平成29年 第三回
定例会
△《本
会議録-
平成29年第3回-20171129-028208-諸
事項-
出席議員等・
議事日程-》 平成29年第3回
神奈川県議会定例会会議録第12号〇
平成29年11月29日 午後1時1分
開議 ───────────────────────────────────────〇本日の
出席議員 議長共103名 出 席 議 員 古 賀 照 基 綱 嶋 洋 一 お ざ わ 良 央 武 田 翔 田 村 ゆうすけ 米 村 和 彦 中 村 武 人 木 佐 木 忠 晶 君 嶋 ち か 子 佐 々 木 ゆ み こ 高 橋 延 幸 池 田 東 一 郎 西 村 く に こ 田 中 信 次 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 京 島 け い こ 石 川 裕 憲 い と う 康 宏 斉 藤 た か み さ と う 知 一 大 山 奈 々 子 藤 井 克 彦 楠 梨 恵 子 飯 田 満 谷 口 かずふみ 亀 井 たかつぐ 新 堀 史 明 瀬 戸 良 雄 田 中 徳 一 郎 山 口 貴 裕 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 赤 野 た か し 浦 道 健 一 青 山 圭 一 岸 部 都 加 藤 な を 子 井 坂 新 哉 と う ま 明 男 菅 原 直 敏 佐 々 木 正 行 渡 辺 ひ と し 守 屋 てるひこ 柳 下 剛 八 木 大 二 郎 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 加 藤 元 弥 内 田 み ほ こ 長 田 進 治 国 松 誠 作 山 友 祐 松 本 清 てらさき 雄 介 長 友 よしひろ 北 井 宏 昭 馬 場 学 郎 小 野 寺 慎 一 郎 鈴 木 ひ で し 赤 井 かずのり 杉 本 透 し き だ 博 昭
いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ し 桐 生 秀 昭 佐 藤 光 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 近 藤 大 輔 山 口 ゆ う 子 日 下 景 子 曽 我 部 久 美 子 た き た 孝 徳 中 村 省 司 相 原 高 広 藤 井 深 介 小 川 久 仁 子 持 田 文 男 竹 内 英 明 国 吉 一 夫 松 田 良 昭 髙 橋 稔 小 島 健 一 牧 島 功 堀 江 則 之 久 保 寺 邦 夫 齋 藤 健 夫 松 崎 淳 大 村 博 信 高 谷 清 茅 野 誠 はかりや 珠 江
説明のための
出席者 知事 黒 岩 祐 治 副
知事 中 島 正 信 同 浅 羽 義 里 同 首 藤 健 治
政策局長 大 竹 准 一
総務局長 中 村 正 樹
安全防災局長 河 原 知 德
県民局長兼
拉致問題担当局長 河 合 宏 一
スポーツ局長 宮 越 雄 司
環境農政局長 藤 巻 均
保健福祉局長 武 井 政 二
産業労働局長 楯 岡 信 一
県土整備局長 鈴 木 祥 一
会計管理者兼
会計局長 小 野 淳 ヘルスケア・ニュー
フロンティア推進統括官 山 口 健 太 郎
情報統括責任者 藁 科 至 德
労務担当局長 大 久 保 雅 一 子どもみ
らい担当局長 丸 山 尚 子 健康・未
病担当局長 市 川 喜 久 江
エネルギー担当局長 松 浦 治 美
教育委員会教育長 桐 谷 次 郎 同
教育局長 田 代 良 一 同
県立高校改革担当局長 久 我 肇
警察本部長 斉 藤 実
警察本部総務部長 小 田 康 行
人事委員会事務局長 山 田 学
監査事務局長 小 宮 重 寿
労働委員会事務局長 田 中 維 彦
公営企業管理者企業庁長 二 見 研 一
企業庁企業局長 長 谷 川 幹 男 ───────────────────────────────────────
議会局出席者 議会局長 松 森 繁
議会局副
局長兼
総務課長 花 上 光 郎 同
議事課長 田 中 隆 同
政策調査課長 多 田 彰 吾 ───────────────────────────────────────
平成29年第3回
神奈川県議会定例会議事日程第12号
平成29年11月29日午後1時
開議第1
常任委員会正副委員長の
選任第2
特別委員の
選任第3 定県第 86
号議案 平成29
年度神奈川県
一般会計補正予算(第4号) 定県第 87
号議案 同
年度神奈川県
母子父子寡婦福祉資金会計補正予算(第1号) 定県第 88
号議案 公立大学法人神奈川県立保健福祉大学への
職員の引継ぎに関する
条例 定県第 89
号議案 国民健康保険法施行条例 定県第 90
号議案 公立大学法人神奈川県立保健福祉大学に係る重要な
財産を定める
条例 定県第 91
号議案 公立大学法人神奈川県立保健福祉大学の
設立等に伴う
関係条例の
整理等に関する
条例 定県第 92
号議案 神奈川県立藤野芸術の
家条例を廃止する
条例 定県第 93
号議案 国民健康保険法に基づく
都道府県調整交付金の
交付に関する
条例を廃止する
条例 定県第 94
号議案 指定居宅介護支援等の
事業の人員及び運営に関する
基準等を定める
条例を廃止する
条例 定県第 95
号議案 事務処理の
特例に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 96
号議案 行政手続における
特定の
個人を識別するための
番号の
利用等に関する法律に基づく
個人番号の
利用範囲及び
特定個人情報の提供に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 97
号議案 神奈川県
局設置条例の一部を改正する
条例 定県第 98
号議案 職員の
育児休業等に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 99
号議案 収入証紙に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 100
号議案 神奈川県
手数料条例の一部を改正する
条例 定県第 101
号議案 アメリカ合衆国軍隊の
構成員等の所有する
自動車に対する
自動車税の
特例に関する
条例及び
アメリカ合衆国軍隊の
構成員等の所有する
自動車に対する
自動車税の税率の
特例に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 102
号議案 神奈川県
県税条例の一部を改正する
条例 定県第 103
号議案 行政財産の用途又は目的を妨げない限度における
使用に係る
使用料に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 104
号議案 地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる
寄附金を受け入れる
特定非
営利活動法人等を定める
条例の一部を改正する
条例 定県第 105
号議案 神奈川県青少年保護育成
条例の一部を改正する
条例 定県第 106
号議案 県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する
条例 定県第 107
号議案 神奈川県
漁港管理条例の一部を改正する
条例 定県第 108
号議案 神奈川県
法定外公共用財産使用料徴収条例の一部を改正する
条例 定県第 109
号議案 神奈川県
都市公園条例の一部を改正する
条例 定県第 110
号議案 神奈川県
道路占用料徴収条例の一部を改正する
条例 定県第 111
号議案 神奈川県
流水占用料等徴収条例の一部を改正する
条例 定県第 112
号議案 港湾の
設置及び
管理等に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 113
号議案 神奈川県
海岸占用料等徴収条例の一部を改正する
条例 定県第 114
号議案 港湾の
臨港地区内の分区における
構築物の規制に関する
条例の一部を改正する
条例 定県第 115
号議案 神奈川県立のふれあいの
村条例の一部を改正する
条例 定県第 116
号議案 神奈川県立図書館条例の一部を改正する
条例 定県第 117
号議案 工事請負契約の
締結について(
動物保護センター新築工事(
建築)
請負契約) 定県第 118
号議案 工事請負契約の
締結について(
主要地方道横須賀三崎7
号橋新設(
上部工)
工事請負契約) 定県第 119
号議案 工事請負契約の
締結について(
一般県道上粕屋厚木第二
東海自動車道接続区間新設橋梁(
上部工)
工事(その2)
請負契約) 定県第 120
号議案 工事請負契約の
締結について(
酒匂川流域下水道箱根小田原幹線2-2工区
管渠築造工事請負契約) 定県第 121
号議案 工事請負契約の
締結について(
県営亀井野団地公営住宅新築工事(3期
-建築)
請負契約) 定県第 122
号議案 工事請負契約の
締結について(
茅ケ崎警察署新築工事(
建築)
請負契約) 定県第 123
号議案 工事請負契約の
変更について(
厚木警察署新築工事(
建築)
請負契約) 定県第 124
号議案 指定管理者の
指定の
変更について(湘南港) 定県第 125
号議案 指定管理者の
指定の
変更について(葉山港) 定県第 126
号議案 当せん金付証票の発売について 定県第 127
号議案 地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款の
変更について 定県第 128
号議案 公立大学法人神奈川県立保健福祉大学中期目標 定県第 129
号議案 公立大学法人神奈川県立保健福祉大学に承継させる権利を定めることについて第4 定県第 85
号議案 損害賠償請求訴訟の判決に対する控訴について第5
認第1号
平成28
年度神奈川県
公営企業決算の
認定について
認第2号
平成28
年度神奈川県
一般会計歳入歳出決算及び同
年度神奈川県
特別会計歳入歳出決算の
認定について第6
高橋栄一郎議員外34名
提出 決算特別委員会に係る資料の誤りについて猛省を求める
決議案 ───────────────────────────────────────
△《本
会議録-
平成29年第3回-20171129-028209-諸
事項-諸
報告等-》 〔議会局長報告〕
出席議員 議長共102名
○
議長(
佐藤光) ただいまから、本日の
会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○
議長(
佐藤光)
本職あて文書が
提出されておりますので、
書記に
朗読させます。 〔
書記朗読〕 ─────────────────────────────────────── 政総第161号
平成29年11月29日
神奈川県議会議長 佐 藤 光 殿
神奈川県知事 黒 岩 祐
治平成29年第3回
神奈川県議会定例会に提案する
議案等の
提出について 開会中の
平成29年第3回
神奈川県議会定例会に提案する
予算議案ほかを
別冊のとおり
提出します。 ───────────────────────────────────────
人委第112号
平成29年10月17日
神奈川県議会議長 佐 藤 光 様
神奈川県
人事委員会委員長 山 倉 健 嗣
神奈川県
人事委員会は、
地方公務員法第8条、第14条及び第26条の
規定に基づき、
職員の
給与等について
別紙第1のとおり
報告し、
別紙第2のとおり
給与改定について勧告します。 ───────────────────────────────────────
○
議長(
佐藤光) この際、申し上げます。
松崎淳議員から
環境農政常任委員会委員長を辞任したい旨、
柳下剛議員から
環境農政常任委員会副
委員長を辞任したい旨、それぞれ申し出があり、本日これを許可いたしましたので、ご
了承を願います。 ───────────────────────────────────────
○
議長(
佐藤光) お
手元にございますとおり、
決議案1件が
提出されておりますので、ご
了承を願います。 受理いたしました
陳情書は、お
手元にございます
文書表のとおり、
所管委員会に付議いたしましたので、ご
了承を願います。
地方自治法第243条の3第2項の
規定により、
経営状況説明書が
提出されておりますので、あらかじめ配付してありますから、ご
了承を願います。
神奈川県
債権管理条例第7条の
規定により、
債権の放棄について
報告がありましたので、あらかじめ配付してありますから、ご
了承を願います。 ───────────────────────────────────────
△《本
会議録-
平成29年第3回-20171129-028210-諸
事項-
選任・
提案説明等-》
○
議長(
佐藤光) これより
日程に従い、審議を行います。
日程第1、
常任委員会正副委員長の
選任を行います。 正副
委員長の
選任につきましては、
神奈川県議会委員会条例第9条の
規定により、
本職の指名により
選任することにいたしたいと思いますが、ご
異議ございませんか。 〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
佐藤光) ご
異議がないと認めます。 よって、
本職からご指名申し上げます。
柳下剛議員を
環境農政常任委員会委員長に、あらい
絹世議員を
環境農政常任委員会副
委員長にそれぞれご指名申し上げます。 ───────────────────────────────────────
○
議長(
佐藤光) 次に、
日程第2、
特別委員の
選任を行います。
委員の
選任につきましては、
神奈川県議会委員会条例第8条の
規定により、
本職からご指名申し上げます。 てらさき
雄介議員をともに生きる
社会かながわ
憲章推進特別委員にご指名申し上げます。 ───────────────────────────────────────
○
議長(
佐藤光) 次に、
日程第3、定県第86
号議案 平成29
年度神奈川県
一般会計補正予算外43件を議題といたします。
議案の
朗読は省略いたします。 〔本
会議録別冊75頁参照〕
知事の
説明を求めます。
黒岩知事。 〔
知事(
黒岩祐治)登壇〕
◎
知事(
黒岩祐治)
提案説明に入ります前に、一言申し上げます。 本日、
北朝鮮は
弾道ミサイル1発を発射し、
我が国の
排他的経済水域内に落下したものと見られます。
北朝鮮は、9月3日に
核実験を強行した上、8月29日と9月15日には、
我が国の上空を通過する
弾道ミサイルを発射しています。このような暴挙を繰り返すことは、
国際社会の一致した
平和的解決への強い意志を踏みにじるもので、断じて容認できません。 県としましては、今後も、国や
市町村等、
関係機関と緊密に連携して、
県民の安全・安心の
確保に向け、万全を期してまいります。 それでは、本日提案しました
平成29年度
補正予算案並びにその他の諸
議案について、その概要をご
説明申し上げるとともに、あわせて当面の県政に対する所信の一端を申し述べたいと思います。 初めに、
共生社会推進の取り組みについてです。
津久井やま
ゆり園の
再生基本構想については、
利用者のご家族や
地域の皆様に丁寧な
説明を行うとともに、
県議会で議論いただいた上で、10月14日に策定しました。今後は、この
基本構想に基づいて、
利用者お一人お一人の
意思決定支援や、安心して安全に生活できる場の
確保、
地域生活への移行を希望する
利用者の
支援を進めながら、
津久井やま
ゆり園の
再生を果たし、新しい時代の
障害福祉施策のあり方をお示ししていきたいと考えています。 また、「ともに生きる
社会かながわ
憲章」の理念を浸透させるための取り組みの一つとして準備を進めてきました、みんなあつまれ2017の2日目のイベントが、台風21号による悪天候で中止となったことはまことに残念でした。しかしながら、開催に至るまでのプロセスの中で、障害者を含むさまざまな方々の参加により、テーマソングSO LIFE GOES ONの動画を作成し、その
再生回数が40万回近くに達したことは、共生の理念を広めていく上で、大きな意義があったものと考えています。 また、企業・団体による協賛や障害福祉サービス
事業所による出店プロジェクトの取り組み、市町村の各種イベントとの連携などを通じて、多くの方々の参加と
支援をいただきました。趣旨に賛同し、協賛金や寄附をいただいた企業・団体の皆様を初め、ご協力をいただいた多くの方々に改めて感謝を申し上げます。 今月21日、みんなあつまれ2017実行
委員会は、中止となった音楽やパラスポーツ、障害者アートなどの企画を来年3月に改めて開催することとし、具体的な内容については検討していくことになりました。引き続き、幅広い世代の多くの方々に、ともに生きるの精神を改めて体感し、共感してもらえるよう取り組んでまいります。 そして、こうしたイベントを一過性に終わらせることなく、ともに生きる
社会かながわの実現に向けて、
憲章の理念の普及にさらに力を注いでまいります。 次に、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進についてです。 10月20日、21日に、ME-BYOサミット
神奈川2017in箱根を開催しました。2年ぶり2回目の開催となる今回は、WHO─世界保健機関やハーバード大学を初め、国内外から未病に関するさまざまな領域の専門家を迎えました。 当日は、アサモア・バー(WHO前事務局次長)や元宇宙飛行士の向井千秋(東京理科大学特任副学長)に、示唆に富んだご講演をいただいた後、テーマごとのセッションで討議を行いました。未病とは、から議論を始めた前回のサミットとは異なり、これまで2年間の取り組みを経て、内容的に格段に深く、熱のこもった議論が交わされました。 今回のサミットの最大のテーマは、未病の指標化でした。自分が健康と病気の間のグラデーションのどこにいるのかを数値で示し、見える化することができれば、人々の行動変容を促す仕組みづくりにつながります。そこで、エビデンスに基づく未病指標をどのように構築していくか、未病指標をどのように一人一人の行動変容につなげていくかなど、2日間にわたって熱心に討議しました。 討議の中では、WHO関係者から、未病指標に対して大きな期待が示され、国際的な枠組みによって未病指標を構築していく可能性に手応えを感じました。 また、目指すべき未来社会の実現に向けて、
個人、企業、アカデミア、自治体等の役割と行動目標を定めたME-BYO未来戦略ビジョンをまとめ、実行していくことを確認しました。 さらに、サミットの場において、WHOが推進するエイジフレンドリーシティに県内市町の参加が承認されました。世界で約500の自治体が参加するこの国際的なネットワークに、これまで国内からの参加は2市だけでしたが、今回、県の働きかけで県内19市町が一斉に参加することになりました。 今後は、今回のサミットの成果を生かし、市町村など多様な主体と連携を図りながら、健康寿命の延伸に向け、未病指標を構築し、活用していくことを通じて、
県民の行動変容の促進に向けて取り組んでまいります。 次に、動物保護センターの建設についてです。 動物保護センターは、施設の老朽化による犬猫の劣悪な環境の早期改善や、ボランティアの皆様の負担軽減のため、
平成31年4月の開設に向けて入札等の手続を進めてきました。このたび
事業者が決定しましたので、本
定例会に
工事の契約
議案を
提出いたしました。 新しい動物保護センターの建設については、多くの方々と力を合わせてつくることが動物愛護の輪を広げるために重要と考え、
平成27年7月に
神奈川県動物保護センター建設基金を
設置し、さまざまな手法により寄附募集に全力で取り組んできました。 その結果、現時点で2億1,000万円を超える寄附をいただくことができました。ご寄附をいただいた多くの方々に、改めて感謝を申し上げます。今後の寄附額につきましては、これまでの推移を踏まえますと、建設
工事が終了する
平成31年3月までに総額2億3,000万円ほどになると見込めますが、目標額である11億円には達しないため、不足額については県費を充当させていただきたいと考えています。 本館建設費及びその他の
工事費については、
平成29年度、30年度の継続費として約18億3,000万円を予算計上していますので、建設
工事費全体の財源の内訳としては、寄附が2億3,000万円、県費が16億円となる見込みです。 財源の内訳につきましては、今後の予算編成作業の中で精査し、
平成30年第1回
定例会に予算案を
提出させていただく予定です。また、備品購入費の節減などによる
工事費総額の圧縮分につきましては、継続費の最終年度である30年度の補正予算で対応させていただきたいと考えています。 次に、本庁機関を再編するため、本
定例会に提案しました「
神奈川県
局設置条例の一部を改正する
条例」についてです。 今回の本庁機関の再編は、複雑・多様化する県政課題や
県民ニーズに的確に対応するため、局の規模を考慮しながら、意思決定の迅速化を図り、効果的かつ効率的に施策・
事業を推進する体制を整備するために行うものです。 保健福祉局は、所掌範囲が広く、新たな課題や喫緊の課題も多い上に、ともに生きる
社会かながわ
憲章の理念の普及に中心となって取り組むことから、このたび、組織規模にも配慮しつつ、施策・
事業を一層推進できる執行体制を構築することとしました。 具体的には、子供の貧困問題や児童虐待等の子供関連施策については、これまでも体制強化を進めてきましたが、今後、さらに強力に進めていくためには、生活保護施策や
地域福祉施策等、保健福祉局の福祉部門との緊密な連携が不可欠です。そこで、保健福祉局の福祉部門と
県民局の次世代育成部門を統合して、福祉子どもみらい局とし、保健福祉局の保健医療部門と生活衛生部門は、健康医療局として
設置します。 また、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの開催が迫る中、魅力ある文化コンテンツの創出や、情報発信、国内外からの観光客の誘致等、人を引きつける魅力ある
神奈川づくりを加速化させ、効果的・一体的に取り組む必要があります。そのためには、
県民局の国際部門と文化部門、産業労働局の観光部門を統合するのが効果的であると考え、国際文化観光局を
設置することとしました。 そして、
県民局くらし
県民部の情報公開広聴部門は広報部門のある政策局へ、NPO協働推進部門は企業連携や大学連携を行う政策局へ、消費生活部門はくらし安全交通部門のある現行の安全防災局へ移管し、人権男女共同参画部門は共生社会の実現に向けた施策の中心となる福祉子どもみらい局が所管することにより、より強固に施策推進が図られるものと考えています。 さらに、テレワークやサテライトオフィスなど、働き方改革にはICTの活用が不可欠です。そこで、政策局のICT推進部門を働き方改革を所管する総務局に移管することで、働き方改革をさらに推進してまいります。 局の名称については、議会からのご意見などを踏まえ、親しみやすさ、わかりやすさといった視点から検討してきました。そのため、新設する局の名称を、福祉子どもみらい局、健康医療局、国際文化観光局とするとともに、安全防災局をくらし安全防災局に
変更いたします。 こうした組織再編を実施することによって、これまでの施策の成果や課題も踏まえながら、喫緊の県政課題の解決に、より的確に対応できる組織体制を構築してまいります。 それでは、このたび提案しました補正予算案について、ご
説明申し上げます。 まず、去る10月23日に本県を通過した台風21号に伴う災害復旧についてです。 この台風により、県が管理する
港湾、河川施設や古都緑地、治山施設等に大きな被害が発生したことから、これらの施設等に係る災害復旧に要する経費を計上しました。 なお、緊急に復旧する必要のある被害箇所等については、既決予算を活用して迅速な復旧に努めているところです。こうした取り組みにより、
県民の皆様に安心して生活していただけるよう、早期の復旧を目指し、しっかりと対応してまいります。 次に、
津久井やま
ゆり園の
再生については、
津久井やま
ゆり園再生基本構想に基づき、千木良
地域における施設整備を行うための設計費について、債務負担行為の設定をお願いするものです。これにより、速やかに
工事設計に着手し、
利用者の皆様が安心して暮らすことができる環境の整備を進め、
平成33年度から入所が開始できるよう取り組んでまいります。 このほか、母子父子寡婦福祉資金貸付金について、申し込みが当初の見込みを上回ったことによる
事業費の追加や、県が管理する湘南港や葉山港の
指定管理について、債務負担行為の設定をお願いしています。 以上が補正予算案の内容ですが、補正予算の総額は、一般会計で4億2,700余万円、特別会計で8,900余万円、合わせて5億1,700余万円となっております。 また、一般会計の補正予算の財源としましては、国庫支出金、県債などを充当し、収支の均衡を図っています。 次に、予算以外の案件ですが、今回は
条例の制定4件、
条例の廃止3件、
条例の改正22件、
工事請負契約の
締結等7件など、全体で42件のご審議をお願いしています。 まず、
条例の制定ですが、「
国民健康保険法施行条例」は、持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律の制定に伴い、保険給付費等
交付金の
交付及び国民健康保険
事業費納付金の徴収に関する
事項を定めるほか、
神奈川県国民健康保険財政安定化基金の処分等について、所要の定めをするものです。 また、「
公立大学法人神奈川県立保健福祉大学への
職員の引継ぎに関する
条例」、「
公立大学法人神奈川県立保健福祉大学に係る重要な
財産を定める
条例」及び「
公立大学法人神奈川県立保健福祉大学の
設立等に伴う
関係条例の
整理等に関する
条例」の3
条例は、県立保健福祉大学を公立大学法人に移行することに伴い、所要の定めをするものです。 このほか、県立保健福祉大学の公立大学法人移行関連としては、中期目標など2
議案を提案しています。 次に、
条例の廃止ですが、「
国民健康保険法に基づく
都道府県調整交付金の
交付に関する
条例を廃止する
条例」は、国の法改正により、
都道府県調整交付金の廃止に伴うものであり、このほか「
神奈川県立藤野芸術の
家条例を廃止する
条例」など、2件をお願いしています。 次に、
条例の改正ですが、主なものについてご
説明申し上げます。 「
神奈川県
局設置条例の一部を改正する
条例」は、国際文化観光局、福祉子どもみらい局及び健康医療局の
設置など、
平成30年4月に本庁機関を再編するため、所要の改正を行うものです。
条例の改正については、このほか「
事務処理の
特例に関する
条例の一部を改正する
条例」など、21件の改正をお願いしています。 次に、
条例以外の主な案件ですが、
工事請負契約の
締結は、
動物保護センター新築工事請負契約など6件を、
工事請負契約の
変更は、
厚木警察署新築工事の請負金額の
変更をお願いするものです。 また、
指定管理者の
指定の
変更は、
平成30年度末に
指定期間が満了する湘南港及び葉山港について、東京2020オリンピック競技大会のセーリング競技を成功に導くため、3年間の
指定管理期間の延長をお願いするものです。 このほか、
当せん金付証票の発売についてなど、2件を提案しています。 以上をもちまして、私の
説明を終わります。 細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは副
知事以下関係
局長等からご
説明させていただきたいと存じます。 よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○
議長(
佐藤光) お諮りいたします。
日程第3につきましては、本日はこの程度にとどめたいと思いますが、ご
異議ございませんか。 〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
佐藤光) ご
異議がないと認めます。 よって、そのように決しました。 ───────────────────────────────────────
○
議長(
佐藤光) この際、申し上げます。
日程第3のうち、定県第91
号議案及び定県第98
号議案につきましては、
人事委員会の意見を聞くことにいたしますので、ご
了承を願います。 ───────────────────────────────────────
○
議長(
佐藤光) 次に、
日程第4、定県第85
号議案 損害賠償請求訴訟の判決に対する控訴についてを議題といたします。
所管委員会から審査結果
報告書が
提出されておりますので、
書記に
朗読させます。 〔
書記朗読〕 ───────────────────────────────────────総務政策常任
委員会審査結果
報告書 当常任
委員会は、
平成29年11月22日の本
会議において付託された定県第85
号議案 損害賠償請求訴訟の判決に対する控訴についてについて慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので
報告する。
平成29年11月22日
神奈川県議会議長 佐 藤 光 殿 総務政策常任
委員会
委員長 長 田 進 治 ───────────────────────────────────────
△《本
会議録-
平成29年第3回-20171129-028211-諸
事項-討論-君嶋ちか子議員-》
○
議長(
佐藤光) これより討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。 君嶋ちか子君。 〔君嶋ちか子議員登壇〕(拍手)
◆君嶋ちか子議員 私は日本共産党
神奈川県
会議員団を代表して、定県第85
号議案 損害賠償請求訴訟の判決に対する控訴についてに対する所管常任
委員会の審査結果に反対する立場から、意見を述べます。 本年11月15日の横浜地裁判決は、
神奈川県
人事委員会の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消すこと、及び原告に対し20万円その他を支払うことを言い渡しました。これに対し、定県第85
号議案においては、この判決は事実の誤認及び法律判断に誤りがあるものと認められるので控訴するとしています。 22日に行われました本
会議及び
委員会においては、
平成18年に取り下げないことが明らかだったとしている点が事実誤認、また、時機におくれた主張として排斥すべきということが法律判断の誤りとの答弁がありましたが、この限りでは控訴する明確な根拠が示されているとは言えません。 1点目の事実誤認という解釈についてです。 判決文によると、
神奈川県
人事委員会は約34年経過後の2006年1月、初めて原告との面談を行い、続く同年12月の面談で、原告から審理の促進を望み、長期間放置した事実を受けとめてほしいとの表明があったことをもって、原告らに審査請求を取り下げる意向がないことがほぼ明らかになったとしています。原告が審議の促進を求めている以上、取り下げの意向はないと受けとめるのは当然であり、取り下げを期待する余地はないと思われます。 次いで、2点目の時機におくれた主張として排斥すべきという法律判断が誤りと県が主張している点についてです。 判決は、1972年当時、多数の審査請求が申し立てられている状況にあったこと、その後、
知事の交代などに伴って事案の取り下げが少なからずあった等の状況を酌み取っています。それゆえ、
知事が処分理由書を
提出しない事態が長期間にわたっていても、それをもって、相手方の主張を認めたとみなすことができるとする旧規則24条の適用が、直ちに求められていたわけではないとしんしゃくしているのです。 その上で、判決文は、2006年面談の時点で、審査請求受理から既に約34年も経過しているのだから、どんなに遅くとも同日以降速やかに審理を開始し、相当な期間内に裁決すべきであったと述べています。 それにもかかわらず、さらに約5年もの期間を経た2012年4月25日に至って、ようやく
知事に答弁書の
提出を通知したという経過を問題とし、
委員会規則16条に基づき、時機におくれた主張として排斥することが相当であり、このような審理に基づいた裁決には瑕疵が認められ、違法と評価せざるを得ないとしているのです。 さまざまな事情を考慮しても、なおかつ許容範囲を超えていたとする判断は重く受けとめる必要があります。このような状況の中で、なお、法律判断の誤りであると県が主張するならば、およそ
人事委員会規則16条を設けた意義を失わせてしまいます。 このように、判決要旨を覆すような明確な事実と論理は、本
会議及び
委員会の中でも到底示されたとは言えず、
神奈川県が控訴する大義を見出すことはできません。 また、45年間にわたり審理を長期化させたことについては、反省するとの一定の認識を
人事委員会は示していますが、
知事、県当局に至っては、督促がなかったから処分理由書を
提出しなかったという不誠実な態度に終始しています。 判決は、通常では想定し得ないほど著しく長引いたとし、
地方公務員法や県
人事委員会規則に照らして違法といっているのです。この状態を招いた大きな原因は、
知事、県当局が理由書の
提出をしなかったことにあります。この上、控訴など行うならば、当該元
職員にさらなる苦痛を強いるばかりではなく、
神奈川県に対する
県民の信頼さえ損ねてしまいます。これ以上引き延ばす対応は慎むべきです。 また、踏まえるべきは、
神奈川県の人事行政のあり方です。不利益処分に対する審査請求は、専門的・中立的な組織である
人事委員会が適正かつ迅速な審理によって、
職員の利益を適切に保護しようとする制度です。 この制度趣旨をしっかりと踏まえ、45年という長過ぎる時間を強いる結果を招いた問題点を改め、適切な人事行政を行う姿勢を内外に明らかにすることが、今後、
神奈川県に求められる態度、さらには行政にふさわしい態度です。 以上の点から、
神奈川県は控訴せず、速やかに判決を受け入れることを求め、定県第85
号議案についての所管常任
委員会の審査結果に反対する討論といたします。 以上です。 〔拍 手〕
△《本
会議録-
平成29年第3回-20171129-028212-諸
事項-決算
認定議案採決等-》
○
議長(
佐藤光) 以上で討論を終わります。 採決いたします。
日程第4、定県第85
号議案 損害賠償請求訴訟の判決に対する控訴について、総務政策常任
委員会の
報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。 〔起立多数〕
○
議長(
佐藤光) 起立多数により、原案のとおり決しました。 ───────────────────────────────────────
○
議長(
佐藤光) 次に、
日程第5、
認第1号
平成28
年度神奈川県
公営企業決算の
認定について外1件を議題といたします。 〔本
会議録別冊16頁参照〕
決算特別委員会委員長の
報告を求めます。 高橋栄一郎君。 〔高橋栄一郎議員登壇〕
◆高橋栄一郎議員 自民党の高橋栄一郎です。 ただいまから、
決算特別委員会の審査経過並びに結果について、ご
報告申し上げます。 当
特別委員会は、去る9月25日の本
会議において
設置され、同日、
認第1号
平成28
年度神奈川県
公営企業決算の
認定について、並びに
認第2号
平成28
年度神奈川県
一般会計歳入歳出決算及び同
年度神奈川県
特別会計歳入歳出決算の
認定について付託を受けたところであります。 以来、当
特別委員会は、10月23日、決算の内容について
説明を聴取した後、決算書並びに関係
提出書類をもとに監査
委員の審査意見も参考とし、10月25日から11月17日の間に、
公営企業決算並びに一般会計及び
特別会計歳入歳出決算について、それぞれ会計別、款別に質疑を行うとともに、総括質疑を行うなど、延べ8日間にわたって
委員会を開催したところであります。 また、審査の慎重かつ的確を期するため、10月24日、現地調査を実施するなど、決算審査の主眼である収支の適法性、予算執行の適否などについて綿密な審査を行ってまいりました。 なお、質疑におきましては、
指定管理者制度など、県政の諸課題を取り上げ、さまざまな指摘、要望、提案も行ったところであります。それらを受け、採決に先立ち、各会派が意見発表を行いました。その内容につきましては、お
手元にございます資料のとおりですので、ご参照願いたいと存じます。 一方、当局からは、これらの意見はもとより、審査の過程での指摘、提言について、しっかりと受けとめ、来年度予算への反映も含め、必要な対応を図り、今後とも適正で効率的な
事業の執行に、より一層努めていくとの表明がなされております。 結論として、当
特別委員会では、お
手元にございます審査結果
報告書のとおり、付託された諸
議案について、去る11月20日、
認第1号
平成28
年度神奈川県
公営企業決算の
認定については、多数をもって
認定すべきものと決し、
認第2号
平成28
年度神奈川県
一般会計歳入歳出決算及び同
年度神奈川県
特別会計歳入歳出決算の
認定については、多数をもって、意見をつけて
認定すべきものと決しました。 その意見としましては、
指定管理者制度を導入している施設については、県費により管理運営を委託している施設であるとともに、
県民生活への影響が極めて大きいことから、
指定管理料の積算及び当該年度における
事業終了後の精算に当たっては、その内容を十分に精査するとともに、
指定管理料の確定後は必要に応じて決算内容の詳細な内訳及び決算内容を適正と認める場合にあっては、その具体的な理由について速やかに明らかにすることであります。 以上、審査の経過並びに結果についてご
報告申し上げましたが、何とぞ議員の皆様には、ご賛同賜りますようお願いいたします。 なお、11月17日の
委員会において、資料の誤りについて
報告がありました。これに対し、当
特別委員会としては、原因究明をしっかりと行い、徹底した再発防止策を講ずることを強く求める
決算特別委員会に係る資料の誤りについて猛省を求める
決議案を
委員全員で提案するに至りましたことを申し添えさせていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。
○
議長(
佐藤光) お諮りいたします。
日程第5につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、ご
異議ございませんか。 〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
佐藤光) ご
異議がないと認めます。 よって、採決いたします。
日程第5、
認第1号
平成28
年度神奈川県
公営企業決算の
認定について外1件について、
決算特別委員会の
報告どおり
認定することにご賛成の方はご起立を願います。 〔起立多数〕
○
議長(
佐藤光) 起立多数により、
決算特別委員会の
報告どおり
認定することに決しました。 ───────────────────────────────────────
○
議長(
佐藤光) 次に、
日程第6
決算特別委員会に係る資料の誤りについて猛省を求める
決議案を議題といたします。
決議案の
朗読は省略いたします。 〔本
会議録別冊148頁参照〕 お諮りいたします。
日程第6につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、ご
異議ございませんか。 〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
佐藤光) ご
異議がないと認めます。 よって、採決いたします。
日程第6、
高橋栄一郎議員外34名
提出 決算特別委員会に係る資料の誤りについて猛省を求める
決議案にご賛成の方はご起立を願います。 〔総員起立〕
○
議長(
佐藤光) 総員起立により、原案のとおり決しました。 ───────────────────────────────────────
○
議長(
佐藤光) 以上で、本日の
日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明30日は休会いたしたいと思いますが、ご
異議ございませんか。 〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
佐藤光) ご
異議がないと認めます。 よって、そのように決しました。 次回の
会議は、12月1日午後1時に開きます。 本日はこれで散会いたします。まことにご苦労さまでした。 午後1時42分 散会...