平成３０年 第一回 定例会
△《本会議録-平成３０年第１回-20180215-028251-諸事項-出席議員等・
議事日程-》 平成３０年第１回
神奈川県議会定例会会議録第２号〇平成30年２月15日 午後１時開議 ───────────────────────────────────────〇本日の出席議員 議長共102名 出 席 議 員 古 賀 照 基 綱 嶋 洋 一 お ざ わ 良 央 武 田 翔 田 村 ゆうすけ 米 村 和 彦 中 村 武 人 木 佐 木 忠 晶 君 嶋 ち か 子 佐 々 木 ゆ み こ 高 橋 延 幸 池 田 東 一 郎 西 村 く に こ 田 中 信 次 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 京 島 け い こ 石 川 裕 憲 い と う 康 宏 斉 藤 た か み さ と う 知 一 大 山 奈 々 子 藤 井 克 彦 楠 梨 恵 子 飯 田 満 谷 口 かずふみ 亀 井 たかつぐ 新 堀 史 明 瀬 戸 良 雄 田 中 徳 一 郎 山 口 貴 裕 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 赤 野 た か し 浦 道 健 一 青 山 圭 一 岸 部 都 加 藤 な を 子 井 坂 新 哉 と う ま 明 男 菅 原 直 敏 佐 々 木 正 行 渡 辺 ひ と し 守 屋 てるひこ 柳 下 剛 八 木 大 二 郎 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 加 藤 元 弥 内 田 み ほ こ 長 田 進 治 国 松 誠 作 山 友 祐 松 本 清 てらさき 雄 介 長 友 よしひろ 北 井 宏 昭 馬 場 学 郎 小 野 寺 慎 一 郎 鈴 木 ひ で し 赤 井 かずのり 杉 本 透 し き だ 博 昭 いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ し 桐 生 秀 昭 佐 藤 光 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 近 藤 大 輔 山 口 ゆ う 子 日 下 景 子 曽 我 部 久 美 子 た き た 孝 徳 中 村 省 司 相 原 高 広 藤 井 深 介 小 川 久 仁 子 持 田 文 男 竹 内 英 明 国 吉 一 夫 松 田 良 昭 髙 橋 稔 小 島 健 一 牧 島 功 堀 江 則 之 久 保 寺 邦 夫 齋 藤 健 夫 松 崎 淳 大 村 博 信 茅 野 誠 はかりや 珠 江 欠 席 議 員 高 谷 清 説明のための出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 中 島 正 信 同 浅 羽 義 里 同 首 藤 健 治 政策局長 大 竹 准 一 総務局長 中 村 正 樹 安全防災局長 河 原 知 德 県民局長兼拉致問題担当局長 河 合 宏 一 スポーツ局長 宮 越 雄 司 環境農政局長 藤 巻 均 保健福祉局長 武 井 政 二 産業労働局長 楯 岡 信 一 県土整備局長 鈴 木 祥 一 会計管理者兼会計局長 小 野 淳 ヘルスケア・ニュー
フロンティア推進統括官 山 口 健 太 郎 情報統括責任者 藁 科 至 德 労務担当局長 大 久 保 雅 一 子どもみらい担当局長 丸 山 尚 子 健康・未病担当局長 市 川 喜 久 江
エネルギー担当局長 松 浦 治 美 教育委員会教育長 桐 谷 次 郎 同 教育局長 田 代 良 一 同
県立高校改革担当局長 久 我 肇 警察本部長 斉 藤 実 警察本部総務部長 小 田 康 行
人事委員会事務局長 山 田 学 監査事務局長 小 宮 重 寿
労働委員会事務局長 田 中 維 彦
公営企業管理者企業庁長 二 見 研 一 企業庁企業局長 長 谷 川 幹 男 ─────────────────────────────────────── 議会局出席者 議会局長 松 森 繁 議会局副局長兼総務課長 花 上 光 郎 同 議事課長 田 中 隆 同 政策調査課長 多 田 彰 吾 ─────────────────────────────────────── 平成30年第１回
神奈川県議会定例会議事日程第２号 平成30年２月15日午後１時開議第１ 定県第 １ 号議案 平成30年度神奈川県一般会計予算 定県第 ２ 号議案 同 年度神奈川県
市町村自治振興事業会計予算 定県第 ３ 号議案 同 年度神奈川県
公債管理特別会計予算 定県第 ４ 号議案 同 年度神奈川県
公営競技収益配分金等管理会計予算 定県第 ５ 号議案 同 年度神奈川県
地方消費税清算会計予算 定県第 ６ 号議案 同 年度神奈川県
災害救助基金会計予算 定県第 ７ 号議案 同 年度神奈川県
農業改良資金会計予算 定県第 ８ 号議案 同 年度神奈川県
恩賜記念林業振興資金会計予算 定県第 ９ 号議案 同 年度神奈川県
林業改善資金会計予算 定県第 10 号議案 同 年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算 定県第 11 号議案 同 年度神奈川県
沿岸漁業改善資金会計予算 定県第 12 号議案 同 年度神奈川県
介護保険財政安定化基金会計予算 定県第 13 号議案 同 年度神奈川県
母子父子寡婦福祉資金会計予算 定県第 14 号議案 同 年度神奈川県
国民健康保険事業会計予算 定県第 15 号議案 同
年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算 定県第 16 号議案 同 年度神奈川県
中小企業資金会計予算 定県第 17 号議案 同 年度神奈川県
流域下水道事業会計予算 定県第 18 号議案 同 年度神奈川県
県営住宅管理事業会計予算 定県第 19 号議案 同 年度神奈川県水道事業会計予算 定県第 20 号議案 同 年度神奈川県電気事業会計予算 定県第 21 号議案 同 年度神奈川県
公営企業資金等運用事業会計予算 定県第 22 号議案 同 年度神奈川県相模川
総合開発共同事業会計予算 定県第 23 号議案 同 年度神奈川県
酒匂川総合開発事業会計予算 定県第 24 号議案 かながわペットのいのち基金条例 定県第 25 号議案 住宅宿泊事業法第18条の規定による住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例 定県第 26 号議案 主要農作物種子法の実施に関する条例を廃止する条例 定県第 27 号議案 神奈川県介護福祉士及び
社会福祉士修学資金貸付条例を廃止する条例 定県第 28 号議案
神奈川県立芦ノ湖キャンプ村条例を廃止する条例 定県第 29 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 30 号議案
住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例 定県第 31 号議案 神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 32 号議案 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 33 号議案 神奈川県行政機関設置条例及び特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 34 号議案 神奈川県
地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例 定県第 35 号議案 神奈川県消費生活条例の一部を改正する条例 定県第 36 号議案 神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 37 号議案 神奈川県がん克服条例の一部を改正する条例 定県第 38 号議案 神奈川県歯及び口腔(くう)の健康づくり推進条例の一部を改正する条例 定県第 39 号議案 神奈川県都市公園条例の一部を改正する条例 定県第 40 号議案 神奈川県県営住宅条例の一部を改正する条例 定県第 41 号議案
市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 42 号議案 神奈川県
地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 43 号議案 神奈川県暴力団排除条例の一部を改正する条例 定県第 44 号議案 神奈川県
警察交通安全センターにおける手数料の徴収に関する条例の一部を改正する条例 定県第 45 号議案 不動産の処分について 定県第 46 号議案 建設事業等に対する市町負担金について 定県第 47 号議案 箱根町と神奈川県との間における公共下水道使用料の徴収事務の事務委託に関する規約の一部変更について 定県第 48 号議案 かながわ
男女共同参画推進プランの変更について 定県第 49 号議案 包括外部監査契約の締結について第２ 定県第 131号議案 平成29年度
神奈川県一般会計補正予算（第６号） 定県第 132号議案 同 年度神奈川県
市町村自治振興事業会計補正予算（第１号） 定県第 133号議案 同 年度神奈川県
公債管理特別会計補正予算（第１号） 定県第 134号議案 同 年度神奈川県
地方消費税清算会計補正予算（第１号） 定県第 135号議案 同 年度神奈川県
災害救助基金会計補正予算（第１号） 定県第 136号議案 同 年度神奈川県水源環境保全・
再生事業会計補正予算（第２号） 定県第 137号議案 同 年度神奈川県
農業改良資金会計補正予算（第１号） 定県第 138号議案 同 年度神奈川県
介護保険財政安定化基金会計補正予算（第１号） 定県第 139号議案 同
年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算（第１号） 定県第 140号議案 同 年度神奈川県
中小企業資金会計補正予算（第１号） 定県第 141号議案 同 年度神奈川県
流域下水道事業会計補正予算（第１号） 定県第 142号議案 同 年度神奈川県
県営住宅管理事業会計補正予算（第１号） 定県第 143号議案 過疎地域における県税の課税の特例に関する条例 定県第 144号議案 知事及び副知事の給与等に関する条例等の一部を改正する条例 定県第 145号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 定県第 146号議案 県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 定県第 147号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 定県第 148号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 定県第 149号議案 学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例 定県第 150号議案 任期付研究員の採用等に関する条例及び任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 151号議案 収入証紙に関する条例の一部を改正する条例 定県第 152号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例 定県第 153号議案 神奈川県
消防法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 154号議案 神奈川県
火薬類取締法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 155号議案 神奈川県
高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 156号議案 神奈川県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 157号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 158号議案 神奈川県
消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例 定県第 159号議案 神奈川県保育士試験手数料等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 160号議案 神奈川県建築基準条例の一部を改正する条例 定県第 161号議案 神奈川県
建築士法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 162号議案 神奈川県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 163号議案 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例 定県第 164号議案 神奈川県
道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 165号議案 工事請負契約の締結について（
一級河川矢上川地下調節池発進立坑本体工事請負契約） 定県第 166号議案 工事請負契約の締結について（
体育センター陸上競技場等整備工事（建築－第１工区）請負契約） 定県第 167号議案 工事請負契約の締結について（
横浜北部方面特別支援学校（仮称）校舎棟新築工事・体育館改修工事（建築－第１工区）請負契約） 定県第 168号議案 工事請負契約の締結について（
横浜北部方面特別支援学校（仮称）校舎棟新築工事・体育館改修工事（建築－第２工区）請負契約） 定県第 169号議案 事業契約の締結について（神奈川県
警察職員宿舎整備運営事業（第２期）事業契約） 定県第 170号議案 不動産の処分の変更について 定県第 171号議案 建設事業等に対する市町負担金について 定県第 172号議案 訴訟の提起について 定県第 173号議案 平成29年度
神奈川県一般会計補正予算（第７号） 定県第 174号議案 建設事業に対する市町負担金について 県報第４号 専決処分について承認を求めること（平成29年度
神奈川県一般会計補正予算（第５号）） 県報第５号 専決処分について承認を求めること（平成29年度神奈川県水源環境保全・
再生事業会計補正予算（第１号）） 県報第６号 専決処分について承認を求めること（平成29年度神奈川県
水道事業会計補正予算（第１号）） 県報第７号 専決処分について承認を求めること（平成29年度神奈川県
電気事業会計補正予算（第１号）） ───────────────────────────────────────
△《本会議録-平成３０年第１回-20180215-028252-質問・答弁-嶋村ただし議員-代表質問①知事の基本姿勢について②県民の安全・安心を守る取組について
③ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取組について④県政の重要課題について》 〔議会局長報告〕 出席議員 議長共99名
○議長（佐藤光） ただいまから、本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長（佐藤光） 審議を行います。 日程第１、定県第１号議案 平成30年度神奈川県一般会計予算外48件及び日程第２、定県第131号議案 平成29年度
神奈川県一般会計補正予算外47件、以上一括して議題といたします。 これより質問並びに質疑を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 嶋村ただし君。 〔嶋村ただし議員登壇〕（拍手）
◆嶋村ただし議員 私は自民党県議団を代表し、通告に従い、順次質問いたします。 知事並びに教育長、警察本部長におかれましては、明快なご答弁を、また、議員の皆様には、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、一言申し上げます。 平昌オリンピックでの日本選手の活躍は、とても勇気をもらいます。スポーツを通じて明るい話題を提供してくれる若者へエールを送り、これからの神奈川県政の発展に思いを込めて質問に入ります。 〔資料提示〕 質問の第１は、知事の基本姿勢についてであります。 初めに、将来を見据えた新たな政策課題について伺います。 進行する人口減少や単身世帯の増などの世帯の変化は、地域や社会の担い手の減少、経済や市場規模の縮小、空き家の増加、高齢者の孤立など、我が国の社会、経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況の訪れを予感するものであります。 当面の人口減少が避けられない中、人口減少社会に適応した持続可能な社会づくりを進めるとともに、可能な限り少子化の流れを緩和するため、若者の希望をかなえる働き方や子育て環境の実現に向けた取り組みを進めていくことが重要です。 さらに、本県を取り巻く社会や経済の状況は急速に変化しており、重要と考えられることは、まず、健康寿命の延伸を図ること、二つ目に、雇用、教育、まちづくりなど、社会のあり方を見直していくこと、三つ目に、ＡＩなどの技術革新やグローバル化などを県民生活の向上や地域経済の発展に結びつけていくこと、四つ目に、子供の貧困や若者・高齢者の社会的孤立などの課題に対応していくことが必要と考えます。 こうした将来を見据えた課題に関連しては、国連でも2030年の世界のあり方を導くため、地球規模の課題である貧困、健康・福祉、エネルギー、教育などに対して、国際社会全体で取り組むべき17の目標から成る持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓを提唱し、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる課題に統合的に取り組むこととしています。 また、国では、昨年12月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みの推進が位置づけられたところであり、県としても、今後、ＳＤＧｓを念頭に置いた施策展開が必要であると考えます。 さて、平成30年度は「かながわグランドデザイン」第２期実施計画の最終年度となりますが、計画期間終了後も見据えた今後の課題を抽出していくためには、まず、現在のかながわグランドデザインに位置づけられた取り組みを振り返り、その上で、次の展開につなげていくことが重要だと考えます。 そこで、知事に伺います。 今後、人口減少や少子化・高齢化などを克服し、持続可能な社会をつくっていく必要があると考えます。そのためには、今後20年から30年先の将来を見据えた新たな政策課題に対応していくため、かながわグランドデザイン第２期実施計画をしっかりと検証し、今後の施策展開に生かしていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。 本県では、地方創生を推進するため、平成27年度に「神奈川県人口ビジョン」と神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少と少子化・高齢化を乗り越えるための取り組みが進められているものと承知しています。 こうした中、三浦半島地域や県西地域では、引き続き人口減少が進んでおり、県全体の人口推計では、平成30年度に人口のピークを迎え、いよいよ人口減少局面に入ると見通されています。 少子化が進む中、神奈川の活力を維持していくためには、安定した雇用に向けた地域の仕事づくり、若者が将来に夢や希望を持ち、生涯安心して働ける就業環境の整備、結婚、出産、子育てが安心して迎えられる社会づくりなどに取り組み、超高齢社会を乗り越えるため、誰もが健康で暮らせるまちづくりを進める神奈川の取り組みはますます重要となっています。 総合戦略の取り組みは既に３年目の終盤を迎えており、具体的な成果を県民が実感できるようにしていくことが求められており、そのためには、これまでの取り組みを振り返り、残された計画期間の中で、必要な見直しを図っていくことが重要です。 これまでも、県民の目線に立って施策を進めていくこと、県民が成果を肌で感じられるよう質的な側面にも配慮していくことが必要であり、そのためには、取り組みの適切な改善や重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの精査等が必要であることを指摘してきました。 また、真の地方創生を実現するためには、県が広域的な観点で地域活性化を進めるとともに、県と市町村がしっかりと連携し、神奈川全体で地方創生に取り組むことが重要であると考えます。 そこで、知事に伺います。 神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間が残り２年となる中、今後どのように神奈川の地方創生に取り組むのか、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、県税収入の見込みと当初予算編成の考え方について伺います。 最近の我が国の経済情勢は、平成30年３月期の上場企業の純利益が、世界景気の回復などを背景に、過去最高を更新すると予測されています。また、個人消費について、最近の報道機関の調査によれば、物販、外食、サービスの業況判断指数が約22年ぶりに３業種ともプラスとなったところです。 こうした状況が示すように、政府が１月に発表した月例経済報告によると、個人消費や雇用情勢の改善を受け、企業部門の回復が家計へと波及する景気の好循環がより鮮明になったと判断し、国内景気の基調判断を緩やかに回復していると、７カ月ぶりに引き上げています。 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしています。 こうした中で編成された平成30年度当初予算は、その編成過程においても、昨年度の650億円を上回る800億円の財源不足からスタートするなど、まだまだ厳しい財政運営が続いていると感じています。 ただ、こうした状況にあっても、中小企業・小規模企業の活性化に向けた取り組みや、子ども・子育て支援、健康で元気に暮らせる社会を目指す取り組みなど、県民生活に配慮した施策を着実に推進していくことは、大変重要なことと考えています。 そこで、知事に伺います。 平成30年度の県税収入について、29年度当初予算額を623億円下回る１兆1,808億円を当初予算案に計上していますが、どのように県税収入を見込んだのか、また、こうした税収動向も踏まえ、30年度当初予算をどのような考え方で編成されたのか、あわせて知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、ともに生きる社会かながわの実現に向けた取組について伺います。 県は、「ともに生きる社会かながわ憲章」を平成28年10月に定め、また昨年10月には、津久井やまゆり園再生基本構想を取りまとめ、現在、憲章の普及や、津久井やまゆり園再生の取り組みを進めていると承知しています。 しかし、昨年12月に発表された県民ニーズ調査の結果では、ともに生きる社会かながわ憲章を知っているかという問いに対し、81.5％が知らなかったと回答しており、憲章の認知度が低いことが明らかになりました。 県では憲章策定後、ともに生きる社会かながわ推進週間における集中的な広報を初め、我々議員とともに憲章の理念の普及啓発に取り組んできたと承知していますが、こうした普及啓発を行うだけでは、憲章やともに生きる社会に対する県民の理解は十分進まないのではないかと危惧しているところです。 知事は福祉先進県を取り戻すと発言していますが、ともに生きる社会の理念を浸透させ、名実ともに福祉先進県となるためには、憲章の理念を浸透させる地に足の着いた取り組みを進めることと、障害者への支援を充実させる施策を講じていくことが何よりも必要だと考えます。 例えば、障害者の地域生活移行は、地域の方々の理解を得ながら、障害者が地域でその人らしく暮らすこと、まさにともに生きる社会につながるものであり、障害者の地域生活移行に対する支援をしっかりと進めていく必要があります。 また、平成28年４月に施行された障害者差別解消法は、合理的配慮の提供や不当な差別的取り扱いの禁止を定めていますが、これは、本県が目指すともに生きる社会かながわを実現する前提となるものであり、一層の普及啓発によって理解を促進することが必要であります。 来年度の当初予算に示された、ともに生きる社会かながわ憲章の実現に向けた取り組みを、体系的にしっかりと推進し、神奈川の福祉の向上につなげていくことを強く期待しています。 そこで、知事に伺います。 ともに生きる社会かながわの実現に向けた来年度の取り組みについて、どのように展開しようとしているのか、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、健康寿命延伸に向けた未病指標の展開について伺います。 知事がヘルスケア・ニューフロンティアを提唱して約５年、この間、最先端医療関連産業や未病産業の創出など、さまざまな政策に知事みずから先頭に立って取り組んできたものと承知しています。 しかし、これまでも未病改善の促進に向けた未病コンセプトの普及啓発やマイＭＥ－ＢＹＯカルテを活用したウォーキングキャンペーンなど、市町村や企業と連携し、進めてきましたが、個人の健康志向の高まりにはまだ十分につながっていないと考えます。 我が会派としても、知事が最重点で取り組む政策であり、多くの税金を投入して推進していることから、政策の目的や内容をわかりやすく県民に伝えるとともに、より効果的に政策を推進するためにも、成果をはかる数値目標などを検討するよう指摘してきたところであります。 これから人生100歳時代を迎える中で、いつまでも健康で自立した生活を送るためには、主役となる県民一人一人が心身に関する正しい知識を持ち、みずからライフスタイルを見直し、主体的に行動していく必要があります。 私は、健康について関心のない人はほぼいないと考えます。ただ、個人差があり、常に健康管理に取り組んでいる健康関心層の方々と、健康管理の取り組みが必要だが、十分に実践できていない、しかし、こだわりを持って一つや二つの取り組みをしている方々、そして健康管理に関心が薄い方々です。このような方々に、健康に対する行動を見直すきっかけとなる取り組みを行い、行動変容を促していく必要があると考えます。 こうした中、来年度、県は、個人の行動変容につなげていくために、未病を見える化する未病指標を構築し活用する、新たな取り組みについて、当初予算案を計上しています。 そこで、知事に伺います。 県民のさらなる行動変容の促進に向けて、未病指標の構築や活用について、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、子どもの未来への支援について、２点伺います。 １点目は、私学助成の拡充についてであります。 私立学校に在学する児童・生徒の割合は、中学校で約１割、高等学校で３割強、幼稚園や専修学校・各種学校では９割以上を占めるなど、神奈川の多くの児童・生徒が私立学校に学んでいます。 本県では、これまで教育条件の向上を図るために、私立学校の振興を図っていると承知していますが、経常費補助金の生徒１人当たりの単価は全国で最低の水準であり、国の就学支援金と県の学費補助金を合わせた私立高等学校等の授業料補助についても十分とは言えない状況であります。 特に私立高等学校等の授業料については、平成22年度から実施された公立高校授業料無償化により、公立高校と私立高校の教育費負担、いわゆる公私間の格差が大きくなっています。 そうした中、昨年12月、政府は新しい経済政策パッケージで、2020年度までに年収約590万円未満世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化の実現を目指す方針を示しました。 そして、本定例会に提案された新年度予算案では、現在、年収約250万円未満世帯を対象に、神奈川の私立高校の平均授業料約43万円まで補助する学費補助の対象を、年収約590万円未満世帯まで拡充することが打ち出されました。 これにより、公私間の教育費負担の格差は一定程度埋まることは理解できますが、今回拡充されるのは年収約250万円から590万円未満の世帯だけで、私立高校に通う一部の生徒の家庭への支援とも見えます。 また、神奈川の私立学校で学ぶ子供たちが、グローバル化や情報化といった時代の変化の中で、質の高い教育を幅広く受けられる環境を整備することも課題であり、私立学校の経常的経費に対する支援を強化することで、各校の特色ある教育の促進を後押しして、神奈川私学の振興を図っていく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 子供たちの教育を一層充実していくために、今後の私学助成の拡充について、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 ２点目は、「かながわ子どものみらい応援団」の今後の展開について伺います。 安倍首相は年頭の会見で、全ての日本人にチャンスあふれる一億総活躍社会をつくり上げることができれば、我が国の輝かしい未来を切り開くことができる、子供たちの未来に大胆に投資し、人生100年時代にあって、幾つになっても、誰にでも学び直しとチャレンジの機会を確保すると発言しました。 子供たちは、一人一人、未来を切り開いていく力を持っています。一方、家庭の事情などから、さまざまな困難を抱えて、チャレンジすることを諦めてしまう子供たちがいますが、そうした子供たちも含めて、全ての子供たちが、将来に夢や希望を持って、いろいろなことを体験し、チャレンジしながら成長していくことができる社会をつくっていかなければなりません。 県内では、子供たちを地域で支える目的で、子ども食堂や無料の学習支援などの活動が始まっています。こうした活動がさらに広がり、子供たちを温かく見守り、困ったときに相談できる居場所が身近にあれば、夢や希望を持ってチャレンジできる機会がふえると考えます。 そうした中、昨年11月28日、全ての子供たちを社会全体で支援するため、かながわ子どものみらい応援団が発足しました。市町村を初め、経済団体、子供にかかわる団体など多くの団体が団員として参加しており、先日、２月７日には発足記念イベントが開催されたと承知しています。 この応援団は、子供たちへの支援活動を支えるものであるとともに、子供たちへの応援メッセージでもあり、こうした子供の未来を応援する活動を県内各地域に広げていくことが重要だと考えています。 そこで、知事に伺います。 昨年11月に発足したかながわ子どものみらい応援団は、市町村や企業、民間団体などの活動を守り立て、県内各地域で子供たちを支援する活動が広がっていくための基盤となると考えていますが、今後、応援団の活動をどのように進めていこうとしているのか、知事の見解を伺います。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 嶋村議員のご質問に順次お答えしてまいります。 私の基本姿勢について、何点かお尋ねがありました。 まず、将来を見据えた新たな政策課題についてです。 来年度は「かながわグランドデザイン」第２期実施計画の最終年度でもありますので、取り組みの総仕上げを行うとともに、計画期間全体の総点検を行います。 点検に当たっては、これまでの取組状況の検証に加え、長期的な視点に立ち、新たな課題の抽出や今後の施策の方向性を整理することが重要です。 そこで、計画策定後の社会環境の変化や新たな政策課題を洗い出すため、総合計画審議会の部会に検討をお願いしました。部会からは、少子化、高齢化に伴う世帯や家族の変化、子供、若者を取り巻く環境の変化など、今後対応が必要な課題が指摘されています。 また、国連が提唱する持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓを座標軸に据えて、神奈川の課題に取り組むことにより、世界が目指す持続可能な社会にも貢献することになるとの考えも示されています。 私は、これまでも「いのち輝く神奈川」の実現に向けて、さまざまな施策を連関させ、総合的に政策を進めてきました。それは、国際社会の共通目標であるＳＤＧｓの考え方とも軌を一にするものであります。 そして、これからも県政運営に当たっては、子供たちが将来に向かって希望を持てるような持続可能な神奈川を実現していくため、総合的に政策を推進していくことが非常に重要であると考えています。 今後、部会において整理してきた社会環境の変化や、ＳＤＧｓも念頭に、グランドデザイン４年間の取り組みの振り返りを行い、その結果を県民の皆様にお示しします。 そして、点検結果を踏まえ、20年から30年先を見据えた政策づくりを進め、持続可能な神奈川の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 次に、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。 県では、平成28年３月に神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取り組みを積極的に進めてきました。 計画期間が折り返しを迎える中、昨年、地方創生推進会議からは、取組全体としてはおおむね順調に進んでいるものの、人口減少や超高齢社会といった課題の克服に向けては、いまだ道半ばとの評価をいただきました。また、取り組みの成果を県民が肌で感じているかといったことにも配慮する必要があるなど、厳しい指摘もいただきました。 こうした指摘を踏まえ、計画期間が残り２年となる中で、地方創生の成果を上げるため、今までの取り組みを検証し、施策や重要業績評価指標─いわゆるＫＰＩなどを見直し、総合戦略を改定します。 具体的には、外国人観光客受け入れ環境の整備などの取り組みの追加や、子育てに関するＫＰＩの見直しなどを行います。また、身近な地域で地方創生が効果的に展開できるよう、市町村の置かれている状況を踏まえ、情報共有や意見交換をこれまで以上にきめ細かく行うとともに、市町村域を超えた地域活性化プロジェクトを推進するなど、広域的な取り組みのコーディネートをさらに進めていきます。 県としては、こうしたことを通じて人口減少などの課題を乗り越え、持続可能な神奈川の実現に向けて、市町村とともに神奈川全体の地方創生にしっかりと取り組んでまいります。 次に、県税収入の見込みと当初予算編成の考え方についてです。 まず、平成30年度の県税収入の見込みについてです。 法人二税は好調な企業収益などを反映して、205億円の増収が見込まれます。地方消費税は、消費額の増に加え、都道府県間で税収を精算する基準が見直され、人口の比重が高められたことなどにより、306億円の増収と見込みました。 一方、個人県民税は、県費負担教職員制度の見直しに伴い、指定都市に1,353億円の税源が移譲される影響により、1,195億円の減収と見込んでいます。 このため、県税収入全体では１兆1,808億円と、29年度当初予算額を623億円下回る規模と考えています。 ただし、税源移譲までの暫定措置として、指定都市へ支出していた税交付金もほぼ同規模で減少しますので、この影響を除いた実質的な県税は29年度当初予算額を418億円上回るものと見込んでいます。 次に、30年度当初予算編成の考え方についてです。 30年度は、かながわグランドデザイン第２期実施計画の最終年度であり、計画に掲げるプロジェクトの総仕上げに向けた予算として編成しました。 具体的には、年収約590万円未満世帯の私立高校授業料の実質無償化を国に先駆けて実現するとともに、県立教育施設の耐震化などの予算をほぼ倍増させるなど、子ども・子育てへの支援を充実します。 また、未病改善や「ともに生きる社会かながわ憲章」の実現に向けた取り組みを推進することで、子供たちが100歳までスマイルで過ごせる持続可能な社会を目指します。 さらに、観光誘客や企業誘致、中小企業等の持続的な発展の取り組みなどを着実に推進することで、神奈川から経済のエンジンを回してまいります。 30年度当初予算は、減収補填債の発行を余儀なくされるなど、厳しい状況でしたが、これまでの施策を結実させ、さらに発展的に展開していく攻めの予算が編成できたと考えております。 次に、ともに生きる社会かながわの実現に向けた取り組みについてです。 ともに生きる社会かながわ憲章については、推進週間における集中的な広報を初め、さまざまな取り組みを通じて理念の普及に努めてきましたが、県民ニーズ調査の結果では、その認知度は低くとどまっています。 今後、憲章を広く深く浸透させていくためには、普及啓発の取り組みだけでなく、憲章に掲げた四つの理念を施策として具現化し、これを着実に実行することで、県民の皆様に実感を持って受けとめていただくことが重要と考えています。 そこで、平成30年度当初予算では、憲章の理念に基づくさまざまな施策を体系的に整理し、取り組んでいくこととしています。 具体的には、全ての人の命を大切にする取り組みとして、障害者の権利保護の推進や、医療的ケア児の支援人材の養成、いのちの授業の家庭や地域への拡大などに取り組んでいきます。 また、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現に向け、津久井やまゆり園の再生に取り組むほか、意思決定支援や地域生活移行支援の全県展開も進めてまいります。 さらに、障害者の社会参加の促進を図るため、福祉タクシー車両の導入や駅ホームドアの設置を促進するほか、障害者の就労支援にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。 こうした取り組みに加え、市町村や団体と連携した普及啓発や共生社会実現に向けたフォーラムの開催、かながわパラスポーツの推進など、県民総ぐるみの取り組みも進めてまいります。 このように、憲章の理念に基づく施策を着実に実行し、しっかりとした成果を上げることで、憲章の認知度を高め、ともに生きる社会かながわの実現を図っていきたいと考えています。 次に、健康寿命延伸に向けた未病指標の展開についてです。 県では、これまで市町村や企業等と連携して、未病コンセプトの普及等に努めてきましたが、健康寿命を延ばしていくためには、健康への関心が低い人などに対しても行動変容を促していく必要があります。 自分が、今、健康と病気のグラデーションのどこにいるのか、このままの状態が続くと、将来どのようになるのかを把握することができれば、生活習慣を見直すきっかけになります。 こうした現在の未病の状態や将来の疾病リスクを数値で見える化する未病指標は、日常生活の中で行動変容を促進する重要なツールになると考えています。 そこで、未病指標の第一弾として、まずは、将来重大な健康障害につながる糖尿病など、生活習慣病の要因となるメタボリックシンドロームに関する指標に取り組みたいと考えています。 具体的には、アカデミアと連携して、国民健康保険の特定健診のデータを活用し、現在の状態や３年後にメタボになるリスクを指標化します。あわせて、ＡＩを活用し、生活習慣の改善を促す介入プログラムを開発します。 そして、市町村と連携して、特定健診の機会を活用し、メタボリスク指標により、３年後にメタボになるリスクの高い受診者を見つけ出します。その上で、そうした方々に対して介入プログラムにより、日々の食事や運動などのアドバイスを行う実証事業を行い、どのように行動変容につながるかを検証し、その効果をより多くの市町村に広げていきたいと考えています。 さらに、マイＭＥ－ＢＹＯカルテにメタボリスク指標を手軽に利用できる新たな機能を追加して、より多くの県民の皆様に使っていただけるよう取り組んでいきます。 そして、市町村等と連携して、未病センターやイベント等を通じて、幅広い年齢層の方々に指標を活用し、生活習慣の改善に取り組んでいただくとともに、健康経営に取り組むＣＨＯ企業にも積極的な活用を働きかけていきます。 今後も、健康寿命の延伸を目指して、市町村や企業、アカデミアとしっかりと連携し、未病指標を構築・活用して、さらなる行動変容の促進に全力で取り組んでまいります。 次に、子供の未来への支援についてお尋ねがありました。 まず、私学助成の拡充についてです。 本県では、私立学校に対して教育条件の維持向上、就学上の経済的負担の軽減、そして、健全な学校経営を目的に支援を行っており、高等学校の授業料に係る公立と私立の格差是正や、私学ならではの特色ある教育の促進は、今後も重要な課題であると認識しています。 そこで、平成30年度当初予算案では、重点的な取り組みである子ども・子育てへの支援の柱の一つに私学助成を位置づけて、拡充を図ることにしました。 具体的には、県内私立高校の平均授業料43万2,000円まで補助が受けられる対象世帯を、年収約250万円未満世帯から年収約590万円未満世帯まで拡充し、私立高校の授業料の実質無償化を国に先駆けて実施したいと考えています。 この拡充は、私立高校のほか、専修学校の高等課程や外国人学校の高等部も対象としており、今回新たに約１万4,000人の生徒が実質無償化され、対象者は今年度の約４倍となる見込みです。 また、経常費補助では、補助対象幼稚園の減少等により、予算総額では減額となりますが、児童・生徒１人当たり単価を増額して、国基準単価に近づけるなど、充実を図る考えです。 さらに、外国語教育の強化や国際交流の推進、多様な職業体験など、特色ある教育を推進する学校に対して経常費の特別補助の充実を図ります。 今後も、私学に通う子供たちの就学上の経済的負担を少しでも軽減できるように、また、各校の魅力向上や生徒確保への努力を経常費に反映できるように、私学助成の拡充に努め、次代を担う子供たちの教育環境の充実を図ってまいります。 次に、かながわ子どものみらい応援団の今後の展開についてです。 年頭に、子どもみらいをスマイル100歳に！を今年のテーマとして発表しましたが、子供は社会の宝であり、子供の未来を見据えた対策は非常に重要です。 今、社会のひずみが子供たちに集中的にあらわれており、さまざまな事情で、健康的な食習慣や学力、基礎的な運動能力などを身につけられない子供たちがいます。 そうした子供たちを含めて、全ての子供たちを社会全体で応援するため、昨年11月、私が団長となり、佐藤県議会議長にスペシャルサポーターをお願いして、市町村や経済団体等とともに、かながわ子どものみらい応援団を立ち上げました。 先週、２月７日には、発足記念イベントとして、アンバサダーの杉山愛さんと私との対談や、企業の応援を得ながら活動している事例の紹介、活動団体と支援する企業等が出会う交流会などを行ったところです。 来年度は、それぞれの地域で具体的に連携が進むよう、マッチングフォーラムを市町村と連携して開催してまいります。また、子供の支援活動に関心のある方に地域の支援活動の担い手となっていただくための学習会や地域のネットワークづくりに取り組んでいく予定です。 こうした取り組みによって、困難な状況にある子供たちを含め、全ての子供たちが未来に夢や希望を持てるよう、市町村や企業、ＮＰＯの連携を促進して、子供たちを見守り、支える活動の輪を広げてまいります。 答弁は以上です。 〔嶋村ただし議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 嶋村ただし君。 〔嶋村ただし議員登壇〕
◆嶋村ただし議員 答弁ありがとうございました。 ２点、再質問をさせていただきます。 まず、ともに生きる社会かながわの実現に向けた取り組みについてです。 障害者と健常者がともに生きる社会を実現するということは、地域の皆さんが障害者を自然に受け入れることだと考えます。しかし、地域において、障害者施設が新たに計画されますと、近隣の住民や自治会等から反対され、事業者等が丁寧に住民等に説明し、理解を得ていくということがあると聞いています。 こうした現状に対して、ともに生きる社会かながわの実現に取り組む県としては、どのように考えているのか、知事の見解を伺います。 次に、健康寿命延伸に向けた未病指標の展開についてであります。 知事は、人生100歳時代の設計図というコンセプトを打ち出していますが、具体的な取り組みを進めていくに当たっては、全体の政策の中で整合を図っていく必要があると考えます。 ついては、この未病指標の取り組みは人生100歳時代の設計図にどのようにつながっていくのか、知事の見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、お答えしてまいります。 まずは、地域における障害者の受け入れについて再質問がありました。 津久井やまゆり園が芹が谷園舎に仮移転する際には、地域住民の皆様に温かく迎えていただきました。また、移転後も芹が谷園舎での祭りに住民の方々が参加してくださるなど、園と地域との交流が続いております。 このように障害者の方々が地域や施設で生活する上では、地域の住民に受け入れられ、支えられていくことは大変重要ですが、そうした理解や協力は一朝一夕に実現できるものではありません。 こういった障害者施設が新たに計画されるときに、近隣の皆さんが反対するといったことは、本当に残念な思いでなりません。 しかし、そういったことを乗り越えるためにも、引き続き「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を深く広く浸透させる取り組み、これを粘り強く進めていくことで、障害者に対する理解を深めていきたい、そのように考えています。 次に、人生100歳時代と未病指標の取り組み、この整合性の話でありました。 人生100歳時代の設計図というこのコンセプトは、子供から大人まで県民１人が生涯にわたり生き生きと充実した人生を送ることができるようにすることでありまして、そのベースとなる、基本となるのがやはり健康寿命の延伸ということであると思います。 未病指標といいますのは、生活習慣を見直すきっかけになるものでありまして、主体的にみずから行動変容を促していくということにつながってくる、まさに健康寿命の延伸を支えていくものだというふうに考えておりまして、これはまさに人生100歳時代の設計図としっかりつながっていくものだというふうに認識しているところであります。 答弁は以上です。 〔嶋村ただし議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 嶋村ただし君。 〔嶋村ただし議員登壇〕
◆嶋村ただし議員 それでは、要望させていただきます。 まず、ともに生きる社会かながわの実現に向けた取り組みについて要望させていただきます。 知事がおっしゃるように、私の地元でも、やはり障害者施設ができるということに対して、余りよく思っていないという、第一印象はそういう状況の地域があるようでございます。そういったことを払拭するいい機会でもありますので、ぜひご努力をいただきたいと思います。 そして、ともに生きる社会は、障害者の皆さんと共生するのが主たる目的と思いますが、障害者の方や子供たちを社会の中で助け合い、守っていく取り組みでなければいけないと思います。 神奈川では、福祉の取り組みと同様に、人に優しい社会を目指してほしいと要望いたします。 次に、健康寿命延伸に向けた未病指標の展開について要望させていただきます。 人生100歳時代を迎える中で、生涯にわたり、生き生きと充実した人生を送ることができること、それはすなわち健康寿命100歳を目指すことになるのではないかと思います。 知事には、ぜひ健康寿命100歳を目指す意気込みで、市町村や企業などと連携しながら、未病指標も含めまして、県民の健康寿命の延伸に向けた取り組みをさらに推し進めていただくよう要望させていただきます。 以上です。 〔嶋村ただし議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 嶋村ただし君。 〔嶋村ただし議員登壇〕
◆嶋村ただし議員 質問の第２は、県民の安全・安心を守る取組についてであります。 〔資料提示〕 まず、県立がんセンターの放射線治療の診療体制について伺います。 このたび、県立がんセンターにおいて、医師の退職により、重粒子線治療を含む放射線治療の継続が危ぶまれる事態が発生しました。 この事態に対し、県は調査委員会を立ち上げ、医師が退職を決意した原因や機構内部の課題を明らかにするとともに、医師確保対策委員会を発足させ、がんセンターと一体となって医師確保に取り組んできたところです。 この医師確保対策委員会の取り組みにより、２月及び３月については医師が確保され、診療が継続されたことは一定の評価をするところでありますが、１月29日の厚生常任委員会では、４月以降の医師確保については、いまだにめどが立っていないと報告を受けたところです。 こうした中、病院機構の土屋理事長は、がんセンターの病院長を更迭する人事を今月２日に突如発表しました。これに対しては、病院機構の副理事長や病院管理者から、理事長の解任を求める緊急声明が発表されたほか、副院長を初めとするがんセンターの職員からも、病院長の降格に反対し、解決を求める要請文が知事に提出されるなど、病院現場に大きな混乱が生じたところです。 このような事態を受け、知事は、土屋理事長を解任することを発表しましたが、県民の目線から見れば、こうした一連の騒動は県民不在の内部の争いと映り、県民の不安をあおり、県立病院の信頼を大きく揺るがすものであります。 理事長の任命権者として、知事は、こうした事態が生じたことを重く受けとめるべきであり、また、病院機構の設立団体として、県は早急に事態の収束を図るべきと考えます。 また、今回の問題が起きて、何よりも痛切に感じたことは、医療人材の確保・育成の重要性です。 放射線治療の分野は、全国的に医師の数が少ない上、がん患者の高齢化が進む中、体に負担の少ない放射線治療のニーズはふえることが予想されています。 まずは、４月からの医師確保について一日も早くめどをつけ、患者や家族を安心させることが必要です。 そこで、知事に伺います。 知事は、病院機構の理事長の任命権者として、この一連の問題の責任についてどのように考えているのか、また、県立がんセンターの放射線治療医の４月以降の確保にどのようにめどをつけていくのか、あわせて知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、県立病院における人材の確保・定着について伺います。 県立病院は、高度・専門医療の提供や研究開発、広域的な対応が必要な救急医療、災害時医療、感染症医療などの政策的な医療、地域の特殊性などから地域だけでは実施が困難な医療を提供しているほか、医師・看護師等医療従事者の人材育成などの役割・機能を担っています。 このような役割を果たすためには、それを支える専門人材の確保と定着を図ることが欠かせません。 県立病院では、地方独立行政法人神奈川県立病院機構による５病院、及び指定管理者による神奈川リハビリテーション病院の合わせて６病院が、それぞれの専門性に応じて医師や看護師等の確保に当たっています。 具体的には、医師は連携協力のある大学や公募等により確保し、看護師などは就職説明会の際に各県立病院の魅力をアピールして採用活動を行っています。また、採用後も、研修の充実などさまざまな工夫をしながら、人材育成に当たっていると聞いています。 一方、いわゆる2025年問題を控え、医療を取り巻く状況が大きく変化することから、人材の確保・定着についても、より一層の努力が求められます。 とりわけ、全国で１位２位を争うスピードで高齢化が進む本県においては、今後、リハビリ医療がますます重要となりますが、本県において高度・専門的なリハビリ機能拠点である神奈川リハビリテーション病院において、その担い手である人材の安定的な確保と定着を図り、現場で働く職員がかつて東洋一と言われたリハビリのノウハウをしっかりと引き継いでいくことが必要です。 病院の指定管理者である社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団は、地域医療を取り巻く環境の変化に対応しながら、このような専門性の高いノウハウが蓄積された職員を確保し、その職員が定着するような取り組みを着実に進める必要があります。 今後、人材の確保について、ますます競争が激しくなるため、県立病院であるリハセンターが機能を発揮し、安定的な運営を図るため、専門人材の確保と定着について、指定管理者だけでなく、県としても、病院設置者としての立場から積極的に関与すべきと考えます。 そこで、知事に伺います。 県立病院における人材の確保と定着について、どのように考えるのか、とりわけ、指定管理者である神奈川県総合リハビリテーション事業団の人材の確保と定着に対し、県はどのようにかかわっていくのか、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、災害救助法にかかる政令市への権限移譲について伺います。 災害時の対応は、避難所運営や物資の供給などについては、一義的に市町村の役割とされています。しかし、大規模な災害が発生し、大きな被害となる場合には、単独の市町村では対応し切れなくなるおそれがあることから、災害救助法では、県が被災者の救助に係る事務を担い、市町村はそれを補助する、あるいは県が市町村に事務を委任して実施する仕組みとなっています。 県では、万一の場合に備え、災害救助基金も積んでおり、一定の体制も整えていると承知しています。 この災害救助法の救助事務の実施主体については、以前より政令市市長会から、政令市に権限移譲してほしい旨の要望が国へ出されていましたが、平成27年１月には、現在の制度で対応できるとの閣議決定がされ、一定の整理がついていたところであります。 しかし、熊本地震における災害対応に課題があったことなどを理由に、政令市市長会が、改めて、政令市への権限移譲を国に要請し、国では内閣府が実務者レベルの実務検討会を設置し、１年余りにわたって議論が進められたと聞いています。 この検討会では、全国知事会と政令市側の意見が平行線にもかかわらず、権限移譲を前提とした法改正を行う方向で報告がまとめられ、全国知事会が強く抗議していると聞いています。 熊本地震や東日本大震災などの大規模災害では、国や県、市町村がそれぞれの役割のもとで、連携して対処することが何よりも大切であります。とりわけ、全国からの応援部隊が多数駆けつけるような大規模災害に際して、全県で迅速かつ効率的に救助を行うためには、広域自治体としての県の役割は重要であります。 本県では、首都直下地震の発生などが懸念されています。また、近年、全国では大規模な水害や土砂災害も発生しており、本県でもいつこうした災害に見舞われるかわからない状況の中、救助事務の実施主体が複数となることで、かえって救助に支障を来すことも危惧しているところであります。 そこで、知事に伺います。 災害救助法の実施主体である県から政令市への権限移譲が進められようとしていますが、三つの政令市を抱える本県の知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、県警察における組織体制の強化について伺います。 日々変化する犯罪の被害を食いとめ、良好な治安を確保していくためには、警察組織の体制強化が重要であり、社会の健全な発展のためには欠かすことのできないものであります。 さて、本県の治安情勢を見ますと、ここ数年来、刑法犯認知件数は減少傾向で推移し、数値上では一定の治安対策への成果が認められるところであります。 しかしながら、県民の身近で発生する犯罪、特に特殊詐欺事件においては、高齢者を中心とした被害が後を絶たず、また、昨年は交通事故件数、さらに交通事故でお亡くなりになられた方の人数も増加に転ずるなど、県民が望む安全・安心な神奈川県には、いまだ道半ばであると言っても過言ではありません。 治安のよしあしは県民の生活に直結するものであり、それを裏づけるかのように、昨年行われた県民ニーズ調査では、県政に力を入れて取り組んでほしい分野として、治安対策が９年連続して１位となっており、県民の安定した生活基盤を築くためには、治安対策への不断の取り組みが必要であります。 また、本県では、2020年の東京オリンピック・
パラリンピック競技大会において、複数の競技が開催され、世界各国からの要人や選手団、そして観客等がこの神奈川に集まり、大きな注目となる大会を間近に控えているところです。 その基盤を支えるのは治安対策であり、競技会場たる日産スタジアムを擁する港北区にあっては、地元警察、消防及び消防団を初め、医療機関や自治体が連携し、合同のテロ対策訓練を実施したところです。 そこで、警察本部長に伺います。 平成30年度における本県での警察官の増員はないものと承知していますが、現下の治安情勢等を踏まえ、県警察の組織体制の強化に向けた取り組みについて伺います。 〔資料提示〕 次に、特殊詐欺対策について伺います。 昨年の県内で発生した特殊詐欺の被害は、認知件数が2,314件、被害額が約53億円と、集計を始めた2004年以降、最悪の被害になったと承知しています。 特殊詐欺の被害者の多くは高齢者であり、これまで家族のために一生懸命働き、老後の生活や、家族のために蓄えてきた財産が一瞬にして奪われてしまうものです。 最近の例を見ても、昨年11月に、横浜市栄区で70歳代男性が6,000万円の被害に遭われたという事案があります。 このような状況に鑑み、二つの視点から指摘をさせていただきます。 まず一つ目は、犯行グループの組織の全容解明についてであります。 犯行グループの中には、10代後半から20代前半の若者が含まれていたり、暴力団等の反社会勢力が関与していたりすると聞いています。それらグループの活動を鎮静化するためには、事件の背景にある組織の実態解明やその壊滅に全力を挙げて取り組む必要があると考えます。 二つ目は、県民がいかにすれば被害に遭わずに済むのかという点についてであります。 特殊詐欺の始まりは、息子と称して、俺、俺とかかってくる一本の電話により被害に遭うという大胆な犯行です。あの電話がかかってこなければ、詐欺の被害者にはならなかったと悔やむ事例は多いと考えます。 最近では、息子をかたって現金を手渡しで受け取ったり、振り込ませたりする手口のほか、警察官や金融機関職員になりすましてキャッシュカードをだまし取る手口が増加しているなど、その手口は日々悪質・巧妙化の一途をたどっており、検挙活動を強化する必要があり、高齢者が被害に遭わないための事前対策を充実させることを求めます。 そこで、警察本部長に伺います。 このような視点を踏まえて、特殊詐欺をめぐる現状とこれを踏まえた今後の取り組みについて、警察本部長の見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 県民の安全・安心を守る取り組みについて、何点かお尋ねがありました。 まず、県立がんセンターの放射線治療の診療体制についてです。 このたび、がんセンターの放射線治療科医師の退職により、診療の継続が危ぶまれる事態が発生し、患者の受け入れに一時的に制約が生じました。患者やご家族、関係医療機関を初め、県民の皆様に大変なご心配、ご迷惑をおかけしたことにつきましては、深くおわびいたします。 この問題の対応をめぐっては、病院機構の土屋理事長が医師確保に成果を上げたがんセンターの病院長を更迭する人事を突然発表するなど、病院現場にも大きな混乱と動揺が生じました。 私たちは、県民の命を守るといったことを最優先にこの問題に取り組んでまいりました。こうした病院長の更迭人事を初め、土屋理事長の職務遂行にはさまざまな問題が認められたため、私は土屋氏が理事長職に適しないと判断し、その解任を決意し、現在その手続を進めているところです。 土屋理事長は外科医としての実績に加え、病院経営についても豊富な経験をお持ちで、私も医療改革に関する先見性は高く評価していました。そうした経緯から、私が直接就任をお願いし、理事長に任命いたしましたので、私自身の任命責任は強く感じております。 今後は、県民の皆様からの信頼を一日も早く回復すべく、早急に事態の収拾を図り、新たな機構本部の体制のもとで、安定的・継続的な診療体制を構築してまいります。 そして、新たな病院機構が県民の命のとりでとして県民の皆様から安心して頼られるよう、体制をしっかりと立て直していくことで、責任を果たしていきたいと考えています。 次に、４月以降の医師確保については、県が設置した放射線治療医確保対策委員会を中心に、懸命な取り組みを続けているところです。 そうした取り組みの結果、全国有数の放射線治療の拠点である群馬大学から、核となる医師を含め、３名の常勤医師を送っていただくことが内定し、これにより、４月以降の診療継続が確実なものとなりました。 昨日、着任される医師が主任教授とともにがんセンターに視察に来られ、私も現地でお迎えしましたが、群馬大学は重粒子線治療においても豊富な実績を有していますので、私としても大変心強く感じているところです。 引き続き、４月以降の診療体制が万全なものとなるよう、がんセンターとともに医師確保に全力で取り組んでまいります。 次に、県立病院における人材の確保・定着についてです。 県立病院は高度で専門的な医療の提供が求められており、その機能を十分に発揮するためには、医療サービスの担い手である専門性の高い人材をしっかりと確保し、定着させていくことが大変重要と考えています。 とりわけ、議員お話しの総合リハビリテーションセンターは、昨年12月に新たな病院棟がオープンし、今後、高度・専門的なリハビリの拠点施設としてさらなる機能強化が求められていますので、安定的な人材の確保と定着は喫緊の課題となっています。 こうした中、リハセンターの指定管理者であるリハビリテーション事業団では、より一層の経営改善を図るため、民間給与をベースにした給与制度の見直しを進めています。 あわせて、専門人材の確保と定着のために、若手職員に配慮した給料表の見直しや、専門性に着目した中堅層への手当の創設など、処遇改善についても検討を行っており、このたび県に対し、その費用の一部について資金借り入れの支援要請がありました。 この支援要請に当たり、リハ事業団からは、今後、専門人材の確保と定着に取り組むことによって、高度で専門的な県民サービスの向上と収益の増加を図っていくとの意向が示されています。 リハセンターは、再整備により高度なリハビリテーション医療など、民間では対応が困難な医療・福祉サービスに機能を重点化しています。このような機能をしっかりと発揮し、リハセンターを日本を代表するリハビリの拠点としていくためには、リハ事業団による安定的な施設運営とその基盤となる専門人材の確保と定着が欠かせません。 こうした観点から、県としては、リハ事業団からの支援要請を受け入れたいと考えており、今後、収支の状況等を確認しながら、資金貸し付けの時期や金額等について検討してまいります。 次に、災害救助法に係る政令市への権限移譲についてです。 私は、かねてから、大規模災害から県民の命を守るためには、広域的・一元的な対応が必要であると考えていました。 そこで、知事就任以来、大規模災害時の医療救護活動を中心に、県内外の100を超える機関が連携する全国に類を見ないビッグレスキューを実施してきたほか、県内消防を一元的に運用する全国初のかながわ消防を立ち上げたところです。 こうした中、国は災害救助法における救助の実施主体に政令市を加えるため、県が担う災害救助の事務を政令市に移譲することを検討しています。 災害救助の事務は、避難所の運営、食料や生活必需品の供給、応急仮設住宅や医療の提供など、多岐にわたります。これらの事務に一元化したシンプルな体制で公平・公正に対応するべきとの観点から、全国知事会では、政令市への権限移譲に反対する意見を表明しています。 私も、全国知事会と思いは同じであります。特に三つの政令市を抱える本県では、救助の実施主体が多様化することで、大規模災害時における資源の適切な配分などに影響が出るおそれもあります。 そこで、県では、全国知事会と連携して、国に対し、引き続き反対の意思をしっかりと伝えてまいります。 一方で、いつ起きるかわからない災害への対応は待ったなしです。一人でも多くの命を救うため、県と市町村が一体となって取り組むことが何よりも重要であります。 そのため、県は、ビッグレスキューなどを通じて、今後も政令市を初め、関係機関との一層の連携強化に努めてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔警察本部長（斉藤 実）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 斉藤警察本部長。
◎警察本部長（斉藤実） まず、県警察における組織体制の強化についてお答えいたします。 初めに、治安情勢であります。 刑法犯認知件数は、昨年は前年に引き続き減少するなど、右肩下がりで推移をしており、また検挙関係でも、県民の安心感の醸成につながる重要事件を数多く解決し、一定の成果を上げております。 しかしながら、交通事故の発生件数・死傷者数は減少傾向を維持してきた中、昨年は増加に転じました。他方で、テロの脅威が現実味を帯びるなど、治安責任を全うするためには、情勢を見据えた組織体制の強化は必須の課題と考えております。 そのため、本年４月１日から次のような組織再編を予定しております。 まず、本県は2020年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会において、三つの競技会場を有するほか、事前キャンプ地や選手、大会関係者の宿泊地への対策など、多角的な警備が必要となります。 そこで、既存の体制を大幅に拡充して、オリンピック・パラリンピック対策課を新設し、関係機関等との連携をより一層密にするなど、警備、交通諸対策に万全を期し、テロの未然防止、安全・円滑な選手・要人搬送など、大会の成功に向け、尽力をしてまいります。 次に、庁舎新設にあわせ、運転免許本部の業務内容を見直し、新たに運転免許課と運転教育課に再編して、来場者の利便性の向上を図るとともに、高齢運転者やその家族に対する運転適性相談の充実を図るなど、より一層時代に促した運転免許行政を推進してまいります。 また、県民の安全・安心を確保するためには、優秀な警察官の採用が必要不可欠であります。そこで、採用業務をさらに充実させるため、警察本部警務課内に神奈川県警察採用センターを設置して、神奈川県警察の魅力を広く発信し、将来を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。 県警察では、今後とも、社会情勢の変化に対応した組織づくりを行い、組織の総力を挙げて力強い警察活動を展開し、安全で安心して暮らせる地域社会を実現してまいります。 次に、特殊詐欺対策についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、平成29年の特殊詐欺の現状は、認知件数、被害総額ともに過去最悪の被害でありました。特に増加をしている手口は、オレオレ詐欺と還付金等詐欺であり、とりわけ警察官や銀行協会の職員等を装ってキャッシュカードをだまし取る手口が増加をいたしました。 こうした状況を踏まえ、県警察ではこれまで組織を挙げて諸対策を展開してきたところであります。 検挙面においては、昨年中、10カ所の特殊詐欺犯行拠点の摘発や、だまされたふり作戦の継続的な実施を通じ、過去最高となる175人の被疑者を検挙したところであります。 抑止面では、急増した手口に対応するため、だましの電話が入電している地域へ警察官を集中的に投入し、パトカー等の車載マイクを利用して地域住民に注意喚起もいたしました。 また、先月来、本部所属員と警察署員を大量投入し、被害者からだまし取ったキャッシュカードで現金を引き出す、いわゆる出し子を中心とした不審者に対する声かけ等の警戒検挙活動も強化しているところであります。 今後の取り組みについてであります。 まず、検挙面では、第１に、特殊詐欺犯行グループには暴力団組織や準暴力団等の犯罪組織の関与もうかがわれることから、県警察の関係部門が持てる情報を余すことなく交換・共有し、多角的な視点から取り締まりを行うなど、これまで以上に踏み込んだ捜査活動を展開してまいります。 第２に、県民に近いところで被疑者をつかまえられる現場検挙を徹底しながら、当該検挙事件の捜査から、組織の端緒を得て犯行グループ中枢の検挙につなげる突き上げ捜査を強力に推進してまいります。 次に、抑止面についてであります。特殊詐欺の犯行グループはだましの電話に対して、録音している旨のメッセージを告げると、犯行を諦める傾向が見られますことから、知事部局とも連携の上、呼び出し音が鳴る前に先制的に警告のメッセージを流し、通話内容を録音する装置を700台購入し、無償で貸し出すことを予定しており、今後もさらに普及促進に取り組んでまいります。 あわせて、被害実態や手口をつぶさに検証した上で、これまでの抑止対策を再点検し、被害実態に促した効果的な抑止対策を推進してまいります。 現下の厳しい現状を踏まえ、県警察では特殊詐欺対策を最優先に取り組まなければならない重要課題と位置づけ、警察組織の総力を結集して特殊詐欺撲滅に全力で取り組んでまいる覚悟であります。 以上でございます。 〔嶋村ただし議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 嶋村ただし君。 〔嶋村ただし議員登壇〕
◆嶋村ただし議員 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 県立がんセンターの放射線治療の診療体制について再質問いたします。 まずは、４月以降の医師確保について、一定のめどが立ったとのことで、まずは安堵しました。しかし、将来にわたって放射線治療を確実に行っていくためには、安定的・継続的に医師を確保・育成する仕組みづくりが必要だと考えます。医学部を有する大学などと連携が不可欠だと考えます。 そこで、今後の安定的・継続的な医師の確保・育成に向けて、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、お答えいたします。 今後の安定的・継続的な医師の確保・育成に向けた取り組みについて、再質問いただきました。 全国的に放射線治療医の数というのは限られているわけです。その中で、がんセンターの診療体制を安定的・継続的なものとするためには、大学の医学部や医療機関との連携による医師を確保・育成していくことが不可欠であります。 今回、がんセンターの医師確保に向け、県内外のさまざまな大学や医療機関に支援のお願いをする中で、今後の人材確保や育成につながるような顔の見える関係を我々はつくることができました。 こうした貴重なネットワークを活用しまして、改めて県内外の大学や医療機関に安定的・継続的な人材確保や育成が可能となる、その仕組みづくりを一緒につくっていこうと働きかけてまいりたいと思っております。 答弁は以上です。 〔嶋村ただし議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 嶋村ただし君。 〔嶋村ただし議員登壇〕
◆嶋村ただし議員 それでは、要望を何点かさせていただきたいと思います。 まずは、県立がんセンターの放射線治療の診療体制について要望させていただきます。 県立がんセンターについては、今回の一連の騒動は、県民にとって、不安しか残りません。本来の病院としての役割と責任をいま一度、組織内で確認し合い、県として、県民並びに全国から信頼のおける病院運営を目指していただくことを要望いたします。 次に、災害救助法に係る政令市への権限移譲について要望いたします。 私自身、大規模災害という異常事態の中では、一元化されたシンプルな災害対応が必要だと考えています。一方で、内閣府は全国知事会の意見を受けとめつつも、政令市への権限移譲を進める方向のようであります。 三つの政令市が存在する本県としては、権限移譲により救助主体が多様化することで、被災者の公正・公平で迅速な救助に支障が出るのではないかといった不安が県民の間にも生じかねないと考えます。 県においては、引き続き全国知事会と協調して、より慎重で丁寧な検討を国に求めるとともに、仮に権限移譲の方向で進んだ場合でも、大規模災害時に県民一人一人がひとしく救助されるよう、政令市を含めた市町村との連携強化を深めることを要望いたします。 次に、県警察における組織体制の強化について要望いたします。 世界的なスポーツイベントが開催される私の地元、港北区では、以前からテロ対策に対する取り組みをしてまいりました。 先日、２月８日に港北警察署警備課が事務局となりまして、オール港北オリンピック・パラリンピック等対策協議会という組織の設立総会が開催されました。これには本部長もご出席をいただき、ありがとうございました。 まさに、港北区役所、消防署、警察署に加えまして、連合町内会や地元企業を交え、10の部会をつくり、テロ対策に備える協議会として立ち上がりました。 こうした地元に対する情報提供をしながらの準備活動は、大会の成功に向けて大変重要と考えますので、引き続き警察組織が地元と連携を進めていただくことを要望いたします。 最後に、特殊詐欺対策について要望いたします。 特殊詐欺につきましては、ご答弁いただいたような自動録音装置つきの電話などの普及がとても大切だと思います。実際に詐欺に遭われた高齢の方々、また未遂に終わった案件も含めると、その数は膨大なものになるのではないかと思います。 県民の財産を守ることは、警察業務でも大変大事なことだと思います。高齢者の生活を詐欺行為で壊されてはいけません。犯罪組織の壊滅に向け、取り組むよう要望させていただきます。 以上です。
◆嶋村ただし議員 質問の第３は、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取組についてであります。 〔資料提示〕 まず、東京2020大会に向けた市町村との更なる機運醸成の取組について伺います。 現在、平昌オリンピックの熱戦に世界中がくぎづけになっていますが、再来年にはいよいよ東京大会が開催されます。 また、ラグビーワールドカップ2019の開催も来年に控え、こうした世界的なスポーツ大会が２年続けて県内で開催されることは、スポーツ振興のみならず、神奈川の文化、観光、産業や景観などの魅力を世界に発信するまたとない好機であります。組織委員会や関係機関等と連携しながら、しっかりと大会に向けた準備を進めていかなければなりません。 神奈川で開催される両大会の成功が、世界中に大きな感動を与えるとともに、神奈川で開催されてよかったと多くの人に感じてほしいと思います。そのためには、両大会を一層盛り上げていくための方策について、知恵を絞っていく必要があります。 特に、オリパラでは、県内で開催される競技のうち、野球・ソフトボール、サッカー競技については、国民的に関心の高い競技であります。会場を所有している横浜市が主体となって準備を行っており、昨年は横浜スタジアムで1,000日前イベントなども開催されていましたが、県も市と連携してこれらの競技を盛り上げていくことで、よりすばらしい東京大会を迎えることができると思います。 また、セーリング競技が行われる藤沢市でも、リオ大会時のパブリックビューイングや屋内プールでのセーリング体験など、さまざまなイベントが行われており、地域からオリパラを盛り上げる機運が高まっているところであります。 一方、会場である横浜市、藤沢市や事前キャンプが実施される市町とそれ以外の市町村では、まだまだ盛り上がり方に温度差があるように感じています。 神奈川県内でオリンピックの競技が開催されるのに、県民の関心は全体的には余り高まっていないのではないのでしょうか。大会の成功に向けては、一部の市町だけが盛り上がればいいということではなく、県全体で機運を高めていく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会まで２年余りとなり、県民の期待感をさらに高めていく必要があります。このオリンピック・
パラリンピック競技大会を全県的に盛り上げていくため、会場所在自治体や事前キャンプを実施する自治体以外の市町村も含め、県として、今後どのように機運醸成に取り組んでいくつもりなのか、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、国際的なスポーツ競技大会を契機とした文化芸術の更なる振興について伺います。 国際的なスポーツ競技大会では、外国人の方が長期間日本に滞在することから、試合の合間に県内の各地域を訪れ、神奈川の魅力を堪能してもらえる絶好のチャンスとなっています。 例えば、各地域には地芝居や人形芝居、お囃子などの伝統芸能があり、外国人の方は、日本の伝統芸能に興味をお持ちの方が多く、さらには、ワークショップなど体験する機会を提供してほしいといったニーズも高いと思われます。 日本での滞在を契機として、神奈川にある伝統芸能や文化芸術など魅力的なコンテンツをより多くの方に見てもらい、体感してもらうことで、神奈川のファンになってもらい、観光リピーターになっていただくことが大事であると考えます。 また、ラグビーの公認チームキャンプ地には、その国からの選手や観戦者が多く来られると思われますが、キャンプ地近くの文化会館などで地元の伝統芸能などを上演し、英語表記などにより鑑賞できるようにすれば、より多くの方々に見ていただけ、理解も深まるのではないかと思います。 県が音頭をとって、神奈川県民俗芸能保存協会などの関係団体にも協力を求め、県内の集客力のある文化芸術活動や場所などを取りまとめ、より多くの情報発信ができるようコンテンツも工夫してほしいと考えます。 そうしたところ、先日、神奈川文化プログラムの認証制度が始まりました。これは、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す事業や活動を神奈川文化プログラムとして認証し、オール神奈川で取り組んでいこうとする県独自の取り組みと承知しています。ぜひ、この取り組みを積極的に進めてもらい、市町村や文化芸術団体が行っている文化イベントを大いに盛り上げていってほしいところであります。 そこで、知事に伺います。 国際的なスポーツ競技大会を契機として、どのようにして、さらなる文化芸術の振興を図り、2019年、さらには2020年に向けて、どのように盛り上げていこうとしているのか、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、外国人観光客のさらなる誘致促進について伺います。 国の調査によると、2017年の国全体の外国人旅行者数は、前年に比べ約19％増加しています。神奈川県では、観光庁から出された国籍・地域別都道府県別訪問率の速報値を使った推計によると、2017年の外国人旅行者の県内訪問者数は約244万人であり、前年比約６％の増加で、国全体の19％の増加に比べ、少し見劣りしていると言わざるを得ません。 2019年のラグビーワールドカップでは、日産スタジアムにおいて、決勝戦と準決勝２試合が行われ、また、予選の段階からラグビー強豪国同士が対戦する好カードの開催が予定されています。 こうした試合には、大勢の外国人観戦客が訪れることから、このチャンスを県内全体の観光振興に最大限生かしていかなければなりません。ラグビーワールドカップの開催は来年に迫っており、この機会を逃さないためにも、ラグビー強豪国をターゲットとしたプロモーション活動を早急に、またこれまで以上に強力に展開していくことが大切であります。 こうした取り組みにより、国全体の外国人観光客の順調な伸びを神奈川にも着実に取り込むとともに、ラグビーワールドカップ終了後も、持続的に県内訪問者を増加させていく必要があると考えます。 そのためには、翌年のオリンピックも見据え、富裕層が多いと言われるセーリング観戦客や県内に事前キャンプを張る国をターゲットとしたプロモーションなど、これまで以上にきめ細かな外国人観光客の客層に応じたプロモーションを展開していくことも必要であります。 さらに、本県への訪問者の満足度を高め、リピーターとなっていただくためには、プロモーション活動だけではなく、無料Ｗｉ－Ｆｉや観光トイレの整備など、快適な旅ができる受け入れ環境の整備も同時に進めていくことが必要です。 そこで、知事に伺います。 ラグビーワールドカップ2019の開催を目の前に控え、外国人観光客をさらにふやしていくため、県としてどのようにプロモーション活動や受け入れ環境の整備に取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、防犯カメラの設置促進について伺います。 防犯カメラの設置は、犯罪の抑止効果や防犯意識の醸成につながり、事件の早期解決につながった事例は数多くあります。このような実績により、多くの県民に防犯カメラを認知していただいたと考えます。 こうした中、県では、28年度から31年度までの４年間で800台の防犯カメラの設置促進を図る地域防犯力強化支援事業を進めていると承知しております。本事業には、毎年設置を希望する申請件数が予算を大幅に上回り、防犯カメラ設置に対する関心の高さと地域の防犯意欲が強く感じられる事業となったと考えます。 そこで、県では、目標とする800台の防犯カメラ設置計画を30年度までに前倒しして取り組む方向を示しました。 私の地元、港北区では、民間企業が主体となり、港北安心・安全コミュニティー創生協議会を発足し、防犯カメラ設置賛助金を集め、29年度には22台の設置をする予定となり、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会開催までに100台の目標を掲げています。 国際的なスポーツ競技大会を間近に控える中、防犯カメラの設置を官民挙げて取り組むことは、安全・安心に対する地域住民のニーズにかなった事業であると高く評価しています。 平成29年度中の県内の刑法犯認知件数は、過去に比べ減少していますが、こうした成果に防犯カメラが一定の役割を果たしていること、また、地域での防犯意識の高揚が貢献していると容易に推測がつくところです。 一方で、空き巣や自動車の窃盗などの犯罪は増加しています。県民ニーズ調査でも、要望事項の第１位は治安対策であり、最も重要だと思うことに、防犯カメラ等の防犯設備の整備が挙がっていることは、見過ごすことはできないと考えます。 そこで、知事に伺います。 県の防犯カメラの設置促進が、安全で安心なまちづくりにどのような効果があったと認識しているのか、また、今後、設置促進にどのように取り組んでいくのか、あわせて知事の見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取り組みについて、何点かお尋ねがありました。 まず、東京2020大会に向けた市町村とのさらなる機運醸成の取り組みについてです。 県では、江の島でのセーリング競技開催の決定以降、市町村と連携したオリパライベントや、県内全市町村を巡回するフラッグツアー等を実施することで、県民全体の機運の醸成に努めてきました。 また、競技会場所在地である藤沢市や横浜市、事前キャンプを誘致する市町でも、住民を対象としたさまざまなイベントを積極的に開催しており、オリパラムードの高まりに手応えも感じています。 こうした機運の高まりを確実に県内隅々に浸透させていくためには、より多くの市町村が主体的に取り組みを進めることが効果的です。しかし、オリパラ関係の催しには、公式スポンサー以外からの企業協賛を得られないといった制約もあり、市町村の取り組みは広がりにくいのが実情です。 そこで、県では、オリパラ関係のイベント等を行う市町村を財政的に支援するための新たな制度を設け、取り組みの拡大を図っていきたいと考えています。 そして、これらのイベントの中で、県内の実施競技や事前キャンプの実施国・競技を紹介するなど、県全体での盛り上がりをより多くの人に実感してもらうよう働きかけていきます。 こうした取り組みに加え、大会を支えるボランティアへの参加を促すイベントや、情報提供を県内全市町村と連携しながら実施することで、県民の関心を高めていきたいと考えています。 県では、今後とも市町村としっかり連携を図りながら、２年後に迫った大会の成功に向けて機運の醸成を加速してまいります。 次に、国際的なスポーツ競技大会を契機とした文化芸術のさらなる振興についてです。 本県では、文化芸術の力で人を引きつけ、にぎわいを創出するマグカルの取り組みを進めてきました。この取り組みを一層加速させ、さらなる芸術文化の振興を図ることで、国内のみならず、海外からもより多くの方々を神奈川に引き寄せたいと考えています。 例えば、日越外交関係樹立45周年記念事業に認定されたベトナム版のシルク・ドゥ・ソレイユとも言われているアー・オー・ショーのような、国内外に対して圧倒的な発信力である文化プログラムを実施するとともに、文化芸術関係団体や民間企業などと連携し、取り組みを進めていく予定です。 また、本県の各地域に根差したさまざまな伝統芸能を一堂に集め、鑑賞していただくイベントを新たに計画しています。日本の伝統芸能に強い関心を持っている海外の方も多くおり、こうした方にも気軽に楽しんでいただけるものと考えています。 このほか、県や市町村、文化芸術関係団体等が行っているさまざまな文化芸術コンテンツを神奈川文化プログラムとして認証していきます。さらに、情報発信に当たっては、ホームページやＳＮＳの活用に引き続き取り組むほか、来年度からは訪日外国人の関心も引きつけるため、写真を主体に神奈川文化プログラムの魅力を伝える記念誌の制作、配布も予定しています。 このように、神奈川の文化芸術の魅力をさまざまな効果的な手法でアピールし、国内外に積極的に発信していきたいと考えています。 次に、外国人観光客のさらなる誘致促進についてです。 ラグビーワールドカップでは、横浜において決勝戦と準決勝２試合、イングランドやニュージーランドなどの強豪国が参加する予選を含め、合計７試合が開催され、海外からも大勢のファンが詰めかけることから、県内の観光消費を伸ばしていくビッグチャンスです。 そこで、県では、新年度、ラグビー強豪国への観光プロモーションのさらなる強化を検討しています。 具体的には、英国とニュージーランドの有名なラグビー専門誌に神奈川の観光特集記事を掲載し、試合会場のある神奈川・横浜を大いにアピールします。 また、英国とオーストラリアに観光レップを設置し、現地の旅行会社やメディアに決勝の地、神奈川の観光を直接強力に発信していきます。 さらに、オリンピック観戦者の取り込みも視野に入れ、新たに富裕層に特化したプロモーション活動として、特別感のある観光資源を発掘し、国内外の旅行会社へ売り込んでいくことを考えています。 また、本県を訪問した外国人観光客に快適な旅を提供し、リピーターとなってもらうための受け入れ環境整備を進めていくことも重要です。 そこで、新年度は、多言語案内板や無料Ｗｉ－Ｆｉを新たに都市公園などの県立施設に整備していくとともに、引き続き民間の整備も支援していく予定です。さらに、おもてなし人材である通訳ガイドを育成する研修講座も大幅に拡充する計画です。 こうした取り組みにより、ラグビーワールドカップ等を最大限に活用して、外国人観光客の持続的な増加を図り、地域経済のエンジンを回してまいります。 次に、防犯カメラの設置促進についてです。 県は、「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」に基づき、県警察や市町村、防犯関係団体と連携して、安全で安心なまちづくりを進めており、その取り組みの一つに防犯カメラの設置があります。 来る東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催を見据え、2019年度までの４年間に新たに800台の防犯カメラを設置することを目標に取り組みを進めてきました。これまで防犯カメラを設置した地域からは、ひったくりの犯人がつかまった、夜間も安心して歩けるようになったなど、治安の向上を実感する声をいただいています。 また、防犯カメラの設置を契機に自分たちのまちは自分たちで守るんだという意識が高まり、自治会、町内会の活動が活発になった地域が見られるなど、防犯カメラの設置促進は安全で安心なまちづくりに大きな効果があると認識しています。 こうした効果をできるだけ多くの地域で早期に実現できるよう、計画の１年前倒しを図ります。これにより、国内外から多くの方が訪れるラグビーワールドカップ2019開催前の2018年度中に、目安としていた800台の設置が可能となります。 県としては、国際的なビッグイベントを見据え、地域や市町村と連携しながら、スピード感を持って防犯カメラの設置を促進し、犯罪のない安全で安心なまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。 答弁は以上です。 〔嶋村ただし議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 嶋村ただし君。 〔嶋村ただし議員登壇〕
◆嶋村ただし議員 それでは、１点、再質問をさせていただきます。 外国人観光客のさらなる誘致促進について、再質問いたします。 本県を訪れた外国人観光客が、その後、リピーターとして再度本県を訪れていただくためには、単に県内観光地を見て回っていただくだけでなく、周遊先で歓迎され、心地よく過ごしていただくための仕掛けが大切と思います。 有名な観光地だけではなく、さまざまなところを訪問する外国人観光客もいる中、例えば、最近、外国人観光客の訪問が多くなってきている商店街が、ラグビーやオリンピック・パラリンピックに合わせ、多言語パンフレットの作成、ウェルカムイベントの開催など、観光客が商店街や地域の方々と触れ合う機会をつくることで、観光客がより満足感を得られ、楽しんでいただけると考えます。 そこで、外国人観光客が楽しめるように、商店街などが実施する外国人観光客をもてなす取り組みを、県として支援すべきと考えますが、知事の見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、お答えしてまいります。 県は、かねてより、商店街観光ツアーというものを実施してまいりました。これはオリンピック・パラリンピック、それから、ラグビーワールドカップが決まる、はるか前からのことであります。商店街は観光の核になるだろうという思いでずっとやってまいりました。そこには、外国人も呼び寄せられるだけのパワー、魅力があるだろうということであります。 そんな中で、そういった外国人観光客をおもてなしするための講習の開催など、さまざまな支援も行ってきたところであります。そしてまた、平成30年度は商店街魅力アップ事業費補助金といったものを改善しまして、インバウンド事業に関する補助率、これを引き上げるなど、外国人観光客がふえる取り組みの支援、これをさらに充実していきたい、そのように考えているところであります。 答弁は以上です。 〔嶋村ただし議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 嶋村ただし君。 〔嶋村ただし議員登壇〕
◆嶋村ただし議員 それでは、要望させていただきます。 まず、東京2020大会に向けた市町村とのさらなる機運醸成の取り組みについて要望いたします。 会場所在自治体以外の市町村への機運醸成に向けた支援などはよくわかりました。県としては、セーリングのほかにも、野球・ソフトボールやサッカー競技についても、県内で開催される競技であることをしっかりとアピールしていただく必要があります。 会場自治体である横浜市、藤沢市ともよく連携して、県内開催競技についてＰＲをしていただきたい。また、地元からオリパラを盛り上げていくためにも、セーリングの江の島会場などは、海外からの来場者や多くの県民が見てわかるように、会場周辺をオリパラ関連のマークでまちを装飾したり、木や花で飾るなどのシティドレッシングが有効であると考えます。まだ具体的な内容はこれからであると思いますが、組織委員会や地元の自治体、関係機関などと調整して、2020年には競技会場周辺をオリパラ一色で染められるよう要望いたします。 次に、防犯カメラの設置促進について要望いたします。 やはり私の地元でも防犯カメラをつけるという話し合いをすると、どこにつけようかという議論がされます。地元の中で、どこが危ない、どこにしようかという議論が非常に犯罪抑止意欲を高めるまちづくりにつながるものと思っています。 国際的な競技大会に備えて、計画を１年前倒しして取り組んでいただいたことにつきましては、大変高く評価をさせていただきます。 しかしながら、住民の防犯に対するニーズというのは、こうした大きなイベントの後も落ちることはないというふうに考えます。800台の目標達成後も力を緩められることなく、なお一層、引き続き、防犯カメラの設置促進を図っていただくように強く要望させていただきます。 以上です。 〔嶋村ただし議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 嶋村ただし君。 〔嶋村ただし議員登壇〕
◆嶋村ただし議員 質問の第４は、県政の重要課題についてであります。 〔資料提示〕 まず、森林環境税（仮称）─以下、仮称であります、の創設について伺います。 森林吸収源対策に係る地方財源の確保のため、森林環境税が昨年12月14日に決定された平成30年度与党税制改正大綱に盛り込まれました。この税制改正大綱によれば、森林環境税は、平成36年度から課税されますが、森林に係る課題に早期に対応する必要があるため、後年度の税収を先行して充て、市町村及び都道府県への配分は、平成31年度から行われることとなっています。 この森林環境税の使途は、人工林の間伐に限られており、本県で平成19年度から水源環境保全税を導入して実施している水源環境保全・再生施策の取り組みと重複してしまうことが懸念されていました。 また、森林環境税の地方への配分は、人工林の面積に基づいて算出するとされていたため、１人当たり1,000円を負担した場合、本県は約45億円の負担に対して２億円程度の配分にとどまることから、受益と負担の関係で、本県県民は非常に不利益な事態となることも想定されていました。 そのため、本県では、国に対して、森林環境税の使途の拡大などを要望してきたところ、決定された大綱では、森林環境税の使途に、本県の水源環境保全税では対象としていない木材利用等が含まれることになり、本県の要望が反映された内容となったところです。 また、森林環境税の配分額についても、配分基準に人口などが加味されることとなったことから、本県並びに県内市町村には約15億円が配分される見込みとなり、受益と負担の関係についても一定の配慮がされました。これはまさに、県内選出の与党国会議員の働きかけによるものであると考えます。 そこで、知事に伺います。 こうしたこれまでの一連の経緯について、知事はどのように受けとめているのか、また、森林環境税も本県の水源環境保全税も、どちらも森林整備が使途の対象になっていますので、税を負担する県民に重複感を持たれないようにするために、二つの税をどのように活用して、本県の森林に関する施策を展開していこうと考えているのか、あわせて、知事に見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、企業誘致について伺います。 県では、これまで企業誘致を積極的に推進してきました。その結果、例えば、みなとみらい21地区では、日産自動車の本社や富士ゼロックスの研究所などの誘致に成功し、今や観光地としてのみならず、本県を代表する企業の集積地となったところです。 企業誘致は、地域経済の活性化や雇用の創出のほか、本県の税収への効果も期待され、経済のエンジンを回すためには欠かすことのできない施策と考えています。 「かながわグランドデザイン」第２期実施計画においては、平成27年度から平成30年度までに県外、国外から100件の事業所を誘致することを目標に掲げ、その達成を確かなものとするために、平成28年度からは、セレクト神奈川100として、１件当たり最大10億円の補助金などの支援メニューを用意し、企業誘致を推進してきました。 知事も、国内においてはトップセミナーを、海外においては投資誘致セミナーを開催し、みずから先頭に立って企業誘致を進めていることは承知しております。 経済のエンジンを回していくためには、今後も補助金を軸にした誘致活動を展開し、着実に目標を達成していくことが不可欠と考えますが、一方で、県税を財源として施策を展開する以上は、誘致件数の実績に加え、誘致した企業が地域経済や雇用などの面でしっかりと貢献していることを県民に示していくことが重要であると考えます。 そこで、知事に伺います。 今後の企業誘致の見込みとセレクト神奈川100で期待される効果についてどのように考えているのか、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 最後に、教員の働き方改革について伺います。 成熟した現代社会において、児童・生徒一人一人には、自立した人間として、他者と協働しながら、新しい価値を創造できるような資質・能力を学校で身につけてもらいたいと考えており、そのために教員が果たす役割は大変重要であると思います。 しかし、学校の教育現場においては、いじめ、暴力行為などの生徒指導上の課題、特別な支援を要する児童・生徒の増加など、さまざまな課題が生じ、教員に求められる役割が大きくなる中、対応している教員の長時間勤務が課題となっています。 本県でも、昨年、初めて実施した県立学校における教員勤務実態調査の結果、教員が正規の勤務時間を超過して勤務している実態が明らかになりました。 学習支援や進路支援などのグループリーダーである総括教諭及び一般の教諭は、授業や生徒指導など、児童・生徒の指導にかかわる業務以外にも、学校の運営にかかわる業務に２時間前後かかわっているなど、多くの教員が多忙であり、さまざまな業務を抱えている状況は、本県においても深刻であると考えます。 また、昨年の全国の小中学校に対する国の勤務実態調査の速報値において、小中学校教員の多忙な勤務実態が明らかになりましたが、県教育委員会でも、県所管の市町村立学校に対して勤務実態調査を行い、現在、集計中と聞いています。 今後も、教員の働き方改革を進めていくことは重要なことでありますが、働き方改革により、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保するなど、児童・生徒に対する教育の質の向上を目指して行われることが何よりも大切なことであると考えます。 もし、教員の負担軽減だけを目的として、教員の働き方改革が行われるのであれば、それは、目的と手段を履き違えるものであると思います。県教育委員会におかれましては、そこをしっかりと理解した上で、今後の教員の働き方改革を進めていただきたいと思います。 そこで、教育長に伺います。 県立学校における働き方改革について、どのように取り組んでいくのか、また、市町村立学校における取り組みをどのように支援していくのか、あわせて教育長に伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） 県政の重要課題について、何点かお尋ねがありました。 まず、（仮称）森林環境税の創設についてです。 森林環境税については、本県の水源環境保全税を財源とした施策に影響を及ぼさないよう、使途を見直すとともに、負担する住民の理解が得られるよう、十分精査することなどを国に強く求めてきました。 昨年の12月に閣議決定された平成30年度税制改正の大綱では、森林環境税の使途に木材利用の促進や普及啓発等が追加され、あわせて配分基準に人口が加わり、都市部の住民の受益と負担にも配慮した内容となっています。こうした見直しは、本県の要望が反映されたものと受けとめています。 今回、税制改正の大綱の決定に当たっては、県内選出の国会議員の皆様にご尽力いただき、このような内容に至ったことを大変ありがたく思っています。 次に、二つの税を活用した森林に関する施策の展開についてです。 これまで、水源環境保全税は水源地域以外の森林整備は対象にしていませんでしたが、森林環境税は県全域の森林が対象となりますので、今後は、市町村が主体となって水源地域以外の森林整備も積極的に進めることができます。 また、森林環境税の使途に木材の利用促進が追加されたため、都市部の市町が県産木材の利用促進を図ることにより、間伐などの森林整備が加速することも期待されます。 そこで、県としましては、今後、市町村の意見を伺いながら、二つの税を活用して推進する施策が重複しないように整理し、それを効果的に組み合わせることで、私たちにさまざまな恵みを与えてくれる森林を保全し、将来の世代に引き継いでいきたいと考えています。 最後に、企業誘致についてです。 まず、今後の企業誘致の見込みについてです。 「かながわグランドデザイン」第２期実施計画では、県外、国外から100件の事業所を誘致することを目標に掲げ、取り組みを進めてきました。その結果、これまでにグローバルな活動を行っている大企業の研究所や国際ブランドのホテル、整形外科分野のリーディング企業のほか、ベトナムのＩＴ関連の企業など、71件の誘致に成功しました。 ３月末までには、さらに複数社の誘致が見込まれることから、今年度末の目標である75件を達成できると考えております。 次に、セレクト神奈川100で期待される効果についてです。 これまで誘致してきた事業所のうち、企業誘致促進補助金の活用を予定している19件だけでも約1,014億円の投資と2,000人を超える雇用が計画されています。また、セレクト神奈川100では、県内企業の再投資にも支援しており、不動産取得税の軽減措置などの支援を行う29件の計画では、約757億円の投資と3,500人を超える雇用の計画となっています。 これらの企業が、今後、本格的に事業を開始することで、県内企業への発注や雇用の創出、税収への効果が見込まれるとともに、神奈川が日本を代表する成長産業、先端産業の集積地となることが期待されます。 来年度も、最終目標である100件の達成に向け、しっかりと誘致に取り組み、県経済の成長の基盤をつくってまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 教育関係についてお答えします。 教員の働き方改革についてです。 神奈川の次代を担う子供たちを学校教育の中でしっかりと育んでいくためには、授業の充実やきめ細かい指導といった教員が本来担うべき役割を十分に果たすことができる環境を整えていく必要があります。 そのためには、教員の業務であっても、その負担を軽減できるものや、学校の業務であっても、外部の専門家の活用が可能な業務などを明確にした上で、適切な対応を図っていくことが重要です。 県教育委員会では、こうした考え方に基づき、現在、県立学校15校にパイロット的に配置している業務アシスタントを来年度、全県立学校172校に拡大し、より効率的な事務処理を行う体制づくりを進めたいと考えています。 また、外部人材の活用の面からは、心理や福祉の専門家としてのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員し、子供たちへのケアを充実するほか、顧問として、大会への引率などを行うことができる部活動指導員を県立学校10校にパイロット的に配置する予定としています。 あわせて、これらの取り組みに加えて、昨年末に設置した県立学校教員の働き方改革にかかる懇話会での意見をもとに、県立学校における当面の方策を本定例会中に取りまとめ、できるところから早期に着手していきます。 次に、市町村立学校への支援ですが、来年度は指定都市を除いた市町村立学校５校に学校経営アドバイザーを派遣し、効率的な学校の運営という視点からアドバイスを受けることで、学校現場の業務の改善に役立ててもらいたいと考えています。 県教育委員会では、現在、国で議論されている教員の勤務時間の上限設定や、昨年実施した小中学校教員の勤務実態調査の結果を踏まえて、本県教員の働き方改革について、さらに検討を進めていく必要があると考えています。 そのため、来年度には、学識者や市町村教育委員会、学校長、教員、ＰＴＡなどを構成員とする新たな協議会を設置し、本県における教員の働き方改革の総合的・抜本的な方策を取りまとめていきます。 そして、教員が生き生きと子供たちに向き合える環境を確保し、神奈川の教育全体の質の向上を図ってまいります。 答弁は以上でございます。 〔嶋村ただし議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 嶋村ただし君。 〔嶋村ただし議員登壇〕
◆嶋村ただし議員 それでは、再質問させていただきます。 企業誘致について再質問いたします。 先ほど企業誘致の見込みについて質問いたしました。今後、100件の事業所誘致という目標の達成に向けて誘致を推進していくと、当然ながら、セレクト神奈川100の最大の支援メニューである企業誘致促進補助金の活用もふえてくるものと考えます。 そこで、セレクト神奈川100の最大の支援メニューである企業誘致促進補助金の活用見込みをどのように考えているのか、知事の見解を伺います。 以上です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） それでは、お答えいたします。 企業誘致促進補助金の活用見通しにつきましては、現時点で19件、総額で37億2,000万円を見込んでおります。これまでの状況を前提としますと、今後も積極的に企業誘致に取り組むことで、平成28年度に想定いたしました補助金総額の44億円を大きく超える見通しであります。ただ、県内への大規模投資などを呼び込むことにつながっておりまして、本県経済の活性化に寄与するものと思われます。 そこで、今後の企業誘致の取り組みの進捗を見ながら、補助金総額の見通しを固め、適切な時期に必要な予算措置について議会にお諮りしてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 〔嶋村ただし議員発言の許可を求む〕
○議長（佐藤光） 嶋村ただし君。 〔嶋村ただし議員登壇〕
◆嶋村ただし議員 それでは、要望させていただきます。 企業誘致について要望いたします。 企業誘致は、県内の中小企業に受注の機会を提供するだけではなく、雇用の確保にもつながる重要な施策です。しかし、既存の県内中小企業に目を転じてみますと、好景気が続く中、県内の有効求人倍率も1.2倍を超え、中小企業を中心に人手不足感が高まる一方で、仕事をふやしたいという強い思いがあります。 地域の活性化を進めるということを考えますと、企業誘致に取り組むことに加え、こうした県内中小企業に対して、魅力ある就業環境を実現する働き方改革の推進や、取引先の開拓といった多面的な支援を行うことが必要と考えます。こうした取り組みを一層推進されるよう要望いたします。 次に、教員の働き方改革について要望いたします。 ぜひ、学校経営アドバイザーからの貴重なアドバイスを県教育委員会と市町村教育委員会の両方がしっかりと受けとめて、多忙な学校現場の現状を踏まえた有効な対策を講じていただきますよう要望いたします。 先日、地元小学校副校長と話をしました。事務作業が多くて大変ですねと尋ねると、そう思っていただけて、とてもありがたいですというふうに言われました。 教育環境はとても重要です。教員のモチベーションを上げ、神奈川で育てた人材が神奈川で働いてもらえるよう充実した政策を要望して、質問を終わります。 以上です。 〔拍 手〕
○議長（佐藤光） お諮りいたします。 休憩いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤光） ご異議がないと認めます。 よって、休憩いたします。 なお、再開は20分後といたします。 午後３時12分 休憩 ───────────── ◇ ─────────────
△《本会議録-平成３０年第１回-20180215-028253-質問・答弁-たきた孝徳議員-代表質問①財政健全化に向けた取組について②県民誰もが安心して暮らすための環境に向けた政策について③働き方改革について④神奈川県暴力団排除条例の改正を見据えた今後の取組について⑤日米地位協定について》 午後３時30分 再開 〔議会局長報告〕 出席議員 副議長共88名
○副議長（小野寺慎一郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○副議長（小野寺慎一郎） あらかじめ時間の延長をいたします。 ───────────────────────────────────────
○副議長（小野寺慎一郎） 質問を続行いたします。 たきた孝徳君。 〔たきた孝徳議員登壇〕（拍手）
◆たきた孝徳議員 議長のお許しをいただきましたので、私はかながわ民進党を代表し、通告に従い、順次質問をいたします。 知事、教育長並びに警察本部長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 質問の第１は、財政健全化に向けた取組についてであります。 平成30年度当初予算は、９月の編成方針時点で800億円の財源不足が見込まれ、その後、県税収入の増収や地方交付税の増額確保により、財源不足は縮減しましたが、解消までには至らず、２年連続で減収補填債を発行するなど、平成29年度に確保した財源を活用して、ようやく収支均衡をさせた綱渡りの予算編成となったわけであります。 しかも、ここ２年の財政運営で行った財政調整基金の取り崩しや減収補填債の発行は、中期財政見通しの策定段階では想定もしなかった財源対策でもあります。 また、今後を見通しますと、急速な高齢化などに伴い、介護・医療・児童関係費が増加するとともに、老朽化した公共施設の維持修繕コストにも多額の費用が見込まれているのが現状であります。 〔資料提示〕 さらに、公債費についても、これまで大量発行を余儀なくされた臨時財政対策債の償還が本格化し、平成30年代半ばまで増加することが見込まれるところであります。 このような中、財政健全化を実現するためには、公債費の負担を減少させることが重要であり、県が掲げている平成35年度までに県債全体の残高を２兆円台に減少させる県債管理目標の達成が財政健全化への道筋であると考えます。 県債残高は平成26年度をピークに４年連続で減少する見通しであり、また、プライマリーバランスも平成26年度から５年連続で黒字を達成できる見通しでありますが、一方で、県債残高を押し上げ、目標達成に向けてはマイナス要素となる減収補填債は、平成28年度に213億円を発行し、さらには平成29年度も140億円という多額の発行を予定しているところであります。 知事は昨年の12月の定例記者会見で、今年の漢字として、到達や達成の達の字を挙げていたわけでありますけれども、県債管理目標については、達成が困難ではないかと危惧しているところであります。 そこで、知事にお伺いいたします。 財政健全化のために、県債管理目標の達成が必要であると考えますが、今後、目標の達成に向けて、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 質問の第２は、県民誰もが安心して暮らすための環境に向けた政策についてであります。 以下、５点にわたり質問いたします。 １番目は、私立高等学校の学費負担軽減のための支援についてであります。 政府が昨年12月に発表した新しい経済政策パッケージでは、2020年度までに年収約590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現することが明記されたわけであります。 本県の平成30年度当初予算案において、国に先立ちまして県の私立高等学校等生徒学費補助金を拡充し、年収590万円未満世帯まで私立高等学校授業料の実質無償化を実現する方針が示されたことにつきましては、我が会派といたしましても歓迎するところであります。 家庭状況にかかわらず、誰もが希望する教育を受けられる社会を実現することが大切であり、その意味におきまして、授業料無償化の拡大は大きな前進でありますが、一方、私立高校では授業料以外の負担も大きく、まだ解決しなければならない課題は残っていると考えます。 例えば、我が会派がこれまでたびたび指摘をしてきたとおり、本県の学費補助制度は県外私立高校に通う生徒を対象としていないため、他県の高校に通学する生徒を補助の対象とする東京都などの自治体との間で、学費負担の地域間格差が生じている現状があると考えています。 家庭の経済状況にかかわらず、誰もが希望する教育を受けられる環境づくりを目指すには、今回の無償化拡大にとどまらず、県として補助対象をさらに拡充することを検討する必要があると考えます。 〔資料提示〕 一方、既にある県の学費支援制度を十分に活用することも、補助の拡充と同じか、それ以上に大切な視点だと考えます。 例えば、低所得世帯の教材費や
学用品代などを支給する奨学給付金については、私立高校の生徒で受給資格があるのに給付を受けていない支給漏れが全国で約２万人あるということが文部科学省の調査で判明しているところであります。 奨学給付金は、本県でも私立高校に通う約4,000人の生徒が受給していると承知していますが、せっかくの制度が周知不足のため十分に活用されておらず、県の支援が本当に必要とされている人に行き届かないのであるならば問題です。 今回の学費補助制度の拡充も、周知が徹底されなければ対象者に行き届かないということにもなりかねず、情報不足のため、子供が私学への進学を断念することがないように、県は補助の内容や対象範囲などをしっかりと周知する必要があると考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。 平成30年度予算案で示された私立高等学校等生徒学費補助金の拡充について、どのように周知を進めていくのか、また、支給漏れが指摘されている奨学給付金について、本当に必要としている人に行き届くよう県としてどのように取り組んでいくのか、さらには、学費補助制度を県外の私立高校に通う生徒にも拡大すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、保育士の確保・育成について伺います。 〔資料提示〕 国が昨年５月に発表した子育て安心プランでは、女性の就業率が80％まで上昇しても対応できるよう、32万人分の保育の受け皿を整備し、遅くとも平成32年度末には待機児童を解消するとされています。 一方、本県では、平成29年10月１日時点の保育所等利用待機児童数が4,411人と前年同期と比べ、大幅な増加に転じています。このことは、これまでの待機児童数は実態を反映していないという声を踏まえ、国が定義を見直した影響もあると思いますが、本県において、保育の受け皿整備は喫緊の課題だと考えております。 昨年２月の本会議でも、私のほうからも保育士の確保対策について質問し、東京都が独自に実施した月額４万4,000円の処遇改善を受け、保育士の県外への流出に対して、県内自治体が強めている危機感を県が共有できているのか、疑問を呈したところであります。 そうした中、先日の横浜市に続き、川崎市も、来年度、市独自で保育士の処遇改善を行うことを発表しました。まさに、私どもが指摘したとおり、保育士の県外流出への懸念が現実の問題であること、両市の危機感をあらわしているものと考えます。 県としても、保育士不足に対する市町村の危機感をしっかりと認識し、対策を講じていく必要があると考えます。 県がこれまで、保育士・保育所支援センターによる就職支援や、県独自の地域限定保育士試験の実施など、保育士の確保・育成に取り組んできたことは承知しておりますが、国の子育て安心プランに基づく保育の受け皿整備を着実に進めていくために、さらに工夫を凝らして保育士の確保・育成に向けた対策を進めることが必要であると考えます。 そこで、知事に伺います。 待機児童解消に向け、今後ますます増大する保育ニーズに対応していくため、県として、どのように保育士の確保・育成に取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 ３番目は、県立がんセンターの放射線治療医の確保と県と病院機構の関わり方についてであります。 〔資料提示〕 県立がんセンターでは、複数の放射線治療医が一度に退職することとなり、重粒子線治療初め放射線治療の存続が危ぶまれる事態となったわけであります。 この事態に対し、県は、がんセンターと一体となって、医師確保の交渉や調整に当たり、その結果、２月、３月の診療に必要な医師は何とか確保され、重粒子線治療の中断という事態はぎりぎりのところで避けられたところであります。 この点については安堵いたしましたけれども、一方で、この間、がんセンターでは、新規放射線治療患者の受け入れの抑制、受診中の患者の中には、他の放射線治療施設への転院をお願いした患者もいるとのことでありました。 がんセンターでの治療にかける思いで受診してきた患者の皆様にとりまして、その不安や心配はいかほどだったのか、心中を察して余りあるものがあります。 また、去る１月29日に開催されました厚生常任委員会では、今回、お越しいただきました医師の先生方は３月までのお約束とのことで、４月以降の医師のめどは立っていないとのことでありました。この状態がいつまでも続くことは、患者や県民の皆様を再び不安にさせるものであると考えます。 私たち会派は、一貫して医師の確保を速やかに行い、県民への医療の継続を主張してきたところであります。県も引き続き、医師確保に積極的にかかわり、早期の４月以降の医師確保を実現すべきと考えております。 今回のがんセンターの放射線治療医の確保問題は、理事長の解任にまで発展し、このことは病院現場や患者の皆様、県民の皆様に大きな不安や動揺を与えました。 地方独立行政法人は独立した法人であり、運営に当たっては、その自主性・自律性が最大限尊重されることは言をまたないわけでありますけれども、病院機構と県との間で、もっと日ごろからの情報の共有化を進めることも重要ではないかと考えております。 また、今回の事態を受けて改めて感じましたことは、医師の皆様の退職問題など、病院運営には常に一定程度のリスクがあるということであり、日ごろから、そのようなリスクに対する備えやリスク管理の体制というものをつくり上げていくことが必要だと考えます。 病院機構は県民の皆様に対する高度・先進的な医療の提供という、その重要な役割を着実に実施する責務を負っております。今後、二度とこのようなことが起きないよう、病院機構の業務や組織運営に対して、県は設立団体として、地方独立行政法人法の趣旨を十分踏まえた上で、かかわりを深めていく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 ４月以降のがんセンターの放射線治療医の確保にどのように取り組んでいくのか、また、再発防止に向けて、県は設置者として、地方独立行政法人法を踏まえた上で、病院機構に対し、より一層のかかわりを深めていく必要があると考えますが、知事のお考えを伺います。 ４点目は、花粉発生源対策についてお伺いいたします。 県では、これまでも花粉症の緩和に向け、杉林の植えかえや、混交林化を進めているところであります。花粉発生源対策は、すぐに取り組みの成果が出るものではなく、長い年月をかけて着実に取り組んでいくことが大切であります。 〔資料提示〕 花粉症は今や国民病と言われ、その症状に毎年本当に多くの国民の皆様が悩んでいるところであり、県としても、花粉発生源対策にこれまで以上、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 こうした中、私ども会派では平成28年９月の代表質問におきまして、花粉発生源対策のさらなる強化と推進について質問し、知事からは、本県の持つトップレベルの技術や研究成果を他県に提供するなど、広域的な連携強化に率先して取り組んでいくことで、花粉発生源対策を強化していくと答弁があったわけであります。 また、昨年２月の代表質問では、九都県市で取り組んできた花粉発生源対策10カ年計画が平成29年度で最終年度となることから、県として、さらに強化した花粉発生源対策の計画を定め、九都県市をリードしていくべきと指摘をしたところであります。 これを受け、知事は、花粉発生源対策について、引き続き広域的な枠組みで進めていく必要があるとし、私どもの指摘を認めるとともに、県では独自に新たな計画を定めることを表明され、これまでの杉だけでなく、ヒノキ対策や花粉症対策苗木などの供給についても盛り込んでいくとの答弁がありました。 あわせて、知事ご自身が花粉症に悩む一人として、広域的な花粉発生源対策の推進についても、みずからが都道府県との連携協議の場で直接働きかけるなど、花粉症対策を積極的に進めていくとの答弁がありました。 そこで、知事にお伺いいたします。 これまで神奈川県が九都県市をリードしてきた花粉発生源対策について、昨年２月以降、どのように取り組んできたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ５点目は、森林管理に伴う国の新たな仕組みづくりについてお伺いいたします。 昨年の12月に、政府の平成30年度税制改正大綱が閣議決定をされ、森林吸収源対策や災害防止に係る地方財源の確保のために森林環境税、仮称でありますが、創設されることが盛り込まれたわけであります。 〔資料提示〕 一方、本県では、良質な水の安定的な確保を目的として、ダム湖上流部の水源地域の森林整備などの水源環境保全・再生施策を実施するため、平成19年度から水源環境保全税を導入しているところであります。横浜市でも、緑化の推進のため、みどり税もあるわけであります。 さらに、今回、国により、森林環境税が創設されることとなったわけでありますけれども、これら三つの税というものは、それぞれの目的は異なりますが、森林整備などを対象としている点で類似しており、県民の皆様には、何が違うのかきちんと説明することが必要だと考えております。 また、森林環境税につきましては、市町村が主体となって、間伐等の森林整備を進めるべきとの考えを示していたわけでありますけれども、今回、森林所有者に森林管理の責務があることを明確にした上で、森林所有者がみずから管理できない森林は、市町村に森林の経営・管理を委ねるという仕組みの新たな森林管理システムが示されたわけであります。 これまで、森林に関する取り組みは、広域自治体である都道府県が主体となって行ってきており、本県においても、水源環境保全税を活用して、県が主導する形で水源地域の森林整備に取り組んできているところであります。 県内市町村におきましては、職員の皆様の人員体制も限られており、また、森林整備に関するノウハウも余り蓄積されていないとも考えられていることから、国から示されました新たな森林管理システムに適切に対応できるかどうか、懸念をしているところでもあります。 そこで、知事にお伺いいたします。 国の森林環境税と県の水源環境保全税について、今後、納税者である県民の皆様にわかりやすく示して、きちんと説明をしていく必要があると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。また、森林管理システムに市町村が適切に取り組んでいくための支援について、県として、どのように考えているのか、あわせて、知事の所見をお伺いいたします。 質問の３点目は、働き方改革についてであります。 まず、働き方改革に係るサテライトオフィスの推進についてお伺いいたします。 東京への企業の一極集中等によりまして、本県からも多くの方々が都内に通勤していらっしゃるところであります。総務省の社会生活基本調査によれば、平成28年の平日における県民の皆様の通勤通学の平均は１時間45分となっており、全国平均の１時間19分を大きく上回り、全国一長いという結果になってしまっております。 長時間の通勤は、それ自体、エネルギーを必要といたしますし、ワーク・ライフ・バランスのライフに使う時間を大幅に減らしてしまうと考えているところであります。 〔資料提示〕 現在、国では働き方改革が進められているわけでありますけれども、平成29年３月に策定した働き方改革実行計画では、柔軟な働き方がしやすい環境整備として、テレワークの普及を図っていくこととしているわけであります。 東京の企業に勤務している皆様がテレワークを活用して県内で仕事をし、食事や買い物をする方がふえれば、一定の経済効果も期待できると考えているところであります。 テレワークには、大きく分けて、場所を選ばないモバイルワーク、自宅で行う在宅勤務、通勤先以外の施設で仕事を行うサテライトオフィス勤務があるわけであります。 サテライトオフィス勤務は、自宅と会社の間にあるオフィスを利用することで通勤時間を短縮しつつ、業務に集中できるメリットがあるわけであります。 また、お住まいの地域で食事や買い物などの機会もふえることになりますし、消費による経済効果も期待されるところと考えております。さらに、こうした地域とのかかわりの中から、さまざまな地域活動に参画する機会もふえることになってくるのではないかと考えております。 こうした多岐にわたるよい面を考えまして、テレワークを推進するとともに、そのインフラとして、サテライトオフィスの普及というものを図っていくことが極めて有効ではないかと考えております。 そこで、知事にお伺いいたします。 通勤時間が日本一長く、人生100歳時代への施策を積極的に進める本県こそが、テレワークはもちろんのこと、サテライトオフィスの県内への普及を全国に先駆けて、企業や県民に対し積極的に啓発し、柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスの実現につなげていくべきと考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、行政改革に係る職員の皆様の意識と働き方改革についてお伺いいたします。 本県は昭和50年代から行政改革に取り組み、平成９年度以降は数値目標を設定し、量的削減を実施して、スリム化を進めてきたと承知しているところであります。 また、平成27年７月に策定した行政改革大綱では、それまでのような量的削減ではなく、職員、組織、仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高める質的向上に着目した施策を進めることとし、取り組んでいることも承知しているところであります。 そして、国の議論や社会的背景も踏まえ、働き方改革に特に力を入れているところですが、この働き方改革も、全ての職員がその能力を最大限に発揮できるよう、長時間労働の是正や職場環境の整備等を図る取り組みと言え、まさに、職員、組織、仕事の質の向上を目指す行政改革の一つであると考えております。 こうした行政改革を着実に進めていく上では、職員が高いモチベーションを持って、みずから改革に取り組むことが何より欠かせないと考えますが、そうした中、大変気がかりなことがあるわけであります。 〔資料提示〕 昨年、県が公表いたしました行政改革大綱平成28年度点検報告書によれば、職員を対象とした行政改革に関する意識調査の結果、県庁の組織風土について、何を言っても変わらないと感じていらっしゃる方が、そう思う、22％、ややそう思う、52％、つまり約７割の皆様が、何を言っても変わらないと感じているということでありました。 県組織として質の向上を目指している中にありまして、職員の皆様が仮にみずからの組織風土の改善を、もはや意見を言うことすら諦めているとしたならば、それは非常に深刻な状況であり、今後、県が何もやっても変わらないのではないかと強い懸念があるところであります。 県は、こうした中で、全庁を挙げて働き方改革に取り組んでおり、また、知事も、議論し、考え、納得して業務に取り組む姿勢を持つよう、日ごろから職員に対して伝えているということは承知しているところであります。 意識改革というものは、一定の時間がかかるものであると理解をするものでありますけれども、職員の皆様一人一人が改革に主体的にかかわる組織風土とならなければ、県庁の質的向上は実現せず、県民サービスの向上にもつながらないのではないかと考えるところであります。 そこで、知事にお伺いいたします。 こうした懸念する状況を踏まえ、働き方改革の取り組みにより、職員の意識にどのような変化が生じているのか、さらに、来年度以降、どのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。 次に、教員の働き方改革に向けた取組についてお伺いいたします。 我が国における長時間労働の削減は、一刻も早く解決をしなければならない喫緊の課題であると考えております。 学校の教育現場において、さまざまな課題から教員に求められる役割というものが年々増加をし、課題解決に向け対応する教員の長時間勤務が極めて大きな課題となっております。 本県の教育現場でも、各教科の授業や授業準備以外に、学校運営にかかわる業務、児童・生徒の指導にかかわる業務、ＰＴＡ等の学校関係団体や外部の団体にかかわる業務等、教員のかかわる業務が多岐にわたっております。 こうしたことを受け、昨年、私どもからも提案をし、本県で実施された県立学校における教員勤務実態調査の結果でも、いずれの校種、職種において、教員の皆様が正規の勤務時間を超過している実態が明らかになり、多くの教員が多忙である状況が確認できたと認識しているところであります。 さらに、この実態調査で、長時間勤務の一因として挙げられている部活動指導については、県立高等学校の総括教諭・教諭が部活動指導に従事した時間は、勤務日で39分、週休日・休日では１時間32分という結果が出たわけであります。 しかし、これはあくまでも部活動指導に実際に従事していない教員を含めた全体の平均でありまして、グラウンドに立って実際に指導した日だけを取り出してみれば、勤務日では１日約２時間、週休日・休日に至っては１日７時間近くに及んでいると聞いております。 学校における働き方改革については、さまざまな観点から総合的に推進すべきと考えておりますが、部活動が県立高等学校教員の長時間労働の大きな要因となっており、教育委員会として、特に実効性のある対策を検討していく必要があると考えます。 〔資料提示〕 国でも、昨年12月、文部科学大臣決定として、学校における働き方改革に関する緊急対策が発出され、今年の１月にはスポーツ庁から、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインについて骨子案が示されたところであります。 もちろん部活動そのものについては、生徒の自主的・自発的な活動でありまして、教育課程との関連が図られ、教育的意義の大きい活動と私たちは考えております。それ自体を否定するものではありませんが、本来、自主的・自発的な活動である部活動について、県立高校においては、ほとんどの教員の皆様が部活動に顧問、副顧問という形でかかわっており、部活動の指導や大会・コンクールの手続などの事務処理に係る業務にも多くの時間を費やしていると考えられます。 その一方、部活動指導に当たっては、生徒のバランスのとれた生活や成長、安全にも目を向けていく必要があると考えます。 要するに、私たちは、やり方次第であり、教員の部活動にかかわる業務については、教員自身の業務負担の軽減とともに、生徒の皆様や保護者の皆様の理解や、生徒の健康面・安全面にも配慮して検討していく必要があると考えております。 そこで、教育長にお伺いいたします。 県立学校の働き方改革の中で、教員の長時間勤務の要因となっている県立高校の教員の部活動指導における働き方改革について、今後、改善に向けた具体的な取り組みをどのような形で進めていくつもりなのか、お伺いいたします。 私の質問の第４は、神奈川県暴力団排除条例の改正を見据えた今後の取組についてであります。 〔資料提示〕 官民一体となりました暴力団対策への取り組みには、「神奈川県暴力団排除条例」が大きく貢献しているものと感じているところであります。 私ども会派は昨年２月の代表質問において、神奈川県暴力団排除条例の改正及び運用の改善について質問を行い、暴力団排除をより強化するための条例改正及び運用改善等の検討を行うとの答弁を受け、県内暴力団事務所の開設が禁止されている区域の拡大など、暴力団対策の取り組みをより一層強く求める要望を行ったところであります。 県警察においては、昨年から条例の改正や運用の改善方策について検討が進められ、県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するために、暴力団を取り巻く社会情勢の変化に応じて、県民の声を反映した改正条例案が上程されたとものと承知しているところであります。今回の改正条例案は、我が会派の主張に沿った改正内容であると認識しているところであります。 今後、暴力団排除をさらに進めていくためには、条例が改正されることに伴い、各署員一人一人が条例内容をしっかりと理解した上で、対策を講じていく必要があると考えます。 そのためには、県警察として、暴力団に対峙する姿勢と住民の皆様の立場に立った親身な対応を、署員を含め、一層、内外に明確に示すべきだと考えます。 こうした県警察の姿勢を示すことにより、暴力団排除に関する地域の方の共感、協力を得られ、官民一体となった暴力団対策への取り組みがさらに進むと考えます。 そこで、警察本部長にお伺いいたします。 神奈川県暴力団排除条例の改正を機に、さらに警察の総合力を発揮した対策を推進する必要があると考えますが、今後の暴力団対策への取り組みについて、警察本部長の見解をお伺いいたします。 私の質問の５番目は、日米地位協定についてであります。 まず、米軍の事件・事故の防止に向けた日米地位協定の改定について伺います。 昨今、北朝鮮は新たな核実験を行い、弾道ミサイルの発射実験を繰り返すなど、我が国周辺の安全保障環境は緊迫の度を増しております。国民の皆様を守るためには、独自の防衛体制の強化に加え、日米関係を強化し、抑止力を高めることも必要不可欠だと考えます。 一方で、在日米軍において、事件・事故が相次いで発生しているわけであります。特に沖縄県におきましては、昨年12月には、普天間基地に隣接する小学校の校庭にヘリコプターの部品が落下し、本年１月には、ヘリコプターの不時着が相次いでいるという状況であります。 国際情勢が緊迫していく中で、在日米軍の事件・事故が繰り返される状況は、大変に憂慮すべきものであると考えております。 日本国政府の対応については問題が多いと考えております。徹底した原因究明と再発防止策がとられるべきであるにもかかわらず、十分な原因究明がされないまま、米軍に同型機の飛行を許しております。 〔資料提示〕 このような状況に対し、去る２月６日、渉外知事会会長として、日米両国政府に対し、米軍航空機安全対策について特別要請を実施したと承知しているところであります。 しかし、再発防止策等を要請するだけでは、根本的な問題は解決しないと考えております。事件・事故をめぐって、今のような状況が許されている背景には、日米地位協定の課題があると考えているところであります。 日米地位協定を見直し、日米両国政府が事故の再発防止に向けてしっかりと取り組むことができる体制をつくることが必要であると考えます。 知事は、昨年度、渉外知事会会長として、独自の試案を渉外知事会に提案し、日米地位協定改定に向けた新たな取り組みをスタートされたわけであります。こうした知事の姿勢については大いに評価をするところであります。 試案は、災害時の日米協力を中心に据えているわけでありますけれども、事件・事故の防止についても、日米地位協定上の課題を検証し、独自の改定要望につなげ、事件・事故が繰り返されないような体制の強化につなげてほしいと考えているところであります。 そこで、知事にお伺いいたします。 米軍の事件・事故の防止に向けて、日米地位協定の改定にどのように取り組んでいくのか、知事の見解をお伺いいたします。 最後に、日米両国政府への働きかけについてお伺いいたします。 日米地位協定の改定のためには、日米両国政府の外交交渉が必要であると私たちは考えております。しかし、外交交渉の実施について、これまで日本国政府の姿勢というのは極めて消極的であったと捉えております。また、米国政府の態度も厳しいものと伝えられております。 日米地位協定については、日本政府のこれまでの見解は、改定ではなく、運用改善に取り組むというものであります。 自治体の側といたしましては、日米地位協定の改定のための改定案を提案するだけでなく、日米両国を動かすための方策というものを考えなければいけないのではないかと思っているところであります。 先般の沖縄のヘリ不時着事故では、防衛大臣が米側に同型機の飛行停止を求めたにもかかわらず、その日のうちに飛ばれてしまったという事態になっております。そうした状況にもかかわらず、外務省を初めとした日本政府が、日米地位協定について何ら言及しないのは非常に残念であります。国民の皆様のアメリカへの感情に悪影響を与えかねないと危惧しているところであります。 日米地位協定の改定に関しましては、日本政府はこれまで、私たちが知り得る限り、一度も改定を提起していない現状であり、今こそ、県知事として、日本政府に強力に働きかけ、アメリカに地位協定の改定を提起し、交渉を早期に始めさせることが必要だと考えます。また、知事みずから米国に直接働きかけることも検討すべきだと考えます。 まさに、発信力のある政治家黒岩知事でなければできないのではないかと考えているところであります。 知事は、これまで、県議会において、日米地位協定の改定に全力で取り組むと表明されてきました。日米地位協定の改定が不可欠であるということ、これは今や国民共通の認識であると私たちは考えております。日米両国政府が、早期に地位協定改定交渉を開始するよう、方策を考え、実施すべきであると考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。 日米地位協定改定に向けて、日米両国政府にどのように働きかけるのか、知事の見解をお伺いいたします。 私からの１回目の質問は以上です。 ご清聴ありがとうございました。 〔拍 手〕 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕
○副議長（小野寺慎一郎） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕
◎知事（黒岩祐治） たきた議員のご質問に順次お答えしてまいります。 初めに、財政健全化に向けた取り組みについてお尋ねがありました。 県債は、道路や住宅、教育施設など、県民生活に不可欠な社会資本を整備する上で、財政負担を平準化し、将来の世代と分担する機能を有する貴重な財源です。 しかし、過度に発行した場合、義務的経費である公債費が増加し、財政を硬直化させる要因となります。 県では、これまでも財政健全化に向けた取り組みの一つとして、必要な投資と将来負担のバランスに配慮しながら、目標を掲げ、県債管理に取り組んできました。 平成28年３月に策定した現在の県債管理目標は、義務的経費である公債費を抑制するため、県債残高を８年間で6,000億円以上減らそうという非常に高い目標です。 30年度当初予算では、県費負担教職員制度の見直しなどにより、義務的経費の割合が前年度の83.3％から81.7％に低下し、依然として高い水準にあるものの、硬直化した財政構造は一定の改善が図られました。 しかし、今後も公債費は確実に増加することから、引き続き県債の発行抑制に取り組む必要があります。 具体的には、通常の県債については、施策事業を見直し、優先順位を見きわめるとともに、県有施設の長寿命化や統合廃止、民間活力の活用をさらに積極的に進めることにより、県債の発行額を抑制していきます。 また、臨時財政対策債については、県債全体の残高の50％を超えており、公債費増大の要因となっています。したがって、今後とも国に対して、臨時財政対策債の速やかな廃止と交付税への復元を粘り強く要請してまいります。 現在の厳しい財政状況を踏まえると、県債管理目標の達成は決して容易ではありませんが、財政健全化を図り、将来にわたり必要な県民サービスを維持するため、目標達成に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、県民誰もが安心して暮らすための環境に向けた政策について、何点かお尋ねがありました。 まず、私立高等学校の学費負担軽減のための支援についてです。 まず、学費補助金の拡充の周知ですが、この春に高校受験する子供たちにできるだけ早くお知らせするため、当初予算案を発表した２月７日以降、県内公立中学校の３年生全員に学費補助金の増額予定について周知するチラシを配付しました。 また、中学校における進路指導の参考としてもらうため、今回初めて公立中学校長会の役員会において、学費補助の拡充について説明を実施しました。 今後も、神奈川県私立中学高等学校協会や市町村教育委員会の協力も得ながら、さまざまな場面を活用して県の学費支援制度について周知してまいります。 次に、支給漏れが指摘されている奨学給付金についてですが、子供が私立高校に通う住民税非課税世帯には、学用品等に充てることができる奨学給付金が学費補助とは別に給付されます。 しかし、平成28年度の奨学給付金の受給者は、本来対象となる生徒数に比べて全国で約１万8,500人、率にして約12％少なく、本県においても、本来対象の生徒数4,530人に対し、受給者は4,051人で、479人、約11％少なくなっていました。 今年度は、奨学給付金の対象であるにもかかわらず、申請がない保護者に学校を通じて個別に呼びかけた結果、その差は現時点で238人、約６％に半減しましたが、引き続き県の支援が必要としている人に届くよう、制度の周知に取り組んでまいります。 最後に、県外私立高校通学者への支援については、まずは、神奈川の子供たちが神奈川で学べてよかったと思える環境づくりと、県内私学の振興に努めることが基本と考えていますが、国や他自治体の動向も見ながら、将来の研究課題としたいと考えています。 次に、保育士の確保・育成についてです。 保育士の確保・育成は、保育の受け皿整備とともに、待機児童対策の車の両輪となる重要な対策です。平成29年12月時点の本県の保育士の有効求人倍率は3.68倍と高どまりしており、人材不足の解消には至っていません。 そこで、県では、平成27年度に国家戦略特区を活用して、年２回目の県独自地域限定保育士試験を行い、その結果、全国試験自体が年２回となりました。 加えて、今年度は年３回目の試験を地域限定保育士試験として実施し、さらに278名の合格者を出したところです。 来年度は、全国初の試みとして、試験事務に民間企業を活用する予定で、試験の周知もさらに工夫して、今年度を上回る合格者を生み出したいと考えています。 また、処遇改善策として、今年度、専門分野の研修を修了した保育士に対し、月額最大４万円の処遇改善を行っており、来年度は対象者が確実に処遇改善を受けられるよう、要件である研修の受講枠を今年度の4,200人から6,000人に拡大する予定です。 さらに、子育て経験者やシニアなどの多様な人材が、遊具の準備など、専門性を必要としない業務を行う保育補助者の活用を促進し、保育士の負担を軽減することで、離職防止につなげたいと考えています。 また、保育士を志す方がさらにふえていくよう、保育という仕事のイメージアップも重要だと考えています。そこで、今月の県のたよりでは、県内で働く保育士がやりがいや感動を伝えるメッセージを紹介しており、今後もこうした取り組みを積極的に進めてまいります。 こうしたさまざまな工夫をしながら、引き続き保育士の確保・育成にしっかりと取り組み、待機児童の解消を実現してまいります。 次に、県立がんセンターの放射線治療医の確保と県と病院機構のかかわり方についてです。 がんセンターにおける放射線治療医の確保につきましては、県とがんセンターが一体となり、県内外の大学や医療機関を訪問し、支援をお願いするなど、懸命な取り組みを続けてまいりました。 そうした取り組みの結果、全国有数の放射線治療の拠点である群馬大学から、核となる医師を含め、３名の常勤医師を送っていただくことが内定し、これにより、４月以降の診療継続を確実なものとすることができました。 引き続き、４月以降の診療体制を万全なものとし、患者の皆様が安心して治療を受けられるよう、がんセンターとともに医師確保に全力で取り組んでまいります。 次に、県の病院機構に対するかかわり方についてです。 病院機構は地方独立行政法人でありますので、その自律性・自主性を尊重することは言うまでもありません。その一方で、病院機構の業務は、もともとは県が直接行っていた公共性の高い業務であり、こうした業務が適切に実施されるよう、県が必要な支援や指導を行うのは、設置者として当然の責務であると考えています。 今回の問題は、病院機構における内部統制の欠如や、機構本部と病院現場とのコミュニケーション不足によって生じたものですが、設置者である県としても、常日ごろから病院機構と課題や情報を共有し、かかわりを深めておくことの重要性を改めて認識いたしました。 今後、病院機構の業務や組織運営が適切に行われ、県民の皆様に安定的・継続的な医療の提供ができるよう、病院機構の自律性・自主性にも配慮しながら、連携や関与を深めていきたいと考えています。 また、地方独立行政法人法の改正により、本年４月から、設立団体の関与が強化されますので、その執行状況を踏まえながら、病院機構のあり方や県のかかわり方について検討してまいります。 次に、花粉発生源対策についてです。 まず、昨年２月の代表質問で、たきた議員から、県として花粉発生源対策の計画を定め、九都県市をリードしていくべきとのご指摘をいただいて以降の取り組みについてです。 県の新たな計画については、昨年12月に、神奈川県花粉発生源対策10カ年計画の案を環境農政常任委員会に報告し、いただいたご意見を踏まえて、現在、最終案を取りまとめているところです。 この計画案では、県内で生産される花粉の量を、花粉症が社会問題化してきた昭和50年代後半以前に戻すことを将来目標として掲げました。また、目標の実現に向けて、杉に加え、ヒノキについても広葉樹がまざる森林に変えていく混交林化や、無花粉苗木等への植えかえを計画的に進めるとともに、その苗木の需要見込みも示し、供給体制を強化することにしました。 さらに、広範囲に飛散する花粉を減少させるには、広域的な取り組みが重要です。そこで、昨年11月の九都県市首脳会議において、これまでの10カ年計画に基づく取り組みを継続するため、私から、次期計画の策定について協力を求め、賛同を得たところです。 現在、次期計画の策定作業を実務レベルで進めており、その中で、本県からは、ヒノキの対策や県域を超えた無花粉苗木等の需給調整を計画に新たに盛り込むことを提案しています。 次に、今後の取り組みについてです。 花粉発生源対策を推進する本県の新たな計画と、九都県市の次期計画を今年度中に策定する予定です。そして、県としましては、来年度から、新たな計画に基づく取り組みを積極的に進めるとともに、無花粉苗木への植えかえがほかの都県でも広がるよう、開発している無花粉苗木を提供するなどして、九都県市の取り組みをリードしてまいります。 次に、森林管理に伴う国の新たな仕組みについてです。 まず、国の（仮称）森林環境税と県の水源環境保全税の県民への説明についてです。 二つの税は目的は異なりますが、使途は森林整備を対象としている点で類似しています。また、国の森林環境税の使途は、市町村がそれぞれ定めて市町村ごとに公表することになります。 そのため、二つの税の使途がどのように区分されているのか、また、両税が全体としてどのように使われたのか、県民にわかりやすく公表していく必要があると考えています。 そこで、使途の公表については、各市町村による森林環境税の使途の公表に加え、県が全体の使途を取りまとめ、水源環境保全税の使途との違いをホームページ等で公表できるように、今後、市町村と協議してまいります。 次に、新たな森林管理システムを導入する市町村への支援についてです。 現在、県内の市町村には、森林の専門職は配置されていないため、県の水源環境保全税を活用して、水源地域の市町村が森林整備を行う際には、県が技術的なアドバイスを行っております。 今後、新たな森林管理システムを導入する市町村は、森林の現況や所有者の把握、森林整備事業の設計や発注など、多岐にわたる専門的な業務を担うことになります。そのため、今後、そうした市町村に対して、新たな支援策を講じる必要があると考えています。 現在、国では、新たな森林管理システムの関連法案を検討していますので、今後、この内容を確認するとともに、市町村のニーズをしっかりと把握した上で、効果的な支援策を検討し、実施してまいります。 次に、働き方改革について、何点かお尋ねがありました。 まず、働き方改革に係るサテライトオフィスの推進についてです。 サテライトオフィスは、在宅型テレワークとは異なり、家庭での出来事に影響されずに仕事に集中できることや、地域経済にとっても、施設の利用や施設周辺での消費活動による波及効果が期待できるなどのメリットがあります。 また、通勤時間が減り、余裕のできた時間を私生活の充実や地域での活躍につなげるなど、人生100歳時代における新しい働き方として、積極的に活用していくことが望ましいと考えています。 県は、これまで県民の通勤圏である都内の企業にも参加していただき、サテライトオフィスを活用したモデル事業を実施するとともに、導入担当者向けに体験セミナーを開催するなど、企業を対象に取り組みを行ってきました。 今後、サテライトオフィスのさらなる活用促進を図るためには、より多くの企業に働きかけていくと同時に、利用者となる県民への普及啓発を強化していく必要があります。 そこで、企業に向けては、県のホームページで、企業のすぐれた活用事例やさまざまなニーズに合ったサテライトオフィス等を紹介するとともに、都心への通勤者が多い他の県市と協働して、東京の経営者団体へ働きかけることも検討していきます。 また、県民に向けては、国が毎年７月24日をテレワーク・デイとしていますので、こうした機会を捉え、県の広報媒体等により、サテライトオフィスの周知を図ります。 このような取り組みを進めることにより、サテライトオフィスの活用を推進し、柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスの実現につなげてまいります。 次に、行政改革に係る職員の意識と働き方改革についてです。 今後、労働人口が減少していく中、県民サービスを向上させるためには、職員一人一人が当事者意識を持って働き方を改革し、県行政の質を高めていくことが欠かせません。 そこで、私は、日ごろから職員に向けて、議論し、考え、納得し、業務に取り組んでいこうと話をしています。 また、働き方改革ポータルを開設し、職員が直接投稿した業務改善提案を速やかに実行に移すことで、成果の見える化を図っています。 さらに、職員が講師となり、みずからの体験に基づいて業務改善のスキルを紹介し、みんなで議論するワークショップも始めました。 こうした取り組みにより、本年度の職員意識調査では、変えるべき県庁の組織風土として、残業をよしとする意識があるや、ワーク・ライフ・バランスに対する意識が薄いという意見が大幅に減りました。また、改革に取り組もうという幹部の意識が感じられるといった意見もふえるなど、一定の成果があらわれています。 しかし、昨年より８ポイント減ったものの、依然として66％の職員が、県庁組織は何を言っても変わらないと感じており、改革はまだ道半ばであると感じています。 そこで、来年度の取組方針では、これまでの時間外勤務に関する数値目標に加え、新たに職員の意識に関する目標を掲げ、言えば変わる、みずから変える組織風土づくりをさらに進めていきます。 具体的には、ワークショップの拡充に加え、幹部職員が集まり、リーダーの持つべき意識や実践について議論する取り組みを全庁で展開するほか、働き方改革プロジェクトチームを立ち上げ、若手職員からの提案を積極的に取り入れます。 このように、職員同士のコミュニケーションを徹底し、庁内の議論を活性化することで、改革意識の浸透を図り、県行政の質を高め、県民サービスの向上につなげてまいります。 次に、日米地位協定についてお尋ねがありました。 まず、米軍の事件・事故の防止に向けた日米地位協定の改定についてです。 昨年来、沖縄県など、全国各地で米軍機による事故が相次いでいます。短期間にこれだけ多くの事故が発生することは決してあってはならない事態であり、今月６日、私が会長を務める渉外知事会として、日米両国政府に対し、両国が連携して抜本的な対策を講じるよう、要請を行ったところです。 一方で、米軍による事件・事故を防止するためには、その背景にある日米地位協定の改定にもしっかりと取り組んでいく必要があります。このため、渉外知事会では、これまでも事故の原因究明や事件・事故後の安全対策に日本側が関与できないといった日米地位協定上の課題を指摘し、その改定を国に求めてきました。 また、昨年８月には、渉外知事会総会において、日米地位協定の改定に向けた取り組みを強化することとし、現在、要望項目の拡充について構成都道府県と議論を進めているところです。 要望項目の拡充に当たっては、今回、米軍機事故が相次いだことも念頭に、事件・事故防止についてもしっかりと議論していきたいと考えています。 今後とも、基地に起因するさまざまな課題を抜本的に解決するため、日米地位協定の改定に向けて、全力で取り組んでまいります。 最後に、日米両国政府への働きかけについてです。 日米地位協定の改定を実現するためには、まずは、現状の問題点を具体的に指摘し、日米両国政府に改定の必要性を認識してもらう必要があります。 そこで、渉外知事会では、改定すべき項目を国内法適用の拡充や米軍による事件・事故時の措置の充実など、６本の柱、15項目に整理し、日本政府に対し、早急な見直し作業への着手を求めています。 また、米国政府に対しても、私みずから米国大使館に赴き、渉外知事会の要望内容を伝え、日米地位協定改定の必要性を訴えています。 こうした働きかけに加えて、改定に向け、日米両国政府を動かしていくためには、国会議員や国民の皆様の理解や支援を広げることも必要です。そのため、渉外知事会では、関係国会議員に要望書をお配りし、改定に向けた協力を働きかけたり、改定要望の内容をわかりやすく説明したパンフレットを作成し、国民の皆様に後押しいただけるよう努めています。 今後も、こうした取り組みを継続するとともに、県内の基地関係市と構成する神奈川県基地関係県市連絡協議会による要望や県による国への提案など、さまざまな機会を捉えて、日本政府に対する要望活動を繰り返して行い、改定の実現に向け、力を尽くしてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（桐谷次郎）発言の許可を求む〕
○副議長（小野寺慎一郎） 桐谷教育長。
◎教育長（桐谷次郎） 教育関係についてお答えします。 教員の働き方改革に向けた取り組みについてです。 これまで、県教育委員会では、県立高校に専門的な指導を行う部活動インストラクターの配置や学生ボランティアの派遣など、生徒の部活動の充実とともに、教員の負担軽減に取り組んできました。 こうした中、平成29年度の部活動基本調査では、部活動の週当たりの活動日数の平均は運動部で5.2日、文化部で2.9日であり、週休日に休養日を設定していない運動部は38.6％に上っています。 また、県立学校教員の勤務実態調査結果や、昨年末に設置した県立学校教員の働き方改革にかかる懇話会による教員へのヒアリングなどから、部活動指導のあり方が課題として明らかになりました。 県教育委員会では、これらの実情を踏まえ、適切な休養をとることで、生徒のバランスのとれた生活と成長を促すとともに、教員の負担を軽減するために、高校の部活動指導のあり方を見直していくことが必要と考えています。 そこで、県教育委員会では、来年度、生徒の安全や健康の観点からも、県立高校の全ての部活動で、部の目標や運営方針を踏まえ、１年を通じて週平均２日以上の休養日を盛り込んだ年間指導計画を策定し、実施したいと考えています。 あわせて、顧問として、大会への引率などを行うことができる部活動指導員を県立高校10校にパイロット的に配置し、教員の負担軽減に係る効果を検証していく予定です。 今後、県教育委員会では、こうした取り組みについて、県立学校における教員の働き方改革の当面の方策として取りまとめるとともに、学校を通じて生徒や保護者の方にもご説明していきます。 そして、生徒の充実した部活動への支援と教員の負担軽減の両立を目指し、取り組みを進めてまいります。 以上でございます。 〔警察本部長（斉藤 実）発言の許可を求む〕
○副議長（小野寺慎一郎） 斉藤警察本部長。
◎警察本部長（斉藤実） 「神奈川県暴力団排除条例」の改正を見据えた今後の取り組みについてお答えをいたします。 まず、最近の暴力団情勢でありますが、昨年１年間における本県の暴力団犯罪の検挙人員は841人で、一昨年と比べ、マイナス161人であります。他方で、県内の暴力団勢力が一昨年比で約800人減少しており、これを考慮すれば、県内暴力団勢力に対する検挙人員の比率は、一昨年と比べ、約8.0ポイント増加をいたしております。 検挙人員の減少は全国的な傾向でありますが、警察の取り締まりや暴力団排除条例の効果により、暴力団の活動が低調になっている実態が背景にあるというふうにも感じております。 次に、神奈川県暴力団排除条例の改正についてであります。 本条例の改正に当たりましては、昨年２月、神奈川県暴力団排除に関する有識者懇談会を開催したほか、11月には、パブリックコメントを実施するなど、本改正案の策定に際し、広く県民のご意見を反映いたしました。 改正案につきましては、暴力団事務所の開設及び運営の禁止区域の拡大、少年に対する悪影響の排除措置の強化など、各種の対策を強化いたしました。 さらに、新たな施策として、暴力団の離脱促進に関する県の責務規定を追加したところであります。これは、離脱した暴力団員が組織との関係を断ち、再び犯罪を起こさないよう支援を行うことが、暴力団組織を弱体化させ、真に打撃を与えるための重要な施策であるとの認識に基づくものであります。 具体的な方策につきましては、今後、関係部局と協議を重ねていくことになりますが、暴力団離脱者の社会復帰対策などについて、広く検討してまいります。 議員ご指摘のとおり、今回の暴力団排除条例の改正は、県警察全体として、これまで以上に暴力団との対決姿勢を内外に示すものであると認識しております。この趣旨を職員に周知徹底した上で、改正条例の効果的な運用に努めてまいります。 今後とも、暴力団員等に対する徹底した取り締まりに努めるとともに、関係機関と連携した暴力団等排除活動を推進するなど、現場で取り締まりに当たる職員だけではなく、組織一丸となって暴力団の弱体化、壊滅を図ってまいる覚悟でございます。 以上でございます。 〔たきた孝徳議員発言の許可を求む〕
○副議長（小野寺慎一郎） たきた孝徳君。
◆たきた孝徳議員 自席からの発言をお許しいただきたいと思っております。 知事並びに警察本部長、教育長におかれましては、ご答弁いただきました。 数点、要望を申し上げたいと思っております。 まず、「神奈川県暴力団排除条例」の改正を見据えたお話でありますけれども、非常に今までの県警察の取り組みにおきまして、成果を上げてきているというふうに私どもは認識しているところであります。 また、警察本部長からも、悪と対峙するという明確な姿勢が示されたわけであります。ぜひ、その姿勢というものを各署の署員の皆様方に徹底していただければと思っているところであります。 私立学校の学費負担軽減についてということでありますけれども、私立学校の学費補助につきましては、さまざまな財源上の課題というものがあるかと思っておりますが、私の住みます川崎市の中原区でありますけれども、都内の私立学校に通う方たちというのが非常に多いわけであります。これは恐らく東京と接せられている地区の方たち、皆さん同じような状態であると思っておりますけれども、県内に住んでいる以上、制度を使いたいという声が非常に多く寄せられているわけでありますので、保護者世帯の教育費の軽減ということであれば、県外の方にも対象を拡大していくということは、当然ではないかというふうに思っております。 今すぐにでも、大幅予算を拡充してでも取り組んでいただきたいという思いでもありますので、ぜひ引き続き前向きに検討していただければ、ありがたいというふうに思っております。 花粉の発生源対策でありますけれども、昨年の２月以来、私たちの主張も受けまして、黒岩知事が先頭に立ちまして、花粉の発生源対策に取り組んできたことにつきましては、大変すばらしいことだと思っておりますし、その取り組みにつきましては敬意を表するところであります。 花粉症の患者の皆様というのは非常に多いわけでありますけれども、ぜひ発生源対策を着実に取り組んでいただくことはもちろんでありますけれども、取り組みをさらに強めていただきたいと思っております。 また、本県だけでは、発生源対策は進まないので、九都県市の協議の場において、引き続き今までどおり積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 サテライトオフィスでありますけれども、これは私たちと知事との間で、必要性の認識について共通項が見られたということであります。すなわち積極的に活用するのが望ましいというお話をいただきました。全く同感であります。ぜひ今後、具体的な取り組みをさらに進めていっていただきたいというふうに思っているところであります。 日米地位協定でありますけれども、地位協定の改定に向けたさまざまなことにつきまして前向きなお話をいただいたということであります。 黒岩知事は、地位協定改定に向けまして、大変に積極的に取り組まれているということでありますので、大いにその発信力も期待しているところでありますし、また、日米両国政府への働きかけというものにつきましても、ぜひお願いできればと思っております。 特に、新しい米国大使にも一日も早くお話をいただいて、さらに地位協定改定に向けた自治体の声というものも伝えていただければと思っているところであります。 県立がんセンターにつきましてでありますけれども、これは診療を望む方々が受診できるということが、最低かつ最大やらなければならないことだと思いますので、絶対に診療が停止しないという体制を継続していくということだと思います。 ぜひ県民の皆様に迷惑をかけないという観点からも、医師の確保や治療の継続について、引き続き県としてかかわっていただきたいと思っております。力強い連携、関係を深めていくというふうなご答弁、ぜひお願いしたいと思っております。 時間がありませんので、以上を申し上げまして、その他のことにつきましては、所管常任委員会での議論にお任せしたいと思っています。 ご清聴ありがとうございました。
○副議長（小野寺慎一郎） お諮りいたします。 本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小野寺慎一郎） ご異議がないと認めます。 よって、本日の質問はこれで終わります。 ───────────────────────────────────────
○副議長（小野寺慎一郎） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 次回の会議は、明16日午後１時に開きます。 本日はこれで散会いたします。まことにご苦労さまでした。 午後４時42分 散会...