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1. 神奈川県議会 2019-07-08
   07月08日－10号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   令和　１年　第二回　定例会 △《本会議録-令和元年第２回-20190708-028501-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　令和元年第２回神奈川県議会定例会会議録第10号〇令和元年７月８日　午後１時開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共105名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　　　　　悠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　　　　　晴　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　磨　梨　奈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　ご　　　う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　て　る　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　あきひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　　　田　　　こうへい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す　と　う　　　天　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　た　つ　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　長　　　泰　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　美　津　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　め　や　　　義　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　野　　　まさたけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　　　月　　　聖　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ナ　オ　ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　瀬　　　吉　　　助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　圭　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　田　　　東　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　貴　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　　　田　　　治　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　　　　　礼　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄　　　居　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　大　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さ　と　う　　　知　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　友　　　よしひろ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　てらさき　　　　雄　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く　さ　か　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　中　　　島　　　正　　　信　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　浅　　　羽　　　義　　　里　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　健　太　郎　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　玉　　　木　　　真　　　人　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　髙　　　澤　　　幸　　　夫　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　小　板　橋　　　聡　　　士　　　　　　　　　くらし安全防災局長　　　　　花　　　田　　　忠　　　雄　　　　　　　　　国際文化観光局長兼　　　　　　　　　拉致問題担当局長　　　　　　河　　　合　　　宏　　　一　　　　　　　　　スポーツ局長　　　　　　　　平　　　田　　　良　　　徳　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　石　　　渡　　　美　枝　子　　　　　　　　　福祉子どもみらい局長　　　　香　　　川　　　智　佳　子　　　　　　　　　健康医療局長兼未病担当局長　市　　　川　　　喜　久　江　　　　　　　　　産業労働局長兼　　　　　　　　　エネルギー担当局長　　　　　山　　　田　　　健　　　司　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　上　　　前　　　行　　　男　　　　　　　　　会計管理者兼会計局長　　　　小　　　野　　　　　　　淳　　　　　　　　　ヘルスケア・ニュー　　　　　　　　　フロンティア推進統括官　　　金　　　井　　　信　　　高　　　　　　　　　労務担当局長　　　　　　　　大　久　保　　　雅　　　一　　　　　　　　　マグカル担当局長兼　　　　　　　　　広報戦略担当局長　　　　　　木　　　口　　　真　　　治　　　　　　　　　医務監　　　　　　　　　　　中　　　澤　　　よ　う　子　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　桐　　　谷　　　次　　　郎　　　　　　　　　同　　教育局長　　　　　　　田　　　中　　　和　　　久　　　　　　　　　同　　県立高校改革担当局長　清　　　水　　　　　　　周　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　古　　　谷　　　洋　　　一　　　　　　　　　警察本部総務部長　　　　　　和　　　智　　　　　　　勉　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　川　　　合　　　　　　　充　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　小　　　島　　　　　　　泰　　　　　　　　　労働委員会事務局長　　　　　出　　　口　　　満　　　美　　　　　　　　　公営企業管理者企業庁長　　　大　　　竹　　　准　　　一　　　　　　　　　企業庁企業局長　　　　　　　長　谷　川　　　幹　　　男　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　和　　　泉　　　雅　　　幸　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　谷　　　川　　　純　　　一　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　霜　　　尾　　　克　　　彦　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　田　　　中　　　一　　　朗　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　令和元年第２回神奈川県議会定例会議事日程第10号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年７月８日午後１時開議第１　定県第 55 号議案　令和元年度神奈川県一般会計補正予算（第２号）　　　定県第 56 号議案　神奈川県森林環境譲与税基金条例　　　定県第 57 号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 58 号議案　事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 59 号議案　神奈川県手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 60 号議案　神奈川県県税条例の一部を改正する条例　　　定県第 61 号議案　過疎地域における県税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 62 号議案　神奈川県地震災害対策推進条例の一部を改正する条例　　　定県第 63 号議案　神奈川県消防法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 64 号議案　神奈川県火薬類取締法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 65 号議案　神奈川県高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 66 号議案　神奈川県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 67 号議案　神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例の一部を改正する等の条例　　　定県第 68 号議案　職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 69 号議案　神奈川県建築士法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 70 号議案　神奈川県県営上水道条例の一部を改正する条例　　　定県第 71 号議案　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 72 号議案　特定事業契約の変更について（体育センター等特定事業契約）　　　定県第 73 号議案　特定事業契約の変更について（自動車運転免許試験場整備等事業特定事業契約）　　　定県第 74 号議案　動産の取得について　　　定県第 75 号議案　動産の取得について　　　定県第 76 号議案　指定管理者の指定について（かながわアートホール）　　　定県第 77 号議案　指定管理者の指定について（西湘地区体育センター）　　　定県第 78 号議案　指定管理者の指定について（武道館）　　　定県第 79 号議案　指定管理者の指定について（スポーツ会館）　　　定県第 80 号議案　指定管理者の指定について（秦野ビジターセンター及び西丹沢ビジターセンター）　　　定県第 81 号議案　建設事業に対する市負担金について　　　定県第 82 号議案　地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期目標の変更について第２　請願第１号－１　安全、安心の保育を充実する県の役割発揮を求める請願　　　請願第１号－２　同　　　　件　　　請願第２号　神奈川県議会「政務活動費の指針」を見直し、証拠書類に使用した議員名を記載することを求める請願　　　請願第３号　県議会ホームページで神奈川県議会政務活動費の領収書等の公開を求める請願第３　委員会の調査について第４　定県第 83 号議案　人事委員会委員の選任について第５　定県第 84 号議案　公安委員会委員の任命について第６　議員派遣について第７　渡辺紀之議員外12名提出　子どもの通学・通園時における総合的な安全対策を早急に求める意見書案第８　柳下　剛議員外12名提出　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において子どもたちに広く参加する機会を設けることを求める意見書案第９　中村武人議員外12名提出　「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書案第10　てらさき雄介議員外11名提出　原子力発電を廃止し再生可能エネルギーの普及・拡大を求める意見書案第11　近藤大輔議員外４名提出　再生可能エネルギーなど分散型エネルギーの更なる普及拡大を求める意見書案第12　井坂新哉議員外３名提出　老後の生活保障たる年金制度の確立を求める意見書案　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和元年第２回-20190708-028502-諸事項-諸報告等-》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共104名 ○議長（梅沢裕之）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（梅沢裕之）　本職あて文書が提出されておりますので、書記に朗読させます。　　〔書記朗読〕　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政総第1310号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年７月８日　神奈川県議会議長　梅　沢　裕　之　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県知事　黒　岩　祐　治議案の提出について　人事委員会委員の選任についてほかの案件を別冊のとおり提出します。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（梅沢裕之）　この際、申し上げます。　　意見書案６件が提出されておりますので、ご了承を願います。　　菅原直敏議員の文書質問に対する答弁書の提出がありましたので、ご了承を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録巻末88頁参照〕　　地方自治法等の規定により、監査委員報告書が提出されておりますので、あらかじめ配付してありますから、ご了承を願います。　　陳情審査結果報告書を配付してありますから、ご了承を願います。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（梅沢裕之）　これより日程に従い、審議を行います。　　日程第１、定県第55号議案　令和元年度神奈川県一般会計補正予算外27件及び日程第２、請願第１号－１　安全、安心の保育を充実する県の役割発揮を求める請願外３件、以上一括して議題といたします。　　所管委員会から審査結果報告書が提出されておりますので、書記に朗読させます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔請願審査結果　本会議録巻末68頁参照〕　　〔書記朗読〕　　　───────────────────────────────────────防災警察常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和元年６月24日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和元年７月３日　神奈川県議会議長　梅　沢　裕　之　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災警察常任委員会委員長　渡　辺　紀　之　　　───────────────────────────────────────国際文化観光・スポーツ常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和元年６月24日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和元年７月３日　神奈川県議会議長　梅　沢　裕　之　殿　　　　　　　　　　　　国際文化観光・スポーツ常任委員会委員長　柳　下　　　剛　　　───────────────────────────────────────環境農政常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和元年６月24日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第55号議案、定県第56号議案及び定県第81号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　令和元年７月３日　神奈川県議会議長　梅　沢　裕　之　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境農政常任委員会委員長　米　村　和　彦　　　───────────────────────────────────────厚生常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和元年６月24日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第55号議案及び定県第59号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　令和元年７月３日　神奈川県議会議長　梅　沢　裕　之　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会委員長　あらい　絹　世　　　───────────────────────────────────────産業労働常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和元年６月24日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第68号議案　職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　定県第55号議案　令和元年度神奈川県一般会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　令和元年７月３日　神奈川県議会議長　梅　沢　裕　之　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業労働常任委員会委員長　中　村　武　人　　　───────────────────────────────────────建設・企業常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和元年６月24日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第55号議案、定県第59号議案及び定県第69号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　定県第70号議案　神奈川県県営上水道条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　令和元年７月３日　神奈川県議会議長　梅　沢　裕　之　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設・企業常任委員会委員長　山　口　貴　裕　　　───────────────────────────────────────文教常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和元年６月24日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和元年７月３日　神奈川県議会議長　梅　沢　裕　之　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会委員長　市　川　よし子　　　───────────────────────────────────────総務政策常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、令和元年６月24日の本会議において付託された諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　令和元年７月３日　神奈川県議会議長　梅　沢　裕　之　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務政策常任委員会委員長　加　藤　元　弥　　　───────────────────────────────────────厚生常任委員会請願審査結果報告書　当常任委員会は、本会議において付託された請願１件について慎重審査の結果　　不採択とすべきもの　　　　　　１件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　令和元年７月３日　神奈川県議会議長　梅　沢　裕　之　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会委員長　あらい　絹　世　　　───────────────────────────────────────建設・企業常任委員会請願審査結果報告書　当常任委員会は、本会議において付託された請願１件について慎重審査の結果　　不採択とすべきもの　　　　　　１件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　令和元年７月３日　神奈川県議会議長　梅　沢　裕　之　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設・企業常任委員会委員長　山　口　貴　裕　　　───────────────────────────────────────議会運営委員会請願審査結果報告書　当委員会は、本会議において付託された請願２件について慎重審査の結果　　継続審査とすべきもの　　　　　２件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　令和元年７月５日　神奈川県議会議長　梅　沢　裕　之　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　国　松　　　誠　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和元年第２回-20190708-028503-諸事項-討論-上野たつや議員-》 ○議長（梅沢裕之）　これより討論を行います。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　上野たつや君。　　〔上野たつや議員登壇〕（拍手） ◆上野たつや議員　日本共産党の上野たつやです。よろしくお願いいたします。　　私は日本共産党県議団を代表して、本定例会に提案された28議案のうち、12議案に反対する立場から、主なものについて討論を行います。　　まず、定県第55号議案　令和元年度神奈川県一般会計補正予算（第２号）です。　　今回の補正予算は、当初予算が骨格予算であったため、肉づけ予算ということで約252億円と規模が大きくなり、そのうち、土木費が約234億円と多くなっています。　　例えば、河川整備において国の補助金が新たに創設されたことなどから、予算が増額となっていることについては、河川整備を促進するためにも重要だと考えています。　　その一方で、これまでも会派として指摘してきましたが、国直轄事業の横浜湘南道路などは、住民からの反対も多く、県の負担も多額になることから、事業を進めることはやめるべきと考えます。　　また、小杉３丁目東地区の再開発については、規制緩和により、過度の人口集中を招き、周辺の住環境や駅の混雑などで住民生活にも大きな影響を与えることなどから、我が会派はこの再開発に反対です。　　さらに、この予算の中には、知事が推進しているさまざまな未病関連事業が予算計上されています。本来、行政は、誰もが自分の体をしっかりチェックする健康診断、特定健診、がん検診などを受診しやすい制度にして、受診率を高めること、県民が病気にならない予防に努め、病気の早期発見、早期治療が行われるよう、医療の充実こそ求められていると考えます。　　未病改善プロモーション事業は、広告医学の動画を監修・作成し、映画館で上映、発信する取り組みなどが主な事業です。四つの映画館で６週間動画を流すプロモーション事業で未病改善に取り組むとしていますが、効果をどう検証するのかが不明です。　　さらに、未病産業推進事業は、未病関連商品・サービスの県や市町村による積極的な活用を促進することが目的ですが、この事業を優先して取り組む意義が見出せません。　　最後に、補正予算と関連して、定県第81号議案　建設事業に対する市負担金については、県の建設事業ですが、小田原市の農道整備に対して市負担金を求めるものです。　　土地改良法第91条第６項は、市町村に対してその事業に要する費用の一部を負担させることができるとなっています。しかし、市負担金については、これまでも指摘してきましたが、県が国に対して直轄事業における負担金をやめるよう要望しているように、私たちも事業主体が責任を持って事業を完遂することが求められると思います。　　国の直轄事業における負担金と同様の趣旨で、市に対する負担金が予算に計上されていることは、県の政策の整合性を欠くことになります。また、県が建設事業を責任を持って行い、財政力が弱い市町村の負担をなくすためにも、市負担金はやめるべきと考えますので、反対です。　　以上が一般会計補正予算に関する主な反対理由です。　　次に、定県第56号議案　神奈川県森林環境譲与税基金条例についてです。　　この条例は、国が新たに森林環境譲与税を創設したことに伴い、その受け皿となる基金条例をつくるものです。　　私たちは、森林の持つ公益的機能を維持するための森林整備は重要な課題と考えています。だからこそ、国の一般会計における林業予算の拡大など、財源確保を行うべきであり、特別税に頼るべきではないと考えます。　　今回の税は、個人住民税の均等割に年額1,000円を上乗せするものです。低所得者も一律負担することになります。温室効果ガス排出の一方の原因者でもある企業に何らの負担も求めない森林環境譲与税自体に大きな問題があります。　　さらに、私有林がない都市部に多額の譲与額の配分があるという矛盾を抱えるなど、問題点があるので、反対します。　　次に、定県第60号議案　神奈川県県税条例の一部を改正する条例についてです。　　これは、国の地方税法の一部改正に伴い、条例を改正しようとするものです。　　このうち、特別法人事業税の新設に伴う法人事業税の税率の引き下げについてですが、地方税である法人事業税を国が徴収し、他の自治体に回すやり方を恒久化するものです。　　本来、自治体間の財政格差は、地方交付税の財政調整機能で行うものだと考えます。私たちは特別法人事業税の新設には反対ですので、税率の引き下げには反対です。　　また、自動車保有税の恒久的な引き下げと環境性能割の１％減税は、業界団体の要望から、消費税増税による駆け込み需要とその反動による需要の減少への対策を特定の製品のみ行うものですので、反対です。　　以上の理由から、定県第60号に反対いたします。　　次に、定県第59号、第63号から66号、68号、69号及び71号議案については、いずれも地方公共団体の手数料標準に関する政令の一部改正に伴い、手数料を引き上げようとするものです。　　この政令は、10月からの消費税増税に伴い、手数料の改定を行うものです。消費税の税率引き上げに反対する立場から、これらの議案には反対いたします。　　以上、12議案について、主な反対理由を述べ、日本共産党県議団の反対討論といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和元年第２回-20190708-028504-諸事項-討論-川崎修平議員-》　　　〔川崎修平議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　川崎修平君。　　〔川崎修平議員登壇〕（拍手） ◆川崎修平議員　自由民主党神奈川県議会議員団を代表し、今定例会に提案された定県第55号議案　令和元年度神奈川県一般会計補正予算案ほか諸議案等に対し、所管常任委員会における審議並びに審査結果を踏まえ、討論を行います。　　初めに、６月補正予算編成の考え方についてであります。　　今回の補正予算は、持続可能な神奈川をさらに進化、発展させるとともに、未来社会の創造につながる施策をスタートさせるものであり、早期に効果を上げる必要があります。　　財政状況を見ると、当初予算編成時における、実質的には当該年度中の歳入で歳出を賄い切れない厳しい財政状況は、現在も解消されていません。　　また、今後を見通すと、米中貿易摩擦等の通商問題の動向により企業収益が下振れするおそれなど、税収に影響を与えるリスク要因もあります。今後の税収動向に十分注視し、今後もさらなる歳入確保と歳出抑制に取り組むことを要望します。　　次に、新「かながわグランドデザイン」第３期実施計画案についてです。　　第３期実施計画に取り組む４年間は、高齢化の進展や人口減少など社会構造の変化が見込まれます。経済を取り巻く環境も、ＡＩ、ロボットなどの技術革新やイノベーションが進む一方で、東京2020大会後の景気の減退も懸念されます。　　社会環境が大きく変化するであろうこの４年間で、同計画をしっかりと推進することは大変重要と考えます。本県を取り巻く状況や県民のニーズ変化を的確に捉え、柔軟に対応し、スピード感を持って効果的に計画を推進することを要望します。　　次に、コミュニティー再生・活性化の取り組みについてであります。　　コミュニティー再生・活性化の取り組みは、市町村が中心となって、自治会などさまざまな組織と連携し、地域の実情に応じた対応を行ってきました。　　県は、市町村の取り組みを把握した上、市町村が必要とすることの後押しや、市町村単体では少し難しい取り組みを補完する役割を担うべきであります。その一つとして、財政的な支援も検討に値すると考えます。　　そのような視点からも、コミュニティーの再生・活性化に県が取り組むことを要望します。　　次に、防犯カメラの設置についてです。　　防犯カメラの設置支援事業は今年度が最終年度ですが、設置促進を求める声は、依然、数多く寄せられております。県全体で見ると、カメラの設置はスタートに立ったところで、そのニーズは高いものがあります。設置促進を求める声が多くある中、支援事業の継続を含め、柔軟な対応を強く求めます。　　次に、渋滞対策についてです。　　県警察においては、地域住民や関係団体からの意見や要望にも耳を傾け、信号機の改良や信号秒数の設定、交通情報の適切な提供に努めており、さらに道路管理者と連携して渋滞解消を図っていることは承知しております。　　しかし、国道134号や国道467号など、慢性的に渋滞する道路があり、地域住民からも改善の要望が多くあります。　　今後とも、県警察は住民の声に耳を傾け、道路管理者とも連携して、県内道路の渋滞対策を、より一層推進することを要望します。　　次に、観光振興の取り組みについてです。　　県は観光立県かながわの実現を目指し、さまざまな施策を展開してきました。今年はラグビーワールドカップ、来年は東京2020大会を控え、いよいよ取り組みの真価が問われるときです。　　観光消費額総額の引き上げを通じた本県経済の活性化に向けて、民間事業者等とも連携し、ナイトタイムエコノミーやＭＩＣＥなどの取り組みを推進するとともに、新たな観光の核づくりなど、海外にも強力に発信できる魅力的な観光地の創出を図ることが重要です。　　また、両大会が終わった後も継続的に神奈川へ人々が訪れるよう、さまざまな主体と連携を図り、持続可能で発展的な観光施策の推進に努めることを要望します。　　次に、聖火リレーについてです。　　オリンピックの聖火リレー、パラリンピックの聖火フェスティバルは、神奈川の魅力を発信し、県全体での盛り上げにつなげる絶好の機会です。　　聖火リレーにかかわった県民の記憶にいつまでも残るよう、また、多くの県民に感動を与え、分かち合い、聖火リレーの対象とならなかった18市町村も含めたオール神奈川で聖火リレーを盛り上げ、東京2020大会の成功につなげることを要望します。　　また、聖火ランナー選定は、開催市町との意向調整を踏まえ、丁寧に進めることを求めます。　　次に、プラスチックごみの削減についてです。　　県はかながわプラごみゼロ宣言を行い、取り組みを進めているところですが、プラスチックごみの削減は世界的な流れでもあります。国の動きを注視し、しっかりと取り組むことを要望します。　　また、輸出されていたプラごみの対応は、まず、排出者である企業みずからが取り組むことが原則ですが、その指導を担う県としても、実態調査を踏まえて必要な対応を進めることを要望します。　　さらに、プラごみを有効利用するには、性状を含め、企業からどのようなプラごみが排出されているのか、きちんと把握することも重要です。状況や実態をしっかりと把握することを要望します。　　次に、津久井やまゆり園の再生についてです。　　被害者に寄り添いながら、一日も早く安心して利用者が暮らせるよう、スピード感を持って取り組みを進めることが大切です。　　千木良と芹が谷に再生される施設が、県立の障害者支援施設として期待される役割をしっかりと果たすよう要望します。　　また、今回、施設規模を判断し、今後は、令和３年度の入所完了に向けて、具体的な調整が本格化していきますが、本人を中心に支援を進めると同時に、家族に対しても、より丁寧に対応していくことをあわせて要望します。　　なお、津久井やまゆり園再生基本構想を着実に実行し、構想で掲げたように、県所管域での新たな拠点施設の整備について、次の課題として検討することを強く要望します。　　次に、ベンチャー創出・育成拠点の設置についてであります。　　持続的な経済成長にはベンチャー企業が不可欠であります。起業家コミュニティーの形成に向け、成長期のベンチャーや県内企業、学生、大学などさまざまな担い手が拠点の中で活発に交流することが重要です。　　拠点での交流により、新たなプロジェクトやイノベーションが生まれるように、ベンチャーの創出・育成という目的とあわせて、オープンイノベーションの創出という視点から、県が社会的意義や目的を示し、大学の研究室と積極的に連携していくことを要望します。　　次に、就業支援の取り組みについてです。　　仕事につくことは、経済的に安定した生活の基礎であり、また、心豊かに充実した人生を送る上でも大変重要です。一人一人が希望に沿った形で就業し、能力を十分に発揮できるよう、就業支援を充実強化していくことが求められます。　　就職氷河期世代への対応や刑務所出所者への対応など、特に就職に困難を抱え、さまざまな状況や背景、課題を持つ方々に、県として、多様なニーズに対応した就業支援をしっかりと的確に行うよう要望します。　　次に、神奈川県無電柱化推進計画案についてです。　　大地震や台風など、災害では倒壊した電柱が避難通路の確保や救急活動、緊急車両の通行等の妨げになります。無電柱化による防災機能の強化は大変重要で、今後さらに進めることが重要です。　　無電柱化推進計画を策定し、しっかりと予算を確保し、着実に無電柱化を推進していくことを要望します。　　次に、学校の通学路の安全確保についてです。　　今回、我が会派から、子どもの通学・通園時における総合的な安全対策を早急に求める意見書案を提案したとおり、学校の通学時の安全確保、強化等は大変重要な施策であります。　　若い生命が通学途中に事件・事故で失われることは痛ましいとしか表現できません。　　県も、児童・生徒の安全・安心を守るための取り組み等について、グランドデザイン第３期実施計画の中で明確にして取り組むことを要望します。　　最後に、高等部知的障害教育部門の生徒に対する通学支援についてです。　　高等部知的障害教育部門の生徒は、自立と社会参加に向けて、教育の一環として、公共交通機関を利用し、自力で通学することが原則ではあります。しかし、障害の程度や公共交通機関の状況で自力通学が難しい生徒が現に存在し、スクールバスに乗りたくても乗れない状況があるのも事実です。　　こうした現実を踏まえ、生徒の学びの場の保障や保護者の負担軽減の観点からも、できることから速やかに対応していくことを要望します。　　以上、意見・要望を申し上げ、今定例会に提案された諸議案等に関し、所管常任委員会の審査結果報告のとおり、賛成することを表明し、討論を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和元年第２回-20190708-028505-諸事項-討論-米村和彦議員-》　　　〔米村和彦議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　米村和彦君。　　〔米村和彦議員登壇〕（拍手） ◆米村和彦議員　私は立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に提案された定県第55号議案　令和元年度神奈川県一般会計補正予算案ほか諸議案について、所管常任委員会等の審査結果を踏まえ、討論を行います。　　初めに、６月補正予算において、約252億円のうち土木費が約234億円という大幅な予算が示されました。　　先日は鹿児島県や宮崎県を中心に記録的な大雨が降り、土砂崩れや住宅への被害が明らかになっています。　　近年の風水害の多発や地震対策に向けて、災害に強いまちづくり、幹線道路網の整備など、精力的に取り組んでいただくことはもちろんのこと、計画的に社会基盤の整備を進めるよう要望します。　　また、市町村地域防災力強化事業費補助金が計上されていますが、県内市町村とともに防災力の強化が喫緊の課題であります。地域防災力強化事業のさらなる拡充を要望します。　　次に、行財政改革について申し上げます。　　我が会派としては、財政運営について、待ったなしの財政需要、行政課題に的確に対応していただくよう求めてきました。そうした点を踏まえてこそ、財政運営の持続可能性の議論は成り立つと考えます。　　中期財政見通しや県債管理目標もその持続可能な財政の一つの手法と考えます。引き続き、県民の暮らしを支え、将来の不安を取り除くよう、堅実な財政運営を行うことを要望します。　　また、行政改革については、質的向上のみならず、量的削減においても改革を進め、その結果については、当局の自己評価のみならず、外部からも高い評価を得られるように努力を求めます。　　そして、質への着目は量を否定するものではなく、決して量的削減をしないわけではないという当局の方針を県民の皆様に明確に伝えるため、最大限の工夫に努めるよう、あわせて要望します。　　次に、本県のヘイトスピーチ対策について申し上げます。　　知事からは、我が会派からの代表質問を受けて、県としては、条例も含め、どのような取り組みが最も効果的なのか、しっかりと整理・分析し、総合的な視点で研究していく旨の答弁をいただきました。　　ヘイトスピーチの解消に向けた対策は喫緊の課題です。県内でも川崎市を初め、具体的な検討がなされる自治体も出てきました。　　本県においても、現場感覚を持って、この対策にスケジュール感を持ち、これまで以上に真摯に取り組むよう要望します。　　次に、かなチャンＴＶにおける動画配信の停止について申し上げます。　　昨年に続いて、かなちゃんＴＶに出演したタレントに起因して、動画配信を停止し、その代替措置を講じなくてはならない事態が生じました。　　タレントを起用することは、視聴者が注目し、印象に残りやすいという面もありますが、時として、動画配信の停止に至ってしまうリスクがあることを、県として改めて強く認識すべきと考えます。　　今後、同様な事例が発生し、代替措置を講じなくてはならなくなった場合、その負担を県側が負うことのないよう、契約そのものを見直し、検討するよう要望します。　　加えて、反社会勢力の撲滅に関するキャンペーン等を企業とともに実施するなどの検討も行うよう要望します。　　次に、県警察が行う大規模警備実施に向けたテロ対策、サイバーセキュリティ対策本部の取り組みについて、申し上げます。　　今夏のアフリカ開発会議から始まり、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会と、今後大きなイベントの開催に合わせて大規模な警備実施が予定されています。　　参加者や来場者などの安全を守るためには、イベント会場など、目に見える形の警備体制の強化と、サイバー攻撃による社会インフラ機能の混乱などを防ぐためのサイバー空間におけるセキュリティー対策が必要です。実施に当たっては、これらの点を十分に留意することを要望します。　　次に、観光資源の発掘、磨き上げについて申し上げます。　　観光立県かながわの実現を目指す上でも、横浜・鎌倉・箱根に続く新たな観光の核となる地域への期待は大変大きいところです。　　しかしながら、新たな観光の核とされた城ヶ島・三崎、大山、大磯の３地域が国際観光地として浸透するには、さらなる取り組みが必要です。　　三浦半島の食の魅力に着目したプロジェクトのように、市内、県内を回り、ヒントやアイデアを探すことや、専門分野からの提案など、実態調査を行い、さまざまな分析をした上で、観光客のニーズに沿った、県民にとっても魅力ある観光施策に取り組み、さらなる地域経済の発展に取り組むよう要望します。　　次に、森林環境譲与税について申し上げます。　　森林環境譲与税は、森林の整備を目的として、市町村と都道府県に譲与されます。本県は人口100万人を超える都市部の自治体もあれば、林野率50％以上ある山間部の自治体もあり、求められる趣旨は県内でも異なる状況にあります。　　本県の役割として、森林整備についてそれぞれで異なる市町村の取り組みを支援し、この新税を負担していただいている県民の皆様が納得できる使い方となるように、この新税を活用するよう要望します。　　次に、県西地域の医療体制について申し上げます。　　県西地域では、医師不足が特に深刻となっています。足柄上病院と小田原市立病院という県西地域の二つの基幹病院を中心として医療体制の充実を図るとともに、偏在解消に向けて、地元関係機関と丁寧な話し合いを行い、県民のニーズに応える医療体制の構築に取り組むよう要望します。　　次に、県立津久井やまゆり園の再生について申し上げます。　　このたび、千木良園舎と芹が谷園舎の新定数が明らかになりましたが、入所者の意思決定が道半ばである段階での新定数の決定について、ご家族などから懸念の声が上がっています。　　今後の意思決定支援、及びその経過と結果の、ご家族や県民に対する説明を丁寧に行うよう要望します。　　次に、障害者の職場定着と就労支援について申し上げます。　　ともに生きる社会の推進は、本県でも憲章を制定し、社会としても取り組むべき大きなテーマの一つになっています。障害がある方も、困難を抱える方も生きがいを持って暮らしていける社会づくりが求められています。　　障害のある方や困難を抱えている方が働きたいと思ったときに働ける仕組みづくり、そして働き続けられる環境づくりをこれまで以上に推進するよう要望します。　　次に、県立都市公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの活用に向けた取り組みについて申し上げます。　　これまでは、未病、共生など、県の進める施策を積極的に打ち出した県立都市公園づくりを提案してまいりましたが、今後はこうした視点に加え、神奈川らしさの視点を持ってＰａｒｋ－ＰＦＩの取り組みを進めていただき、他県にはない魅力を持った県立都市公園となるよう、本制度を活用していくことを要望します。　　次に、中学校給食について申し上げます。　　我が会派の代表質問で取り上げ、教育長からは、心身の成長期にある中学生に栄養バランスのよい食事を提供する中学校給食は必要なものと認識している。また、学校教育における給食は、生きた教材として大変重要であるといった趣旨の答弁をいただきました。　　一方で、文部科学省が公表した平成30年５月１日現在の全国における中学校給食の実施率は93.2％であり、その中で本県の中学校給食の実施率は44.5％と全国最下位です。　　県教育委員会におかれましては、市町村教育委員会学校体育・学校保健安全・学校給食主管課長会議を初めとする諸会議において、改めて政令市を含めた市町村への強い働きかけを要望します。　　最後に、教員の働き方改革について申し上げます。　　国家百年の計は教育にありとの言葉があるように、県にとっても、教育は大変重要であることは申し上げるまでもありません。　　しかしながら、それを支えるべき教員における今年の教員採用試験の応募者は昨年より減少し、教育実習を受ける学生も減っており、今後ますます優秀な人材の確保が難しくなるのではないかと懸念しています。　　こうした意味でも、教員の働き方改革は待ったなしの状況であり、速やかに指針を策定し、子供たちの教育環境を改善させる取り組みをできることから直ちに進めていただきたいと思います。　　その意味でも、教員の勤務時間の把握は喫緊の解決すべき課題であり、今後も実態把握に取り組むなど、真摯な対応を求めます。　　以上、意見・要望を申し上げ、本定例会に付託された諸議案について賛成を表明し、討論を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和元年第２回-20190708-028506-諸事項-討論-小野寺慎一郎議員-》　　　〔小野寺慎一郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　小野寺慎一郎君。　　〔小野寺慎一郎議員登壇〕（拍手） ◆小野寺慎一郎議員　公明党神奈川県議会議員団を代表し、今定例会に提案された定県第55号議案　令和元年度神奈川県一般会計補正予算ほか諸議案等に対し、所管常任委員会における審議並びに審査結果を踏まえ、討論を行います。　　今回の補正予算総額252億300余万円のうち、234億円が公共及び県単独土木事業であり、その中の71億4,000余万円が災害に強いまちづくりに充てられています。　　昨年発生した西日本豪雨、台風21号、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、そして先日の新潟・山形地震や九州豪雨など、近年激甚な災害が頻発しています。　　県民生活を支える重要インフラの機能維持が最重要課題となる中、本県は、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策等に対応し、道路、橋梁、河川、海岸等の改修等を国とともに重点的に行うとしております。　　我が党は、自然災害が人間の安全保障の脅威になってきた今こそ、防災・減災・復興を政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育も含めて、社会の主流へと押し上げるべきと主張しており、政府の３か年緊急対策にも反映されたところです。　　県として、防災・減災、県土の強靱化推進のため、より効果的な予算執行に努めるよう要望いたします。　　特に、河川整備については、護岸や遊水地といったハード面での整備を怠りなく行うとともに、水位計や監視カメラ等の活用により迅速な情報伝達を図り、逃げおくれゼロを実現すること、また、道路のり面や急傾斜地崩壊防止工事の速やかな実施とともに、トンネルの耐震化並びに老朽化対策についても、引き続き取り組まれるよう要望します。　　また、企業庁には災害等に強い水道づくりの推進を要望いたします。　　自然災害を初めとするさまざまなリスクに備えて、水道施設や管渠の一刻も早い耐震化が必要です。また、多くの団体との連携を強化することにより危機管理体制の充実を図り、災害に強い水道づくりを目指していただきたいと思います。　　特に大規模地震では、近隣県も本県同様被災していることが予想されるため、香川県との災害時相互応援協定を締結したことは大いに評価いたします。今後は、より本県に近い府県との協定についても鋭意検討すべきと考えます。　　本年３月に策定した神奈川県営水道災害時応援事業体用マニュアルをしっかりと活用し、神奈川県水道の受援体制整備を強化することを強く要望いたします。　　次に、ＳＤＧｓ推進の取り組みについてです。　　ＳＤＧｓの取り組みの推進には、多くの方にＳＤＧｓを知っていただけるよう普及啓発を進めるとともに、県民や企業、団体の皆様の具体的な行動を後押しすることが重要です。　　知事は我が会派の代表質問に対し、県のＳＤＧｓパートナーに登録された中小企業等の取り組みを金融面から後押しするため、全国に先駆けて県内金融機関の多くが参加する形で県の制度融資にメニューを新設すると答弁されました。　　今後は、企業だけでなく、ＮＰＯ等も活用できる制度へと拡充されますよう要望いたします。　　また、知事は、ＳＤＧｓ達成につながる県民の具体的な行動を後押しするため、ＳＤＧｓつながりポイントを導入したいと答弁されました。そのコンセプトが県民等に広く確実に理解されるよう、ＳＤＧｓの持つ多様性を反映した多彩な企画を展開されますよう要望いたします。　　次に、ＳＮＳ、とりわけＬＩＮＥを活用した相談事業についてです。　　ＬＩＮＥは電話に比べ、気軽に相談できるなど、相談ツールとしてさまざまなメリットが考えられ、有効な取り組みです。しかし、相談内容によっては、ＬＩＮＥにとどまらず、適切な相談機関につなげる必要が生じることも考えられます。　　実施に当たっては、そうした点も十分に配慮し、そのための相談員の質の確保や運営体制など、県民にとって、本当に役に立つ、活用しやすい相談体制を構築されるよう要望いたします。　　次に、妊よう性温存治療費補助など、ＡＹＡ世代のがん患者支援について申し上げます。　　妊よう性温存治療に対し、県として補助制度を設ける取り組みは極めて重要です。今後は、手術費用だけでなく、精子・卵子の保存費用についても補助の対象とされますよう要望いたします。　　また、県内では、がん患者に対し、妊よう性温存治療を実施できる医療機関が現状２カ所に限られるため、地域のがん連携拠点病院を初め、全てのがん治療に当たる医療機関との連携体制の確立を図るよう要望いたします。　　また、ＡＹＡ世代においても増加している乳がんや子宮がん患者のさまざまな不安にも、きめ細やかに対応できるよう、新たに女性の臨床心理士を拠点病院に派遣し、カウンセリングを充実するための予算案が計上されたことを高く評価します。女性患者特有の悩みに対応されますよう期待しています。　　次に、プラごみゼロ宣言について申し上げます。　　報告書では、2030年までのできるだけ早い時期に、リサイクルされず廃棄されるプラごみがゼロになるよう、さまざまな取り組みを行っているということです。　　環境農政常任委員会の質疑では、ゼロにすべきプラごみ、つまり、町なかや河川などに廃棄されたプラごみについて、その量を把握することが難しいとの答弁もあり、何をもってプラごみゼロの達成とするのかわかりません。　　プラごみの量を把握することが難しいことは一定理解いたしますが、このままでは成果が上がったかどうかではなく、あれもやりました、これもやりましたというだけで終わってしまうおそれがないかと心配しています。　　一方、今後の取り組みの中で、環境科学センターが東京理科大学と共同で河川や道路を中心に発生源を調査するとともに、相模湾沿岸で回収された海洋ごみの実態調査等を推進するとしています。こうした実態調査を通じて、プラごみゼロ宣言の取り組みの進捗状況を確認、チェックできる指標をつくるよう強く要望いたします。　　最後に、鳥獣被害対策支援費について申し上げます。　　県では、これまでも鳥獣被害対策にドローンを活用してきましたが、今回、ドローンを使って撮影した野生動物の画像について、ＡＩを活用して識別を行う計画で、これにより、省力化を行うことができ、職員の負担軽減にもつながるとのことであります。　　今回はＡＩを画像の識別に活用するとのことですが、今後は、ＡＩを使って野生動物の行動を予測したり、ドローンから動物が嫌がる音や光を発するなどして追い払いを行うことなども検討するよう要望いたします。　　以上、意見・要望を申し上げ、今定例会に提案された諸議案に関し、公明党として所管常任委員会の審査結果報告のとおり、賛成することを表明し、討論を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和元年第２回-20190708-028507-諸事項-討論-くさか景子議員-》　　　〔くさか景子議員発言の許可を求む〕
   ○議長（梅沢裕之）　くさか景子君。　　〔くさか景子議員登壇〕（拍手） ◆くさか景子議員　かながわ県民・民主フォーラム神奈川県議会議員団を代表し、提案されている定県第55号議案ほか諸議案に対し、意見・要望を含め、賛成の立場から討論を行います。　　今定例会は、黒岩知事のこれからの４年間の県政運営のスタートとなる大変重要な議会です。その象徴であり、県政運営の羅針盤と言える新しい総合計画実施計画「かながわグランドデザイン」第３期実施計画案が示されました。　　2025年「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を基本理念とした取り組みは、１期２期の実施計画を経て、折り返しを迎えたことになります。　　このことは、長期的な総合計画全体をバックキャスティングの思考で捉え、最終年次までに目指す姿、いのち輝くマグネット神奈川をいかに実現するのか、非常に重要な時期を迎えていることをあらわします。　　同時に、これらさまざまな重要課題に確実かつ効率的に取り組むため、県庁組織を質的向上に着目した仕組みにして、改革を加速化させるための第２期行政改革大綱を策定することも表明されました。　　神奈川をさらに深化、発展させ、未来社会を牽引する役割を担うべく、全庁一丸となり取り組むことが重要であり、期待するところであります。　　さて、補正予算についてであります。　　今補正予算は、留保していた政策的経費を中心とした、いわゆる肉づけ予算であり、県民生活に密着した仕組みや、経済のエンジンを回していくためにしっかりと対応した、持続可能な神奈川を実現するための約252億円との説明でありました。　　そのことからも、予算可決後は速やかな対応を図り、県民が具体的な成果を早期に感じられるような取り組みになることに努めていただくことを、最初に求めておきます。　　具体的な施策について、何点か申し上げます。　　まず、未来社会創造につながる取り組みについてです。　　これまでの先進的な取り組みと最先端テクノロジーを融合させて、あらゆる分野の課題を解決する近未来の神奈川モデルの構築につながることを大いに期待し、着実な推進を求めます。　　次に、ともに生きる社会かながわの実現に向けた取り組みについてです。　　あの凄惨かつ残忍な津久井やまゆり園事件から間もなく３年がたとうとしています。　　新年度の人事の特色の一つとして、全庁横断的な取り組みを推進する共生担当の組織体制強化がされたことは、真の共生社会実現に向けた県の姿勢があらわれていると評価いたします。　　一方で、憲章の浸透が行き渡っていない現実は直視しなければなりません。これまでの課題がどのようなものであり、体制強化により何を具体的に実施し、目指すのか、県民と共有し、歩みを強める努力をともに進めたいと思います。　　加えて、マグネットカルチャーの推進についてです。　　「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及に向け、若者、高齢者、障害者など、あらゆる人が参加できる文化芸術活動の充実を図るとともに、若者の人材育成にも力を入れ、マグカルを通した人づくりについて、具体的な展開を実施していただきたいと思います。　　次に、県有施設太陽光発電等導入についてです。　　県の防災拠点に太陽光発電設備や蓄電池を導入する本事業は、県民の安心・安全に大きく寄与するものであります。　　防災拠点の電源確保はとても重要なことであり、「地域防災計画」で防災拠点や避難所に位置づけられている、特に身近な施設に対する導入促進を、今後も一層進めるよう求めておきます。　　次に、かながわプラごみゼロ宣言に係る取り組みについてです。　　海洋プラスチック、とりわけマイクロプラスチックの問題については、我々としても県に先んずる形で課題提起をしてきた経緯があります。　　昨今でも、さきのＧ20での議題となり、急速に課題と重要性が周知されつつあります。宣言の趣旨が県民全体やさまざまな企業、ボランティア団体等に行き渡り、県民運動につながるように、引き続き積極的な情報共有、情報発信に努めていただきたいと思います。　　次に、新規事業である児童養護施設退所児童等支援事業についてです。　　児童養護施設や里親のもとを巣立つ子供たちは、帰ることができる家庭が困難な環境で、社会の荒波に立ち向かっていかなければなりません。県として、引き続き、子供たちの状況を的確に把握し、自立に向けた支援に取り組まれるよう求めます。　　次に、同様に新規事業である医療的ケア児に対する通学支援についてです。　　増加傾向にある医療的ケア児の保護者への支援は、早急に取り組む必要があると考え、これまでも提案してきました。実施に踏み切ることを、前向きな取り組みと評価しますが、今回は初年度とはいえ、３市14名分の予算措置では少ないと言わざるを得ません。　　この事業は、医療的ケア児がいる全ての市町村で実施が望まれているということは言うまでもありません。引き続き、県としても市町村と連携して計画的に取り組んでいただきたいと思います。　　次に、本県経済の屋台骨を支えていると言える中小企業振興事業についてです。　　国で実施している小規模事業者持続化補助金の高い成果や希望数の増加などから、地方公共団体による同種の事業を、本県でも率先して取り組むべきと提案してまいりました。今回、この提案を受けて予算化したと認識し、迅速な対応を評価します。　　希望した持続化補助金を受けられなかった小規模事業者などが企業経営の未病改善につながるよう施策を展開し、少しでも多くの事業者に行き渡ることが成果につながると考えます。商工会議所、商工会とも連携して、積極的に取り組まれるよう期待します。　　次に、教員の働き方改革についてです。　　今回、指針策定が表明されました。教員の働き方改革を進めていくためには、子供たちと向き合っている、まさに現場の意見を改革に反映することが大切です。早期の指針策定を求めるとともに、策定後の検証体制構築についても、現場の声が反映されるような体制となり、指針策定時と同時に示せる積極的な取り組みを求めます。　　さらに、業務アシスタントの市町村立学校への配置拡大もしていただきたいと思います。　　最後に、県債に関連して提案いたします。　　今回の補正予算の歳入内訳の主なものは、留保財源による約48億円や県債約153億円などであり、その県債の大半は国直轄事業負担金であります。国直轄事業は、本県にとっても非常に重要な事業であると認識しており、制度上、この負担金は支払うべきものと承知はしております。　　一方、この負担金の県債充当分は、毎年度当初予算に計上されております。よって我々は、この負担金の政策的判断が、今この時期に求められるものとは考えておりません。　　６月28日に広報された、公表が義務づけられている県財政のあらましに、この県債は反映されておりません。我々が常日ごろ議論している財政状況、とりわけ県債は県民に対し、的確かつ、生の情報や材料を公表すべきと考えます。　　骨格予算、肉づけ予算編成時の同事業負担金計上の考え方について、見直しと今後の検討を求めます。　　以上で討論といたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和元年第２回-20190708-028508-諸事項-討論-池田東一郎議員-》　　　〔池田東一郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　池田東一郎君。　　〔池田東一郎議員登壇〕（拍手） ◆池田東一郎議員　私は県政会神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に提案された定県第55号議案　令和元年度神奈川県一般会計補正予算ほか日程第１の諸議案に関する所管常任委員会審査結果に対して、賛成の立場から討論を行います。　　まず、補正予算の核となる留保財源について申し上げます。　　今回の一般会計補正予算は、今年度当初予算が知事選挙を控えた骨格予算であり、留保財源の50億円を使った肉づけ予算と言われております。もとより、このような予算編成の手法によって知事のリーダーシップを予算面で示していただくことは大いに評価するところですが、県民の皆様からは、骨格とか留保財源というのがなかなかわかりにくいという声もいただいています。　　そこで、先日の予算委員会で、我が会派より、当初予算編成のできるだけ早い時期に何らかの形で留保財源の金額をあらかじめ明示することを提言いたしました。ぜひ、前向きにご検討いただきますよう要望いたします。　　次に、コミュニティーの再生・活性化について申し上げます。　　コミュニティーの再生・活性化については、今後、（仮称）コミュニティ再生・活性化推進会議を中心に市町村との意見交換を進めていただくものと承知しておりますが、効果的な取り組みが他の地域でも広がるよう、県の支援を早急に具体化していただきますよう要望いたします。　　特に、通いの場については、コミュニティーの再生・活性化に大きな役割を果たすものとして、今年度モデル事業がスタートすると承知しております。このモデル事業の成果や、二宮町を初めとする好事例を県内に広め、市町村における通いの場の取り組みを底上げするのは喫緊の課題です。ぜひ、圧倒的なスピード感を持って進めていただきますよう要望いたします。　　次に、東京2020オリンピック等への対応について申し上げます。　　大磯プリンスホテルに予定している選手村分村については、江の島の競技会場との交通手段を初め、運用面における課題がいまだに多く残されていると承知しております。早急な解決へ向けて、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。　　また、本県実行委員会による聖火ランナー募集については、自己ＰＲや応募動機を400字程度で、内容に沿う分野を選択して作成しての応募が必要とのことでありますが、学習障害や日本語の教育を受けられず、日本語の書けない方、例えば外国にルーツを持つ県民であるとか、教育を十分に受けられなかった方々に対しても、手厚くご配慮いただくよう要望いたします。　　多言語支援センターかながわの機能拡充については、やさしい日本語の活用を初め、今後見込まれる外国人の増加に対応するため、利用者が使いやすい、親切なサービスが提供されるよう内容の充実と改善を要望いたします。　　東京2020オリンピック等へ向け、増加する外国人観光客等の受け入れ環境の整備については、「かながわグランドデザイン」第３期実施計画案プロジェクト編で観光に関しては、外国人目線による観光資源の発掘、磨き上げが記されていますが、ステレオタイプに捉えた外国人目線による観光資源の発掘には意味がありません。十分に検討を重ねて進めていただくよう要望いたします。　　次に、県民の安全・安心につながるインフラ整備について申し上げます。　　県土整備局の補正予算額は約230億円余りとなっており、今回の補正総額の大半を占める事業が県内各地のインフラ整備に充てられることは大いに歓迎しております。　　他方、近年、異常気象が多発し、日本各地が災害に見舞われているところであり、今月初めからは、九州において豪雨災害で多くの住民が避難を余儀なくされています。このような数日にわたる連続した豪雨が本県でも起きれば、同じような被害が出てもおかしくはありません。　　こうした状況も踏まえ、今回の補正予算によるインフラ整備が、県民の安全・安心を確保する方向で進むよう、十分に配慮していただくよう要望いたします。　　また、先日、我が会派の代表質問に対して、知事からご答弁のありました、ツイッターによる県道に関する災害情報の発信など、ソフト面での対応も、外国籍県民や外国人旅行者に向けた多言語化も含めて、早急に進めていただくよう要望いたします。　　次に、電線地中化促進事業について申し上げます。　　道路の電線地中化促進事業は、防災、景観形成、歩行者の安全確保において、一つの事業で多くの効果を発揮する重要な事業です。　　特に、湘南海岸や江の島などの観光地を含め、良好な景観が求められる場所においては、国道、県道にとどまらず、市町村道においても無電柱化すべき場所はまだたくさん残っているものと思われます。　　今後も、国や市町村と連携を深め、電線地中化事業を着実に進めていただくよう要望いたします。　　最後に、県立特別支援学校高等部知的障害教育部門の通学支援について申し上げます。　　県立特別支援学校高等部知的障害教育部門の通学支援については、県教育委員会が数年前から、小中学生のスクールバスに余裕があれば高校生の乗車を認めていますが、今年度は小中学生の増加に伴い、スクールバスに乗車できない高校生が出ています。　　先日の本会議で、教育長は、今年度、希望してもスクールバスに乗車できていない生徒は11人だと答弁されましたが、委員会の質疑で確認したところ、スクールバスに乗車できているという県内養護学校高等部の生徒196人には、希望しても週１回とか２回しか乗れていない生徒も含まれています。　　現場の生徒さん、保護者の方、皆様大変お困りです。スクールバスをふやしたり、介助員が付き添うなど、予算の必要な改善策はいつになるかわからないということですが、不退転の決意で、９月補正予算で措置されるよう要望いたします。　　以上、意見・要望を申し上げ、賛成討論といたします。　　ご清聴まことにありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和元年第２回-20190708-028509-諸事項-討論-菅原直敏議員-》　　　〔菅原直敏議員発言の許可を求む〕 ○議長（梅沢裕之）　菅原直敏君。　　〔菅原直敏議員登壇〕（拍手） ◆菅原直敏議員　菅原直敏です。　　定県第55号議案　令和元年度神奈川県一般会計補正予算案ほか諸議案及び請願の一部に対し、賛成する立場から討論を行います。　　本討論で申し上げるポイントは３点です。人に優しいテクノロジーの推進、ベンチャー企業等支援、及び誰もが参加できる選挙制度についてです。　　まずは、人に優しいテクノロジーの推進についてです。　　知事は６月12日の提案説明において、テクノロジーの追求とヒューマンな触れ合いを同時に取り組むことを表明されました。　　人に優しいテクノロジーを推進して、県民生活や福祉の向上を目指していくという視点において、知事のこの方向性を支持いたします。　　平成24年３月９日、予算委員会において、私は委員会室でスマートデバイスを用いながら、当時の日本では黎明期であったＳＮＳや音声認識といった人工知能の活用を前提とした県政運営の必要性を知事にご説明し、ご提案した経緯がございます。　　少子・高齢化が進展する本県において革新技術を用いることは、多くの県政課題を解決し、県民誰もが自分らしく生きられる共生社会の実現に大きく寄与すると信じていたためであります。　　あれから７年たち、それらの革新技術はさらに急激な発展を遂げながら、私たちが生きる社会前提自体を大きく変革しております。つまり、これらの革新技術活用の必要性はますます高まっております。　　ただし、１点注意すべき点があります。それは、手段としてのテクノロジー活用の議論が、ＡＩ、ＲＰＡ、ブロックチェーンなど個別技術の実装に主眼を置いた議論に時折すりかわってしまうことであります。　　テクノロジーはあくまでも手段であり、目的ではありません。個別の技術を実装することが目的にならないように、何のためにテクノロジーを活用するのかという根本的な目的を見失わないことが大切であると考えております。　　この点について、アメリカなどの地方自治体では、行政のデジタルトランスフォーメーションを俯瞰的かつ部局横断的にマネジメントできるＣＤＯ─これは今回のチーフ・データ・オフィサーではなく、チーフ・デジタル・オフィサーの設置が一般的になってきております。　　日本の民間企業でも、近年、ＣＤＯを設置する企業がふえております。ＣＤＯの設置は、知事が推進する方向性にも重要な要素となり得るので、あわせてご提案を申し上げます。　　次に、ベンチャー企業等支援についてです。　　県は中小企業・小規模企業経営の未病改善のさらなる推進として、企業経営の未病チェックシートの活用など、１億余万円の予算を計上されました。　　日々真剣に経済活動を行う企業の支援として、未病という定義が依然として定まっていない概念を用いることは、政策として不適切であり、大変残念と私は考えております。　　アプリ開発も行うとのことですので、産業労働常任委員としても、取り組みと成果について注視してまいりたいと考えております。　　一方で、ＷｅＷｏｒｋオーシャンゲートみなとみらいに県専用デスクを設置し、それをさらに拡充する取り組みは、ベンチャー企業との協業という視点において、大変意義深い取り組みであると、その決断を高く評価しております。　　特にベンチャー企業が必要としているのは、煩雑な申請手続を通じて事業規模に対して少額の補助金を受け取ることよりも、むしろ県の信用力と保有する資産を活用できることによる協業である場合が少なくないためであります。　　ただ、ＷｅＷｏｒｋの賃料は決して安いものではありませんので、費用対効果を常に意識し、よりよい取り組みの可能性が生じた際には、柔軟に政策転換を行う必要性もあわせて指摘させていただきます。　　さらに、誰もが参加できる選挙制度についてです。　　６月20日質問趣意書において、私は、神奈川県知事・県議会議員選挙について、幾つかの課題を指摘し、ご提案をしました。　　私自身の過去７回の選挙経験も踏まえて感じていることは、日本の選挙制度は障害がある方など、日常の生活に何らかの制約がある人々が、選挙権・被選挙権ともに行使しづらい制度設計になっていることであります。　　例えば、私は介護の現場でソーシャルワーカーとして働いておりますが、４月の統一地方選挙でも、今回の参議院選挙でも、投票に行きたくても行くことができないという人たちを多く見てまいりました。　　このような制度の不備や煩雑さこそ、速やかに改めると同時に、運用面では知事が訴えるテクノロジーの追求とヒューマンな触れ合いを同時に取り組むことで解決されていくべきであると考えております。　　最後に、請願第３号　県議会ホームページで神奈川県議会政務活動費の領収書等の公開を求める請願についてです。　　請願の要旨である政務活動費に係る領収書の写しを県議会のホームページで公開することに賛成します。このことにより、県民の情報公開にかかる労力と費用だけでなく、職員の労力と人件費も大幅に軽減されるためであります。　　なお、私の地元である大和市議会やお隣の東京都議会では、既に同様の取り組みを実践しております。　　政務活動費に係る領収書の写しを県議会のホームページで公開することは、神奈川県議会が目指す、より充実し、開かれた議会に資すると考えるので、請願議員にはなりませんでしたが、本請願の趣旨に賛成すると同時に、県議会挙げての議論が重要であると意思表示をさせていただきたいと思います。　　以上、討論を終了させていただきます。　　ご清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和元年第２回-20190708-028510-諸事項-採決等-》 ○議長（梅沢裕之）　以上で討論を終わります。　　採決いたします。　　採決は区分して行います。　　まず、日程第１のうち、定県第55号議案、定県第56号議案、定県第59号議案、定県第60号議案、定県第63号議案から定県第66号議案まで、定県第68号議案、定県第69号議案、定県第71号議案及び定県第81号議案について、以上一括して所管委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（梅沢裕之）　起立多数により、以上、原案のとおり決しました。　　次に、ただいま議決になりました12件を除く日程第１の諸議案について、以上一括して所管委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（梅沢裕之）　総員起立により、以上、原案のとおり決しました。　　次に、日程第２のうち、まず、請願第１号－１及び請願第１号－２について採決いたします。　　以上、２件の請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。　　請願第１号－１及び請願第１号－２について、採択することにご賛成の方はご起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（梅沢裕之）　起立少数により、以上、２件の請願は不採択と決しました。　　次に、ただいま議決になりました請願２件を除く日程第２の各請願について、所管委員会の報告どおり決することにご賛成の方は、ご起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（梅沢裕之）　起立多数により、以上、所管委員会の報告どおり決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（梅沢裕之）　次に、日程第３、委員会の調査についてを議題といたします。　　お諮りいたします。　　日程第３につきましては、各委員会の報告及び要求どおり、今後、閉会中も引き続き調査を願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梅沢裕之）　ご異議がないと認めます。　　よって、そのように決しました。　　各委員会におかれましては、慎重調査の上、その結果のご報告を願います。　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和元年第２回-20190708-028511-諸事項-追加議案［人事案件］の説明・採決等-》 ○議長（梅沢裕之）　次に、日程第４、定県第83号議案　人事委員会委員の選任について及び日程第５、定県第84号議案　公安委員会委員の任命について、以上一括して議題といたします。　　議案の朗読は省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録巻末36頁参照〕　　知事の説明を求めます。　　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　ただいま提案しました人事案件２件について、ご説明申し上げます。　　まず、人事委員会委員の選任についてですが、現委員の岩田恭子君が７月18日をもって任期満了となりますが、引き続き同君を再任したく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、同意を求めるものです。　　次に、公安委員会委員の任命についてですが、現委員の羽田愼司君が７月25日をもって任期満了となりますので、新たに外郎藤右衛門君を任命したく、警察法第39条第１項の規定により、同意を求めるものです。　　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（梅沢裕之）　お諮りいたします。　　日程第４及び日程第５につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梅沢裕之）　ご異議がないと認めます。　　よって、採決いたします。　　採決は区分して行います。　　まず、日程第４、定県第83号議案　人事委員会委員の選任について、原案にご同意の方はご起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（梅沢裕之）　総員起立により、原案のとおり同意することに決しました。　　次に、日程第５、定県第84号議案　公安委員会委員の任命について、原案にご同意の方はご起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（梅沢裕之）　総員起立により、原案のとおり同意することに決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（梅沢裕之）　次に、日程第６、議員派遣についてを議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録巻末93頁参照〕　　お諮りいたします。　　日程第６につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梅沢裕之）　ご異議がないと認めます。　　よって、採決いたします。　　日程第６につきましては、議員派遣案第１号及び第２号のとおり、派遣することにご賛成の方はご起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（梅沢裕之）　起立多数により、そのように決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（梅沢裕之）　次に、日程第７から日程第12までの意見書案を一括して議題といたします。　　意見書案の朗読は省略いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会議録巻末79頁参照〕　　お諮りいたします。　　日程第７から日程第12までにつきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梅沢裕之）　ご異議がないと認めます。　　よって、採決いたします。　　採決は区分して行います。　　まず、日程第７、渡辺紀之議員外12名提出　子どもの通学・通園時における総合的な安全対策を早急に求める意見書案、日程第８、柳下剛議員外12名提出　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において子どもたちに広く参加する機会を設けることを求める意見書案、日程第９、中村武人議員外12名提出　「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書案、以上の各意見書案にご賛成の方はご起立を願います。　　〔総員起立〕 ○議長（梅沢裕之）　総員起立により、以上、３件の意見書案は原案のとおり決しました。　　次に、日程第10、てらさき雄介議員外11名提出　原子力発電を廃止し再生可能エネルギーの普及・拡大を求める意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（梅沢裕之）　起立少数により、本案は否決されました。　　次に、日程第11、近藤大輔議員外４名提出　再生可能エネルギーなど分散型エネルギーの更なる普及拡大を求める意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。　　〔起立多数〕 ○議長（梅沢裕之）　起立多数により、原案のとおり決しました。　　次に、日程第12、井坂新哉議員外３名提出　老後の生活保障たる年金制度の確立を求める意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。　　〔起立少数〕 ○議長（梅沢裕之）　起立少数により、本案は否決されました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（梅沢裕之）　以上で、全日程を終了いたしました。　　会議の結果につきましては、本職から関係方面に手続をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（梅沢裕之）　これをもちまして、令和元年第２回神奈川県議会定例会を閉会いたします。　　まことにご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時21分　閉会...