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1. 神奈川県議会 2009-03-24
   03月24日－07号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   平成２１年　　２月　定例会 △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026582-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　　　　　　　　　２　　　月　　　神　奈　川　県　議　会　　　　　　　　　会　議　録　第　７　号　　　　　　　　　　　　　　　　定　例　会〇平成21年３月24日　午後１時５分開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共103名　　　　　　 出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　尾　　　　　　　崇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行　　　田　　　ともひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　　　山　　　幸　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　　　並　　　正　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　友　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　　　崎　　　雄　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　友　　　よしひろ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　手　　　拓　　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　下　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　　　田　　　邦　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とくやす　　　　ひさよし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　　　場　　　学　　　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　　　橋　　　　　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　　　山　　　松　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　井　　　もとみち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　裕　　　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩　　　坂　　　源　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　　　藤　　　久　美　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　裕　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　　　田　　　紀　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　裕　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　田　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嘉　　　山　　　照　　　正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝　　　田　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もとむら　　　　賢　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　　　藤　　　健　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　井　　　康　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　藤　　　　　　　慶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　谷　川　　　く　み　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　井　　　かずのり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　　　村　　　謙　　　蔵　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　　　　　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　博　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　栄　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　　　本　　　一　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　　　口　　　正　　　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　　　田　　　大　　　成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　　　藤　　　と　お　る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　　　内　　　ひ　ろ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠　　　間　　　茂　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　上　　　賢　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　向　　　笠　　　茂　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯　　　貝　　　捷　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舘　　　盛　　　勝　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　島　　　信　　　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　吉　　　一　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　井　　　敏　二　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　　　本　　　与　　　助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茅　　　野　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　輝　　　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　　　本　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　谷　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　　　　　肇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　野　　　幸　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　ゆ　う　き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　此　　　村　　　善　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　　　部　　　圭　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　益　　　田　　　は　や　お　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　省　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　典　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　　　好　　　吉　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　俊　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　恒　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　　　上　　　健　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　保　寺　　　邦　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　田　　　吉　三　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はかりや　　　　珠　　　江　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手　　　塚　　　悌　次　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　斉　　　義　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　野　　　陽　　　子　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知　　　　　　　　　事　　　松　　　沢　　　成　　　文　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　　羽　　　田　　　愼　　　司　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　小　　　野　　　義　　　博　　　　　　　　　出　　　　納　　　　長　　　陳　　　岡　　　啓　　　子　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　古　尾　谷　　　光　　　男　　　　　　　　　政策部長　　　　　　　　　　黒　　　川　　　雅　　　夫　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　古　　　谷　　　幸　　　治　　　　　　　　　安全防災局長　　　　　　　　木　　　川　　　康　　　雄　　　　　　　　　県民部長　　　　　　　　　　山　　　口　　　英　　　樹　　　　　　　　　環境農政部長　　　　　　　　佐　　　藤　　　光　　　徳　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　吉　　　川　　　伸　　　治　　　　　　　　　商工労働部長　　　　　　　　小　　　林　　　　　　　賢　　　　　　　　　県土整備部長　　　　　　　　斉　　　藤　　　猛　　　夫　　　　　　　　　会計局長　　　　　　　　　　小　野　間　　　重　　　雄　　　　　　　　　広域行政担当部長　　　　　　笹　　　本　　　秀　　　行　　　　　　　　　労務担当部長　　　　　　　　安　　　室　　　和　　　行　　　　　　　　　ＩＴ担当部長　　　　　　　　三　　　科　　　清　　　高　　　　　　　　　次世代育成担当部長　　　　　斎　　　藤　　　百　合　子　　　　　　　　　環境共生都市整備　　　　　　　　　担当部長　　　　　　　　　　池　　　守　　　典　　　行　　　　　　　　　政策部副部長　　　　　　　　武　　　山　　　　　　　哲　　　　　　　　　総務部副部長　　　　　　　　北　　　村　　　　　　　明　　　　　　　　　安全防災局副局長　　　　　　冨　　　田　　　輝　　　司　　　　　　　　　県民部副部長　　　　　　　　杉　　　山　　　喜　　　男　　　　　　　　　環境農政部副部長　　　　　　水　　　田　　　秀　　　子　　　　　　　　　保健福祉部副部長　　　　　　稲　　　垣　　　良　　　一　　　　　　　　　商工労働部副部長　　　　　　菅　　　沼　　　敏　　　文　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　中　　　島　　　正　　　信　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　　　　　　職務代理者　　　　　　　　　福　　　田　　　幸　　　男　　　　　　　　　同　　教育長　　　　　　　　山　　　本　　　正　　　人　　　　　　　　　同　　教育局長　　　　　　　笠　　　原　　　達　　　夫　　　　　　　　　同　　学校教育担当部長　　　下　山　田　　　伸　一　郎　　　　　　　　　公安委員会委員長　　　　　　小　　　椋　　　　　　　進　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　田　　　端　　　智　　　明　　　　　　　　　警察本部総務部長　　　　　　佐　　　藤　　　榮　　　治　　　　　　　　　人事委員会委員　　　　　　　高　　　井　　　佳　江　子　　　　　　　　　同　　事務局長　　　　　　　三　　　角　　　秀　　　行　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　本　　　田　　　伸　　　夫　　　　　　　　　労働委員会事務局長　　　　　北　　　村　　　保　　　夫　　　　　　　　　選挙管理委員会書記長　　　　藤　　　井　　　邦　　　彦　　　　　　　　　収用委員会事務局長　　　　　山　　　本　　　茂　　　樹　　　　　　　　　公営企業管理者企業庁長　　　松　　　藤　　　静　　　明　　　　　　　　　企業庁経営局長　　　　　　　田　　　辺　　　政　　　和　　　　　　　　　同　　水道電気局長　　　　　岡　　　本　　　恒　　　次　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　堺　　　　　　　秀　　　人　　　　　　　　　病院事業庁病院局長　　　　　藤　　　井　　　良　　　一　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　嶋　　　田　　　幸　　　雄　　　　　　　　　議会局副局長　　　　　　　　大　　　熊　　　隆　　　二　　　　　　　　　同　　総務課長　　　　　　　遠　　　藤　　　　　　　眞　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　大　　　島　　　守　　　夫　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　竹　　　内　　　徳　　　慶　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　神奈川県議会２月定例会議事日程第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月24日午後１時開議第１　定県第 １ 号議案　平成21年度神奈川県一般会計予算　　　定県第 ２ 号議案　同　　年度神奈川県公債管理特別会計予算　　　定県第 ３ 号議案　同　　年度神奈川県公営競技収益配分金等管理会計予算　　　定県第 ４ 号議案　同　　年度神奈川県地方消費税清算会計予算　　　定県第 ５ 号議案　同　　年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算　　　定県第 ６ 号議案　同　　年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算　　　定県第 ７ 号議案　同　　年度神奈川県農業改良資金会計予算　　　定県第 ８ 号議案　同　　年度神奈川県恩賜記念林業振興資金会計予算　　　定県第 ９ 号議案　同　　年度神奈川県林業改善資金会計予算　　　定県第 10 号議案　同　　年度神奈川県沿岸漁業改善資金会計予算　　　定県第 11 号議案　同　　年度神奈川県災害救助基金会計予算　　　定県第 12 号議案　同　　年度神奈川県母子寡婦福祉資金会計予算　　　定県第 13 号議案　同　　年度神奈川県介護保険財政安定化基金会計予算　　　定県第 14 号議案　同　　年度神奈川県中小企業資金会計予算　　　定県第 15 号議案　同　　年度神奈川県流域下水道事業会計予算　　　定県第 16 号議案　同　　年度神奈川県県営住宅管理事業会計予算　　　定県第 17 号議案　同　　年度神奈川県都市用地対策事業会計予算　　　定県第 18 号議案　同　　年度神奈川県病院事業会計予算　　　定県第 19 号議案　同　　年度神奈川県水道事業会計予算　　　定県第 20 号議案　同　　年度神奈川県電気事業会計予算　　　定県第 21 号議案　同　　年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計予算　　　定県第 22 号議案　同　　年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算　　　定県第 23 号議案　同　　年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算　　　定県第 24 号議案　神奈川県地方独立行政法人評価委員会条例　　　定県第 25 号議案　神奈川県地球温暖化対策推進条例　　　定県第 26 号議案　神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例　　　定県第 27 号議案　神奈川県まなびや基金条例　　　定県第 28 号議案　特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 29 号議案　神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 30 号議案　県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 31 号議案　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　定県第 32 号議案　職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時　　　　　　　　　　　　間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 33 号議案　学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例　　　定県第 34 号議案　任期付研究員の採用等に関する条例及び任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 35 号議案　事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 36 号議案　神奈川県立県民ホール条例の一部を改正する条例　　　定県第 37 号議案　神奈川県環境影響評価条例の一部を改正する条例　　　定県第 38 号議案　神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例の一部を改正する条例　　　定県第 39 号議案　食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 40 号議案　神奈川県屋外広告物条例の一部を改正する条例　　　定県第 41 号議案　市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 42 号議案　神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 43 号議案　建設事業等に対する市町負担金について　　　定県第 44 号議案　全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について　　　定県第 45 号議案　包括外部監査契約の締結について　　　定県第 46 号議案　地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款第２　請願第21号　県立中等教育学校の教科書採択についての請願　　　請願第25号　ゆとりあるゆたかな教育を実現するために私立大学経常費助成、私立高校等の経常費助成費補助の充実を求める請願　　　請願第26号　ゆとりあるゆきとどいた教育を実現するための教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度に関する請願　　　請願第31号　所得税法56条廃止の意見書を国にあげることについての請願　　　請願第35号　神奈川県2009年度予算編成に関し、民主的取り扱いを厳守することを求める請願　　　請願第36号－２　教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願　　　請願第39号－２　ゆきとどいた神奈川の障害児教育を求める請願　　　請願第40号　障害者の地域生活と地域福祉を推進する障害福祉施設の運営を維持するための請願　　　請願第41号－１　県立川崎高等職業技術校跡地への警察官舎建設計画の白紙撤回を求める請願　　　請願第41号－２　同　　　　件　　　請願第42号－１　少年野球ができる広場・練習場が不足する中原区下小田中で県立川崎高等職業技術校の跡地への警察官舎建設計画の白紙撤回、同校のグラウンド開放を早期に再開することを求める請願　　　請願第42号－２　同　　　　件　　　請願第43号－１　県立川崎高等職業技術校の跡地への警察官舎建設計画の白紙撤回、少年野球へのグラウンド開放を再開することを求める請願　　　請願第43号－２　同　　　　件　　　請願第44号－１　県立川崎高等職業技術校跡地への警察官舎建設計画を白紙撤回し、子どもたちがのびのび遊べる「ログハウス」のある広い公園を整備することを求める請願　　　請願第44号－２　同　　　　件　　　請願第45号－１　県立川崎高等職業技術校跡地への警察官舎建設計画をやめ多目的広場・グラウンドとして存続することを求める請願　　　請願第45号－２　同　　　　件　　　請願第46号－１　旧県立川崎高等職業技術校の跡地への警察官舎建設計画を白紙撤回し、少年サッカークラブにグラウンドを開放することを求める請願　　　請願第46号－２　同　　　　件　　　請願第47号－１　県立川崎高等職業技術校跡地への警察官舎建設計画をやめ、高齢者と子どもが集える施設と公園としての整備を求める請願　　　請願第47号－２　同　　　　件　　　請願第48号－１　県立川崎高等職業技術校の跡地への警察官舎建設計画を白紙撤回し、「青少年の健全育成」という当初の土地利用の目的を最優先して、子どもたち・住民のための利用方法に見直すこと、少年野球へのグラウンド開放の早期再開を求める請願　　　請願第48号－２　同　　　　件　　　請願第49号　県立養護学校の整備促進と豊かな障害児教育の実現を求める請願　　　請願第50号　理容所及び美容所における衛生水準の向上を図るための請願　　　請願第51号－１　雇用対策の強化について請願　　　請願第51号－２　同　　　　件　　　請願第52号　酒匂川流域下水道計画の変更を求める請願　　　請願第53号　地方議会議員年金制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求める請願　　　請願第54号－１　経済不況から中学校卒業生の高校進学を守る緊急措置についての請願　　　請願第54号－２　同　　　　件第３　委員会の調査について第４　定県第 167号議案　公安委員会委員の任命について第５　木内ひろし議員外４名提出　相模原市の政令指定都市移行に関する意見書案第６　鈴木恒夫議員外14名提出　相模原市の政令指定都市の指定に関する意見書案第７　杉山信雄議員外13名提出　情報セキュリティ関連法の整備を求める意見書案第８　渡辺ひとし議員外12名提出　肝炎対策基本法の制定を求める意見書案第９　渡辺ひとし議員外12名提出　細菌性髄膜炎の予防のためワクチンの定期予防接種化を求める意見書案第10　渡辺ひとし議員外12名提出　診療報酬等のオンライン請求に関する意見書案第11　渡辺ひとし議員外12名提出　受動喫煙防止のための法制度の充実強化を求める意見書案第12　小川久仁子議員外10名提出　新たな建築士制度の円滑な運用に向けた「建築設備士」の有効活用を求める意見書案第13　河野幸司議員提出　拉致問題解決のため日朝間の諸懸案の包括的な解決に向けた外交努力を求める意見書案第14　持田文男議員外８名提出　北朝鮮による日本人拉致問題の解決のため経済制裁の延長等を求める意見書案第15　河野幸司議員提出　米軍再編に係る在日米軍基地強化の中止を求める意見書案第16　日下景子議員提出　裁判員制度の見直しを求める意見書案第17　小川久仁子議員外10名提出　豊かな未来を支える安全安心な県土づくり推進決議案　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026583-諸事項-諸報告・動議提案説明・採決等-》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共102名 ○議長（榎本与助）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（榎本与助）　本職あて文書が提出されておりますので、書記に朗読させます。〔書記朗読〕　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 財第222号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月24日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県知事　松　沢　成　文議案の提出について　公安委員会委員の任命についての案件を別冊のとおり提出します。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（榎本与助）　この際、申し上げます。　　お手元に配付いたしましたとおり、意見書案12件及び決議案１件が提出されておりますので、ご了承を願います。　　なお、河野幸司議員の文書質問に対する答弁書の提出がありましたので、お手元に配付してありますから、ご了承を願います。〔本会議録巻末203頁参照〕　　また、監査委員報告書が提出されておりますので、お手元に配付してありますから、ご了承を願います。　　受理いたしました陳情書は、お手元に配付いたしました文書表のとおり、所管委員会に付議いたしましたので、ご了承を願います。　　なお、県内に住所を有しない陳情者から提出された陳情書につきましては、その写しをお手元に配付してありますので、ご了承を願います。　　また、陳情審査結果報告書につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承を願います。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（榎本与助）　これより日程に従い、審議を行います。　　日程第１、定県第１号議案　平成21年度神奈川県一般会計予算外45件及び日程第２、請願第21号　県立中等教育学校の教科書採択についての請願外31件、以上一括して議題といたします。　　所管委員会から審査結果報告書が提出されておりますので、書記に朗読させます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔請願審査結果　本会議録巻末148頁参照〕〔書記朗読〕　　　───────────────────────────────────────防災警察常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、平成21年２月25日の本会議において付託された平成21年度の諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　平成21年３月18日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災警察常任委員会委員長　小野寺　慎一郎　　　───────────────────────────────────────県民企業常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、平成21年２月25日の本会議において付託された平成21年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第１号議案、定県第19号議案及び定県第36号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　平成21年３月18日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県民企業常任委員会委員長　しきだ　博　昭　　　───────────────────────────────────────環境農政常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、平成21年２月25日の本会議において付託された平成21年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第25号議案　神奈川県地球温暖化対策推進条例については、多数をもって継続審査とすべきものと決した。２　定県第１号議案、定県第６号議案及び定県第43号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。３　その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　平成21年３月18日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境農政常任委員会委員長　飯　田　　　誠　　　───────────────────────────────────────厚生常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、平成21年２月25日の本会議において付託された平成21年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第38号議案　神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例の一部を改正する条例については、継続審査とすべきものと決した。２　定県第26号議案　神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例については、別記のとおり修正して可決すべきものと決した。〔本会議録巻末147頁参照〕３　定県第46号議案　地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。４　その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　平成21年３月18日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会委員長　渡　辺　ひとし　　　───────────────────────────────────────商工労働常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、平成21年２月25日の本会議において付託された平成21年度の諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　平成21年３月18日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工労働常任委員会委員長　小　島　健　一　　　───────────────────────────────────────建設常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、平成21年２月25日の本会議において付託された平成21年度の諸議案について慎重審査の結果、次のとおり議決したので報告する。１　定県第１号議案、定県第15号議案、定県第16号議案、定県第17号議案及び定県第43号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した。２　その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決した。　　平成21年３月18日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会委員長　小　川　久仁子　　　───────────────────────────────────────文教常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、平成21年２月25日の本会議において付託された平成21年度の諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　平成21年３月18日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会委員長　相　原　高　広　　　───────────────────────────────────────総務政策常任委員会審査結果報告書　当常任委員会は、平成21年２月25日の本会議において付託された平成21年度の諸議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと議決したので報告する。　　平成21年３月18日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務政策常任委員会委員長　杉　山　信　雄　　　───────────────────────────────────────総務政策常任委員会請願審査結果報告書　当常任委員会は、本会議において付託された請願10件について慎重審査の結果　　不採択とすべきもの　　　　　　９件　　継続審査とすべきもの　　　　　１件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　平成21年３月18日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務政策常任委員会委員長　杉　山　信　雄　　　───────────────────────────────────────防災警察常任委員会請願審査結果報告書　当常任委員会は、本会議において付託された請願８件について慎重審査の結果　　不採択とすべきもの　　　　　　８件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　平成21年３月18日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災警察常任委員会委員長　小野寺　慎一郎　　　───────────────────────────────────────県民企業常任委員会請願審査結果報告書　当常任委員会は、本会議において付託された請願２件について慎重審査の結果　　不採択とすべきもの　　　　　　１件　　継続審査とすべきもの　　　　　１件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　平成21年３月18日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県民企業常任委員会委員長　しきだ　博　昭　　　───────────────────────────────────────厚生常任委員会請願審査結果報告書　当常任委員会は、本会議において付託された請願２件について慎重審査の結果　　採択すべきもの　　　　　　　　２件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　平成21年３月18日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会委員長　渡　辺　ひとし　　　───────────────────────────────────────商工労働常任委員会請願審査結果報告書　当常任委員会は、本会議において付託された請願１件について慎重審査の結果　　不採択とすべきもの　　　　　　１件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　平成21年３月18日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工労働常任委員会委員長　小　島　健　一　　　───────────────────────────────────────建設常任委員会請願審査結果報告書　当常任委員会は、本会議において付託された請願２件について慎重審査の結果　　不採択とすべきもの　　　　　　２件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　平成21年３月18日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会委員長　小　川　久仁子　　　───────────────────────────────────────文教常任委員会請願審査結果報告書　当常任委員会は、本会議において付託された請願６件について慎重審査の結果　　採択すべきもの　　　　　　　　１件　　不採択とすべきもの　　　　　　１件　　継続審査とすべきもの　　　　　３件　　取下げ願を承認すべきもの　　　１件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　平成21年３月18日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会委員長　相　原　高　広　　　───────────────────────────────────────議会運営委員会請願審査結果報告書　当委員会は、本会議において付託された請願１件について慎重審査の結果　　不採択とすべきもの　　　　　　１件　以上別表のとおり議決したので報告する。　　平成21年３月23日　神奈川県議会議長　榎　本　与　助　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　鈴　木　恒　夫　　　─────────────────────────────────────── ○議長（榎本与助）　この際、申し上げます。　　お手元に配付いたしましたとおり、日下景子議員から定県第18号議案　平成21年度神奈川県病院事業会計予算に係る予算組み替え動議が提出されました。〔本会議録巻末213頁参照〕　　提出者の説明を求めます。　　日下景子さん。〔日下景子議員登壇〕 ◆日下景子議員　定県第18号議案　平成21年度神奈川県病院事業会計予算の組み替えを求める動議の提案をいたします。　　皆様のお手元に要旨がありますので、ごらんください。　　その組み替えを求める理由について申し述べます。　　本県において、汐見台病院を除く県立６病院を独法化することについては、県及び病院事業庁の強い意向は承知しております。しかし、これまでも本会議や委員会で慎重な移行を求める声、各関係団体からの反対の声、市民からの独法化反対の声、特に足柄上病院をめぐっては、南足柄市議会として直営を求める声などが上がり、来年の移行は時期尚早であると考えます。　　また、病院決算としては、平成17年度から19年度まで黒字であり、病院事業庁の地方公営企業法の全部適用が行われてまだ４年のうちに、次は独法化はいかがなものでありましょうか。直営のままで今ある課題の解決ができないのか、あるいは医師や看護師を確保する、各病院で定めることができる料金などでできることがあるのではないのか。全国的にも公的病院の民営化の方向が検討されている中では、医療の質の確保、不採算部門、公立で安く安心できる医療の提供など、特に足柄上病院においては、地域医療の重要な拠点であり、公的病院として守っていかなくてはならないと考えます。安易な独法化は見直すべきであります。　　よって、今定例会の独法化にかかわる予算を病院事業会計から削減し、県民や関係機関ともう一度独法化について議論する必要があると考え、提案いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本与助）　お諮りいたします。　　本動議につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（榎本与助）　ご異議がないと認めます。　　よって、採決いたします。　　定県第18号議案　平成21年度神奈川県病院事業会計予算にかかわる予算組み替え動議について、ご賛成の方はご起立を願います。〔起立少数〕 ○議長（榎本与助）　起立少数により、本動議は否決されました。　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026584-諸事項-討論-長谷川くみ子議員》 ○議長（榎本与助）　これより、日程第１及び日程第２について討論を行います。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　長谷川くみ子さん。〔長谷川くみ子議員登壇〕 ◆長谷川くみ子議員　私は定県第１号議案　2009年度一般会計予算外18件の議案に対し反対の討論を行います。　　まず、一般会計予算編成方針と緊急経済対策などに関連して申し上げます。　　１月の神奈川県労働局のまとめでは、県内求人数前月比2.4％減、前年同月比では14％減に対し、求職者は前年比40.2％の増、前月比で53.1％増です。100人以上の大量解雇が出る予定の企業だけの厚生労働省統計でも、この４月までに新たに約5,400人という数宇もあります。　　実際の解雇や契約打ち切り、雇いどめ、不当労働行為も何のそので、どれだけの人が生きる糧を失うか、路頭に迷う人がどこまでふやされるか、これまでの枠や思考では予測さえ難しい経済・雇用の危機が現在進行形であることをまず認識しておく必要があります。　　無論一番の責任を負うべきは、セーフティーネットを整えずに派遣労働の規制緩和を拡大、市場原理主義を推進してきた国、政府です。が、ＮＰＯや個人が炊き出しや派遣村などで支援し、大手スーパーやコンビニチェーンは相次ぎ食料品などの値下げを断行する今、県は発想の転換により手だてを尽くすことが当然の責務です。　　知事は、プライマリーバランス黒字化目標を事実上棚上げし、臨時財政対策債を限度額いっぱいの1,599億まで設定した予算を編成、次々緊急経済対策を発表しました。この時期のいわば究極的な選択と集中の判断がどのようになされたかと２月議会に臨んだわけですが、小さな期待は裏切られることになりました。　　具体的に県の緊急経済対策を検証します。　　国の２次補正も活用した総額2,351億5,993万円の中身は、８割は公共事業投資で、多くはまたも道路事業です。過去最高額53億7,000万というゼロ県債設定も、実際には従来型の公共投資がほとんどです。中小企業対策として唯一の柱とも言える融資についても2,600億としていますが、県負担の分は前年比１億数千万円、利子部分をちょっぴりふやしたのみです。雇用の確保に至っては、国のふるさと雇用再生特別基金と緊急雇用創出事業特例交付金の２本が主体で、二つを合わせても約4,000人。その大半の3,580人が原則６カ月未満の短期雇用というお粗末さです。これでは、離職を余儀なくされた失業者の生活の安定を図る目的を達成することはできません。　　県営住宅も40戸に、追加で10戸を加えたものの、数カ月の期限つきではいかにも中途半端です。国の補正による交付金活用が柱の雇用対策は、条件や縛りの問題があり、限定されていますが、自治体が企画した新たな事業であること、建設・土木事業でないことという設定条件を逆手にとって、県のほかの財源を振り分けることで大胆な発想と変化を印象づける企画も可能になるはずなのですが。そもそも100年に一度の危機と言われ、アメリカの大統領選挙に見られるような一大転換を迫られていることは、歴史的な就任式に出席された知事も十分認識されておられるはずの割には、従来型の知事を本部長とし、副知事と部局長を構成員とする緊急経済対策本部を設置、いわば型どおり、従来どおりの対応で事を推進させようとしたところに、言葉と実際の施策の乖離、現在の危機の現場にいる市民とのギャップがあるのではないかと首をかしげます。　　では、どうすればよかったか。緊急経済対策も新年度の予算編成方針も、進行する経済危機により、一気に表に出てきた貧困問題と向き合い、県民の生活と雇用を可能な限り守り、サポートすることに本気で県が取り組む姿勢を示すことが重要なのです。そのベースになるべきは、外需依存から内需中心へ、市場原理に任せたグローバリズムからグローカリズムへという、本来は国を挙げての転換です。そして、国の流れに沿って自動車を初めとする外需産業に税金を投入し、誘致してきた本県こそ、鮮明に政策的転換を図り、税財源の使い方を変えることを予算編成や経済対策の方針ではっきり示すことが重要で、かつ必要だったはずです。　　例えば、インベスト神奈川から、アグリベスト神奈川エコプロジェクト発信といったように、だれにも伝わるメッセージとしてです。農林水産漁業の一次産業を中心に据え、地産地消と地域での循環を横軸に、環境のフィルターを通し、地域と課題に即して県庁を挙げ、市町村や県民とも協働で取り組む決意を示すことで選択と集中などと言わなくても、具体的メニューも幾らでも出てきます。　　植樹祭を遂行するために２億円かけなくても、森林再生に取り組むことは十分可能ですし、既に果実としてはメジャーでも産地が限られている湘南ゴールドの作付を多少ふやす支援では、地産地消は進みません。解雇などで仕事をなくした人の一次産業への転職や就労を可能にするためのメニューも、農林漁業それぞれのプロや団体を対象に食住込みも含め、有償研修先を募り、県や自治体がコーディネートし、受け入れへの直接支援とサポートをしていくこともできるはずです。予算に組み込まれた神奈川農業塾や森林塾も否定しませんが、肝心なのは、従来の延長線ではない発想の転換であり、具体的に個々のケースに踏み込んだ就労・転職・技術習得の支援が地域循環式一次産業の再生となり、現場の人手不足の解消にも奏功するという知恵と工夫とお金の使い方を示すことです。　　もう一つ、神奈川発のセーフティーネット整備を、地域の医療・福祉の担い手づくり、就労先の確保とあわせてサポートする一貫した流れと仕組みを構築していくことを提案します。　　県の保健福祉大学をもっと活用し、各種学校や各社協、ＮＰＯなどに協力を依頼し、ヘルパーやケアマネ、鍼灸・マッサージ師、助産師、福祉移送サービスなど必要なサービス分野に対し人材養成も多様にし、職をなくした人や福祉職への転職を考えている人も技術習得ができやすいようにし、雇用先についても地域の高齢化率や需給バランスを考慮し、条件つきで直接雇用支援を進めるべきです。一定の要件をつけて受講・資格取得費を無料にすることも時限措置として必要です。　　また、この間の住居のない人への保障には県営住宅や借り上げ方式で、２年程度は住まいを提供していくことも必要に応じて行うべきです。人材も需要もある神奈川の福祉サービス分野は地域的な偏重があり、県や行政のコーディネートが非常に重要です。　　群馬での火災事故による不幸な犠牲は、お金と質の両方で必要なサービスが充足していないところに法の網をくぐるすきがつくられていることを示しています。県内を広域的に地域分布も把握できる県の特性を生かして地域福祉の輪をつくり、セーフティーネット策にもなるサポートを、少しの知恵とお金と県民に沿う姿勢で実行されることを要請します。　　福祉施策に関連して、定県第38号　神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　今の時期に重度在宅障害者手当を総額で９割カットし、対象者も同様に減らす見直しは、求めに逆行しています。医療や福祉のセーフティーネットを拡充させるべきときに、コスト削減を目的にした見直しは、ますます不安と閉塞感を強めるマイナス要因にしかなりません。今回、議案は継続審査になりましたが、知事にはこの議案を撤回されるよう要請します。　　そして、セーフティーネットの構築や就労支援に忘れてならないのが、３Ｋと言われる仕事を引き受けてきながら、現在、真っ先に雇用調整弁にされたり、この年度末の時期にも失職する人々がふえたりと、より厳しい事態に追い込まれて、県内にも17万人強いる外国籍県民に対しての支援強化です。解雇の相談に対し、ハローワークにつなぐことだけでなく、安定した就労と、神奈川に住み続けられるようにするために、希望すれば、一次産業の技術習得・転職、福祉分野への転職などを可能にする具体的支援を実施していくことを求めます。その子供たちが親の事情に左右されることなく、学校に通える当然の権利を行使できるようにしていくことを担保する責任を、県として果たしていくことも求めます。　　以上のような大胆な転換を図り施策を講じ、県の姿勢を示すためには、一方で事業を大胆に見直しカットすることも必要です。総額３兆円とも言われるリニア新幹線や新幹線新駅構想、ツインシティ構想、100億円以上と試算している綾瀬インターチェンジ設置計画やさがみ縦貫道路関連の広域道路網整備、40から50億円規模の神奈川芸術劇場整備事業、15年で700億円のインベストなど、長期間または後年度に負担を課す大規模・高負担の公共事業は原則中止、凍結、見直し、可能な財源は水源環境税も含めて振りかえていくべきです。　　同時に、先延ばししてきた第三セクターの整理を決断、無駄な負担金は思い切ってカットが必要です。かながわ廃棄物処理事業団への運営費負担金は中止し、クリーンセンターの民間売却を早急に検討し、決断すべきことを改めて要請します。経営改善と今後について外部委員に審議をゆだねた経緯がある道路公社に対し、資金不足が明らかな時期に100億円規模の事業を担わせるという、マッチポンプのようなやり方もやめるべきです。　　次に、定県第17号議案　平成21年度神奈川県都市用地対策事業会計予算についてです。　　旧吉田邸を含めた県立大磯城山公園の用地取得費24億円が計上されています。不幸にも突然の出火による火災で焼けてしまった吉田邸の保存が前提だったこの支出については、一たん白紙にし、見直すことを求めます。邸園文化圏再生と歴史的建造物を保全・活用した構想は是としますが、湘南地域にはほかにも多くの歴史的建造物が現存すると聞きます。吉田邸のない公園拡張にあえて限られた予算を振り向ける価値があるのか、再評価が求められて当然であり、一夜にして公園計画を予定どおり進めることが決定された事態を見ると、財政危機の中、障害者や県職員には痛みを押しつけながら、県庁内では、財政規律さえ主張されないということに納得ができません。　　次に、政策的条例として提案された幾つかについて意見を述べます。　　第１に、県政の最重要課題のように取り上げられ続け、知事が政治生命をかけると公言された定県第26号　公共的施設における受動喫煙防止条例です。　　一晩、各常任委員会をストップさせ、県庁職員も足どめして、知事と３会派とで綱引きが続いたあげくに、３会派の修正案にさらに修正を加えて決着という幕引きでした。既に２月定例会に提案される前に、100平米以下の店舗面積の特例第２種施設を一律に条例の対象から外し、外資系のコーヒーショップなど、一般的には最も受動喫煙の影響があると思われる店舗も分煙の必要すらなくしていた上での再修正です。商店街にある家内経営の飲食店も、駅中や駅前の一等地にある外資系コーヒー店も一律に面積で除外することは、既に条例の本来の目的であるはずの受動喫煙被害から県民の健康を守ることから外れています。　　３会派と知事の手打ちででき上がった修正では、さらにホテルや旅館も除外対象に加えるとし、ビジネスホテルや旅館で先行して禁煙、喫煙ルームを区分、ロビーは禁煙としている流れに対し、押しとどめ、健康増進法では不十分だからとしてきた知事側の論理もあっさり覆っています。　　ＪＲも４月から横浜線などホームの喫煙所を廃止、構内は全面禁煙にするとしています。しかし、これまでの実態からすれば、ＪＲのような大手鉄道会社は、まずは喫煙場所を別につくり、完全分煙を実施することが望ましいのです。ホームで喫煙できないために、一斉に駅の階段をおり、あるいは改札を出て喫煙を始める人々がさらにふえると予想されます。となれば、今度は路上喫煙に対し、自治体が厳しく取り締まらざるを得なくなることも考えられ、そのために、また人やお金が必要になるという規制強化の追っかけっこになりかねません。ＪＲも売店ではたばこを売っています。売るけれども喫煙はさせないという矛盾を自治体が税金を使って対処するのは無理があります。県の受動喫煙防止で配置される30人の職員も、もっとほかに必要とされる仕事は幾らもあります。　　さらに、条例は、県民に過料を科す姿勢でありながら、県庁の庁舎建物内禁煙の実際は、県議会のフロアは本会議場前ロビーでも喫煙可と、事実上治外法権扱いで、９階や新庁舎６、７階など、たばこの販売機も９台です。喫煙を規制するものではないと、予算委員会で強弁された理屈には、条例の目的と明らかに矛盾する姿勢が透けて見えます。　　受動喫煙防止は、禁煙空間の拡大を意図することなしには達成できない、この点は修正案が明確にしているとおりです。禁煙、つまり吸えない空間を拡大するわけですから、まずはたばこが手に入りにくい状況をつくることが先決で、容易です。　　財務省の既得権益とも重なるＪＴのたばこ販売について、健康増進法の責任からしても国に規制を求めることが不可欠です。酒類の自販機とは反比例的にふやされてきたたばこの自販機を削減させていく働きかけを求めますし、県庁内も同様です。しかし、厚生労働省は、神奈川県の動きに便乗したのか、国の責任と販売規制を棚上げし、地方公共団体に対し、条例などによる規制を通知しました。喫煙可能な条件を拡大しておいて、喫煙する個人に自治体で規制をかけろというわけです。国に号令をかけられて公共団体や自治体が規制するのも、問題のすりかえと国の責任放棄です。条例案の骨子から提案までの議論の過程は、受動喫煙被害についての世論を一定喚起したとは思うものの、国の無責任を助長させては前に進みません。　　私は受動喫煙防止の流れを進めることは賛成ですし、飲食店などで経験する傍若無人な喫煙の振る舞いには、個々に店舗の管理者に注意を喚起していくことが大切と考えます。そうした行為の重なりと、販売元から国が責任を果たした上で、県や自治体の条例規制はどうしても必要ならば、最少のコストで効果を上げられるものにするべきです。意味のない、むしろ矛盾した条例には賛成できません。　　次に、定県第24号　神奈川県地方独立行政法人評価委員会条例、並びに第46号　地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款についてです。　　この２議案は県立病院の地方独立行政法人化のための関連議案です。県立病院の独法化計画に対しては、足柄上病院の直営を求める意見書が南足柄市議会から出されました。地域の総合病院、基幹病院としての県立病院が独法化によってどうなるのかという心配は、医師の不足による個別診療科の廃止や、医療機関のたらい回し、診療報酬の多寡によって患者が選別され、病院から追い出される不安におびえる患者や家族の悲鳴など、多くの実態に裏づけられた危機感でもあります。先ほども述べられました。　　予算委員会の答弁を聞いても、なぜ独法化しなければいけないのかという疑問は結局払拭されませんでした。人件費の削減と経費の削減を目的にして医療の質がよくなるとは考えられません。独立採算を求めて経営がより改善できなければ廃止されてしまうのではないかという懸念は当然ですし、経営が黒字なら運営交付金は減額され、さまざまな患者負担がふやされるのではないかとも心配されます。　　医療の質を担保し、看護師の配置基準をふやすなら、現在の直営のままで、まず試行してみるべきです。重粒子線装置など高度医療機器をそろえ専門性を高めることも必要かもしれませんが、県民のだれもが質とお金の両方で安心して受けられる医療機関としての責務をまず果たし、担うことが県立病院の使命です。医療不安をより拡大させるような県立病院独法化には賛成できません。　　最後に、定県第30号　県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてです。　　前段述べた現状に対し、県議会としても隗より始めることは賛成です。しかし、内容が問題です。私たちは、会派として以前より提案している海外調査の凍結と政務調査費の削減を12月にも議長に申し入れましたが、交渉会派の決定は、海外調査はストップさせたものの、期末手当は10％カットだけ、政務調査費はそのままで報酬にも触れていません。政務調査費に踏み込まないのであれば、知事の給与カットとの対比からしても、議会として期末手当だけの削減なら、せめて実績もある30％減額にすべきです。この条例改正では、お茶を濁しただけだと言われても仕方がありません。　　以上、数点にわたって意見、提案を述べてまいりました。　　派遣村を最初に設営した湯浅誠さんが、今の日本の危機を滑り台社会と表現し、重層的にあった「ため」というものが社会からなくなったと言い、内山節氏は個人が裸にされ、包み合いがなくなった社会だと同じように警告をしています。今のその危機を多くの国民も市民もまた実感しています。国の政治不在に加え、県民にはどうしても必要なわけでもない条例づくりに時間や人を費やすより、もっと県民の役に立つ大切な使命が県にはあるはずだと申し上げ、私の討論を終わります。 △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026585-諸事項-討論-杉山信雄議員》　〔杉山信雄議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　杉山信雄君。〔杉山信雄議員登壇〕（拍手） ◆杉山信雄議員　議長のお許しをいただきましたので、私は自由民主党神奈川県議団を代表し、本定例会に提案されました諸議案のうち、３月19日の本会議で議決済みのものを除く諸議案に関し、所管常任委員会における審査結果を踏まえ、討論を行います。　　最初に、定県第25号議案　神奈川県地球温暖化対策推進条例についてであります。　　地球温暖化は喫緊の課題であり、本県でもさまざまな地球温暖化対策に取り組んできたところでありますが、本県の二酸化炭素排出量を京都議定書の基準年時と同水準にするという大きな目標を依然として上回っており、早期に効果的な対策をとるべきであり、本条例の具体的な施行に向け、さまざまな観点から工夫を講じる必要があります。　　一つには、中小規模事業者を取り込むメリットも考慮し、なるべく多くの企業の参加を促すこと、二つには、対策の効果を高め、事業者が混乱しないように、国や市町村の施策との連携を大切にすることであります。また、この制度設計では指導を徹底し、具体的な成果を上げていくために専門的な知識をもって審査ができる職員を確保できるのかという問題もあります。　　本条例案について疑問を感じるのは、大部分の施行期日を平成21年７月１日としている一方、温暖化対策計画の作成、提出は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日としており、さきの施行日との関係がわかりにくくなっていると思われる点であります。　　また、類似施策であります国のエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正や、横浜市の生活環境保全等に関する条例の一部改正は、いずれも平成22年４月１日施行であり、本条例と足並みがそろわない点も問題と言えます。これら問題点の解消を図るため継続審査とすべきと考えます。　　次に、定県第26号議案　神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例についてであります。　　受動喫煙の防止につきましては、既に県民のコンセンサスがあると認識しており、この趣旨には強く共感し、賛同するところでありますが、小規模事業者等への配慮、普及啓発の取り組み、市町村の取り組みの尊重など、なおつけ加えるべき点が見受けられます。　　受動喫煙防止に関する取り組みは重要でありますが、一自治体の条例だけでは不十分であり、国の対策が不可欠であります。知事におかれましては、今後、法制度の整備を含めて国に強く働きかけていくことを要望し、修正案に賛成するとともに、修正部分を除く原案についても賛成いたします。　　次に、定県第38号　神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例の一部を改正する議案についてであります。　　在宅重度障害者等手当について、制度創設の昭和44年当時は、在宅障害者福祉サービスが十分ではなかったことから、多くの障害者とそのご家族にとって大変貴重なものでありました。その後、国の支援費制度が創設されるなど、サービスが充実してきたことから、他県の対応も踏まえつつ、本県でも制度の見直しを図り、その財源を、地域生活を支えるサービスの充実のために転用しようとする方向性のもとで、今回、本議案が提案されたところであります。　　しかし、新たな支援策の検討は今後進めるとのことであり、制度改正による節減額が確実に障害福祉に関する施策に投入されることが肝要であり、本議案は、引き続き議論を深める必要があります。　　次に、定県第46号議案　地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款議案についてであります。　　県立６病院を一括して一般地方独立行政法人に移行するに当たって、地域における県立病院の役割の大きさを考えますと、幾つかの課題が残っております。　　まずは県民の理解でありますが、がんセンターなど５病院は専門病院であって、唯一、足柄上病院だけが地域総合病院という際立った違いがあります。足柄上病院は、地元市町議会から県に意見書が提出されておりますように、病院の役割に地域性があり、独立行政法人移行に際して、地域の住民に十分な理解が得られるよう取り組むことが大切であります。　　また、県立病院は県の医療水準の向上、県民の健康維持、救急体制の充実等を担っており、独立行政法人化後もこうした役割を担っていくことが求められております。さらに、独立行政法人として経営改善が必要になりますが、他県の先例等では、初診料を初め、さまざまな経費が値上げされ、患者に負担が転嫁されたと聞いております。しかし、こうした手法ではなく、県民の求める医療の実現を優先し、経営改善に取り組んでいくべきであります。　　今後の独立行政法人化の取り組みを進める上で、県立病院が担う政策医療や不採算医療など、その役割にふさわしい運営費負担金を県が負担すること、また、人材の確保と育成を図る取り組みを充実させること、県民の理解の促進と県民や患者の不安解消のために積極的に広報を行うこと、特に、足柄上病院については、地域での説明の場を設けるなど、より丁寧な対応を実施すること、そして、職員の身分が非公務員となることから、職員にも法人化の趣旨や処遇等について十分な理解を求める配慮を要望いたします。これらの課題が確実に履行されることを求め、本議案に賛成いたします。　　次に、定県第24号議案　神奈川県地方独立行政法人評価委員会条例についてであります。　　病院事業庁の地方独立行政法人移行について、不安を抱いている県民は多いと思われます。そこで、県民の不安を払拭するために、議会の監視・評価だけではなく、新たに設置する評価委員会に一定の権限を持たせるとともに、評価委員の人選に配慮し、地域住民の意見等も聞きながら移行に向けた検討を進めることを要望し、本議案には賛成いたします。　　次に、今後さらに厳しくなることが予測される経済・雇用対策に関してであります。　　私学学費補助の拡充では、100年に一度と言われている経済危機の中で、子供を学校に通わせる親の声には切実なものがあり、国庫活用の観点から、国への働きかけを強め、保護者への就学支援策として、学費補助の拡充にさらに努められるよう要望しておきます。　　また、地方公営企業における経済対策につきましては、県民のライフラインを担う立場から、リスク管理に十分に配慮するとともに、経済対策の面から公共投資の確保や、ゼロ県債による端境期対策などを実施しており、厳しい経済状況に的確に対応したものとして評価するところであります。今後とも、前倒し発注や分離・分割発注に全力で取り組み、不況に苦しむ県内の中小事業者の支えとなるよう強く要望いたします。　　さらに、中小企業制度融資では、景気の急速な悪化が県内中小企業に深刻な影響を及ぼしている状況の中で、地域経済の重要な担い手である中小企業に何とか踏みとどまり、再び活力を取り戻してもらうために、着実な制度運用が必要であります。資金需要の多い年度末を迎え、必死の思いの中小企業の方々が資金繰りに困ることのないよう、関係機関とも密接に連携して制度融資の運用を行うよう要望いたします。　　商店街の振興につきましては、企業業績や雇用環境の悪化により、消費も縮小傾向にあり、商店街は大変厳しい環境に置かれております。加えて、商店主の高齢化が進み、後継者の確保もままならないことから、商店街は今後より一層厳しい状況になっていくことが懸念されます。しかしながら、地域コミュニティーの核としての商店街の重要性にかんがみ、県としても将来の商店街活性化のモデルとなるような取り組み、人材の育成に対し、継続的に支援していくことを望みます。　　また、雇用・就業機会の創出についてでありますが、国が打ち出しましたふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業臨時特例交付金を、本県においても、一刻も早く、そして一人でも多くの方の支えになれるよう、有効に基金を活用して雇用対策に取り組むよう要望いたします。　　県土整備部関係の予算では、公共事業と県単独事業は、前年度当初予算比で落ち込んではおりますが、県民生活の根底をなす安全・安心のまちづくりに向けた都市基盤整備への道はまだまだ途上であり、一定額を確保していくことは不可欠の取り組みであります。また、緊急経済対策としても公共工事の前倒し発注や端境期をなくすなど、年間を通じた事業量の確保を図るよう要望いたします。　　経済状況が悪化すると犯罪などが増加する傾向があり、特に振り込め詐欺について、県警察のさまざまな取り組みが効果を上げ、歯どめがかかってきていると認識しておりますが、振り込め詐欺の手口は多様化・巧妙化しており、定額給付金に便乗した詐欺などの発生も懸念されます。被害者の大半を占める高齢者の平穏な生活を確保するためにも、犯罪者を検挙することが一番であります。今後とも粘り強く対策を実施し、振り込め詐欺を撲滅するよう徹底的な取り締まりを県警察に望みます。　　以上、本議会で論議された問題点、課題などを十分に踏まえ、施策・事業等を実行することを求め、自由民主党神奈川県議団として、本定例会に提案されました諸議案について、所管常任委員会での審査結果に賛成することを表明し、討論を終わります。　　ご清聴まことにありがとうございました。〔拍　手〕 △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026586-諸事項-討論-河野幸司議員》　〔河野幸司議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　河野幸司君。〔河野幸司議員登壇〕
   ◆河野幸司議員　私は、定県第１号議案　平成21年度神奈川県一般会計予算外19の議案、請願第21号外24の請願に対する所管常任委員会の審査結果に反対する討論を行います。　　まず第１は、定県第１号議案　平成21年度神奈川県一般会計予算についてです。　　サブプライムローンに端を発した米国の金融危機と国内消費後退は、輸出依存の日本と本県経済を直撃し、新年度の県税収入は１兆850億円で、今年度の１兆2,822億円と比較し1,971億円の減収となっています。そして、この中で、新年度の法人二税は2,288億円で、今年度の3,927億円と比較し1,638億円も減収となり、法人二税の減収は県税収入の減収の83.1％も占め、県税収入の落ち込みの主たる要因となっています。　　さらに、法人関係の減収を大企業、中小企業などの区別で見ると、事は一層はっきりします。法人二税の中で、法人事業税は1,436億円の減収ですが、このうち上半期法人事業税・業種別・規模別調定見込み額で見ると、収入金額課税法人は増収となっていますが、資本金１億円を超える法人・大企業、その他の中小法人・中小企業、特別法人の三つは減収になっており、その減収の金額を比較すると、大企業が80.38％、中小企業が18.57％、特別法人が１％の割合となっています。県税収入の減収の主犯は大企業、特に自動車、電機機器、石油関連の法人の落ち込みが顕著となっています。　　ところが、新年度予算案では、インベスト神奈川施設整備等助成制度により、キヤノン３億1,192万円、横河電機３億3,354万円、日産自動車３億6,620万円、ソニー４億3,500万円、富士フイルム２億4,400万円など、大企業12社に23億6,535万円、申請金額どおりの助成金の交付を行うことになっています。　　ところが、これらの大企業12社の法人事業税の見込み額は、今年度の287億3,700万円から新年度84億8,100万円と70.5％も減っています。大企業全体の今年度と新年度の上半期・調定見込み額を見ると33.4％の減収ですから、インベスト助成対象大企業の減収の落ち込みが際立っています。　　県はインベスト神奈川による経済波及効果なるものを試算し、助成金を出すことによって県税収入がふえるとしてきましたが、景気後退が要因としてあるとはいえ、現実には逆の事態となっています。それにもかかわらず、大企業に多額の助成金を交付し続けるのでは県民の納得は得られません。　　インベスト神奈川助成金交付要綱では、第１条で「企業誘致を促進するとともに、既存立地企業の県内投資を誘発し、もって本県産業の活性化と雇用の創出を図るため、県内に工場等を新設又は増設する事業者に対して、予算の範囲内において助成金を交付する」としています。もともと地方自治体が大企業に多額の助成金を出すことには問題がありますが、要綱では「予算の範囲内で交付する」としており、現実にインベストの助成対象大企業の法人関係税が大幅に減少するとしているのですから、大企業への助成金23億6,535万円は削除すべきです。　　日産自動車は今年の夏、本社の横浜移転を行うとしています。この本社移転計画は、2004年６月24日、カルロス・ゴーン社長と横浜市長が記者会見して発表しました。日産自動車の本社移転は、土地と新館の建物が賃貸である銀座本社が、会議室のスペースの問題やＩＴ関係のインフラ整備、老朽化などの問題を抱えており、増築か建てかえか、移転かとの選択の中で最もコストが安く、業務効率を落とさないのが移転であったとマスコミでも報道されています。　　ところが、日産自動車の本社移転の表明を受け、松沢知事は「県で進めている産業の活性化と雇用の拡大に向けての取り組みとも合致する。県として可能な限りのサポートをしていきたい」との談話を出しました。そして、2005年５月23日、日産自動車からインベスト神奈川施設整備等助成制度に基づく申請を受け、その後、認定、36億2,200万円を助成するとしました。　　しかし、この助成金の根拠となっているインベスト神奈川助成金交付要綱は、2004年11月16日に策定されています。この交付要綱が策定される約５カ月前に日産自動車は本社の横浜移転を既に決めているのです。既に建設が決定しているところに助成金を出すというやり方は、厚木市森の里に建設中のＮＡＴＣ・日産の新研究所の場合と全く同じであり、インベスト助成金交付要綱に反するものです。日産自動車本社建設への助成金３億6,220万円は、このことも含めて削除すべきです。　　他に理由は数多くありますが、インベストにかかわる理由だけを述べ、定県第１議案、新年度予算の議案には反対です。　　次に、定県第38号議案　神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例の一部改正の条例についてです。　　2006年度から障害者に原則１割負担を課す応益負担を柱とする障害者自立支援制度が始まりました。この制度のもとで、所得が少ない障害者が、重過ぎる利用料のために社会参加の道を断念して自宅に閉じこもるなどの事態が進行しています。障害者の中心的な収入源である障害者手当は、１級でも月８万円程度でしかありません。こうした所得状況のもとで、３級などの障害者で年額２万5,000円、重度障害者で年額３万5,000円、重度重複障害者で年額６万円が支給される在宅重度障害者手当は、生活に不可欠の収入となっています。　　ところが、県は対象の重点化とする見直しを進め、条例の一部改正の条例を提案してきました。しかし、この条例が施行されると、対象者は13万人から8,000人に大幅に減ることとなり、重度障害者の暮らしを直撃します。私のところにも障害者の方々から厳しい生活の中でこれまでどおりにしてほしいとの訴えが数多くありました。　　この制度の重点化で、県の予算額はおおよそ44億3,800万円から４億8,000万円に大幅削減されます。県は、その財源を地域生活支援施策の充実に振り向けるとしています。しかし、現在明らかになっているのは、手当の削減だけで、何が充実されるのかは何も明らかになっていません。また、手当を削減して生活支援施策に回すというのでは、トータル的に見て障害者施策の充実にならないことは明らかです。　　県は、今度の見直しに当たって障害者団体の意見を聞いたとしていますが、2005年のアンケートでは、31団体36回答があり、現状のまま存続と対象者拡大、金額の増額を合わせると18件、廃止、減額の方向を合わせると12件と、廃止、減額の方向での見直しが少ない回答となっており、県のやり方は、障害者団体の意見にも反しています。　　県は、重度障害者医療費助成制度を見直し、昨年10月から、通院での自己負担を導入し、65歳以上で新規に重度障害者となった方を助成制度の対象から外してしまいました。この改悪に続く在宅重度障害者手当の重点化なる見直し、財源削減は、障害者に冷たい県政を如実に示しており、インベスト神奈川で大企業に支援を続ける対応と比べ、余りにも対照的と言わなければなりません。　　定県第38号議案　神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例の一部を改正する条例は継続ではなく、廃案にすべきです。　　次に、定県第24号議案　神奈川県地方独立行政法人評価委員会条例、定県第46号議案　地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款についてです。　　いずれの議案も、県立病院の地方独立行政法人化にかかわる議案です。全国の公立病院の多くが赤字を抱え、厳しい運営を余儀なくされています。この根本には、診療報酬の引き下げと患者負担増による受診抑制、医師不足による診療体制の弱体化、さらに地方交付税の大幅削減など、政府の社会保障費削減の政策があります。　　ところが、政府は、この大もとを見直さないまま、2007年12月に公立病院改革ガイドラインを取りまとめ、経営の効率化、病院機能の再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点を提示し、一体的な推進を進めてきました。しかし、このガイドラインは、既に破綻が明確となっている小泉構造改革路線に基づくもので、医師・看護師不足の解消、国民の命と健康を守るという地域医療体制の充実・確保という視点は全くなく、現在の公立病院が抱えている課題を解決するものとはなっていません。　　県は、国のガイドラインの流れに合わせて、2008年３月に県立６病院の非公務員型の地方独立行政法人化を発表し、2010年４月から実施するとしています。　　知事は、記者会見で、地方独立行政法人化をする理由を「より一層経営改善が進み、経営基盤が安定することにより必要な医療機器などの整備が促進され、高度・専門医療などを担う県立病院の役割を的確に果たしていくことができる」としています。また、「病院事業庁の一般地方独立行政法人への移行について」という県の文書では、「医療機能を充実するための人員配置や施設整備は必ずしも十分なものとは言えない」としています。しかし、経営改善で言えば、県立病院指定管理者制度を導入している汐見台病院以外の病院は、既に2005年４月から地方公営企業法の全部適用を実施し、３年連続で黒字化しているのですから、あえて地方独立行政法人化する必要はありません。　　また、医療機器の更新などの課題は、県立病院に関する決算特別委員会の中で、日本共産党としても一貫して追及してきた問題です。現在の経営体制でも、県がその気になればできる課題でもあります。　　また、県立病院の地方独立法人化に対して、地域住民を中心に、県営でなくなったら、将来、病院がなくなってしまうのではないか、料金や待遇などは今のままではなくなってしまうのではないか、などの不安の声が上がっています。先に独立行政法人化した国立病院の場合を見ると、全国の国立病院・療養所の統廃合計画と一体で推進され、国立横浜東病院は横浜医療センターに統合されました。また、南横浜病院は、2004年４月に独立行政法人化され、経営状況の悪化を理由に2008年12月に廃院となっています。こうした事例は、県立病院の独立行政法人化の将来を危惧する地域住民を不安に陥れています。県立病院の役割をしっかりと果たしていくためには、地方独立行政法人化はやめるべきであり、定県第24号議案、定県第46号議案には反対です。　　最後に請願についてです。請願第41号－１から請願第48号－２までの請願は、県立川崎高等職業訓練校跡地への警察官舎計画を白紙撤回すること、また、グラウンドを少年野球、少年サッカーなどに引き続き使用できるようにすることなどを求める請願です。　　この問題では、知事・県警本部長などに対して、合計２万5,000人の署名が寄せられたとしており、地域の子供たちも含めた切実な願いが込められているものです。よって、この請願は採択すべきです。　　以上、主な理由を述べ、日本共産党としての反対討論を終わります。 △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026587-諸事項-討論-吉田大成議員》　〔吉田大成議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　吉田大成君。〔吉田大成議員登壇〕（拍手） ◆吉田大成議員　私は民主党・かながわクラブ県議団を代表して、本定例会に提案されました定県第25号議案に対し、また、その他の諸議案については所管常任委員会の審査結果に対し、それぞれ意見と要望を交えながら、賛成の立場で討論を行います。　　初めに、平成21年度予算案について意見を申し述べたいと存じます。　　昨秋のリーマン・ショック以後、米国発の金融危機は瞬く間に世界に広がり、各国が厳しい景気の後退と雇用状況の悪化に見舞われ、その打開策に頭を悩ませています。100年に一度の経済危機という言葉が当たり前に使われるほどの急激な景気悪化は、私たちの生活に暗い影を落としております。　　こうした中、本県の平成21年度予算は、当初から巨額の財源不足が見込まれた中での極めて厳しい編成作業となったところでありますが、知事は、神奈川力の結集をキーワードに、県民生活への配慮を最優先に、神奈川力構想・実施計画を着実に推進する決意をもって、喫緊の課題である急激な景気悪化への対応策や、県民生活の安心確保策にしっかり取り組むべく、予算案をまとめられたものと承知しております。　　本県のもつ先進力と協働力をもって難局を乗り越える。その知事の強い決意でもって、厳しい財政状況にあっても、県民の皆さんが希望を持てる施策事業の展開を願うものであります。　　しかし、その一方で、現行の地方財政制度の抜本改革なくして、本県の財政構造の改善は難しい面があります。財政権の確立、財政面での自立は、地域主権の実現を目指すためにも不可欠であります。地方分権改革をさらに推進するためにも、地方財政制度改革について、地方分権推進委員会第３次勧告への対応とあわせ、国に対しても精力的に臨まれるよう要望いたします。　　次に、雇用問題についてであります。　　本県では、昨年10月に、神奈川県緊急経済対策本部を設置、５次にわたる対策を打ち出し、雇用確保や中小企業の安心・安定確保に向け、さまざまな取り組みを迅速に進めてこられ、さらに、新年度予算案においても６次対策が盛り込まれております。　　また、本年２月には、行政・労働団体・経済団体の政労使三者による神奈川県緊急雇用対策政労使会議が設置されたのを受け、先日、政労使トップにより雇用の維持・創出に向けた合意署名がとり行われたとのことであります。今後、この合意に基づき4,000人程度の雇用創出を目指すとのことでありますが、県民の不安払拭につながるよう、ぜひとも実り大きな成果を得られるよう、取り組みの速やかなる実行、対応に努められるよう求めるものであります。　　雇用問題に係り、東部総合職業技術校など県立職業技術校５校を中心とした職業訓練の実施についてでありますが、雇用不安が叫ばれる中にあっては、雇用のミスマッチの解消、実効性の高い雇用の維持・拡大という結果が求められます。加えて、職業技術校を活用した職業訓練のみならず、民間教育機関を活用した委託訓練の効果的な実施により、できる限り短期間で再就職に導くことも対策として不可欠であります。どうか、こうした結果につながる取り組みの拡大・拡張を強く要望いたします。　　また、従来、厳しい状況にある障害者の雇用維持も大きな課題であります。現状では、現在就労している障害者の継続雇用を図ることは大変重要でありますので、障害者の職場定着に資する時機をとらえた取り組みも求めたいところであります。　　次に、がん対策及びたばこ対策についてであります。　　昨年３月以降、本県では「神奈川県がん克服条例」と改訂「がんへの挑戦・10か年戦略」を車の両輪に、総合的ながん対策に取り組んできたところです。しかしながら、繰り返し指摘してきたところでありますが、がんの早期発見・早期治療は対策上、最も重要な取り組みの一つですが、本県のがん検診の受診率がいまだ低調であるというこの現実は、大きな課題であります。現状把握や原因分析をしっかりと行い、他県等の先進事例も参考にするなど、受診率向上に向け積極的な取り組みを求めるものであります。　　また、県では、生活習慣の改善として、がん予防に最も効果が高いたばこ対策を、10か年戦略の重点項目の一つに位置づけ、禁煙サポートや未成年者の喫煙防止対策などに取り組んでこられました。健康増進法施行により、多くの者が利用する施設の管理者には受動喫煙を防止する努力義務が課せられましたが、５年を経過した今も、その進捗ははかばかしくない状況にある中、県が、受動喫煙によって生じる健康被害から県民を守るために、条例の制定をもってより実効性の高い受動喫煙防止対策を進め、新しい分煙の社会的なルールを全国に発信しようという取り組みには強く共感するところであります。　　県当局におかれては、条例施行に向け、施行後の混乱等のないように周知・啓発を徹底するとともに、国における受動喫煙防止対策が推進されるよう、積極的な働きかけもあわせて要望するところであります。　　次に、地球温暖化防止についてであります。　　地球温暖化の影響は、私たちの身近にもひしひしと迫ってきております。国際的にも国レベルで各種施策が講じられる中、自治体においても、単に国の法令等による義務を果たすのではなく、地域事情を勘案した積極的な施策展開が求められております。　　本県では、改訂地球温暖化対策地域推進計画やクールネッサンス宣言リーディング・プロジェクトなどにより、温暖化対策を積極的に推進してきたと承知しています。「地球温暖化対策推進条例」は、実効性ある対策をとの県民の要望や、有識者による検討結果を踏まえ起草され、議会での論議はもちろん、関係事業者等への意見聴取等にも尽力された上まとめ上げられたものであり、事業活動、建築物、開発事業のおのおのの分野における温暖化対策計画書制度を初め、計画書審査会の設置や中小規模事業者への支援、新エネルギー等環境配慮技術の研究開発及び促進を盛り込むなど、しっかりとした骨格を持つ神奈川らしい条例案であると評価しております。持続可能な地球を未来へと引き継ぐためにも、本条例の一刻も早い施行は大きな意義を持つと考えるところでございます。　　次に、「在宅重度障害者等手当支給条例」の一部改正についてであります。　　この手当は、在宅福祉サービスが不十分であった昭和44年度から、県単独事業として、在宅の重度障害者の方や介護するご家族の福祉増進を図る目的で、これまで多くの障害者の皆様に支給が続けられてきたことは評価をするところであります。障害者自立支援法施行により施設から地域へという潮流が加速する中、県は、今回の見直しによる財源をもって、「すまい・いきがい・ささえあい」の視点で、地域生活支援施策の充実を図るとされ、激変緩和の対応もなされてはおるものの、多くの障害者の方が手当の支給を受けられないことになり、その影響は小さくありません。見直しは、障害者の方々のために行われるべきものであり、障害福祉の充実に資するものでなければ、到底、多くの理解は得られません。　　県当局は、減額相当額の予算を障害福祉施策に投入されるよう十分配慮するとともに、障害者の皆様の声を十分に酌み取り、障害者の方々にとって的確な施策の推進が図れる枠組みづくりを強く求めるものであります。が、これまでの審議を通じ、今後の地域生活移行支援に向けた県当局の決意や県民への周知に努めるとする姿勢は理解をいたしますが、いまだその中身が具体的ではないこと、かつ県民の中にもいまだ多様な意見があることをも踏まえ、いましばらく議論を重ねる必要があると判断するものであります。　　次に、県立病院の地方独立行政法人化についてであります。　　まず、独立行政法人化による効果については、県民にしっかりと理解していただく必要があります。また、職員の身分が公務員でなくなることで、民間に人材が流出してしまうのではという懸念もあることから、職員に対しても独立行政法人化移行の意義をよく理解してもらうことが重要であります。今後、移行の作業に当たっては、地域・現場の声を十分に受けとめながら進められるよう願うものであります。そして、何よりも、独法化の目的が、患者に対する医療サービスの向上にあることを胸に刻み、特に不採算医療の維持について、万全の体制で臨まれるよう強く要望いたします。　　次に、神奈川版グリーン・ニューディール政策の取り組みについてであります。　　我が会派は今定例会の代表質問、予算委員会等を通じ、神奈川版グリーン・ニューディール政策を提起し、議論を重ねてまいりました。知事からは全庁挙げて体系的、計画的に推進するとの答弁を得たところであり、これは、環境保全と産業振興の両面で展開する施策・事業の幹として位置づけ、雇用と地域活力の創造に結びつけるとの決意であると受けとめております。　　実際に環境保全と産業振興を両立させるためには、関連産業の集積促進とともに、県内企業の技術力向上、技術分野を横断する産学公技術連携による研究開発が不可欠であります。また、「神奈川版」と銘打つには、ＥＶや太陽光発電にとどまらず、ＣＯ２の森林吸収量に着目した森林整備等、環境関連施策を幅広にとらえ、地域密着型雇用の創出も視野に、将来を見据えた新たな総合的な政策体系としての打ち出しが必要であると考えます。　　神奈川にはぐくまれてきた未来の芽を大きく開花させるために、一刻も早く神奈川版グリーン・ニューディール政策の立案、推進が図られるよう求めるものであります。　　次に、新型インフルエンザ対策について申し上げます。　　全人口の25％が罹患すると想定される新型インフルエンザですが、社会活動の縮小や生活関連物資の不足、さらに治安面での不安など、あらゆる場面で影響が出ることが懸念されます。　　県の「新型インフルエンザ対策行動計画」では、感染拡大を可能な限り抑制し、被害を最小限にとどめるための取り組みがなされることになっておりますが、解決すべき課題はまだ多いものと考えます。特に、入院患者を受け入れる医療機関や搬送体制の確保は大きな課題であり、県だけでなく、各医療機関や市町村との連携も非常に重要であります。　　さらに、行動計画を策定していない市町村については、早急に体制整備が図られるよう、積極的な支援や連携した訓練などを進める必要があります。今後、関係機関、市町村との連携を深め、新型インフルエンザの脅威に備えていただきますよう強く要望いたします。　　次に、情報セキュリティーの取り組みについてであります。　　近年、情報セキュリティー対策の重要性が一層高まっている中、本県でも11万人もの個人情報が漏えいする事故が発生し、県民の信頼を著しく損ねる事態に至りました。個人情報を扱うシステムの開発委託においては、県として、委託業者等の情報管理状況など厳格な進行管理体制をとっていただき、万全の事故防止策を講じられるよう要望いたします。　　また、意図的な個人情報流出に対応するためにも、情報セキュリティー関連法の早急な整備を国に対し強く働きかけるよう要望するものであります。　　最後に、県民ホール条例の一部を改正する条例に関連いたしまして、一言意見を申し述べたいと思います。　　平成23年開館予定の神奈川芸術劇場を、既存の県民ホールの補完施設として位置づけることは、これまでの経緯や、一体的運用により想定される利点について期待をするものであります。一方で、同施設に新たに指定管理者制度導入の方針が示されており、その際に一者指定・非公募にするとの見解は、指定管理者制度の原則公開の指針からは外れるものであり、我が会派が昨年９月定例会から指摘してきた一者指定にするための手続及び神奈川芸術文化財団一者指定にする旨の理由については、いまだ納得できる説明・回答を得られておりません。本条例の改正については理解いたしますが、同時に議論を重ねてきたこの指定管理者選定のあり方については、いま一度、その是非について考えていただきたいと思います。　　以上、各条例案、予算案に関し、特筆すべき事項について、るる意見と要望を申し述べましたが、私ども民主党・かながわクラブ県議団といたしまして、通告のとおり、諸議案について賛成を表明させていただきたいと思います。　　ご清聴ありがとうございました。〔拍　手〕 △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026588-諸事項-討論-村田邦子議員》　〔村田邦子議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　村田邦子さん。〔村田邦子議員登壇〕（拍手） ◆村田邦子議員　私は、定県第15号議案　平成21年度神奈川県流域下水道事業会計予算に対して、１点、反対の立場から討論いたします。　　県は、21年度の流域下水道建設費として、相模川流域下水道事業については、単独事業の右岸・左岸両処理場や汚泥貯留地の上部利用等の施設整備工事を予定しており、また、公共事業としては、やはり右岸・左岸処理場の機械・電気整備工事や厚木の幹線の管渠工事などを予定されております。　　今までは新設の建設工事が多かったわけですが、21年度も含めて今後は維持管理のための整備事業が多くなるであろうとのことです。これはある意味、下水道普及率が95％以上に達している現状を考えれば、今後は、順次、老朽化していく各施設の維持・管理に重点が移っていくことは当然です。　　問題なのは、酒匂川流域下水道事業についてです。こちらも単独事業として右岸・左岸両処理場の場内整備工事等と、公共事業としては右岸・左岸処理場の機械・電気整備工事や小田原の幹線設備工事が予定されておりますが、問題は箱根小田原幹線の新設工事着工に向けての地質調査費用が計上されていることです。　　下水道担当課としては、大変厳しい県の今の財政状況、財源不足の中で、下水道事業会計においても選択と集中の方針のもと、まずは相模川流域下水道事業の寒川平塚幹線建設事業よりは、酒匂川流域下水道事業の箱根小田原幹線建設事業を進めていくとのことです。　　今議会におきましては、この箱根小田原幹線新設事業に対しては凍結を求め、慎重に対処すべきとの請願も出ております。　　また、昨年、社団法人の日本下水道協会が汚水処理施設の効率的な整備・管理に関する有識者研究会というのを設置いたしました。昨年度で５回にわたって開催し検討してきた報告書が、昨年11月にまとまっております。この調査・研究の内容を見てみますと、その目的は、汚水処理施設の普及状況を見てみると、これまでの取り組みには一定の成果が見られるものの、今後の日本全体の人口減少社会や厳しい地方公共団体の財政状況等を踏まえ、汚水処理の継続性を確保しつつ、良好な水環境を次世代へ継承していく観点からは、汚水処理施設間の連携強化や住民参加の充実を図りながら、各施設をいかに効率的に整備・管理していくかが今後重要になるからとのことです。　　この中では、市町村が適切に設定した将来人口をもとに、下水道を整備する場合と合併処理浄化槽等を整備する場合の経済比較を行い、それに加えて、既存の汚水処理施設の設置状況、公共用水域の水質保全、さらには、地域住民の意見などを総合的に勘案して、下水道整備予定区域の縮小も含めて最適な整備手法を柔軟に早急に見直し選定することが必要との結論が示されております。　　実際に、現在、県内幾つかの市町で、既に見直しの方向性を打ち出して始めているところもあります。今後、下水道供用済み区域においては、下水道への未接続や合併処理浄化槽の混在等の課題もあり、地域・住民ニーズに応じた接続支援策の充実を図っていくということなどももちろん必要です。　　しかし、一方では、生活排水の処理はその排出源に近いところで浄化処理して公共用水域に流すことが最も着実で財政負担の少ない方法です。膨大なコストをかけ、いつ終わるか不明瞭な幹線を長距離延ばして集中処理する公共下水道方式は、今後の本格的な人口減少社会の到来や市町村合併による行政区域の再編、さらには地方自治体の財政悪化等、社会経済情勢が大きく変化している状況から見ても、これ以上、新設の幹線工事の拡大は慎重に行うべきという意見を申し述べまして、私の第15号議案に対します討論といたします。 △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026589-諸事項-討論-小野寺慎一郎議員》　〔小野寺慎一郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　小野寺慎一郎君。〔小野寺慎一郎議員登壇〕（拍手） ◆小野寺慎一郎議員　議長のお許しをいただきましたので、私は公明党県議団を代表して、本定例会に提案された平成21年度関係諸議案につきまして、意見と要望を交え、所管常任委員会における審査結果に賛成の立場で討論を行います。　　まず初めに、定県第25号議案　神奈川県地球温暖化対策推進条例についてであります。　　今回の県条例案は、このまま議決されますと、本体の施行は７月１日であります。施行までの間に、県当局は条例の骨格ともいうべき指針を定めるとともに、大規模事業者はもとより、中小企業や零細企業、さらには県民の二酸化炭素排出量削減の基本となる規則も定めることになります。　　この間、県当局では、パブリックコメントも計画しており、大変にタイトな日程となっております。このように、県民や28万1,000にも上る大規模事業所以外の事業所も含めた、きめ細かな削減の取り組みを推進していくには、施行までの時間が不十分と考えます。条例案に明記された多くの努力規定について、県民総ぐるみで取り組み、削減実績につなげていくためには、準備時間の確保がどうしても必要であります。　　また、「事業活動温暖化対策計画書制度」が2010年１月１日に施行される予定になっておりますが、一方で、改正省エネ法に基づき、フランチャイズとして対象となる事業がまとまるのは2010年９月ごろと想定されており、県に対する削減計画の受け付けを2010年１月に開始する必然性はないものと受けとめております。県だけが独自に施行するのではなく、国の省エネ法の改正施行、そして、横浜市の生活環境保全条例の改正施行と整合性をとることにより、多くの事業所や県民にとって、よりわかりやすい条例となるものと考えます。　　ただいま指摘させていただいたさまざまな点について、再度ご検討をいただくためにも、本条例案は継続審査とすべきであります。　　次に、定県第38号議案　神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例の一部を改正する条例案についてであります。　　本県では、障害福祉分野の施策制度がまだ十分に整備されていなかった昭和44年から在宅重度障害者に対する手当支給を開始し、障害者ご本人とその家族への支援に取り組んでまいりました。その後、障害福祉制度が措置制度から支援費制度、そして現在は障害者の地域生活移行を目指す障害者自立支援法へと変容する中で、一律の現金給付を見直して、重度重複障害をお持ちの方に重点化するという県の考え方は一定理解いたします。　　しかしながら、ここで重要なのは、見直した財源をどのように使うのかということであります。今回ご報告いただいた「新たな障害者地域生活支援策の構築」では、「かながわの障害福祉グランドデザイン」に掲げられた「すまい・いきがい・ささえあい」の理念に沿った形で、居住支援や日中活動支援、バリアフリーの推進などに取り組んでいくとのご説明がありました。しかしながら、すまい・いきがい・ささえあいの理念に沿って財源を有効に活用し、具体的にどのような施策を展開していくのか、もう少し議論を深める必要があると考えており、本議案につきましても継続審査とすべきであります。　　次に、定県第１号議案　平成21年度神奈川県一般会計予算案について、幾つかの意見と要望を申し上げます。　　まずは、新型インフルエンザ対策についてであります。　　この件につきましては、これまでの委員会での議論等を踏まえ、昨年12月には、県の第３次行動計画が取りまとめられたところでありますが、市町村への支援という観点で、本県の行動計画には具体性が欠けております。今後は、先駆的に取り組んでいる自治体などの情報を集め、市町村に紹介するなど、県として、市町村の計画・マニュアル策定に対し一段と支援し連携していくべきであるということを、提言として強く申し上げておきます。　　あわせて、新型インフルエンザに対する県民向けのガイドライン作成、広報周知及びパンデミック時のパニック状態への対処のため、警察、消防等、他機関との連携・協力に努められるよう要望いたします。　　次に、雇用・経済対策についてであります。　　まず、かながわ求職者総合支援センターにつきましては、現在、離職を余儀なくされている方々が増加していることを、我々としても大変心配しており、厳しい雇用情勢の中で、かながわ求職者総合支援センターの果たす役割は大変大きいものがあると考えております。早期の支援センター開所とともに、関係機関の連携強化を図りながら、より多くの方々に効果的な支援を行っていただくことを要望いたします。あわせて、ふるさと基金事業及び緊急雇用基金事業の充実を図っていただくことを強く要望いたします。　　続きまして、障害者の雇用促進等に関する法律の改正についてであります。　　昨年12月19日に障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、同12月26日に公布したことを受けまして、県内の中小企業におきましても、この改正法令の影響が想定されるところであります。特例子会社のあり方や納付金制度の活用などにより雇用の創出を図るという、これらの法改正の趣旨を事業者にしっかりと理解していただくとともに、厳しい経営環境のもとで障害者雇用の取り組みを進める中小企業に対する支援策の充実に取り組んでいただくよう要望いたします。　　とりわけ特例子会社に関する予算減額につきましては、予算委員会の質疑等も聞いておりまして、いささか不安を感じたところであります。このような法改正にしっかりと整合する施策の展開を要望しておきたいと思います。　　また、新年度から実施されるインベスト神奈川、ポストインベストの検討に当たりましては、企業との連携やサポート体制こそが重要であり、この視点から、施策のあり方について十分に検討していただくとともに、インベスト企業につきましても、障害者の職場定着を支援するために、ぜひＣＳＲ（企業の社会的責任）の視点から取り組みの一層の充実を促していただくよう要望いたします。　　次に、制度融資の保証状況についてであります。　　まさに地域経済の担い手である中小企業を取り巻く経済環境は、日に日に厳しさを増していると言っても過言ではありません。せっかくつくった緊急保証制度が100％機能し、効果が出るようにすることが大切であります。しっかりと制度の活用を促進していただくよう、また、そのために関係機関と密接に連携していただくよう強く要望しておきます。　　次に、定県第24号議案　神奈川県地方独立行政法人評価委員会条例、定県第46号議案　地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款など、県立病院の独立行政法人化についてであります。　　県民には、独立行政法人化により、コスト重視、経営重視となり、医療の質が落ちてしまうのではないか、公立病院であるからこそ行うことができた不採算医療は切り捨てられてしまうのではないかという根強い懸念があります。公立病院の目的でもある地域医療や、公立病院であるからこそ担い続けることができた採算性のよくない医療など、県民にとって必要な医療が、独立行政法人に伴う合理化の名のもと切り捨てられることがないように強く要望するとともに、独立行政法人化について、県民が不安を抱くことがないよう、県民へのさらなる広報に努められることを要望いたします。　　最後に、定県第26号議案　神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例についてであります。　　この条例案について、県民を受動喫煙の健康被害から守るという理念については、もとより反対するものではありませんが、神奈川県内に店があるというだけで、生活基盤が揺らいでしまう事業者等が出てしまうのではないかという懸念を我が会派としては抱いておりました。　　そこで、今回、県民を受動喫煙の被害から守るという条例の理念を守りつつ、事業者の方々の生活権とのバランスをどのようにとるべきかを勘案し、たばこ販売店や、床面積700平方メートル以下のホテル・旅館などについては、営業上の影響の大きさなどから、規制対象から除外する修正案を提出させていただきました。また、同様の理由から、規制対象外と位置づけられていた小規模飲食店の床面積要件から調理場を除外する修正も行ったところであります。　　また、罰則規定につきましても、一体だれが、どのようにして喫煙禁止区域での喫煙を取り締まるのか、罰則規定が濫用されるという新たな問題が起きてしまうのではないかなど、さまざまな懸念があるため、具体的な運用を時間をかけてよく検討していただきたいとの考えから、飲食店などへの罰則の適用日を１年おくらせる修正案を提出いたしました。　　県当局におかれましては、条例の施行に向けて、具体的な運用をよく検討し、条例施行により新たな問題が生じることのないよう、より細やかな計画と実行を要望するものであります。　　討論の結びに当たりまして、一言申し添えたく存じます。　　自縄自縛という言葉があります。言うまでもなく、これはみずからの言行によって、みずからを縛り、身動きがとれなくなるさまを指す言葉です。さきの予算委員会において、我が会派の鈴木委員が、「知事は２年前の選挙に際し、11本のいわゆる先進的条例の制定をマニフェストに掲げたが、この２年間で経済情勢は一変している。政策の優先順位も当然変化している中で、条例制定にこだわるべきではないのではないか」という質問に対し、知事は「マニフェストで県民に約束した以上、制定を完遂する」といった旨の答弁をされました。　　経済の目まぐるしい変化に巻き込まれ、もがいている人々への対策や弱者救済策こそ急がれる今、多額の血税とマンパワーをつぎ込んでマニフェストの実現に走るべきなのでしょうか。知事におかれては、ご自身を縛っている縄を一度お解きになることも必要なのではないかと私たちは思っています。　　ちなみに、私は、社会生活に課せられるルールは必要最小限であることが望ましいと考えています。私たちは、世の中の変化に直面すると、半ば自動的に新しいルールづくりが必要という言葉を口にしますが、本当に必要かどうかを顧みることも大切です。例えば、エコロジーという、どこからも文句をつけられそうにない思想でさえ、法律化あるいは条例化されれば、また新たな管理社会を生じさせるということを肝に銘じなければなりません。　　しかし、行政であれ議員であれ、政治にかかわる人間というのは、何かと決まりをつくりたがる困った習性を持っています。であるのなら、せめて、屋上屋を架すような規則だけはつくるまいと、みずからを戒めていく必要があるのではないかと思うのであります。　　以上、意見と要望を申し上げ、公明党県議団といたしましては、本定例会に提案されました平成21年度関係諸議案に対し、所管常任委員会における審査結果に賛成をいたします。　　ご清聴まことにありがとうございました。〔拍　手〕 △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026590-諸事項-討論-日下景子議員》　〔日下景子議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　日下景子さん。〔日下景子議員登壇〕 ◆日下景子議員　私は社民・未来の会として、先ほど約２億円削減の組み替え動議が否決されましたので、定県第18号議案　病院事業会計予算、定県第24号議案　地方独立行政法人評価委員会条例、定県第46号議案　地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款について反対討論をいたします。　　全国の地域で医療崩壊の危機が報じられています。相次ぐ公立病院の医師・看護師不足による病棟の閉鎖、民間移譲、病院の閉鎖などで、当たり前のように、安心していつでもどこでも受診できていた医療が受けられなくなっている事態が全国で広がっています。　　総務省の公立病院改革ガイドラインに沿って、各地で公的病院の民間化や独法化が進められてきている中、三重県や沖縄県でも県立病院の独法化反対の動きが強くなっており、県民運動や各関係団体でのシンポジウムが各地で行われており、採算重視の独法化で医療サービスの低下につながらないのか、結論を出すのが拙速過ぎるなどの声が上がっています。　　神奈川県においても、その合意は完全に得られてはいないと考えます。特に横浜にある五つの専門病院と違い、総合病院である足柄上病院は独法化と切り離して考えるべきであると考えます。　　よって、拙速な独法化移行に反対するため、この関連議案３件の反対をいたします。　　ありがとうございました。 △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026591-諸事項-討論-馬場学郎議員》　〔馬場学郎議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　馬場学郎君。〔馬場学郎議員登壇〕（拍手） ◆馬場学郎議員　私は県政会・大志会神奈川県議会議員団を代表して、本定例会に提案された定県第１号議案　平成21年度神奈川県一般会計予算並びにその他の諸議案の所管常任委員会の審査結果に対し、意見と要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。　　今、100年に一度と言われる不況の中にあって、県民の方々、企業の方々は非常に厳しい状況に置かれております。あすの仕事があるかではなく、既に、きょうをどう生き延びるかというような非常に差し迫った状況で、さまざまな苦労をされている、そんな印象さえあります。　　こうした中にあって、地域経済を支える経済対策、雇用対策に配慮した予算を編成されたことに対して一定の評価をさせていただきますが、まだまだ力を入れて取り組んでいただきたく、何点か要望を申し上げます。　　まずは、総括的なことですが、さまざまな工夫をしていただいて、ようやく確保した経済対策、雇用対策の事業費であります。県民の方々にとって、これが単なる予算で終わってしまっては全く意味がありません。ぜひとも早期に、確実に成果を上げていただくよう要望いたします。　　また、本県の経済状況は、依然として先行き不透明どころか、先行きに希望が見出せない状況にありますので、県として、引き続き、中小企業支援対策・雇用対策にしっかりと取り組んでいただくよう強く要望いたします。　　さらには、こうした状況の中にあっても、どこかにきっと希望が、５年先、10年先の神奈川を担う企業の萌芽というものが芽生えているはずであります。将来を見据え、神奈川の産業を振興し、地域経済を活性化させ、こうした萌芽を大樹に育てていくには、産学公の連携が有効な手段の一つと考えますので、この点についてもしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。　　次に、公共事業等についてであります。　　公共事業等は21年度は大幅な減額となっており、経済波及の効果を考えますと、予算の減額以上の影響が出てくると考えられます。早期発注、分離・分割発注など、執行に当たって工夫をされていることは評価をいたしますが、企業にとっては、まさにきょうあすの仕事につながってまいりますので、さらなる総量の確保に努めていただくよう要望いたします。　　次に、農林水産業対策についてであります。　　今、雇用対策として、さまざまな農林水産業分野への就業対策が行われておりますが、高齢化が進む農林水産業にあっては、新たな就業者を獲得し、さらなる振興を図っていくよい機会でありますので、ぜひとも前向きな取り組みを行い、きちんとした成果に結びつけていただくよう要望いたします。　　また、暗い時世にあっても、22年度の全国植樹祭の開催や、新品種・湘南ゴールドの開発などは、本県にとって明るい話題でありますので、ぜひとも成功させていただきたいと考えております。ただ、全国植樹祭、湘南ゴールドは、開催したからよい、増産できたからよいというものではありません。こうしたものを一つの契機として、その後の森林整備、農家育成をいかに図っていくか、そういったことを視野に入れ、しっかりと取り組みを進めていただくことを要望いたします。　　次に、子育て支援の充実についてであります。　　安心して子供を産み育てる環境づくりを進める上では、保育所入所待機児童の解消を図る取り組みが重要でありますので、待機児童ゼロに向けて、県として積極的な取り組みを行うとともに、県民の多様な保育ニーズに即した実効性のある保育サービスの充実を要望いたします。　　次に、条例についてであります。条例の乱発は県民生活や生産活動を制限するものであり、行き過ぎた条例の制定は、県民の福祉向上につながらないのではないかと考えます。条例を制定するに当たっては、常に県民福祉の向上につながるかどうかという視点からご検討をいただくよう要望いたします。　　また、執行体制・組織運営についても同様であります。行革の推進、職員削減の取り組みも必要不可欠な課題であると十分に認識しておりますが、目標が優先するような形での行革のあり方は、かえって県民の福祉向上につながらないのではないかと考えます。　　言うまでもなく、県の最大の存在意義は県民生活の向上にあり、行政の基本はマンパワーであります。県民福祉の向上に向けて、県民の目線に立って、必要なところに必要なマンパワーを投入できる組織、常に職員が全力投球している組織、知事にはそういった組織運営を要望いたします。　　最後に、重ねて申し上げますが、知事におかれましては、どうか、県民の方々、企業の方々が置かれている状況をしっかりとご認識いただき、真に県民福祉の向上につながる施策に邁進していただきますよう切に要望いたします。　　以上、意見・要望を申し上げまして、県政会・大志会県議団として、本定例会に提案された定県第１号議案　平成21年度神奈川県一般会計予算並びにその他の諸議案の所管常任委員会の審査結果に対する賛成討論といたします。〔拍　手〕 △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026592-諸事項-討論-とくやすひさよし議員》　〔とくやすひさよし議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　とくやすひさよし君。〔とくやすひさよし議員登壇〕 ◆とくやすひさよし議員　私はルネッサンス21を代表いたしまして、本定例会に提案された定県第１号議案のうち地球温暖化対策の施策に関する分野と定県第26号議案　神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例案に対して、意見と要望を交え、賛成の立場から討論を行います。　　本来ならば、国が旗を振るべき施策であろう受動喫煙防止対策や電気自動車普及促進に関する施策については、本県がイニシアティブをとり、全国的にもその水準を押し上げてきたことは明白な事実であります。低炭素社会の実現に向けて太陽光発電を初めとする新エネルギーの導入促進については、その重要性から国を挙げて取り組まれてまいっています。　　本県が推進する地球温暖化対策の中で、電気自動車の分野については、松沢知事の強いリーダーシップのもと推進され、電気自動車の一般販売がこの夏に予定されるだけでなく、来年末には海外ＯＥＭ供給も行われるとの報道もなされております。その影響は国内だけにとどまらず、全世界にわたるものとなってまいりました。　　地球温暖化対策は、グリーン・ニューディール政策ともてはやされることもあるようでありますが、一般にその効果が発揮されるまでには相当の時間とコストを要するものであり、景気回復への即効性としては疑問符が投げかけられていることも事実であります。しかし、地球環境を改善していく長期にわたる産業の育成と発展は、終局的には持続性のある雇用の拡大施策として今後も期待するところであります。　　今般の本県の予算は、100年に一度と言われる経済危機の中、2,000億円を超える歳入不足が予見され、地球温暖化対策の一環として推進されている太陽光発電施策については、選択と集中の手法がとられ、普及啓発から、家庭における太陽光発電の導入促進に重点が向けられました。これは、少額な資本を分散することにより、普及啓発の効果が低減することをかんがみれば、家庭における導入促進という補助制度により、県民がじかに感じる環境施策として、国が展開する太陽光発電の促進施策と相乗効果が期待され、普及啓発としても大きな効果が導き出されるものと高く評価されるものであります。　　昨今、国が発表した「太陽光発電導入拡大のためのアクションプラン（進捗状況フォローアップと今後の取組）について」によれば、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランの対象施設に警察署が列記されたことは、従来から私が主張している内容に合致するものであり、本県においても警察署等大規模な施設等の建てかえ、新設計画に、今取りつけられなくても、後日でも太陽光発電施設等の環境を配慮した設備の設置ができるような設計等がなされることなど、先を読んだ行動をとっていただくことが望まれるところであります。　　本県における環境施策は、予算案を見れば、その取り組みは全庁にわたるものであります。長期展望にわたり、今後も環境関連の部局は重要な役割を全庁的に果たすことが予想され、環境の施策を推進、コントロールしていくものとして、縦・横のマトリックス組織として機能している神奈川県地球温暖化対策推進会議や神奈川県環境審議会等では十分なリーダーシップが発揮しにくい事態が予見されます。神奈川県地球温暖化対策推進条例の早期制定も含め、今後一層の施策展開において、環境部門組織の強化を要望するものであります。　　さて、次に、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」についてであります。　　今般の修正を含む案は、骨子案に示されたものからは緩やかな規制になったものでありますが、条例制定に向け取り組んだ姿勢は、県民から強く支持されたものと思われます。これまで、受動喫煙という言葉さえも知らなかった県民を初め、全国にその健康被害を周知させた今般の問題提起は、県民のみならず、国民の健康増進にとり大きな功績があったと評価されると思われます。　　100年に一度と言われる経済危機の直撃を受け、大打撃をこうむっている本県経済産業をかんがみて、また、我が国特有の風土環境に配慮し、小規模事業者等に対してとられた緩和措置は、受動喫煙防止に対して後ろ向きになったものとしてとらえるのではなく、広く一般にだれもが受動喫煙防止に取り組める第一歩として、全国に発信したものとして評価するものであります。そこには、フレキシブルな対応と迅速性を伴う決断力が松沢県知事の強いリーダーシップのもと、今般発揮されたものとうかがい知るものであります。　　フランス厚生省が行った調査結果がここにあります。2008年１月、全面施行された禁煙法に対する支持率の変遷は、禁煙法の施行前と比べると、施行後の支持率の方が高くなったことが特徴です。例えば、禁煙法の施行前には、レストランでの禁煙に賛成と答えたのは80％だったのが、施行後は91％に、カフェやバーにおいては、禁煙法施行前の65％から80％まで増加しました。驚くべきことに、喫煙者の間でも増加の傾向にあり、レストランでの禁煙については、施行前の喫煙者の支持率は70％だったのが、80％まで増加しました。さらに、カフェやバーの禁煙規制については、施行前は喫煙者の支持率は43％だったものが、64％にまで増加したとのことです。完全禁煙の規制が適用されてから６カ月後の2008年６月の調査結果によると、禁煙法の支持率がさらに増加しているのが認められ、カフェ、レストラン、バー、飲酒店などの客の82％、その中身は喫煙者52％、非喫煙者92％が禁煙法の規制を支持すると答え、バーの店主もその65％が規制に賛成と答えていると報ぜられています。　　このような事例からも、３年後の見直しにおいて、受動喫煙に関する意識が国民レベルで共有できることにより、より一層の受動喫煙防止への取り組みが期待できるよう全国への働きかけを望むところであります。　　最後に、我が国において受動喫煙防止を牽引する本県において、残念なことは、新庁舎入り口における来庁者用喫煙スペースであります。玄関周辺に漂うたばこのにおいも問題であることもさることながら、風の強いときは、来庁者用喫煙スペースから、煙が凶器のごとく来庁者に襲いかかり、玄関をくぐる来庁者が受動喫煙の洗礼を受ける光景は見るにたえません。条例施行とともに、このような矛盾については足元から早急に改善すべきことと思われます。　　以上、意見と要望を申し上げ、賛成の立場から討論を終了いたします。　　ご清聴まことにありがとうございました。〔拍　手〕 △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026593-諸事項-採決等-》 ○議長（榎本与助）　以上で討論を終わります。　　採決いたします。　　採決は区分して行います。　　まず、日程第１のうち、定県第25号議案　神奈川県地球温暖化対策推進条例について、所管委員会の報告どおり、継続審査とすることにご賛成の方はご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、継続審査と決しました。　　次に、定県第38号議案　神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例の一部を改正する条例について、所管委員会の報告どおり、継続審査とすることにご賛成の方はご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、継続審査と決しました。　　次に、定県第26号議案　神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例について採決いたします。　　本案に対する厚生常任委員会の報告は修正可決であります。　　よって、まず修正案について採決いたします。　　厚生常任委員会の修正案にご賛成の方はご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、厚生常任委員会の修正案は可決されました。　　次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。　　修正部分を除く部分について、厚生常任委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、修正部分を除く部分については原案のとおり決しました。　　次に、定県第46号議案　地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款について、所管委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、原案のとおり決しました。　　次に、定県第15号議案　平成21年度神奈川県流域下水道事業会計予算について、所管委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、原案のとおり決しました。　　次に、定県第18号議案及び定県第24号議案について、以上一括して所管委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、以上、原案のとおり決しました。　　次に、定県第１号議案から定県第３号議案まで、定県第５号議案、定県第16号議案、定県第17号議案、定県第19号議案、定県第29号議案、定県第36号議案、定県第41号議案及び定県第43号議案について、以上一括して所管委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、以上、原案のとおり決しました。　　次に、定県第４号議案、定県第13号議案及び定県第30号議案について、以上一括して所管委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、以上、原案のとおり決しました。　　次に、定県第６号議案、定県第28号議案、定県第42号議案及び定県第45号議案について、以上一括して所管委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、以上、原案のとおり決しました。　　次に、ただいま議決になりました25件を除く日程第１の諸議案について、所管委員会の報告どおり、原案にご賛成の方はご起立を願います。〔総員起立〕 ○議長（榎本与助）　総員起立により、以上、原案のとおり決しました。　　次に、日程第２について採決いたします。　　日程第２のうち、まず、請願第51号－１　雇用対策の強化について請願について、採決いたします。　　本請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。　　請願第51号－１について、採択することにご賛成の方はご起立を願います。〔起立少数〕 ○議長（榎本与助）　起立少数により、本請願は不採択と決しました。　　次に、請願第50号　理容所及び美容所における衛生水準の向上を図るための請願について、所管委員会の報告どおり決することにご賛成の方は、ご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、所管委員会の報告どおり決しました。　　次に、請願第21号　県立中等教育学校の教科書採択についての請願について、所管委員会の報告どおり決することにご賛成の方は、ご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、所管委員会の報告どおり決しました。　　次に、請願第54号－１　経済不況から中学校卒業生の高校進学を守る緊急措置についての請願について、採決いたします。　　本請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。　　請願第54号－１について、採択することにご賛成の方はご起立を願います。〔起立少数〕 ○議長（榎本与助）　起立少数により、本請願は不採択と決しました。　　次に、請願第31号及び請願第51号－２の各請願について、採決いたします。　　以上２件の請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。　　請願第31号及び請願51号－２の各請願について、採択することにご賛成の方はご起立を願います。〔起立少数〕 ○議長（榎本与助）　起立少数により、以上、請願２件は不採択と決しました。　　次に、請願第54号－２　経済不況から中学校卒業生の高校進学を守る緊急措置についての請願について、所管委員会の報告どおり決することにご賛成の方は、ご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、所管委員会の報告どおり決しました。　　次に、請願第53号　地方議会議員年金制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求める請願について、採決いたします。　　本請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。　　請願第53号について、採択することにご賛成の方はご起立を願います。〔起立少数〕 ○議長（榎本与助）　起立少数により、本請願は不採択と決しました。　　次に、請願第41号－１から請願第48号－２までの各請願について、採決いたします。　　以上、16件の請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。　　請願第41号－１から請願第48号－２までの各請願について、採択することにご賛成の方はご起立を願います。〔起立少数〕 ○議長（榎本与助）　起立少数により、以上、請願16件は不採択と決しました。　　次に、請願第26号　ゆとりあるゆきとどいた教育を実現するための教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度に関する請願について、所管委員会の報告どおり決することにご賛成の方は、ご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、所管委員会の報告どおり決しました。　　次に、請願第36号－２　教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について、採決いたします。　　本請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。　　請願第36号－２について、採択することにご賛成の方はご起立を願います。〔起立少数〕 ○議長（榎本与助）　起立少数により、本請願は不採択と決しました。　　次に、請願第52号　酒匂川流域下水道計画の変更を求める請願について、採決いたします。　　本請願に対する所管委員会の報告は不採択でありますが、採択についてお諮りいたします。　　請願第52号について、採択することにご賛成の方はご起立を願います。〔起立少数〕 ○議長（榎本与助）　起立少数により、本請願は不採択と決しました。　　次に、請願第25号　ゆとりあるゆたかな教育を実現するために私立大学経常費助成、私立高校等の経常費助成費補助の充実を求める請願について、所管委員会の報告どおり決することにご賛成の方は、ご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、所管委員会の報告どおり決しました。　　次に、ただいま議決になりました請願28件を除く日程第２の各請願について、所管委員会の報告どおり決することにご賛成の方は、ご起立を願います。〔総員起立〕 ○議長（榎本与助）　総員起立により、以上、所管委員会の報告どおり決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（榎本与助）　次に、日程第３、委員会の調査についてを議題といたします。　　お諮りいたします。　　日程第３につきましては、お手元に配付いたしました各委員会の報告どおり、今後、閉会中も引き続き調査を願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（榎本与助）　ご異議がないと認めます。　　よって、そのように決しました。　　各委員会におかれましては、慎重調査の上、その結果のご報告を願います。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（榎本与助）　これにて休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時11分　休憩　　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026594-諸事項-採決等-》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時34分　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共84名 ○議長（榎本与助）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（榎本与助）　あらかじめ時間の延長をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（榎本与助）　これより日程に従い、審議を行います。　　日程第４、定県第167号議案　公安委員会委員の任命についてを議題といたします。　　議案の朗読は省略いたします。〔本会議録巻末132頁参照〕　　知事の説明を求めます。　　松沢知事。〔知事（松沢成文）登壇〕 ◎知事（松沢成文）　ただいま提案いたしました公安委員会委員の任命についてでありますが、昨年11月25日に岩宮陽子君が辞任されたことに伴い、現在欠員となっておりますので、新たに尾中洋子君を任命いたしたく、警察法第39条第１項の規定により、同意を求めようとするものであります。　　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本与助）　お諮りいたします。　　日程第４につきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（榎本与助）　ご異議がないと認めます。　　よって、採決いたします。　　日程第４、定県第167号議案　公安委員会委員の任命について、原案にご同意の方はご起立を願います。〔総員起立〕 ○議長（榎本与助）　総員起立により、原案のとおり同意することに決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（榎本与助）　この際、陳岡出納長から発言を求められておりますので、これを許します。　　陳岡出納長。 ◎出納長（陳岡啓子）　議長のお許しをいただきましたので、間もなく出納長を退任するに当たり、一言ごあいさつをさせていただきます。　　任期中、地方自治法が改正され、最後の出納長として、さまざまなことがありましたが、制度の原点に立って誠実に務めさせていただきました。こうして任期を満了し、職責を全うできましたことは、公務員として大変意義あることと考えております。　　最後になりますが、県議会の皆様方のご健勝とご活躍、そして地方自治と郷土神奈川のさらなる発展を心から祈念いたしまして、退任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。〔拍　手〕　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026595-諸事項-質疑・答弁-質疑［長谷川くみ子議員-意見書案について］》 ○議長（榎本与助）　次に、日程第５及び日程第６の意見書案を一括して議題といたします。　　意見書案の朗読は省略いたします。〔本会議録巻末186頁参照〕　　これより質疑を行います。　　この際、申し上げます。　　質疑に対する答弁に当たり、答弁者の席を設けましたので、ご了承を願います。　　答弁者は、どうぞ答弁者席にお着きください。〔答弁者着席〕 ○議長（榎本与助）　それでは、質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　　長谷川くみ子さん。〔長谷川くみ子議員登壇〕 ◆長谷川くみ子議員　私は議会運営委員会提案の相模原市の政令指定都市の指定に関する意見書案に対して、質疑を行います。　　一つは、まず時期についてです。　　私は、予算委員会の質疑の中でも、県の市町村課は2010年という政令指定都市移行の時期については縛りもメリットもないというふうに明言されました。ならば、この時期を最優先させて政令市に移行するということの必然性が一体どこにあるのか、県議会の皆さんの立場として、ぜひこれに明確にお答えいただきたいと思います。　　もう一点は、相模原市で初めて直接請求が成立したこと、市民に対して、これは政令市の移行に反対するということではなくて、市民に賛否を問うべきだと、こういうことを求めた直接請求です。これを議会として皆さんがどのように受けとめられているのか、この２点について、お聞きします。　　以上です。〔長友よしひろ議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　長友よしひろ議員。〔長友よしひろ議員登壇〕 ◆長友よしひろ議員　２点質疑をいただきましたので、提案者を代表してお答え申し上げます。　　時期並びに住民投票についての提案が市においてなされたという件についてでございますが、いずれにしましても、賛否を含めてさまざまなご意見が市の中であるということは承知をいたしているところでございます。が、一方で、市民の代表である市長と市議会が一致したご意見として指定都市への移行をこの時期に求めており、民主主義のルールの問題として、地元での議論を経た結果と受けとめております。　　また、これらにつきましては、地方分権という立場から、広域自治体としての県が市町村の内部事情に立ち入って干渉するべきではないし、市長の判断や市議会の議決について云々することは地方自治の精神にもとるものと、このように考えております。　　以上、答弁です。〔長谷川くみ子議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　長谷川くみ子さん。 ◆長谷川くみ子議員　私は、時期が2010年でなければならないという縛りはないということについて、そこをなぜあえて県議会で、きのうイレギュラーに議会運営委員会を設定して、そこにわざわざ意見書を出して、こうまで無理な時間を使ってなぜやらなくちゃいけなかったのか、そこに対しての答えになっていないと思います。　　それから、直接請求が4.7％強という、有権者の数としては圧倒的に予想を超えて提出されたわけですが、これに対しての議員としての受けとめを私は聞いているわけで、そこに対して、再度、長友議員の明確な答弁を求めます。　　質疑が２問で終わりですので、これで終わりますが、きちんとお答えをいただきたいと思います。〔桐生秀昭議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　桐生秀昭議員。〔桐生秀昭議員登壇〕 ◆桐生秀昭議員　それでは、ただいまの質問に対しまして、２点だと思います。なぜ議会運営委員会でやらなければいけなかったのか、そして、時期がなぜ今なのかと、こういうことだと思います。　　まず、議会運営委員会でやらなければいけなかったのかという話がありましたが、所管常任委員会、総務政策常任委員会でも真摯な議論をされたことは伺っております。しかしながら、まだ意見書の提出には至っていなかった、こういうことだと思います。そのために、直近である今本会議に対して議会運営委員会の総意として、今回提出をさせていただきました。　　２問目、なぜ今なのかという質問ですが、ごく最近の例で岡山市を初めとして、これまで指定都市の指定状況を拝見いたしますと、すべての例で市議会から県知事に意見書が提出され、県では提出後の議会で直ちに指定都市移行を求める意見書を議決し、国に提出しております。この例にならっております。　　以上です。〔長友よしひろ議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　長友よしひろ議員。〔長友よしひろ議員登壇〕 ◆長友よしひろ議員　すみません。住民投票の直接請求の署名の動きということで、議員個人としての見解というご質問だったと思います。　　個人としての見解は確かにございますが、この場面で個人としての見解を答弁することは適切でないと、このように考えております。 △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026596-諸事項-質疑・答弁-質疑［河野幸司議員-意見書案について］》　〔河野幸司議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　河野幸司君。〔河野幸司議員登壇〕 ◆河野幸司議員　議会運営委員提出の意見書案に対する質疑を行います。　意見書案では、「自立的、先進的な都市の総合力を高めることで、一層の躍進を目指している」としています。自立的な都市としての総合力を高めるためには、何よりも政令市になることによって、財政面な面で強化されなければならないと思います。しかし、政令市になりますと新たな財政負担が生じます。　例えば、相模原市内の国道･県道の維持管理、整備、政令市である相模原市が責任を持つことになります。また、相模原市内のさがみ縦貫道路、この国直轄事業負担金の３分の１、これも相模原市の負担になります。それで、政令市移行３年間で市債の発行が159億円、財政調整基金69億円、これを取り崩すと言っているわけで、合計228億円新たな負担になると。これでは市の財政に大きな影響を与えると思いますけれども、見解を伺います。　質問の二つ目も財政問題であります。　市の広報では、移行20年間の財政収支は歳入と歳出の均衡を保つ中で、諸事業を行うことができるとしています。しかし、先ほども触れたように、政令市移行の３年間で159億円の市債を発行します。４年以降も毎年21億円市債を発行する。合計すると、20年間で市債の発行額が516億円。これは政令市になることによって生じるわけであります。これは借金するわけですから、市は収支均衡と言っているけれども、借金も含めて収支均衡というのはおかしいわけで、実際には収支均衡になっていないと思いますけれども、見解を伺います。　質問の３番目も財政問題にかかわってです。　政令市になりますと、新たに150人の職員が事務を行うために必要とされています。この人件費は12億円であります。これは政令になって新たにふえるものですけれども、相模原市は全体的な職員数の削減によって対応すると、こう言っているのですが、もともと2006年度から2010年度まで相模原市は５年間で329人を削減する、政令市になる前にこういうふうに言っているわけですから、この削減分を政令市移行に当たって150人分充てるのだと言っています。市の職員を削減するかどうかは別として、いいか悪いかは別として、これを政令市による新たな市の負担、12億円を新たな市の負担としなければおかしいのではないか、そういうシミュレーションの中にこのお金は加えるべきだと思いますけれども、見解を伺います。　次の質問は線引きについてです。　相模原市と旧津久井町の合併協定書では、「土地利用の取り扱い（都市計画区域及び区域区分等）については、土地利用の規制の急速な変化を避けるため、現行のまま新市に受け継ぎ、住民の意向を踏まえた中で、合併後の新市において検討する」としています。協定書ですから守らなければならないわけですが、政令市になれば、線引きはしなければならなくなります。そうしますと、住民の意向、県議会にもたくさんの署名を添えて凍結を求める陳情が上がっていますけれども、この住民の意向に、線引きをするということは反するのではないかというふうに思います。この点について、見解をお願いしたいというふうに思います。　最後に、もう一つは、住民の理解という問題であります。　昨年来、相模原市内では、政令市にかかわって説明会、これが行われました。しかし、どの地域においても、政令市移行に対する疑問や反対の声、もちろん賛成もありましたけれども、圧倒的多数は反対の声だったというふうに理解をしています。私も全部出たわけではないですけれども、出た方からいろいろ聞きました。こういう意見が多かった。政令市移行というのは、こうした住民の考え方、これを無視することになるのではないかと思いますけれども、この点について、お答えいただきたいというふうに思います。　以上で、私の第１回目の質疑は終わります。〔渡辺ひとし議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　渡辺ひとし君。〔渡辺ひとし議員登壇〕 ◆渡辺ひとし議員　ただいまの質問にお答えしたいと思いますが、その前に一言述べさせていただきたいと思います。　最初の数点、財政負担等についての問題の質問がございましたが、この質問、いささかこの場の質問になじまないのではないかと私自身は思っております。財政問題について、県として言及する立場ではないのではないかということで述べさせていただきたいと思います。　最後の２問でございますが、一つは線引き問題と、あと住民理解の質問がございました。これにつきましては、まとめてご答弁させていただきますが、71万余の市民の意見をまとめていくのが、当然、市長と市議会の役目でございまして、そのことは当然でありますけれども、市としての今回要望書が出されておりますし、また意見書も出されております。その結果をもちまして、一定の重い判断、また議決がなされたと、このように理解すべきではないかというふうに受けとめております。　また、先ほどの長友議員の答弁と若干重複しますけれども、広域自治体としての県が市の内部事情に立ち入ることはいかがなものか、このように思いますし、また、市長の判断、市議会の判断、これにつきまして云々をする立場にはないのではないか、このように考えております。　以上です。〔河野幸司議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　河野幸司君。 ◆河野幸司議員　今の最初の線引きも含めた、その質問に答えていただきたいというふうに思います。答弁席にいるのですから、十分、不十分があっても答えるというのは当然じゃないですか。これは政令市にかかわって大変重要な問題なんです。財政問題どうなるのかというのは極めて重大な問題で、相模原市民の重要な関心でもあるんですよ。それなのにそれに答えない、なじまないなんてことじゃないです。これはきちんと答えていただきたいと思います。〔渡辺ひとし議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　渡辺ひとし議員。〔渡辺ひとし議員登壇〕 ◆渡辺ひとし議員　基本的には同じご答弁になるかと思いますけれども、あえて申し述べさせていただくならば、市議会、また市長の判断を重く受けとめるべきと、このように考えております。〔河野幸司議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　河野幸司君。 ◆河野幸司議員　今のでは答えになっていないわけですよね。　　市民の中から政令市移行にかかわってそういう問題が出ているわけだから、これにきちんと答えると。相模原市も広報でそういうことを出しているわけですから、こういうことで意見書案を出すというのは問題だということを指摘しておきます。 ○議長（榎本与助）　以上で質疑を終わります。　　質疑が終わりましたので、答弁者の方は議席にお戻りください。〔答弁者退席〕 △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026597-諸事項-討論-河野幸司議員》 ○議長（榎本与助）　これより討論を行います。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　河野幸司君。〔河野幸司議員登壇〕 ◆河野幸司議員　日本共産党の河野幸司です。　　議会運営委員提案の相模原市の政令指定都市の指定に関する意見書案に対する反対討論を行います。　　まず第１は、今回の意見書案の提出の手続にかかわる問題についてです。　　議会運営委員で意見書を出すことができるのは当然のことです。しかし、そこには一定のルールがあるはずです。1997年５月23日の「意見書案・決議案の取扱について」という申し合わせ、この申し合わせは、2007年３月12日にも確認、決定されていますが、この申し合わせによれば、意見書案・決議案の提出には三つの方法があるとされています。　　第１は、定例会・本会議での一般質問終了日に会派により議会運営委員会に提案し、その後、所管常任委員会の最終日に各会派が十分に意見を述べ、全委員が一致した場合には委員会で提出する、一致しなかった場合には、会派提案などの方向を出すということです。　　第２は、常任委員会、特別委員会の審査の過程で全委員が一致した場合には意見書案を提出するということです。　　そして、第３に、定例会最終日の前日、いわゆる調整日ですが、この日の第１回目の議会運営委員会において提案するということです。申し合わせでは、こうなっています。所管常任委員会等の終了後、緊急に意見書等の提出が必要となった場合、原則として、この場─この場というのは第１回目の議会運営委員会のことですが、この場でその取り扱いを協議するとしています。　　今提出された意見書案は、ここに該当するという考えで提出されたのだと思われますが、今回の提案はこの規定に該当するとはとても思えません。所管常任委員会の終了後、緊急に意見書が必要になった場合、こうなっているわけですが、緊急とは、国会の情勢が変化したとか、何か重大なことが起きたとか、過去の例では、パキスタンの核実験、9.11テロなどになりますが、このようなことを指すわけです。　　政令市をめぐって、所管常任委員会の終了後、今回は３月18日の常任委員会の終了後となりますが、何か政令市をめぐって重大な変化があったか、それはないわけです。政令市のために県議会での決議が必要だということは、３月18日の前も後も変わっていない。知事がこの答弁の中で、議会での協議をお願いしますと言っていることから見ても明らかであります。緊急に意見書が必要になったという状況は生まれていません。　　また、政令市にかかわる意見書案の提案が出されたのが、第２回目の議会運営委員会ですから原則として第１回目の議会運営委員会で提案するとした申し合わせに反している、このことも明らかであります。1997年５月以降は、所管常任委員会の終了後に議会運営委員会で意見書が提出されたことは一度もありません。この前例から見ても、今回のやり方は全くおかしいと言わなければなりません。　　交渉会派の皆さん方が決めた申し合わせ事項に反しているものであり、提出はやめるべきです。議会基本条例をつくっても、こういう状況では全くおかしいと言わなければなりません。　　次に、政令市移行にかかわる財政の問題についてです。　　もともと政令指定都市制度については、制度に見合った財源措置がされていないとして、現在の全国の政令市で2,756億円の財源不足があるとされてきました。しかし、相模原市の政令市移行に当たって、この全国の水準をはるかに上回る財源不足、財政負担となります。　　相模原市は財政への影響の見込みについて、市の広報で、「移行20年間の財政収支は、歳入と歳出の均衡を保つ中で、諸事業を行うことができるもので、新たな市民負担は生じない」「また、今後、市が総合計画の中で実施していく事業の縮小や市民サービスの低下を招くことはない」としています。ところが、その後のところで、「平成41年度の時点では、県債償還金の残高が108億円、市債残高が293億円ある見込み」としています。　　相模原市が政令市に移行するに当たって、新たな財源、歳入として、道路特定財源、宝くじ収益金、国庫支出金の増額などがありますが、歳出としては、国道・県道の維持管理、児童相談所などの事務費などがあります。相模原市の試算によって、この歳入と歳出のバランスがとれていないということが明確になっています。　　政令市移行の最初の３年間を見ると、相模原市内の国道・県道の維持管理、整備、そして、さがみ縦貫道路の国庫負担金３分の１の負担、相模原区域についても相模原市の負担となります。ちょうど相模原市が政令市になる2010年から2012年にかけて、さがみ縦貫道路の整備は、相模原市区域になるために相模原の負担が急増します。このため、津久井広域道路の整備も含め、政令市移行の３年間で、市債の発行額が159億円、財政調整基金、この基金は小中学校の大規模改修など、さまざまな施策のために積み立てたお金ですが、この基金からの繰り入れが69億円、合計228億円も新たな負担となります。228億円も新たな負担がふえるのに、どうして収支のバランスがとれていると言えるのでしょうか。　　また、４年目以降も毎年21億円の市債を発行する。ですから、20年間で合計すると516億円の市債の発行、つまり新たな借金をする。借金をしなければ市の財政が回っていかないということです。これでは収支のバランスがとれていない、改めて強調したいと思います。　　そして、政令市移行20年たった2031年の年度末で見ると、政令市のために発行した市債の発行残高は、元利合計で293億円です。政令市になって最初の３年は、市債を返済するための公債費は毎年１億円、４年目以降は毎年20億円、これが17年間続きます。20年間で公債費343億円になります。343億円、一般財源でこれだけ返しても、20年後に市債の残高が293億円となるのです。　　さらに、県と市で合意した国道・県道の整備、維持管理のために発行した県債の償還金の相模原市の新たな負担250億円がありますが、この県債償還金負担は2013年以降毎年８億円、17年間で136億円返済しても、2031年に108億円も残ります。293億円と108億円、合わせて401億円、20年後にこれだけ残るわけです。政令市になって、道路特定財源などの歳入よりも歳出が大きく上回る、新たな負担が生じるのは明らかです。　　次に、線引きについてです。　　旧津久井３町、旧相模湖町、旧藤野町は相模湖都市計画区域、旧津久井町は津久井都市計画区域に入っており、いずれも都市計画法に基づく線引きはしていません。城山ダムを越えたこれらの地域は、緑が豊かであり、人口が減少している、開発の圧力は余りないなど、旧相模原市や旧城山町とは地域の状況が違っており、線引きにはなじまない地域であることは明確です。　　知事と神奈川県議会には、昨年９月に旧３町の方々から約１万3,000人の署名を添えて、線引きの凍結を求める要望書と陳情が出されました。その後、4,543人の署名を添えて、線引きに慎重審議を求める陳情も出されています。これまで個別の線引きにかかわって、県に対して１万を超えるような署名を添えて要望書が出されたことは今回が初めてです。まちづくりの主役は地域の住民ですから、この住民の意思は何よりも重視されなければなりません。しかし、政令市になると線引きをしなければなりませんので、住民の意思が踏みにじられることになります。　　また、相模原市と津久井町との合併協定書では、「土地利用の取り扱いについては、土地利用の規制の急速な変化を避けるため、現行のまま新市に受け継ぎ、住民の意向を踏まえた中で、合併後の新市において検討する」としています。この協定書はきちんと守ることが大事です。政令市になって線引きをするということは、この協定を無視すること、住民の意向を踏まえていないことになり、合併協定に反することになります。このことからも住民無視の線引きはやめ、政令市移行は断念すべきです。　　最後に、児童相談所についてです。　　県立の児童相談所で見ると、現在、藤沢市にある中央児童相談所は所管人口約100万人、相模原児童相談所は所管人口約93万人、厚木児童相談所は所管人口約85万人となっています。政令市は児童相談所を設置しなければならないとされていますが、県の相模原児童相談所を相模原市に移譲するとなりますと、大和市の所管区域の人口22万3,000人をどこに持っていくのかが大きな問題です。中央児童相談所の所管にすると、所管人口は122万人にもなってしまいます。相模原市の政令市移行は相模原児童相談所の移管を前提としていますが、移管だけを決め、その後の対応が明確になっていない中では、県立児童相談所が広い地域を対応しなければならず、職員の対応も大変になり、住民に対する対応も不十分になります。　　以上、主な理由を述べ、議会運営委員提出の相模原市の政令指定都市の指定に関する意見書案に対する反対討論を終わります。　　ご清聴ありがとうございました。 △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026598-諸事項-討論-長谷川くみ子議員》　〔長谷川くみ子議員発言の許可を求む〕 ○議長（榎本与助）　長谷川くみ子さん。〔長谷川くみ子議員登壇〕（拍手） ◆長谷川くみ子議員　私は、共産党、神奈川ネットワーク運動、社民党・未来の会、そして市民の党の４会派共同提案で提案しました相模原市の政令指定都市移行に関する意見書案に対する賛成の討論を行います。　　案文に多少補足を交えて意見を述べたいと思います。　　現在、相模原市長が、2010年政令指定都市移行を目指した取り組みを進めています。厳しい財政状況の今、なぜ根拠もない移行時期が最優先されるのか。この進め方がまず一番問題です。市民からはさまざまに異論と疑問も噴出していますし、先ほど私が質疑をさせていただきました、意見書を出そうという県議会の提案者の皆さんからも、この点についての明快な答えがありません。なぜ移行時期を急ぐのか、ここが解決されないのに、政令指定都市移行の時期が優先されていく、そして問題がどんどん先送りされていく、この事態は非常に深刻です。　　それ以外の主な点を四つだけ申し上げます。　　一つは財政負担の問題、これは先ほどの前任の議員さんからもありました。　　税収がマイナスになっているのは相模原市も同様です。しかも、交付税が不交付団体の相模原市にとって、さがみ縦貫道路等道路関係の過大な負担に、さらに県からの債務の肩代わり、この財政悪化は当初の市長の予測さえ越えています。　　二つに、市のポテンシャルという問題です。　　知事は予算委員会の答弁で、相模原市には政令市になるビジョンも資格もあるというふうに答えられました。確かにビジョンは自由です。でも、何をもって資格と言うのか、病院、水道、交通など、公営企業を持たないで、県や民間にゆだねてきたために交付税も不交付、だけれども、財政支出は比較的抑えた運営を相模原市は可能にしてきたのです。　　しかし、それだけ職員も未知の領域が多く、さまざまな経験と幅という点では未知数です。ところが、移行による事務量、範囲が増大するのは、児童相談所機能や精神保健福祉分野という、人の資質と熟練度合いが最も問われる分野です。担当現場の職員の不安も市民の危惧もここにあります。職員の最初の受けとめや対応の誤りが痛ましい事件になったこともあります。乳児院が一つもなく、児童養護施設も１カ所だけ、一時保護機能や中堅職員も県に頼り切って政令市になったところで、それが資格を伴ったものだと言えるでしょうか。　　三つに、生活圏の異なる市民が対立感情を残したまま合併してから間がなく、市民に一体感が形成されていません。今、その戸惑いがまだまだ市を覆っています。　　そして、４点目に、今ほどの議員の話にもありました、旧津久井地域のいわゆる都市計画線引き問題です。　　合併時には、政令市も線引きも合意内容には入っていなかったことが問題を大きくしています。いまだ市民と行政の乖離が埋まっていない中、このまま政令市移行を急げば、問題が先延ばしされるだけです。県は私の予算委員会の質問に対する答弁で、政令市移行後直ちに線引きの手続に入りたいと明言しました。行政と市民の対話をきちんと進めるためにも、時期は一たん棚上げし、市民と行政の話し合いのテーブルをちゃんとつくり直すべきです。　　等々、主な点だけ意見書に沿って申し上げました。相模原市制施行以来始まって以来の直接請求の署名が出されたこと、要求が出されたことも皆さんご存じのとおりです。これも先行政令市にはなかったことです。有権者の4.7％強に当たる２万6,760名の署名を添えて政令指定都市移行については、市民の意思を聞いてほしいと求めて出されました。臨時市議会が開かれたことは各メディアも報じました。38対13という差で否決をされましたが、これだけ意見書案に対して反対議員が多かったのも相模原市が初めてです。つまりは、政令市移行について、現時点で市民の合意はできていません。このことが一番重いわけです。私は2010年４月という移行の時期にこだわらずに、相模原市の政令市問題について慎重に検討していただきたいと考えます。　　以上、主な意見を述べまして、相模原市の政令指定都市移行に関する意見書に対し、県議会の皆さんの良識をもって賛成していただきますことをお願いし、討論といたします。　　ありがとうございました。 △《本会議録-平成２１年２定-20090324-026599-諸事項-採決等・閉会-》 ○議長（榎本与助）　以上で、討論を終わります。　　採決いたします。　　採決は区分して行います。　　まず、日程第５、木内ひろし議員外４名提出　相模原市の政令指定都市移行に関する意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。〔起立少数〕 ○議長（榎本与助）　起立少数により、本案は否決されました。　　次に、日程第６、鈴木恒夫議員外14名提出　相模原市の政令指定都市の指定に関する意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、原案のとおり決しました。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（榎本与助）　次に、日程第７から日程第17までの意見書案及び決議案を一括して議題といたします。　　意見書案及び決議案の朗読は省略いたします。〔本会議録巻末188頁参照〕　　お諮りいたします。　　日程第７から日程第17までにつきましては、この程度で採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（榎本与助）　ご異議がないと認めます。　　よって、採決いたします。　　採決は区分して行います。　　まず、日程第７、杉山信雄議員外13名提出　情報セキュリティ関連法の整備を求める意見書案、日程第８、渡辺ひとし議員外12名提出　肝炎対策基本法の制定を求める意見書案、日程第９、渡辺ひとし議員外12名提出　細菌性髄膜炎の予防のためワクチンの定期予防接種化を求める意見書案、日程第10、渡辺ひとし議員外12名提出　診療報酬等のオンライン請求に関する意見書案、日程第11、渡辺ひとし議員外12名提出　受動喫煙防止のための法制度の充実強化を求める意見書案、日程第12、小川久仁子議員外10名提出　新たな建築士制度の円滑な運用に向けた「建築設備士」の有効活用を求める意見書案、以上の各意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。〔総員起立〕 ○議長（榎本与助）　総員起立により、以上、原案のとおり決しました。　　次に、日程第13、河野幸司議員提出　拉致問題解決のため日朝間の諸懸案の包括的な解決に向けた外交努力を求める意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。〔起立少数〕 ○議長（榎本与助）　起立少数により、本案は否決されました。　　次に、日程第14、持田文男議員外８名提出　北朝鮮による日本人拉致問題の解決のため経済制裁の延長等を求める意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。〔起立多数〕 ○議長（榎本与助）　起立多数により、原案のとおり決しました。　　次に、日程第15、河野幸司議員提出　米軍再編に係る在日米軍基地強化の中止を求める意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。〔起立少数〕 ○議長（榎本与助）　起立少数により、本案は否決されました。　　次に、日程第16、日下景子議員提出　裁判員制度の見直しを求める意見書案にご賛成の方は、ご起立を願います。〔起立少数〕 ○議長（榎本与助）　起立少数により、本案は否決されました。　　次に、日程第17、小川久仁子議員外10名提出　豊かな未来を支える安全安心な県土づくり推進決議案にご賛成の方は、ご起立を願います。〔総員起立〕 ○議長（榎本与助）　総員起立により、原案のとおり決しました。　　　───────────────────────────────────────
   ○議長（榎本与助）　以上で、全日程を終了いたしました。　　会議の結果につきましては、本職から関係方面に手続をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（榎本与助）　これをもちまして、神奈川県議会２月定例会を閉会いたします。　　まことにご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時21分　閉会...