東京都議会 2022-11-24
2022-11-24 令和３年度公営企業会計決算特別委員会(第４号) 本文
一、
都立病院は、独法化後も、
感染症医療、
救急医療、
がん医療、周産期医療、
精神科医療、
難病医療などの
行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、このような役割を将来にわたって果たしていくために、不断の
経営努力を行い、安定した
経営基盤を確立されたい。
一、
新型コロナウイルス感染症について、他の
医療機関では対応困難な
重症患者等を積極的に受け入れるとともに、
コロナ後遺症相談窓口による相談、支援に取り組まれたい。
一、独法化後の新たな
人事給与制度を活用し、がん治療における
医学物理士やバイオインフォマティシャンなど、
医療人材の確保、育成の取組に努められたい。
一、
不妊治療相談窓口により、引き続き不妊に対する不安や悩みについて相談に応じるとともに、不妊に悩む方々が窓口に円滑にアクセスできるよう、事業のさらなる周知を進められたい。
次に、
中央卸売市場会計について申し上げます。
一、令和三年度決算は、営業損失が百三十億円を超えるなど厳しい状況であるが、より一層、収入の確保や経費削減の徹底を図り、収支の改善に努められたい。
一、引き続き、
市場業者と連携し、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に努めるとともに、
コロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者が
環境変化に応じた取組を進めることができるよう、きめ細かな支援を行われたい。
一、令和三年度に策定した
経営計画を踏まえ、各市場の特色を生かした
機能強化が図られるよう努められたい。
一、
豊洲市場については、今後も、国内外に対し市場の魅力を広く発信されたい。また、安全性に関しては、都民や事業者、地元区の理解が得られるよう万全を期されたい。
一、引き続き、被災産地を支える取組を進められたい。
一、今後も引き続き、健全な
財政運営の下、
都民生活に欠かせない社会的なインフラとしての役割を果たしていけるよう、
事業運営に努められたい。
次に、都市再
開発事業会計について申し上げます。
一、
空港需要の増大や品川駅周辺の開発に対する
機能強化が必要となる泉岳寺駅の改良を実現するため、泉岳寺駅地区の市街地再
開発事業を推進されたい。
次に、
臨海地域開発事業会計についてです。
ＭＩＣＥ、国際
観光拠点化や先端技術を活用した快適かつにぎわいある
まちづくりを推進されたい。また、臨海副都心の魅力を積極的に世界に発信するとともに、東京二〇二〇大会のレガシーを担う海上公園の整備の推進のほか、
広域幹線道路の整備や
防災対策などに着実に取り組まれたい。さらに、
臨海地域の土地処分については、効果的な開発を誘導されたい。
次に、
港湾事業会計についてです。
東京港は、首都圏を支える物流拠点であり、日本の
メインポートとしての東京港の役割を果たしていけるよう、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。
次に、
交通事業会計についてです。
一、
新型コロナウイルス感染症の影響などによる
経営環境の変化を踏まえるとともに、将来の経営を見据え、
乗客誘致など
増収対策を進めるとともに、経営の効率化をさらに推進し、引き続き
収支改善に努められたい。
一、
バス停留所に上屋、ベンチを整備するなど、
サービスの向上を図られたい。
一、
双子用ベビーカーを折り畳まずにバスに乗車できる取扱いについて、乗務員の研修を強化するとともに、
利用方法などを分かりやすく周知されたい。また、ほかのお客様の理解と協力が得られるよう、引き続き啓発等に努められたい。
一、
バス乗務員の確保に向けた取組を進められたい。
一、
沿線地域との連携を密に図り、
都電荒川線のさらなる魅力発信に努められたい。
一、日暮里・
舎人ライナーの運転見合せ時における振替輸送や代替輸送について、より分かりやすい案内に努められたい。
次に、
高速電車事業会計についてです。
一、
新型コロナウイルス感染症の影響などによる
経営環境の変化を踏まえ、
乗客誘致など
増収対策を進めるとともに、経営の効率化をさらに推進し、
収支改善と
経営基盤の強化に努められたい。
一、台風などによる大規模な水害に備えて、
浸水対策の強化に取り組まれたい。
一、浅草線の
ホームドア整備を着実に進められたい。
一、犯罪や迷惑行為の防止について、
防犯カメラの設置を推進するほか、
女性専用車両の拡大など、ハード、ソフトにわたる犯罪対策を充実されたい。
一、
ユニバーサルデザインの取組をより一層充実させるため、乗換駅などにおける
エレベーター設置や
バリアフリールートの複数化に積極的に取り組むとともに、
車椅子使用者対応トイレへの
介助用ベッドの整備等の取組を着実に進められたい。
一、安全のための駅施設の点検、
改修工事等は確実に実施するとともに、駅構内を魅力的で利便性の高い空間とし、さらなる収入の確保を図るとともに、障害者が働く店舗としての利用など、公共の福祉の増進に努められたい。
また、
電気事業会計については、
効率的経営の下、
安定的事業運営に努められたい。
次に、
水道事業会計についてです。
一、
水道事業者として豊かな
地球環境を次世代に引き継いでいくため、
省エネルギー化や
再生可能エネルギーの
導入拡大及び
ペーパーレス化など、諸施策を推進されたい。
一、水資源の
有効利用を図るため、節水諸施策を推進し、
節水型都市づくりに努められたい。
一、事故時や震災時においても必要な水を確保できるよう、重要施設への
供給ルートの管路の
耐震継ぎ手化や水道管の附属設備の耐震化などを推進されたい。
一、各区市町や
地域住民と連携した訓練の充実を図るなど、
応急給水体制の確保に努められたい。また、
給水拠点の場所や発災時の開設状況について都民に広く周知し、災害時の
応急給水の
実効性向上に努められたい。
一、
給水安定性の向上を実現するため、給水所の整備や貯水池の堤体強化などを着実に進められたい。
一、人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化した施設の整備など、
水道事業を取り巻く環境の変化に加えて、
新型コロナウイルス感染症の拡大や新しい生活様式などの新たな状況の変化に対し、柔軟に対応されたい。
一、
事業運営に当たっては都民からの信頼を得ることが不可欠であることから、引き続き、
東京水道グループ内の
コンプライアンス意識を浸透させ、自ら考え、適切に行動していけるよう、人材を育成されたい。
次に、
工業用水道事業会計についてです。
一、令和四年度末の
事業廃止に向けて、上水道への切替え工事を着実に推進するとともに、利用者の経営等への影響を最小限にとどめることを前提に、支援策を進められたい。
最後に、
下水道事業会計についてです。
一、東京都下
水道事業経営計画二〇二一の達成に向けた取組を通じ、一層の都民
サービスの向上と経営の効率化に努められたい。
一、
老朽化施設の再構築を着実に進められたい。
一、局地的集中豪雨の発生なども踏まえ、東京都豪雨対策基本方針に基づく対策など、
浸水対策を着実に進められたい。
一、下水道管の耐震化、
水再生センター、ポンプ所の
耐震対策、非常時の自己電源の確保など、震災対策を着実に進められたい。
一、東京湾など
公共用水域の水質をより一層改善するため、
合流式下水道の改善や高度処理施設などの整備を推進されたい。
一、二〇五〇年のゼロ
エミッションの実現に向けて、
エネルギー使用量と温室効果ガス排出量のより一層の削減に努められたい。
一、下水汚泥中のリンを資源として活用する取組を推進されたい。
一、多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との連携を強化することなどで、多摩地域全体の下
水道事業を効率的、効果的に進められたい。
一、下水道
サービスの安定的な供給に取り組むため、これまで培ってきた技術やノウハウの継承、人材育成に着実に取り組まれたい。
一、東京下水道の優れた技術やノウハウなどを活用して、国際展開に積極的に取り組まれたい。
以上で
都議会公明党の
意見開陳を終わります。
◯原委員 日本共産党都議団を代表して、
公営企業会計決算に対して
意見開陳を行います。
公営企業は、いうまでもなく、地方
公営企業法に明記されているように、住民の公共の福祉増進に貢献することが重要な役割です。
当該決算年度には、長引く不況と都民の暮らしが低迷を続ける中で、新型コロナウイルスの感染が繰り返し拡大し、都民の暮らしを支える都の
公営企業の役割が大きく問われることとなりました。
東京でも多くの都民の命と健康が脅かされ、入院制限や自宅療養などが強いられ、救急搬送困難事例も急増し、助かるはずの多くの命が助からない事態も生まれました。
さらに、本年二月に勃発したロシアによるウクライナ侵略を機に、以前からの日本の低金利、円安政策が厳しい矛盾に直面し、輸入品をはじめとした物価高騰と生活苦が、低所得やひとり親世帯をはじめ、都民を直撃しています。
この中で、
公営企業全体としての役割を十分果たすどころか、
都立病院の独立行政法人化をはじめ、これに逆行する政策を強行していることは断じて許せません。
以下、会計別に意見を申し上げます。
まず初めに、
病院会計についてです。
一、本年七月より強行された
都立病院の独立行政法人化については、多くの都民、患者、病院職員の反対を無視して強行されたものであり、コロナ感染の拡大が続く中での暴挙であり、都民世論に沿って早期に都立直営を復活させること。
一、コロナ感染症をはじめ、
感染症医療、
救急医療、
がん医療、周産期医療、
精神科医療、
難病医療などの
行政的医療の課題を含め、都民の命のとりでにふさわしい役割を果たせるよう、必要な職員体制を確保できるよう職員必要数を明らかにした計画を具体化し、都における医療の量的、質的向上に努めること。
一、医師、看護師など職員の過労死ラインを超える超過勤務を根絶すること。
次に、都市再
開発事業会計についてです。
一、泉岳寺駅地区再
開発事業については、超高層の
開発ビル建設を行う計画であり、環境や地域への環境負荷が大きく、
公営企業会計が行う事業としてふさわしくないため、抜本的に見直すこと。
次に、中央卸売市場についてです。
一、中央卸売市場は、都の直営を堅持して、公正で公平な取引を維持、促進するとともに、厳しい
経営状況にある
市場業者への支援を充実させること。また、市場の
安全対策は、
市場関係者の声も聞き万全な対策を講じること。
豊洲市場については、継続して地下水と空気検査、公表を行い、地下水管理対策を万全にし、安全・安心の市場にすること。
一、葛西市場の屋根やトイレの改修工事や市場内の照明器具のＬＥＤ化工事については、早急に完了するとともに、さらなる省エネに取り組むこと。
一、ターレやフォークリフトの電動化を進めるよう支援すること。
市場業者が地産地消やエシカル消費に対応した取組を進められるよう支援すること。
次に、
臨海地域開発事業会計についてです。
一、臨海部における埋立地など都民の貴重な財産というべき地域を大企業優先の開発に全面的に提供し、しかも財政破綻を来した臨海副都心
開発事業の教訓を踏まえ、臨海部の青海地区など新たな土地活用に当たっては、都民要望に沿ったものにすること。
一、晴海五丁目の選手村としての土地処分価格が、令和三年度の中央区への小中学校用地処分価格の五分の一以下であることは、都民の理解と納得のいくものとは思えないため、検証し、見直しすること。
一、視察船「東京みなと丸」は、都民に還元できる使い方をすること。
次に、
交通事業会計、
高速電車事業会計、
電気事業会計についてです。
一、
都民生活に密着した都営バス路線は、廃止、減便ではなく、
都民生活を支える路線の充実を図ること。視覚障害者に音声案内をするバス停のシグナルエイド対応装置の設置とともに、バス停の上屋やベンチの設置を拡大すること。
一、
都営地下鉄のバリアフリー化を一層拡充し、エスカレーターの視力障害者音声案内や
ホームドアの全駅設置を急ぐこと。また、
ホームドア設置工事中や未設置のホームには、駅員またはガードマンを適切な場所に配置すること。
一、
都営地下鉄の駅業務が委託されている
都営交通協会の契約社員の賃金や労働条件の実態把握と待遇改善を進めるとともに、委託そのものの是非について改めて見直すこと。
一、都営バスの車両として電気バスの導入を検討すること。交通局として、ゼロエミ東京戦略に合わせて、省エネ、再エネ目標を設定すること。
次に、
水道事業会計について申し上げます。
一、政策連携団体である民間企業に対して
水道事業の業務移転を推進していくことは、
水道事業の業務の実態を民間企業に丸投げすることになりかねず、公共水道の役割を大きく損なう危険があるため、抜本的に見直すこと。
一、水道料金の徴収に当たって、訪問による催告により給水停止を回避する努力を行ってきた委託業務の廃止を決定したことは、命の水を供給する公共水道として取るべき道ではありません。都民の暮らしに寄り添った徴収業務に改善をすること。
一、水道局の施設や所有地などを活用して、事業で消費する電力を可能な限り自ら発電する取組に全力を挙げること。
一、水道を維持保全するため、水源林の拡大、保全に引き続き努力すること。
工業用水道事業会計についてです。
一、
事業廃止後についても、利用者である事業所や都民に対して、暮らしへの影響を極力最小限に抑えるため、減額等の経過措置を継続すること。
最後に、
下水道事業会計について申し上げます。
一、下水道局が策定した下水道
浸水対策計画二〇二二において、内水氾濫による浸水の防除を下水道の役割と位置づけ、新たに荒川東側の葛飾区金町地区及び江戸川区中央地区を含め十か所の重点地区が追加されたことは重要であり、東部低地帯の水害対策の一環として取組を充実させること。
一、下水道局の
水再生センターなど施設や所有地などのスペースを全面的に活用し、自らの使用電力を可能な限り
再生可能エネルギーとして自ら発電するよう努力すること。
一、下水道管の継ぎ手やマンホールの耐震化を推進するとともに、
地元自治体と連携し、防災公園の簡易トイレ設置など、地域の防災機能充実に可能な協力を進めること。
以上で日本共産党都議団の
意見開陳といたします。
◯西崎委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、令和三年度
公営企業各
会計決算及び令和四年度
病院会計決算の認定について
意見開陳を行います。
各
公営企業事業者は、それぞれの会計が
独立採算制である中にあって、この間の
コロナ禍によって多くの会計が収入の減少など大きな影響を受け、令和三年度決算においても、引き続き厳しい
経営環境となっています。
しかし、私たちは、こうした状況にあっても、これらの影響を安易に都民に転嫁するべきではなく、むしろ、上下水道料金の減免をはじめ、利用者への
サービス向上に向けて、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
あわせて、各
公営企業会計においては、今後とも厳しいかじ取りを強いられるとは思いますが、将来的にも安定して事業が継続できるよう、不断の
経営改革により一層取り組まれることを強く求めておきます。
以上、包括的な意見を述べ、以下、それぞれの会計について意見を申し上げます。
まず、中央卸売市場関係について。
一、
中央卸売市場会計の安定的な運営に向けて、引き続き収入、支出の両面から
経営改善に取り組むとともに、とりわけ遊休施設の利用促進を図ること。また、市場ごとの
収支状況を把握し赤字の原因を分析するなど、
収支改善に向けてより踏み込んで取り組むこと。さらに、経営に関するレポートを作成、公表するなど、
市場会計の見える化に取り組むこと。
次に、港湾局関係について。
一、臨海副
都心地域については、都民の声を反映しながら、魅力ある
まちづくりに向けて適切に土地処分を進めること。また、最新の
テクノロジーを活用したイベントの実施など、臨海副都心の魅力向上に取り組むこと。
一、海上公園の整備を推進すること。とりわけ有明親水海浜公園については、有明アーバンスポーツパークの整備とも整合を図りながら、新たな臨海副都心の顔となるよう、全面開園に向けて取り組むこと。
一、臨海部における
再生可能エネルギーを推進するため、潮風や塩害など、地域特性に十分配慮しながら、新たな技術、設備を導入すること。
一、物流の
基幹インフラである臨海部の交通ネットワークの維持向上に向け、橋梁の耐震化や長寿命化を推進すること。
次に、交通局関係について。
一、都営バスにおける双子
ベビーカーへの対応を教訓に、利用者目線に立った
サービスの提供を改めて強く推進すること。また、安全運行に対する意識向上に引き続き取り組むとともに、
災害対応力の向上に取り組むこと。さらに、昨今の異常気象による集中豪雨に対応した地下鉄の
安全対策に万全を期すこと。加えて、都営バス車両へのソナーセンサー導入など、安全な運行を支援する設備導入を進めること。
一、都営バスの運行路線を安易に廃止、休止するのではなく、
公共交通の担う役割として、安定した輸送
サービスの提供に引き続き取り組むこと。また、ダイヤ改正など、インバウンド需要にも柔軟に対応できる
サービス提供体制を構築すること。さらに、効果的なオフピークキャンペーンを実施するなど、オフピーク利用に係る機運醸成に取り組むこと。
一、
燃料電池バス等の導入を進めるとともに、営業所や庁舎への太陽光パネルの設置を進めるなど、引き続き
気候変動対策について取り組むとともに、その取組を広く周知すること。
一、交通局としても、
地元自治体や関係団体と連携しながら、交通安全運動、交通安全教室など、交通ルールの遵守や交通マナーの啓発に取り組むこと。
一、若手人材の採用を進めるなどバス運転手の確保に取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進など子育て中の職員が働きやすい環境整備に取り組むなど、人材の確保、育成に取り組むこと。
次に、水道局関係について。
一、工業用水道の廃止に当たっては、お客様への影響を最小限にとどめられるよう必要な支援を行うとともに、適切な情報提供、情報開示を行うこと。
一、計画一日最大配水量を継続的に分析、検証し、適切な規模の施設や設備の整備を進めること。
一、
私道内給水管の耐震化を推進するとともに、長期不使用給水管の撤去を推進すること。
一、水道
経営プラン二〇二一の実現に向けて、経費縮減と収入確保を徹底するなど、健全で安定的な財政基盤を確立すること。また、
気候変動による水道原水の水質の変化に対応した取組を推進すること。さらに、水道サポーター制度の実施など都民との双方向のコミュニケーションを図るなど、広報広聴活動の充実を図ること。
一、東日本大震災における原子力発電所事故に伴う東京電力ホールディングスからの損害賠償金については、令和二年度以降分についても早期に賠償を得られるよう、引き続き協議すること。
次に、下水道局関係について。
一、下
水道事業については、
経営環境の改善に向けて引き続き努力するとともに、企業債の適切な発行と償還の管理により、世代間の公平性に十分留意すること。
一、下水道施設の再構築を図るとともに、省エネ機器の導入や再エネの活用などにより、維持管理コストの縮減に取り組むこと。また、二〇三〇年
カーボンハーフ、二〇五〇年ゼロ
エミッションの達成に向けた計画を策定するとともに、事業を着実に実施すること。
一、浸水被害の軽減を図るためにも、河川管理者と連携した
浸水対策を強化するとともに、対策を進めるに当たっては、多くの都民の理解を得ながら着実に事業を推進すること。
一、アメッシュのデータを広くリアルタイムで提供するなど、
民間事業者を活用しながら都民の利便性向上に努めること。
最後に、令和四年度を含む
都立病院関係について。
一、
都立病院においては、
行政的医療の提供等に必要な費用は、これまでと同様、東京都の負担とするとともに、
行政的医療のより一層の充実強化に取り組むこと。
一、
感染症医療について、感染症専門医を確保するとともに、ほかの
医療機関と連携をして、感染症や合併する症状に対応できる総合診療医を育成すること。また、今後のコロナの感染拡大局面において、医師や看護師を柔軟かつ機動的に確保するなど、必要な人材確保に万全を期すること。
一、
都立病院職員が働きやすい
環境づくりに引き続き取り組むとともに、
都立病院幹部と職員とが日頃からコミュニケーションを取ることで現場の声を
病院運営に反映させられるよう、積極的に取り組むこと。
以上で東京都議会立憲民主党を代表しての
意見開陳を終わります。
◯福島委員長 以上で意見の開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯福島委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯福島委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時三十三分散会...