東京都議会 2023-03-08
2023-03-08 令和5年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文
午後一時開議
◯小宮
委員長 ただいまから予算特別
委員会を開会します。
初めに、
委員外議員
の発言
の申出について申し上げます。
上田令子議員から、会議規則第六十三条
の規定により、本日
の委員会に出席して発言したい旨
の申出がありました。
この際、本件に対し発言
の申出がありますので、これを許します。
◯尾崎
委員 日本共産党を代表し、
委員外議員
の発言
の申出について意見を述べます。
我が党はかねてより、議員
の発言
の機会はひとしく保障されるべきであると主張してきました。
都議会では、予算
の審査が予算特別
委員会と各常任
委員会に分割付託されていて、予算特別
委員会に
委員を出していない会派は、自分が所属する常任
委員会に分割付託された部分しか予算審議することができません。少数会派には予算全体
の審議に対する発言
の機会が保障されていないということになります。
都民に
選挙で選ばれ、都民
の願いを前に進めるために、来年度
の予算
の審査について、会議規則に沿って発言を申し出る
のは当然
のことです。
よって、
上田令子議員の委員外議員
の発言
の申出は認めるべきだと考えます。
以上です。
◯小宮
委員長 発言は終わりました。
本件は、起立により採決いたします。
上田令子議員の発言を許可することに賛成
の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
◯小宮
委員長 起立少数と認めます。よって、
上田令子議員の発言は許可しないことに決定いたしました。
━━━━━━━━━━
◯小宮
委員長 これより付託議案
の審査を行います。
第一号議案から第二十八号議案まで及び第百十号議案を一括して議題といたします。
昨日に引き続き総括質疑を行います。
川松真一朗
委員の発言を許します。
◯川松
委員 私からは、都民
の皆様、都内事業者
の皆様はじめ、多く
の方に納税をしていただいている。そして、集まってきた税金は一体誰
のため
のものである
のか。小池知事
のためでもなく、都庁舎
のためでもなく、納税されたお一人お一人
のものだと、そういう認識
の下に、今日は様々な項目について質問をしてまいります。
また、時間に限りがございますので、答弁していただきたい局長
の方、早く出てきていただいて、そして関係
のない答弁はやめていただくようにお願いをして、始めてまいります。
昨日
の我が党、
菅野政調会長の質疑に続きまして、まず、減税について伺ってまいります。
コロナと
の闘い、これは次
のステージに向けて動き出しているわけですが、一月
の消費者物価上昇率は四十一年ぶり
の高水準となるなど、目
の前
の都民
の皆様
の暮らしは依然として厳しい状況が続いています。
先般
の本会議代表質問におきまして、三宅幹事長から、また、そして昨日
の菅野政調会長からも、減税という手法によって支援を行うことは、迅速かつ効果的な経済活性化
の手法
の一つなんだということを重ねて指摘いたしました。
令和四年度
の最終補正予算案の審議に当たっても、増えた税収や余った予算などを基金にためるだけでいい
のか、今苦しい状況にある方に手を差し伸べるという選択肢についても比較検討するべきではなかった
のかということを先般
の財政
委員会で私は申し上げました。
新年度予算
の編成に当たっても、中長期的視点を持つことや、将来世代
のことを考えることは当然必要です。しかし、忘れてはいけない
のは、目
の前
の厳しい状況で疲弊されている都民
の皆様へ
の支援策が十分な
のかどうかということです。
これまで我が会派は、一つ
の方策として減税について提言しているわけですけれども、こうした観点からまず確認いたします。
仮に、私たちが提言をしている個人都民税二〇%減税を行った場合、令和五年度当初予算ベースで影響額は幾らになる
のか、また、都税収入における割合はどれほどになる
のかを伺います。
◯小池主税局長 令和五年度当初予算における都税収入は約六・二兆円であり、そのうち
個人都民税所得割及び均等割
の税収は約九千七百億円となっております。
仮に個人都民税二〇%
の減税を行った場合、約千九百億円
の減収が発生いたします。都税収入に占める割合は三・一%であります。
◯川松
委員 令和五年度
の都税収入はおよそ六・二兆円ということで、減税による影響額という
のは、都税収入全体だとおよそ三%ということです。影響額であるおよそ千九百億円という金額
の響きは、とても大きな金額になりますけれども、都財政
の規模からすると、そこまで大きなウエートを占める金額ではなくて、減税に必要な財源を捻出することは不可能ではないように思います。
そこで、昨日
の質問と重複する部分もある
のですけれども、一度お聞きしますが、財源は確保できると仮定した上で、現下
の状況を踏まえ、一時的でもいいんですよ、私たちがいっている
のは、恒久的じゃなくて時限的ということで個人都民税二〇%減税を提言していますけれども、これはできない
のか、主税局長に改めて伺います。
◯小池主税局長 個人都民税は、住民が地域社会
の費用を広く負担するという考え方から設けられているものであります。都民生活
の支援として個人都民税を減税することについては、高額所得者ほど減税額が大きくなる一方で、非課税となる所得が一定以下
の方に対しては減税
の効果が及ばないなど、税
の公平性
の観点から課題があるものと認識しております。
また、個人都民税は、地方税法に基づき、区市町村が
区市町村民税と併せて課税、徴収しており、個人都民税
の減税を実施する場合には、都内全て
の区市町村において税務システム
の改修が必要になるという課題もあると考えております。
◯川松
委員 私は、できるかできないかを聞いたんですよ。税制やシステム上
の課題をるる述べられているようなことを、私、聞いているわけじゃないんですね。
ですから、今聞いていることだと、課題はお答えになっているわけですから、個人都民税
の減税はできないという答弁ではない。つまり、できるわけなんです。
また、住民税
の減税は非課税
の方に効果が及ばないということもお話しされていますけれども、減税というものを単体で考えるとそうなるんです。減税と非課税世帯へ
の支援をパッケージにするという視点になれば、今いった課題も乗り越えられると思います。
できない理由を列挙する
のではなくて、課題がある中でも、知恵を絞ってどうすれば進めることができるか、これが小池知事が目指している都政
の姿なんじゃないですか。
次、減税した場合
の都財政へ
の影響についても確認しておきますが、先ほど
の減税
の影響額について、令和四年度
最終補正予算で基金へ積み増しを行った額に占める割合、加えて、令和五年度予算における基金全体
の残高及び
財政調整基金の残高に占める割合を伺います。
◯吉村財務局長 令和四年度
最終補正予算では、三つ
のシティ実現に向けた基金に三千七百七十四億円
の積み増しを行いました。
また、令和五年度末時点において、基金全体
の残高見込みは一兆六千九百三十五億円であり、このうち
財政調整基金の残高見込みは五千六百三十八億円でございます。
お話にありました千九百億円という影響額につきまして、四年度
最終補正予算で
の積み増し額に占める割合は五〇%、五年度末基金残高に占める割合は一一%、
財政調整基金の残高に占める割合は三四%でございます。
◯川松
委員 ありがとうございます。基金残高に占める割合は一一%程度だけれども、
財政調整基金の残高に占める割合は三四%に上る。減税によって
財政調整基金が千九百億円も減ってしまうと、財務局としては心細いんだということは理解できます。
しかし、私が注目したい
のは、令和四年度
の最終補正予算で、都は、使途
の限定されている基金に四千億円も積み立てて貯金をしたんですよ。つまりこれ、令和四年度余ったお金を四千億円貯金したんですね。仮にこの一部を
財政調整基金に積んでおけば、財政対応力を十分に維持したまま、減税
の原資を確保することはできたんじゃないんですか。
常々申し上げておりますが、恒久的に減税を行うべきだということを私たちは主張しているんじゃないんです。苦しい生活、経営にあえぐ都民
の皆さん、少なくとも今
の経済が元に戻るまで
の時限でも、一度チャレンジしてみてはどうですかという提案をし続けてきているんです。
これまで
のやり取りでは、都が真剣に、こういった都民
の皆さん
の現状を感じて、このことに向き合っているとは思えませんけれども、冒頭いったように、納めていただいた税金は納税者
のものだという感覚であるならば、余ったお金は納税者
の方に還元するような方策をやっぱり考えてほしいです。
一度集めた税金は自分たち
のものだ、都庁
のものだという、この前例踏襲
の役所的な発想から抜けられないままであったら、この未曽有
の困難をどうやって乗り越えていくんですか。
令和五年度も、四年度に実際に起こったように、税収が上振れする、あるいは歳出精査によって財源が確保できる可能性十分にあります。こうした際に、これまで
のように、ためる、将来に向けてためる
の一択ではなくて、今、目
の前
の困っている都民
の皆さんにお返しするという発想を持っていただきたいと考えます。
昨日
の我が会派
の菅野政調会長の質疑において、将来を見据えても都財政は一定
の財政対応力を維持できているという認識、示されていたじゃないですか。
そこで、令和五年度予算を編成した今、先ほどお聞きした影響額を踏まえて、減税に対応可能な財政状況だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
◯吉村財務局長 都
の歳入
の大宗を占めます都税収入は、令和二年度に前年度比四千億円
の減収となるなど、景気
の動向に左右されやすい不安定な構造でございます。また、都は、地方交付税
の不交付団体であることから、他
の自治体以上に自立的な財政運営が求められております。
世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による経済
の下振れリスクなど、景気
の先行きを見通すことが困難な中、将来に向けて強固な財政基盤を堅持していくことが重要であり、都財政にとって、年額一千九百億円
の減収による影響は非常に大きいものと認識してございます。
また、そもそも減税により、都債
の発行に際し、国から
の制約がかかることになり、財政運営上
の制限を受けることになるほか、減税
の効果が及ばない低所得者が生じるという課題があるものと認識してございます。
◯川松
委員 最後
の部分に関しては、パッケージという方策もあるよというお話をしたばっかりでこの答弁はちょっと残念ですね。
結局、今
の話という
のは、将来へ
の備えが重要だという話なんですよ。私たちがいっている
のは将来じゃなくて、今、目
の前なんですよ。五年後、十年後
の前に、あした
のこと、都民
の皆さん
のことを考えてくださいということをいっているんです。
今もなお、コロナ禍に加えて、物価高騰や
エネルギー価格の高騰で追い打ちをかけられているんですよ、都民
の皆さん。そういった方々を支えることよりも、財源
の確保と財政基盤
の維持
の方が重要というニュアンス
の財務局長
の答弁。財務局長
の頭
の中に都民
の皆さん
の姿が少しでもあれば、もっと違う答弁になるんじゃないんですか。
昨日
の菅野政調会長の質疑
の中で小池知事は、財源
の確保に向けて、
マイナスシーリングや施策
の終了など、あらゆる手だてを講じたと答弁されていました。今お話しした都債
の発行だって
マイナスシーリングしているということは、都債
の発行を抑制できるじゃないですか。
改めて聞きますけれども、令和五年度予算編成において
マイナスシーリングを設定した考え方と、その取組による縮減額について伺います。
◯吉村財務局長 限られた財源
の中、積極的な施策展開を推進していくためには、予算要求
の段階におきましても、無駄をなくす取組を一層強化する観点から、各局における主体的な見直しを促すことが重要でございます。
そこで、令和五年度予算編成では、事業実績が目標を大きく下回るものや、執行率が一定
の水準に達していない事業など、さらなる見直しが必要な事業につきまして、各局と調整し、原則としてマイナス一〇%
のシーリングを設定することで、施策
の新陳代謝を促すこととしており、この取組による縮減額は約百億円となってございます。
◯川松
委員 今おっしゃったような見直しを図る取組は確かに重要です。ただ、一方、知事が唐突に表明をされたお子さん方へ
の五千円給付事業は、当然
のことではありますが、お子さんがおられない方々には恩恵はないにもかかわらず、千二百六十一億円という金額が令和五年度予算に盛り込まれ、単年度で終わる予定
の事業ではないというように聞こえてきます。
継続して行う予定
の事業に一千億円以上
の金額を充てることができるにもかかわらず、私たちがいっているコロナ禍、あるいは
エネルギー価格高騰など、時限的に、もしくは単発
の措置でも構わないので対応してほしいという都民
の声にどうして応えられない
のでしょうか。
余った税金は自分たち
のものではなくて、都民
の皆様
のもの、納税者
の皆さん
のものだという視点に立ち、思い切った取組を検討していくことが重要だと考えます。
減税という手だては一つ
の手法であって、これと同様
の効果を伴う施策を様々な形で講じていくことは可能だと思います。全て
の都民が実感できる大胆な支援策について知恵を出し合いながら、具体的な検討を進めていただきたいと思うわけですが、改めて念を押しておきますけれども、今
の東京都では減税することはできます。可能だということを何度も確認してきましたし、今日も確認いたしました。そして、財源もあります。ということは、小池知事
の決断一つです。
〇一八サポートも、太陽光パネル
の義務化も、知事
の独断でやったわけですから、納めた税金は都庁職員
のものではなくて都民
のものだ、納税者一人一人
の顔を思い浮かべて、まさに
都民ファーストの精神で減税
の決断を求めさせていただき、次
の質問に移ります。
次は、技術職員
の確保という視点で何点かお聞きします。
東京
の都市強靱化など、次世代
のまちづくりという観点で技術職員が必要な事業は今後も増加していくであろうということはいうまでもありません。平成十年代など、過去において職員定数を削減した時期もありました。
近年、ICT職など
の確保に力を入れていることが目立っていますが、都市生活
の基盤となるインフラを支える専門職、こちらも重要です。今後、各種施策を進めるに当たって、定数は、十年前対比で、土木職は二百十人、率では約一五%
の増、建築職は九十人、率では一九%
の増となっています。
そこで、近年
の技術職員採用動向について、申込者数や倍率
の推移を伺います。
◯初宿人事
委員会事務局長 人事
委員会では、例年春に
採用予定者数が最も多く、大学卒業程度
の能力実証として、
I類B一般方式の採用試験を実施しております。
この試験
の土木区分
の申込者数は、十年前
の平成二十五年度が六百四十三人、直近
の令和四年度は三百十一人です。また、
最終合格者数に対する受験者数
の倍率は、平成二十五年度が二・八倍、令和四年度は一・五倍となっております。
この間、申込者数、倍率ともに減少、低下しており、建築、機械、電気
の区分についてもおおむね同様
の傾向となっております。
◯川松
委員 つまり職員採用に関しては、なかなか応募者が確保しにくい現状認識ということを今伺ったわけですね。
国や民間企業に負けないように人材を確保していくためには、様々な取組が必要だと誰もが考えると思いますけれども、今申込者が減っているという答弁がありましたが、様々な方に志望してもらえるように、まずは試験制度
の見直しが必要だと思いますが、認識を伺います。
◯初宿人事
委員会事務局長 今月、採用試験
の主軸であります
I類B採用試験の見直しについて公表したところであり、来年度から速やかに実施いたします。
具体的には、事務職である行政区分
のほか、土木、建築、機械、電気
の区分
の合格者は、合格後三年間、自ら
の意思で採用年度を柔軟に選択できるようにいたします。このことにより、
採用試験合格後に、大学院を修了してから入都するなど、受験者
の多様なキャリア選択が可能となります。
さらに、土木、建築、機械、電気
の区分で、春
の試験とは別に、九年ぶりに秋にも試験を実施いたします。こうした取組を通じて、志望者
のチャレンジ意欲を喚起するとともに、受験機会を拡大し、技術職
の受験者
の増加を図ってまいります。
◯川松
委員 年間を通じて、既に数多く
の試験を実施している人事
委員会でも、採用試験
の主軸となる試験で新たな取組に着手しているということが分かりました。
一方で、現代
の人材獲得競争が激しい中で、未来
の東京について必要な人材
の確保が大切になります。折しもニュースで伝えられるように、民間企業では賃上げ
の動きも活発化しています。都庁職員
の給与は、人事
委員会勧告に基づいて給与が決まるという
のは大前提ですが、原理原則を突っ張るだけでは、専門人材
の確保という
のはかなり難しくなる
のは目に見えていますよね。
都市強靱化は、安全・安心な東京を構築すること、ひいては都民
の皆様
の命と財産を守るためにあるんだと。この政策は柱になっているわけです。この仕事に従事していく方々が、いや、公務員は割に合わないなといって民間に流れていけば、まさに未来
の東京
の公益性という
のは損なわれることになるわけです。
聞くところによると、オリンピック・
パラリンピック大会組織委員会に出向していた職員が、民間に魅力を感じ、離職したというケースも一定数あると伺っています。
私、コロナ
の流行
のときにも大分繰り返し主張してきましたけれども、結局、現場でハードな職に当たっていたとしても、公務員だからという理由で、現場
の皆さん
の負担増に対して特別な手当を打つことができませんでしたよね。結果、保健所
の保健師さんたち、看護師
の皆さん
の離職も増えているというふうに耳に入ってきます。
そういう前例や原則にとらわれることなく、働きやすい職場づくり、選ばれる職場づくりが今
の都庁に求められていると考えますけれども、見解を伺います。
◯野間総務局長 都はこれまでも、時差勤務や
フレックスタイム制の導入、テレワーク
の活用など、時間や場所にとらわれない柔軟で多様な働き方を推進してまいりました。
また、ライフ・ワーク・バランスを支援する制度を整備するとともに、全
管理職がイクボス宣言を行い、職員が生活と仕事を両立できる職場づくりを進めてございます。
さらに、男性職員
の育業を促進するため、一月以上
の育業等を勧奨してございます。
引き続き、働き方改革を進め、魅力ある職場環境を整備してまいります。
◯川松
委員 今、都庁
の職場環境
の改善、働きやすい職場づくりに向けた取組を確認しましたが、いわゆるZ世代といわれる今
の学生たちには、安定、終身雇用、首にならないなど、一昔前
の公務員
のイメージは響かないんじゃないかと思うんですよね。
学生はよく企業を研究し、就職先を選択しています。企業
の情報や実態も、SNSなどあらゆる情報源を通じて、昔と比べて格段に手に入りやすくなりました。
そうした学生が都庁に目を向け、都庁を志してくれるよう、試験制度や処遇
の見直し、職場環境、働きがいなどあらゆる面から体制を抜本的に見直して、民間と
の人材獲得競争に負けない都庁へと生まれ変わっていくことが必要だと考えます。
今後、今
の歩みをより一層加速させ、様々な観点から制度や職場環境を見直し、学生などに選ばれる都庁に生まれ変わっていくべきと考えますが、認識を伺います。
◯野間総務局長 都が多く
の志ある技術人材から選ばれるためには、人事制度
の見直しや、職員
の働き方改革など
の様々な取組に加え、自ら
の成長を実感できる魅力ある都庁を実現することが重要でございます。
そのためには、業務を通じた職員
の技術力向上、育成や、民間企業等と
の人事交流、海外研修など、職員が成長し続ける環境を充実させていくことが不可欠でございます。
加えまして、こうした都庁
の魅力を採用市場に発信するとともに、人事
委員会と連携し、民間企業志望者や転職者もチャレンジしやすい採用
の仕組みを構築してまいります。
◯川松
委員 当面
の対応について伺いましたが、民間企業では国境を越えた人材獲得が進む中、中長期
の対応を考える上で、海外
の取組も参考にすべきであると考えていましたら、この質問
の調整をしていたら、総務局も人事
委員会も僕に何もいってこなかったけれども、人事
委員会
の事務局長が最近ニューヨーク市を訪問されていたというふうに聞いています。
だから、そこ
の人事制度等
の調査研究も聞きますよ。この後聞きますけれども、その前に、まずは今月から新卒採用
の広報活動が解禁となった民間企業で
の採用手法について、人事
委員会事務局長
の見解を伺います。
◯初宿人事
委員会事務局長 人材獲得競争が激化しておりますけれども、そういった中、民間企業では、採用予定者
の大学生、それから大学院生に対しまして、職層別やスカウト型など、多様な採用手法で人材確保に動いていると認識をしております。
従来は、総合職として一括して採用し、その後に配属先を決めるという方法が一般的でございました。お話
の、今月から始まりました民間企業で
の新規採用職員採用におけます広報活動では、例えば経理、財務といいました職層別採用が増えてきていると
の印象を持っております。
これは、キャリア教育
の浸透などを背景といたしまして、大学院生や大学生
の配属先へ
のこだわりが強くなってきていることに対応し、入社後
のキャリア形成がしやすいことを強調した採用活動
の一つであるというふうに認識をしております。
◯川松
委員 ありがとうございます。ということで、ニューヨークには人事
委員会と総務局、都市整備局
の職員も行かれたということであります。
このまさに人事制度等
の調査研究を行ったことについて、またコロナ対策も含めて、このニューヨーク市に皆さん方が訪問されて、一体何を得て、そして今後に生かしていく
のかということを、通告にありませんでしたけれども、お聞きします。
◯初宿人事
委員会事務局長 まずは一言、今年度予算として海外出張
の貴重な経験を積ませていただきましたことを、都議会をはじめといたします都民
の皆様に心から感謝を申し上げます。
ご質問ですが、この経験で得ました
のは、まず、私、都
の人事制度で、職務専念義務免除として認められております献血。実は私自身、日米通算で百八回目となります献血を入国した翌日
の土曜日に姉妹友好都市
のニューヨーク市で行いました。そこで医師、看護師
の業務範囲が日本と異なることを体験いたしました。
そして、ニューヨーク市役所で
のヒアリングでございましたけれども、人材
の流動性が高く、同じポストで長期間勤めるということはまれでありまして、職員は自身
の興味や能力に合わせて、民間企業も含めました新たなポジションに随時応募していくというようなキャリアアップ、キャリア
のステップアップですね、これを図っていることを知りました。
特に今回質問
の対象になっております専門職、特に技術職につきましては、専門的な知識が必要であるということを反映いたしまして、給料が高く、そして専門職であることが魅力となっていることも知りました。
なお、都人事
委員会では、先ほど答弁しましたけれども、受験者
の多様なキャリア形成が可能となる採用年度
の柔軟化、そして一部
の試験区分で
の秋試験
の実施といたしました試験制度
の見直しを行いまして、都庁
の職員採用試験
の魅力向上に努めております。
◯川松
委員 せっかくそうやって海外で学んできたことがあるんだったら、事前
のときからいろいろと教えてもらえれば、もっと質問
の組立ても変わったと思いますけれども、そういったことも含めて、都民に必要な行政サービスが確実に行き渡るように、優秀な人材を着実に採用できるよう、不断
の見直しを期待しまして、次
の質問に移ります。
自殺対策です。
昨年
の児童生徒
の自殺者数が五百十二人と過去最多となりまして、文部科学省は二月二十八日、児童生徒
の不安や悩み
の早期発見など、自殺予防
の取組を求めるということになったわけですね、教育
委員会
の皆さん方には。
具体的には、長期休業明け
の時期に自殺が増加する
のではないかということでございまして、アンケートや教育相談など、学校現場、頑張ってくださいということです。
私は、いわゆる相談する相手がなかなかいないという方に対しては、一人一台端末を持って、SNSなどを活用して、相談環境
の中で整備をして、早期発見して、解決に導くということで提案をしてきたわけですけれども、教育
委員会
の中
の学校では、全てが、配られたタブレットなど端末はSNS禁止になっていなくて、SNSを使ってもいいという学校があるわけですね。これは全国的に見ても極めてすばらしい取組なんです。
ですから、これがほか
の学校にもどんどん広がって、SNSで気軽に相談ができる、我々からすれば、早く見つけられる体制をもっと強化していただきたいということを教育
委員会にまず要望します。
その上で、子供
の自殺
の要因として家庭問題が挙げられることが多いわけですが、従来だと民生
委員や児童
委員、こうした方々が相談に乗ってきたわけですが、高齢化が進んで担い手不足が指摘されています。
こうなってくると、現代に即したつながり
の在り方が必要なんじゃないかと思いますけれども、見解を伺います。
◯西山福祉保健局長 自殺
の背景は、様々な要因が複雑に絡み合っていることから、地域や学校などで、困難を抱える方
の周囲
の人々がゲートキーパーとして悩みに気づき、声をかけ、必要な支援につなぐことが重要でございます。
このため、都はこれまで、ホームページやSNSなどによる普及啓発に加えまして、職場でゲートキーパー
の養成研修に活用できる動画などを作成してまいりました。
さらに今年度は、自殺リスク
の高い方と接する機会
の多い医師や薬剤師等を対象に、ゲートキーパー養成研修を開始いたしました。
来年度は、スキルアップに向けた研修も新たに実施するほか、より多く
の方が受講できるよう、オンデマンドで
の配信も実施をいたします。
◯川松
委員 助けを求めようとしていない、助けを求める選択肢すら思い浮かばない子供たちを早期に発見して支援につなぐということで、今
のお話だとか、様々な取組が必要だと思いますけれども、今後
のことも含めて、こういった見解、どうな
のかお伺いします。
◯西山福祉保健局長 都は、悩みを抱える方を早期に適切な支援につなげるため、インターネット
の検索連動型広告を用いて相談窓口を案内する取組を実施してございます。
今年度は、昨今
の社会情勢
の変化等により、自殺リスク
の高まりが懸念されることから、検索連動型広告
の効果的な運用に向けた調査研究を実施しております。
今後、親と
の関係や、市販薬へ
の依存など
の悩みを抱える子供たちに効果的に訴求できるキーワードや、相談行動を促すため
の広告文などに関する報告書を取りまとめ、区市町村や民間団体にも提供するなど、関係機関と連携して子供たちを守る取組を進めてまいります。
◯川松
委員 ありがとうございます。特に三月、今月は本当に自殺対策ということでは大変に重要な時期であるというふうにいわれていますから、福祉保健局も、教育庁
の皆さん、関係各機関、この点について緊張感を持って取り組んでいただきたいということを要望します。
次に、若年被害女性等支援事業について伺ってまいります。
まず初めに、この事業については、住民監査請求が平成二十八年八月一日以来六年ぶりに受理をされたことで、都民のみならず、全国的に注目が集まってきました。
その中で先般、二月二十二日
の都議会本会議一般質問におきまして、我が党
の浜中都議が小池知事にこの事業等
の認識を伺いましたけれども、知事は質問をスルーし、お答えになりませんでした。しかし、先週、三月三日
の定例記者会見では、同様
の内容
の記者から
の質問に対して、国から
の委託事業ですと、まるで人ごとか
のような答弁をされたわけです。
都民全体
の奉仕者であり、その意思を代表する性質を持つ存在
の議員
の、しかも本会議場における質問はスルーしたけれども、記者
の質問には答えるという姿勢には、私だけではなくて、多く
の方が憤りを感じられたということをまず申し上げます。
その上で、そもそも知事が答えた、これは国から
の委託事業ですという
のは、発言として間違いだと思うんですね。実施主体が東京都ですので、記者会見で語られた内容は間違いだと思いますけれども、これ、黒沼副知事、私
の認識で合っていますよね。これ、国から
の委託事業ですか。
◯黒沼副知事 本事業は、東京都が事業主体となって、国
の補助に基づいて実施する事業というふうに認識しております。
◯川松
委員 ということは、あの知事
の会見で
の発言という
のは間違いであったということです。これは国
の実施要領にも、東京都
の実施要領にも、実施主体は都道府県であり、そして東京都というふうに書いてあるので、ここまで住民監査請求も通って、みんなが注目されているのに、福祉保健局はどうやって知事に説明してきた
のか、そのことからしても疑問が浮かぶわけですよ。
かつ、この勧告。監査
の勧告という
のは、一般的には法的拘束力とか強制力は有していないといいますけれども、勧告を受けた相手方という
のは、これを尊重しなければならない義務があるわけですが、局としてはこの勧告をどうやって受け止めたんですか。
◯西山福祉保健局長 令和四年十二月二十八日に監査
委員から通知された若年被害女性等支援事業
の実施に必要な経費
の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすることなど
の勧告につきまして、真摯に受け止め、局として調査をしたものでございます。
◯川松
委員 真摯に受け止めて調査をした結果、対象団体
の人件費が新たに一千三百万かかっていたことが判明したわけですけれども、それを事業対象経費から外したんですよね、福祉保健局。なぜ外したんですか。
◯西山福祉保健局長 調査において、社会保険料等
の案分比率を算出するため、全て
の賃金台帳及び振込履歴を確認したところ、都事業に従事している職員
の給与は二千二百四十七万九千円でございましたが、そのうち、都事業
の経費を
管理している台帳に記載されていた
のは八百八十万四千円でございました。
団体としては、残り
の千三百六十七万四千円については都事業
の範囲外と整理していたとして、事業対象経費から除外したものでございます。
◯川松
委員 じゃあ、都事業と団体側
の自主事業という
のは、やっていることは別なんですか。
◯西山福祉保健局長 都事業として委託をしている範囲につきましては、都
の事業でございます。自主事業という
のもやってございますが、そこは明確に分けて行うように私どもとしては指導してございます。
◯川松
委員 まず、その認識が監査
委員会
の勧告
の読み間違いをしていると思います。
監査
委員会がいった
のは、東京都が委託契約をするに当たって
の仕様書に書かれている中身を作業をするに当たって、団体は幾ら使ったんですか、それを出してくださいという
のが監査主文
の(1)に入っていた、本件契約に係る本事業
の実施に必要な経費
の実績額を出してくださいということですよね。
今回だったら、契約額が二千六百万円ですと。二千六百万円
の内側か外側かを見ているんじゃないんです。内側でもかかった経費なんです。二千六百万から上に行ったとしても、かかった経費なんです。
本来だったら、福祉保健局は全て丸々出さなきゃいけなかったんじゃないんですか。どうしてそういうふうに局長は思わなかったんですかね。
◯西山福祉保健局長 この事業に関しましては、二千六百万円を上限として委託契約を結んでございます。その中で、今回、監査事務局からは、監査事務局で調査した二千九百万円について調査をするようにということがございまして、二千九百万円を調査したところ、領収書等々全部一つ一つチェックをしたところ、それが二千七百万円でございました。
したがいまして、都としては、委託
の上限額である二千六百万円を額として確定したものでございます。
◯川松
委員 だから、そこが違いますということをいっているんですね。
じゃあ、聞きます。今回
の二千六百万
の中に、例えば備品とかも入っていましたよね。自主事業で行われている事業については、公金が注入されている備品は使っていないんですか。こっちが公金です、こっちは自主事業ですといっていたら、この公金
の部分
の備品を使っていたらおかしくなりますよね、今
の局長
の説明だったら。
◯西山福祉保健局長 まず、備品
の購入費については、計上している部分もありますけれども、基本的に公費で買いました備品については、都といたしましては、自主事業では使わないように指導してございます。
◯川松
委員 使わないように指示をしているんじゃなくて、今回
の再調査
の中でそこまでチェックされたんですかと聞いています。教えてください。
◯西山福祉保健局長 今回は、監査
の依頼によりまして、領収書ですとか台帳等について、会計上
の支出についてチェックをしてございます。
◯川松
委員 監査がいった
のは、本件契約に係る本事業
の実施に必要な経費
の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすることです。今
の話では客観的に検証できないじゃないですか。やっぱりおかしいと思いますよ。再調査として成立していないと思います。
ここをもう一度、福祉保健局として真摯に向き合って、監査勧告は一回だけで、再調査
の再調査はないからとこういうことを出してきたんじゃないかというふうに疑念を抱かれちゃいますから、もう一度局として改めて向き合った方がいいと思いますよ。
一方で、今後、この間
の本会議
の質問
の中でも突然、福祉保健局は、これは委託事業から補助事業に変えますという話になりましたが、補助事業に変えるに当たって、国と協議しているという話がありましたけれども、いつから国と協議して、どんなことを協議しているんですか。
◯西山福祉保健局長 この事業は、事業開始から五年が経過をいたしまして、公的機関と団体
の連携体制も成熟をし、若年女性へ
の支援に取り組む団体も増加しております。
今後、事業効果を高めるため、より多く
の団体が規模にかかわらず活用できるスキームが必要となってきたことから、令和六年度
の新法施行に合わせまして、補助事業化に向け検討することとしておりましたが、今回
の住民監査請求における監査から
の意見なども踏まえまして、事業
の見直しを図る観点からも、早期に補助事業へ移行することといたしました。
本年一月、国に対して要綱改正
の申入れを行ったところ、二月に、国から令和五年度に補助事業として実施できるよう要綱改正すると
の回答がありましたので、補助事業とすることとしたものでございます。
◯川松
委員 その要綱改正は行われたんですか。
◯西山福祉保健局長 現在、国において要綱改正
の手続を進めているということで伺っております。
◯川松
委員 今、局長に課長がそのようにお話をされたと思いますが、昨日
の加藤厚労大臣
の閣議後会見においては、現行要綱下で
の補助事業は可能という発言がありました。
現状
の厚労省要綱、子発〇三二九第九号ですけれども、実施主体は、都道府県、指定都市、中核市及び一般市とする。なお、委託等とすることができると。皆さんがよく使う等。この中で補助ができるということになっていますが、一体厚労省と何を調整する必要があって、どんな協議を行った
のか。今食い違っていますけれども。
◯西山福祉保健局長 令和五年度
の児童虐待・DV対策等総合支援事業費
の交付要綱において、若年女性等
の支援事業について間接補助も交付対象となるというふうに改正が進められているところでございます。
◯川松
委員 かみ合っていないんですけど、加藤大臣は現状でも補助にできますよということをいっています。
また、昨日
の閣議後会見で、国は、そもそもこの事業を五〇%負担しているわけですが、今回再調査
の結果、今いったように、本来だったら監査
の委員会
の勧告も、我々も、委託
の仕様に関わっている事業に幾らかかっているかだから、千三百万を抜くんじゃなくて、全部入れた上で、これが仕様に係る委託事業ですよと。その中
の案分がどうなんだ、どうですか。だから、これは二千六百万とか、二千七百万とか、二千九百万で切るんじゃなくて、出てきた数字を全部出して、本来だったら再調査報告を福祉保健局はしなきゃいけなかったんだけれども、閣議後会見でこういわれましたよ。
費用案分が適切になされておらず、過大に事業経費として計上されていたものがあったという認識を示して、何と、補助金適正化法
の趣旨を踏まえた対応が必要か検討すると大臣が発言をしています。
この法律
の第十二条は、補助事業者等は、各省各庁
の長
の定めるところにより、補助事業等
の遂行
の状況に関し、各省各庁
の長に報告しなければならないとありますが、東京都は監査勧告を受けた再調査結果について、厚生労働省に報告をされたんでしょうか。あるいは今後報告する予定はあるんでしょうか。
◯西山福祉保健局長 まず、今回
の調査
の結果についてでございますが、台帳に記載されている二千九百五万七千円
のうち、本事業
の実施に必要な経費
の実績額は二千七百十三万一千円と特定をいたしましたが、この中には事業として不適切なものは認められませんでした。
事業経費として認められない経費が百九十二万六千円ありましたが、そのうち百六十七万四千円は、
管理台帳
の誤記や、領収書
の宛名が個人名であるなど、会計処理上
の誤りでございました。これ以外は領収書
の一部
の提示がなされなかったため、不適切かどうか確認はできませんでした。
勧告では、本事業として不適切と認められるものがある場合や、委託料
の過払いが認められる場合には、過去
の事業年度においても精査を行うということで、返還請求等
の適切な措置を講じることとされているものでございます。この情報につきましては、厚生労働省
の方にも情報提供してございます。
◯川松
委員 この委託
の金額をめぐってということに関しては、もう一度また厚生
委員会でやっていただきたいと思います。
さらに、この契約を見ていったときに気になる
のは、公法上
の契約に類する契約というフレーズを使って、前年度に受託をしていた四団体がそのまま自動的に受託し、かつ受託金額も大幅にアップする、これが不透明なんですよ。
改めて、公法上
の契約に類する契約は一体どんな契約なんでしょうか。
◯西山福祉保健局長 本事業
のそうした位置づけにつきましては、国
の定める基準に基づいて、全国一律
の内容で契約することを求められていることから、地方自治法に基づき処理するものとして行っているものでございます。
なお、随意契約につきましては、本事業では、アウトリーチ支援で声かけをした方や、居場所を利用していた方などに対して、本人
の状況に応じて、自立に向け、継続して支援を行うこととしておりまして、この四団体は、外部有識者を入れた受託事業者評価
委員会において、団体
の強み、特徴を生かして支援を行っているか、行政
の各支援機関等と連携協力しながら実施しているかなど
の観点から、令和三年度
の状況を審議し、適格と判断されたことから、随意契約としたものでございます。
◯川松
委員 これは随意契約なんでしょうか。確かにおっしゃるように、地方自治法が定める契約
の相手方
の選定については、入札による競争だったり、競り売り、そして随意契約というものがありますね。
でも、事業者選定
のプロセス、今いわれた評価
委員会という
のは、これ、いわゆる随意契約で、ほか
の局
の皆さんも随意契約をやられると思いますけれども、ふだん出てくる随契
の選定
委員会要領と当てはめると、ちょっと違うんじゃないかと思うんですね。
皆さん方が公法上
の契約と類する契約という謎
のルールを使って、どんどんどんどん自動的に契約しちゃうから、ずっとこの間検証してきました。
福祉保健局
の会計
の方に、一体これはどうな
のと大分前に聞きましたけど、今日まで回答がなかったから、私、聞いているんですが、随意契約という
のは、例えば決裁文書にちゃんと随意契約
の文言が入っている。今回入っていません。随意契約
の手続に必要な随契
の理由書や見積経過書
の添付、ほか
の随意契約は東京都庁内でもあるけれども、皆さん方がやられた契約には添付されていません。
そして、今お話しされた評価
委員会という
のは、要領を見ても分かりますけれども、実施中
の事業評価が目的であって、次年度業務
の適格性を評価するものではないんです。
ですから、今いっているこの契約に評価
委員会が適格だからと、それで今度随契
の要領を満たしているんですというならば、明らかに評価
委員会
の評価を目的外使用しているといわざるを得ません。間違っていますか。
◯西山福祉保健局長 繰り返し
のご答弁になりますけれども、外部有識者を入れた受託事業評価
委員会において、三年度
の履行状況等を審議し、適格と判断をされたことでございます。
また、あわせまして、四年度は、対象者と
の関係性
の定着度など、事業
の継続性を考慮して、令和三年度に委託した四団体に継続して委託したものでございます。
◯川松
委員 繰り返しになっても、福祉保健局
の正当性という
のは全然誰も理解できないですよ。地方自治法に基づかれた随意契約であるならば、随意契約
の手続プロセスをちゃんと踏まなきゃいけないじゃないですか。評価
委員会、あるいはほか
の局だって、皆さん、随意契約
の場合、そうやって手続を踏んでいますよね。
前年度
の事業評価を見て、この団体はちゃんとしているから来年もオーケーですよ、随意契約で。そして、金額もアップしますよ。これが成立しちゃったら何でもオーケーになっちゃいますよ。福祉保健局は、ほか
の契約も含めて、全部こういう独自
のルール設定でやってきたんですか。ほか
の契約にもこういったものはあるんですか。
◯西山福祉保健局長 本事業では、アウトリーチ支援で声かけした方や、居場所を利用していた方などに対して、本人
の状況に応じて、自立に向け、継続して支援を行う、こういう事業でございます。そうした特性から、外部有識者を入れた受託事業者評価
委員会も設置いたしまして、判断をしてまいりました。
◯川松
委員 武市副知事、今
のようなプロセスで随意契約を結ぶことを東京都はよしとしているんですか。明らかに随意契約
のプロセスとして、前年度
の契約でちゃんとやってくれたから、事業継続だから。それでも、ほか
の局、皆さん随意契約
の手続を踏んでいますよね。
今
の福祉保健局
のやり方はオーケーとしているんですか、副知事。
◯武市副知事 申し訳ございません。私、個別
の詳細な状況まできちんと把握しておりませんので、この場で正しい、正しくないを判断できる状況にございません。申し訳ございません。
◯川松
委員 では、この地方自治法百六十七条
の二で定める契約については、財政
委員会でも改めて聞かせていただきます。
今度、予算が、例えば令和三年度は二千六百万円なんだけれども、四千五百万円に増額するんですね。これを例えば資料104号、私
の要求した104号を見ていただきたいんですが、これは予算
の検討経過というふうなタイトルです。
私が要求した
のは、令和三年度
の実績を踏まえて、令和四年度予算づけをした根拠となる資料一式。これは議事録だとか、メモだとか、メールだとか含めて、一式という
のを求めてきたんですけど、出てきた資料は、これまで
の流れで、これが資料なんですか。これが増額した根拠なんですか。福祉保健局内、少子社会対策部内、育成支援課内、局、部、課いずれでも議論してこなかったんですか。これは議会に出された資料ですからね。
◯西山福祉保健局長 まず、本事業が令和四年度に倍増された状況でございますけれども、本事業は、令和四年度
の国
の概算要求におきまして、相談者
の増加や困難ケース
の増加など
の実態がある中で、職員
の研修機会確保
のため
の代替職員雇い上げ費用、居場所における生活支援員
の増員や警備体制
の確保など
の経費が増額をされました。
これを踏まえまして、都といたしましても、相談対応
の質
の向上や、より安全・安心な居場所
の提供に向けて、事業を取り巻く状況を勘案し、所要
の経費を措置したものでございます。
その過程で、局内では、令和四年度
の予算については、令和二年度と三年度
の第一・四半期
の実績や、受託団体からヒアリングした事業
の現状と課題、国
の概算要求
の増額等を踏まえまして検討いたしました事業を所管する部内で検討
の上、局内で検討を経て、予算編成過程
の中で財務局へ説明を行い、予算措置が認められたものでございます。
◯川松
委員 それ、僕は局内とか
の議事録とか記録を出してくださいということですが、予算を増額する、二千六百万円からおよそ四千五百万円、大きな金額ですよね。増額するに当たって、局内、部内、課内
の会議で議事録、私はメモ
の類いでもいいとお願いしましたけれども、それさえも残っていない。口頭
の世間話みたいなので決めちゃったんですか。
◯西山福祉保健局長 繰り返し
のご答弁になりますけれども、令和二年度と三年度
の第一・四半期
の実績ですとか、受託団体から
のヒアリング、事業
の現状、国
の概算要求
の増額等を踏まえまして、部内、局内、各過程で検討を経て、財務局へ説明を行ったものでございます。
◯川松
委員 公法上
の契約に類する契約ということで、福祉保健局独自
のルールで団体を選び、そして金額に関しては、議事録もない、メモもない。ということは、僕らからすると正式な会議とは思えませんけれども、皆さん方
の内輪
の話で予算
の増額も決めたというふうにいわざるを得ません。
次に、資料107号、私が要求した部分
の107号ですが、受託している四団体
の主な活動地域
の特徴を示していただきました。ここに出ている
のは、新宿、渋谷、秋葉原ということになりますが、私が求めた
のは、そういった地域にどんな危険がある
のかという点で特徴を聞いた
のですが、出てきた
のは、一つがAVや性風俗
のスカウト、一つが繁華街
の路上客引きとなっていますが、明らかに新宿歌舞伎町と秋葉原ではまち
の様子は違いますよね。
だとすると、同じ若年被害女性を支援するという事業だけれども、アプローチ
の仕方、支援
の方法は違うと思うんです。
さらにいえば、受託されている四団体それぞれが得意、不得意があると思うんですけれども、例えば、さっきからずっとおっしゃっているアウトリーチということですけれども、この事業
の柱となっているわけですが、ある団体
の令和三年
の実施状況報告書を見ると、学校、関係機関へ六十一か所、六千三百七十三枚リーフレットを送付となっています。つまり、リーフレットを配ったことがアウトリーチになっているんですね。
ほか
の団体
の報告書を見ると、夜間
の巡回バスを出して、声がけした人数三千三百五十三名というふうに記載されていました。当然、そのアウトリーチ
の先には相談支援というものもありますけれども、学校やそれぞれ
の機関に送付をする、リーフレットを配ります、六千枚配りましたから六千人にアウトリーチしましたという報告と、夜間、巡回バスを出して直接声がけをした三千人で、同じような指標で議論をされて、同じように予算がついていく過程という
のは、やっぱりこれ、都民
の皆さんからしたら理解できないと思います。
明らかに取組がばらばらなのに、明確なKPI設定がなされていない。でも、委託料は皆同じ。この違和感。本当にこんなアバウトな感じで、局長、いいんですか。
◯西山福祉保健局長 本事業では、支援対象者
の状況や団体
の活動方法、活動場所が様々なことから、各団体はそれぞれ
の強みを生かしながら実施をしてございます。
この事業
の本来目的である困難な問題を抱えた若年女性
の自立支援につなげる、こういった観点から、アウトリーチ支援、居場所で
の支援、自立支援を一体的に行うよう、仕様書で規定をしてございます。
また、本事業における各団体
の履行状況につきましては、四半期ごとに相談件数、居場所
の提供人数や事業実績額などを、事業実施状況報告書により確認をしてございます。
◯川松
委員 例えば、今いったように、いろんな課題がありますよと。当然それは契約
の在り方もそうだし、団体
の選び方もそうだし、今いった団体
の中身もそうなんですが、例えば委託から補助に変える。契約
の在り方を委託から補助に変えるということを突然、本会議場で局長が述べられて、その論を福祉保健局は押し出そうとしていますが、私は、契約
の在り方以前に、そういった事業
の中身をチェックする、お金がどういうふうに使われている
のか
管理するという福祉保健局側が変わらなければ、委託から補助に変わったところで、そこに出てくる登場人物は同じだから変わらないと思います。
委託はあくまでも東京都が主体となっています。東京都が主体で、本来は東京都がやるべきものなんだけれどもお願いしますという事業です。でも補助に変わったら、相手方が主体で、東京都がサポートするということになりますけれども、局長、改めて福祉保健局内
の仕事
の在り方、チェック
の仕方を先に見直した方がいいと思いますけれども、見解を伺います。
◯西山福祉保健局長 本事業は、繰り返し
のご答弁になりますけれども、アウトリーチ支援、居場所で
の支援、自立支援を一体的に実施することを要件としてございますが、事業効果を一層高めるためには、より多く
の団体が規模にかかわらず活用できるスキームが必要となってまいりました。
このため、都が一律
の枠組みを示す事業ではなく、補助事業として、各団体
の活動を一定
の基準に基づき支援することを検討しておりまして、六年
の新法施行に合わせまして制度構築する予定でございましたが、早期に見直しを図るために、国と協議
の上、令和五年度に補助事業とすることとしたものでございます。
なお、補助事業化に当たりましては、全て
の団体
の事業実績等について、改めて精査を行っていくものでございます。
◯川松
委員 繰り返しになりますがといっていますが、私
の質問は繰り返していませんからね。違う質問をしていますよ。
大体、監査勧告に、そもそも一人一回当たり
の上限金額を設けるなど、委託料
の使途について合理的な基準を設けること、また、宿泊については、その人数や目的、宿泊数などを報告させることとあったのに、これはすっ飛ばして、新たに補助事業にしますといっていることがおかしいんじゃないんですかと。
こちら
の勧告に関してはどうやって受け止めているんですか。真摯に受け止めて調査したけど、真摯に受け止めて事業内容を変えるということはないんですか。
◯西山福祉保健局長 勧告につきましては真摯に受け止め、調査をしたものでございます。また、こうした勧告も踏まえまして、来年度、補助事業化にすることとしたものでございます。
◯川松
委員 若年被害女性を支援するということを私は反対している
のではなくて、公金を使ってそういう支援事業をやるんだったら、しっかりと
管理をされている、透明性を担保するということなんですよ。
じゃあ、今いっているように、予算案計上
の関連事業費についてですが、今回
の再調査
の結果を受けて、補助事業化を決定するまで、補助事業者
の公募等、具体的な執行は行わないという理解でよいでしょうか。
◯西山福祉保健局長 来年度につきましては、現在、補助要綱等
の設定
の準備をしているところでございます。
◯川松
委員 さっき、補助事業にすれば、より幅広い団体にもお願いできるんじゃないか、それはありだと思いますよ。地域も特定せず、多く
の皆さん方で、いろんな人たちがアウトリーチする支援があるんだったら、それを最初から取り入れればよかったと私は思うんですよ。
だけど、特定
の四団体がいて、去年ちゃんとやってくれたから今年もやってもらいましょうみたいな決め方をしてきた。このプロセスは、局長、補助になったとしても改めてほしいです。もっと透明性を持って団体選考してもらいたいと思いますけれども、それは答えられないですか。
◯西山福祉保健局長 本事業は、公的機関と民間団体
の密接な連携によりまして、
委員もおっしゃられました困難を抱えた若年女性
の自立を支援する重要な取組でございます。
事業開始から五年が経過し、官民
の連携体制も成熟し、支援に取り組む団体も増加していることから、規模にかかわらず、様々な団体
のノウハウを活用できるよう、国と協議
の上、来年度、補助事業化をいたします。
補助事業化に当たりましては、事業を開始した平成三十年度から令和二年度まで
の全て
の団体
の事業実績等について改めて検証し、それを踏まえ、事業
の公益性、信頼性を担保できるよう、対象事業者
の要件や補助対象経費、補助基準額等を厳格に設定いたします。
新たな制度
の創設に向けまして、着実に準備を進めてまいります。
◯川松
委員 補助事業者
の相手側
の透明性を求めているんじゃないんですよ。福祉保健局
の透明性を求めているんです。
おかしいじゃないですか。随意契約
の、しっかりとした地方自治法に定められたいろんな手続があって、ほか
の局がやっていることを福祉保健局はやっていない。予算
の増額を決めるため
の公的な記録がない。だけど、団体、去年やったからいいです、金額も上げちゃいますって、こんなことを繰り返ししていたら、補助事業にして相手方
の透明性を担保したところで、またいろんな人たちから文句いわれますよ。
自分を律するということは福祉保健局は考えていないんですか。
◯西山福祉保健局長 法律、規則に基づいて事業を実施する
のは当然
のことと考えてございます。引き続き、真摯に事業を進めてまいりたいと思います。
◯川松
委員 今、法律、規則という話が出ましたから、これは次
の各
委員会でも、法律、規則を調査させていただきます。
では、今まで、今日議論してきた、明らかに福祉保健局はおかしな動きがありますよ。局内
の動き、国と
の協議、知事へ
の説明、これ、ずさんとしかいいようがない体制が浮き彫りになったわけですが、次年度
の事業については、これまで
の局内
の体制、常識、前例など、全てを見直して、受託団体
のことも含めて、ゼロベースで事業
の在り方、事業者選定を行っていただきたいと考えますが、局長
の決意を教えてください。
◯西山福祉保健局長 まず、補助事業化に当たりましては、事業
の公益性、信頼性を担保できるように、対象者
の要件や補助対象経費、補助金額を厳格に設定をし、補助申請があった事業者については、補助要綱に照らしながら、個別に判断をしてまいりたいと思います。
◯川松
委員 時間ももうなくなってきましたけれども、改めていいますが、税金は納めていただいた皆さん
のものだという意識を持って、その納めていただいた皆さん方が納得される使い方を、しっかりとプロセスを踏んで、当然意見が分かれるところはありますよ。でも、それは民主主義
の場でこうやって議会で議論をして、表に出して、そのプロセスが正しいか見るわけですけれども、どう考えたって福祉保健局
のプロセスは誰にも理解されないと思います。
独自
のルールで契約を結んでいる。独自
のルールで増額も決めちゃっている。そして、監査勧告までも独自
のルールで読み解いて、私たちはこう考えましたから、私たちが考えた結果で再調査報告しました。これはおかしいと思います。
監査
委員会がいった勧告に対して
の必要な措置を知事が出したわけですけれども、そのままじゃなくてもいい、逐条解説は書いてあります。だけど、この幅があったら、これくらいしか必要な措置をしていないんですよ。やっぱり勧告に対して
の全部
の幅を持って必要な措置をすることによって、この事業は透明性が担保される。そして、そのことによって、委託から補助に変わったとしても、信頼される福祉保健局になる
のかと思います。
もう一度、局内で、皆さん方がやってきたこと、今年度だけじゃなくて、過年度分も含めて、自分たちが正しかった
のか、このプロセスは正しい
のかということを議論していただいて、次年度
の事業に取り組んでいただくことを要望しまして、私
の質問を終わります。
◯小宮
委員長 川松真一朗
委員の発言は終わりました。
──────────
◯小宮
委員長 藤井あきら理事
の発言を許します。
〔
委員長退席、菅原副
委員長着席〕
◯藤井(あ)
委員 都民ファーストの会、デジタル都議、スタートアップ議員
の藤井あきらでございます。
さて、私たちはこれまで、世界的な気候変動
の問題を解決するクライメートテックについて提案を重ねてまいりました。
なぜ今、グリーンテック、クライメートテックが重要な
のか。改めていうまでもございませんが、気候変動対策、これは待ったなし
の状況であります。大気中
の温室効果ガスが少しでも増えれば、気温は上がり続けてしまいます。つまり、ゼロを達成しなければならないわけであります。
東京都は、二〇五〇年ゼロエミッション東京
の実現を目指しております。そのためには、産業革命以来、二百五十年以上かけてつくられてきた炭素由来
の社会
の基盤を抜本的につくり変える必要があります。それをたった三十年間で達成しなければなりません。
温室効果ガスを発生するものは、今後、規制や価格が上がることで使えなくなると考えられます。電気に限らず、例えば、お肉、牛乳、鉄やコンクリートなど、こういったものの多くが温室効果ガスを排出しておりまして、それらを代替するものが必要になります。既存
の全て
の産業が脱炭素に置き換えられていくということは、大きなビジネスチャンスを秘めているものでありまして、ここにスタートアップ
の力が欠かせません。
EV
のテスラ
の規模
の会社がグリーン
の領域から八社から十社程度出てくるという話であったり、また、次
の千社
のユニコーンはグリーンビジネスから出てくるだろうと予想されております。
グリーン分野で時価総額一兆円
の規模
の会社が複数出てくるということでありまして、東京都
のスタートアップ戦略が目指すグローバルで活躍するユニコーンはこの分野から生まれるということであります。
実際に、先日開催された都
の初
のグローバルスタートアップイベントであるCity-Tech.Tokyoでも、クライメートテック関連
のスタートアップが数多く出展しておりました。
二〇五〇年ゼロエミッション東京実現に向けて、クライメートテック等
のスタートアップをはじめとした新技術
の活用が必須ですが、City-Tech.Tokyoで気候変動対策を進めるスタートアップを多く見ました小池知事
の所見を伺います。
◯小池知事 二〇五〇年
のゼロエミッション
の実現に向けまして、未来を変える新たな技術を生み出すスタートアップは欠かすこと
のできない重要な鍵、キープレーヤーだといえます。
先日行いましたCity-Tech.Tokyoでは、スタートアップと投資家、大企業など
の交流が活発に行われました。ピッチコンテスト、City-Tech Challengeにおきましては、世界中
のスタートアップがクライメートテックをはじめとする様々な新技術を披露いたしました。
このイベントを通じまして、様々な方々と語り合う中で、既成概念にとらわれないで、世界に視野を広げ、失敗を恐れず挑戦することが重要だということを改めて意を強くしたところでございます。
スタートアップを育てて、それを原動力として、課題
の克服に向けた挑戦を続けることによって、持続可能な都市東京を実現してまいります。
◯藤井(あ)
委員 スタートアップを育て、東京から気候変動に立ち向かう、小池知事
の力強い決意を示していただきました。ぜひ東京をアジア
のクライメートテック
のハブ都市にしていただきたいと要望させていただきます。
二〇五〇年ゼロエミッション
の実現まで残された期間は三十年しかありませんので、今やるしかありません。
クライメートテック等
の気候変動対策
のスタートアップに関連したイベントを都として開催すべきと考えますが、そこで宮坂副知事
の見解をお伺いします。
◯宮坂副知事 City-Tech.Tokyoでは、クライメートテックに挑む多く
のスタートアップが熱いプレゼンテーションで技術を競い合いました。これを実装につなげ、気候危機を克服する流れをつくりたいという思いを一層強くしました。
都は、新たにグリーン分野等
のスタートアップ支援事業で五社を選定し、集中的に支援するとともに、その成果発表イベントを通じて、世界で活躍するグリーン分野
のスタートアップが次々と生まれる機運を醸成してまいります。
さらに来年五月には、ベイエリアで国際イベントを開催し、クライメートテックなど先端技術による持続可能な未来
の都市モデルを世界に発信していきたいと考えています。
◯藤井(あ)
委員 再来年度に当たる来年
の五月といわず、四月以降
の来年度にも、環境局、産業労働局、スタートアップ局、これが連携をして、ぜひ、千人規模
のクライメートテックに関するカンファレンスを開くなど、ご検討いただきたいと思います。
なぜここまでいうかといいますと、例えばですけど、風力発電、これ、日本がかなり力を入れていたものなんですが、今、主にヨーロッパ
の会社がそのタービン等をつくっておりまして、大体製造
の六〇%ぐらい、そしてメンテナンスにも費用がかかりますので、常にお金が外に出ていってしまう、外国に出ていってしまうという状況になっております。
また、一方で、グリーン分野はEUが中心でしたが、今、アメリカも、かなり、この一年、二年で力を入れてきておりまして、まさに今、投資をしていくしかないと考えております。
クライメートテックは日本
の技術
の優位性を生かせる分野でもあって、世界的に日本がイニシアチブを取れる可能性がある数少ない分野だと思っております。グローバルな課題をビジネスで解決していければ、強力な輸出産業にもなる可能性があると考えております。ここで遅れるわけにはいきません。
私たち
の会派ではこれまで、DXを中心に雇用を生み出す東京版ニューディールを提案してまいりましたが、そこに加えて、GX
の分野においても人材育成や産業創出、スタートアップ支援を合わせた東京版グリーンニューディール
の提案をしております。
東京版グリーンニューディールとして企業による設備投資を後押しするとともに、二〇二〇年大会における調達
のように、都が率先してグリーンな製品を購入することで技術開発を促進していくことや、民間にもグリーンな製品を購入する動きを広げ、需要創出を促していくことが必要と考えますが、知事
の見解を伺います。
◯小池知事 東京がカーボンニュートラルを実現するため、最新
の技術を駆使したGX、グリーントランスフォーメーションを加速して、これを経済
の成長に結びつけ、大都市として
の存在感を示す取組は不可欠であります。
これから
の東京にイノベーションをもたらす様々な企業
の力を結集し、再生可能エネルギー
の利用を伸ばす新たな技術開発を力強く後押しをしてまいります。
日々
の経済活動で環境負荷を減らす取組を徹底するよう働きかけ、様々な企業から脱炭素
の製品を数多く生み出し、その普及を図って、ゼロエミッションを目指す経営
の実現につなげてまいります。
環境配慮
の技術で傑出した力を持つスタートアップを見いだして、その製品やサービスを優先して導入するグリーン調達に結びつけます都
の取組を充実してまいります。
民間企業には、HTTに向けた協議会なども活用して、サプライチェーン
の脱炭素化を働きかけてまいります。
これらを総合的に展開をして、GXと産業
の発展を効果的に実現し、東京
の持続的な成長に結びつけてまいります。
◯藤井(あ)
委員 クライメートテックなど
のスタートアップ、また、新たなイノベーションを後押しするために、繰り返しになるんですが、東京都
のグリーン公共調達
の宣言をぜひしていただきたいと思います。
さらに、COP26で、アメリカ政府と世界経済フォーラムを中心として、民間
の投資を呼び込むためにファースト・ムーバーズ・コアリションというものをつくっておりまして、脱炭素
の技術を優先的に採用する都内企業を、グリーン調達企業宣言、東京
のグリーン調達企業宣言というものを創設して、グリーン調達
の企業連合を結成すべきと要望をさせていただきます。
ここで関連をしまして、育児休業時
のリスキリング
の支援について伺います。
育児休業中
の約八割が、育児などにより仕事から一時的に離れることで、自身
の仕事上
のキャリアに不安を感じていると
の調査や、また、約四割
の方が、育児休業中にスキルアップ
の勉強をしたいという調査がございます。
特にコロナ禍では、先ほど来申し上げておりますDXやGXをはじめ大きな環境変化がありまして、都は、育児休業から安心して復職するためにスキルアップしたいと
の声に応えていくべきと考えますが、見解を伺います。
◯坂本産業労働局長 育業により職場を離れる場合、仕事で使うスキルやノウハウなど
の変化から取り残されることに不安を持つ方もおります。
都は来年度より、そうした方
の希望に応じ、DXやGXに係る知識などに関し、時間を有効に活用して習得し、復職後に力を発揮することができるよう、その経費を負担する企業に対し、上限百万円で最大三分の二
の助成を行います。
これによりまして、育業をしやすい職場環境づくりを推進いたします。
◯藤井(あ)
委員 続いて、再生可能エネルギー
の徹底活用について伺います。
二〇三〇年
のカーボンハーフに向けては、太陽光発電をはじめとした再エネ技術やZEV等、既存
の技術を徹底的に使い倒す必要があります。その中で、水素についても重要であります。
エネルギー
の大消費地である東京でも、都内で
の地熱利用
のさらなる調査、浮体式洋上風力発電
の検討など、グリーン水素
の生産を強化すべきと考えますが、知事
の見解を伺います。
◯小池知事 脱炭素社会
の実現には、グリーン水素
の供給体制を整えるとともに、それを生み出す再エネ
の種類を増やすということが重要であります。
グリーン水素をつくる、例えば山梨県と
の協定がございまして、それに基づき、その技術力を都有地で
の生産に結びつけてまいります。民間が工場敷地で水素を生産して、製造ラインを動かす電力などに使う取組も支援をしてまいります。
また、先月には、パイプラインを含めました水素供給ネットワーク
の構築に向けまして、グリーン水素ラウンドテーブルを開催いたしました。民間
の知見を集めて、自治体間
の協力
の道筋をつけたところでございます。今後、海外
の都市などとも会議を開いて議論を深めてまいりたい。
さらに、太陽光
のほか、風力や地熱など、グリーン水素をつくり出す再エネ
の力を効果的に活用してまいります。
島しょ部につきましては、風力発電や地熱利用
の可能性を持ち、その将来
の展望をしっかりと見極めていきたいと考えております。
こうした取組によってグリーン水素
の普及拡大を加速し、ゼロエミッション東京
の実現を図ってまいります。
◯藤井(あ)
委員 先日
のCity-Tech.Tokyoで、ピッチコンテストで最優秀賞だった京都フュージョニアリングさんは核融合
のスタートアップでありまして、こうした新しい分野にも着目をして、スタートアップ
の力も借りながら、新しいエネルギー
の社会実装というものを進めていただきたいと思います。
一方で、一点だけ注意点なんですが、グリーン分野
のスタートアップ、これもまだまだ、今まさにできているところでありまして、技術が確立していないであったりとか、場合によっては詐欺
のような会社もあるようでありまして、そういったところ
の目利きという
のは非常に重要であります。
例えば、投資に関わるベンチャーキャピタル等からしっかりと意見を聴取するであったり、なぜ投資をしなかった
のか、した
のか、こういったことをしっかりと聞きながら進めていくことをお願いしたいと思います。
また、大企業はいろんな技術を持っていますので、進めていますが、やはり社会実装まで進まず、実証実験で終わってしまうケースが多いとも聞いておりますので、社会実装を促すように、しっかりと働きかけていただきたいと思います。
続きまして、都庁
の脱炭素というものも着実に進めていく必要があります。都庁
の中では下水道局が全体
の約三五%
のCO2等
の排出をしているということでありまして、その対策が急務であります。
下水道局は、現在、アースプラン二〇二三
の案を準備していますが、二〇五〇年
の脱炭素に向けてスタートアップ
の力を活用すべきですが、見解を伺います。
◯奥山下水道局長 下水道局では、脱炭素化に向けた対策をさらに推進するため、今月、アースプラン二〇二三を策定いたします。
二〇五〇年ゼロエミッションに向けましては、焼却廃熱を最大限活用して発電し、他
の設備へも電力を供給できるエネルギー供給型焼却炉やAIを活用した送風量制御技術など
の先進技術
の開発を進めておりますが、今後さらなる革新的技術
の導入が必要でございます。
そのため、ペロブスカイト太陽電池やバイオマス由来
のCO2を回収して利用、貯留するネガティブエミッション技術など
の新たな技術や、スタートアップ
の技術も含め、革新的な技術を活用し、二〇五〇年ゼロエミッションに向けまして温室効果ガス排出量
の削減を推進してまいります。
◯藤井(あ)
委員 巨大な装置であります下水道、ゼロエミッションに向けて、非常に大変なご苦労も多いと思います。そして、まだ確立していない技術もしっかりと、ネガティブエミッション
の技術
のようなものを積極的に検証していく必要があると思います。
そういった中で、大きいこともあって難しいかもしれないんですが、ぜひスタートアップも巻き込んで、その解決に向けて取り組んでいただきますように要望させていただきます。
都
の新しいスタートアップ戦略、この実現には、国内外から投資を呼び込む、増やしていく必要があります。
これまで、シリコンバレーがスタートアップといえば注目を集めていましたが、ヨーロッパでもこの十年ほど、世界的にユニークなスタートアップ、ユニコーン企業などがどんどんと生まれておりますが、その要因
の一つが、政府によるマッチングファンドだといわれております。
スタートアップ
の発展
のため、個人やベンチャーキャピタルが投資する金額に同額を上乗せするマッチングファンドをつくり、さらにクライメートテックなど
の特定
の分野には、ベンチャーキャピタル等が最終的に都
の投資分を買い戻すことができる仕組みなど、魅力的な投資環境づくりを行うべきですが、都
の見解を伺います。
◯吉村政策企画局スタートアップ戦略担当局長 クライメートテックや防災、福祉など、民間だけでは取り組みにくい課題に対しては、行政
の資金を呼び水とすることで、民間
の積極的な投資やサポートにつなげることが期待できます。
このため、都が来年度創設する大学発スタートアップ等促進ファンドでは、都と民間が共同で出資するファンドが様々な大学
のベンチャーキャピタルファンドなどに投資する方式により、より多く
の資金を呼び込み、都内に集積する大学や研究機関
の数多く
の研究
の種を起業に結びつけてまいります。
こうした都とベンチャーキャピタルと
の協働により投資
の環境を整え、スタートアップ
の挑戦を応援してまいります。
◯藤井(あ)
委員 より強力に民間
の投資を促すため
のマッチングファンド、こういったものもぜひご検討をお願いしたいと思います。
先ほど
のCity-Tech Challengeで最優秀賞となった
のが核融合炉
の開発でありまして、これは大学で
の研究を基にしておりましてディープテックといわれる領域になります。
この分野
の育成、育てていくためには、研究者にビジネスをしてもらう、起業してもらう
のではなくて、やはりビジネス系
の人材と研究と
のマッチングという
のが非常に重要になっております。
起業家を直接大学に雇い入れる慶應大学
のアントレプレナー・イン・レジデンス、EIRと呼ばれますが、このような取組が有効でありまして、例えば、スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム等を通じて、都としても支援をしていくべきですが、見解を求めます。
◯吉村政策企画局スタートアップ戦略担当局長 知
の拠点である大学
の集積を生かし、様々な連携
の下、スタートアップ
の創出につなげることが効果的であり、都は来年度、大学が持つ優れた研究シーズを掘り起こし、事業化に向けた幅広い支援を行う新たな取組を開始いたします。
技術
の実証や知的財産権
の取得に要する経費など、事業化に向けた活動経費を幅広く支援いたします。これに加えて、事業計画
のブラッシュアップや、事業パートナーなど
のビジネス人材と
のマッチングを行うなど、経営面から
のサポートを充実してまいります。
民間支援機関やベンチャーキャピタルなど幅広い関係者と連携した取組により、大学発スタートアップ
の育成を進めてまいります。
◯藤井(あ)
委員 ありがとうございます。今ご答弁は、大学が、自分たちが起業家を雇うなどをすること
のところを支援していくというご答弁でありました。
この領域では、ビジネス人材を直接的に大学や研究室に送る、マッチングさせるような事業というものも考えていただきたいと思いますし、また長期的には、ビジネス系
の人材が技術をしっかりと学ぶリカレント教育というものも必要になると思いますので、そういうところもご検討いただければと思います。
続きまして、SusHi Tech Tokyoについてお伺いをいたします。
先日
のCity-Tech.Tokyo
のイベント、私も参加をいたしましたが、SusHi Tech Tokyo
のブースという
のがありまして、かなりインパクトがあるものでありました。東京
のスタートアップに世界
の注目を集めるツールになると大きな期待を持ったものであります。
私もこれまで何度も提案をしてまいりました、東京発
のスタートアップをまとめるワンブランドで
の戦略にも一致するものだと考えております。
今後、東京発
のスタートアップも巻き込みつつ、海外で
のテックイベント等に積極的に展開していくべきと考えますが、今後
の展開を知事に伺います。
◯小池知事 都市課題
の解決に向けまして、アイデアやテクノロジーで持続可能な新しい価値を生み出す
のがSusHi Tech Tokyoであります。この旗印
の下、開催いたしましたCity-Tech.Tokyoは、日本最大級
のグローバルイベントとなりました。
SusHi Tech Tokyo
のブースにおきましては、今ご指摘いただきましたように、のれんをくぐると、江戸から続く英知や、また、空飛ぶ車など最先端
の技術
の展示など、世界
の人々を引きつけて、東京
の魅力を発信する大きなアイコンになったと考えております。
東京
のプレゼンス
の向上に向けましては、こうした成果をさらに発展させて世界へ浸透させていく、そのことが重要です。
このSusHi Tech Tokyo
の下、スタートアップと共に海外へ打って出るなど、あらゆる人々と交わる中で新たな価値を創造して、東京
の成長へとつなげてまいります。
◯藤井(あ)
委員 ありがとうございます。しっかり進めていただきたいです。
海外
のスタートアップ
のイベントという
のは大体毎年、開催時期と場所という
のが決まっておりまして、例えば一月だったらラスベガス
のCES、二月は、ちょうど同じ時期にやっていましたけど、バルセロナ
のモバイルワールドコングレス、今、MWCといいますが、であったり、三月はサウス・バイ・サウスウエスト、六月はパリ
のビバテック、これは都庁
の皆さんも見に行ったということでありますが、こういうものを開催していますので、ぜひ東京
のスタートアップを引き連れて、あのSusHi Tech Tokyo
のブースを出せば、何だ、あれはと、外国
の皆さんも間違いなく話題になって、東京
のスタートアップ、こんなことをやっている
のかと注目していただけると思いますので、ぜひそういったことも考えていただきたいと思います。
また、次回、City-Tech.Tokyoは、来年五月に臨海部で実施するということでありまして、これはご提案なんですけれども、いっそ、イベント
の名前もSusHi Tech Tokyoにされてもいいんじゃないかというふうに思いました。ぜひご検討いただければと思います。
続きまして、話が全く変わりまして、宗教二世へ
の支援について質問させていただきます。
私たちは、宗教二世当事者から話を聞かせていただきまして、先般
の代表質問では、宗教的虐待
のQ&A、厚生労働省が出しました、こちらをホームページに掲載して、そのホームページにアクセスできるよう、案内カードを通じて周知すると
の答弁をいただきました。必要な取組とこちらは評価をしております。
一方で、子供自身が虐待と認識をしていないと、その案内カードだけでは、そこから先につながらない
のではないかと心配をするところであります。実際、虐待相談
のうち、子供本人から
の相談は全体
の約一%程度だと聞いております。
親
の宗教信仰も含め、子供本人が家族と
の関わりで悩み、傷ついている場合に、何が虐待に該当する
のか気づくことができるよう、児童虐待に係る情報が直接子供に届くような周知をさらに工夫すべきと考えますが、都
の見解を伺います。
◯西山福祉保健局長 都は、十一月
の児童虐待防止推進月間を中心に、児童相談所と子供家庭支援センターとが連携して啓発グッズを街頭で配布するなど、広く都民に対して普及啓発を実施してございます。
児童虐待を防止するには、子供自身が虐待について理解し、相談、支援先へ連絡できるようにすることも重要であることから、今後、虐待に該当する事例等を分かりやすく記載した啓発ツールを作成し、学校で子供たちに直接配布するなど、児童虐待防止
の取組をさらに進めてまいります。
◯藤井(あ)
委員 前向きなご答弁、ありがとうございます。宗教的なものも含めて、一目で虐待
の中身が分かるようなイラストや、例えば四こま漫画など、分かりやすく子供たちに届けていただきたいと要望させていただきます。
続いて、がん対策等についてお伺いいたします。
先日、地元町田市
の方々が中心となっている、がん
の治療中や診断を受けたママが集まる、がんママカフェに参加をさせていただきました。がん患者、家族は、大きな不安を抱えながら治療方法や生活、仕事
のことなど様々な問題に直面をしております。
カフェで様々な意見をいただきまして、やはりがん
の治療等に当たるときに、様々なところに情報が散在していてどこを見ていい
のか分からない、また、基礎自治体
の役所など相談に行っても、縦割りで、あっち
の窓口で説明して、次はこっち
の窓口で同じことを説明したりしてということで、たらい回しになってしまうというようなこともあって、疲弊してしまうという声がございました。
がんや治療に関する不安や疑問に的確に対応して、正しい情報を一元的に提供し、一元的に相談できる体制
の確保が必要と考えますが、都
の取組について伺います。
◯西山福祉保健局長 都は、がん患者とその家族
の療養上
の悩み
の解決や、都民
のがんに対する正しい理解
の促進に役立つよう、がんに関する情報を集約し、東京都がんポータルサイトで一元的に提供しています。
また、がん診療連携拠点病院等に設置されているがん相談支援センターで、治療をはじめ療養生活や就学、就労、利用可能な支援制度など、患者や家族
の様々な相談に対応しております。
今後、がんポータルサイトで治療と仕事
の両立など患者
の関心が高い情報をより分かりやすく提供するとともに、がん相談支援センターが一層活用されるよう、さらなる周知に取り組んでまいります。
◯藤井(あ)
委員 東京都
のこのポータルサイトは、実際、がんママカフェ
の皆さんに聞いてみたんですが、知らなかったという声や、たどり着くことがなかなか難しいよという声をいただきました。また、一部
の相談支援センターには電話がつながりにくいという声もいただいております。また、加えて、存在自体を知らない、病院独自
の患者サポートセンターと
の違いが分からない等
の声もいただきましたので、さらなる周知をお願いしたいと思います。
がん患者
の方は体力も落ちてきているところから、相談
のため
の窓口に出向くことがつらいという声もいただいております。
新型コロナウイルス感染症が進んだ中で、オンライン
の活用が進んできておりまして、相談支援についても活用すべきと考えますが、取組状況について伺います。また、そのことが当事者に伝わるように周知していくべきですが、併せて見解を伺います。
◯西山福祉保健局長 がん患者は、免疫状態が低下している可能性があることから、感染症にかかりやすく、重症化リスクも高いといわれております。
がん診療連携拠点病院等では、新型コロナウイルス等
の感染リスクを避けるため、オンライン相談
の取組が進められており、都は、必要な設備整備を支援するとともに、相談員に対し、具体的な相談場面を想定した実践的な研修を実施しております。
今後、がんポータルサイトにおいてオンライン相談について
の情報を提供するなど、がん患者とその家族に対する相談支援がより充実するよう取り組んでまいります。
◯藤井(あ)
委員 ありがとうございます。相談体制をしっかりとお願いしたいと思います。
あと、やはり声を聞いていて思った
のは、例えば治療していても保育園に入れないという声だったりとか、生活を支えるというところが非常に重要だと思いました。生活支援
の強化という
のは必要であると考えています。
その多くは、多分、区市町村が持っていると思いますので、そういった区市町村と連携した生活支援
の強化を、今後
のがん対策推進計画
の改定
の中で、ぜひ当事者
の声も聞きながら検討していっていただきたいと要望させていただきます。
続きまして、LGBT等
の施策について伺います。
昨年十一月に始まりましたパートナーシップ宣誓制度を契機として、都
のLGBT施策や差別解消
のため
の取組を東京レインボープライド、TRP等へブース出展して啓発すべきと考えますが、宣誓制度
の実績と併せて見解を伺います。
◯野間総務局長 性的マイノリティー当事者
の方々が自分らしく生き生きと生活していけますよう、当事者
の方々に寄り添いながら、多様な性に関する都民
の理解促進を図ることは重要でございます。
都はこれまで、啓発冊子
の作成やオンラインセミナー
の実施など、都民向け
の啓発等において当事者支援団体と連携をしてまいりました。
今後は、当事者支援団体が主催するイベント
の機会も活用し、パートナーシップ宣誓制度や相談窓口
の周知を図るなど、効果的な広報
の在り方について検討してまいります。
なお、パートナーシップ宣誓制度
の受理証明書
の交付件数は、二月末時点で六百六件となってございます。
◯藤井(あ)
委員 東京レインボープライドへ
の出展、前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひしっかり検討してください。
私も、去年、このレインボープライドで開始前
の宣誓制度
の紹介をして回りましたが、やはり大きな反響をいただきました。ぜひ当事者
の皆さんに都
の制度や差別解消
の取組を伝えていただきたいと思います。
また、将来的には、ぜひ、小池知事
のレインボープライドへ
の参加も期待をしているところであります。
また、交付件数ですが、我が会派
の龍円都議が十二月
の一般質問で確認したときは、たしか四百件程度だったと思うんですが、今回二百件さらに増えているということで、多分これ、これまで大阪が四百件で最大だったと思いますので、一気にそれも超えているという状況でありまして、それだけこの宣誓制度を熱望している人たちがいるんだということだと改めて確認をさせていただきました。
続きまして、デジタル関連について伺わせていただきます。
最近話題
のチャットGPTをはじめとする生成系AI、ジェネレーティブAIを活用した様々なサービスという
のが世界中で相次いで公開されておりまして、大きな注目を集めています。
生成系AI
の一つである対話型AIは、人
の問いかけに対して数秒程度で回答を得ることができるものでありまして、私も試してみました。例えば、私も小池知事についてちょっと聞いてみたんですけれども、都議を務めた後、都知事になられたとか、ちょっと間違った情報も入っていて、扱いは少し気をつけなきゃいけないなと思っているところなんですが、それを調べた数週間前とまた答えが変わったりとかしていて、やはり進化をすごくしていますので、ぜひこれは活用するべきだなというふうに思っております。
この対話型AIをはじめとする生成系AI、都民
の生活
の質
の向上や、職員
の業務効率化につながると考えておりますが、一方で、リスクもありまして、まずは職員で徹底して試してみて、アイデアソンを実施するなどして、新たな活用方法を検討すべきだと考えますが、都におけるこの生成系AI
の活用について、宮坂副知事
の見解を伺います。
◯宮坂副知事 生成系AIは、世界的IT企業などを中心に急ピッチで開発が進められています。
私も先日、生成系AI
の一つである対話型AIを使ってみましたが、複雑な質問に迅速に自然な文章で回答する機能に驚きました。
現時点では、質問によっては正確性や客観性が欠けるといった課題もありますが、学習を重ねることで精度が上がっていくと見込まれています。インターネット
の世界で
の検索サービス、SNSに続く三度目
の転換点となる、大いなる可能性を感じました。
都政でも、先進的な企業
の知見を得ながら、職員
の勉強会やアイデアソンなど、活用に向けた検討を進め、チャットボットなど
の都民サービスや、情報
の検索、文章
の要約など
の業務効率化など、幅広い分野で実践をしてまいります。
◯藤井(あ)
委員 例えばですけれども、論点
の整理にすごく使いやすいなと思ったので、こういった都議会
の審議、質問
の際にも、例えば論点整理として使って、実際、職員
の皆さんが整理するであったりとか、そういったこともできるんじゃないかなと思っております。ぜひ皆さん、徹底的に使っていただいて、どんなことができるか、その可能性をぜひ広げていっていただきたいと思います。
続きまして、GovTech東京に関連して伺います。
発達障害を抱える方々
の中には、独創性や高い集中力など特性を生かして企業で働く方も増えておりまして、障害者
の活躍促進に向けた取組が活発化をしております。
GovTech東京は、DXを推進する組織として、就労に困難を抱える発達障害
の方などが、デジタルならでは
の業務で活躍できることを社会に発信していくようにすべきと考えますが、見解を伺います。
◯久我デジタルサービス局長 GovTech東京は、東京全体
のDXを進めるため、斬新でイノベーティブなサービスを生み出す新たなプラットフォームを目指すものであり、その実現には、人材
の多様性、ダイバーシティが重要な要素となります。
例えば、高い集中力や正確性に強みを持つ発達障害
の方がプロジェクトに加わり、多様な人材がそれぞれ能力を発揮することで、品質
の高いサービスにつながることが期待できます。
オープンデータ化に向けたデータ整備やプログラム
のチェックをはじめとして、GovTech東京
の業務で
のトライアル実践を積み重ね、効果的な運用ノウハウを蓄積するとともに、社会に発信してまいります。
◯藤井(あ)
委員 ぜひGovTech東京で、デジタル分野における障害を抱える方
の働き方
の事例やケースをつくって、広く発信をしていくことで、埋もれてしまっている人材を掘り起こしていただきたいと要望させていただきます。
私はこれまで、都に対して、障害当事者を含むアクセシビリティー
のチームをつくって、都
のデジタルサービスを改善するということを提案してまいりました。
デジタルサービス
の開発に障害当事者
の視点を取り入れるなど、GovTech東京としてアクセシビリティーを意識した取組を展開していくべきと考えますが、見解を伺います。
◯久我デジタルサービス局長 障害
の有無や年齢などにかかわらず、都民
の誰もが使いやすいデジタルサービスを提供することが重要であることから、GovTech東京では、都庁各局
のサービスが、見やすさ、使い勝手
のよさなど、アクセシビリティーに配慮したものとなるよう、UI・UXデザイナーなど
の専門人材が技術的なサポートを行います。
また、障害当事者がシビックユーザーテスターとして開発プロセスに参画する仕組みを検討し、各局や区市町村に利用してもらうことなどにより、誰もがデジタル
の恩恵を受けること
のできる社会
の実現に貢献してまいります。
◯藤井(あ)
委員 障害当事者をシビックユーザーテスターとするということでありまして、それ自体は非常に評価をするものであります。
一方で、ぜひ、要件に合う方、採用できる方がいれば、直接
の雇用も進めていただきたいと要望させていただきます。
続いて、つながる東京について伺います。
都は、つながる東京
の実現
の中で、一つ
のアカウントで世界中どこでも安全にフリーWi-Fiを利用できるオープンローミング
の活用を検討しています。
オープンローミングWi-Fiを、都有施設だけでなく、整備が遅れている区市町村
の施設において、通信環境を調査した上で支援するとともに、民間施設を含めて展開させていくべきと考えますが、今後
の取組をお伺いします。
◯久我デジタルサービス局長 国際規格であるオープンローミングWi-Fiは、セキュリティが高く、一度登録すれば、導入済み
の全て
の施設で再度
の登録なしに使えるなど、都民や旅行者
の利便性が大きく向上いたします。
このため、都は、オープンローミングWi-Fiを広く公共施設等に導入することを、有識者等が参画する協議会で検討しております。
来年度は、先行して災害時
の拠点となる都立学校など約三百三十か所を対象に整備を進めてまいります。
また、区市町村
のニーズを踏まえた技術支援を行うとともに、民間事業者ともオープンローミング
のメリットなど
の共有を図ってまいります。
◯藤井(あ)
委員 ありがとうございます。ぜひ民間事業者を入れたオープンローミング推進
のため
の会議体をつくるなど、取組をお願いいたします。
続きまして、地元
の町田市に学校
のWi-Fi
の状況を確認いたしましたところ、市内
の学校では、GIGAスクール
の対応等で普通教室に関してはWi-Fi
の環境は整い、一人一台環境で学ぶことができているが、特別教室や体育館、こういったところはWi-Fi整備が進んでいないということであります。
特別教室や体育館は災害時
の避難先にもなっておりまして、Wi-Fi整備という
のは災害時にも有用なものとなりますので重要です。
先ほど
のオープンローミング
の視点も踏まえて、防災
の観点からも、小中学校
の特別教室や体育館をはじめ区市町村
の避難所でWi-Fi整備を進めるべきと考えますが、取組を伺います。
◯野間総務局長 都はこれまで、関係各局が連携し、避難所に指定されている都有施設へ
のWi-Fi整備を積極的に進め、その設置拡大を図ってまいりました。
こうした取組に加えまして、来年度から、公立小中学校
の特別教室や体育館、公民館など、地域
の実情に応じて指定される避難先に、オープンローミング等に対応したWi-Fiを整備する区市町村に対し、その費用
の一部を補助する事業を新たに実施いたします。
◯藤井(あ)
委員 小中学校
の特別教室でも利用可能であるということでありまして、前向きなご答弁をありがとうございます。
我々
の会派
のデジタル推進PTで、こういったつながる東京、公民館などもしっかりと整備してくれといったことが、一歩一歩、実現しているということを確認させていただきました。
世界では、イーロン・マスクさんが設立をしたスペースX
の衛星通信サービス、スターリンクというものが普及をしつつありまして、皆さんも、ウクライナで
の戦争
の際に、ロシアによって地上
の通信インフラが破壊されたウクライナで、スターリンクによって通信が可能になったという事例を聞いたかもしれません。
日本でも、災害時に地上
の通信インフラが深刻な被害を受ける可能性が懸念されておりまして、検討すべきと考えます。
新たな通信サービスを利用して、災害時において通信を維持するため
の仕組みとして活用を検討すべきですが、見解を伺います。
◯野間総務局長 災害時に区市町村や防災機関等と
の通信を維持するため、都は、震度七程度
の地震にも耐えられる独自
の防災行政無線を整備しており、さらに、バックアップとして静止軌道衛星による通信も利用してございます。
来年度は、これらに加え、低軌道衛星による通信を活用いたします。この通信方法は、大容量
のデータ伝送が可能であるほか、通話遅延も少なく、場所を選ばず機動的に通信機器を設置できるなど
のメリットがございます。
災害時における有効な活用方法を検証するため、総合防災訓練など各種訓練において、高画質
の画像や動画
の送受信を行うなど、通信
の安定性や安全性等を確認してまいります。
◯藤井(あ)
委員 新たに検証するということでありまして、こういったことが実現できれば、例えば災害が起きたときに、トラックに機器を積んで持っていけば、避難所でインターネットが使えるなどできるかと思いますので、しっかりと検討いただきたいと思います。
また、この新たな衛星通信に関しては、今後、国内
の企業もかなり力を入れていますので、併せて検証をお願いいたします。
続いて、ちょっと順番を変えまして、カーボンニュートラル
の実現に向けて、サプライチェーン
の中で重要な役割を担う中小企業
のGXについて伺います。
昨日、我が会派
の代表質問で、知事から、都内
の中小企業
の排出量取引に対する新たな支援について答弁がありましたが、具体的な取組内容について伺います。
◯坂本産業労働局長 都は来年度より、中小企業等が削減したCO2排出量を、市場システムを通じ取引ができるよう、後押しを開始いたします。
具体的には、中小企業が、国内
の排出量取引、J-クレジット制度
の市場に提供するクレジットをつくるため、CO2
の削減
の計画策定からその実施に関し専門家が助言を行います。
また、排出削減に役立つ設備導入に必要となる経費
の五分の四に助成を実施いたします。
さらに、中小企業が市場からクレジットを調達する場合には、その費用
の二分の一に助成を行うとともに、一定
の成果を上げた際、金融機関から
の低利融資を可能とする仕組みも設けることといたします。
◯藤井(あ)
委員 続いて、国際金融都市東京
の実現
のために質問をさせていただきます。
新興
の資産運用業者、いわゆるEM
の育成という
のは極めて重要でありまして、日本ではなかなか進んでいない現状があります。
都は、EMPというプログラムを進めているところであります。
このエマージング・マネジャー、EM
の成長には、都
の官民ファンド
の運営事業者にEMが参加できるようにすべきと考えますが、こうした点も含め、EM
の成長機会をつくっていくためにどのように取り組んでいく
のか伺います。
◯児玉政策企画局国際金融都市戦略担当局長 新興資産運用業者
の成長には、創業初期
の段階において、いかに運用資金を獲得できるかが鍵となります。
創エネ・蓄エネ推進ファンドをはじめ、来年度
のファンド運営事業者
の募集に当たっては、新興資産運用業者
の育成という視点を加味して取り組んでいきます。
また、海外機関投資家と
のマッチング機会を創出する事業では、今年度、実際に運用資金
の獲得につながった成功事例が生まれています。
フィンシティー・トーキョーと連携し、機関投資家から
の認知度
の向上や、運用資金
の獲得に向けた新たな取組にも今後挑戦していくことで、新興資産運用業者
のさらなる成長機会
の創出に取り組んでまいります。
◯藤井(あ)
委員 ぜひ、都がこのEM
の育成に本気であることを国内外に示してほしいと思っておりまして、できることを総動員してください。
今
のファンド
のご答弁に加えて、また、EM育成
のため
のファンドをつくることも検討いただきたいと思います。
国際金融都市東京
の観点では、外国企業誘致も重要です。金融系外国企業誘致については、量でなく質
の高い企業を誘致していくべきと、これまで一般質問でも扱ってまいりました。
また、City-Tech.Tokyoと連携した有望な海外スタートアップを誘致するなどもご提案をさせていただいております。
第四次産業革命関連
の外国企業誘致についても質を担保し、確実に都内進出を実現していくことが重要と考えますが、今後どう対応していく
のか、都
の見解を求めます。
◯児玉政策企画局国際金融都市戦略担当局長 これまでは、第四次産業革命関連分野
の誘致対象企業
の選定に当たり、技術、サービス
の先進性や都内で
の実装
の可能性、あるいは都内企業と
の協業
の意思
の有無といった視点を重視してきました。
来年度は、これら
の視点に加えて、東京へ
の進出
の実現性を高める観点から、従業員数や資金調達ラウンドにおける成長ステージ、累計調達額等を考慮して、総合的に判断することといたしました。
さらに、こうした外国企業
の東京で
の確実な拠点
の設立に向け、ビジネスコンシェルジュ東京
の機能を再編し、伴走型
の支援を強化するとともに、専門家へ
の相談費用、人材採用経費、オフィス初期費用
の補助を新たに創設することといたしております。
◯菅原副
委員長 藤井あきら理事
の発言は終わりました。(拍手)
──────────
◯菅原副
委員長 斉藤やすひろ
委員の発言を許します。
〔菅原副
委員長退席、高倉副
委員長着席〕
◯斉藤
委員 初めに、東京都
の生物多様性戦略について質問をします。
このコロナ禍
の中
の二年間で世界を見ますと、もう一つ
のCOPといわれるCOP15が開催されておりました。二〇二一年、中国
の昆明市で、そして、昨年暮れにはカナダ
のモントリオールで開催されたこの国際会議、生物多様性を議論する締約国会議ですが、日本も当然参加しております。
ここで大事なことが決まりました。生物多様性が回復軌道に乗ること、保全だけでなく回復軌道に乗せること、そして、各国が力を合わせて、陸や海
の国内
の三〇%
の保全を、保護を行うというサーティー・バイ・サーティーという国際合意がなされました。
これを受けまして、国も、次期国家戦略を間もなく、この三月中に発表する予定でございますが、続いて、東京都も、東京都
の生物多様性地域戦略を改定すると仄聞しています。
この戦略に当たりましては、SDGs
のときと同様に、啓発と機運醸成が極めて重要でございまして、私は、この生物多様性
の保全、回復
の鍵を握る
のは都民お一人お一人、そして、企業や全て
の方々を巻き込んで
の危機
の共有と実践行動だと思います。
私は、地元
の目黒区で、生物多様性に配慮したまちづくりを目黒区が掲げておりますけれども、我が党が推進してできました江戸
のみどり復活事業、こういった補助金を活用しながら、小学生や地元住民
の参加型
の様々な活動をしております。
私も、その一つ、区立
の菅刈公園というところで行われておりますNPO法人菅刈ネット21、私も会員でございますが、一緒になって、生物多様性
の環境学習をしたり、樹林調査を子供たちとしたり、そういう地道な活動をしてまいりました。
他方、生物多様性
の保全、回復は、経済活動と密接に関わってきます。そして資源循環
の取組とも関わっておりまして、環境団体やボランティア
の方々だけでなく、企業など経済
のあらゆる担い手と共に、気候変動
の問題と一緒に取り組むべき重要課題であります。
先月、G-NETS及びCity-Tech.Tokyoが開催されまして、環境が重要なテーマになったと伺っております。
人類
の持続可能性
の鍵を握っている
のは都市である。そこで、気候変動問題と並ぶこの重要課題に当たっても、東京都がリーダーシップを発揮していくべきと思っております。持続可能な社会
の創出に向けて
の知事
の決意をお伺いします。
◯小池知事 「未来
の東京」戦略が目指す持続可能で生物多様性に富んだ都市をつくるためには、今を生きる私たち、我々が共通
の課題認識
の下で行動を起こさなければなりません。
昨年末
のCOP15では、二〇三〇年までに生物多様性を回復軌道に乗せるため、ビジネス分野で
の取組強化が盛り込まれるなど、多様な主体による行動
の加速が今後
の鍵を握っていると、ご指摘
のとおりであります。
先日開催いたしましたG-NETSやCity-Tech.Tokyoでは、各国
の都市やスタートアップなどが参加しまして、生物多様性を含む環境分野
の知見と技術
の交流など、東京から新たな価値を世界へと発信をいたしました。
こうした国内外
の動向も注視しながら、新たに策定をいたします生物多様性地域戦略を踏まえて、都民、NPO、企業、大学等、多様な主体と連携して、生物多様性
の保全と回復など
の取組を進め、持続可能な社会を実現してまいります。
◯斉藤
委員 環境先進都市
の知事といたしまして、ぜひ力強いリーダーシップを発揮いただきたいと思います。
この東京都生物多様性戦略
の策定におきましては、今、都民と共に中小企業
の取組が特に重要になると考えます。これら
の企業は、生物多様性
の恵みを商品やサービスなどとして広く提供し、私たち
の暮らしを支えてくれています。
企業活動において、原材料
の調達など
のサプライチェーン
の中で、生物多様性へ
の配慮は重要です。こうした取組に加え、例えば飲料水メーカーが採水地となる山林を保全し、地下水を涵養する取組は、同時に土砂災害
の防止にもつながっていくわけです。
このような自然
の機能を活用した社会的課題解決に寄与する取組であるネーチャーベースドソリューションズ、いわゆるNbS
の視点も、生物多様性に配慮した企業
の活動として重要であるとともに、そうした企業活動を消費者である都民が知ることで、生物多様性に配慮したエシカルな商品選択など
の行動につながっていくと考えます。
そこで、こうしたNbS
の取組について、多く
の企業が実践できるよう促すべきと考えますが、都
の見解を伺います。
◯栗岡環境局長 企業によるいわゆるNbS
の取組を推進するためには、その意義や重要性を企業が理解し、実践できるよう、都は、啓発や機運醸成を行っていくことが重要でございます。
現在策定中
の地域戦略では、緑地における雨水浸透や植物
の蒸散作用など、自然が有する多面的な機能を、防災や暑さ対策など、様々な社会的課題
の解決に活用するNbS
の取組を広めていく必要があるとしてございます。
そのため、来年度新たに、NbSを実践している企業
の取組事例をホームページ等で紹介するとともに、実践企業が参加する普及啓発イベントを開催してまいります。
この中で、取組
のきっかけや内容とその効果などを幅広く収集、発信し、企業
の機運醸成と都民
の意識向上を図ってまいります。
こうした取組によりまして、NbSを実践する企業
の裾野を広げ、自然と共生する社会を目指してまいります。
◯斉藤
委員 NbSという言葉は難しいですが、要するにグリーンインフラとか、そういう大きな話以外にも賢く消費をすることで、そうした生物多様性に対する配慮ができるということであります。
中小企業はどうでしょうか。中小企業
の経営者は、現場
の日々
の仕事を回す人材だけでなくて、今は金融機関を相手にSDGs融資ですとか、デジタルですとか、脱炭素ですとか、様々な新しい言葉に閉口している方も多くおられます。J-クレジット、大変これも理解が大切です。
こうしたデジタルや脱炭素など、ESG投資
の潮流を踏まえた中長期
の課題に対応できる人材
の確保、これを競って今求めている企業があります。
私は、創業から約八十年にわたり続いてきた中小企業
の経営者が、こうした時代に後継者がいない、社内で育てる時間はなかった、今さら社外から確保したいけれども、ノウハウも資金力もないというふうに嘆いているお声、これ、相手は信用金庫
の支店長に話している話でしたが、そうした姿を見てまいりました。
都議会公明党はこれまで、この孤独ともいえる経営者
の右腕となる、経営者
の支援
の視点から、人材確保
の仕組みづくりを繰り返し都に求めてまいりました。
昨年
の第三回定例会で
の我が党
の質問に対して、都は、支援を検討すると明言し、そして、来年度、その予算案にデジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション
の時代を担う専門・中核人材戦略センター事業として一億二千万円を計上したことを評価します。
都は、企業から
の相談を待つだけでなくて、担当者が企業に出向いていって、そしてその悩みを聞き、経営面
のサポートができる機関とも連携しながら、この人材
のマッチングから定着まで着実に支援をしていくべきであります。新しい専門・中核人材戦略センター
の具体的な仕組みを伺いたいと思います。
◯坂本産業労働局長 中小企業が新たな事業展開や社内
の体制整備
の中心となる人材確保を図ることは、経営上
の重要な課題でございます。
こうした中核人材
の確保を目指す中小企業から
の相談に応じ、都は、採用
の方法やその計画づくりに関し、窓口等で様々な助言を行ってまいりました。
来年度は、金融機関や経済団体などと協力し、専門家が中小企業に出向き、中核人材
の必要性を説明した上で、そのマッチングから定着までを一貫してサポートいたします。
また、採用に当たり民間
の人材紹介
のサービスを利用する場合等に必要な経費に対しまして、最大三分の二
の助成を行います。
さらに、大企業などで力を培った人材とその採用を図る中小企業と
の交流会なども開催いたします。
これによりまして、中小企業
の中核人材
の確保を後押ししてまいります。
◯斉藤
委員 環境
の話から急に産業労働局
の局長
の話ということで、えっ、どうしてと思ったかもしれませんが、時代はこういうことでありまして、この中小企業
の経営者
の側に立って、そうしたことが分かる人材を、力
のある人材をマッチングさせる、それを東京都はぜひとも推進していただきたい。
雇用就業部と、そして商工部が一体となって、金融機関などは、商工部
の方が顔が見える関係があるかと思いますが、しっかりとこういった事業を推進して、企業を応援していただきたいと思うわけでございます。
続きまして、防災関係でございます。
近年、毎年
のように記録的な大雨に見舞われる中、全国で多く
の甚大な水害が発生しています。
私
の地元目黒区を流れる目黒川は、今でこそ桜
の名所、間もなく桜まつりが久しぶりに開催されますが、こうした目黒川、過去を遡れば、幾度となく浸水被害が発生してきた暴れ川でございました。大きな被害をもたらした話を住民
の方々から伺っております。
平成に入りまして、平成十四年に荏原調節池が完成してからは、幸い、川から
の溢水は発生しておりませんけれども、近年
の豪雨
の状況を踏まえますと、水害対策は喫緊
の課題でございます。
都においては、TOKYO強靱化プロジェクトを策定いたしまして、激甚化する風水害から都民を守るため、河川整備をさらに推進することとしています。
こうした背景を踏まえ、今年度事業化した新たな目黒川流域調節池につきましても、着実に進めていくことが重要であります。
この調節池は、環状七号線
の地下広域調節池と接続をして整備するものと聞いています。環七
のこの地下調節池は、白子川、石神井川、神田川
の各流域にまたがっていて、調節池
の容量を相互に融通することで、時間百ミリ
の局地的短時間豪雨にも効果を発揮するというふうに聞いております。
この効果
の大きい環七
の地下広域調節池と目黒川流域
の調節池とを連結することで、治水上
の安全性がさらに高まるものと期待をしております。
そこで、目黒川流域調節池につきまして、環七
の地下広域調節池と連結することによる効果及び令和五年度
の取組について伺います。
◯中島東京都技監 仮称目黒川流域調節池は、年超過確率二十分の一規模
の降雨に対応するため整備するものでございまして、河川整備計画に位置づけた上流三支川
の調節池をトンネル式で一体的に整備する貯留量約四十七万立米
の施設でございます。
本調節池は、環状七号線地下広域調節池と連結することで、総容量約百九十万立米
の施設として機能いたします。これにより、調節池容量
の相互融通機能が目黒川流域まで拡充され、より広範囲
の豪雨へ
の対応も可能となります。
令和五年度は、引き続き、将来
の地下河川化も見据え、立て坑
の構造や工法
の比較検討などを進めますとともに、関係機関と
の協議などを実施してまいります。
こうした取組により、豪雨に対する安全性を高めてまいります。
◯斉藤
委員 この白子川、石神井川、神田川、そして目黒川
の四つ
の流域にまたがっている、安全度が向上することが分かり、大いに期待する、評価をするものでございます。
都は現在、気候変動を踏まえた河川施設
のあり方検討
委員会において、地下河川を含めた新たな整備手法
の検討を進めていると聞いております。
私としては、この環状七号線地下広域調節池や目黒川流域調節池がつながって、洪水を東京湾まで導いて海に出していく、この地下河川がいよいよ動き出すんだなと、大いに期待をしているものでございます。都民
の生命、安全・安心を確保するため、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。
続きまして、マンション防災について質問したいと思います。
TOKYO強靱化プロジェクトでは、マンション住民には、地域避難所へ
の避難抑制、そして、在宅避難が継続と明記されております。在宅避難が可能となるようなマンション住民
の防災意識
の向上と総備蓄
の促進が課題となるわけであります。
これまで総務局は、東京防災セミナー、こういったものを企画実施してまいりましたが、都内マンション数は、平成二十九年度
のデータでは約五万棟もある中で、このセミナー
の参加枠は三百四十件にすぎない。今後、都は、セミナー
の内容を見直し、さらに質を上げることで、受講者を増やしていくことが必要と考えますが、都
の見解を伺います。
◯野間総務局長 都はこれまで、東京防災学習セミナーや東京防災ホリデーセミナー
の中で、マンション防災
のコースを設け、マニュアル作成や備蓄
の必要性などについて
の講義を実施してまいりました。
今年度公表した新たな被害想定では、長期間エレベーターが停止したり、トイレが使えなくなるなど、マンションにおける様々な防災上
の課題が示されました。
このため、来年度は、マンション防災について、従来
のセミナー
の内容を充実させ、マンションに精通した専門講師を派遣するとともに、最新
の情報も取り入れながら、より質
の高い講義を実施してまいります。
◯斉藤
委員 この防災セミナー、自治会や町会
の方々などにももちろん呼びかけておられますが、オーナーズマンション
の場合は
管理組合が非常に重要だと思います。まずはこの組合
の方々が積極的に受講していくことが重要。
そして、できれば全体を一つにまとめるんじゃなくて、コースがある
のは分かっているんですが、マンションに特化した、そういったセミナーをこの四月から、もう待ったなしで開始していただきたいと要望しておきたいと思います。
日常的にマンション
管理組合や
管理会社及び不動産業界と顔が見える関係な
のは一体誰なんでしょうか。総務局総合防災部には限界があります。私は住宅政策本部であると考えております。
そこで、マンション防災を徹底するためには、平時からマンション施策を展開している住宅政策本部
の取組を、総務局総合防災部や関連団体と連携しながら一層強化するべきであると思いますが、都
の見解を求めます。
◯山口住宅政策本部長 都は、分譲マンション
の適正
管理や円滑な再生
の促進を通じまして、良質なマンションストック
の形成を図ってまいりました。
来年度は、耐震化
の取組
の強化に加えまして、倒壊
の危険性が高いピロティー階
の改修等
の後押しや、
管理組合
の防災力向上等を支援する事業を開始するほか、名称を変更した東京とどまるマンション
の普及などに積極的に取り組んでまいります。
関係局や区市町村、マンション
管理に関わる団体等と緊密に連携しながら、災害時における安全な居住
の持続に向けて着実に施策を展開してまいります。
◯斉藤
委員 東京とどまるマンション、すばらしい施策
の再構築だと思いますが、これは代表質問でも質問させていただきました。
災害時はトイレ
の問題が大変であります。
都は、簡易トイレなど
の備蓄支援だけでなく、例えば、排水管
の被害状況
の把握方法、これは簡易でもとにかく使えるか使えないかを即断しなきゃいけません。あるいは排水管
の早期復旧はどうしたらいいんでしょうか。工事事業者と
の連携はどうしたらいいんでしょうか。こうした在り方
の対処方法なども整理して、ぜひガイドラインをつくるべきと提案をしておきたいと思います。
次に、住まい
の問題では、空き家対策について質問したいと思うんですが、都内
の世帯数は二〇四〇年を境に減少していきます。
現在、既に六十五歳以上であって、高齢者単身世帯が住む戸建てとマンション
の持ち家
のことを空き家予備軍というふうに呼んでおります。今後ますますその増加が懸念されます。
東京都は、東京における空き家施策実施方針を公表したところですが、この空き家予備軍、二つ
の老いです。住んでいる方と建物
の二つ
の老いが同時に進行していく。所有者
の高齢化については、住まい
の終活ともいえる、相続、売却、賃貸、いろんな悩みがありますが、こういうことに関しまして、所有者や相続される方が抱える課題へ
の対応が重要でございます。
都は、ワンストップ相談事業を実施しておりますが、専門家
の派遣なども行っております。評判もいいです。感謝
の声もあります。その一方で、やはり相談実績を見ますと、まだまだ十分とはいえない数字です。相談窓口があっても、都民に伝わって、それが活用されなければ、ない
のと同じ。
そこで、この事業を都民にもっと知ってもらい、さらに活用していただくよう取り組むべきと考えますが、都
の見解を伺います。
◯山口住宅政策本部長 これまで都は、民間事業者が行う空き家ワンストップ相談窓口へ
の支援を通じまして、相談対応を強化してまいりました。
空き家問題
の解決
のためには、相談対応
の実効性を一層高めていくことが不可欠でございまして、来年度は、旧耐震基準
の建物や地域活性化施設として
の利活用など、より困難度
の高い相談
の解決に対する民間事業者へ
のインセンティブを拡充いたします。
また、税務部門と連携しまして、本年六月に送付予定
の固定資産税等
の納税通知書に、新たに空き家
の利活用に関するチラシを同封して啓発を図るとともに、ワンストップ相談窓口
の活用を促すことによりまして、相談窓口
のさらなる利用促進を図ってまいります。
◯斉藤
委員 主税局と連携しながら納税者
の方に固定資産税──これ活用がしっかりしていないと税が上がっていくという今法案が国会でも用意されているようでございます、三月三日に閣議決定、ニュースになっておりました。そういった情報をどうやって届けるかということ
の一つ
のアイデアですばらしいと思います。
目黒区
の場合は、特定空き家
のように全く放置されている空き家という
のは本当にないです。大体、相続
の関係ですとか、リフォームを希望する方が多い地域でございます。
適切なリフォームを行うことで、住まい
の健康寿命というか、長く住み続けられる家にしていくことも重要であるわけですが、このリフォームに関しましては、目黒区では独自
のリフォーム補助金、助成金をつくっております。これを拡充してほしいという声がある一方で、東京
のリフォームに関するというか、耐震化、省エネ化、バリアフリー化など様々な支援事業があるんですが、書類が多くて、申請手続も分からないし、また、事業者
の選び方が分からない、だまされたらどうしよう、そういった声があるわけです。
そこで、都民が安心して住宅リフォームに取り組めるよう、普及啓発を強化するべきであると思いますが、都
の見解を求めます。
◯山口住宅政策本部長 都はこれまで、都民が安心して住宅リフォームを行えるよう、ガイドブック等により普及啓発を行ってまいりました。
今般、リフォーム
の促進に向けまして、計画から工事等
の流れに沿って、補助金や相談窓口など
の情報を分かりやすく紹介する内容に全面改定いたしました。
今後、区市町村や東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム
の会員団体等と連携しまして、都民へ
の普及啓発に取り組みます。
あわせまして、リフォーム後
の戸建て住宅をモデルハウスとして公開する取組におきまして、都民
の主要な居住形態であるマンション等も対象に加えるなど、リフォーム
の効果を体感できる場を広く提供してまいります。
◯斉藤
委員 この愛着
のあるおうち、こうした住まいに世代を超えて住み続けていくということはとても大切なことなんですが、多く
のケースは既に家族はほか
のところに住まいがあって、相続人であるんですけど、そこには今さら住めないという方もおられます。
その場合には、当然売却をしたい、流通に流したいというニーズが生じるわけですが、なかなか日本という
のは、新築に対しまして既存住宅
の流通がなかなか難しい、広まっていません。
そこで、都として、売りに出したいという物件があった場合に、既存住宅
の流通促進に向けた取組を強化するべきであると思いますが、最後にこれ、空き家関係で聞きたいと思います。
◯山口住宅政策本部長 既存住宅
の流通促進に向けましては、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴情報
の三つ
の仕組み
の活用とともに、既存住宅
の価値
の適正な評価が重要でございます。
都はこれまで、既存住宅
の売買に当たって参考となるポイントをまとめた東京既存住宅ガイドブックなどによる普及啓発を進めるとともに、国に対して、既存住宅流通
の活性化に向けた提案要求を行ってまいりました。
来年度は、民間事業者によります既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価
の下で販売する取組や、建物状況調査等
の三つ
の仕組みに関する普及啓発
の取組に対する支援を開始しまして、都民が既存住宅を安心して売買できる市場環境
の整備を図ってまいります。
◯斉藤
委員 しっかりこの空き家
の未然防止に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
続きまして、自由が丘
のまちづくりについて質問したいと思います。
自由が丘、皆さんどのようなイメージを持たれるでしょうか。これは日本最大級
の商店街がもちろん広がっているんですが、古くは文化村といって、多く
の作家、青い山脈など
の石坂洋次郎さん、陽
のあたる坂道という名作がありますが、昭和
の初期から、非常に地域
の方々が愛し、そして愛されてきた自由が丘、そのまちが今、まち全体が古くなっている。
建物
の老朽化、車歩道は非常に未分離であり、なかなか人と車が共生できない。商業施設
の活力維持も課題です。そうした中で、待っていられないということで、民間再開発が先行して進み始めています。
まち
の声を聞きますと、歩行者が安心して歩きやすい環境にしてほしい、商店街を南北に分断する踏切を改善してほしい、除却してほしいというか、立体化してほしい、はしご車など緊急車両が通れない非常に桁
の低い架道橋というものが電車
のところにありますけれども、これを改善してほしいなど
の声が多く寄せられております。
こうした民間
の動きや声を受けまして、地元目黒区は、緑豊かな、ウオーカブルなまちづくりに向けた自由が丘未来ビジョンというものを策定、発表いたしました。
そして、周辺
の道路や鉄道といった都市基盤と一体となることを目指して、まちづくりと一体的に取り組むことを目指しまして、自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想(案)というものを発表したところであります。今、議会でもそれが議論されていると思います。
私は、この駅周辺
の課題を総合的に解決するためには、都市基盤
の整備を含め一体的に取り組むことが必要で、特に東急大井町線と東横線
の二線に乗り入れがあり、さらに、まち
の更新には鉄道立体化について積極的に取り組んでいく必要があると考えています。
自由が丘駅周辺については、ウオーカブルなまちづくりを進めるためにも、鉄道立体化が望ましい姿だと考えますが、まず、自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想
の策定に当たりまして、これまで東京都が行ってきた支援を確認したいと思います。
◯福田都市整備局長 東急大井町線、東横線
の自由が丘駅付近は、都
の踏切対策基本方針において鉄道立体化
の検討対象区間に位置づけられております。
鉄道立体化は、地域におけるまちづくりと大きく連動することから、地元区が主体となり、地域
の将来像やまちづくり方針等について検討する必要がございます。
また、本区間は、未整備
の都市計画道路と三か所で交差しており、道路整備計画と
の整合も、まちづくりと併せて地元区が検討していく必要がございます。
都は、地元
の目黒区が都市基盤整備構想案
の策定に向け、令和三年度から実施してきた検討に対し、国と共に助言を行い、技術的な支援を実施してまいりました。
◯斉藤
委員 目黒区がつくった構想ですが、国と東京都が技術的な支援をしてきたということでございます。東京都もしっかり入っているということです。
実は、この自由が丘駅周辺は、平成十六年度に策定された東京都
の踏切対策基本方針
の中には、鉄道立体化
の検討対象区間に選ばれています。選ばれていますが、策定から十五年が経過しているわけですね。
ウオーカブルなまちづくりや都市基盤強化を推進する国
の動向も含めまして、踏切を取り巻く環境は、この十五年間、十六年間
の間に大きく変わっているというふうに思います。
そこで、この踏切対策について
の来年度
の都
の検討内容を伺いたいと思います。
◯福田都市整備局長 都は、踏切対策基本方針策定後も鉄道事業者等と連携し、踏切対策を進めてまいりましたが、都内には千五十か所程度
の踏切が存在し、交通渋滞やまち
の分断など
の課題が残されております。
基本方針策定後十五年以上が経過し、各踏切
の状況や取り巻く環境は変化していると考えられます。
来年度、都は、基本方針における重点踏切を対象に現地調査を行い、これまで
の対策実績や、踏切問題
の改善状況を把握し、方針
の検証を行います。
◯斉藤
委員 何
のために調査するかというと検証を行って、分析をされて、新しい方向にまた踏み出していくことを期待したいです。
人中心
のまちづくりが重視される時代になりました。自由が丘が目指すべきウオーカブルなまちづくりを考える上で、商店街
の中心にある踏切除去によりまして、商店街
の分断を解消するメリットなど、自由が丘駅周辺における鉄道立体化
の必要性は、より一層高まっていると思います。
東急大井町線と東横線
の鉄道立体化につきましては、私
の地元目黒区
の悲願であります。隣接する世田谷区
の悲願でもあります。地域
の声やまちづくり
の機運上昇
の機会を捉え、早期事業化をするべきと考えますが、都
の見解を伺いたいと思います。
◯福田都市整備局長 都内
の鉄道立体化については、これまでも、地元自治体による沿線まちづくり
の検討状況や交差道路
の整備計画
の具体化などを十分に踏まえ、事業化等に取り組んでまいりました。
本区間は、東急大井町線と東横線
の三つ
の駅を含み、目黒区と世田谷区にまたがる区間
のため、両区が歩調を合わせて沿線まちづくり等に取り組むことが必要でございます。
来年度、両区は連携し、大井町線、東横線
の開かず
の踏切解消に向け、まずは調査などを実施すると聞いております。
都は、地元区が行うまちづくりや道路整備計画
の具体化等
の取組を引き続き支援し、適切に対応してまいります。
◯斉藤
委員 適切に対応という
のは、やるというふうに私には聞こえるんです。ぜひとも早期に事業化を望みたいと思います。
東急は新空港線、蒲蒲線もございます。空港に乗り入れていく路線がある。そして、三月十八日には相鉄線と東急が相互乗り入れいたしまして、東横線から新幹線
の新横浜に行けるようになる。こういった大きな変化が今起こっているわけでございます。
国際立地競争力
の強化、大田区も力を入れています。そうした観点からも、また、国も注目しているこの自由が丘駅周辺
の再構築、改めて鉄道立体化
の早期事業化を強く要望して、次
の質問に移りたいと思います。
次は、いよいよ始まりますワールド・ベースボール・クラシックでございます。
私は、日本代表
の優勝を心から応援していきたいと思います。そして、今年
の秋はどうでしょう。ワールドカップ・フランス大会二〇二三が開催される年です。ラグビー
のワールドカップ、秋には必ず盛り上がっていく、盛り上げていく、そういう決意でございます。
二〇一九年
の日本
の大会を契機に、都内各地
のラグビースクールへ入会される方が大変に増えております。私
の地元目黒も協会が発足し、スクール
の活動を開始しております。
小学生
のミニラグビー唯一
の全国大会は、ヒーローズカップという
のもございますが、そこ
のお手伝いもしております。
二〇一九年大会では、世田谷区ラグビースクールが優勝し、二〇二一年大会では、江東ラグビースクールが全国大会で優勝し、小池知事にも表敬訪問させていただいております。ありがとうございます。
今年
の関東地区大会は、私
の地元駒沢オリンピック公園で
の開催が決定しておりまして、主催者一同、大変喜んでいるところでございます。
しかしながら、なかなか競技をする場所、練習する場所もなく苦しんでいる中で、レガシーとして、ぜひともラグビー
の公式戦ができる新たな球技場建設を求める声が、二〇一九年前後からずっと寄せられてまいりました。
そこでまず、これまで
の進捗状況を伺いたいと思います。
◯中島東京都技監 都は、代々木公園など三公園
の球技場について、天候による影響を受けにくい人工芝を導入するとともに、ラグビーやサッカー
の公式試合
の基準に適合するよう、改修や新規整備を進めております。
昨年十一月には、代々木公園
の球技場
の改修が完了し、高井戸公園では、今年
の夏頃
の供用開始を目途に、新施設
の整備を行っているところでございます。
また、現在改修を進めております府中
の森公園につきましては、令和六年度に供用を開始する予定でございます。
引き続き、多く
の都民がスポーツに親しめる公園づくりに取り組んでまいります。
◯斉藤
委員 他
の競技もあります。ラグビー専用とはなかなかいえませんが、サッカーとともにどんどん造っていただきたいと思います。
二〇一九年
のワールドカップ東京
の開催に当たっては、都が被災地
の少年少女ラガーたちを東京にお招きして、都内
のラグビースクール
の代表と交流会を実施いたしました。
また、ワールドカップ
の翌年
の二〇二〇年からは、我が党
の提案を受けて、TOKYO RUGBY MONTH、少年少女へ
の育成、そして普及啓発など、そういったことを目的とした事業を実施いたしまして、東京
のラグビー
の機運
の醸成
の大きな力になったと確信しております。
来年度は、こうしたレガシーを引き継ぎまして、今年
のワールドカップ・フランス大会をきっかけに新たに少年少女がラグビーに親しめる機会を提供するとともに、被災地交流、三・一一を忘れてはなりません、二〇一九年ワールドカップ
の舞台として世界に復興をアピールする場ともなった岩手県
の釜石鵜住居復興スタジアムで、ぜひ実施することを提案いたしますが、都
の見解を伺います。
◯横山生活文化スポーツ局長 レガシーを継承し、東京
のラグビー機運を高める取組は重要でございます。
都は今年度、TOKYO RUGBY MONTHにおいて初めて、女子を対象とした交流体験イベントを代々木公園で行ったほか、東京
のリーグワンチームによるプレシーズンマッチを駒沢オリンピック公園に一万人
の観客を集めて実施をいたしました。
来年度は、体験会等を継続するとともに、ワールドカップ・フランス大会
のパブリックビューイングを実施し、機運
のさらなる醸成を図ります。
さらに、被災地と
の交流事業につきましては、岩手県で
の実施を計画しておりまして、被災地と
の絆がより強固なものとなるよう取り組んでまいります。
◯斉藤
委員 ぜひ岩手県と交流をいたしまして、防災教育なども含めて、大いに友情を温めていただきたいと思うわけです。
昨年十二月
の代々木公園
の女子
のイベントに私も参加をさせていただいたんですが、原宿駅近くで、とても私も日頃は行かないエリアでございましたけれども、参加した少女たちは大変に楽しそうでした。
ぜひとも地の利も生かしまして、今後は、神奈川、埼玉、千葉など
のガールズ
の、女子
のチームと
の交流イベントなども提案しておきたいと思います。東京協会と連携しながら行っていただきたいと思います。
続きまして、学校へ
の新聞複数配備について
の話をしたいと思います。
実は、民主主義
の教育におきまして、新聞というものはとても重要だということで、軽減税率
の対象にもなったわけですが、国は、主権者教育に新聞が果たす役割と重要性を認識して、学習指導要領にその重要性を明記するとともに、平成二十四年度から学校図書館図書整備等五か年計画で、地方財政措置を講じているところなんです。
それぞれ小学校二紙、中学校三紙、高校五紙と目標も決まっていまして、配備費用として百九十億円を地方交付税交付金として財政措置をしています。
また、東京都二十三区内では、新聞販売店で構成されております東京都
の新聞販売協同組合では、小中学校へ
の無償
の譲渡を行っているところなんです。
こうした状況
の中で、都は、今年度実施した子供読書活動推進に関する調査におきまして、都内
の公立学校で
の新聞
の配備状況を調査しておりまして、新聞
の配備率は小学校六〇%、中学校が七三・九%、高校が一〇〇%と、比較すると小中学校がまだ低いわけでございます。
そのため、今後、都内
の小中学校で
の新聞配備
の充実を図るべきと考えますが、都教育
委員会
の見解を伺います。
◯浜教育長 都教育
委員会では今年度、国
の学校図書館図書整備等五か年計画を踏まえ、都内公立小中学校における学校図書館等へ
の新聞
の配備状況と併せ、その活用状況を調査いたしました。
各学校では、国語、社会、総合的な学習
の時間における調べ学習等で
の活用を図るとともに、新聞記事と関連図書を並べて展示し、児童生徒
の興味、関心を喚起するなど、今回
の調査により様々な新聞
の活用事例が集められました。
今後は、国
の計画と併せ、これら
の活用事例について各学校に周知し、新聞配備
の促進が図られるよう、区市町村教育
委員会と連携して取り組んでまいります。
◯斉藤
委員 ぜひ寄附に頼らない形で、東京都下
の地方交付税
の交付金
の及ばない小中学校につきましては、各地域と協力して配備を推進していただきたいと思うわけでございます。
残り
の時間、ぜひ目黒
の都道についてお話をしたいと思うんです。
まず、補助二六号線、これは骨格幹線道路でございまして、目黒通りと駒沢通りを南北に結ぶ新設道路です。電柱
の地中化や広域道路ネットワーク
の形成など、様々な効果が期待されるんですが、これはもう始まってから十六年目を迎える年であります。
本区間
の開通は、目黒区民
の悲願でありまして、一刻も早い完成に向け取組を加速させるべきですが、この補助第二六号線
の現在
の状況と来年度
の取組について伺いたいと思います。
◯中島東京都技監 現在、目黒通りから駒沢通りまで
の七百六十メートル
の区間で事業中でございまして、令和五年一月末時点
の用地取得率は約九九%となっております。
このうち、駒沢通りから油面通りまで
の約四百六十メートル
の区間では、事業効果
の早期発現
のため、昨年六月に歩道部分を先行的に開放いたしました。
また、目黒通りから油面通りまで
の区間では、今年度、排水管設置工事を実施しており、来年度は、電線共同溝設置工事や街路築造工事などを進めることとしております。
引き続き、地元
の理解と協力を得ながら、着実に事業を推進してまいります。
◯斉藤
委員 時間が参りました。特定整備路線として、補助四六号線というものもあります。これは災害対応
のため
の道ですが、地域
の方々には大変に協力いただいています。信号機、横断歩道など
の設置も含めまして、ぜひご協力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
◯高倉副
委員長 斉藤やすひろ
委員の発言は終わりました。
この際、議事
の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時三十四分休憩
━━━━━━━━━━
午後三時五十分開議
◯小宮
委員長 休憩前に引き続き
委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
白石たみお
委員の発言を許します。
◯白石
委員 質問に先立ち、浜教育長に一言申し上げます。
こども基本条例に基づき、英語スピーキングテストに対する中学生
の声を聞くよう求めた昨日
の我が党
の質問に、浜教育長は、子供
の声につきましては聞き取り方について条例に定められているわけではないと答弁いたしました。都議会が全会派
の共同提案で成立させたこども基本条例
の趣旨を全く理解していない発言です。条例
の意義を軽んじ、冒涜する重大な発言であり、許されません。謝罪と撤回を厳しく求めます。
質問に入ります。
新型コロナウイルスは、オミクロン株
の出現以降、重症化率は低下しているものの、その感染力は季節性インフルエンザよりはるかに高く、第八波では過去最高
の死亡者数となりました。コロナ禍は、日本と東京における医療提供体制
の脆弱さを浮き彫りにいたしました。
医療現場は本当に深刻です。ある民間医療機関で働く看護師は、次
のように述べます。この三年間、外食も職員同士
の交流も、家族と
の関わりも制限されてきた。心身ともに限界。それでも、馬車馬
のように二〇〇%で働いて必死で医療を守ってきた。看護師
の仕事は、命を救う絶対に必要な仕事。でも、ハイリスクだけ背負って、使命感だけではやっていけない。認知症や障害者など、人手
のかかるコロナ患者や不採算医療を受け入れてくれる都立病院は、絶対に必要、都立病院は民間医療機関
の頼るべき存在だと。
ところが、小池知事は、都立病院を、都民
の多くが反対する中で昨年七月に独法化を強行いたしました。
知事に改めて伺います。都立、公社病院を独法化した理由と目的、何でしょうか。
◯小池知事 医療環境が大きく変わる中にありましても、安定的かつ柔軟な医療人材
の確保、機動的な運営によりまして、行政的医療をはじめとする質
の高い医療を提供する役割、これを将来にわたり果たすことと考えております。
◯白石
委員 知事は、行政的医療を将来にわたって提供するため
の独法化だと、このようにいってきました。さらに、職員が働きやすくなり、人も柔軟に確保できるともいってきました。ですから、これまで
の答弁や説明に重い責任、負っております。
独法化を中止してほしいという署名は、延べ四十万人を超えました。にもかかわらず独法化したわけですから、知事
の説明どおりに病院が運営をされているか、本日、検証していきたいと思います。
知事は、コロナ対応
のため
の独法化とも知事いわれました。パネル、今日、ご用意いたしました。パネルご覧ください。多摩総合医療センター
の感染症内科といえば、患者
の治療をはじめ院内
の感染防止対策
の心臓部となります。そのホームページを見ると、感染症内科
のスタッフ紹介が準備中となっております。こちらです。なぜ、感染症内科スタッフ紹介が準備中となっている
のでしょうか。
◯西山福祉保健局長 これに関しましては、この感染症科
の医師が、四年七月から他
の病院に転職いたしまして、本年二月には非常勤医師を確保しておりまして、六月には常勤医師二名
の体制となる予定でございます。
なお、先ほど、感染症内科に関しましては、病院
の心臓部という
委員のお話がございましたけれども、多摩総合病院における感染症内科
の中心業務は院内感染対策や職員
の感染症教育等でございまして、コロナ
の診療に関しましては、多摩総では総合診療科や循環器内科、内科系
の各診療科、救命センター、ICU等など、病院全体でコロナ対応をしてございます。
◯白石
委員 六月に採用予定ということですね。六月って遅過ぎるんですよ、今、三月ですから。どこが迅速、柔軟だと。しかもですよ、荏原病院も重点医療である感染症内科
の常勤医師が欠員です。募集中なんです。胸張っていうべき話なんかじゃないんですよ。
それでは、いつから準備中な
のかお答えいただきたいと思います。
◯西山福祉保健局長 ホームページを開設いたしました令和四年七月からでございます。先ほど申し上げましたとおり、本年二月に非常勤医師を確保しておりまして、六月には常勤医師二名
の体制となる予定でございます。
今後もしっかりと対応してまいります。
◯白石
委員 独法化した七月一日からです。独法化した日から、今、八か月、一年ずっと感染症内科
の常勤医師がいないということになりますね。
感染症内科
の概要では、令和四年七月一日付職員
の異動に伴い、診療内容、特色
の情報については確認中とされております。どのような立場
の職員がどこに異動された
のか、異動とは何な
のか、端的、明快にお答えください。
◯西山福祉保健局長 多摩総合医療センター
の医長が、ほか
の医療機関に異動する旨をお知らせしたものでございます。
なお、繰り返しになりますけれども、本年二月には非常勤医師を確保しており、六月には常勤医師二名を確保する予定でございます。
◯白石
委員 つまり、皆さん、独法化した七月一日に、感染症
の専門医である常勤医師が退職をしたと、その穴埋めが八か月間できず、ホームページにスタッフを紹介することができないということです。後ろめたいから、そういう長々長々答弁に立つと。
今日、パネル用意いたしました。お手元
の資料見ていただきたい。二〇二一年二月に発行した都立病院だより特別号では、多摩総
の前院長は、独法化後は、感染症
の専門医や看護師など必要なスタッフを柔軟に確保することで、より強固な医療提供体制を構築することができますと、大々的に独法
のメリットとして東京都は宣伝をしてきたんですね。柔軟に確保できるどころか、独法化したその日から一年近くも感染症内科
の常勤医師がいないということなんです。
知事、独法化したその日からこれまで感染症
の常勤専門医が不在で、一年近くも穴埋めができなかったと、ご存じだった
のかと、知事が感染症医療提供体制強化をするため
の独法化なんだといった話、全然違うじゃないかと。知事いかがでしょうか。(西山福祉保健局長発言を求む)知事ですよ、知事。
◯西山福祉保健局長 まず、繰り返し
のご答弁になりますけれども、多摩総合医療センター
の感染症内科
の中心業務は、院内感染対策や職員
の感染症教育でございまして、コロナ対応につきましては、病院全体で対応をしてございます。
また、都立病院
のコロナ対応につきましては、重症、中等症患者や新型コロナによる症状が軽くても重い基礎疾患
のある方、認知症など介護度
の高い方、妊婦、小児、障害
のある方、透析患者等、マンパワーを要する患者を積極的に受け入れているところでございます。
◯白石
委員 私、知事に聞いたんです。質問にちゃんと答えていただきたいと。質問しないことは答弁しなくていいんですよ。独法化前はばら色に描いて、実際は説明してきた責任、全く果たされていない、そう思うんですね。これだけじゃないんです。聞いていただきたい。
多摩総合医療センター
のERでは、二十四時間三百六十五日、様々な症状
の救急患者を受け入れ、重症化や急変
のリスクがある場合は、すぐに入院できるよう夜間救急専用
のER病棟、設置しております。これ大変優れた仕組みなんですね。十床
のER病棟には経験豊富な看護師が配置され、救命救急センター
の医師がすぐ駆けつけることができ、手厚い体制を取っております。職員からは、患者にとっても看護師にとっても最も安全なERだと評価をされております。ほか
の民間病院では難しい行政的医療であり、多摩地域
の最後
の命
のとりでです。さらに、このER病棟があることで、ほか
の一般
の病棟が夜間
の緊急入院を受けなくて済むため、看護師
の負担軽減にも大きく貢献しております。
ところが、ところがなんです。多摩総合医療センター
の経営陣は、今年一月に突然ER病棟を休止すると職員に発表いたしました。初めは閉鎖といっていたんですね。行政的医療である救急医療を支えるER病棟を休止しようと検討した
のはなぜか。理由を具体的に、端的にご説明いただきたい。
◯西山福祉保健局長 まず、ER病棟でございますが、ER病棟は、入院が必要な救急患者を一晩受け入れるため
の病棟でございまして、看護師
の配置体制につきましては、通常
の病棟
の三名、四名より、二名ということで薄くなってございます。
そこで、多摩総合医療センターでは、夜間救急体制
の強化を目的に、緊急入院患者
の受入れを、現在二名
の夜勤体制となっているER病棟から、四名
の夜勤体制へと手厚い配置とする病棟に変更することを検討し、救急患者
の円滑な受入れはもとより、医療安全
の一層
の向上や職員
の負担軽減が図られることを目指したものでございます。
◯白石
委員 皆さん、今
の答弁、看護体制
の強化だと、夜間
の安全性を高めるんだと、さらには職員
の負担も軽減する、こんな提案だったという答弁でした。ばら色ですね。もし本当にそうなら、職員
の皆さんも絶対賛成すると思うんですね。多摩総
の職員
の皆さん、賛成されましたか。
◯西山福祉保健局長 職員団体には、誠実に交渉を行うなど適切に対応してございます。
◯白石
委員 私は、多摩総
の皆さん、賛成されたかどうかを聞いているんです。どうですか。
◯西山福祉保健局長 職員団体とは、誠実に交渉を行うなど適切に対応をしております。
◯白石
委員 いえないんですよ。後ろめたいんでしょうね。
提案されてから直ちに、多摩総
の労働組合が緊急で取り組んだアンケート調査を紹介いたします。見ていただきたい。
調査結果
の一部、パネルにいたしました。ちょっと見えにくいかもしれませんが、見ていただきたい。知事や
委員の皆さんには、お手元に配布をいたしましたので参照してください。
調査項目
のER病棟閉鎖について
の賛否では、ER病棟閉鎖
の影響を受ける一般病棟
の看護師二百五十六名中二百五十五名、二百五十六名中二百五十五名ですよ、ER病棟
の閉鎖に反対で、ほぼ全て反対です。一〇〇%と書いてありますね。さらに、夜間緊急入院を受け入れたらミスや事故など
のインシデントを起こす可能性があるとした
のは、八割を超えております。これ
のどこが医療安全
の一層
の向上になるんですか。
職員
の負担軽減も目的だとおっしゃられました。先ほど
のアンケート結果見ますと、夜間緊急入院を受け入れることで考えられることとはということで、一般病棟、休憩が取れないが七割を超えております。さらに、食事が取れないは、およそ五割。休憩が取れず食事も取れなくなること
のどこが負担軽減になるんですか。労働強化じゃないですか。全くでたらめな答弁していると。
安全性
の向上とか職員
の負担軽減などといっている
のは、東京都と独法
の経営陣ぐらいですよ。現場
の声に耳を傾けず、今
の実情も理解しようとしない。断じて許されない。本当、許されない答弁だと。笑いごとじゃないんですよ。本当、許されないんです。厳しく指摘したい。このER病棟
の廃止は行政的医療
の後退だと、現場いっているんですよ。
知事は、行政的医療を将来にわたり提供するといってきました。それが、一年もたたずに約束を破るんですか。知事、今まで
の説明と違うんじゃないですか。お答えください。いや、知事ですよ。知事に聞いています。
◯西山福祉保健局長 ER病棟に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、夜間
の救急患者を一時的に受け入れる二名体制
の病棟でございます。そこ
の人員を、本来である病棟に配置することによって、病棟
の体制は四名体制とすることができます。そこ
の多く
の病棟で救急患者を受け入れるということになりますので、病院総体として
の救急患者を受け入れる体制は強化となります。救急医療
の後退というご指摘は当たらないと思います。
◯白石
委員 いや、ちょっと驚き
の答弁ですよ。ER病棟は一時的だと、一日だけなんだと、だから別になくしても大丈夫なんだと、そんな答弁でしたよ。行政的医療である救急医療を支えている
のがER病棟なんですよ。現場
の皆さんみんないっていますよ。それを廃止しようとしたんですから、紛れもない行政的医療
の後退じゃないですか。(発言する者あり)こじつけなんていっていますよね、自民党から。違うんですよ、現場
のことを見ようともしない、ひどい答弁だと。
ぜひ聞いていただきたい。どれだけ危険性が高まり、職員へ
の負担が増加する提案だった
のか、アンケート調査で寄せられた声、紹介いたします。
救命科、産婦人科、外科と状態が変化しやすい方がたくさんいるので、緊急入院を取ることは大きなミスや指示
の間違いなど大きな事故を起こし得る。
次
の方、入院中
の患者
のナースコール対応が遅くなる。緊急入院患者は急変
のおそれも高い。人員が必要、新人を含む一般病棟で受ける
のは非常に危険。
次
の方、夜間も受け入れられるようであれば退職をする。今でさえ食事する時間が取れない日が続いている。仮眠も取れなくなる。
別
の方、大げさでなく数分まとめて休むことすらできず、十六時間どころか超勤含めて二十時間休憩が取れず、休みを一切取らず、命に関わる業務を行う怖さが分かりますか。私たちは、人として休むという権利すら与えられない
のでしょうか。今現在は、事故を起こさず何とか回せている
のは、私たちが自分たちを犠牲にして患者を守っているということが分からない
のかと。
ほかにも紹介し切れないほど切実な声、出されています。しかも考えていただきたい
のは、これはもう三年近く、都
のコロナ医療
の中心となって多く
の患者を受け入れてきた病院
の職員
の声だということなんです。
このER病棟
の休止は、患者と看護師
の命を守る戦いとして、職員が一丸となって猛反対し、短期間で白紙撤回せざるを得なくなりました。なぜ、そのような提案となった
のか。患者
の安全性や職員
の負担軽減が本当
の理由ではないことは、これまで
の質疑で明らかだと思います。
ではなぜな
のか。私たちは、経営陣が職員に説明した資料、入手いたしました。パネルご覧いただきたい。これ表題に、看護職員夜間配置加算取得と書いてあります。局長いいですか、書いてあります。
パネル、もう一枚、次、ご覧ください。ここには、ER病棟、二人夜勤体制を解消と書いてあります。赤線引っ張りました。
伺います。ER病棟
の解消は、看護職員夜間配置加算を取得することが目的だったんじゃないんですか。
◯西山福祉保健局長 先ほどから答弁を申し上げておりますように、ERから
の看護師
の転換に関しましては、救急医療体制
の強化を目的として行ったものでございます。
◯白石
委員 強化にならないと、負担も増える、危険性も増える、みんないっているじゃないですか。
今しっかりと答えなかった。これ看護職員
の夜間配置加算を取得するためが目的だったんじゃないかと、私、今いいました。いいにくいんでしょうね。病院側
の資料で明らかなんです。
看護職員夜間配置加算とはどういうものか、まず皆さんにお伝えいたします。
夜間
の看護師を手厚くして、より患者
の安全も職員
の負担も減らす。これが加算
の目的です。そもそも、もし仮にこの目的に合った形で加算を取ろうとする
のであればいいことだと思います。しかしそうじゃなかったんです。
次
のパネルご覧いただきたい。こちら
のパネル、何書いてあるか。この加算を取るため
の条件が書かれております。そこには、全て
の病棟に三人以上夜勤体制が必要と、赤線引っ張りました。書いてあります。全て
の病棟で三人以上にしないと加算が取れないんですね。これが、看護師
の看護職員夜間配置加算であると書いてあります。
そこで伺います。夜勤体制が三人以上じゃない病棟はER病棟以外ありますか。
◯西山福祉保健局長 ER病棟
の一つでございます。ただし、先ほど来申し上げているように、これは救急医療体制
の強化が目的でありまして、病院全体
の看護
の夜勤体制を三名以上
の手厚い体制として、患者に対する医療安全
の向上や質が高まる、そういうことを目的にしているものでございます。
◯白石
委員 ちゃんと答弁していただきたいと、ER病棟だけでしょうと。それ以外三人以上なんですから、資料で、私、持っていますよ。ER病棟だけでしょう、二人夜勤な
のは。つまり加算
の条件は当てはまらない
のは、ER病棟だけなんですよ。これ解消する必要があったと。
では、どうやって解消するか。先ほどいいました。夜間
の看護師配置を手厚くするという加算
の趣旨からすれば、看護師を増やし、ER病棟
の夜勤体制を三人以上にすれば加算取れるんですよ。こう考える
のは当然じゃないですか。皆さんだって多分そうだと思いますよ。
ところが、独法
の経営陣が考えた
のは、人を増やさず加算だけを取ろうと、ER病棟をなくそうと提案したんです。そうするとどうなるか。これまで説明してきたように、加算
の本来
の趣旨とは正反対、患者
の安全性を低下し、職員
の負担は増える。それでいて収入だけはもらえると、増えると。よくこんなことが考えついたものだと思いますよ。私だったら考えませんよ、こんなこと。絶対増やしますよ。これこそが、私たちが指摘してきた行政的医療を後退させ、経営効率を最優先にする独法化
の本質なんです。
多摩総で働く看護師さんたちから、ぜひ知事に伝えてほしいと声が出されたので、知事、ぜひ聞いていただきたい。
救急医療をはじめとした行政的医療を絶対に後退させないでほしい、独法化するとき
の約束を守ってほしい、病院側は今回白紙撤回したけれども、このような提案を今後二度としないとは絶対いっていないんだ、だから、知事から二度とこのようなことはするなと機構本部に指示を出していただきたいと、切実に訴えておりました。
知事、この重い発言を受け止めて、多分知らなかったと思うんです、知事も。機構本部に指示を出していただきたい。二度とこういうことはやるんじゃないと、知事いかがですか。知事ですよ、知事。
◯西山福祉保健局長 再三申し上げているとおり、これは多摩総合病院
の救急医療体制を強化すると
の取組でございます。
また、なお、新たな都立病院では、柔軟な勤務形態や勤務時間
の設定等を導入しており、地方公務員時代
の関係法令にとらわれることなく、職員一人一人
のライフスタイルに合わせた働き方を可能なものとしております。
例えば、職員から要望
の高かった育児に限定しない短時間勤務
の常勤職員や、地域と医療人材を共有するため
の四日勤務
の常勤職員を制度化したほか、仕事と育児
の両立を支援する保育料助成制度、これも創設をいたしました。
職員
のライフ・ワーク・バランス
の向上をさらに目指しております。
◯白石
委員 本当に、聞いている人たち、強化にならないことだと誰だって分かるじゃないですか。そうでしょう。それを強化だ、強化だ、強化だといい張ると、本当とんでもないと思いますね。
知事、なぜ答弁できない
のかということなんですよ。行政的医療を守るためといって独法化を推し進めたんですから、自分がいってきた答弁
の責任ぐらいきちんと果たしていただきたい。それができないんだったら、都立直営に戻す
のは当たり前なんじゃないんですか。
コロナ
の感染
の波ごとに医療
の崩壊
の危機に陥り、医療を必要とする都民や患者などに必要な医療が提供できない状況となっております。今こそ、都立病院
の役割を発揮するときです。独法化した病院を直営に戻し、拡充していくことを強く求めたいと思います。
質問進めます。
東京でこそ、医療提供体制を抜本的に強化する必要があると思うんですね。それは知事もそうだと思います。民間病院で働く看護師
の声を初めに紹介いたしました。プライベートも家族
の時間も制限されながらも、必死で医療を守ってきました。
こうした医療従事者
の役割や重要性について、知事はどういう認識を持っていますか、お答えください。
◯小池知事 都は、三年を超える長きにわたって、医療従事者、都民
の皆様、事業者
の皆様、それぞれ
の方々
のご協力を賜りながら、新型コロナ対策を進めてまいりました。
感染防止対策にご協力いただいてきた都民、事業者
の皆様、エッセンシャルワーカーに、それから薬局
の皆さんに、医療現場
の最前線でいらした方全て
の方々に、心から感謝したいと思います。
◯白石
委員 知事、医療従事者
の皆さんにも感謝をしていただきたいと。知事、感謝するんであれば、今こそ東京が本気になって看護師不足を解消し、医療現場
の負担を減らすことが必要だというふうに思います。
知事、独法ではちょっとあまり立たなかったんですけれども、心
の中では多分受け止めてくれたんだと私は思っておりますよ。だから、今日、提案したいと思うんですね。看護師を増やす必要があると。だって、これだけみんな病院では悲鳴が上がるぐらい看護師不足いっているんですから。
都内で働く看護師
の人数、全国から見てどうなっているか調べました。二〇二〇年度
の衛生行政報告例では、東京都における人口十万人当たり
の働く看護師数は、何と全国で四十三番目になっています。少ないんですね。
コロナ
の流行で急に大変になったんじゃないと、もともと医療現場は人手不足で、ぎりぎり
の体制で医療活動を行ってきたと、そこにコロナが加わったと、一層深刻。
政府アドバイザリーボード
の専門家は、今後も、今
の医療体制
のままでは、感染が拡大したとき、コロナ医療と一般医療
の両立は極めて難しくなると懸念しております。こういうときだからこそ、都が本気になって、看護師不足を解消して、医療現場
の負担を減らす思い切った取組が求められていると思うんです。
私、もう一つ調べました。都立看護専門学校は、都内に七か所設置されております。この一学年
の定員数は六百人。総定員数、何と千八百人です。年間
の授業料は約二十七万円となっております。この看護専門学校から
の二〇二一年度
の歳入額は、受験料、入学金、授業料合わせて五億円、知事、五億円弱で看学
の無償化できるんですね。
同じく、看護学科
のある都立大学
の授業料は年間約五十二万円、二〇二四年度から九百十万円未満
の世帯は実質無償化となります。つまり、授業料が低かった看護学校
の方が高くなると、逆転現象が起こるんですね。独法化した都立大で無償化ができて、直営
の都立看学で踏み出せないはずがないと思うんです。定員を増やして、完全無償化は知事
の決断でできるんです。都民
の命を守るという、都政
の中心課題に本気で取り組むことを強く強く求めて、質問を終わります。(拍手)
◯小宮
委員長 白石たみお
委員の発言は終わりました。
──────────
◯小宮
委員長 渋谷のぶゆき
委員の発言を許します。
◯渋谷
委員 まず、立川広域防災基地について伺います。
立川駅
の北方にあります、この立川広域防災基地は、第二次世界大戦後、在日米軍が使用していた旧日本陸軍航空隊
の立川飛行場跡地に整備された拠点であり、国
の災害対策本部予備施設
のほか、陸上自衛隊
の駐屯地、警視庁や東京消防庁
の方面本部など
の防災機能が集積しており、都
の施設としても、立川地域防災センターや多摩広域防災倉庫などが整備されております。
国は、この拠点を、南関東地域に広域的な災害が発生し、首都機能に甚大な被害が生じた場合を想定した総合的な防災基地として位置づけています。
そこでまず、都
の防災対策における立川地域防災センター及び多摩広域防災倉庫
の役割や位置づけについてを伺います。
◯野間総務局長 立川地域防災センターは、発災時には、多摩地域
の防災活動
の拠点となる施設であり、国や自治体等と
の情報連絡や、東京都防災センター
のバックアップ機能を有しております。
また、隣接する多摩広域防災倉庫とともに、災害用
の備蓄物資を保管する機能に加え、発災時に国や民間事業者等から届く支援物資を受け入れ、区市町村へ輸送する広域輸送基地として
の役割を担っております。
◯渋谷
委員 両施設が、都
の防災において重要な役割を担っていることを確認しました。しかし、どちら
の施設も都
の組織が常駐しておらず、平時は人もまばらであり、十分活用されていない
のではないかという声も聞きます。
そこで、これら
の施設を平時においても訓練などにより有効に活用すべきと考えますが、現在
の取組状況を伺います。
◯野間総務局長 立川地域防災センターに隣接する災害対策住宅
の職員は、発災時に立川地域防災センター及び多摩広域防災倉庫に参集することとなってございます。
このため、住宅
の職員を対象に初動対応訓練を定期的に行い、発災時にその機能を迅速に発揮できる体制
の構築を図っております。
さらに、多摩広域防災倉庫では、物流事業者と連携した物資
の受入れや、輸送に係る実動訓練や図上訓練を行っております。
◯渋谷
委員 災害時を見据えて訓練等を重ねることは重要ですが、平時
の防災拠点としても、例えば立川地域防災センターを多摩市町村
の防災対策
の支援拠点と位置づけるなど、ぜひ有効活用を検討していただくよう求めます。
災害時を見据えたオペレーション
の具体化も重要です。都では、立川地域防災センターに隣接する災害対策住宅に職員を配置し、夜間、休日
の発災時に防災センターを速やかに立ち上げる体制を確保していると聞きます。立川地域防災センターは、いざというときに都
の現地対策本部が置かれるなど、防災上極めて重要な施設です。
そこで、立川地域防災センターが、平日
の日中においても速やかに機能を発揮できる体制を整備すべきと考えますが、見解を伺います。
◯野間総務局長 立川地域防災センター
の機能を早期に発揮するため、その運営要員を確保してございます。
このため、住宅に入居している各局
の職員が不在となる平日
の日中においても速やかに本センターを立ち上げられるよう、総合防災部
の職員を継続して派遣し、毎日、初動対応訓練を実施するなど、発災時
の体制強化を図ってございます。
◯渋谷
委員 立川地域防災センターについては、その防災機能強化に向け、常設
の防災センター機能を備えるよう求めて、次
の質問に参ります。
立川広域防災基地
の大きな問題が、アクセスに弱点を抱えているということです。この立川広域防災基地にアクセスする道路が立川三・一・三四号線です。この道路は極めて重要な道路であるにもかかわらず、いまだ事業化に至っておらず、長年
の課題となっております。防災基地
の南側で鉄道と交差しておりまして、鉄道
の高架化など何らかの対策を取る必要があり、計画が進まない状況です。
かつて、我が会派
の代表質問に対し、立川三・一・三四号線
の整備については、事業化に向けて検討を進めると
の答弁がありました。長年、事業推進を求めてきた本路線について、都が、今回、会議体を設置すると
のことでした。
そこで、会議体設置に至った経緯と、今後
の検討内容についてを伺います。
◯中島東京都技監 立川三・一・三四号線は、これまで地元市等から
の事業化に向けた要望を踏まえまして、道路構造や周辺道路と
の接続方法などについて検討してまいりました。
都は、TOKYO強靱化プロジェクト
の策定を機に、事業化に向けた検討をさらに進めるため、立川広域防災基地へ
のアクセス強化に資する本路線をリーディング事業に位置づけ、関係者と
の協議を進めました。
その結果、課題解決に向け、関係者が一堂に会して協議することに理解が得られたことから、来年度、新たに会議体を設置することといたしました。
都市計画では本路線は平面構造となっておりまして、今後、鉄道と
の立体交差構造や事業手法などについて検討を進めてまいります。
◯渋谷
委員 立川三・一・三四号線については、トンネルではなく平面が基本になること、鉄道
の立体交差などについて会議体を設置して検討を一段進めることが分かりました。
立川広域防災基地へ
のアクセス強化
のためには、ただいま答弁
のあった区間
の整備だけでなく、新奥多摩街道
の南側から先に計画されている仮称富士見四ツ谷橋
の整備が必要です。この橋は、多摩川を渡り、南多摩と北多摩を結ぶ極めて重要な橋梁です。仮称富士見四ツ谷橋
の今後
の整備について伺います。
◯中島東京都技監 仮称富士見四ツ谷橋は、多摩川をまたいで日野市と立川市を結び、南多摩と北多摩
の地域間連携を強化する重要な橋梁でございまして、第四次事業化計画に位置づけられております。
立川三・一・三四号線
の整備に合わせまして、本橋梁を新設することで、立川広域防災基地と南多摩地域が直結され、広域的な防災性が大きく向上いたします。本橋梁は、多摩川
の護岸をまたいだ構造となり、橋梁
の前後区間で沿道敷地と
の高低差が生じることから、航空測量
の成果を基に、来年度は地形的な条件を踏まえた道路
の構造などについて検討いたします。
今後とも交通
の円滑化や防災機能
の向上に寄与する橋梁
の整備を着実に推進してまいります。
◯渋谷
委員 立川広域防災基地
の重要度を考えますと、今後は、こちら
の日野バス停付近に中央自動車道
のスマートインターチェンジをつくり、高速道路網と接続すること
の検討も必要な
のではないかと考えます。
都
の今後
の取組を求めて、次
の質問に移ります。
道路は、都市
の骨格を形成し、防災機能
の強化にも寄与する極めて重要な都市基盤施設です。都内
の都市計画道路
の整備状況は、令和三年三月末現在で、区部は完成率六六%、多摩地域は六二・二%となっており、やや多摩地域が低い状況です。
そこで、多摩地域における都市計画道路
の現在
の取組状況についてを伺います。
◯中島東京都技監 これまで都は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため事業化計画を策定し、地元市等と連携して道路整備を推進してきております。
令和三年三月末現在、多摩地域
の都市計画道路は、都市高速道路や自動車専用道路を除くと千四百二十七キロメートルございまして、このうち八百八十九キロメートルが完成し、百四十キロメートルが事業中でございます。これら事業中区間が整備されますと、完成率は約七二%となる見込みでございます。
◯渋谷
委員 多摩地域
の都市計画道路
の完成率を高めるには、時間がかかる用地取得
のスピードアップを図っていくことが重要です。用地取得に携わる人員は限られていると考えますが、地元市と連携するなど、いろいろ創意工夫を凝らしながら用地取得を進める必要があります。
そこで、多摩地域
の道路事業
の用地取得を促進させるために、どのような取組を行っている
のか伺います。
◯中島東京都技監 多摩地域においては、今年度、約百六十か所で道路事業
の用地取得に取り組んでおりまして、その促進を図るため様々な取組を行っております。
具体的には、事業効果
の早期発現を図るため、課題解決に向けた方策を明確にし、計画的な用地取得と進行
管理を徹底しております。
さらに、困難案件については、本庁
の専門チームにより集中的に取り組みますとともに、任意で
の契約が困難な場合は、土地収用制度も活用しているところでございます。
また、道路整備保全公社
の活用を図るほか、地元市とは用地取得
の委託や担当職員
の受入れなどによりまして、密接に連携しております。
引き続き、こうした取組により、多摩地域
の用地取得を積極的に推進してまいります。
◯渋谷
委員 多摩地域
の道路整備を推進するためには、都道だけでなく、市町村道
の整備も推進することが重要です。
これまでも我が会派は、都道や国道に比べ整備が遅れている市町村道へ
の新設や改良費
の補助とともに、橋梁やトンネル等
の老朽化対策へ
の補助金拡充を求めてまいりました。多摩地域
のさらなる発展
のために、財政
の厳しい市町村に対して、市町村道
の整備や維持
管理に継続的な支援を行うことが重要です。
そこで、市町村道
の整備、老朽化対策等を支援する市町村土木補助について、都
の取組を伺います。
◯中島東京都技監 都は、市町村に対し、道路整備に係る施工上
の技術的支援を行いますとともに、市町村道
の新設及び橋梁等
の老朽化対策に対し、市町村土木補助による財政的支援を実施しております。
このうち、橋梁や道路施設
の点検に係る補助につきましては、令和四年度まで
の時限措置として行ってまいりましたが、市町村から
の要望も受け、来年度以降は時限措置を撤廃して実施していきます。
こうした取組により、今後とも市町村道
の整備や道路施設
の老朽化対策を支援してまいります。
◯渋谷
委員 市町村道
の整備等へ
の支援については分かりました。
多摩地域
のさらなる発展に向けては、道路整備を推進し、その効果を最大限発揮することが重要です。
そこで、多摩地域
の道路整備に対する都
の考えを伺います。
◯中島東京都技監 多摩地域は、四百万人が暮らし、緑豊かで活力と魅力にあふれる地域であり、さらなる発展を図るためには、日々
の生活を支え、交通、物流機能
の強化や、地域
の防災性向上等に寄与する道路
の整備が極めて重要でございます。
例えば、多摩南北主要五路線
の一つである調布保谷線では、甲州街道から埼玉県境までがつながり、所要時間
の約三割短縮や沿道開発
の促進など、継続的に広域的な効果をもたらしております。
道路整備は一朝一夕に進むものではございませんが、一たび完成すると、都道や国道、市町村道が一体となって、絶大な効果を永続的に発揮いたします。
今後とも、多摩地域
の持続的な成長
の礎となり、都民
の安全を守る道路整備に積極的に取り組んでまいります。
◯渋谷
委員 多摩
の道路整備に関する都
の引き続き
の取組に期待し、次
の質問に移ります。
史跡玉川上水について伺います。
玉川上水は、江戸時代初期に完成した延長約四十三キロメートルに及ぶ導水路であり、その開渠部分が国
の史跡に指定された貴重な文化遺産です。私
の地元である東久留米市と清瀬市には、その玉川上水から分水している野火止用水が流れており、緑豊かな自然
の色彩を味わわせてくれています。
玉川上水
の水路沿いにも、都民にとって身近で快適な水と緑
の空間が形づくられています。
水道局では、玉川上水を適切に保存し、
管理するため、平成二十一年度に史跡玉川上水整備活用計画を策定しています。この計画
の期間は十年間でしたが、整備を継続する必要から、当面延長していると聞いています。
水道局としても、十年以上にわたって様々な取組を行ってきたことと思いますが、水路やのり面
の多くは自然を残した素掘りであり、この間、その形状や樹木
の状況などが大きく変化しています。
そこで、今後も貴重な文化遺産である玉川上水を適切に保存していくためには、これから
の整備
の進め方について改めて検討していくことが必要と考えますが、見解を伺います。
◯古谷水道局長 史跡玉川上水を良好な状態で次世代に引き継ぐため、水道局では、特に保全が必要な中流部を対象として、史跡玉川上水整備活用計画を策定し、水路やのり面
の保全、名勝小金井桜
の保存、復活など
の取組を進めております。
具体的には、のり面
の補強工事、水路や樹木
の適正な
管理などを実施してまいりましたが、ケヤキ等
の巨木化が進むとともに、近年、勢力
の強い台風による倒木被害
の増加、寄生虫により樹木が枯れるナラ枯れなど、新たな課題が発生しております。
このため、これまで
の取組を検証するとともに、来年度は専門家
の知見も活用しながら、史跡玉川上水
のより適切な
管理方法について、具体的に検討を進めてまいります。
◯渋谷
委員 江戸東京
の発展を支えた史跡玉川上水を適切に保全して、次
の世代に受け継いでいくことは、我々
の責務と考えます。ただいま、玉川上水
の保全
管理について具体的な検討をしていくという答弁がありましたが、この際、その検討結果を反映させて、史跡玉川上水整備活用計画
の改定に着手していただくよう求めて、次
の質問に参ります。
島しょ地域
の観光について伺います。
東京
の島しょ地域は、豊かな自然と独自
の文化を持ち、観光地としてさらに発展する可能性を秘めたエリアです。島
の重要な産業
の一つである観光をさらに盛り上げていくことは、島
の経済活性化
のために極めて重要な取組です。
この点において、海外では、富裕層
の人々がスーパーヨットとも呼ばれるクルーザーで様々な観光地を訪問していますが、こうした船舶が東京
の島にも寄港できるようになれば、富裕層による観光や飲食、土産物
の購入など大きな経済効果が期待できます。
都は、島しょ地域へ
のスーパーヨット
の寄港が可能となるよう取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
◯矢岡港湾局長 海外
の富裕層が利用します、いわゆるスーパーヨット
の島しょ地域へ
の寄港を実現させることは、島
の経済
の活性化に資するとともに、世界へ東京
の島
の魅力を広く発信することにもつながるため、重要であると認識しております。
このため、都は来年度、世界
のスーパーヨット
の主な寄港先や所有者等に関する調査を進め、運航状況
の把握に努めてまいります。また、スーパーヨット
の寄港先として人気がある地中海
の離島などに職員を派遣し、マリーナ等
の施設に関する調査を実施した上で、島しょ地域でスーパーヨット受け入れるに当たって必要となる港湾施設や受入れ体制等について検討を行います。
今後、これら
の検討結果を踏まえ、地元町村や観光関係者と連携して、島
の観光PRを行うなど
の取組も進めつつ、スーパーヨット
の寄港実現を目指してまいります。
◯渋谷
委員 島しょ地域へスーパーヨット
の寄港が可能になれば、大きな経済効果が見込め、観光
の起爆剤となります。ぜひ取組を推進するよう求めて、次
の質問に移ります。
大江戸線
の延伸について伺います。
東京
の緻密な鉄道ネットワークは、我が国
の成長を牽引する経済活動を支える基盤であり、機能強化を図ることが極めて重要です。
都においても、複数
の路線について調整が整ったものから順次事業に着手することとしており、この中に大江戸線
の延伸も含まれています。
かねてより我が会派は、様々な機会を捉え、延伸
の早期実現を強く求めてまいりましたが、このような中、先日、大江戸線延伸に関する庁内検討組織を立ち上げると
の方針が示されたところであります。
そこで、その狙いや今後どのように検討を進めていく
のか、鉄道行政全般を所管し、この組織
のトップとなる武市副知事に伺います。
◯武市副知事 大江戸線
の大泉学園町まで
の延伸につきましては、国
の答申において、区部北西部と都心部と
のアクセス利便性
の向上に資すると
の意義が示されております。
一方、鉄道事業として成り立つためには収支採算性
の確保について十分に見定める必要があり、今年度、交通局では、将来
の旅客需要について調査を実施しております。
来年度は、まずは事業化に当たって
の課題を明確にしていくため、さらなる調査を基に、関係局から成る検討組織において検討を行ってまいります。課題を明らかにした後、その解決
の方向性などについて引き続き検討してまいります。
練馬区とも一層連携を図り、協議、調整を重ねながら鋭意検討を深めてまいります。
◯渋谷
委員 大江戸線延伸
の早期実現を求めまして、次
の質問に移ります。
公立小中学校は、子供たち
の学習
の場であるとともに、災害時には避難所にもなる地域
の重要な拠点です。そのため、子供たち
の安全確保を図るとともに、避難所として
の機能を果たすことができるよう、まずは早急に耐震対策を行う必要があると考えます。
都ではこれまで、学校施設
の耐震対策へ
の支援を実施してきていると聞いていますが、学校施設
の耐震対策
の現状と今後
の取組について伺います。
◯浜教育長 都内公立小中学校
の躯体
の耐震化についてはほぼ完了しており、体育館
のつり天井や照明など
の耐震対策
の実施率は九七・九%、その他普通教室等
の窓ガラスや照明などについては七八・九%でございます。
都教育
委員会は引き続き、各学校における耐震対策
の早期
の完了を目指し、区市町村を支援してまいります。
◯渋谷
委員 災害時に学校が避難所となった場合は、多様な地域住民が利用することになるため、誰もが使いやすい設備を備える必要があります。しかし、学校施設
の多くは第二次ベビーブーム前後に建設され、その老朽化が問題になっており、特に学校
のトイレについてはまだ和式
のトイレも残され、家庭
のトイレと
の違いも大きく、子供たちを含め多く
の人々から利用しづらいと聞きます。
都は平成二十九年度から、防災機能強化
のため学校
のトイレ整備に対する支援を行っていますが、都内
の公立小中学校におけるトイレ洋式化
の現状についてを伺います。
◯浜教育長 都教育
委員会は、公立小中学校
のトイレ洋式化率を令和四年度末までに八〇%以上とすることを目標に、平成二十九年度から区市町村に対し支援を行っております。
事業を開始した平成二十九年四月一日時点で五七・二%であったトイレ洋式化率は、令和四年四月一日時点で七七・七%となっております。
◯渋谷
委員 一方、国は、国土強靱化
のため
の五か年加速化対策において、小中学校
のトイレ洋式化を令和七年度までに行うよう求めています。
都は、今後どのように取り組んでいく
のかを伺います。
◯浜教育長 近年
の気象災害
の激甚化等を背景に、避難所として活用される公立小中学校は、年齢や障害
の有無等にかかわらず、誰もが安全・安心かつ快適に利用することができるよう、トイレ洋式化など
の整備が急がれます。
そのため、都教育
委員会は、各学校におけるトイレ
の洋式化をはじめとした防災機能
の強化に向け、区市町村
の取組を支援してまいります。
◯渋谷
委員 都
の取組を令和七年度まで継続し、トイレ洋式化を完了するように求めまして、次
の質問に参ります。
中小企業
の新製品
の開発へ
の支援について伺います。
高い技術力を持つ中小企業
の力を生かし、東京が抱える社会的な課題
の解決につながる製品
の開発を後押しすることは有意義なことと考えます。
例えば、少子化対策に注目が集まる中、中小企業が様々な素材を応用できる高い技術を生かし、子供
の行動特性や不測
の事態などに配慮した安全性
の高い製品
の開発を行うことなどが考えられます。
しかし、中小企業
の中には、自社
の技術を子供
の安全や安心に生かす知識が不足しているなど
の理由から、取組が困難な場合も多いと聞いています。
そこで、中小企業が子供
の安全や安心を支える製品を開発できるよう支援すべきと考えますが、都
の見解を伺います。
◯坂本産業労働局長 都は来年度、子供
の安全・安心
の確保に向けた中小企業による商品開発と販路開拓へ
の支援を開始いたします。
具体的には、中小企業に子供向け
の製品
の安全性を高めるノウハウを提供するセミナー
の開催や専門家
の派遣を行います。また、そうした専門家
の助言に基づき製品開発を行う場合
の経費
の三分の二に上限一千五百万円まで助成を実施いたします。さらに、開発した商品
の販路開拓に必要な経費に関し、その二分の一を三百五十万円まで支援いたします。
これらによりまして、子供
の安全と安心を確保した中小企業
の製品
の普及を後押しいたします。
◯渋谷
委員 都
の今後
の取組に期待をいたします。
コロナ禍による事業活動
の停滞や多く
の就職面接会が中止となった影響により、障害者
の新規就職件数は大きく落ち込みました。昨年度は一定程度上昇しましたが、コロナ禍前には回復していない状況です。また、昨年十二月に国が発表した都内
の民間企業
の障害者雇用率は二・一四%となっており、着実に上昇しているものの、まだまだ十分とはいえない状況です。今後、法定雇用率は二・七%まで引き上げられることとされており、東京都としても取組
の強化が必要です。
そこで、都は、就労希望
のある障害者が一人でも多く企業に就職できるよう、マッチング機会
の拡大に取り組んでいくべきと考えますが、都
の見解を伺います。
◯坂本産業労働局長 障害者
の方が、その適性や能力に応じ活躍できるよう、就職
の支援を行うことは重要でございます。
このため、都は、就職を目指す障害者と企業と
のマッチングに向け、ハローワークと連携し、今年一月、大規模な就職面接会を実施いたしました。これには約二百社
の企業が参加し、会場では、特別支援学校
の生徒が職業教育で習得した技能を実演するほか、優れた職場環境づくり
のモデル事例
の紹介などを行ったところでございます。
来年度は、こうした取組を多摩地域においても実施し、障害者
の就職支援
の充実を図ります。
これらによりまして、障害者
の雇用を促進してまいります。
◯渋谷
委員 就業機会
の拡大と併せて重要な
のが職場定着支援です。これまで障害者を雇用したこと
のない企業にとっては、障害者を採用したものの、共に働くため
のノウハウがなく、定着が難しいケースもあります。東京都も様々な支援を用意し、障害者
の就労をサポートしていますが、企業は日々
の業務に追われ余裕がなく、そういった支援があるということを知らない企業もまだまだあると思います。
そこで、都は、障害者を採用した企業が利用できる行政
の支援を伝え、活用を促すことにより、障害者
の職場定着
の取組を一層進めるべきと考えますが、都
の見解を伺います。
◯坂本産業労働局長 障害者が就職した職場で働き続け、力を発揮することができるよう、その定着
の支援を行うことは重要でございます。
このため、都は、障害者
の働き方と職場環境づくり
の両面に詳しい七十七名
の専門家を東京ジョブコーチとして会社に派遣をしております。これによりまして、職場
の実情に応じた障害者
の適切な受入れを後押しするほか、現場に出向き、仕事を円滑に行えるようサポートを実施しているところです。
来年度は、こうした仕組み
の活用を広げるため、会社を訪問してサポート内容などを紹介する二名
の推進員を新たに設置いたします。
こうした取組によりまして、障害者
の職場定着を支援いたします。
◯渋谷
委員 企業が障害者雇用を増やしていく上では、障害者が担うこと
のできる仕事
の幅を広げていくことが重要です。デジタル化やペーパーレス化
の進展によって、障害者が現在担っている業務が、今後減少していってしまう
のではないかと
の懸念があります。
一方で、コロナ禍において発生した除菌作業や資料
の電子化に伴う資料
のPDF化作業など、時代
のニーズに応じて新たに生まれている業務も多数あります。
また、発達障害者
の方が高い集中力や分析力を活用してIT業界で活躍しているような事例もあります。今後、一層障害者雇用が拡大していくことを見据え、障害者
の業務を開拓し、事例
の展開を図るとともに、新たな可能性を追求すべきと考えます。
そこで、都は、障害者
の担う業務を開拓し、横展開を図るとともに、活躍
の幅を広げる取組を進めていくべきと考えますが、都
の見解を伺います。
◯坂本産業労働局長 障害者
の中には、高い集中力と分析力を持つ方がおり、そうした特性などを生かし、IT企業等で
の就職を推進することは重要でございます。
このため、都は来年度、発達障害
の方を雇用し、その定着を図ったIT企業
の先進事例をウェブ等により幅広く紹介いたします。また、そうした障害を持つ方が中小企業五社でそれぞれ働く機会を設け、これにより採用や職場定着
の知識やノウハウを確保し、その内容
の発信を行います。
また、デジタル化
の進展により、障害者
の仕事に変化が生ずることが見込まれます。こうした新たな状況に適切に対応した業務
の事例を取りまとめ、企業に提供いたします。
これらによりまして、障害者
の就労を後押ししてまいります。
◯渋谷
委員 デジタル化
の進展
のほか、コロナ禍なども相まって社会環境は目まぐるしく変化しており、企業
のニーズもそれに応じて変わってきています。今後も、障害者がそれぞれ
の特性を踏まえて活躍できるよう、都
の一層
の取組に期待いたします。
今後
のまちづくりにおいては、誰もが暮らしやすいまちに向けて、バリアフリー
のまちづくりが必要です。まち
の中には、いまだに様々なバリアがあります。こうしたバリアを取り除いていくため、区市町村でバリアフリーマスタープランと基本構想を作成することになっていますが、まだ作成していない市区町村もあると伺います。市区町村
の作成状況についてを伺います。
◯福田都市整備局長 移動等円滑化
の促進に関する方針、いわゆるマスタープランやバリアフリー基本構想は、バリアフリー法において市区町村が作成するよう努めるものとされております。
マスタープランは、市区町村が駅とその周辺地区などにおいて、面的、一体的なバリアフリー化
の方針を示すものでございます。基本構想は、同様
の地区において、公共交通機関や建築物等
のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために、具体的な事業計画として策定するものでございます。
令和五年二月末時点における策定状況は、マスタープランが三市三区
の二十七地区、基本構想が十市二十一区
の九十八地区で策定済みとなっております。
◯渋谷
委員 都内
の自治体、特に多摩地域
の市町村では、いまだ作成に至っていない自治体も多いことが分かりました。バリアフリー
のまちづくりを推進するためには、計画策定が不可欠と考えます。策定が進まないことには、人材がいない、財政的に厳しいなど様々な事情があるようです。
都としても、計画策定
の促進に向けて、都内
の自治体へ
の支援に取り組んでいただきたいと考えますが、都
の見解を伺います。
◯福田都市整備局長 まち全体
のバリアフリー化を進めるには、市区町村がマスタープランや基本構想を策定し、関係者が連携して取り組むことが重要でございます。
都は、これら
の計画
の策定を促すため、地元自治体へ策定経費を補助するとともに、地元自治体が設置する協議会に参画し、技術的支援を行っております。
加えて、今年度は、庁内で連携し、様々な支援策を手引として取りまとめるほか、計画策定時
の基礎データとなる生活関連施設
の地理情報を提供いたします。さらに、来年度から、計画
の更新に対しても補助を開始いたします。
都はこうした取組
の強化により、まち
の面的なバリアフリー化を促進してまいります。
◯渋谷
委員 現在、仮称多摩
のまちづくり戦略
の策定に向けて検討が始まっていると聞きます。
多摩地域
のまちづくり計画としては、平成十年に多摩
の心(しん)育成・整備計画が策定され、平成二十一年には多摩
の拠点整備基本計画が策定されました。
こうした計画
の中で多摩
の拠点づくりが進んできましたが、今後
の駅周辺など
の拠点づくりについては、多摩
のまちづくり戦略においてどのように進める考えか伺います。
◯福田都市整備局長 これまで都は、多摩地域
の発展に向けて、豊かな自然や多く
の大学、研究機関
の集積などを生かし、にぎわいや活力に満ちた拠点
の形成に努めてまいりました。
令和三年に都市計画区域マスタープランを改定し、駅周辺において中核的な拠点や地域
の拠点を位置づけることで、都市機能
の集積を図り、成長と成熟が両立した多摩
の実現に向け取り組んでおります。
今後、多摩
のまちづくり戦略においてもこれらについて多摩地域を牽引する拠点として位置づけていきまして、駅周辺などで魅力やポテンシャルを生かして特色ある拠点づくりを進める地元自治体
の取組を支援してまいります。
◯渋谷
委員 我が国
の人口減少が進む中、多摩地域は、今後人口減少が予測されており、想定によると、人口は二〇二五年をピークに二〇四〇年には多摩地域は三百九十一万人まで減少する予想であり、人口減少問題は様々な分野に大きな影響を与える重大な問題です。
今後
の多摩
のまちづくりにおいては、この人口減少問題に正面から向き合う必要があります。あわせて、少子高齢化、DX
の進展など社会
の変化に着目し、ハードとソフトが調和した持続的に発展するまちづくりを目指していくべきと考えます。
時代
の変化に対応した、仮称多摩
のまちづくり戦略策定について
の都
の見解を伺います。
◯福田都市整備局長 人口減少が見込まれる中、新しい働き方、暮らし方
の浸透など、時代
の変化に対応し、多様化する課題を解決するためには、地域
のまちづくりに関わる様々な主体と連携を図ることが重要でございます。
そのため、インフラ整備などハード面
の取組に加え、公民学が連携してまちづくりを促進する仕組みとしてプラットフォームを都が新たに構築し、計画から実施、運営段階まで継続的にまちづくりを支える仕組みを確保し、ソフト面からも、地元自治体
の取組を支援してまいります。
これらを含め、今月中に多摩
のまちづくり戦略
の基本的な考え方を示した後、年内に成案を取りまとめ、魅力あふれる多摩地域
の実現に向け、取り組んでまいります。
◯渋谷
委員 次に、多摩東京移管百三十周年について伺います。
明治二十六年に多摩が東京府に移管されてから、多摩地域では、節目ごとに多摩
の一体感を高める取組が行われてきました。
百周年においては、TAMAらいふ21が開催され、移管百二十周年には、多摩国体に合わせて多摩フェスティバルが開催されましたが、それぞれ
の開催
の成果について伺います。
◯野間総務局長 平成五年
の多摩東京移管百周年記念事業、TAMAらいふ21では、多彩な事業が多摩全域で繰り広げられました。本事業を通じて、市民
のネットワークが多数誕生し、また、地域
の振興を考えるプログラムなど、市町村が一体となって取り組み、市町村連携
の契機となりました。
平成二十五年
の百二十周年
の際には、多摩
の魅力発信プロジェクトを立ち上げ、スポーツ祭東京二〇一三と連携し、多摩フェスティバルを開催するとともに、多様な媒体による多摩
の魅力発信事業を開始いたしました。本プロジェクトでは、現在に至るまで、多摩
の多様な魅力を発信し続けてございます。
◯渋谷
委員 多摩東京移管百周年、百二十周年における取組を通じて、多摩地域
の魅力が発信され、成果が引き継がれていることが分かりました。
百三十周年である本年は、多摩地域
の一体感を高めるとともに、多摩地域外
の人にも多摩をPRし、多摩
のさらなる発展に向けた取組を行う好機であると考えます。
多摩東京移管百三十周年記念行事
の開催が予定されていますが、どのような取組を行う
のかを伺います。
◯野間総務局長 多摩東京移管百三十周年となる節目
の年であるこの機を捉えまして、地域住民が多摩
の魅力を再発見するとともに、より多く
の人が多摩地域
の魅力に触れ、多摩へ
の好感を高めるイベントを開催いたします。
多摩
の全市町村
のブースを設けまして、地域それぞれ
の魅力をPRするとともに、多摩産食材を使った飲食提供やデジタル技術も活用した親子等で多摩
の魅力を楽しめる体験など、百三十周年記念にふさわしいプログラムを実施いたします。
市町村と緊密に連携して、多摩全域を盛り上げる機運を醸成し、多摩振興を一層推進してまいります。
◯小宮
委員長 渋谷のぶゆき
委員の発言は終わりました。(拍手)
──────────
◯小宮
委員長 西崎つばさ
委員の発言を許します。
〔
委員長退席、菅野副
委員長着席〕
◯西崎
委員 初めに、TOKYO強靱化プロジェクトについて伺います。
地震や風水害をはじめ、様々な施策をレベルアップしているということは評価すると、我が会派
の代表質問でも述べたところでございますが、一方で、違和感がある
のが、五つ
の危機
の一つとされている感染症対策です。コロナ
の脅威や教訓を踏まえるということ
の重要性そのものは理解をいたしますが、強靱化プロジェクトに含める必要性があるんでしょうか。感染症にも強いまちをつくる、感染症にもと、最初からついでに感すら出ているわけです。
ここでいう感染症は、コロナに限ったものではないですよね。すると、示されているように、二十年先
の二〇四〇年代まで、密を避け、安心して集える空間に価値が置かれているとも限らないわけです。感染症には、直接接触による感染経路もあれば、水や食品など媒介物による経路もあります。
じゃあ、どういう対策が出ている
のかと中を見ていくと、KK線
の再生、キッチンカーによるにぎわい
の創出、公園
の整備などなどですね、あ、なるほどとはならないわけですよ。
ほかにも、感染症に強いまちをつくるとして様々な事業が挙げられていますけれども、なぜこれらがプロジェクト内に位置づけられた
のか、その考え方について伺います。
◯中村政策企画局長 都はこれまでも、大規模な風水害や首都直下地震など
の様々な災害へ
の備えを着実に講じてまいりました。
しかしながら、この間
の、大規模災害にも匹敵する、むしろはるかに超える新型コロナ
の感染拡大は、全世界で六百八十万人を超える方
の命を奪うなど、社会経済活動に甚大な影響を及ぼしました。一方で、人々
の意識や行動にも大きな変化をもたらしております。
こうしたことから、都市
の強靱性を高めるためには、今後も新たに発生が見込まれます感染症へ
の対応力
の向上が不可欠な要素となっております。
このため、密を避け、安心して集えるとともに、感染リスクを心配せず、快適に移動できる都市
の実現に向け、ゆとりある都市空間や様々な交通手段、多様な働き方、住まい方など、感染症にも強いまちをつくることを、本プロジェクト
の対策
の柱として位置づけたものでございます。
◯西崎
委員 コロナ
の教訓を踏まえることは大事だとも、私も申し上げております。それぞれ
の事業
のそもそも
の必要性まで否定をするつもりはございません。ただ、やはり感染症を強靱化プロジェクト
の一部に据えても、説得力がどうしても欠けると思うんです。現時点では、まだコロナ
のインパクトが大きいですけれども、これが五月に五類に移行して、一年後、二年後、十年後、これ、しっくりくる
のかというと、少し疑問があります。
じゃあ、もう一つ伺いますけれども、今回、リーディング事業として、船を活用した交通手段
の多様化が挙げられています。これも感染症対策としては、相当唐突感があります。
さらに、これは、どういう内容な
のかと説明するために、強靱化プロジェクト
の本編に、舟運イメージとして記載されている
のが、こちら
の写真です。これ、写真間違ったわけじゃないですよね。これがどう対策になる
のかという
のはちょっと分からないですし、もっというと、日本
のコロナ初期に最も問題となった
のがあのクルーズ船だったことを思うと、これ、皮肉にもほどがあるんじゃないかと思うわけです。
そこで、船を活用した交通手段
の多様化が感染症にも強いまちにどう寄与する
のか、見解を伺います。
◯中村政策企画局長 本プロジェクトでは、感染症にも強いまちに向けて、二〇四〇年代に目指す姿として、ゆとりある都市空間や様々な交通手段、多様な働き方、住まい方
の実現などを掲げてございます。写真ご紹介いただきましたけど、船や自転車などを活用した交通手段
の多様化やオフピーク通勤
の促進等は、混雑を避け、安心できる距離を保って移動できるなど、今後も都市にとって
の脅威でございます感染リスク
の低減に寄与することから、本プロジェクトに位置づけたものでございます。
◯西崎
委員 オープンエアじゃないかみたいな声、聞こえましたけど、先ほど
の写真を見せられて、本当に感染リスクを心配せず移動できる環境整備につながるか、どうしても疑問があります。しつこいようですけれども、私は、舟運
の推進自体は否定しません。ほかにも、プロジェクト内にある住宅団地
の再生も、既存ビル
のリノベーションも、外堀
の水質改善も、それぞれ
の事業そのものを否定しているわけじゃないんですよ。ただ、このTOKYO強靱化プロジェクトに感染症を位置づけて進めていくには無理があるんじゃないですかということを指摘したいんです。
この際、感染症にも強いまちをつくるとして挙げられている事業については、もう切り離して、個々に施策
の必要性を検討した上で実施すべきと考えますが、見解を伺います。
◯中村政策企画局長 都市
の強靱性を高めるためには、感染症へ
の対応力
の向上が不可欠な要素となっております。そのため、密を避け、安心して集える空間や感染リスクを心配せず移動できる環境
の整備が重要でございます。
こうした観点から、道路空間
の活用や公園、水辺
の整備によるゆとりある公共空間
の創出、自転車や船による交通手段
の多様化など
の施策を本プロジェクトで強化し、共通
の目標に向けて、一体的、総合的に展開することで、実効性を高め、感染症にも強いまちを実現していく、こういう考え方でございます。
◯西崎
委員 もうこれ以上はやめますけれども、個々に適切な取組を適切な規模で進めていただくよう、改めて求めておきたいと思います。
次に、さき
の委員会から質問がありました育業中スキルアップ支援事業について伺います。
まだ記憶に新しいと思いますけれども、国会におきましては、育休中
のリスキリングを支援するという岸田総理
の発言に批判が殺到し、大炎上する事態となりました。
この背景には、育休中にそんな余裕はない、育児
の大変さが分かっていないという声に加えて、家事や育児など
の無償労働が軽視されているんじゃないかということや、育休から職場にただ戻ってくる、それだけじゃ迷惑であるという、そういう誤ったメッセージを発信しかねないという指摘がございます。
今回、構図としては同じような事業が計上されているわけでありますけれども、この育業中スキルアップ支援事業
の目的や考え方について伺います。
◯坂本産業労働局長 育業により職場を離れる場合、仕事で使うスキルやノウハウなど
の変化から取り残されることに不安を持つ方もおります。
都は、来年度より、そうした方
の希望に応じ、仕事に関わる知識などに関し、時間を有効に活用して習得できるよう、その経費を負担する企業に対し、支援を行います。
◯西崎
委員 希望に応じてということではありますけれども、育業中
の人々にプレッシャーをかけるような事業になってはいけないし、そうした社会
の雰囲気に加担することも避けなければならないと思います。確かに不安を持つ方っていう
のはいると思います、育業中に。でも、やっぱり変えなきゃいけない
のは、その不安を生み出す社会
の方だと思います。
知事は所信表明で、子育て
の経験は、仕事をはじめ様々な場面で大きな糧となるはずですと発言をされています。私も、今、三人
の子育て中ですし、全く同意をいたします。誤解を恐れず申し上げれば、育業自体が一種
のリスキリングではないかと思います。だからこそ、知事
の認識と本事業が矛盾しない
のか、懸念をするものです。
そこで、育業とリスキリング
の兼ね合いについて知事
の見解を伺います。
◯小池知事 育業によりまして職場を離れる場合には、仕事で使うスキルやノウハウなど
の変化から取り残されるという不安を持つ方もいらっしゃる
のも事実だと思います。また、一方で、自ら
のスキルアップなどに挑戦したいと
の希望を持つ方もいらっしゃる。時間を有効に活用して、育児もし、そして、仕事
の力も高めるという希望を持つ方に後押しを進めるというものでございます。
思うんですけれども、この育業
のとき
の話は、女性
の話だとみんな思っていないでしょうか。男性も育業を取るんですよ、その間にスキルアップをするんですよ、そして、子育てをするんですよということを後押しをしていきましょうという社会をつくる、これが私たち
のメッセージです。
◯西崎
委員 知事からメッセージを受けました。繰り返しになりますが、育業自体がすばらしいことなんだということ、これ、全く私、同意いたしますので、これを進めるということに、私は全く否定をするものではないです。むしろ推進をしたいと思いますので、この事業を推進していくに当たって、社会
の誤解や変なプレッシャーにつながること
のないよう、改めて求めておきたいと思います。
次に、少し都区財調に触れてまいります。
新年度に向けた都区財調協議が座礁状態にありまして、これはいろいろな要因があるわけですが、前提として、都と区
の児童相談所
のすみ分けをきちんと確認しておく必要があると思います。
そこで伺います。特別区が児童相談所を設置する場合、区立児童相談所と東京都
の役割はどのように整理をされている
のか、都と
の関係も含めて伺います。
◯西山福祉保健局長 特別区が、児童福祉法等に基づく児童相談所設置市として政令で指定を受けた場合は、法令に定める児童相談所業務等を実施することとなります。
都は、児童相談所
の設置を予定する区
の設置計画を確認するとともに、区職員を研修として受け入れ、人材育成を支援しています。
また、児童相談所
の開設後は、広域的観点から、一時保護所や児童養護施設等を都区で相互に利用するほか、区
の児童相談所が担当する家庭を、都
の児童相談センター
の医師や児童心理司等が専門的観点から支援しています。
◯西崎
委員 連携や支援も行っていますけれども、設置区においては、いわゆる移管十六事務を含めて、基本的には区が業務をしているということですよね。明らかに役割は整理をされていると考えます。しかしながら、今回
の財調協議において、都は、事務配分または役割分担
の大幅な変更には当たらないとしています。
そこで改めて、配分割合
の変更に対する都
の見解を伺います。
◯野間総務局長 都区財政調整におけます配分割合を変更する際
の原則は二つございます。一つは、平成十二年に都区で合意した都区制度改革実施大綱に定める都と特別区
の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合でございます。もう一つは、地方自治法施行令に規定されております、特別区
の財源に、年度を超えて引き続き著しい過不足が生じる場合でございます。
今年度
の協議では、この財調制度上
の二つ
の原則に基づき検討した結果、配分割合
の変更には当たらないものでございます。
◯西崎
委員 配分割合
の変更について都区間で合意している
のは、平成十二年
の大綱のみだと思います。確かに、地方自治法施行令第二百十条
の十四にも規定はありますけれども、これらを合わせて二つ
の原則であるという主張
の根拠、これ、盤石ではないと思います。現に特別区側は、それぞれ独立した変更事由であるという姿勢を貫いています。
私も、先行三区
の児童相談所、全て訪問して話を伺ってまいりましたが、既に児相を設置した区では、これまで
の都児相よりもさらに身近な自治体として児童相談業務が順調に進められています。平成二十八年に児童福祉法等が改正された際
の法
の趣旨を実現するという観点を踏まえても、都には財調協議により真摯に対応していただくことを求めておきます。
ここからは、少子化対策について伺います。
三十年前から指摘をされている問題、そして、我々もかねてから重要性、緊急性を訴えてきた問題ですが、都が率先をして踏み込んだ対策を打ち出したということは、まずは前向きに受け止めたいと思います。
一方で、現状
の把握、そして、方向性
の検証、そして、政策
の効果
の測定については、きちんと準備しておく必要があると考えます。
まず初めに、合計特殊出生率が全国最低
の一・〇八という現状に対する認識と原因について
の見解を伺います。
◯山下子供政策連携室長 少子化は想定を上回るペースで進行しておりまして、全国最低
の合計特殊出生率である都
の状況は、とりわけ深刻であります。
少子化
の要因は、未婚化、晩婚化、高い子育て費用、仕事と育児
の両立
の困難さ、雇用
の不安定化など多岐にわたっておりまして、多面的な対策が必要であると認識しております。
◯西崎
委員 合計特殊出生率、ここからはちょっと略してTFRと呼ばせていただきますけれども、これが全国最低である状況は深刻であるという見解をいただきました。確かに、人々が望む人数
の子供を産み育てられないという現状は、改めていかなければならないと私も強く思います。
一方で、果たして東京都
の少子化対策が全国最低で、日本で最も子供を産み育てづらい自治体な
のかというと、それは注意して見る必要があると思います。
少子化
の要因は多岐にわたっているというお答えでありましたけれども、ここでは、都
のTFRが低い水準となる原因として、人口移動が見落とされがちなんではないかという指摘をしたいと思います。
改めてTFR
の算出方法を確認いたしますが、十五歳から四十九歳
の年齢ごとに、女性
の人口を分母、出生数を分子として得られた数字、つまり、出生率を足し上げていくものです。
世間では、八十万人を切ったという分子となる出生数
の低下が問題視されておりますけれども、実は東京都
の出生数は三十年間ほとんど減っていません。一方で、分母となる十五歳から四十九歳
の女性人口、これは三十年増加しています。
単純化するためにパネルを用意いたしました。皆様
のお手元
の資料と同じものでございます。ある年齢
の出生率について、上
の例一
のように、女性人口が四万人で出生数が四千人だと、出生率は〇・一ということです。ここに、人口一万人が流入したとします、この下
の例二
の部分でありますけれども、女性人口五万人で、出生数四千人、変わらない場合は〇・〇八、これ人口増だけで低下をするという、こういう図式があります。じゃあ、四万人から五万人、率にして二五%増
の人口移動なんて、そんな
の起こるわけないでしょうと思われるかもしれませんが、例えば、昨年一月
の東京都
の女性人口を見ると、二十二歳は約六万八千二百人、二十三歳は約八万一千五百人になっておりまして、二〇%近く
の差が実際にあるんです。ここに流入してきた人々
の多くは、仕事
のため、働くために東京にやってきていると思われ、直ちに出産するというケースは非常に少ないと考えられます。
今年に入って、東京都が再び転入超過という報道がありましたけれども、コロナ禍においても、女性に限れば、一貫して転入超過が続いています。専門家
の指摘は、バブル崩壊後、二十七年で九十万人以上、その大半が二十代前半
の未婚女性というような指摘もされておりまして、こうした中で、TFRが、東京都
の少子化
の現状を正しく示してきた
のか、これ、慎重に考える必要があると思います。
そこで、人口移動がTFR、合計特殊出生率にもたらす影響について見解を伺います。
◯山下子供政策連携室長 合計特殊出生率を計算する際に、分母に当たります
のは十五歳から四十九歳
の女性
の数でございます。
令和三年
の我が国
の女性一千人当たり
の年間出生数は、二十歳から二十四歳で二十・八、二十五歳から二十九歳で七十二・二、三十歳から三十四歳で九十六・二、三十五歳から三十九歳で五十五・五でございます。
同じく令和三年、同じ年
の都
の女性
の人口移動でございますけれども、年間出生数が、先ほど申しましたとおり、比較的少ない二十歳から二十四歳で、約二万七千人
の転入超過であります一方、年間出生数が比較的多い二十五歳から三十九歳では約七千人
の転出超過となっております。
こうした状況を踏まえますと、人口移動が、都
の合計特殊出生率に、その数字に影響を及ぼしている可能性はあるというふうに考えてございます。
◯西崎
委員 数字も幾つか挙げて試算をしていただきましたけれども、人口移動がTFRに影響している可能性があるという認識を示していただいたことは、非常に重要であると思います。誤解
のないように申し上げますが、TFRが低くても大丈夫といっているわけではありません。ただ、数字
の特性に鑑みて、全国最低であることを直ちに悲観すべきものな
のかは冷静に考えなければならないということを申し上げています。
さて、一方で、少子化
の度合いを測るため
の別
の指標として、完結出生児数があります。厚生労働省
の定義では、結婚持続期間十五年から十九年
の夫婦
の平均出生子供数、つまり、結婚した夫婦
の最終的な子供
の平均を示しています。
そこで、東京都
の完結出生児数
の推移について伺います。
◯山下子供政策連携室長 完結出生児数は、国立社会保障・人口問題研究所
の出生動向基本調査におきまして、九つ
の地域ブロックに分けて集計されております。都は、その東京圏
の中に含まれております。
この東京圏
の完結出生児数
の推移でございますが、平成二十二年は一・八二、平成二十七年は一・七六、令和三年は一・六七となっております。
◯西崎
委員 私も厚生労働省に問い合せたり、いろいろ調べたんですが、今
のお答えにあったように、東京都だけ
の統計という
のは取られておらず、分からないんですよ。つまり、都内
の完結出生児数、夫婦当たり
の子供
の数が低下しているかという
のは分からないんです。先ほどいった合計特殊出生率、これも、その数字
の特性に注意しなければならないという、これが現状です。
じゃあ、やっぱりそもそも結婚する夫婦が減っているんだろうと、そういう声もあるかと思いますし、今回
の予算案には、是非はさておき、結婚に向けた支援や機運醸成
の事業が盛り込まれておりますけれども、これも数字をちゃんと見る必要があると思います。
確かに、東京都
の生涯未婚率、これ、全国見ても高いわけですが、都内
の婚姻数は、コロナで激減した直近を除くと三十年間でほぼ横ばいですよ。母数が増えているんでしょうというかもしれませんが、婚姻率、これ、三十年間全国トップ
の座を守り続けていますよ。このあたり
の数字をきちんと理解しておかなければならないと思います。
こうしたことを踏まえ、これから少子化対策を加速していくに当たっては、例えば、先ほど
の完結出生児数について東京都
の状況を独自に調査するなど、少子化対策
の効果について、より測定しやすいデータを継続的に捕捉し、PDCAサイクルを回していくべきと考えますが、見解を伺います。
◯山下子供政策連携室長 施策
の検証を行い、その結果を踏まえてバージョンアップを図ることは重要でございます。
都は、都民へ
のアンケートなど調査を行うとともに、幅広い分野
の専門家から、長期的な視点も踏まえた分析をいただき、検証を行う仕組み
の導入を検討してまいります。
◯西崎
委員 昨日も同じような見解を示されておりましたけれども、ぜひ具体的な手法を検討していただきたいと思います。
次に、子供
の事故予防について伺います。
子供
の安全に関する消費者や事業者など
のプラットフォーム、Safe Kidsが二月十六日にスタートをいたしました。私も説明会に参加させていただきまして、非常に取組に期待をしております。
一方で、あくまでプラットフォームができた段階にすぎませんので、今後、より多く
の消費者や事業者
の参加を促すなど、これから
の取組が重要と考えますが、今後
の展開について伺います。
◯横山生活文化スポーツ局長 都は、子供
の事故を減らすため、消費者が製品
の安全性に関する情報を気軽に投稿し、事業者がその情報を生かすなど
の交流型プラットフォーム、Safe Kidsを民間団体と共同して構築し、先月運用を開始しました。
多く
の消費者、事業者
の参加を得るため、SNS等による広報や子育て関連サイトで
の紹介、製品安全に関心
の高い事業者に対する働きかけなどを行っております。
今後、製品
の安全性を体験できるモニター
の募集やアクセス解析等を通じまして、活発な情報交流を促進してまいります。
◯西崎
委員 プラットフォームという特性上、多く
の方が参加することで、より効果が上がると思いますので、ぜひ、鋭意取り組んでいただきたいと思います。
このSafe Kidsで、製品
の安全に関する情報が共有されていくと、事業者が改善を求められるということも多々出てくるかと思います。そこで、都としても、そうした子供
の安全に向けた製品
の改善や開発を行う事業者へ
の支援が必要だと思いますけれども、これ、さき
の委員からも質問がありましたので、ここで一点だけ付け加えさせていただきますと、注意しなければならない
のは、おもちゃとか遊具、ベビーベッド、子供服とか、そうしたいわゆる子供向け
の製品
の安全を図るという
のは当たり前ですけれども、それだけじゃなくて、机とか、椅子とか、ドアとか、家にある家電とか、食器とかあらゆる製品、商品
の開発において、子供
の安全へ
の意識づけをしていくということは非常に重要であると思いますので、併せて力を入れていくようにお願いをしたいと思います。
続けて、セーフティーレビュー事業について伺います。
これまで、子供
の事故はなかなか減ってこなかったというわけですけれども、不幸にも発生してしまった事例をストック、分析して、科学的、客観的に対策を講じていくという取組がようやく始まろうとしています。この事業において肝となる
のは、事故情報をデータベースとして一元
管理するということでありますが、その対象を広げようと思うと、相当幅広いと思います。
そこで、どういった範囲から、どのように情報を収集していく
のか伺います。
◯山下子供政策連携室長 子供
の事故は、年齢や発達段階により大きく異なり、事故種別も変わることから、予防策を検討する上で、幅広い事故情報
の収集、共有が必要でございます。
しかし、現状では、製品事故や学校などで
の事故、日常生活における事故など、様々な子供
の事故情報データが個別に存在しております。
このため、都は来年度から、個別
の事故情報を集約いたしまして、データ
の一元
管理に向け、子供
の事故情報データベース
の構築を開始いたします。
収集すべきデータ
の範囲や収集
の具体的な方法につきましては、有識者
の意見を踏まえて、関係機関と連携しながら進めてまいります。
◯西崎
委員 細かな手法は今後ということでありますが、かなり幅広い対象を念頭に置いているということを伺えました。ぜひ貪欲に取り組んでいただきたいと思います。
あわせて、ヒヤリ・ハット
の重要性を指摘させていただきたいと思います。
ヒヤリ・ハットは、たまたま損害がなかっただけで、実際によくないことが起こってしまったものであり、事故と同じ類いであると考えるべきだと思います。
ヒヤリ・ハットについては、生活文化スポーツ局
の事業でも、テーマを設定して調査を行いレポートをまとめておりまして、これも重要な啓発資料となっておりますけれども、ここでは少し別
の角度から申し上げたいんですが、せっかく事故情報をデータベースで一元
管理する取組を進めていく
のであれば、様々な現場で発生したヒヤリ・ハットについても、極力、事故情報と同じように事例を集めていくべきと考えますが、見解を伺います。
◯山下子供政策連携室長 都では来年度、エビデンスベース
の事故予防策
の構築に向けまして、ヒヤリ・ハット事例から重大事故まで様々な事故情報を収集し、分析、検証してまいります。
収集
の対象となります事故情報は、統計的な基礎データだけではなくて、具体的な事故事例も想定しておりまして、専門家や関係機関
の意見を踏まえ、検討してまいります。
◯西崎
委員 すばらしいと思います。詳細は今後ということですけれども、ヒヤリ・ハット事例まで対象として検討しているということは、課題
の本質に迫る取組になる
のでないかと期待をするものでございます。
さらに踏み込んでお聞きをします。子供
の事故で見逃せない
のが学校における事故です。先ほど対象については、学校等
の事故も触れていただいておりましたけれども、都立
の学校であれば比較的把握しやすいものの、都内には、多数
の区市町村立
の小中学校、そして私立
の学校が存在をいたします。
一例として挙げますけれども、今から十五年前、二〇〇八年に杉並区
の小学校で、六年生
の児童が屋上
の天窓から転落して亡くなるという大変痛ましい事故が発生をいたしました。当時、その後
の調査で、実は同様
の事故が全国で多数発生していたということが分かりまして、文部科学省から通達まで出されましたけれども、その二年後には、今度、鹿児島県で同じ転落事故が発生しています。どちらも、ほか
の事故
の教訓が生かされなかったということです。
繰り返しになりますが、セーフティ・レビュー事業では、多く
の情報を収集して再発防止に努めることが重要です。都
の直接
の監督が及ばない区市町村立学校や私立学校で
の事故情報もきちんと把握し、データベース化すべきと考えますが、どのように取り組んでいく
のか伺います。
◯山下子供政策連携室長 来年度、都が構築を開始する子供
の事故情報データベースは、学校で
の事故情報も含め、幅広い子供
の事故情報を集約していくこととしておりまして、今後、子供
の事故情報を保有する関係局や関係機関等と具体的な連携体制につきまして検討してまいります。
◯西崎
委員 学校
の事故情報も含めて、今後、具体的な連携体制を敷いていただけるものと受け止めました。防げる事故を確実に防ぐために、ぜひ徹底をしていただきたいと思います。
個人的な話で恐縮ですけれども、私、NPOが主催する子ども安全
管理士という資格
の講座を一年ほど受けておりまして、本当に偶然なんですけれども、今朝、認定をいただけると
のメールをいただきました。別にこれ何に使えるという資格ではなくて、子供
のリスクマネジメント
の知識と技術を学んで、それを周囲に広げて子供
の安全を守っていこうという趣旨
のものです。私にとりまして、それぐらい思い入れ
のある分野であって、今日も質問させていただいているということです。
ふだん、あまりこういう質問しないんですけれども、最後にお聞きをしたいと思います。
昨年
の加速に向けた論点整理から、今回
のこども未来アクションにかけて検討されてきた子供
の事故予防に向けた施策、これ、多く
の専門家や有識者、そして、今日はこの
委員会室にもいらっしゃいますけれども、議員連盟
の全国
の同志たちからも高い注目を集め、期待をされています。
こうした思いを持って、都
の取組を見ている人々や子育てに関わる事業者や現場
の方々、そしてまた、保護者
の方々、そして何よりも、未来を担う子供たちに向けて、子供
の事故予防に対する知事
の決意、ぜひお聞かせいただけませんでしょうか。
◯小池知事 子供は、様々な挑戦を通じて、成功や失敗を繰り返しながら成長していきます。成長、発達、それぞれ
の段階に応じて、子供たちが思い切りチャレンジができる安全な環境を創出していくことが何より重要でございます。
エビデンスベース
の事故予防策をつくり上げ、子供に優しい安全な社会を実現してまいります。
◯西崎
委員 ありがとうございます。私も引き続き子供
の成長を応援する政策を追い求めていくということを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。(拍手)
◯菅野副
委員長 西崎つばさ
委員の発言は終わりました。
この際、議事
の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。
午後五時三十六分休憩
━━━━━━━━━━
午後六時十分開議
◯菅原副
委員長 休憩に引き続き
委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
白戸太朗
委員の発言を許します。
◯白戸
委員 先週開催されました、スタートアップ支援
のイベント、City Tech.Tokyoに行ってまいりました。
会場
の雰囲気や運営などが国際イベントにふさわしいものになっていました。何より、イベント
の公用語が全て英語で、会場では日本語より英語で
のコミュニケーション
のシーンが非常に多いように感じました。日本
の中
の東京で活動する
のではなくて、世界
の中
の東京として世界に向けて発信し、世界から人、情報、資金を集められる都市を目指していくべきである
のを再認識いたしました。
そう、グローバル教育とは、英語教育だけ
のことではなく、世界
の中で日本人として
のアイデンティティーと広い視野を持ち、多文化
の方々と適切なコミュニケーションを図っていける人材
の育成であります。
もちろん、その入り口に語学
の獲得があり、さき
の議会で
の我が会派
の代表質問にも、小中高学校
の英語教育に関し、年代にふさわしい取組を進めていく姿勢を示していただいたように、語学
の習得から、それを使って何をするかということに中心が移ってまいります。
そんな一環として、本年度、都教育
委員会は、海外でなければ得られない様々な体験
の機会を創出することなどを目的として、都立高校生を初めてUAEやパリに派遣し、研修を行いました。
こうした実績を踏まえ、令和七年度まで
の三か年で千人以上
の高校生を世界各国に派遣するということですが、来年度
の都教委
の取組について伺います。
◯浜教育長 来年度、都教育
委員会は、都立学校
の生徒
の海外派遣先を、これまで実績
のある北米、オセアニアなど英語圏はもとより、中東、東南アジアなど様々な国や地域に広げ、国際的な視野から多様な価値観を持つ人々と協働して、よりよい社会を築いていく力
の育成に向けた取組
の充実を図ってまいります。
多く
の都立学校生徒が海外において現地
の高校生と互い
の国
の文化を紹介し合ったり、世界が抱える共通
の課題解決に取り組む最先端
の施設を視察したりする機会を通して、世界
の一員として
の自覚を高められるようにしてまいります。
◯白戸
委員 単に言葉
の問題ではなく、文化や慣習
の違いなども理解しながらコミュニケーションしていく難しさと面白さを体感することは大変重要で、どんどんと海外で
の壁にぶつかっていただきたいと思います。
さらに注目すべきは、今年度、都立高校
の生徒とろう学校
の生徒が一緒にパリを訪問して学んできたと聞きました。
事前学習では、聴覚障害
のある生徒が高校生に手話を教えたり、パリでは現地
の高校生と多様なコミュニケーションにより、互い
の文化について紹介し合ったということです。こうした機会は、障害
のあるなしに関わらず、お互いを理解しながら、共に理解し、支え合う社会をつくっていく大きな一歩であり、それが海外に赴く場面でも実現できたことは極めて意義があり、すばらしい取組であると高く評価いたします。
今後、ろう学校
の生徒のみならず、他
の特別支援学校
の生徒についても、都立高校
の生徒と一緒に海外で学ぶ機会を持てるようにしていくことが大切と考えますが、都教委
の見解を伺います。
◯浜教育長 都教育
委員会は、パリへ
の派遣を来年度も継続して実施することとしており、派遣に当たっては、都立高校生やろう学校
の生徒に加え、新たに盲学校
の生徒を参加対象とするなど、人数
の拡大を図ってまいります。
また、そのほか
の国や地域と
の交流においても、都立高校生と特別支援学校
の生徒が共に参加する機会を設けるなど、障害
の有無を超えて共生社会
の実現に貢献しようとする意識や態度を育む取組を充実させてまいります。
◯白戸
委員 共通
のハードル、共通
の目標に向けて、こうやって多様な生徒たちが共に取り組むことは、相互理解
のためにも大変有効な取組であったと思われます。ぜひこのような派遣
の形を今後も継続いただきたいと思います。
共生社会
の推進に当たっては、聴覚障害
の方々が活躍する二〇二五年
のデフリンピックは絶好
の機会と考えます。大会開催に向けて、ろう学校
の教育を一層充実させるとともに、大会を契機とした共生社会
の実現に向けて、広く聴覚障害理解に関する教育を推進していくことが重要と考えますが、取組を伺います。
◯浜教育長 都教育
委員会は来年度、ろう学校へデフアスリートや国際手話通訳等を招聘し、生徒
のパリへ
の派遣等と併せてデフリンピックに向けた教育を充実させます。
また、広く障害理解を促す教育を推進するため、ろう学校
の児童生徒
の意見を取り入れながら、聴覚障害理解に関する映像教材を作成いたします。作成した映像教材は小学校、中学校、高等学校などで
の活用を促し、デフリンピック開催を契機とした共生社会
の実現に向けて取組を推進してまいります。
◯白戸
委員 パラリンピック同様、このデフリンピック開催により、これまで意識しなかった社会課題が見えてきます。そんな課題に光を当てて取り組んでいくことに開催意義という
のがあると考えております。
また、我が会派では、テクノロジー
の力でバリアを超えていく社会
の実現を目指して、インクルーシブテクノロジーとして、障害
のある方
の暮らしを支えるデジタルやテクノロジー
の導入をあらゆる分野で検討するように、特にデフリンピック大会開催を好機として加速するように対応を求めてまいりました。
障害
の有無に関係なく、特性を生かして取り組むことができるフィールドとして、eスポーツに着目する動きも出ています。
そこで、障害
の程度
の様々な要因により思うように運動ができない方に特性に合わせたデバイスを用意することで、eスポーツなどを通じて障害
の有無に関わらず楽しみ、活躍し、交流する機会を創出するべきと考えますが、見解を伺います。
◯横山生活文化スポーツ局長 外出が困難ではあるものの、体を動かす意欲
のある障害者がスポーツに参加する機会があることは重要でございます。
都は今年度初めて、障害
のある方が遠隔操作ロボットにより、福祉施設等にいながら競技へ
の参加や試合を観戦するなど活動する機会を提供いたしました。
来年度はこの取組を拡充するほか、新たにeパラスポーツ事業を開始いたします。具体的には、障害者自身が操作できるよう、個々
の状態に合わせて加工した機器を福祉施設等に提供するとともに、障害
のある方とない方と
の交流戦を実施いたします。
今後とも、最新
の技術も活用し、障害
の有無に関わらず誰もがスポーツを競い、楽しめる環境を整備してまいります。
◯白戸
委員 テクノロジーという
のは、健常者
の生活
の利便性を高めるという
のはもちろんですが、障害を補うこともできます。ぜひ、このような取組を加速して、インクルーシブな社会を推進していただきたいと考えます。
昨年、我が会派から
の提案で、コロナ禍で活動
の制限された子供たちに体験活動をしてもらおうという場をつくろうという目的で開始されました子供を笑顔にするプロジェクト、これは千七百十七校という多く
の学校で開催され、多く
の子供たちに笑顔が届けられた
のではないかと思います。
また、明日から始まるWBC
の試合を、都内百十五校、約一万一千人
の児童生徒が観戦し、試合前セレモニーにも参加させていただけるということで、私が児童になりたいぐらいです。ご協力をいただいている関係者
の皆さんに感謝するとともに、この事業を進めて本当によかったと感じております。
このように、前向きなお話は多々聞いているものの、都が予算をかけて行った事業なので、その振り返りをきちんとしておくことも重要です。
我が会派は、令和四年第四定例議会
の代表質問においても、このプロジェクト
の総括についてお尋ねし、プログラム
の選択理由や期待する効果を順次アンケートによって集約、外部有識者
の知見も活用しながらプロジェクトを総括していくということを聞きました。
年度末までまだ体験活動が実施されている最中でございますが、現時点でどういった傾向や専門家から
の見解があった
のか伺います。
◯浜教育長 体験内容については、芸術文化、アスリートと
の交流に続いて、協働して課題解決、他者理解、共生など
の体験を選択する学校が多くありました。
学校アンケートでは、子供たちに笑顔で前向きになってもらう。集団活動が制約された中でコミュニケーション力やチームワークを育む、この機会にふだんはできない体験をさせ、視野や関心を広げるなど
の狙いを持って実施したと
の回答がありました。
専門家からは、子供
の発育における体験活動
の重要性、家庭環境による体験格差と学校
の体験活動
の意義、学校だけでは難しい本物に触れる体験がもたらす効果、集団活動
の重要性などについてコメントをいただいております。
◯白戸
委員 オンライン上ではなくリアルな世界で
の体験、これは非常に大切で、どれも価値
のある時間だったと思います。中でもコミュニケーションやチームビルディングなどは、まさにコロナ禍
の教育現場でできていなかったことであり、貴重な機会になった
のではないでしょうか。
それでは、今年度
の実績や総括を踏まえ、令和五年度は体験事業をどのように展開していく
のか伺います。
◯浜教育長 社会経済活動が日常を取り戻していく中で、様々な家庭環境にある子供たちに学校が多様な体験
の機会を提供することが重要であり、令和五年度においても、全て
の公立学校、私立学校を対象とした体験事業を実施してまいります。
体験内容については、今年度
の総括を踏まえ、来年度は、協働して課題解決に取り組む体験や、他者理解、共生社会に資する体験、科学、技術に触れる体験を充実させることとし、積極性、協調性、コミュニケーション力など子供たち
の豊かな心
の育成につながるよう取り組んでまいります。
◯白戸
委員 学校が提供するからこそできる体験とは、やはり集団生活
の中でどのように考えて行動するかということがあると思います。
このように、能動的に関わるようなプログラムを中心に行っていくことは、今
の子供たちにとって非常に大切な教育であると考えます。ぜひ来年度も子供たちに、リアルで自主的に関与し、心揺さぶられるような体験をさせてあげてください。
生徒
の教育
の充実を考える際に、現在
の教員
の超過勤務は深刻で、早急に状況
の改善を図っていかなければいけない、教員
の成り手がさらに減少してしまうということが懸念されています。
改善
の一環として、部活動
の地域連携、地域移行が挙げられており、日本全国でその取組が来年度よりいよいよ始まるところです。
先日
の我が会派
の代表質問に、都教委は、来年度より区市町村における部活動
の中核を担う総括コーディネーターや、スポーツ、文化芸能団体、外部人材と
の調整を行うコーディネーター
の配置を支援していくという答弁がございました。
教員は多忙で、外部人材を探す時間も、そしてそのコネクションにも乏しい場合があることから、このような人材が入ってくれることは部活
の地域連携、地域移行に向けて非常に明るい話題で、重要な役割を果たす
のではないかと考えます。
この、区市町村における総括コーディネーターやコーディネーター
の配置を促進していくために、来年度、都教委はどのように取り組んでいく
のか伺います。
◯浜教育長 都教育
委員会は、本年度末に策定する推進計画
の中に、区市町村に配置する総括コーディネーターや中学校に配置するコーディネーター
の具体的な役割などを示すとともに、来年度はコーディネーター等
の経費
の一部を区市町村に対し補助するなど、部活動
の地域連携や地域移行が円滑に行われるよう支援してまいります。
◯白戸
委員 適切な人を探し出して適切に配置していく。これまで前例が少ない事業だけに、この作業に特化した人材が入ってもらえるという
のは、学校としても非常にありがたいと思います。
が、一方で、外部
の指導者が子供たちを指導するようになってくると、指導者
の質
の担保、これが大きな課題になってくると思います。私
の地元でも、これに関しては様々な声を聞いております。学校側にも、どのように外部
の指導者を活用し、学校と
の連携を図っていく
のか、これもまだ手探りな状態であることも確かです。
そんな観点からしますと、このコーディネーター
の活用方法、これは非常に重要で、来年度、都立中学校において試行的に行う部活動
の地域連携、地域移行に向けた取組
の中で、コーディネーターなど
の有効な活用方法について検証していくべきだと考えますが、取組を伺います。
◯浜教育長 来年度、部活動について、人材確保
のノウハウを持つ政策連携団体である東京学校支援機構TEPROが総括コーディネーター等
の業務を担い、都教育
委員会として、都立中学校
の一部
の部活動
の地域連携や地域移行を検証する実証事業を行ってまいります。
また、これら
の事例を区市町村にも周知することにより、都内公立学校全体
の取組を後押ししてまいります。
◯白戸
委員 事例が少ないからといって進めなければ何も進みません。だからこそ、このような実証実験をしっかりと進めていくこと、大切だと思います。そして、この実証実験
の中で、当該
の子供たちから
の声もしっかり聞くことが大切です。
部活は外部に移行しても、子供たち
の教育
の一環であることは変わりません。結果を追い求め過ぎて勝利至上主義になったり、肝腎
の学校生活に悪影響を与えるものにならぬよう、しっかりと配慮いただけるようお願いします。
そして来年度、都教委は中学校だけでなく、高校においても、部活動
の地域連携、地域移行
の導入を試みていくと聞いておりますけれども、取組を伺います。
◯浜教育長 来年度、都教育
委員会は、都立高校六校
の一部
の部活動における休日等
の運営を民間事業者に委託するなど、専門性
の高い指導者から技術指導を受けられるようにするとともに、教員
の負担軽減を図ってまいります。
こうした取組
の成果を踏まえ、今後都立高校における部活動
の在り方について幅広く検討してまいります。
◯白戸
委員 これは実にすばらしい取組だと思います。高校
の部活動においては、生徒
の要望
のレベルと指導者
の技術、技能、そして方向性を合わせることが非常に重要なんですが、なかなかうまくマッチングできてないという
のが多いようです。ぜひ、高校にこそこの地域連携、地域移行は進めるべきだと考えます。
ただ、先生によっては非常に熱意を持ってこの部活指導されている方もいらっしゃいます。私自身も、そんな先生に出会えたことで人生に大きな影響を与えていただきました。そうした部活動に前向きに取り組みたい先生たち
の思いもしっかりと酌み取りながら進めていただきたいと思います。
続きまして、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック
の競技大会会場となった海
の森水上競技場は、都心から車で僅か二十分程度
の距離にありながら、ゲートブリッジを目
の前にして海に囲まれ、豊かな緑と広い空を満喫できるすばらしい空間であります。
しかも、この東西
の締切り堤において、外洋からは遮断されて広大な、静穏なこの水面がつくり出されることに加えて、観客席、宿泊施設、食堂、合宿所、こういったものを有するなど、水上スポーツ
の聖地となり得る施設ではあります。
しかし一方、メディアなどでは年間一・六億円程度
の赤字が見込まれるという、負
の施設であるという批判もありますが、私は何度も現場に行き、あの広い空を見ると、この施設
の可能性をひしひしと感じるところではあります。
そもそも、行政が造る施設は、採算性だけが望まれている
のではなく、社会性も大切です。都民
の使用頻度、健康へ
の寄与、教育へ
の貢献、都市プロモーション、災害時
の使用、シビックプライド
の醸成など、様々なものが求められる
のも忘れてはいけないと思います。
その観点で考えると、この二〇二〇大会では無観客で開催されたこともあり、都民
の皆様にはせっかく
の施設をあまり身近には感じられておらず、利用にもまだまだハードルがあり、誰もが利用しやすい施設とはいいにくいかもしれません。今後、多く
の方々に使ってもらう施設とすることはこれ必須であります。
昨年
の再開業以降、既に競技団体
の大会や音楽イベントが開催されており、メディア
の報道などでも知られているところでありますが、実際に使用している
のはまだまだ一部に限られており、その原因
の一つに、ボートやカヌーを初めとした水上スポーツ
の練習などでも個人で利用できるという
のがほとんど知られていない、あまり知られていないと。そして、個人利用
の案内も不十分であると考えます。
また、個人利用促進を考えるならば、もう少しこのライフスタイルに合わせた利用
の方法
の検討も必要な
のではないかと考えます。この個人利用
の促進に向けて、どのように今後取り組んでいく
のか伺います。
◯横山生活文化スポーツ局長 海
の森水上競技場
のさらなる活用に向けましては、競技大会やイベントなど
の団体利用に加えまして、練習や宿泊など、個人
の利用を促進していくことが重要でございます。
都は指定
管理者と連携し、施設
の持つ雄大な景観や水上競技
の様子
の動画を作成して、魅力を発信いたします。あわせて、水上スポーツ
の競技団体等
のネットワークを活用しながら、積極的に案内をすることで社会人や学生などに個人で
の利用を呼びかけてまいります。
また、利用可能時間につきましては、今後、夜間照明設備を整備するとともに、ニーズに応じて柔軟な運営を行うことにより、個人でも利用しやすい環境整備に取り組んでまいります。
◯白戸
委員 週末がイベントなどで予約が取りにくいという
のは理解できるんですが、平日は、広い水面があるんです。できる限り多く
の方が使えるような配慮も必要です。
また、今は実は九時から十七時という時間帯なんですけれども、これでは一般
の社会人は使える人、もうかなり限定されます。早朝、夕方、こういったところを開放することによって、より多く
の人が使いやすくなると思います。
そして、開放
の時間もそうです。予約
の仕方もそうです。使い方もそうです。まだまだ工夫
の余地があると思います。と同時に、それを知ってもらう努力もぜひよろしくお願いします。二キロです。二キロ
の直線にわたるフラットな広い水面、多く
の水上スポーツにとって魅力的な場所であり、競技
の強化
の観点もそうですが、複数
の競技が同時に利用することも可能だと考えます。
私自身、昨年こちらで開催されましたアクアスロン大会に参加しまして、泳いで、走って、体をもってこの施設
の活用
の可能性、感じてまいりました。また、ライフセービングなど
の競技団体からも、練習会場として非常に興味があるという話も聞いております。
海
の森水上競技場
の持つ強みを生かして、二〇二〇大会で実施されたボートやカヌーだけじゃなくて、様々な水上スポーツで
の利用を促進し、有効活用を図ることによって、このレガシーとして
の真価が発揮されると考えますが、どのような取組をしていく
のか伺います。
◯横山生活文化スポーツ局長 海
の森水上競技場では、今年度、ボートやカヌーだけではなく、トライアスロン、ドラゴンボートなど
の利用実績もありまして、来年度も大会等で
の利用が見込まれております。
都は、指定
管理者と連携して、海
の森水上競技場を利用する競技団体と意見交換を行う懇談会等を開催しておりまして、新たに利用
の意向がある団体にも参加をいただく予定でございます。
今後はさらに、ホームページやSNSにより幅広く水上スポーツを行う団体向けに情報発信をするとともに、積極的に営業活動も行うなど、大会や練習利用
の活用促進に向けて取り組んでまいります。
◯白戸
委員 海
の森水上競技場は、多く
の水上スポーツが利用できる可能性豊かな水域であり、幅広いスポーツに開放し、まさに水上
のスポーツパークとして、水上スポーツ
の裾野拡大、都民
の健康に資する施設にしていただきたいと思います。
さて、この海
の森
の水上競技場
のもう一つ
の魅力は、実は水面だけじゃなくて、水面に沿って、約十三ヘクタールに及ぶ広大な陸域なんですね。大会後
の改修工事では、イベント広場、そして芝生広場が整備されるとは聞いておりますが、この水上競技場、水面ばかりじゃなくて、この広いオープンスペースをいかに生かす
のか、もう少し検討すべきじゃないかと思います。
音楽系
の大規模なイベントなどは検討されているという
のは聞いておりますけれども、それ以外にも、大都会
の中
の自然を感じられる貴重な空間、可能性はある
のではないかと。今後、陸域で
の幅広い活用について、どのような取組を進めていく
のか伺います。
◯横山生活文化スポーツ局長 海
の森水上競技場では、TOKYOスポーツレガシービジョンに基づきまして、昨年
の一部再開業以降、スポーツ利用
のほか、音楽ライブやロケ地利用など、ユニークベニューとしても活用を進めております。
来年度以降、広大な陸域
のある施設特性を生かしまして、キャンプ、バーベキューをはじめ、集客力
のある大規模フェスティバル
の開催、海
の森公園と連携した野外コンサートやライトアップ等ナイトタイムイベント
の誘致など、魅力的な事業を検討しております。
また、外部有識者等から成る専門
委員会を設置し、さらなる活用方法について検討を進めており、様々なアイデア
の早期実現に向けて取り組んでまいります。
◯白戸
委員 キャンプ、バーベキュー、いいですね。楽しみです。
水面を競技などで利用している場合であっても、この利用調整によっては、陸域を活用した別イベントなども可能であると考えております。水上スポーツだけでなくて、この施設
の特性を最大限に活用して、様々な目的で都民
の皆様が楽しめるにぎわい
のある施設にしていくことこそ、冒頭に述べました施設
の社会性を高めるということにつながると思います。ぜひ大きく門戸を開き、都民に愛される施設にしていただきたい、このように考えます。
続いて、そのお隣、海
の森公園について伺います。
現在も整備が進められておりますけれども、ちょうど先週末にプレオープンベントが開催されまして、私も参加させていただきました。当日はすばらしい天候で、広い空
の下、地元
の小学生による吹奏楽
の演奏に加えまして、移動動物園とかアウトドアクッキングなど数多く
のプログラムが実施されまして、本当に気持ち
のいい、活気あふれる、心地
のよい時間でした。
都心
の近くにありながら広大な草原を有する貴重な公園であり、また、先ほどから議論させていただいております水上競技場も隣接していることから、スポーツに関するイベント
の実施にすごく適した場所であると、改めて感じたところでございます。
そこで、海
の森公園において、都民
の健康増進につながるスポーツイベントを積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。
◯矢岡港湾局長 現在整備を進めている海
の森公園は、都内でも有数
の広大な空間を有しており、その特性を生かして、来園者
の健康増進につながる取組を進めることは重要でございます。
このため、都は、親子参加による鬼ごっこイベントを実施するとともに、現在開催中
のプレオープンイベントにおいても、青空ヨガや子供たちも安心して楽しめるドッチビーを行うなど、来園者
の健康増進につながるスポーツプログラム
の実施を推進してきたところでございます。
今後も、海
の森公園
の特性を生かし、来園者が気軽に参加できるスポーツプログラムを実施するとともに、水上競技場と連携したスポーツイベント
の開催等にも取り組んでまいります。
◯白戸
委員 ふだん都会に生活しているからこそ、空
の広さ、広いスペース、魅力的でございます。ぜひ公園
の特徴を生かした活用、よろしくお願いします。
公園には様々な目的がありまして、その一つにスポーツと
の親和性を高めることがあります。そして、従来
の公園に少し
の工夫を加えることでその利便性が増し、利用促進につながります。例えば駒沢公園
のように、走路を明確にし、距離表示を入れるだけでランナー
の数が増えました。
その観点で考えますと、都立公園
の中でも、工夫次第でさらに活性化し、都民に愛される公園にできるところもある
のではないでしょうか。
例えば小金井公園、これは広く緑に恵まれており、ランナーたちにも有名な公園でございます。ただ、地元ランナーなどからは、距離表示があったり、ランニングコースとして整備してもらうともっと走りやすい
のになというような声もいただいております。公園
の景観を変えることなく、安価な予算でスポーツ環境を整える工夫をさらにしていくべきと考えますが、見解を求めます。
◯中島東京都技監 小金井公園は、日頃から気軽に運動ができる場として地域に親しまれており、多く
の方がランニングを楽しんでいます。ランナー
の利便性向上を図るため、このたび、初心者用
のサイクリングコースを活用することといたしました。
具体的には、自転車利用に支障
の少ない早朝と夕方にランナー優先
の利用時間帯を新たに設け、併せてコース
の路面にランナー用
の距離表示を行います。
来年度
の実施に向け準備を進めておりまして、今後も公園
の状況に応じて施設利用
の工夫を図るなど、利用者
のニーズに対応してまいります。
◯白戸
委員 大きな施設を造るというだけではなくて、あるものを上手に工夫して利便性が向上し、その公園
の価値が高まることもあります。公園に求められる様々な要素を検討しながらより有効な公園利用を進めていくことは、都民からさらに使われ愛されるという公園
の社会性を高めていくわけで、今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。
続いて、葛西臨海公園
の水族園について伺います。
まず、葛西臨海水族園
の新施設については、その施設
の目的を考えますと、これは当然
のことなんですが、自然と
の共存をコンセプトで行うことになっています。環境へ
の配慮はもとより、既存施設を生かしながら、公園全体と調和した施設となるようになっています。
まず、既存施設と
のつながりを含めて、この新施設にどのように取り組んでいる
のか伺います。
◯中島東京都技監 新施設は、既存施設
の老朽化等に対応するため新たに整備するものでございまして、自然と
の共存をコンセプトに、隣接する芝生広場を中心に既存施設と連携しながら建設することとしております。
整備に当たりましては、正門から既存施設
のガラスドームが展望できる配置とし、新旧施設
の間には、移植された樹木を配した共生
の杜エリアを設け、自然豊かな環境
の中で回遊できるようにいたします。
こうした新施設
の整備を通じまして、葛西臨海公園
の魅力
の向上を図ってまいります。
◯白戸
委員 環境へも配慮し、公園全体
の魅力を高める事業が進められているということです。
しかしながら、昨今この葛西臨海水族園
の新施設整備に当たっては、SNSなどを中心に様々な情報が飛び交っております。その中には、千四百本
の樹木を伐採するとか、太陽光パネルを設置するために樹木を伐採するというそんな情報も出回っております。
もしこれが事実であれば、当初
のコンセプトから随分異なるものでありまして、計画
の変更を強く求めるところであります。自然
のすばらしさを伝えるべき施設が自然を損なうようではこれ本末転倒でございます。加護できるところではありません。
そこで確認しますが、この情報について都
の取組、見解を伺います。
◯中島東京都技監 葛西臨海水族園
の新施設
の整備に当たりましては、芝生広場を中心に建設し、樹木へ
の影響に配慮することとしております。
整備に当たり支障となる樹木については、可能な限り、伐採ではなく共生
の杜エリアなどへ移植するよう、現在、新施設
の設計を進めているところでございます。
また、太陽光パネルについては、環境負荷低減を目的に新施設
の屋上を有効活用して設置するものでして、都有施設においても率先的に取り組むという都
の設置方針にも沿ったものでございます。
◯白戸
委員 なるほど。まずは、新施設は芝生広場を中心に計画しているということ、どうしても計画にかかってしまう樹木は移植を前提に進めて、その移植場所
の選定も進んでいるということ、また、太陽光パネルはあくまでも建物
の上、建物
の屋根にしか設置されず、木々には影響ないということが確認できました。若干、SNS上に誤った情報が出ているということも分かりました。
ただ、この整備事業は、都民にとっても非常に関心
の高いものであります。だからこそ、様々な意見や注目も集まっているわけで、都は、この新施設
の魅力や事業
の進捗に関する正確な情報を、丁寧に、積極的に情報発信していただきたいと思います。
さて、いよいよ自転車に入りたいと思います。
自転車推進が都市計画に重要で、当然
の流れであることは、世界
の潮流を知る方ならいうまでもないでしょう。先日は、アムステルダム
の中央駅
の地下に一万一千台
の駐輪場がオープンし、私はその施設
の規模と美しさに驚かされました。
ロンドンでは先週、市内
の車
の交通量を自転車が上回ったという報告がありました。一九九〇年以降、自動車
の数は六四%減少しましたけれども、自転車
の数は、何と三八六%増加しているそうです。パリでは、多く
の市内幹線ルートにおいて、車線
の半分を自転車走行空間に変更するという大胆な施策が行われております。
また、この季節、今日はちょっと暖かいですけれども、この季節、道路がいてつく寒さ
のフィンランド、デンマークなどでは、車道よりも先に自転車道
の除雪が進められるそうです。
いずれにしても、車中心
の社会といえる日本から見ると驚くような話なんですけれども、環境問題はもちろん、今後
の都市交通を考えた場合、その移動距離や目的に合わせてモビリティーを選択し、車
の全体量をコントロールしていくという
のは世界
の当然
の流れです。
そんな中で、小池知事を筆頭に、この東京都
の自転車施策も大きく進み出しています。二〇二一年度末で、自転車通行空間として整備された延長も都内で約三百七十キロになり、自転車から見る景色も随分と変わってまいりました。
三十年ほど前には、日本
の道路において自転車
の存在は認知されていなかったので、どこも走るところがなくて、逆にいうと、だからどこを走ってもいいんじゃないかという、そんな状況だった。ところが、今は走るべきところが示され、そのルールをしっかりと理解して走るという、ステージが変わってきたなという
のを感じるところです。
そんな都
の自転車推進
の象徴としまして、GRAND CYCLE TOKYOが昨年誕生いたしました。そのプロジェクト第一弾として、昨年十一月にレインボーライドが臨海部で開催されました。これまでは自転車が走ったことないレインボーブリッジ、そして臨海部
のトンネルなどを走るイベントは、参加者はもちろんですけれども、レインボーブリッジ封鎖をキーワードに多く
の都民が話題にした
のは記憶に新しいところです。
そこでまず、このプロジェクト
の今年度
の実施状況、伺います。
◯横山生活文化スポーツ局長 昨年十一月に、GRAND CYCLE TOKYOプロジェクト
の第一弾といたしまして、自転車ライドイベント、レインボーライドを臨海部で実施いたしました。当日は、約二千人がレインボーブリッジ上を自転車で駆け抜け、その様子が多く
のメディアに取り上げられました。
また、開催後に実施したアンケートでは、参加者
の九割近くから、自転車
の魅力を実感できた、次回も参加したいと
の回答をいただいております。来年度も参加者
の満足度をさらに高めるべく、準備を進めてまいります。
◯白戸
委員 レインボーライドは私も走らせていただき、初めてレインボーブリッジを堪能させていただきました。当日は残念ながら冷たい雨でしたが、参加者は早朝からお台場に集まり、楽しそうに走っていた
のが印象的でした。
また、仕事柄、規制
のコントロールなどどうしても細かく見てしまうんですけれども、今回は、前例
のない許認可に関係者
の尋常ではない努力を感じるシーン、もう幾度もありまして、関係者
の皆様には本当に感謝でしかありません。
参加
の皆さんにもお話を聞かせていただきました。僕が予想していた以上に喜び
の声が多くて、本当に寒かったんですけれども、これだけみんな喜ぶ
のかという感じでした。アンケートで九割以上
の方が前向きなコメントであったという
のも納得いたします。これで、逆に雨が降っていなかったらどうなってしまう
のかと、逆に今後
の期待に胸が膨らみながら、ちょっと心配にもなってしまいます。
また、今回印象的だった
のは、参加者
の多くが、いわゆるママチャリであったりシェアバイクであったりと、サイクルスポーツをふだんから愛好している方ではなくて、どちらかというとふだんは移動手段として自転車を使っているような人が楽しんでくれたことに大きな意味があったと考えます。
このように、今回
のレインボーライドで改めて自転車
の魅力や価値、さらに、東京
の新たな魅力が都民に伝わったことは間違いありません。そこで、このGRAND CYCLE TOKYOプロジェクトを今後も発展、拡大していくべきと考えますが、来年度における具体的な取組について伺います。
◯横山生活文化スポーツ局長 令和五年度は、GRAND CYCLE TOKYOプロジェクトを発展、拡大させます。
まず、臨海部
のレインボーライドにつきましては、来年度も十一月二十三日に開催をいたします。
さらに、多摩地域において、東京二〇二〇大会
のレガシーコースを活用した本格的な自転車ロードレースを十二月三日に開催する予定でございます。
また、ロードレース
の開催に合わせまして、ハンドサイクル等
の試乗会、交通ルールを学ぶ安全教室などを開催し、自転車
の魅力に触れる機会を提供いたします。
こうした取組を通じまして、自転車
の活用促進、東京
の魅力発信を図ってまいります。
◯白戸
委員 今後、引き続き開催していくということで、自転車
の魅力だけではなくて、さらに東京
の魅力をしっかりと発信していただきたいと思います。
さらに、多摩地域
の二〇二〇大会レガシーにおいては、サイクルロードレースは、もう、これ大変貴重で、これをさらに盛り上げるような今回
の企画は、多摩地域
の皆様にとっても、自転車ファン
の皆様にとっても、非常にすばらしい試みだと考えます。
ただ、非常に交通量が多い、少なくない地域でこういった競技を行うという
のは簡単ではありません。これは本当に難しいことだと思います。それだけに、関係者
の皆様には、地域
の理解を得ながら丁寧に進めていただくようお願いします。
また、このような機会を捉えて、自転車を乗る方に交通ルールやマナー
の理解促進を図ることも大切です。自転車は、車と違って免許制度がありません。だからこそ、ルール
の周知が難しい
のも現状でありまして、このような機会を捉えていくことは非常に重要です。ぜひイベントと併せて、しっかりと進めていただきたいと思います。
また、自転車に乗る方だけではなくて、同じく道路を共有するドライバー
の方々にも、自転車と
の道路
のシェアについて理解を深める機会を増やしていただきたい。駐車車両や幅寄せなど、道路上で車
の動きに怖い思いをしているサイクリストは少なくありません。しっかりと認知を深めてもらうことで、ハードだけではなくてソフト面における車道
の交通安全対策など、警視庁をはじめとした横断的な取組、要望しておきます。
さて、自転車は都民にとって身近な移動手段であり、環境にも優しく、交通渋滞対策にも有効です。さらに健康にもよいことから、この活用
の取組には大きな可能性があるとは考えます。
そうした意味で、GRAND CYCLE TOKYOプロジェクト
の可能性は大きく、その役割も重要になってくると考えますが、今後どのように発展させていく
のか、知事
の見解、伺います。
◯小池知事 GRAND CYCLE TOKYOでは、昨年実施いたしましたレインボーライドとともに、来年度新たに、国内では希少な市街地で
の自転車ロードレースを多摩地域で開催をいたします。これらに加え、都内
の自治体と連携しましたスポーツサイクルスクールや、子供自転車教室などを年間を通じて実施をいたします。
さらに、民間団体などが主催するイベントにもGRAND CYCLE TOKYO
の名称を積極的に活用してもらいまして、サイクルスポーツ
のムーブメントを都内全域で広げてまいります。
環境に優しく、健康にもいい自転車をさらに身近に感じてもらえますよう、これら
の取組を積極的に展開をして、自転車へ
の関心、注目度を高めてまいります。そして、誰もが正しく安全に自転車を活用できる社会
の実現を目指してまいります。
◯白戸
委員 イベントを開催するだけではなく、これを機に多面的な魅力発信と安全啓発を行っていくことは大切です。
自転車
の安全といいますと、道路交通法
の改正により、四月一日から始まる新しいヘルメット着用
の努力義務。まあ私も競技中とかトレーニング中に何度か転倒しまして、ヘルメットが割れたことがありますので、このヘルメット
の重要性、非常にというよりも痛いほど体で理解しておりますが、このヘルメット着用
の努力義務、東京都としてどのように対応していく
のか伺います。
◯小西生活文化スポーツ局生活安全担当局長 都では、国に先駆けまして、条例において全世代
のヘルメット着用について努力義務を規定し、警視庁や区市町村等と連携しながら、その必要性を周知するなど啓発に努めてまいりました。
今後、改正道路交通法
の施行を踏まえ、改めて都内
の全て
の高校にリーフレットを配布し、自転車通学時
の着用について広く呼びかけていくなど、啓発
の強化に取り組んでまいります。
また、GRAND CYCLE TOKYOプロジェクト等
のイベント
の機会を捉えまして、ヘルメット着用について積極的に発信してまいります。
◯白戸
委員 ぜひ、高校生だけではなくて大人にもしっかりと啓発をしていただきたいと思います。
日本
の自転車保有台数は約八千万台ということで、世界で三番目といわれています。さらに、都内においても移動距離が五キロ未満であれば最も早く効率的な移動手段といわれていまして、モビリティーとして
の可能性、計り知れません。が、残念ながら、その活用や安全対策はまだまだこれからやるべきことが少なくありません。都がイベントや教室を開催し、その認知拡大やルールへ
の理解はもちろんですが、自転車という文化に対する社会的な理解を深めていけるよう進めていただけるようお願い申し上げます。
以上です。(拍手)
◯菅原副
委員長 白戸太朗
委員の発言は終わりました。
──────────
◯菅原副
委員長 慶野信一
委員の発言を許します。
〔菅原副
委員長退席、高倉副
委員長着席〕
◯慶野
委員 一昨年になりますけれども、我が党で、青年、学生を対象に独自
の政策アンケートを行いました。その際に最も多かった要望、困難な状況、これが奨学金
の返済に対する要望でございました。私は、党
の青年局長として、当事者
の学生と共に、当時、大変多忙だった小池知事にお時間いただきまして、緊急
の要望をさせていただきました。しっかり耳を傾けていただいて、学生に寄り添っていただいたことをこの場をお借りして御礼いたします。
その後、私
の一般質問や会派
の代表質問におきまして、中小企業が若手人材確保に悩んでいるということと、学生、新卒
の若者が奨学金
の返済に困っている、こういう状況をマッチングさせていくべきと、こういう要望を代表質問、一般質問で重ねて求めてまいりました。
そして、昨日、まつば
委員の質疑で確認したように、奨学金
の返還支援事業が今、東京都で行われているわけでございます。
そして、二番目に要望が多かった
のが、若者
の家賃に対する支援が欲しいという家賃補助
の要望でありました。これも私は、一般質問や我が会派
の代表質問を通して、公明党として重ねて求めてまいりました。そして、今定例会
の代表質問におきましては、産業労働局長から家賃補助をしていく旨
の答弁を得たところであります。
そこで、この家賃補助、中小企業に就職する若者に対する家賃補助
の、その事業内容を確認させていただきます。
◯坂本産業労働局長 中小企業が若手
の人材を採用し、その定着を図るため、従業員
の生活面で
の満足度を高める取組を計画的に進めることができるよう、都は、新たなサポートを実施いたします。
この支援
の中で、会社が若手
の社員
のために住宅を新たに借り上げる場合
の経費について、その二分の一を年間二百万円を上限に助成いたします。
◯慶野
委員 知事
の深いご理解と産業労働局
の推進力、本当に感謝いたします。
若手
の社員が就職に至っても、定着をしない、離職をしないように、こうしたサポートも必要になってまいります。
食
のサポートを行っている福利厚生、これは満足度が高い。さらに、健康経営に取り組んでいる中小企業は離職率が低いというデータもあります。そうした観点から、食と健康、これについてもサポートしていくべきと考えますが、見解を求めます。
◯坂本産業労働局長 中小企業による若手人材
の確保等に向けた支援では、従業員に栄養バランス
のよい食事を提供する場合や、健康
の維持や向上に結びつくサービスを提供する取組を新たに行う場合、それぞれ年間五十万円を上限に、二分の一
の助成を実施いたします。
また、これらを社員
のため
の住宅
の借り上げと併せ全て行い、総合的なサポートを進める場合、年間三百万円まで助成をいたします。
◯慶野
委員 食と健康で五十万、五十万、家賃に二百万、合計三百万やっていっていただけるということで、これは若者、奨学金を抱えていたり、東京で働いていく、家を持って働いていく、こうしたことに困難を抱えている若者にとっては、もう本当に助かる東京都
の新たな施策になっていくことと思います。
こうした政策を実行していく上でも、これが短期間、単年度で終わってしまっては元も子もありません。こうした事業が、企業におけるサポートを、一過性ではなくて継続して取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、見解を求めます。
◯坂本産業労働局長 中小企業が若手
の従業員
の定着を図る上で、その生活面
の満足度を高める取組を継続して行うことは重要でございます。
都
の支援では、会社へ
の助成を三年にわたり行うことができるほか、専門家を派遣し、若手
の社員
の定着につながる一定
の期間
の取組となる計画づくりに向け、助言を行います。
◯慶野
委員 昨日
の奨学金
の事業でも、フリップを使いながら説明させてもらいましたけれども、こうした事業、どんなにいい事業があってもなかなか使ってもらえない、もしくはそれが実効性がなかなかついてこないということで、人数がまだまだ少ない状況ということもありました。
今回
のこの家賃補助事業も、多く
の企業に手を挙げていただいて、そしてそれを多く
の学生が、こういう制度を使っている中小企業に就職したいというふうに促していくことが大事になってまいります。
今、専門人材を使っていくというお話ありましたけれども、会社に人材が定着していくため
のこの事業、企業
の取組内容を細かく確認し、助言していくためには、人事や労務
の制度づくりに精通した社会保険労務士等を活用して、この制度を使うため
の申請書づくりから、また、アドバイスから、全てにわたるサポートをしていくべきと考えますけれども、見解を求めます。
◯坂本産業労働局長 都
の支援では、若手
の社員が少なく、その採用を効果的に進める必要
のある中小企業に対しまして、社員が安心で快適な生活を送る環境をつくる取組を後押しいたします。
このため、仕事と生活
の両立を進めるため
の様々な知識を持つ社会保険労務士など
の専門家を会社に派遣し、福利厚生
の充実に向けた計画づくりに関し、助言を行います。
◯慶野
委員 ありがとうございます。
今回確認したこの事業と、また、昨日
の奨学金
の返還事業、質問はいたしませんけれども、併用が可能ということで確認をさせていただきました。広く各企業が用いていけるように、また、若手人材が確保されて定着していけるように、この事業
の実効性をますます高めていっていただきたいと思います。
次に、障害者施策について質問させていただきます。
私は、数年前、一般質問で、ある方から
の相談を基に障害者手帳
のカード化を求めてまいりました。障害
の種類によっては、必要なページを開いて、必要な行政サービスを受けるときにそれを提示する
のが困難だと、また、長期間保持することで汚れたり破れたりしてしまう、こうした声がありました。
さらに、愛
の手帳などは、都道府県によって名称も違う、形も違う。コンサートで入場
の身分証明
のために見せたところ、これは何
のカードだか手帳だか分からないと、アルバイト
の検札
の方からはそれが認識がされていなくて、コンサートに入ることができなかったと、こういう声をいただいて、カード化を私は求めてまいりました。
しかし、これは厚生労働省
の省令によって紙
のタイプで
の発行が決まっておりましたので、我が党
の国会議員と連携を取りながら、令和二年四月に省令改正を国
の方で行っていただいた上で、そして、私は都議会で、一般質問
の中で速やかにカード化をと求めて、令和二年十月に、東京都ではカード型
の発行が開始されました。
まず、確認ですけれども、カードで発行が可能になってから選択できるようになったわけですが、障害者手帳
の発行
の実績と、それに対するカードを選択した割合を教えてください。
◯西山福祉保健局長 都は、これまで紙
の形式のみであった障害者手帳について、国
の省令改正を踏まえ、令和二年十月からカード形式
の手帳を希望に応じて選択できるようにいたしました。
昨年四月から十二月まで
の手帳
の交付実績と、そのうちカード形式を選択した割合ですが、身体障害者手帳が二万四千七百七十六件で約六八%、愛
の手帳が六千五百四件で約七四%、精神障害者保健福祉手帳が六万六千九百七十六件で約四六%となっております。
◯慶野
委員 身体障害が約七割、愛
の手帳は七割以上、そして、精神障害保健福祉手帳が約四六%ということでした。
いずれにいたしましても、カードが選択可能になったことで七割を超える方々が基本的にはカードで求めてきたということですが、精神障害保健福祉手帳は、他
の手帳に比べてカード形式を選ばなかった方がやや多い、カードを選んだ方がやや少ないという
のかな、そういう状況でありましたけれども、この精神障害保健福祉手帳は、ほかにも課題が見受けられます。
こういうご相談がありました。精神障害手帳という
のは、法令で二年ごと
の更新が定められておりますけれども、三か月前から更新手続ができる。精神障害を患っている方ですから、三か月前から更新手続にきちっと行くとは限りません。そして、手続をしてから早くても約二か月、遅いときには三か月半かかるといわれております。三か月前から更新が可能になっても、期限切れぎりぎりに手続をすると、出来上がるまでに三か月も空白ができてしまうと。精神障害
の方が、三か月間、身分を証明するものがなくて行政サービスも受けられないというようなことがあって困っていますと、そういう相談がありました。
この精神障害手帳、二年に一回
の更新に、基本的には区市町村も都も更新
のお知らせをしておりません。更新
の申請が遅くならないように、三か月前から更新準備ができるように、空白期間が生じないように、行政手続などで不利益が生じないように、周知
の方法が重要だと考えますけれども、見解を求めます。
◯西山福祉保健局長 精神障害者保健福祉手帳
の有効期限は、法令等により二年間と定められており、有効期限
の三か月前から更新手続が行える旨を手帳に記載するとともに、都
のホームページで周知をしてございます。
また、更新手続
の案内や有効期限に関する注意喚起
のチラシを作成し、手続を行う区市町村
の窓口などで配布をしてございます。
◯慶野
委員 駄目なんですよ。ホームページで知らせていますとか、手帳そのものに書いてあります、ある意味では責任を果たしているといえるかもしれませんけれども、例えば運転免許証、三年とか、ゴールド免許で期間が長いとかあったにしても、基本的に更新
の日は誕生日であって、三年後
の誕生日と決まっていたって、我々なかなかそんなこと意識していません。警視庁さんから更新
のはがきが来て、ああ、そろそろ更新だと気づくわけです、我々健常者でさえ。
それを、精神障害で日常
の生活でさえ困難を抱えている方々が、カードに書いてあるでしょうと。そんなことで不利益を生じるようなことがあってはなりません。
民間
の事業であっても、例えば宅急便なんかは、お届け先
の住所、電話番号が携帯電話になっていると、私も知りませんでしたが、携帯にLINEで、今日お届けしますとチャリンと入ってきます。もしくは金融機関で、お支払い
の期日ですよってなると、スマートフォン、携帯にショートメールでそういう連絡が来ます。携帯電話
の番号で登録していると自動的に通知がされるようになっております。
いろいろな状況あるでしょうから、希望する方だけでも、住所も連絡先も分かっているわけですから、こうしたショートメール、SMSといわれるようなものを活用して、三か月前に、更新
の時期が近づいていますと知らせられるような仕組みづくりをしていただきたいということを求めておきます。
さらに、この障害者手帳
のカード化に当たりまして、私が先ほど申し上げたとおり、精神も含めて、身体と愛
の手帳と、どこに行っても障害者手帳だと分かるように、同じ形で、同じデザインで、統一
のフォーマットで発行すべきということを本会議で求めて、東京都はそのとおりに実行してくださいました。
しかし、なかなか、見本で見せてもらったり、紙で、こういうものになりますというものでお知らせはいただいたんですが、当事者
の方に、障害者手帳カードを見せてという機会はなかったので、確認が遅れておりましたけれども、ある方から相談をいただきました。
手帳
の発行に際してカラーで写真を撮って、その写真を提出したにもかかわらず、発行されてきた障害者手帳は白黒だったということなんです。これは、カラーだからいいとか白黒だから駄目とか、そんな話をしているんじゃありません。
国で出しているマイナンバーカードとか運転免許証も含めて、様々行政機関が出しているカード、とっく
の昔にカラーで出てきています。何で障害者だけ、カラーで提出した写真が白黒で出てくるような、そういう対応をしている
のか。東京都が障害者差別をしていると疑われてもおかしくないような状況だと思います。
速やかにカラーで発行する準備を進めるべきと思いますけれども、見解を求めます。
◯西山福祉保健局長 障害者手帳は長期にわたって使用するため、国は、耐久性や偽造防止を求めており、都は、早期にカード化を図るため、耐久性等が確実である白黒
のレーザー印刷により発行することといたしました。
今後、耐久性等
の観点から、カラー印刷が可能であることなどをさらに確認
の上、検討を進め、来年度には、カラー写真によるカード
の発行ができるよう取り組んでまいります。
◯慶野
委員 一言付け加えようと思いましたけれども、カラーで発行していくというご答弁でしたので、同僚議員
のやじだけで済まさせていただきたいと思います。
次に、地元
の話題になりますけれども、荒川区には古くから、昔は汚水処理場、今は水再生センターといっていますけれども、荒川区にある三河島水再生センターは、我が国で最初
の近代下水道施設であります。これは運用開始から百年以上が経過して、国
の重要文化財にも指定されております。
三河島水再生センターは老朽化が進んでおり、施設
の再構築が必要とされておりますが、止めること
のできないインフラです。そうした中で、三河島水再生センター
の再構築計画についてお尋ねいたします。
◯奥山下水道局長 下水道局では、下水道施設
の老朽化対策と併せて、耐震性や維持
管理性
の向上などを図るため、再構築を計画的に推進しております。
このうち、水再生センター
の再構築では、工事期間中
の水処理能力などが不足することから、先行して代替施設を整備しております。
ご質問
の三河島水再生センターにおきましては、近接する東尾久浄化センターに水処理施設を先行的に整備し、三河島水再生センターに流入している下水
の一部を処理することで、再構築を進めてまいります。
今後は、荒川区と
の協議などを行い、令和七年度までに東尾久浄化センター
の水処理施設
の整備に着手いたします。
◯慶野
委員 近くにある土地を使って、東尾久
の浄化センターを先に、先行で整備をして、ここ
の運用を開始してから三河島を整備し始めるということでした。
三河島
の現在
の水再生センター、広大な土地
のその上は覆蓋化されて公園となっております。荒川自然公園といって、自然豊かな公園にした上で、さらには運動場、野球場、テニスコートといった、池があったり、多く
の区民に親しまれた上で、さらには、高いところにありますから、高くなっていますから、施設
の上に、上部に設置してあるので、避難所としても準備がされております。
東尾久
の新たな浄化センターも、その設備が完成した後には覆蓋化して、上部を公園として利用していくべきと思いますけれども、見解を求めます。
◯中島東京都技監 隅田川沿いに位置する尾久
の原公園は、区部東部
の水と緑
のネットワークを形成する拠点であるとともに、避難場所として防災上も重要な都立公園でございます。
これまで、草地広場など子供
の遊び場や、トンボ池やデッキ等
の自然観察
の場
のほか、防災機能
の向上を図るため、非常用照明や防災トイレなどを整備してまいりました。
隣接する東尾久浄化センター
の水処理施設は覆蓋化される予定でございまして、完成後、その上部を公園として整備してまいります。
◯慶野
委員 浄化センターを整備、覆蓋化して公園にする。
その公園にするときは、隣
の都立尾久
の原公園とその背中に流れている隅田川、今ここスーパー堤防になっておりますから、スーパー堤防
の高さまで盛土をして台地を造って、命を守る丘にしてもらいたいというふうに思います。見解を求めます。
◯中島東京都技監 本公園
の拡張整備に当たりましては、水処理施設
の上部に公園整備
のため
の盛土を行うこととなっておりまして、その際に、地盤面がスーパー堤防
の高さとなるようにしていきます。
今後、地元区や下水道局と連携を図りながら、都民に親しまれる公園づくりに取り組んでまいります。
◯慶野
委員 ありがとうございます。
時間
のかかるハード整備でありますけれども、この覆蓋化される面積、七ヘクタールと聞いております。七百メートル四方にもわたるような面積になりますから、ここは荒川区、地元
の荒川区とも協議をしながら、ただ
の都立公園が広がりましたで終わらないような、荒川区が求める使用方法もしっかり検討に組み込んでいただきたいと思います。
次に、災害時
の物流について確認をさせていただきます。
平時から各家庭における備蓄を促し、自宅に安全にとどまれる方にはとどまっていただく必要があります。在宅避難をする上で必要となる物資
の備蓄を都民に促すため、都が備蓄ナビなど
の取組を進めていることは承知をしております。
しかし、激甚災害
の場合は、備蓄で
の対応と並行して、行政による物資
の調達、提供が必要となってまいります。
被災者が必要とする物資を確実に避難所等へ輸送するために、実効性
のある体制を確保していくべきと考えます。見解を求めます。
◯野間総務局長 都は、発災時、国や他道府県から
の支援物資を受け入れ、区市町村
の地域内輸送拠点等まで輸送することになります。
必要とされる物資を供給するため、昨年度から、全国レベルで物資
の輸送や調達を支援するシステムを導入し、区市町村
のニーズと支援物資を効率的に需給調整できる仕組みを確保いたしました。
また、今年度は、このシステムを活用し、多摩広域防災拠点において、物流事業者と連携し、物資
の受入れや払出しについて
の実動訓練を実施いたしました。
今後は、訓練を通じて浮き彫りになった課題を踏まえ、マニュアル
の改善等を図ることにより、オペレーション
の実効性を一層高めてまいります。
◯慶野
委員 避難所まで
の輸送を確保していく方策、今述べていただきましたが、今日はこの先を言及したいと思うんですが、とどまる避難、在宅
の避難、こうしたことを新たに東京都が進めていくに当たっては、あえてとどまる方が多く出てくる
のと同時に、とどまることしかできない、避難所まで物資を取りに行くこともできない、こうした方も出てくることが想定されます。
様々な連携
の中で、避難所まで物資が届きました、自衛隊が来ました、水が届きました。だけど、タワマン
の上
の方にいる方や、ご高齢
の方、障害
のある方、こうした方々にも支援物資を届けていくような、まさにラストマイル、これを東京都は検討していかなければいけないと思います。
今日は、一つ提案をさせていただきたいんですが、小池知事が求めてきた新しい生活様式、今回
のコロナ禍で、様々な新しい生活様式といえるものが生まれてきたと思いますけども、今日取り上げさせていただきたい
のは、フードデリバリーサービス、多く
の方が自宅にいなければならない、とどまらなきゃいけない。それから、飲食店がお客さんが来なくて困っている。こうしたことをマッチングさせた
のが、スマートフォン一個あれば、欲しいお店に注文をして、すぐに届けていただけるというフードデリバリーサービス。
これは今まで、しばらく前からありましたけれども、まだまだ私たち
の生活になじみがなかったので、コロナ禍になった直後は、多く
の方が、それこそ自転車
のルール、マナー、こうしたことで後ろ向きな報道をされることも多々ございましたが、最近は完全に社会インフラ化してきたといっても過言ではないと思います。そうした後ろ向きな報道も、見ることはかなり減ってきたという印象を私は持っておりますけれども、こうしたフードデリバリー、社会インフラというからには、スマートフォンで、私はここにいます、これが欲しいといえば、それが家まで届いてくる、最後
のラストマイルに活用する方法という
のはない
のだろうかということで、フードデリバリー業界
の最大手
の会社と懇談をしてみました。
現在、全国に配達パートナーは十万人以上いるそうです。東京都内だけで六万人を超えるパートナーがいる。そして二十代、三十代
の方が多くて、全国平均で、ぽちっとスマホで注文した瞬間から二十九分で全て
の配達が完了している。
二〇二一年末に社内で独自
のアンケートをしたそうです。配達パートナー一万三千人
の回答
の結果によると、多かった二つは何かというと、社会的地位
の低さ、世間からいろいろいわれてきてしまったということ、それと社会貢献がしたいと。この二つが何と、フードデリバリーに従事する方々、本業にしている方もそうだし、ギグワーク
の方もそうかもしれません。何でこんなに一生懸命やっているのに、一部
のマナーを守らない仲間
のために悪いいわれ方をしてしまった。議会でも、都議会でもそういう発言も見受けられました。そうした中、配達パートナーは、社会的地位と社会貢献をしたい、こういう声がありました。
そこで、避難所に届いた物資が、各ご家庭、とどまっている方々に確実に届くために、東京で六万人、全国で十万人といるこの配達パートナー、道路が復旧してきた、自転車や歩きで動けるようになってきた。そういうときには、被災者対応を行う区市町村や様々な関係機関と連携しながら、物資輸送手段として今後検討すべきと考えますが、見解を求めます。
◯野間総務局長 災害時には、広域輸送基地から地域内輸送拠点等に物資を輸送する東京都と、地域内輸送拠点等から被災者へ
の物資
の提供を行う区市町村が相互に連携しながら支援を行うこととなってございます。
このため、都は、物資輸送に関する区市町村と
の連絡会を開催し、地域内輸送拠点
の運営や物流事業者と
の連携方法等について意見交換等を行ってまいりました。
区市町村にとっては、発災時に在宅避難を行う被災者等に対する物資
の提供方法が重要な課題となるため、引き続き都が開催するこの連絡会において、被災者へ
の物資支援
の在り方について、幅広く議論を重ねてまいります。
◯慶野
委員 今、大変重要な新しい見解を示していただきました。
発災時に在宅避難を行う被災者等に対する物資
の提供方法が課題であると、総務局長が明確におっしゃいました。これを今後検討していくという状況に入っていくと思います。
さらに、自転車や歩きで
の配達だけにとどまらずに、昨年
の十月には新たに法改正がされまして、自転車よりも輸送力、スピードもある軽自動車
の貨物輸送、これは商用車とか商用バンでなければ、商業用
のナンバー、黒ナンバーが取れなかったわけですけれども、法改正がされました。乗用車
の軽自動車、乗用軽自動車で営業用
のナンバーが取れるように十月に法改正されて、年内二か月だけで二千台を超える登録があったそうであります。こうした一般
の方々
の力を有効活用していけるように、今後検討を重ねていただきたいと思います。
駆け足で、次に参ります。
次に、環境についてであります。
国に先駆けて実施したディーゼル車規制、さらに工場へ
のばい煙規制など、大気環境改善に東京都は率先して取り組んでまいりました。さらに、昨年九月に策定した東京都環境基本計画において、都民
の関心も高い微小粒子状物質、いわゆるPM二・五について従来よりも厳しい目標を掲げるなど、大気環境
の改善に向けて取り組んでいるところであります。
空に壁はありません。大気汚染物質は、都県境を越えて東京に到達する、もしくは逆もあり得ます。都単独で
の取組には限界があると思います。大気環境改善に向けて、九都県市や関東近県など周辺自治体と連携を深めていくとともに、都民や事業者
の関心を高めていく取組を進める必要があると考えますが、見解を求めます。
◯栗岡環境局長 大気環境
のさらなる改善に向けては、周辺自治体や都民、事業者など多様な主体と連携、協働し、共に取組を進めていくことが重要でございます。そのため、都は、周辺自治体とともに大気汚染物質
の削減対策を検討する連絡会を設け、汚染物質
の移動状況
の把握や発生源
の特定に取り組むなど、広域的な対策を推進してございます。
また、大気環境改善に関する都民、事業者
の機運醸成に向けてクリアスカイ事業を展開しており、来年度は新たに、子供や若年層向けに、大気環境改善に資する身近な取組などを分かりやすく説明した動画等を作成するなど、事業内容を拡充して実施してまいります。
今後、新たな取組も着実に実施しながら、大気環境
のさらなる向上を図ってまいります。
◯慶野
委員 ありがとうございました。
次に、東京湾
の水質についてですが、汚濁
の原因
の八割は生活排水由来だと聞いております。水環境
の改善には、都民自らが主体的に取り組んでいくことが必要であります。
今年度公表された第九次東京湾水質総量削減計画に示したとおり、都民
の行動を変えていくために促していっていただきたいと思います。
一問飛ばします。
次に、海
の環境保全、水質改善、大気
の改善、東京都はしっかり取り組んでまいりました。そして、目に見える大きさ
のごみについては、港湾局さん一生懸命、毎日毎日ごみを拾って、船によって集めていただいております。取っていただいております。浮遊するごみ
の清掃は行われておりますが、清掃作業では対応が厳しい
のが、発生した時点で既に細かく、微細になっているプラスチック、一次マイクロプラスチックです。ビニール袋やビニール
のストローといったものは二次マイクロプラスチック。海洋に出て、紫外線とか風雨によって次第に小さくなっていくものに対して、発生した瞬間から微粒子になってしまっている。これは防ぎようがありません。
世界
の海に流出するマイクロプラスチックは、国際自然保護連合
の推計によると、発生した時点で五ミリ以下
の一次マイクロ、これは年間百五十万トンであるという推計が出ております。そして、この百五十万トン
のうち、二八%が自動車
のタイヤ
の粉じんであるということなんですね。
今日ここで私が提案したい
のは、車はエンジン性能
の向上、内燃機
の燃焼効率
の向上、もしくは水素や電気、こうしたことによって、排出されるガスそのものは抑制されてまいりました。世界
の先進国を筆頭に、法規制もされております。
ところが、一切
の法規制もない
のがタイヤ、回収率ゼロな
のがタイヤ。新品時には溝が大体八ミリはあるものが、走っていくうちに、知らず知らずに徐々に減っていって、残り一・六ミリになるとスリップサインというものがあって、交換
の目安になります。六・四ミリ減っていく間、タイヤ
のかすがぼろぼろこぼれている
のを見たことがある人はおりません。走りながら本当に小さく空に舞いながら、もしくは道路に落ちてきて、雨と一緒に川に、海に流れていく。一次マイクロプラスチックは回収不可能だし、出てしまったら、全部それが海洋汚染になる。魚等がそれを食べてしまえば、行く行くは私たち
の体内にそれが入っていくということになってまいります。
こうした中、法規制もない、回収方法もないという状況ですが、タイヤと併せてブレーキ、これも高速で回転するブレーキローター、鉄
のローターに、ブレーキパットがばあっとやって、中にはアスベストも入っているようなものもあります。鉄粉、粉じんが飛び散ります。これも回収はゼロです。
こうしたものが、年間、海洋にあるマイクロプラスチック百五十万トン
のうち二八%を占めているという、こういう状況にあって、タイヤをはじめとした排出ガス以外から発生する粉じん
の削減へ
の取組を、都も開始する必要があると考えますけれども、見解を求めます。
◯栗岡環境局長 都内では、ディーゼル車規制等により、自動車排出ガス由来
のPMは大きく減少したものの、タイヤやブレーキなど排出ガス以外から発生する粉じんにつきましては、ZEV
の普及が進んでも、引き続き発生するものと考えられます。
安全運転や燃費向上を目的に、加速、減速
の抑制等を行うエコドライブは、タイヤやブレーキ等
の摩耗低減にもつながります。都は、九都県市と連携し、効果や具体的なポイントを記載したホームページやチラシ等により、幅広くエコドライブ
の普及啓発を行っております。
EUにおきましては、排出ガス以外から発生する粉じんについて、規制に向けた動きがあることは承知してございます。国においても、ブレーキ粉じん
の調査方法
の検討が行われてございます。今後、都は、業界関係者等から知見を収集、蓄積してまいります。
◯慶野
委員 法規制もないし、回収方法もまだ見当たらない。そうした中で、都は、業界関係者から知見を今後は収集、蓄積していくという大事な答弁でありました。
空を守り、水を守り、そして土壌も守っていく。環境問題という
のは、全てが相互に関連しております。こうした、今日、問題提起させていただいた課題を含めまして、幅広い環境課題にしっかりと今後取り組んで、持続可能な都市東京をつくっていくため
の知事
の見解を求めます。
◯小池知事 東京
の持続的な成長と、より良質な都市
の環境
の確保
のためには、エネルギー
の脱炭素化はもとより、新たな課題を含む幅広い分野におけるさらなる施策
の深化が必要でございます。
都は、昨年九月に環境基本計画を改定しまして、PM二・五
の二〇三〇年目標を強化するなど、都民、事業者
の共感を得ながら、各分野
の環境課題
の包括的な解決を図る施策を展開いたしております。
東京が五十年、百年先も豊かさにあふれる持続可能な都市であり続けるため、都民、事業者等と
の連携、協働を一層強化いたしまして、あらゆる施策を総動員してまいります。
◯慶野
委員 ありがとうございました。ぜひ、知事が先頭に立って、美しい東京都をしっかりと守っていただきたいというふうに思います。
次に、東京港
の交通混雑についてであります。
国際貨物
の九九%は、港を利用する船で
の輸送であります。コンテナ輸送をする業界にとりまして、この東京港
の大渋滞、大混雑は積年
の課題となっております。確認
のために、東京港
のコンテナふ頭で混雑が発生する原因は何だとお考えでしょうか。
◯矢岡港湾局長 首都圏
の生活と産業を支える東京港では、近年、貨物処理能力を大幅に超える量
のコンテナ貨物を取り扱う状態が続いており、その結果、コンテナターミナルで
の貨物
の引渡し作業に時間がかかっている状況にあります。
加えて、荷主はトラック事業者に対して、コンテナターミナルから引き取った貨物を朝一番に納品するよう指示する傾向があるため、納品前日
の午後、特に夕方にコンテナ車両がターミナルへ集中しております。
こうしたことがコンテナターミナル周辺で交通混雑が発生する主な原因であると認識しております。
◯慶野
委員 夕方に翌日分を取りに来たその大渋滞、私も十二月末に現地を視察してまいりました。事業者さんと共に並んでみました。四時間並びました。こうしたことが年間何度も起きているという状況であります。
今、混雑
の原因は、時間が集中するということと、貨物処理能力をそもそも超えているという、この二つがあるということです。これに対してターミナル運営事業者はどのような対応を行っているでしょうか。
◯矢岡港湾局長 通常、コンテナターミナル
の現場では、コンテナ貨物について船へ
の揚げ積みとトラックへ
の受渡しを同時並行で行っております。
一方、世界
の主要港を結ぶコンテナ船は、国外
の港で
の混雑や台風等
の影響で運航スケジュールが大幅に乱れることがあり、その結果、コンテナ船
の東京港へ
の寄港が異常に集中することがございます。
こうした場合、グローバルなサプライチェーン
の維持、回復に向けて、ターミナル運営事業者は、船へ
の貨物
の揚げ積みを優先して対応しております。
このため、運営事業者は臨時
の作業体制を確保するなど、できる限り
の対応をしているものの、トラックへ
の受渡しに要する時間が通常より長くなると聞いております。
◯慶野
委員 不確定要素が多いということと、処理能力以上
のコンテナ貨物を取り扱っているということです。原因が分かっているならば、ターミナル
の整備を行って、さらに既存
のふ頭
の再整備も進めていくべきと思います。見解を求めます。
◯矢岡港湾局長 増加するコンテナ貨物取扱量に適切に対応するためには、新規ふ頭
の整備等を進め、港湾機能
の抜本的な強化を図ることが必要でございます。
このため、都は、中央防波堤外側地区において、平成二十九年にY1ターミナルを、令和二年にY2ターミナルをそれぞれ新たに供用開始したところであり、来年度はY3ターミナル
の整備を進めてまいります。
また、増加するアジア貨物
の取扱拠点である青海コンテナふ頭においては、一ターミナル当たり
のヤード面積
の拡張や、効率的な荷役機械へ
の更新など、ターミナル営業を続けながら再編整備を進め、貨物処理能力
の強化を図ってまいります。
◯慶野
委員 駆け足ですみません。今年度からは、国が開発したシステムを使って予約制をしております。九つ
のターミナル
のうち、現在二つで予約制にしております。この予約を拡大してください。見解を求めます。
◯矢岡港湾局長 東京港
のふ頭周辺
の交通混雑を解消するためには、ゲート前待機時間
の削減に効果
のあるコンテナ搬出入予約制
の取組を拡大していくことが重要でございます。
一方で、東京港には一日に約一万台
のトラックが来場しており、予約制
の導入により現場
のオペレーションに多大な影響が生じる可能性があることから、専門的な知見
の下、効果検証と改善を図りながら慎重に対応していく必要がございます。
このため、都は、来年度から新たに、専門家による相談体制を整えるなど、予約制を導入しようとする事業者を強力に後押しすることで、実施ターミナル数を二か所から五か所へ拡大することを目指します。
今後も都は、東京港が首都圏を支える国際物流拠点として
の役割を果たしていけるよう、取組を進めてまいります。
◯高倉副
委員長 慶野信一
委員の発言は終わりました。(拍手)
──────────
◯高倉副
委員長 清水とし子
委員の発言を許します。
〔高倉副
委員長退席、菅野副
委員長着席〕
◯清水(と)
委員 認可保育園
の指導検査について質問をいたします。
今、子供
の健やかな育ちが最も大切にされるべき場所である保育園で、子供へ
の虐待や不適切な保育が発覚したと
の報道が相次いでいます。
虐待や不適切な保育
の背景には、慢性的な保育士不足など
の問題があり、保育士
の配置基準や処遇
の改善など、保育
の質を守り、向上させるため
の施策
の拡充が求められています。
そして、どの保育施設でも子供
の健やかな成長を保障する保育が提供されるよう、指導監督していく
のが東京都
の役割で、大変重要になっています。
初めに、知事にお伺いします。
保育施設で
の虐待が相次いでいます。子供
の人権に配慮した保育、虐待
の防止など
の取組を進めることが一層重要なものとなっていると考えますが、知事
の見解をお伺いします。
◯西山福祉保健局長 子供に対する体罰や言葉
の暴力は、決してあってはならないものでございます。
都は、保育施設で虐待
の通報があった場合は、保育
の実施主体である区市町村と連携し、必要な調査、指導等を実施しております。
◯清水(と)
委員 今、児童虐待は焦眉
の課題ですし、保育施設で
の児童虐待については、監督する行政
の責任も問われています。ですから、今、知事
の見解をお伺いした
のですけれども、それを示されなかったことは残念です。
昨年、日野市は、市内
の認可保育園である吹上多摩平保育園で、職員による園児へ
の虐待行為、その他
の児童
の心身に有害な影響を与える行為があったと認定をし、繰り返し保育園と法人に指導、勧告したにもかかわらず、改善が不十分だったため、昨年
の十二月十六日にその旨を公表しました。そして、今年二月、警視庁は、当該
の保育士を園児へ
の傷害容疑で逮捕いたしました。
日野市が認定した事実は四点です。
一点目は、いうことを聞かないとして、園児
の全身を締めつける行為、園児をたたくなど
の暴力行為。二点目は、園児をどなりつけるなど
の威圧的な言動、園児
の心を傷つける発言。三点目は、女児を膝
の上に乗せて抱き締める行為など、女児に対する過剰、不当な身体接触行為。四点目は、園児を懲罰と称して部屋に置き去りにし、保育を行わないなど、園児を放置する行為。
この保育士による虐待は、国が児童虐待と定義をしている身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクト、四類型全てに該当する極めて重大なものです。
日野市によると、当該保育園
の園長兼理事長は、この虐待
の事実を認めず、当該保育士
の児童に対する有害行為を知りながら、当該保育士に対する指導、教育、処分等
の措置も適切に講じず、組織的な再発防止も行っていませんでした。さらに、日野市
の立入調査へ
の妨害行為まで行っています。
報道によると、虐待を行っていたと日野市が認定し、警視庁が逮捕した保育士は、理事長兼園長
の息子だということです。それだけに、今回
の事案は、日野市も、東京都も、より踏み込んだ対応が求められていることは明らかです。
日野市は、二〇二二年一月十七日以降、当該保育園に対して調査、指導を始めています。
都は、当該保育園で保育士による虐待
の疑いがあるという情報をいつ把握されましたか。
◯西山福祉保健局長 都は昨年四月、日野市から、子ども・子育て支援法等に基づき当該保育施設に指導検査等を実施していると
の情報提供を受け、市に対し指導内容を助言するなど、必要な支援を行ってまいりました。
◯清水(と)
委員 助言による支援ということで、都として直接、指導検査は、すぐには行わなかった、そういうことではないですか。
なぜ、都は速やかに特別指導検査、特別立入調査を実施しなかったんでしょうか。
◯西山福祉保健局長 都は、市から情報提供を受けた昨年四月以降、指導内容へ
の助言や意見交換を行うなど、市と連携して対応しております。
市は昨年五月に、当該保育施設に指導結果を通知し、必要な指導を重ねて行い、改善報告を求めましたが、虐待等
の事実関係を認めず報告が不十分であったため、同年七月に改善勧告を行いました。
その後、改善が図られなかったことから、都は特別指導検査を実施したものです。
◯清水(と)
委員 特別指導検査に着手して以降、都は、吹上多摩平保育園
の虐待事案についてどのような調査を行い、何が分かりましたか。また、指導や勧告は行いましたか。
◯西山福祉保健局長 都は現在、当該保育所に対し特別指導検査を実施しており、関係者へ
の調査や書類
の確認などを進めているところでございます。
◯清水(と)
委員 現在調査中ということですので、事実確認もまだできていない。当然、事実確認に基づいて出す指導も勧告もしていない、そういう段階だということだと思います。
パネルを見てください。これは、日野市と東京都
の動きを時系列に並べたものです。
日野市によると、実は一昨年
の十一月に、この保育園に実地検査に入るに当たって、都に一緒に入ってほしい、そういう相談をしたということです。しかし、このとき、都は動きませんでした。
都は、区市町村が行う指導検査に対する技術的援助を行う、そういう役割を担っていますから、一昨年十一月
の段階、市から依頼があったときに一緒に動くべきでした。
そうでないとしても、遅くとも、先ほど答弁
のあった市から報告を受けた四月には特別指導検査に着手しなければなりませんでした。
お手元に配布しています
のが、都
の二〇二二年度
の指導検査
の実施方針
の一部、配布しています。東京都自身がつくった文書です。
下線を引いた部分ですが、虐待等不適切なサービス
の提供
の疑いがある場合には、速やかに特別指導検査または特別立入調査を実施するとあります。この基本方針に従えば、少なくとも、四月に日野市から虐待が確認されたと
の報告を受けた段階で、速やかに特別指導検査に入るべきだった
のではありませんか。答弁を求めます。
◯西山福祉保健局長 都は昨年四月、日野市から、子ども・子育て支援法等に基づき当該保育施設に指導検査等を実施していると
の情報提供を受けました。
その後、東京都といたしましては、市に対して指導内容を助言するなど、必要な支援を行ってまいりました。指導内容を助言するなど、助言や意見交換を行うなど、市と連携して対応をしてまいりました。
市は、昨年五月に当該保育施設に対し指導結果を通知し、必要な指導を重ねて行い、改善報告を求めましたが、虐待等
の事実関係を認めず報告が不十分であったため、同年七月に改善勧告を行い、その後、改善が図られなかったことから、都としては特別指導検査を実施したものでございます。
◯清水(と)
委員 なぜ、直ちに特別指導検査に入らなかったというふうにお聞きしたんですが、市と連携してきたとか、いろいろなことをおっしゃいました。
しかし、疑いがあったら、速やかに特別指導検査に入るという
のは東京都
の実施方針です。自らつくられた方針ではないですか。それに沿った対応をしていないということは明らかだというふうに思います。
虐待は子供
の心を傷つけ、その傷を癒やすことは容易ではありません。
初めは虐待ではなく、少し気になりつつも見過ごされてしまうような不適切な保育であっても、それが繰り返されていくうちに問題が深刻化し、虐待につながっていくということもあり得るために、早い段階で改善を促し、虐待を未然に防止する、これが重要です。
しかし、東京都は、虐待
の報告を受けてもなお、速やかに特別指導検査をしませんでした。
最初に都が特別指導検査に入った
のは九月。しかも、このときは、必要な文書
の提出を拒否され、実際には何も調査は進まなかったんです。
次に特別指導検査に入った
のは、その三か月後
の十二月です。ここから実質的な調査を始めたので、先ほどご答弁にあったように、いまだに調査中で、それを踏まえて行う、出すことができる文書指導も、勧告も行っていない、こういう段階におられるわけです。
吹上多摩平保育園
の児童虐待事案について、都として事実認定を急ぐべきですが、今後
の見通しを教えてください。
◯西山福祉保健局長 この事案に関しましては、市から四月に報告を受けて以降、市と都で連携し、意見交換を行いながら、まず、市
の方でいろいろな手続を進めながら、九月に私どもが入りました。その後も、市とは当然いろいろ連携をしながら対応をしてございます。
そして、現在は、関係者へ
の調査や書類
の確認などを進めているところでございます。
◯清水(と)
委員 東京都
の実施方針には、区市町村から報告を受けていれば入らなくていいというふうなことは書いていないんです。疑いがあった段階で、事実として確認されていなくても、疑いがあった段階で速やかに特別指導検査に入る。東京都が書いているんですよ。ぜひそれを守っていただきたいというふうに思います。
それと、十二月に調査が、実質的な調査が始まっても、いまだに調査
の結果が出ないということは、こういう調査という
のは、とっても慎重に進めなければいけない、丁寧に進めなければいけないから時間がかかるということだと思います。だったらなおさら、昨年
の四月
の段階で東京都は検査に入るべきだったというふうに思います。
今後、速やかに事実
の確認を行って、必要な指導、改善を図って、当該保育園で一日も早く人権に配慮した保育が行われるよう、都
の指導、援助を強く求めます。
こうした重大事案に対して速やかに検査ができるようにするためにも、検査体制
の拡充、これが緊急に求められています。
東京都
の指導検査について、対象となる施設数、実施した施設数とその割合、常勤職員など職員
の体制についてお伺いします。
◯西山福祉保健局長 まず、これ、繰り返し申し上げますけれども、東京都は保育施設で虐待
の通報があった場合は、保育
の実施主体である区市町村と連携をして、必要な調査、指導を実施してございます。本件におきましても、東京都と市は連携して対応をしてございます。
保育施設に対する指導検査は、常勤職員二十名など二十五名体制で実施をしておりまして、緊急時などは応援体制を組んで対応をしています。
保育施設に対する指導検査
の実績は、コロナ禍前
の令和元年度は、対象
の四千八百四十三施設
のうち六百五十施設に実施し、その割合は一三・六%であり、令和二年度及び三年度は、新型コロナウイルス感染症
の保育現場へ
の感染拡大を防止するため、規模を縮小して実施しております。
直近
の令和三年度は、対象
の四千四百四十七施設
のうち二百五十四施設に実施し、その割合は五・七%となっております。
また、連携している区市町村が実施している指導検査と合わせますと、令和三年度
の割合は二九%となってございます。
◯清水(と)
委員 繰り返しますけれども、区市町村と連携していれば、都は、特別指導検査に入らなくていいという
のは、どこにも書いていないんです。しっかりその文字どおりにきちっと見ていただきたい。速やかにとわざわざ書いているわけですから。
児童福祉法施行令は、都道府県知事に、一年に一回以上、実地検査をすることを義務づけています。認可外保育施設も通知で原則年一回、立入調査を行うとされています。
しかし、今ご答弁
のあった常勤職員二十名で、四千四百四十七件
の対象施設に年一回入るという
のは無理です。その上、虐待などが疑われるときに速やかに特別指導検査も入るという
のは、どう考えても不可能です。
こちらは認可保育施設と、そこに入った実地検査
の割合
の推移です。認可保育園
の数は、二〇一五年から一・四倍に増えていますが、実地検査
の数は減少しています。コロナ前に限っても、増えてはいません。保育施設が増えたら、それに見合うように監査体制を増やす
のは当然
のことではないでしょうか。
コロナ前
の二〇一九年
の東京近県
の実地検査
の実施率、神奈川県は六四・四%、千葉県五六・九%、埼玉は少し低くなりますが、それでも二六・三%、東京は八・二%です。文字どおり一桁違う、異常な低さです。全国的にもこんなに低いところはありません。
都
の監査体制
の抜本的拡充をすべきと考えますが、いかがですか。
◯西山福祉保健局長 都は、保育施設に対し、区市町村とも連携し、効果的な指導検査を実施しており、さらに、認可外保育施設に対しては、年一回巡回指導チームによる指導を行ってございます。
また、虐待など
の不適切な保育
の通報があった場合は、区市町村と連携して速やかに対応しています。
現在、デジタル技術を活用した検査手法なども導入をしておりまして、引き続き、効果的、効率的な指導検査を行ってまいります。
◯清水(と)
委員 繰り返していいますが、区市町村
の指導検査や認可外施設に対する巡回指導、これをやったからといって東京都
の指導検査はやらなくていいと、法律にも条例にもどこにも書いていないんです。行政という
のは法に基づいて施策を進めるものではないんでしょうか。自分に都合
のよい法解釈をして、さもやっているように見せる、こういうごまかしという
のは厳に慎まなければいけない、そういうふうに思います。
保育施設で
の虐待や不適切な保育が相次いでいる中で、東京
の保育
の質を確保する、その役割を果たす
のが保育施設へ
の指導検査であり、その重要性は一層増しています。児童福祉法施行令は、年に一回以上
の実地検査をさせることを都知事に義務づけています。それを確実に行える体制をつくる
のは、都知事
の責任です。指導検査体制
の抜本的な拡充を求めて、次
の質問に移ります。
都内どこに住んでいても、必要な施策、環境が享受できるということが必要ですし、ましてや、命や教育環境に関わる問題で必要な施策が取り組めない、こんなことはあってはなりません。たとえ財政力
の弱い自治体でも、それができるように支援することが東京都
の役割です。保健所と学校体育館
のエアコン
の問題を通して、多摩格差
の是正について質問いたします。
昨年十月、知事と日野市長
の懇談
の際、大坪市長は、保健所が設置されている自治体とそうでない自治体では取組に大きな差が生じております。医療提供体制を含めた取組は、いかに地域に応じた動きを工夫できるかにかかっており、そうしたことが市民
の命を守ることに直結いたしますと述べ、保健所
の新設や職員
の増員を含め、抜本的な見直しを検討することを求めています。
知事は、こうした声をどのように受け止めますか。
◯小池知事 都
の保健所に関しまして様々なご意見があることは承知をいたしております。
多摩地域
の都保健所は、二次保健医療圏におけます広域的、専門的、技術的拠点といたしまして、地域
の感染症対策
の重要な役割を担っております。
なお、現在、都保健所
のあり方検討会におきましては、その在り方を検討いたしております。
◯清水(と)
委員 市長会
の来年度要望書でも、保健所
の新設や職員
の増員も含めた抜本的な見直しを求めています。医療関係者などからも、各市に一か所、保健所または保健相談所があったかつて
のようにすべきというご意見をいただいています。
現在、あり方検討会において検討が進められているということですけれども、医療関係者、自治体、都民、関係団体
の皆さん
の声をしっかりと聞きながら検証を進め、今後
の在り方を検討していただくよう求めます。
感染症対策を踏まえた都保健所
のあり方検討会では、自治体
の担当者から、保健所が手いっぱいになってしまい、精神保健や難病保健などが手薄になった
のは大変痛手だったという声や、専門家から、保健所
の機能が感染症に全振りされてしまって、精神保健など、本来重要だが手が回らなくなった部分が出ていたというところが非常に重要、感染症以外
の部分を含めた議論が必要、精神保健
の最低限
のところは残しておくことが重要、こうした指摘があります。
そこでお伺いします。
多摩地域
の保健所
の精神保健訪問指導
の数は、コロナ
の前後でどのように変化していますか。
◯西山福祉保健局長 多摩地域
の都保健所
の精神保健福祉訪問指導件数は、令和元年度は四千三百四十三件、令和三年度は新型コロナウイルス感染症
の緊急事態措置が二回実施された影響もあり、二千二百四十五件となっております。
なお、コロナ禍における保健所
の精神保健福祉訪問については、感染状況や対面で
の指導に対する相談者
の意向も踏まえながら、心身
の状況など緊急性等を勘案して行っております。
また、市町村が関わっている相談者には、市町村と連携して対応するなど、必要な支援を行ってございます。
◯清水(と)
委員 減った
のは訪問指導だけではありません。南多摩保健所では、精神疾患を持つ人が地域で生活が継続できるよう、地域ネットワークづくり
の一環として行っていた関係機関職員を対象とした講演会も、障害者施設や肝炎ウイルス患者さんなどへ
の検診も実施できない、こういう事態が起きていました。
二〇一八年、東京都は障害者差別解消条例を制定し、社会全体で障害者へ
の理解を深め、差別をなくす取組を進めています。
精神障害者が地域で暮らせるような環境整備が強く求められており、精神保健を担う保健所
の役割は大変重要ですが、都
の認識をお伺いします。
◯西山福祉保健局長 都保健所は、地域保健
の広域的、専門的、技術的拠点として、精神保健福祉に関する専門的な相談に対応するとともに、市町村や医療機関等と連携
の下、精神障害者
の地域移行等を目的としたネットワークづくりを行うなど
の役割を担ってございます。
◯清水(と)
委員 市町村や医療機関などと
の連携
の下、精神障害者
の地域移行を目的としたネットワークづくりを行う役割を果たしているというふうなことでしたけれども、裏を返せば、一般的な相談は保健所
の役割ではない、こういう認識な
のではないでしょうか。
しかし、安心して地域で暮らしていけるようにするためには、そうした考え方を改めて、やっぱり保健所
の相談支援
の抜本的拡充が必要です。
先日、精神障害者
の家族会
の方々にお話を伺いました。
精神障害
の方が状態が悪くなって、自傷他害、徘回に至る
のは、夜間が多いそうです。
自宅に戻ったら殺される、こういって出ていった娘を迎えに行ったけれども、夜遅くまで説得しても頑として帰宅を拒まれて、どうしていいか分からず、警察を呼んでホテルに泊まった、しかし、娘はホテルを抜け出し、午前三時半に保護されて、措置入院となったなど、深刻な事例がたくさんありました。
助けてほしくても相談できるところがない、駆けつけてくれる、それは警察だけ、呼べば措置入院になる、保健所や医療機関が来てくれたら、違う道もあるんじゃないか、そういう親御さん
の思い、ぜひ想像してみてください。
二十四時間三百六十五日対応してほしい、保健所に来てほしい、この声は切実です。
保健所
の精神障害者に対する相談支援体制を強化すべきではありませんか。
◯西山福祉保健局長 都保健所は、市町村等と連携しながら、精神障害者やその家族に対し、電話や来所、訪問等による精神保健福祉相談を実施しておりまして、精神保健福祉センターでも、各種
の相談に応じてございます。
◯清水(と)
委員 実際には、それでは平日昼間しか対応する場所がないわけです。皆さんが求めている、いつでも、誰でも、どんなときでも力になれる、そういう体制をぜひつくっていただきたい。そのこと自身が家族
の皆さん、障害当事者
の皆さん
の安心につながります。
日野
の保健所
の復活をはじめとする保健所
の増設と感染拡大にあっても本来業務ができる、きちんとした体制、抜本的に強化することを求めます。
次に、学校体育館
のエアコン
の設置についてお伺いします。
学校体育館
のエアコン設置
の状況について、区部と多摩地域
の状況についてお伺いします。
◯浜教育長 都内公立小中学校
の体育館等
の空調設置率は、令和四年九月一日時点で、区部が九一・六%、多摩地域が六六・一%でございます。
なお、公立小中学校
の施設整備
の経費は、原則として設置者である区市町村が負担することとされております。
都教育
委員会では、体育館等
の空調設置について、児童生徒
の安全な教育環境等
の確保が早期に行われるよう、平成三十年度から令和五年度まで、計画的に支援を実施しております。
◯清水(と)
委員 体育館
のエアコン設置は、区部では九一・六%、九割超えていますが、多摩地域では六六・一%、本当に格差があるということは明らかではないでしょうか。数にすれば二百四十五校にも上っています。
体育館
のエアコン設置は、都補助
の割合が多くて、これがなくなったら財政が厳しい自治体ではますます設置が進まなくなる、そういうおそれがあります。
また、公共施設
の省エネを進めていく上で、規模も大きく数も多い学校施設
の整備、それは効果もとりわけ多く、重要です。
都
の体育館
のエアコンへ
の補助を三分の二に補助率を戻すこと、来年度以降も継続していくことを求めます。
今回取り上げた保健所と学校体育館、エアコン
の問題で、区部と多摩地域に格差があることは明確です。
一九七五年に都は三多摩格差八課題を掲げ、解消に取り組んできましたが、石原都政
の下、二〇〇〇年にはおおむね解消されたとされました。しかし、格差は厳然として残っており、二〇一六年都知事
選挙で小池都知事も多摩格差ゼロを公約に掲げ、当選されました。その後もこれを取り下げたという表明はありませんから、多摩格差を解消していくという認識は変わっていないものと思います。
しかも、この保健所、義務教育は、さっき
の三多摩格差八課題
の中にまだ入っているものなんです。解消どころか、明確な格差が今もなお残っているということです。しかも、どちらも命に関わる問題です。地域
の事情だからと片づけることは許されません。
いまだに残されている多摩格差についてきちんと検証し、解消していただくこと、そして、保健所
の増設と体制
の抜本強化、学校体育館へ
のエアコン
の補助
の継続と補助率引上げを求めて、私
の質問を終わります。(拍手)
〔菅野副
委員長退席、
委員長着席〕
◯小宮
委員長 清水とし子
委員の発言は終わりました。
以上で、本日予定しておりました質疑は全て終了いたしました。
なお、明日は午前十一時から理事会を議会運営
委員会室で、また、午後一時から
委員会を本
委員会室で開会しますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして本日
の委員会を閉会します。
午後八時六分散会...