今、私自身が直接それをできる立場にありませんので、いろいろなところに働きかけて、そういった番組ができるように挑戦してみたいと考えているところであります。  それから、もう一つの質問は、こちらのほうは内容が詳細にわたりますので、福祉子どもらい局長から答弁させます。  答弁は以上です。  〔福祉子どもらい局長(香川智佳子)発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 香川福祉子どもらい局長。 ◎福祉子どもらい局長(香川智佳子) ご質問にありました幼児教育類似施設は、認可外保育施設に該当いたします。今回の無償化では、認可保育所に入りたくても入れない保育の必要がある子供に限って、認可外保育施設に通う場合にも無償化の対象とされました。  県としましては、まずは10月から始まる新しい制度が円滑に進むよう、しっかりと取り組んでいくことが重要だと考えております。したがいまして、幼児教育類似施設に通う保育の必要のない児童に対する県独自の対応につきましては、現時点では考えていないというところでございます。  以上です。  〔山口貴裕議員発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 山口貴裕君。  〔山口貴裕議員登壇〕 ◆山口貴裕議員 知事並びに福祉子どもらい局長におかれましては、ご答弁ありがとうございます。  幼児教育・保育の無償化に係る県の支援について要望させていただきます。  今回の幼児教育無償化においては、3歳児から5歳児までの保育所給食費が幼保無償化から外れ、保育現場では、今まで市町村が保育料の一部として徴収していた給食副食費を保育所が直接徴収することとなり、金額を幾らにするのか、また保護者にどう説明し同意を得るのか、滞納した場合の対応など、さまざまな課題が生じております。  県では、未徴収は行政が保護者から回収すべきとしておりますが、それに反して回収しない市町村もあり、混乱している状況であります。  給食費が滞納された場合は、市町村から補填されず、園が少ない運営費から補填することとなり、保育の質や内容にも影響が出るのではないかと懸念されております。  保育園においては食育も保育といった観点もあり、ゆえに幼児教育を無償化するならば、給食も無償とすべきとの声も多く、実際、県内においても山北町、箱根町を初め、全国的にも給食費無償や減免といった取り組みも見られ、県においても、未回収が保育の運営に支障を来さぬよう、国が認めている児童手当からの補填などの方向性をしっかりと県においても市町村に指導していただくことを要望いたします。  続いて、保育士の確保についてであります。  以前、神奈川県ではマグネットかながわ看護という方針を打ち出し、できる限りの支援を行い、神奈川県の看護教育は良いという旗を立て、神奈川県内の看護学校に受験生が集まるよう取り組まれました。  次はぜひマグネットかながわ保育という旗を掲げ、あらゆる手段、手法で、神奈川県内の保育士が集まってくる状況、また既存の表彰だけでなく、若い保育士等が受賞できる感動保育士大賞など、オリジナルな賞を創設していただきながら、光を当てることも必要と考えます。  また、処遇においても、処遇改善はされているものの、ほかの業種に比べれば、依然、低い状況でもあります。以前、離職した方からも、保育士はやめたくはないが、処遇も一般企業並みならばとため息まじりにお聞きしております。処遇改善にもさらに今まで以上に強い光を当てていただきたいと思います。  また、人員確保で、現状、県央・県西部においては、各法人、各園においても単独で県外の保育士確保に向けてアプローチをしております。行政では、さいたま市においては担当課が東北地方に出向いて保育士確保に取り組んでいることを聞きます。  神奈川県においても、ぜひ県外保育士の確保の県の支援、紹介、橋渡し、また積極的なかかわり、取り組みを強く要望いたします。  以上です。  〔山口貴裕議員発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 山口貴裕君。  〔山口貴裕議員登壇〕 ◆山口貴裕議員 質問の第2は、県民の安全・安心を守る取組についてお伺いいたします。  〔資料提示〕  まず、民間団体との災害協定についてお伺いいたします。  近年、地震はもとより、先日の台風15号など、風水害も含め、大規模な自然災害が多発しております。そのたびに課題となるのが民間との連携という課題であります。  東北地方に未曾有の被害をもたらした東日本大震災では、救援物資の供給や輸送、保管などで民間事業者が大きな役割を果たし、災害対応においては行政と民間との連携の重要性を再認識する機会となりました。  その結果、本県では多くの民間団体との災害協定を結んできたところであります。  災害の規模が大きくなるほど、自治体だけでは対応できない部分がふえ、災害協定の締結に基づいた民間団体との連携を進めていくことは大切でありますが、その一方で、民間団体との協定を災害時に円滑に機能させるための課題もあると感じます。  最近、ある物流関係の団体と意見交換をする機会がありました。災害時に的確に協定を運用するには、自治体との間で協定の内容を定期的に確認し合うこと、そして会員事業者とともにその内容を周知徹底することが大事であるとのお話でありました。  県が締結している防災協定は、くらし安全防災局はもちろんでありますが、カウンターパートとなる窓口は全庁にわたっていると認識しております。  例えば、政策局では、NPOの神奈川災害ボランティアネットワークなどと災害救援ボランティア支援センターについての協定を結んでおります。また、国際文化観光局では、かながわ国際交流財団と災害時の多言語支援センターについての協定を結び、そして企業庁では、県管工事業協同組合との応急給水や水道管の復旧工事などについて協定を締結しているなど、多岐にわたっております。  また、協定の相手方団体の数も1,300を超えているという状況であります。  こうした協定を円滑に機能させるためには、日ごろから各部局それぞれが協定の相手方団体との顔の見える関係を維持し、意思疎通を図ること、団体においても傘下団体や会員等に対し、県との災害協定について常に周知する取り組みが欠かさず重要であります。  そこで、知事にお伺いいたします。  首都直下地震などの切迫性が指摘される中で、災害協定を締結している民間団体との連携、その実効性を確保するため、県として、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  次に、公立小・中学校における外国籍児童・生徒等への支援についてお伺いいたします。  〔資料提示〕  改正出入国管理法の施行に伴い、日本で暮らす外国の方の増加が見込まれる中、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現や、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展を目的として、本年6月、日本語教育の推進に関する法律が公布・施行されました。  この法律では、日本語が通じない外国の方が日本語を習得するために行われる教育の機会が、外国の方の希望や能力、置かれている状況等に応じて、最大限に確保されることなどが基本理念として盛り込まれております。  本県においても、今後、多文化共生社会を実現していくためには、県内の各地域において、外国の方への日本語教育などをさらに充実させていくことが重要であると考えます。  その中でも、外国籍児童・生徒への支援については、これから日本で暮らしていく上で基礎を培う学齢期の子供たちの教育はとりわけ重要であります。  そうした中、文部科学省の平成28年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査の結果によれば、本県の日本語指導が必要な外国籍児童・生徒は、小学校が408校あり2,509人、中学校が191校あり873人、合わせて3,382人が在籍しており、全国的に見ると、愛知県に次いで全国2番目に多く、この人数は年々増加の傾向にあります。  文部科学省の平成30年度学校基本調査の本県の結果を見ると、例えば、愛川町の小学校6校、中学校3校においては、在籍する児童・生徒に占める外国籍児童・生徒の割合が約6.5%で、これは本県の平均値である1.2%を大きく上回っております。さらに、愛川町の小中学校に在籍する児童・生徒の国籍は、現在40カ国を超える状況であります。  愛川町教育委員会でも、母語での通訳を行うことのできる指導協力者を学校に派遣し、児童・生徒や保護者への支援に努めておりますが、近年、国籍の多様化に伴い、その人材確保に苦慮している状況であります。  このような状況を踏まえると、県教育委員会としても、こうした児童・生徒が充実した学校生活を送ることができるよう取り組みをさらに進める必要があります。中でも、愛川町のように外国籍児童・生徒等が多く在籍する学校や市町村教育委員会の取り組みに対する支援の充実については、しっかりと取り組まなければなりません。  そこで、教育長にお伺いいたします。  外国籍児童・生徒等に対して公立小中学校や市町村教育委員会が行う取り組みへの支援について、教育長の見解を伺います。  次に、犯罪捜査におけるDNA型鑑定についてお伺いいたします。  〔資料提示〕  犯罪捜査においては、犯罪の悪質化・巧妙化等に対応するため、科学技術を駆使した捜査手法の高度化を推進することや、公判を見据えて一つでも多くの客観的証拠を収集することの重要性がたびたび叫ばれているところであります。  その中でも、DNA型鑑定はテレビドラマに登場するくらい一般的な言葉となっておりますが、科学捜査の代表格で、被疑者の犯行を客観的に証明するための大きな柱の一つとして、犯罪捜査の現場で日々活用され、犯罪捜査には必要不可欠なものになっております。  また、警察では今年度から新しい検査試薬が順次導入され、鑑定の精度が大幅に向上したことや、犯罪捜査において採取した試料を警察庁のDNA型データベースに照会して事件の被疑者が判明したり、また検挙した被疑者の余罪が判明した件数があるなど、平成24年以降、全国で年間6,000件を超えているとの報道も承知しております。  県警察においても、殺人事件等の凶悪事件のほか、窃盗事件や性犯罪などの身近な犯罪の捜査において、犯行の立証にDNA型鑑定が活用されております。また、さらにコールドケースと呼ばれる長期未解決事件においても、被疑者を割り出す切り札としてその効果が発揮され、被疑者の検挙に役立っているものと承知しております。  例えば、2002年6月深夜、厚木市内で発生した女性殺害事件では、事件発生から約9年後、DNA型の一致が一つのきっかけとなり容疑者が浮上し、逮捕に至ったとの報道があったことも記憶しております。  このように、DNA型鑑定は、犯罪現場などに残された試料と被疑者などの人物を結びつける極めて重要で有用な捜査手法と強く認識しております。  県民の体感治安を向上させ、安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためにも、DNA型鑑定を初めとする高度な科学技術を駆使した犯罪捜査を推進し、犯罪が地域住民にもたらす不安を早期に取り除くことが、県警察の大きな使命の一つでもあります。  そこで、警察本部長にお伺いいたします。  県警察ではどのようなDNA型鑑定を行っているのか、犯罪捜査においてDNA型データベースはどのように活用されているのかについて、警察本部長の見解をお伺いいたします。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 県民の安全・安心を守る取り組みについてお尋ねがありました。  民間団体との災害協定についてです。  県は現在、物資の調達や帰宅困難者対策など、さまざまな分野で約1,300の民間団体等と540を超える災害協定を締結して、大規模災害に備えています。これら災害協定の実効性を確保するためには、日ごろから協定団体と顔の見える関係をつくり、協定が円滑に運営できるよう、その検証を続ける必要があります。  そこで、県は毎年、協定団体と相互の窓口を確認し、いざというときでも確実に連絡がとれるように連絡体制を定期的にメンテナンスしています。  また、昨年の災害救助法の改正を受け、救援物資の供給などをこれまで以上に円滑に行えるよう、救助実施市である政令市や協定団体を交えた連絡会議を本年5月に全国に先駆けて設置しました。  さらに、毎年実施しているビッグレスキューなどに多くの協定団体に参加いただき、警察や消防、自衛隊などと連携した実践的な訓練を通じて、協定の円滑な運用を検証しています。  一方、協定団体の傘下には、災害協定に基づく活動を実際に担う事業者が多数あります。そのため、協定団体が傘下の事業者に災害協定の内容を浸透させる取り組みを県として支援することが必要です。  そこで、今後、県は協定団体が傘下の事業者を招集する機会を捉えて、直接協定内容を説明したり、わかりやすい対応マニュアルを配付するなど、協定団体と連携して事業者に対する周知の取り組みを強化していきます。  県としては、こうした取り組みを通じて、災害協定を締結している民間団体と連携して、協定の実効性の確保に努め、いつ起きてもおかしくない大規模災害にしっかりと備えてまいります。  私からの答弁は以上です。  〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。  公立小中学校における外国籍児童・生徒等への支援についてです。  県教育委員会ではこれまで、日本語指導が必要な外国籍児童・生徒が5名以上在籍する学校が設置する国際教室に担当教員を継続的に配置し、一人一人の状況に応じた学習支援を行ってきました。  また、地域人材を活用して外国籍児童・生徒等の公立学校への受け入れを促進している市町村教育委員会に対して、その経費の一部を補助するなどの支援を行っています。  こうした中、本年6月に開催した県と市町村教育委員会の指導主事や教員で構成する国際教室担当者連絡協議会において、今後の外国籍児童・生徒等への支援方策などについて検討、協議を行いました。  この協議会においては、習慣や制度の違いなどによる家庭生活上の問題が児童・生徒の学校生活にも影響しているといった課題が多く紹介され、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーによる家庭への支援の重要性が指摘されました。  また、児童・生徒の国籍が多様化する中、それぞれの母語の通訳ができる人材の確保や必要なタイミングで学校等に派遣することの難しさも、市町村教育委員会から課題として挙げられました。  こうしたことを受け、県教育委員会ではこれまでの取り組みに加え、来年度から外国籍児童・生徒等が急増する市町村や学校に県の教育事務所に配置するスクールソーシャルワーカーを重点的に派遣し、市町村教育委員会と連携して課題解決に当たることを検討していきます。  また、学校に必要なタイミングで通訳を派遣できない場合に、教員やスクールソーシャルワーカー等が多言語の翻訳機能を有する簡易なICT機器を活用し、対応することができないか、その方策についても新たに検討してまいります。  以上でございます。  〔警察本部長(古谷洋一)発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 古谷警察本部長。 ◎警察本部長(古谷洋一) 犯罪捜査におけるDNA型鑑定についてお答えいたします。  DNA型鑑定とは、細胞の核の部分に存在いたしますDNAの個人ごとに異なる部分を比較することによって、個人を識別する鑑定方法のことであります。  警察で行っておりますDNA型鑑定は、主にSTR型検査法と呼ばれるものでございます。本年度から全国の警察で導入が進められています新しい検査試薬では、日本人で最も出現頻度が高い場合で約565京人に1人という極めて高い精度で個人を識別することが可能になっております。この565京の京というのは兆の1万倍の単位でございます。  検挙いたしました被疑者から採取した試料や被疑者が犯罪現場などに遺留したと認められる試料から得られたDNA型の記録は、警察庁において一元的に記録、管理、運用しておりますDNA型データベースに登録することによって全国規模で自動的に照合され、被疑者の割り出し、被疑者の余罪確認などに活用されます。  県警察におきましては、科学捜査研究所において、年間1万点を超える試料の鑑定嘱託を受けてDNA型鑑定を行い、判明いたしましたDNA型を警察庁のデータベースに登録、照合し、犯罪捜査に活用しております。  被疑者や犯罪現場などから採取した試料のDNA型がデータベースに登録されておりますDNA型と一致した件数は5年前には年間約400件であったものが、データベースが充実するに伴って、昨年は約900件へと増加しております。  また、議員ご指摘のありました女性殺害事件のように、長期にわたり未解決であった事件がDNA型の一致をきっかけに被疑者検挙に至るなど、多くの事件の解決にDNA型の鑑定が役立っているところでございます。  このDNA型鑑定につきましては、ただいま申し上げましたとおり、精度の非常に高い捜査手法でございます。今後におきましても、より多くの事件の解決に向けて積極的かつ適正に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔山口貴裕議員発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 山口貴裕君。  〔山口貴裕議員登壇〕 ◆山口貴裕議員 知事並びに教育長、警察本部長におかれましては、ご答弁ありがとうございました。  再質問を1点させていただきます。  団体との災害協定についてでございます。  災害発生時、県は、協定を締結している団体がみずから判断して被災直後から支援に向けて動き始められるよう、新たな仕組みを構築していくという答弁がございました。  しかし、日を追って被災対応が進むにつれ、協定団体による支援と市町村のニーズとのミスマッチが生じ、かえって現場の混乱を招くことになってしまう場合もあるわけであります。  そこで、県は市町村のニーズをしっかりと把握し、支援を受ける側の受援力も踏まえながら、協定団体への支援要請を行う必要があると考えますが、県として、どのような体制で対応していくのか、お聞きしたいと思います。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。  県は昨年度、現地災害対策本部の役割、機能を見直しまして、県庁の災害対策本部が情報を集約し、的確な応急対策を行う体制を整えました。この新たな体制に基づきまして、災害対策本部のトップである私が現地災害対策本部が収集した市町村の支援ニーズ、これをしっかりと見きわめた上で、協定団体に対して適切な要請を行ってまいりたい、そのように考えております。  答弁は以上です。  〔山口貴裕議員発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 山口貴裕君。  〔山口貴裕議員登壇〕 ◆山口貴裕議員 ありがとうございました。  要望に移らせていただきたいと思いますけれども、民間団体との災害協定について。  もう約1,300にも上る災害協定を結んでいる現状があるわけでありますが、何もせず、音沙汰もなく10年たってしまっている、そういった団体もあるようでございます。現実、何をしたらいいのか、どこに連絡をしたらいいのか、相手方も思いはあっても締結書だけが残り、形だけのものになっておりますし、まさに絵に描いた餅となっている状況でございます。  いま一度しっかりとあらゆる団体とコンタクトをとっていただき、やはり毎年、窓口や担当者もかわっていくわけでございます。しっかりと連絡をとっていただき、実のある協定を結んでいただくことを要望させていただきたいと思いますし、協定書の更新ということも一つ考えられることでもあるのではないかと思います。相手方が厚意を持ってやっていただいてはおりますけれども、そういった形に見える更新というのも大変重要であることをお伝えさせていただき、要望とさせていただきたいと思います。  そして、公立小中学校における外国籍児童・生徒等への支援についてであります。  いろいろとITを今後使いながら、外国籍児童・生徒にも支援されていくというお話でございました。  現状においても、言語の違いだけでなく、生活習慣や環境の変化、制度の違いなどにうまく対応できず困っている状況も多く、支援するにも人材確保が大変困難な状況であるわけでございます。ぜひ人材確保、そして市町村にあらゆる方法を提示しながら財政支援というのも大変重要でございます。支援していただきながら充実を図っていただき、外国籍児童・生徒の未来をしっかりと確保していただくことも要望とさせていただきたいと思います。  以上です。  〔山口貴裕議員発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 山口貴裕君。  〔山口貴裕議員登壇〕 ◆山口貴裕議員 質問の第3は、県政の重要課題についてであります。  〔資料提示〕  まず、法人二税の超過課税について伺います。  本県では、法人県民税については昭和50年から、法人事業税については昭和53年から超過課税を実施しており、これまで地震防災対策や都市基盤整備、産業振興など、その時々における本県の緊急かつ重要な課題を解決するための貴重な財源として大きな役割を果たしてまいりました。  現在実施している法人二税の超過課税は、平成27年11月から令和2年10月までの5年間を適用期間としており、その活用目的は災害に強い県土づくりの推進と東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備としております。  具体的には、地震防災戦略を踏まえた対応などを進めているほか、東京オリンピック・パラリンピック大会開催の機会を捉え、県内経済のさらなる活性化につなげるための幹線道路整備に取り組んでおります。  本県の超過課税は、大都市圏特有の特別な財政需要に対応するために、県内企業に特別な税負担を求めるものであり、常にその結果が問われているわけでございます。したがって、活用実績を目に見える形で示すことで、税を負担する県内企業の理解と協力を得ていくことが極めて重要でございます。  また、現行の超過課税の適用期間が残り1年となる中、県として対応すべき行政課題をしっかりと見定めた上で、今後の超過課税の必要性を判断すべきと考えます。  そこで、知事にお伺いいたします。  現在の活用目的である災害に強い県土づくりの推進と東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備、これまでの実績についてどのように考えているのか、また、法人二税の超過課税の今後については、現時点でどのように考えているのか、あわせて見解をお伺いいたします。  次に、旧県立七沢リハビリテーション病院脳血管センターの移譲後の状況についてお伺いいたします。  〔資料提示〕  今後ますます進展する高齢化社会に対応するためには、医療提供体制の整備が必要不可欠であります。団塊の世代が75歳以上になる2025年の医療需要と必要病床数を推計した地域医療構想によると、県央地区は回復期病床の不足が見込まれており、回復期医療の提供が重要な課題となっております。  そこで、県では、この地区内の神奈川県総合リハビリテーションセンターの再編整備に当たり、旧七沢病院の施設を有効活用しながら、将来的に不足が見込まれている回復期病床を確保するという観点から、公募により民間へ移譲することとし、平成29年2月には医療法人社団葵会への移譲が決定したところであります。  その後、平成30年に移譲後の病院を開設するに当たり、当初は旧七沢病院と同様の一般病床として開院するところでありましたが、急遽、医師等が少ない療養病床で開院するという計画になったため、地域の医療関係者からは大きく不信感とともに懸念する声が上がり、我が会派も調整に努めたところでもあります。  そうした結果、県は1年以内をめどに一般病床に転換するという条件を付して開設を許可し、昨年8月に新病院であるAOI七沢リハビリテーション病院が開院したところであります。  このAOI七沢病院では段階的に医師等の確保を進めながら、昨年11月には予定の245床をフルオープンし、今年3月には全病床を一般病床に転換するなど、移譲や開設許可の際の諸条件が徐々に達成されつつあります。  この間、県でも病院の状況などを随時把握するとともに、必要な助言をしてきましたが、開院後約1年が経過した現在、県央地域からの患者が少なく、稼働率が低いこと、また今後は高齢化の進展に伴い、移譲の目的である回復期医療の提供がより一層必要となっていくことから、AOI七沢病院はこれまで以上に地域と連携し、ニーズに応え、またさらなる地域医療者との信頼関係を構築していく必要があると考えます。  そして、もともと県立病院であったことを踏まえると、県は移譲元として、病院がしっかりと地域と連携し、信頼を得るため、移譲した効果を十分に発揮できるようサポートしていく必要があるのではないかと考えます。  そこで、知事に伺います。  旧七沢病院移譲後の新病院の地域との連携について、県はこれまでどのような対応を図ってきたのか、また、今後どのような取り組みをしていくのか、見解を伺います。  次に、新たな水産物の養殖についてお伺いいたします。  〔資料提示〕  神奈川県は外洋に面する相模湾と陸に囲まれた東京湾という二つの特徴的な海を擁し、多様な水産物に恵まれております。そのため県内では、定置網、刺し網、底びき網、釣りなどさまざまな漁業が行われており、私たち県民の食生活に豊かな彩りを添えております。  また、県内の各浜ではノリ、ワカメ、昆布といった海藻養殖が従来から行われており、生産者である漁業者の努力が実り、横須賀・横浜のノリ、三浦半島・横浜のワカメや横須賀・横浜の昆布など、かながわの名産100選に指定されております。  このように、本県の養殖業は海藻養殖を主体に行われておりましたが、最近は海藻以外にも新たな水産物の養殖に取り組む動きが見られております。  真鶴町では町と地元漁業者が、生のまま食べることができるイワガキの養殖試験を実施しております。イワガキの数を毎年ふやしながら、初出荷に向けて養殖に取り組んでいるわけでありますが、しっかりとイワガキにおいても順調に生育しているようでもございます。  また、三浦半島地域では、出荷できない三浦産キャベツを餌に地元漁業者などがムラサキウニを養殖する試みも行われております。そして、地元漁業者や神奈川県水産技術センターの職員の絶え間ない研究と努力により、すばらしい成果を残しつつあります。  ムラサキウニは深刻化しているいそ焼けの原因生物であり、身の入りが悪く、売り物にならない厄介物であります。現段階では、まだ実入りにばらつきがあるなど、安定的な供給体制の確立には課題はありますが、養殖がさらに軌道に乗れば、いそ焼け対策の推進や廃棄される規格外のキャベツの有効活用も図られるわけでございます。  このように、本県では新たな水産物の養殖に取り組む動きが見られますが、まだ緒についたばかりの段階であり、本格的に出荷をするまでには多くのハードルを越えなければなりません。  そこで、知事にお伺いいたします。  天然資源が減少する中で、地元が進めているイワガキやムラサキウニといった新たな水産物の養殖の取り組みは、本県水産業の振興に貢献するものと考えますが、県は今後どのように支援していこうとしているのか、見解をお伺いいたします。  最後に、神奈川の教員の働き方改革に関する指針について伺います。  〔資料提示〕  学校を取り巻く環境は、いじめ、不登校や子供の貧困問題など複雑化・多様化しており、また、グローバル教育などの新しい教育への対応なども求められております。学校に求められる役割も拡大する中、新たな役割などに対応する教員の精神的・身体的負担も従来に増して大きくなってきており、神奈川の次代を担う子供たちの育成にとって、教員の働き方改革は喫緊の課題であります。  県教育委員会が平成29年に実施した教員の勤務実態調査の結果では、時間外勤務時間数が月80時間となる、いわゆる過労死ラインを超えている割合は、総括教諭や教諭では、小学校で35.7%、中学校で72.7%、高等学校で30.3%、特別支援学校で4.9%、副校長や教頭では、小学校で63.4%、中学校で70%、高等学校で67.3%、特別支援学校で66.7%であるなど、教員の長時間勤務の実態が明らかになりました。  今年6月にOECD─経済協力開発機構から発表された、中学校の教員らを対象に実施された国際教員指導環境調査結果においても、参加した48カ国の中で日本の教員の勤務時間が最も長く、2013年に実施された前回調査と比べて、中学校では1週間の勤務時間が約2時間長くなっていることが明らかとなりました。  こうした中、国では、本年1月25日に中央教育審議会から、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について文部科学省に答申がなされ、同日、文部科学省は、各教育委員会に対して公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等を速やかに策定することなどを求めたガイドラインを策定いたしました。  こうした状況を受け、県教育委員会では、昨年1年間にわたり、有識者や現場の教員等をメンバーとする神奈川の教員の働き方改革検討協議会で議論を行い、取りまとめられた協議会の意見を受けて、現在、神奈川の教員の働き方改革に関する指針の策定を進めております。  今後、教員の働き方改革の実効性を高めるためには、具体的な数値目標を設定して取り組むことが必要と考えます。  そこで、教育長にお伺いいたします。  現在検討を進めている神奈川の教員の働き方改革に関する指針について、いつごろをめどに策定しようとしているのか、お伺いします。また、どのような具体的な目標を掲げるのか、あわせて見解を伺います。  以上です。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) 県政の重要課題について、何点かお尋ねがありました。  まず、法人二税の超過課税についてです。  本県では、人口の集中や産業の集積など、大都市圏特有の財政需要に対応するため、企業の皆様のご理解を得ながら、法人県民税・事業税について超過課税を実施し、活用してきました。  平成27年度からの5年間はこの財源を活用し、災害に強い県土づくりの推進と東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備を進めています。  災害に強い県土づくりの推進では、災害時に防災の拠点として重要な役割を果たす足柄上合同庁舎や厚木警察署などを建てかえたほか、住宅の耐震化などの市町村が行う地域防災力を強化する取り組みに対して支援しています。  こうした災害対策の一層の強化などにより、県民の安全・安心の確保が図られつつあると考えています。  また、幹線道路の整備では、新東名高速道路への接続道路である国道129号の戸田立体や横浜北線が開通したほか、高速横浜環状北西線などが令和2年度までに開通する予定です。  こうした整備により、東名高速道路と横浜港が高速道路だけで直結し、最大で約40分の時間短縮が見込まれるなど、県内経済を活性化するための基盤整備を着実に進めています。  このように、法人二税の超過課税は十分な効果を発揮しており、今後も待ったなしの行政課題が山積している中、その重要性は大きい一方で、税をご負担いただく法人の皆様のご意見などにも配慮しなければなりません。  そこで、令和2年10月末で終了する法人二税の超過課税の今後については、優先的に取り組む必要がある行政課題への対応や、県財政を取り巻く環境を十分に考慮しながら、慎重に検討を行いたいと考えております。  次に、旧県立七沢リハビリテーション病院脳血管センターの移譲後の状況についてです。  旧県立七沢リハビリテーション病院は、県有財産の有効活用と回復期病床の不足を回避することを目的に移譲したもので、移譲を受けたAOI七沢リハビリテーション病院にはこうした目的を達成していただく必要があります。  このため、県は病院が回復期医療の提供という役割を着実に果たせるよう、移譲後も毎月、医師等の医療スタッフの確保状況や、地域医療機関との連携状況を確認するなど、指導をしてきました。  これにより、病院運営の体制はおおむね整ってきましたが、作業療法士など一部の職種については、病院が当初計画していた職員数に達していないなど、課題もあることから、引き続き必要な指導を行っていきます。  新たに開設された病院が地域に根づくためには、地域住民や地域の医療関係者から信頼されることがとりわけ重要です。  そこで、県は、病院の現状について地域の医療関係者が集まる会議の場で報告するとともに、そこで出された意見や提案を踏まえて病院に助言するなど、相互理解の促進を図ってきました。  また、病院側も県の助言を受け、医療機関向けの見学会や説明会を開催するなど、地域との連携に努めています。  県では、今後も病院に対し、必要な指導や助言を行うとともに、病院の取組状況などを地域に情報提供し、病院と地域のより密接な関係がつくられるよう取り組んでいきます。  そして、県から移譲した病院が地域の回復期医療を担う貴重な医療資源として、その力を十分に発揮できるよう、しっかりとサポートしてまいります。  最後に、新たな水産物の養殖についてです。  漁獲量が落ち込む中で、養殖は計画的な生産が可能であることから、漁業経営を安定化させるとともに、水産物の安定供給にもつながります。  しかし、県内の養殖はそのほとんどがワカメなどの海藻類で占められており、漁業生産量全体の4%にとどまっているのが現状です。このため、地元が進めるイワガキやムラサキウニの養殖は先進的な取り組みとして大変期待しています。  今後、これらの養殖を成長産業としていくためには、食の安全性や生産量の確保が課題となります。  そこで、まず真鶴町が地元漁協とともに取り組んでいるイワガキの養殖に対する支援についてです。  イワガキは有毒プランクトンを摂取することで毒素を蓄積し、食中毒を引き起こす場合がありますので、本格出荷に向けて食の安全性を確保するため、県が引き続き真鶴沖合のプランクトンの監視を行います。  さらに、来年度からは、出荷前にイワガキ本体への毒素の蓄積についても検査を実施していきます。  次に、ムラサキウニ養殖への支援です。  このウニはこれまで海藻が減少するいそ焼けの原因として駆除されていましたが、これを食用に活用するため、県がキャベツを餌とする新たな養殖技術を開発しました。  このキャベツウニの実用化に向け、横須賀市内と三浦市内の漁協で試験的に取り組んだ結果、餌の与え方によってウニの実入りや発色にばらつきが生じ、水質の変化が生育に影響を与えることが判明しました。  そこで、今後は県水産技術センターが中心となり、漁業者と協力して、キャベツウニを安定的かつ大量に飼育できる養殖技術を確立していきます。  新たな養殖業への展開は、漁獲中心であった水産業の構造を改革する重要な転換点にもなります。県は引き続き地元市町や漁業者と連携して、新たな水産物の養殖を支援し、本県水産業の振興を図ってまいります。  私からの答弁は以上です。  〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。  神奈川の教員の働き方改革に関する指針についてです。  県教育委員会では、現在、教員の働き方改革の実現に向けた基本的な考え方や取り組みの方向性を示した指針の策定を進めています。  この指針は、昨年度1年かけて議論していただいた神奈川の教員の働き方改革検討協議会からのご意見や、文部科学省が示した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン等を踏まえた内容とする予定です。  現在、指針に盛り込む内容について、県立学校長及び市町村教育委員会からの最終的な意見を取りまとめておりますので、今定例会中には指針案を県議会にお示しし、10月末までには策定してまいりたいと考えています。  次に、指針で掲げる目標についてです。  県教育委員会としては、教員の働き方改革の実効性を高めていくためには、具体的な数値目標を設定して取り組むことが大切であると考えています。  そこで、目標としては、時間外勤務の上限を1カ月当たり45時間、1年当たり360時間、年次休暇の取得を年15日以上、学校閉庁日を長期休業期間中5日間に設定、部活動の休養日を年間52週の中で平日1日、週休日1日と合わせて週2日以上設定としたいと考えています。  こうした具体的な目標を掲げるとともに、今後の取り組みとして、県立学校教員の勤務時間の客観的な把握方策、市町村立学校におけるスクールソーシャルワーカーの拡大や、今年度、小中学校のモデル校に派遣している学校経営アドバイザーの意見を踏まえたスクールサポートスタッフの配置などの検討を指針に盛り込んでまいります。  以上でございます。  〔山口貴裕議員発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 山口貴裕君。  〔山口貴裕議員登壇〕 ◆山口貴裕議員 知事並びに教育長におかれましては、ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問を2点させていただきたいと思います。  一つ目は、新たな水産物の養殖について再質問させていただきます。  本県での新たな養殖の取り組みは、今、知事からご答弁いただいた中で、大変期待が持てるところでありますけれども、イワガキ、ウニ、まさに大規模な産地に比べると、伍して戦うのは大変難しいと考えております。小田原ではウニの色をよくするためにミカンを与えていると聞きますし、また先日クローバーを食べさせて実入りをよくするクローバーウニといったものもテレビで紹介されていたところであります。  このように地域独自の取り組みとして特色を出していくためにも、独自ブランドをしっかりと確立していくことが大変重要であると考えておりますが、見解を伺いたいと思います。  二つ目は、神奈川の教員の働き方改革に関する指針でございます。  教員の働き方改革の取り組みは、次代を担う子供たちのためにという視点が重要であるわけであります。この取り組みを進めることで、例えば、不登校やいじめといった教育現場における課題の改善につなげることが、成果として求められているわけであります。教育長の見解をお伺いいたします。  〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 黒岩知事。  〔知事(黒岩祐治)登壇〕 ◎知事(黒岩祐治) それでは、再質問にお答えいたします。  これまでの水産技術センターの研究で、ムラサキウニは湘南ゴールドなど柑橘類を与えると、色がよくなるということが確認されているそうであります。地域の特産物を餌として与えることで、例えば小田原ミカンウニのように、地域ブランドとして消費者にアピールするといったことも可能ではないかと考えているところであります。  こうした水産物の地域ブランド化についても、地域の取り組みとしてしっかりと支援してまいりたいと考えております。  答弁は以上です。  〔教育長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 桐谷教育長。 ◎教育長(桐谷次郎) 山口議員の再質問にお答えいたします。  県教育委員会では、これまでも不登校やいじめなどへの対応として、例えば児童・生徒や保護者のさまざまな悩みに対し、教員と連携しながら専門的な立場から相談に応じるスクールカウンセラーの配置などに取り組んできました。  こうした取り組みとあわせて、働き方改革により、教員が子供たちと向き合える時間を確保することで、よりきめ細かな対応が可能となり、課題の改善につながるものと考えております。  以上でございます。  〔山口貴裕議員発言の許可を求む〕 ○議長(梅沢裕之) 山口貴裕君。  〔山口貴裕議員登壇〕 ◆山口貴裕議員 教育長、また知事においても、ご答弁ありがとうございます。  新たな水産物の養殖で要望させていただきますけれども、一つの大きなブランドを確立するためには大変な時間と労力が必要であります。また、ブランドとして確立するためにも必要な規格化及び量の確保も必要になってくるわけでございます。  ぜひ県においても、新商品等の開発・事業化に対する支援及び地域資源を活用した新たな取り組みの掘り起こしや地域資源の価値向上、そして水産物の高付加価値化のために施設整備支援等を行っていただきながら、神奈川のブランド、ミカンウニ、またキャベツウニ、そしてイワガキの養殖をしっかりと前へと前進させていただくことを要望させていただきたいと思います。  また、きょう入ったお話でもございますが、台風15号において、城ヶ島にある水産技術センターにおいて、施設の破損や長時間に及ぶ停電があったというふうに聞き及んでいるところでございます。幸い、試験用のサザエだけが影響があったというお話でございますけれども、今後は養殖業の振興を図る上で、この停電においての影響というものも、多少は今後出てくるのではないかというお話もあるようでございます。今後の種苗育成に影響が出ないよう、ぜひ県としても万全な体制をとっていただきたいと思います。  続いて、旧県立七沢リハビリテーション病院脳血管センターの移譲後についての要望をさせていただきたいと思います。  開院して1年がたちますが、平成30年に移譲後の病院を開設するに当たり、当初は旧七沢病院と同様の一般病床ではなく、医師が少ない療養病床で開院するという計画に地域の医療関係者、また地域の住民からも大きな疑念とともに大きな懸念が生じたわけでございます。現状においても信頼関係構築が道半ばであり、県央地域からの患者がAOI七沢病院への入院数が少ないという部分もあるわけでございます。  移譲の条件にあった、全病床を一般病床に転換してから1年がたっていないことやAOI七沢病院の体制がしっかりと整っていない部分もあり、地元医師会や病院協会にも加入ができない状況下でありますので、すばらしい地域医療をしっかりと構築するためにも、県が間に入り、助言をしていただき、顔の見える関係、信頼関係をしっかりとつくっていただくことを要望とさせていただきたいと思います。  そして、神奈川の教員の働き方改革に関する指針について要望させていただきます。  働き方改革により、教員の心に精神的・身体的余裕ができることから、またみずからの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して細部にわたって課題解決や改善につながることと思います。  ぜひ細部にわたって課題解決をしていきながら、次世代の子供たちをしっかりと担っていくために、そういった視点において、この働き方改革に関する指針の前進に取り組んでいただくことを要望とさせていただきたいと思います。  今回、保育士確保についても、知事にお願いをさせていただきました。保育士離職を防止するためにも、感動をしっかりと知っていただく、そういった取り組みも大変必要であるわけでございます。  乳飲み子から学校に入学する前のこの5年間、初めて言葉を発したりとか、そしてまたつかまり立ちをするとか、親以上に保育園で保育士が感動を目の当たりにするタイミングというのは大変多いわけでございます。自分が手をかけて、そしてともに笑い、ともに涙しながら5年間育ててきた子供がしっかりと小学校へたつという、そういった感動をぜひ知っていただく、そんな感動も知事からも発信していただきたいと思います。  私の代表質問を終わります。  以上です。                               〔拍 手〕 ○議長(梅沢裕之) お諮りいたします。  本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅沢裕之) ご異議がないと認めます。  よって、本日の質問はこれで終わります。   ─────────────────────────────────────── ○議長(梅沢裕之) 以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  9月17日は休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梅沢裕之) ご異議がないと認めます。  よって、そのように決しました。  次回の会議は、9月18日午前10時30分に開きます。  本日はこれで散会いたします。まことにご苦労さまでした。                  午後3時29分 散会...