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  1. 東京都議会 2021-03-26
    2021-03-26 令和3年第1回定例会(第7号)(速報版) 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-25
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時開議 2 ◯議長(石川良一君) これより本日の会議を開きます。      ━━━━━━━━━━ 3 ◯議長(石川良一君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。      ━━━━━━━━━━ 4 ◯議長(石川良一君) 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。 5 ◯議事部長(広瀬健二君) 令和三年三月二十五日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案二件の送付がありました。  また、令和二年第三回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。 (別冊参照)      ━━━━━━━━━━ 6 ◯議長(石川良一君) 次に、日程の追加について申し上げます。  議員より、議員提出議案第七号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例外意見書二件、決議三件が提出されました。  また、五番栗下善行君外二十五名より、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議が文書をもって提出されました。  また、知事より、第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第二十号)外議案一件、人事案件一件、委員会より、日本政府及び国会に対して核兵器禁止条約への参加及び批准を求めることに関する請願外請願三十九件、陳情三十件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。  これらを本日の日程に追加いたします。      ━━━━━━━━━━ 7 ◯議長(石川良一君) 次に、文書質問について申し上げます。  お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。  本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。  なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
    (速報においては公文省略)      ━━━━━━━━━━ 8 ◯議長(石川良一君) これより日程に入ります。  日程第一から第九十一まで、議員提出議案第二号、東京都住宅基本条例の一部を改正する条例外議案八十八件、専決二件を一括議題といたします。  本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外九議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。  朗読は省略いたします。 (速報においては公文省略)      ━━━━━━━━━━ 9 ◯議長(石川良一君) 本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。  予算特別委員長木村基成君。    〔百十四番木村基成君登壇〕 10 ◯百十四番(木村基成君) ただいま上程されました第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算外二十九議案の予算特別委員会における審査の過程概要と結果についてご報告申し上げます。  令和三年度当初予算の規模は、一般会計七兆四千二百五十億円、特別会計五兆八千三百十七億円、公営企業会計一兆九千十二億円、総額十五兆千五百七十九億円となっております。  また、あわせまして審査した令和三年度補正予算案の総額は、千四百十六億円でございます。  令和三年度の都税収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業収益の悪化などによる法人二税の減などにより、前年度と比べて、三千九百九十六億円、七・三%の減となる見込みです。  このような状況のもと、令和三年度予算案は、厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据え、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算と位置づけ、第一に、将来にわたって成長し続ける都市東京の実現に向けて戦略的な取り組みを果敢に進めていく、加えて、新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組むとともに、この間、浮き彫りとなった課題に的確に対処していく、第二に、社会変革に適応したデジタル化による都民サービスの向上など、都政の構造改革を進めるとともに、ワイズスペンディングの視点により無駄を一層なくし、持続可能な財政運営に努める、第三に、東京二〇二〇大会を都民、国民の理解を得られる安全かつ持続可能な大会として実施し、次世代へレガシーを継承していく、以上を基本に編成されています。  本委員会では、この予算案が都民生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、慎重かつ精力的に審査を行ってまいりました。  最初に、総括質疑について申し上げます。  総括質疑は、三月九日、三月十一日及び三月十二日の三日間にわたって行われ、将来を見据えた都政運営や各分野の施策などについて幅広く議論が行われました。  昨年に引き続き、今予算特別委員会でも、新型コロナウイルス感染症対策について活発な議論が行われました。  具体的には、ワクチンの接種、後遺症への対応、金融支援、退院や転院への支援、女性に対する支援、ウイルスの検査、調査、歳入の確保、中小、小規模企業への支援、国と地方の連携、政府諮問委員会の尾身会長による七つの提言、営業時間短縮の要請、専門医療施設、感染防止徹底宣言ステッカー、保健所に関する施策、都民への支援、自転車デリバリーへの対策、制度融資の返済猶予、自動PCR検査システムモニタリング会議、医療崩壊、入院調整本部、病床に関するデータの公表、都民税の減税、国民健康保険の傷病手当、自殺防止対策、コロナ禍の火葬、地方創生臨時交付金、医療体制の整備などについて議論が行われました。  続いて、他の分野に関して申し上げます。  まず、行財政運営全般に関してですが、デジタルトランスフォーメーション、グリーンボンド、ソーシャルボンド、都民提案制度、リーダー人材の育成、水道、下水道事業の財政運営、都職員の働き方、多摩・島しょ地域の振興、規制改革、事業評価などについて議論が行われました。  次に、経済産業振興の分野では、国際金融都市、都市農業、食関連産業への支援、多摩地域の産業振興、東京産の農水産物、中小企業支援などについて、雇用対策では、就職氷河期世代への支援、就業支援、ソーシャルファームなどについて、観光施策では、多摩地域の観光振興、近隣地域との連携などについて議論が行われました。  次に、都市基盤整備の分野では、東京ベイeSGプロジェクト、住宅政策、無電柱化、舟運の活性化、都立公園、多摩地域の道路整備、小笠原航空路、地域公共交通、多摩都市モノレール、外環道事業における陥没事象、都市開発、スマートシティー、給水所の整備、羽田新飛行ルートなどについて議論が行われました。  次に、環境対策では、再生可能エネルギー、ゼロエミッション東京の実現、水素利用の促進、温暖化対策、グリーンファイナンスアスベスト対策、外堀の水質改善、小河内ダムの周辺環境、ZEVの導入支援、自然環境の保全などについて議論が行われました。  次に、福祉、保健医療施策では、妊娠出産や子育てへの支援、高齢者施策、動物愛護、児童相談所、都立、公社病院の地方独立行政法人化、里親、里子への支援、医療センター、受動喫煙対策、児童虐待防止、多様な家庭への支援、障害者支援、ひきこもり等への支援など、幅広い議論が行われました。  次に、教育、文化の分野では、芸術文化への支援、教育施策、ICTの活用、就学支援、英語教育、学校トイレの洋式化、少人数学級、特別支援教育、外部人材の活用、都立大学の環境整備、定時制高校などについて議論が行われました。  次に、オリンピック・パラリンピック、スポーツ振興に関しては、ライブサイトや聖火リレーのコロナ対策、ホストタウンへの支援などについて議論が行われました。  次に、防災対策、危機管理対策では、震災対策、水害対策、避難先の確保、河川や住宅の耐震化、災害時の物資輸送、多摩地域の防災対策、人材の活用、区市町村への支援などについて議論が行われました。  このほかにも、新宿グランドターミナルへの再編、選択的夫婦別姓制度、女性職員、教員の活躍推進、IRに係る予算や決算の認定意見、審議会等への女性委員の任用促進など、幅広い分野にわたって議論が行われました。  総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を通じて各常任委員会に調査を依頼いたしました。  この調査結果をもとに、三月二十三日、締めくくり総括質疑が行われました。  締めくくり総括質疑は、まず、新型コロナウイルス感染症対策に関して、検査、ワクチン、都民の協力、事業者への支援、緊急事態宣言、体制の確保、対策の検証、救急搬送、差別への対策、葬儀などについて議論が行われました。  続いて、他の分野に関してですが、行財政運営全般では、今後の財政運営、シン・トセイ戦略、事業評価と政策評価、デジタル化、政策連携団体、都民税の減税などについて議論が行われました。  次に、経済産業振興の分野では、事業者への支援、ソーシャルファーム、島しょ振興、コロナ後の観光、eスポーツなどについて議論が行われました。  次に、都市基盤整備の分野では、住宅政策、連続立体交差事業などについて議論が行われました。  次に、環境対策では、温暖化対策、プラスチックの削減、自然史博物館などについて議論が行われました。  次に、福祉、保健医療施策では、子育てへの支援、がん対策、障害者支援、多摩地域の医療、貧困対策などについて議論が行われました。  次に、教育、文化の分野では、学校トイレの洋式化、都立学校の図書館、外部人材の活用、性教育などについて議論が行われました。  次に、オリンピック・パラリンピック、スポーツ振興に関しては、東京二〇二〇大会のレガシー、障害者スポーツ、被災地支援などについて議論が行われました。  次に、防災対策、危機管理対策では、水害対策、避難についての支援、災害時の踏切遮断などについて議論が行われました。  このほかにも、性的マイノリティー、ジェンダー平等、米軍基地対策、核兵器禁止条約などについて議論が行われました。  以上のような経過で、全ての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十四日の委員会において討論、採決の運びとなりました。  当日は、討論に先立ち、原田あきら委員外五名から、第一号議案、第十二号議案及び第十八号議案に対し編成替えを求める動議が、また、西沢けいた委員外一名から、第一号議案に対し付帯決議案がそれぞれ提出され、趣旨説明が行われました。  趣旨説明終了後、各会派代表委員が全議案に対する討論を行い、終了後、採決に入りました。  まず、第一号議案外二議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。  次に、第一号議案の付帯決議案については、起立少数で否決されました。  次に、第一号議案については、起立多数で原案のとおり決定されました。  次に、第三号議案、第五号議案、第十二号議案、第十七号議案から第二十一号議案まで及び第二十六号議案については、起立多数で原案のとおり決定されました。  そのほかの二十議案については、全会一致をもって原案のとおり決定されました。  なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。  以上が本委員会における審査経過の概要と審査結果であります。  これをもちまして委員長報告を終わります。  ありがとうございました。 11 ◯議長(石川良一君) 以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。      ━━━━━━━━━━ 12 ◯議長(石川良一君) これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  九十一番もり愛さん。    〔九十一番もり愛君登壇〕 13 ◯九十一番(もり愛君) 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第三号、第五号に賛成、第一号、第二号、第四号に反対の立場から討論を行います。  令和三年度予算は、コロナ禍において、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた極めて重要な施策が数多く盛り込まれております。  新型コロナウイルス感染症対策に関し、全国的にリバウンドの兆しが見える中、第四波に備え、医療体制のさらなる強化、特に民間医療機関との連携強化や転院調整機能の推進、保健所に対する人員派遣の強化や入院調整の円滑化など、対応を求めます。  また、高齢者施設等や感染リスクに応じた戦略的な検査の強化、変異ウイルス用検査の早期拡大を求めるとともに、我が会派の代表質問に対する答弁にありましたとおり、後遺症の実態に関する分析調査や相談体制等の対応強化を求めます。  国から都に示されたワクチンの供給量は極めて少なく、都から国に対し、重点的なワクチン供給を強く求めるよう、改めて要望します。あわせて、希望する都民が安心かつ迅速にワクチン接種を受けられる体制の整備を強く求めます。また、安全保障の観点から、変異ウイルス対策としても国産ワクチン開発へのさらなる支援強化を求めます。  新型コロナウイルス対策を強化するため、我が会派は東京都コロナ対策条例の改正を議員提案しています。感染された方や医療従事者に対する心ない差別が行われるようなことがないよう、差別の禁止を明記して差別解消に向けた取り組みを強化し、自宅、宿泊療養者への支援、公衆衛生医師の確保等を通じた保健所機能の強化等を新たに明記するものです。  会派を問わず、都庁、都議会が一丸となって取り組むべき新型コロナウイルス対策を加速させるため、改めて各会派の賛同を求めます。  次に、コロナ禍やコロナ後を見据えた支援対策等について申し上げます。  長期化する雇用、経済への影響を踏まえ、我が会派が早期から強く訴え実現に至った東京版ニューディールによる二万人規模の雇用創出、資金繰り支援等の着実な実施を求めます。  また、協力金の早期支給に全力で取り組むことに加え、国に対して、一都三県の店舗間の公平性を確保するため、規模等に応じた協力金の公平、合理的な算出基準の早急な策定を求めるよう、改めて要望いたします。  我が会派が予算要望の最重点項目の一つに掲げたコロナ禍における出産支援が、子供一人当たり十万円分の子育てサービスや育児用品などを提供する赤ちゃんファースト事業として実現に至りました。  コロナ禍の出産、育児に不安を抱える多くの方々から感謝の声が届いております。今後も制度構築に当たっては、男性の家事、育児の参画を促す意味でも、スマート家電なども含めた多様な子育てに対応した選択肢を提供するよう求めます。  コロナ禍においても、高齢者が安心して地域の活動を継続できるよう、介護予防、フレイル予防や、町会、自治会の感染予防対策やデジタル化、デジタルデバイド対策を一層支援するよう求めます。  また、生活応援事業では、デジタルによる実施を通じて、コスト等の大幅な削減に加え、紙ベースでは困難であったさまざまなデータの取得も可能です。地域経済の活性化に加え、社会全体でデジタルシフトの推進と賢い支出の徹底につなげていくことを求めます。  加えて、芸術文化等を幅広く支援するため、アートにエールを!東京プロジェクトのさらなる実施や、事業者への働きかけ等を通じて、飲食デリバリー事業の利便性と安全性を両立させる取り組みの強化を求めます。  東京都こども基本条例に関し、日本は、長年にわたって世界から子どもの権利条約にのっとった取り組みのおくれを指摘されてまいりました。今回、我が会派の修正提案を受け、条約の魂ともいえる子供の権利の明確化に加え、子供の権利の救済、今後の見直しに関する規定が盛り込まれたことは極めて重要です。今後は、条例の趣旨に従い、アドボケイト制度の具体化の加速など、都政における子供目線の政策の徹底強化を求めます。  我が会派がかねてより主張してきた東京大改革の一環としての議員提案条例が、今定例会では各会派より提出されました。そして、提案に修正が重ねられ、活発な質疑や答弁がなされた事実自体が大きな議会改革といえます。  しかし、本定例会でも改めて課題となりましたが、都議会における審議のあり方は見直すべきときが来ています。我が会派がかねてより訴えてきたとおり、改めて各会派に、議会基本条例の制定を含め、議会改革のさらなる強化に向けた前向きな議論の展開を求めます。  コロナ禍によって日本のデジタル化のおくれが改めて浮き彫りになりましたが、もはや失敗は許されません。都が新設するデジタルサービス局には、局横断的に都政のデジタル化をリードする統括機能と、サービスを具体化し解決策を各局とともに考えて伴走する二つの機能が求められます。これまでの反省に立って組織を機能させ、都民の暮らしが豊かになるデジタル化の推進を求めます。  さらに、国際金融都市東京の実現に向け、我が会派の代表質問に対し、小池知事から条例の制定に向けた検討を行う旨の重要な答弁をいただきました。条例をてこにした関連施策を総動員し、アジアナンバーワン国際金融センターの地位確立に向けた取り組みの強化を求めます。  人権尊重条例が制定されて以来、さまざまな取り組みが進展してまいりましたが、性的マイノリティーの方々が抱える諸課題に関し、先日、小池知事は、我が会派の議員たちとともに直接当事者と意見交換をされました。その後、予算特別委員会における我が会派の質問に対し、外国や国内の同性パートナーシップ制度の取り組みや、居住、就労等の支援について幅広く調査を行い、必要な施策を検討する旨の答弁をいただきました。  当事者の方々からは、大変励みになり、今後の展開を期待する多くの声をいただいており、性的マイノリティーの方々に寄り添う取り組みの早期の強化を求めます。  東日本大震災から十年、そして関東大震災から百年という節目に際して、過去の大震災の記憶を風化させない取り組みが求められます。都内全域での無電柱化の加速、不燃化特区や調整池の整備等に加え、防災のDXの推進や避難所等での感染症対策、段ボールベッドやテントを活用したスフィア基準の実現に向けた取り組みの強化を求めます。  また、気候変動対策として、ゼロエミッション東京の実現に向け、あらゆる主体の共感と協働を得て取り組むとともに、モビリティーや事業所、住宅などに対する取り組みの迅速な強化を求めます。  東京二〇二〇大会については、安全・安心を最優先に、都民、国民の理解と共感が得られる大会でなければなりません。大会時の感染状況を見据えながら現実的な方策を早急に定めるよう、IOC、組織委員会に求め、大会の成功に向けた取り組みを加速させなければなりません。  また、図らずも組織委員会が新たにした日本社会の旧態依然とした体質から脱却し、大会がジェンダーを初めとするあらゆる差別をなくし、多様性とインクルーシブな社会の実現に向けた転機となるよう、全力で取り組むことを求めます。  コロナ禍に当たって、厳しい財政状況が続くことが予想される中で、予算の執行段階における賢い支出をより深化させていくことを求めます。  また、国の偏在是正措置における令和三年度の都税収奪額は年間でマイナス七千六百八億円、つまり都民一人当たり約五万四千円にも及んでおり、国に対して見直しを改めて強く求めるべきです。  都民ファーストの会東京都議団は、古い都政、古い議会の刷新を掲げ、七割以上減少した待機児童対策を初めとする女性活躍、国より踏み込み原則屋内禁煙とする受動喫煙対策、デジタル化、インクルーシブな社会環境づくり、議会改革など、多くの改革を進めてまいりました。  喫緊の課題である新型コロナ対策についても、国と歩調を合わせるだけでは後手後手の対応となっていたであろう場面が、幾つもこれまで生じてまいりました。  コロナ禍の中、都民の命、暮らし、経済を守り抜き、改革を前に進め、新しい東京を切り開いていくためには、古い議会、古い都政に戻すわけにはまいりません。今後も我が会派は常に都民ファーストの視点で、都民の皆様に寄り添った改革を進めてまいります。  以上、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わります。(拍手) 14 ◯議長(石川良一君) 五十番小宮あんりさん。    〔五十番小宮あんり君登壇〕 15 ◯五十番(小宮あんり君) 東京都議会自由民主党を代表し、令和三年度予算を初め、本定例会に付託された議案について討論を行います。  最初に、コロナ対策について申し上げます。  国による緊急事態宣言が解除され、段階的緩和措置期間も来週には終了します。コロナ感染再拡大の不安は拭えませんが、一歩ずつ前に進んでいかなければなりません。  一年以上に及ぶこれまでのコロナ対策の影響は、都民生活と都内の経済活動全般に広く、深く浸透しています。今後は、感染症対策に手を抜くことなく、少しずつ日常を取り戻し、都内経済の回復に取り組んでいく必要があります。  そのためにも、国としっかり連携し、首都圏の一体感を大切にし、区市町村の実態を踏まえ、各種対策を慎重に、そして着実に推進していくことを要望しておきます。
     ワクチン接種については、変異種など次々と課題が発生していますが、医療関係者や高齢の方を優先しながら、都内全域で効率的に接種を進めていくよう要望しておきます。  東京二〇二〇大会が外国からの観客がない中で開催されることが決まり、昨日、三月二十五日には聖火リレーもスタートしました。コロナの不安が残る中でのスタートです。  さまざまな困難が予想されますが、一つ一つ丁寧に課題を解決していく以外に道はないと思います。選手、観客、ボランティアの方々の感染対策など、大会開催時の具体的なコロナ対策の構築が急務です。  コロナ禍での大会開催までの道筋、大会運営の具体案に関する情報発信を国民も世界も注目しています。非常に難しい課題であることは承知しておりますが、大会の開催と成功に向けて、開催都市として邁進していただくことを要望しておきます。  東日本大震災から十年が過ぎましたが、その後も全国各地で大きな地震、水害が続いています。都民の命を守るため、首都直下地震、激甚化する水害、南海トラフ地震による津波など、自然災害への対策を強化し、被害を最小限に食いとめなければなりません。  耐震化の推進、護岸や防潮堤の整備、都県境の橋梁整備とともに、避難所では、感染症対策やプライバシー保護、ペット対策にも配慮が必要です。そして、人口が密集する東京にとって、大規模災害時の広域避難体制を事前に構築しておくことは極めて重要です。  都と都内区市町村が一体となって、首都圏、そして国と連携し、首都東京の防災対応力を強化していくことを強く要望しておきます。  コロナ後の東京の発展に向け東京都がデジタル化を進める際には、各種行政情報がつながることで行政手続が便利になるだけでなく、産業、教育、医療、福祉など、さまざまな分野での活用も期待されます。  多くの効果が期待されるデジタル化ですが、行政施策である以上、都内全域で進める際には、これまで各区市町村が構築してきたシステムとの調整や、高齢者の方などデジタル化に不案内な方もいるという現実への配慮も欠かせません。  そして、情報管理への不安も残ります。多くの個人情報が一気に流出するという事案が、これまでも幾度となく発生しています。デジタル化は、便利で効率的な行政を実現する手段であって、目的ではありません。情報セキュリティーを確保し、都民が信頼できるデジタル化を進めていくことを要望しておきます。  また、東京の未来を考えるとき、環境対策は非常に重要な課題です。  知事は、二〇五〇年に都内のCO2は実質ゼロにする。二〇三〇年までに温暖化ガスを二〇〇〇年比で五〇%削減する。二〇三〇年には都内販売の新車は一〇〇%非ガソリン化すると矢継ぎ早に目標を発表しています。  環境対策を進めるために高い目標を掲げる姿勢は大事です。一方、環境問題は世界規模の課題であり、国レベルでの取り組みを踏まえ、各区市町村と連携をし、関連企業、事業者の方々との協力、そして何より都民全体の理解が欠かせません。  知事には、国としっかり連携し、都内全域で実効性のある環境対策を着実に展開していただくよう要望しておきます。  東京の発展を考えるとき、国際金融都市東京への取り組みも欠かせません。  知事は、我が党の代表質問に対し、国際金融都市実現のため、国際金融都市東京構想の改定に着手した、東京進出を検討する海外企業に対するビジネスコスト軽減を図るほか、誘致企業の東京定着に向けた支援など、海外からの企業誘致を一層強化していくと答弁されました。  我が会派が行った国際金融都市東京に関する勉強会においても、国際金融都市を目指すのであれば、東京に進出する際のコスト削減、外国人が暮らしやすい環境の整備など、外国から見て魅力のある東京にする努力が欠かせないとの指摘がありました。  金融という世界規模の市場で、東京が一定の評価を受け国際金融都市になっていくには、こうした基本的な環境整備、条件整備が重要と考えています。  国際金融都市実現のためには、国としっかり連携しながら、地方自治体である東京都としての役割を着実に果たしていくよう要望しておきます。  東京都は、未来の東京戦略、シン・トセイ都政の構造改革QOSアップグレード戦略、東京ベイeSGプロジェクト(ドラフト)をことし二月に発表しております。コロナ禍で先行き不透明な状況ですが、こうしたときこそ、将来を見据えた道筋を都民に示すことは大切なことだと考えています。  一方で、こうした長期計画は、これまで長年にわたって取り組んできた都の取り組みの上に成り立つものです。都の事業がこれまで果たしてきた役割と成果を踏まえ、東京の課題を直視し、未来に進んでいくことが必要です。今後、引き続き都の長期計画については議論を深めていきたいと思います。  このほか、高齢者対策、子育て支援、女性活躍の推進、教育環境の整備、芸術文化、スポーツの振興、そして、コロナ禍の中、厳しい環境にある若者や女性の就労支援など、山積する課題に対し、都として積極的な支援を求めておきます。  次に、議員提案条例について申し上げます。  コロナ対策条例の一部を改正する条例案は、当初アピールされていた罰則規定が一切削除されました。  提案者である都民ファーストの議員は、国の法改正によって罰則条例の議論は決着したと厚生委員会で主張したものの、そもそも国の罰則規定と都民ファーストが検討していた罰則内容は異なるものです。その上、都民ファーストの委員は、我々の罰則案の方が国の法律の内容よりも妥当性を有する、むしろすぐれた内容もあったと委員会の場で主張しています。  にもかかわらず、そうしてわざわざご主張された売りの罰則は姿を消し、既にコロナ対応として行政が行っている施策を幾つか追認するだけの、まことに中途半端でパフォーマンス的な条例改正案といわざるを得ないため、我が会派は反対します。  次に、我が会派が共同提案した東京都こども基本条例案です。  この条例案は、子供の多様な権利を尊重し、そのために必要な環境を整備するための骨格となる条例案です。  この案に対して、都民ファーストの会と共産党は、三月十八日に突如共同で修正案を提出し、提案者として私どもがその検討に真摯に時間を要してきた中で、第一会派都民ファーストの会の一部のご担当の議員が調整に応じないという、大変不誠実な姿勢が明らかとなりました。  都民ファーストの会の一部議員は、そもそも子供のための条例審議をコロナ条例の審議と関連づけ、都議選を持ち出し、まさに政局として都民、国民に情報発信するなど、大変嘆かわしい残念な事態もありました。  結果として、今回、公明党、東京みらい、自民党の原案に対する修正案に全会派が最終的には乗ってくるという形で厚生委員会において可決となりましたが、意見や立場の異なる会派に対して、特に最大会派が誠実に議論するという当たり前の姿勢に著しく欠けた対応があったということは、議員の姿勢としてまことに許しがたく、強く抗議しておきます。  今回の定例会は、コロナ禍を乗り越え、コロナ後に向けた道筋をつける議会です。都民や都政の前にはさまざまな不安や困難が立ちはだかっています。そして、コロナ感染の先行きは不透明です。状況の急変によっては、その都度、臨機応変に迅速かつ的確に対応することが必要となってまいります。  都議会自民党は、こうした状況の中にあっても、コロナ対策、東京二〇二〇大会、防災対策、子供施策、高齢者対策など、都政の課題に全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、知事提出の全議案及び議員提出議案第三号に賛成し、その他の議員提出議案に反対をして、討論を終わります。(拍手) 16 ◯議長(石川良一君) 三十九番大松あきら君。    〔三十九番大松あきら君登壇〕 17 ◯三十九番(大松あきら君) 都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案、東京都こども基本条例に賛成、都民ファーストの会の東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例に反対、その他の共産党の議員提出議案に反対の立場から討論を行います。  初めに、令和三年度一般会計当初予算及び補正予算について申し上げます。  都は、我が党のたび重なる要請を受けとめ、医療提供体制や経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実など、コロナ対策として総額一千四百億円を超える補正予算を編成しています。  また、令和三年度当初予算案は、コロナ禍により大きな影響を受けた社会経済の早期回復に向けた取り組みのほか、我が党が求めたことし一月にさかのぼっての出産応援事業や、地域を元気にするプレミアムつき生活応援商品券、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種の自己負担軽減、都認可以外の通信制高校の授業料実質無償化など重要な施策が盛り込まれ、前年度比で約七百億円増となる七兆四千二百五十億円となっています。  都税収入が約四千億円の減収となる中、我が党の推進による新たな公会計制度や事業評価制度を存分に活用し、過去最高となる約一千百十億円の財源を確保するとともに、基金や都債の活用など、これまで培ってきた財政の対応力を生かし、コロナ対策はもとより、都民生活を守る幅広い分野における施策の事業化につなげています。  しかしながら、新型コロナ禍の長期化によるさらなる税収減など、厳しい財政環境が続くことも想定しておく必要があります。将来にも備え、引き続き持続可能な財政運営に努めていただくよう、改めて強く求めるものであります。  次に、ワクチン接種について申し上げます。  我が党は、さきの代表質問において、都が接種に必要な会場として都有施設をあらかじめ選定し、区市町村に提示すべきこと、また、一括して会計年度任用職員を採用し、対応困難な自治体に派遣すべきことを求めました。これに対し都は、全ての区市町村の意向調査を行うとともに、人員体制も含めたワクチン接種全般に関する支援について、適切に対応する考えを示しました。高齢者への接種を初め、多くの都民への円滑かつ早期の接種が実現するよう、都の積極的な対応を強く求めるものであります。  次に、医療体制の強化についてです。  我が党は、新型コロナウイルスに感染した場合、重症化するリスクの高い高齢者や障害者について、特にクラスターが心配される入所施設における職員や利用者に加え、通所施設での定期的なPCR検査の実施を求めてきました。これに応え、都は、通所施設においても同様にPCR検査を進めるとしています。感染防止のための重要な取り組みとして着実な推進を強く求めます。  次に、時短協力金の支給についてであります。  さきの代表質問において我が党は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置期間において、飲食店等が営業時間の短縮要請に応じた場合の協力金について、一律の支給ではなく、売上高や従業員数等の事業規模に応じて支給すべきと主張しました。  これに対し知事は、一都三県で連携し、引き続き国に対し要望を行っていく旨答弁しました。協力金の支給額については、事業者から不公平であるとの声が上がっております。今こそ都がリーダーシップを発揮し、事業規模に応じて支給すべきであることを改めて強く求めるものであります。  次に、都認可外通信制高校の授業料実質無償化についてであります。  我が党はこれまで、都内に学校施設がある他の道府県認可の通信制高校を都の実質無償化の対象に加えるよう繰り返し求めてまいりました。これに応え、令和三年度予算では新たに都認可外の通信制高校に通う東京都在住生徒の授業料が補助の対象に追加されたことを評価いたします。  また、我が党は、令和二年度から年収約九百十万円未満まで対象を拡大した私立高校授業料の実質無償化について、保護者の負担に配慮し支給時期の工夫を求めてきました。  これに対し、都は、申請者の利便性向上や審査の効率化等を図るなど、就学支援金等の早期支給に向けた取り組みを進めていく考えを明らかにしました。授業料と支援金等を相殺する仕組みの導入など、直接保護者負担の軽減につながる取り組みの具体化を強く求めるものであります。  次に、東京二〇二〇大会についてです。  東京二〇二〇大会の開会まであと四カ月と迫った今、感染症の状況に応じた開催の選択肢を都民、国民に示すべきという問題意識から、さまざまな場面でシミュレーションを行い、その結果を踏まえ、安全・安心な大会にしていくための対策を都民、国民に示し、理解を求めていくべきことを求めました。  これに対し知事は、IOC、IPC等とも協議の上、調整会議で取りまとめるとともに、さまざまな媒体を活用し、都民、国民に広く発信する旨答弁しました。しっかりと取り組んでいただくよう求めます。  昨日、福島県のJヴィレッジから聖火リレーがスタートし、知事も出席されました。今回の二〇二〇大会の原点は復興五輪であることを忘れてはなりません。開催都市である東京は、二〇二〇大会をばねに、被災地の復興を見届けるまで粘り強く支援に取り組んでいくべきと強く主張するものであります。  今定例会で我が党は、東京都こども基本条例を主導し、都議会自民党、東京みらい、生活者ネットワーク、東京維新の会で共同提案しました。  社会の宝である子供は、あらゆる場面で権利の主体として尊重される必要があるという認識のもと、全ての子供が誰ひとり取り残されることなく、今を安心して生き、将来への希望を持って伸び伸びと健やかに育っていく環境をつくるため、子供政策を総合的に推進する施策や体制を整備することを目指すものです。  条例案が付託された厚生委員会では、採決する十八日の理事会で、都民ファーストと共産党が共闘して作成した共同修正案が突如として提出されました。我が党は、提出された修正案の内容を検討するとともに、新たな修正案の検討を進め、都議会自民党と東京みらいとともに修正案を作成しました。  この間、都民ファーストの会の一部議員によるSNS上での発信がありましたが、これらは、子供の権利について十分理解していない、余りにも稚拙な内容であったといわざるを得ません。  子供の権利について、生きる、育つ、守られる、参加するという四つの表現に限定することは、子どもの権利条約で定める子供の権利を矮小化することになります。  そこで、原案の前文には、子どもの権利条約では、子供に対するあらゆる差別の禁止、子供の最善の利益の確保、生命、生存、発達への権利及び子供の意見の尊重を一般原則としていることを明示し、子供の権利の定義を具体的場面で応用可能なものとしたものです。  一方、都議会自民党の皆様からは、条例案提出前の協議の中で、重要かつ建設的な四項目のご提案をいただきました。本条例案が、より実効性の伴う内容になったことに感謝したいと思います。  最後に、都民ファーストの会提案の新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例案について申し上げます。  改正案の第五条では、宿泊療養施設の確保を規定していますが、予算特別委員会締めくくり総括質疑における我が党の質問に対し、都は、感染者の急増に伴い新たな施設をふやしており、さらに必要なときに迅速にふやせるよう、あらかじめホテル事業者と協定を締結するなど準備していると答弁しています。  あえて条例に規定しなくとも、都は感染状況を見据えて着実に宿泊療養施設をふやしており、条例改正の必要はありません。  また、医師、看護師による健康管理を行う体制整備や自宅療養者への支援についても、我が党の締めくくり総括質疑への都の答弁で、取り組みが行われている状況が示され、条例を改正してまで規定する必要がないことが明らかになりました。  条例改正案は、都民ファーストの会と共産党の共闘によって厚生委員会で可決されていますが、さきの質疑を踏まえ、私どもは改正までする必要がないと考えていることを改めて申し述べておきます。  以上で都議会公明党を代表しての討論を終わります。(拍手) 18 ◯議長(石川良一君) 五十七番星見てい子さん。    〔五十七番星見てい子君登壇〕 19 ◯五十七番(星見てい子君) 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、一般会計予算外三十二議案に反対、その他の知事提出議案及び議員提出の五議案に賛成の立場から討論を行います。  新型コロナを抑え込み、都民の命と暮らしを守ることが今定例会の最大の焦点でした。しかし、緊急事態宣言は解除されましたが、新規感染者は増加傾向にあり、第四波の危機も指摘されています。  我が党は、感染拡大を抑え込めなかった原因と責任を問いましたが、知事はみずからの責任を認めませんでした。三月前半からの下げどまりと今日の新規感染者の増加は、これまでの小池知事と菅政権による対策の行き詰まりを示すものです。これまでの延長線上では、感染を抑え込むことはできません。  我が党は一貫して、大規模検査、医療機関への減収補填、事業者への十分な補償が必要だと強調し、知事に求めてきました。今定例会でも、感染多発地域での集中したモニタリング検査、攻めの検査と、重症化リスクの高い施設などで定期的に行うスクリーニング検査、守りの検査による戦略的検査の推進を提案しました。  知事が三月十八日にようやく戦略的検査の方針を示したことは重要な前進です。しかし、その中身は極めて不十分です。懸念されている変異株による第四波を防げるものになっていません。  現状では、一週間平均で一日当たり七千件足らずのPCR検査を、都が持っている一日六万八千件の検査能力を生かして拡大し、変異株についても迅速に検査数を引き上げるべきです。  新年度予算案にも、コロナ対策で見るべきものはほとんどありません。そればかりか、コロナ患者を積極的に受け入れ、日夜奮闘している都立病院、公社病院を大後退させる独立行政法人化の準備予算が今年度の六倍、三十九億円も計上されています。  独法化された病院では、自治体からの財政支援が削減され、収益をふやすためのもうかる医療の重視や不採算医療の後退、患者負担増につながっています。  また、知事は、医療人材が柔軟に確保できることを独法化の理由にしてきましたが、都立病院は百床ものコロナ専用病院を新設したのに、新年度予算では、看護職員を四人減らそうとしています。変えるべきは病院の経営形態ではなく、医療人材をふやそうとしない知事の姿勢です。都立病院、公社病院の独法化は中止し、拡充することを改めて強く求めます。  知事は、コロナ感染が増加傾向になっているにもかかわらず、国に対し、緊急事態宣言解除について何もいわず、真っ先にやったことは、時間短縮営業に応じることができない事業者への特措法に基づく命令でした。営業時間短縮に協力できるような補償もないまま、ただ罰則を科す方向へ全国に先駆けて進めたのは大問題です。感染拡大防止にも逆効果です。  延べ二百三十人もの職員を巡回に参加させ、警視庁や消防庁まで一緒になって見回りをするというやり方は不適切であり、やめるべきです。そして、感染防止協力金は日割りで行えるよう直ちに改善し、事業規模に応じた補償を行うべきです。  東京二〇二〇大会について、五者協議により、海外客の受け入れを断念することが発表されましたが、国内の世論調査は引き続き、中止、再延期が七割を超えています。都は、新型コロナの感染終息のために、持てる力を集中することが必要です。開催都市として、この夏の五輪は中止を決断し、直ちに関係機関と協議するよう重ねて強く求めます。  新年度予算案には、東京外かく環状道路や、まちの分断、立ち退きなど住民の反対が強い特定整備路線などの大型幹線道路建設に九百億もの巨額が計上されています。陥没事故を起こした外環道工事は、NEXCO東日本によるずさんな調査や施工、情報隠し、集団交渉にかたくなに応じない姿勢など、事業認可条件を満たしていません。都は認可延長を承認すべきではありません。外環道工事は中止すべきです。  また、環境問題でも、CO2削減に逆行する巨大ビルを次々とふやす都市開発のあり方を見直すべきです。  このほか、稼ぐ東京、国際競争力のためのカジノ調査予算を八年連続計上していることや、大型旅客機の都心低空飛行を固定化し、さらに拡大する羽田空港機能強化の調査費なども都民の合意が得られるものではありません。  我が党は、こうした不要不急の事業を見直し、予算の二・三%を組み替えるだけで、コロナ対策、ひとり親家庭への児童育成手当の増額、三十五人学級の拡大、国民健康保険料、保険税の子供の均等割の軽減、若者への家賃助成、高齢者の補聴器購入費助成を初め、七十七項目に及ぶ都民要求が実現できることを示した予算組み替えを提案しました。この方向こそ、コロナ禍で苦しんでいる都民の願いに応えるものだと確信するものです。  ジェンダー平等は、今定例会の大きな論点になりました。パートナーシップ制度についての我が党の質問に対し、知事は、社会情勢の変化を踏まえつつ、当事者に寄り添う施策を展開していくと述べるにとどまりました。  パートナーシップ制度の実現は、当事者に寄り添う施策そのものです。同性パートナーの権利を認める動きが大きく前進し、社会情勢が変化している中、都として踏み出すことを強く求めます。  一般質問では、我が党が独自に行った痴漢被害の実態調査を示しながら、痴漢ゼロの東京を実現しようと呼びかけました。知事が、痴漢などの性暴力被害に遭うと、強い不安感などの症状があらわれ、精神的なダメージを受けるにもかかわらず、被害を受けたことを声に出しづらいという認識を示したことは大事な一歩です。  都としての実態調査、被害の多い鉄道会社などとの連携、そして痴漢対策を次の男女平等参画推進総合計画に位置づけることを求めます。  次に、議員提出議案についてです。  まず、こども基本条例です。  子どもの権利条約が批准されてから二十七年になりますが、日本社会ではいまだに子供の権利が守られていない現実があり、都で子供の権利について定める条例を制定することは極めて重要です。  我が党は、条例をよりよくする立場から、具体的な子供の権利及び都の責務の明確化、実効性の担保の視点から修正案を提起しました。厚生委員会において、全会派共同で修正可決した条例は、各種の子供の権利を規定したことなど、原案から重要な前進がありました。  同時に、条例の策定過程で、子供の意見を聞けていないことはどれだけ条例を修正しても補うことはできません。その点で、附則で三年を経過したときに、子供の意見を聞く機会を設けて検討し、必要な措置を講じることを規定していることが最も重要な点だと考えます。  子供が直接参加し、影響力を行使して、必要な改正が行われることで、条例が豊かな内容と実効性を持つものになると考えます。都議会が子供の意見を聞く機会を積み重ね、子供の権利が保障される東京をつくることを心から呼びかけます。  我が党は、このほか、三つの条例を提案しています。  高齢者の補聴器購入費の助成条例は、より多くの高齢者が補聴器を使用しやすくし、聞こえのバリアフリーを進めるものです。  また、青少年問題協議会条例の改正は、自由を守る会との共同提案です。青少年問題協議会に当事者である若者の委員六人を加える改正です。
     住宅基本条例の改正は、居住の権利を明記し、都営住宅の新規建設、家賃補助制度の創設、同性パートナーの入居など、誰ひとり取り残さない住宅政策へと充実させるものです。  三つの条例へのご賛同を心から呼びかけるものです。  最後に、日本共産党都議団は、コロナ禍のもと、都民の命、暮らし、営業を守り抜き、自己責任ではなく、都民を支える温かい都政へと切りかえるために全力で奮闘する決意を申し上げ、討論を終わります。(拍手) 20 ◯議長(石川良一君) 五十四番西沢けいた君。    〔五十四番西沢けいた君登壇〕 21 ◯五十四番(西沢けいた君) 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提出の全議案及び議員提出議案第三号に賛成、その他の議案については反対の立場から討論を行います。  初めに、第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算について申し上げます。  予算特別委員会の討論でも申し述べましたので、ここでは多くを申し上げませんが、当該予算案は、その後発表された今後の都政の進むべき方向性を示した未来の東京戦略を含め、この間、私たちが求めてきた格差や貧困問題に対して、まだまだ十分ではないと考えます。  今回の議論の中で、一部会派からは、都民税減税を求める声もありましたが、私たちは、高額所得者ほど恩恵を受け、個人都民税が課されない人たちが恩恵を受けない都民税減税よりも、ベーシックインカムとまではいわないものの、定額給付金の支給の方が極めて公平性で、有効であると考えています。  私たちは、都民一人当たり十万円以上の定額給付金なども求めてきましたが、昨年十一月、東京都税制調査会から答申されている給付つき税額控除を初め、都民、国民の暮らしの底上げ、ひいては分厚い中間層の復活が実現するよう、国への働きかけを含め、取り組んでいただきたいと求めるものです。  また、都政においても、学校給食の無償化を初め、子育て世帯への負担軽減に取り組むとともに、家賃補助の拡充、保育や福祉などの現場で働く人たちの処遇改善、公契約条例の制定などにより、都民の暮らしの底上げに取り組んでいただきたいと要望するものです。  また、人が人として生きやすい、暮らしやすい社会の実現に向けて、この間、選択的夫婦別姓について注目が集まっています。私の質問に対して、以前からイエスという立場を明言された小池知事におかれましては、選択的夫婦別姓の実現に向けて、国に対して行動を起こしていただければと思います。  さらに、予算特別委員会において、私たちが付帯決議として提案したパートナーシップ制度等につきましても、東京都として、改めて制度創設に向けた取り組みを強く求めておきます。  さて、新型コロナウイルス感染症については、後ほど、補正予算の質疑もありますが、私たちは、社会経済と感染対策の両立を図るのではなく、感染拡大の繰り返しを防ぐことで、早期に通常に近い生活、経済活動を取り戻すことになると、戦略への転換を訴えてきました。  東京都においても、こうした観点から、戦略的なPCR検査等の大幅拡大による早期発見、封じ込めの徹底、医療現場への支援、保健所体制の強化拡充などについて、より積極的な取り組みを求めておきます。  次に、第三十号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例について申し上げます。  本議案は、新たにデジタルサービス局を設置するものですが、デジタルトランスフォーメーションの推進に当たっては、利便性や効率性の向上とともに、個人情報保護やヒューマンエラーによる情報流出防止策、また、各種許可申請等については成り済まし防止などの不正対策もしっかりと行うことを求めるものです。  加えて、都民サービス向上に資するため、デジタルに置きかえるだけでなく、いわゆるお役所仕事、縦割り行政といった仕事の仕方や意識を改革するものとなるよう求めておきます。  また、組織改正では、行政改革推進部を廃止して、デジタルサービス局に機能移管することになっていますが、新組織には行政改革の文言が見受けられないことから、都の行政改革を後退させない取り組みが必要であると申し上げておきます。  次に、議員提出議案第三号、東京都こども基本条例について申し上げます。  子供の権利に関する条例については、長い間、都政における懸案事項でもありました。一九九四年五月二十二日、日本において、子どもの権利条約が発効するのに前後して、日本政府、あるいは各自治体などにおいて、子供の権利に関する議論が深まり、理解も深まりました。  東京都においても、条約発効の四年後、平成十年七月三十日に東京都児童福祉審議会が、子供の権利に関する条例の制定が有効であるなどとする意見具申を取りまとめ、都議会においては、同年九月十七日、私たちの前身会派が条例を早期に制定するべきと代表質問したのに対して、当時の青島東京都知事が、平成十二年度の条例制定を目指してまいりたいと答弁をしていました。  このような経過もあり、私たちは、当初提案されていた東京都こども基本条例について、賛同はしつつも、子供の権利の明確化や子供の権利侵害があった場合の具体的な調整措置など、東京都児童福祉審議会で意見具申されていた内容と比べても不十分な点があったことから、共同提案者とはなりませんでした。  しかし、その後、厚生委員会において、議員間で討論を深め、これら項目を盛り込んだ共同修正案がまとまったことは、関係者のご努力を多としたいと思います。  厚生委員会に委員を出せていない会派としては、修正協議に参加できなかったことは極めて残念でありますが、子供の意見表明権などの課題については、今後、議論を深められるように取り組んでいきたいと考えています。  次に、議員提出議案第五号、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例について申し上げます。  改正案の内容は、既に東京都が実施、対応している事項について、努力規定で上塗りするものがほとんどで、条例改正による効果も見込めないことから、当議案に反対するものです。  以上で東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) 22 ◯議長(石川良一君) 四十八番奥澤高広君。    〔四十八番奥澤高広君登壇〕 23 ◯四十八番(奥澤高広君) 無所属東京みらいを代表して、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第三号、東京都こども基本条例に賛成、その他の議員提出議案に反対の立場から討論を行います。  まず、議員提出条例第三号、東京都こども基本条例について申し上げます。  私たちは、原案の趣旨に賛同し、その提出に至る経緯における並々ならぬご努力とその思いに感服をし、共同提案者となりました。  当初から、全会派のみならず、全都庁が一致して賛同できる内容とすることが最も重要だと考えてきた立場から、結果的に、厚生委員会において全会一致で可決されたことは大変喜ばしいことです。  この間、さまざまな議論がありましたが、東京都こども基本条例の成立は始まりにすぎません。これを機に、子供の権利が尊重され、子供第一の施策が組織横断で総合的に取り組まれていくよう心から願うものです。  次に、議員提出条例第五号、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例について申し上げます。  現行条例第五条三項では、療養における施設の確保等環境の整備に努めるとしていますが、本改正案では、これを削除し、宿泊療養と自宅療養に限定する内容となります。  一方で、感染症法では、都道府県知事は、宿泊施設もしくは当該者の居宅もしくはこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができるとしており、必ずしも宿泊療養、自宅療養に限定はしていません。日々刻々と対応が変わるコロナ対策にあって、本改正はかえってスピーディーな対応を阻む可能性があります。  また、療養における具体的な課題を指摘したところ、適切な方法は都が考えるべきものとの答弁がありました。都は既に、療養環境整備に尽力をされており、なぜ改正するのか、その意義を感じることができませんでした。  本改正案については、差別的取り扱いへの救済措置などの重要な項目もある一方で、新型コロナ対策への臨機応変な対応力が低下する懸念もあることから、総合的に判断し、賛同しかねるという結論に達しました。  ここからは、令和三年度予算案について申し上げます。  本予算案は、コロナ禍の先にある、誰もが輝ける、世界から選ばれる東京をつくり出すために、社会の構造改革に取り組む内容が数多く見られることは重要です。  一方で、一年を超えた新型コロナウイルス感染症との闘いについて、今後、さらに厳しさを増すことが予想される都財政の状況をにらみつつも、さらなる対策を講じていく必要もあります。  まず、新型コロナ対策について、これから本格化するワクチン接種を見据えた医療体制、さらには変異株やリバウンドの兆候を早期に発見する検査体制の強化を図っていく必要があり、さらなる取り組みが求められます。  そのためには、東京iCDCを中心に、東京都が関係機関に対する司令塔機能、入院や療養等における調整機能を発揮していくこと、適切な外部委託を進め、医療機関や保健所等の負担軽減を図ることがより一層重要になると改めて指摘をしておきます。  コロナ禍による社会経済活動の縮小は、事業者や都民の暮らしに大きな影を落としています。都内のコロナ解雇は二万人を超え、昨年の全国の小中高生の自殺は過去最多となりました。また、大学のオンライン化や行事の縮小、中止なども含めて、若者の成長機会が奪われていることも重く受けとめる必要があります。  こうした状況に鑑み、さらなる財政出動による社会経済活動への支援、とりわけ、一人一人に届くセーフティーネットの強化を求めます。  次に、教育について申し上げます。  TOKYOスマート・スクール・プロジェクトを進めるに当たっては、データ分析による指導力の向上や学校運営のマネジメント力向上を図るとともに、公正に個別最適化された学びを目指し、また、家庭の経済格差が学びの格差につながることのないよう、必要な支援を講じていただきたいと思います。  教育科学に関する有識者等と連携して、都教育委員会がデータ分析やICT活用におけるセンター機能を発揮していただきたいと申し述べておきます。  学校は、学びの場であると同時に、価値観を形成していく場所でもあります。学校現場におけるジェンダー平等の実現や、障害があってもなくても、ともに学び、遊び、暮らしていくインクルーシブな教育環境の整備や個々に寄り添った支援が重要です。  全ての子供が社会の宝であるという認識を共有し、児童生徒の学びを支える柱である教員のメンタルヘルスやハラスメント対策にも取り組みつつ、学校内外の力を結集して、東京型教育モデルを確立していただくよう求めます。  雇用就業対策について申し述べます。  二万人を超える雇用を生み出すと銘打つ東京版ニューディールですが、採用意欲の高い企業と就労意欲の高い個人のマッチング、いわば需給調整の役目を果たすものであると認識しています。  コロナ解雇がますますふえる中にあっては、新たな雇用を生み出す必要があり、東京版の雇用促進税制による企業の負担軽減や新産業創出支援がより一層重要になってくると考えています。重層的な雇用就業対策を求めます。  加えて、コロナ禍で障害者雇用が脅かされている現状も踏まえ、ソーシャルファームの展開、福祉的就労における経営的手法の導入、テレワーク支援など、これまでと異なる視点での取り組みにも期待するところです。  文化芸術については、たび重なる緊急事態宣言の延長により、公演の延期や中止、観客数の変更が繰り返され、それに伴うキャンセル料なども含めて、関連事業者は大きな痛手を受けています。事業者への検査費用なども含め、文化芸術活動の安全で安心な継続に向けた幅広い支援を求めるものです。  ジェンダー平等の推進について、生理や妊娠、出産、更年期に至るまで、女性特有の健康課題に関して、男性も含む社会全体が理解していくことは欠かせない視点です。また、予期せぬ妊娠などによって、女性だけが家庭や社会から孤立してしまう今の社会は問題であり、性教育の充実、特定妊婦の居場所確保やその先の支援、児童虐待の未然防止、緊急避妊薬に関するアクセスの向上など、幅広い取り組みを求めるものです。  同性パートナーシップ制度の導入について、本定例会でも、各会派から質疑が相次ぎました。来年度は、海外、国内の同性パートナーシップ制度の仕組みについて幅広く調査することが示されましたが、導入に向けた前向きな検討となるよう注視をさせていただきます。  少子化対策について、来年度は、チーム二・〇七プロジェクトの一環で、子供スマイルプロジェクトが展開されるとのことですが、私たちは、子供の笑顔のためにも、大人の笑顔をふやす取り組みが重要であると考えています。  子育て家庭が不安や孤独を感じることがないように、経済的にも、心理的にも負担を取り除き、社会全体で子育てを温かく見守り、支える仕組みづくりを進めていただきますようよろしくお願いします。  社会の構造改革を進めるには、これまで当たり前とされてきた仕組みや制度を変えること、定量的な分析、評価による規制改革についてもより一層重要になります。  また、来年度は、政策評価と事業評価が統合されるとのことですが、自己点検のみではなく、外部有識者の目線の導入も求めます。その効果や必要性、緊急性が多角的に評価されることで、生み出された新たな財源を新規事業に振り向けるという考え方のみならず、減税を含む都民の負担軽減に振り向けていくこともぜひ検討いただきたいと思います。  社会を変える方法は、予算措置だけではありません。今後、厳しい財政局面を迎える可能性を念頭に、国と区市町村との役割分担や民間との協働を進め、都庁がなすべきものを見きわめ、注力するよう求めます。  最後に、議会改革について一言申し上げます。  議員提出条例はゴールではなくスタートであります。だからこそ、できれば全会派が一致できる内容を目指し、特に人数の多い会派間で水面下での一定程度の協議が行われることは当然のことであり、その努力を軽視すべきではありません。いや、そこにこそ大変な汗をかいていること、これも議会の真実であり、本質であると考えます。  確かに、規則のみを考えれば、議場で全てを決めていくこともできるかもしれません。しかし、本定例会でも見られたように、考えの異なる会派間が一致点を見つけていくことは容易ではありません。自己都合だけではない、全ての事実を明るみにしていくことにも勇気を伴うものです。  一方で、会派間の見解の相違から、委員会運営に支障を来し、とりわけ、深夜に及ぶ状況となったことは、私たち自身、真摯に反省すべきと考えています。  先ほど、議会基本条例の提出に関する言及がありました。私たちは、その必要性をこれまでも訴えてきましたし、ぜひとも提出していただきたいと考える一人です。  ぜひとも、より多くの会派が賛同できる条例案を提出いただき、議場でしっかりと議論させていただきたいと申し述べ、都民のためのよりよい議会を目指して、これからも尽力してまいることをお誓いし、討論を終わります。(拍手) 24 ◯議長(石川良一君) 以上をもって討論を終了いたします。      ────────── 25 ◯議長(石川良一君) これより採決に入ります。  まず、日程第一及び第二、議員提出議案第二号、東京都住宅基本条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。  本案に関する委員会の報告は、いずれも否決でありますので、原案について起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 26 ◯議長(石川良一君) 起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。      ────────── 27 ◯議長(石川良一君) 次に、日程第三、議員提出議案第一号、東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 28 ◯議長(石川良一君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。      ────────── 29 ◯議長(石川良一君) 次に、日程第四、議員提出議案第五号、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案に関する委員会の報告は、可決であります。  本案は、起立により採決いたします。  本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 30 ◯議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。      ────────── 31 ◯議長(石川良一君) 次に、日程第五から第七まで、第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算外議案二件を一括して採決いたします。  本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。  本案は、起立により採決いたします。  本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 32 ◯議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。      ────────── 33 ◯議長(石川良一君) 次に、日程第八から第三十七まで、第三号議案、令和三年度東京都地方消費税清算会計予算外議案二十九件を一括して採決いたします。
     本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。  本案は、起立により採決いたします。  本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 34 ◯議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。      ────────── 35 ◯議長(石川良一君) 次に、日程第三十八、第二号議案、令和三年度東京都特別区財政調整会計予算を採決いたします。  本案に関する委員会の報告は、可決であります。  本案は、起立により採決いたします。  本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 36 ◯議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。      ────────── 37 ◯議長(石川良一君) 次に、日程第三十九、議員提出議案第三号、東京都こども基本条例を採決いたします。  本案に関する委員会の報告は、修正であります。  お諮りいたします。  本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。      ────────── 39 ◯議長(石川良一君) 次に、日程第四十から第八十九まで、第四号議案、令和三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算外議案四十九件を一括して採決いたします。  本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。  お諮りいたします。  本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。      ────────── 41 ◯議長(石川良一君) 次に、日程第九十及び第九十一、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第十五号)の報告及び承認について外専決一件を一括して採決いたします。  本件に関する委員会の報告は、いずれも承認することであります。  お諮りいたします。  本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 42 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 43 ◯議長(石川良一君) これより追加日程に入ります。  追加日程第一、東京都教育委員会教育長の任命の同意についてを議題といたします。    〔広瀬議事部長朗読〕 一、東京都教育委員会教育長の任命の同意について一件      藤田 裕司 (速報においては公文省略) 44 ◯議長(石川良一君) お諮りいたします。  本件は、知事の任命に同意することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 45 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 46 ◯議長(石川良一君) 追加日程第二及び第三、二第四五号、日本政府及び国会に対して核兵器禁止条約への参加及び批准を求めることに関する請願外陳情一件を一括議題といたします。  委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。  朗読は省略いたします。 (速報においては公文省略)      ────────── 47 ◯議長(石川良一君) 本件は、起立により採決いたします。  本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 48 ◯議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 49 ◯議長(石川良一君) 追加日程第四、二第四七号、野田数氏(東京水道株式会社社長)の参考人招致を求める請願を議題といたします。  委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。  朗読は省略いたします。 (速報においては公文省略)      ────────── 50 ◯議長(石川良一君) 本件は、起立により採決いたします。  本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 51 ◯議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 52 ◯議長(石川良一君) 追加日程第五、二第一二二号、都立小山台高校定時制、都立立川高校定時制の存続に関する陳情外陳情二件を議題といたします。  委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。  朗読は省略いたします。 (速報においては公文省略)      ────────── 53 ◯議長(石川良一君) 本件は、起立により採決いたします。  本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 54 ◯議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 55 ◯議長(石川良一君) 追加日程第六、二第四〇号の二、笑顔あふれる学校の実現に関する請願外請願四件を議題といたします。  委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。  朗読は省略いたします。 (速報においては公文省略)      ────────── 56 ◯議長(石川良一君) 本件は、起立により採決いたします。  本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 57 ◯議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 58 ◯議長(石川良一君) 追加日程第七及び第八、二第一一号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願外請願三十二件、陳情二十六件を一括議題といたします。  委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。  朗読は省略いたします。 (速報においては公文省略)      ────────── 59 ◯議長(石川良一君) お諮りいたします。  本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 61 ◯議長(石川良一君) 追加日程第九、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議を議題といたします。  案文は、お手元に配布いたしてあります。  朗読は省略いたします。 (速報においては公文省略)      ──────────
    62 ◯議長(石川良一君) 本動議は、起立により採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 63 ◯議長(石川良一君) 起立少数と認めます。よって、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議は否決されました。      ━━━━━━━━━━ 64 ◯議長(石川良一君) 追加日程第十、議員提出議案第七号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。  案文は、お手元に配布いたしてあります。 (議案の部参照) 65 ◯六十七番(村松一希君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第七号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。 66 ◯議長(石川良一君) お諮りいたします。  ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第七号は、原案のとおり可決されました。      ━━━━━━━━━━ 68 ◯議長(石川良一君) 追加日程第十一から第十五まで、議員提出議案第八号、特定商品等の預託等取引契約に関する法律及び特定商取引に関する法律の改正に関する意見書外意見書一件、決議三件を一括議題といたします。  案文は、お手元に配布いたしてあります。  朗読は省略いたします。 (速報においては公文省略)      ────────── 69 ◯六十七番(村松一希君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第八号外四議案については、原案のとおり決定されることを望みます。 70 ◯議長(石川良一君) お諮りいたします。  ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第八号外四議案は、原案のとおり可決されました。  この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。    午後二時三十分休憩      ━━━━━━━━━━    午後二時五十五分開議 72 ◯議長(石川良一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  追加日程第十六及び第十七、第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第二十号)外議案一件を一括議題といたします。  本案に関し、提案理由の説明を求めます。  副知事武市敬君。    〔副知事武市敬君登壇〕 73 ◯副知事(武市敬君) ただいま上程になりました二議案についてご説明申し上げます。  第百五号議案及び第百六号議案は、補正予算案でございます。  都内の飲食店等に対して、リバウンド防止期間中の四月一日から四月二十一日まで営業時間の短縮を要請することに伴い、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を支給するとともに、医療機関へ融資を実施する金融機関に対する利子補給について、執行状況等を踏まえ、所要額を追加計上するものでございます。  第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第二十号)は、債務負担行為の限度額を十九億円増額するものでございます。  第百六号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第二号)は、一千七十四億円を増額するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 (議案の部参照) 74 ◯議長(石川良一君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。      ────────── 75 ◯議長(石川良一君) これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  百十一番入江のぶこさん。    〔百十一番入江のぶこ君登壇〕 76 ◯百十一番(入江のぶこ君) 都民ファーストの会東京都議団を代表いたしまして、質疑いたします。  新型コロナ第三波に対し、都内の感染状況はピーク時の一日当たり二千四百人超えから大きく減少し、首都圏に発令していた新型コロナウイルス緊急事態宣言は、三月二十二日に全面解除されました。  この間の都民並び事業者の皆様の多大なるご理解、ご協力、そして何よりも、日々の現場で感染のリスクと向き合いながら、目の前の患者の命を救うため、必死に治療を続けてこられた医療従事者の方々に対して、心より感謝申し上げます。  しかし、都内では、緊急事態宣言下で七週間続いた新規陽性者数の減少傾向がとまり、その増加比が再び二週連続で一〇〇%を超えている状況にあります。今後、感染力の強い変異株などにより急激に感染が再拡大する可能性も踏まえ、一層の警戒と対策の再構築が必要です。  また、花見、歓送迎会や卒業旅行などの行事により、例年どおりに人の流れが増加すれば、第三波を超える感染の急激な拡大も危惧されます。  そうした中で、都は、緊急事態宣言の解除によるリバウンドを防止するため、四月一日より三週間にわたって、飲食店などに対して時短営業の延長を要請する方針を示しました。  そこで、今回の協力金の支給や医療機関への融資に関する追加の補正予算を提案した趣旨について、知事の見解を伺います。  都から営業時間短縮の要請延長を受けて、都内の飲食店は経営の先行きに大きな不安を抱えています。特に、これまでの期間の協力金でまだ支給が完了していないものもあり、資金繰りが厳しく、既に瀬戸際の状況に置かれている事業者も少なくはありません。  協力金が店舗別とされたことなどによる審査の複雑化など、さまざまな事情があると承知はしていますが、事業者から迅速な交付を求める声が私たちのもとにも数多く寄せられています。  そこで、令和二年度における協力金の支払い状況と、年度のかわり目における迅速支給に向けた対応について伺います。  また、協力金の申請書類や審査プロセスの効率化などに一層取り組み、厳しい状況に置かれている飲食店などに対して、一刻も早く協力金を届けるべきと考えますが、見解を伺います。  都は、令和二年度、数次にわたり協力金を制度化してきたところですが、我が会派はその都度、制度改善に関する提案を行い、事業のブラッシュアップにつなげてきました。本定例会においては、事業規模に応じた協力金の支給の必要性を訴えるとともに、協力金の公平、合理的な算定基準を早急に策定することを国に対して要望しています。  これについて、都からは、事業規模に応じた制度構築が都単独では困難なことと、また、今後一都三県で連携して国に要望していく旨の答弁がありました。協力金の制度構築に当たっては、近隣自治体と密に連携するのはもちろんのこと、都としても現場の実情を国にしっかりと共有し、国で実施すべきことを明確にした上で要望すべきと考えます。  そこで、国との協議は行っているのか、また、その後の国の検討状況はどうなっているのか、あわせて副知事に伺います。  昨日の都のモニタリング会議で示された最新のデータによると、都内の濃厚接触者における感染経路は、経路が判明しているもののうち、同居する人からの感染が四六・二%と最も多く、次いで、施設での感染が三〇・〇%、職場での感染が九・〇%、会食による感染が五・一%となっています。  一方、経路不明者が依然として五割近くいる中で、その多くは飲食の場を通じたものと国の分科会でも分析されており、こうした見解は、飲食店に対する営業時間短縮の要請の根拠となるものです。  そこで、基本的対処方針で述べている感染リスクが高いと指摘されている飲食の場に関する科学的知見について、国からどのような情報提供を受けているのか、また、都としてどのように考えているのか伺います。  都は、都内にある飲食店の店長や店員の中から、率先して感染防止策に取り組むコロナ対策リーダーを登録する制度を始めました。登録されたスタッフには、コロナ対策のポイントを紹介した動画を視聴する研修や確認テストを受けると修了シールが発行され、店に掲示できる仕組みです。既に登録が始まり、多くの事業者の皆様に登録いただいていると聞いていますが、店舗の感染防止対策をさらに徹底する上で効果的な仕組みとなるよう、制度を構築していく必要があります。  一方、一部の飲食店からは、コロナの影響によりスタッフも限られている中で、さらなる負担になるということは避けたいという声や、お客とのトラブルを懸念する声も上がっています。  そこで、本事業の実施に当たっては、飲食店など事業者の負担を可能な限り軽減しながらも、実効性のある取り組みとして考えていくべきですが、見解を伺います。  また、入店の段階でマスク着用ルールについてお客様に確認するなど、トラブルの可能性を極力減らせるように制度設計を工夫するべきと考えますが、見解を伺います。  こうした利用客のマナー働きかけの取り組みに加え、会食、飲食を伴う店舗の感染防止対策の再徹底も欠かせません。  これまでも、ガイドラインなどに基づく対策を行う事業者が、感染防止徹底宣言ステッカーを発行できる取り組みを行ってきたところですが、リバウンドを阻止するためには、改めて飲食店などにおける感染防止対策が徹底されるよう、都としても働きかけを強化すべきと考えますが、見解を伺います。  都は、先月末以降、時短営業の要請に従わなかった計百二十九店舗を対象として、特別措置法に基づく要請を実施し、その中で正当な理由なく応じていないと判断した飲食店三十二店舗に対して、全国初となる命令を出しました。そして、既に命令を出した店舗の営業状況を確認しており、今後は事実関係を精査した上で、速やかに過料を科すための手続に入るとのことです。  一方で、一部の飲食店は、都が特措法に基づいて出した時短営業の命令は違法だとして、東京都に対し損害賠償を求め提訴しています。都の一連の手続は、国が改正した特措法に基づき実施されたものであり、時短営業を実施している他の店舗との公平性の観点などからも、丁寧な手続を経ながら、しっかりとした対応も必要です。  そこで、都は、特措法に基づいてどのような基準とプロセスで命令の対象となる飲食店を選定してきたのか、また、公平な選定であることに疑念を抱かれることがないよう、丁寧に説明、発信していくべきだと考えますが、見解を伺います。  飲食店の時短営業、外出自粛などにより、都民の生活環境は大きく変化を遂げております。その影響は、飲食店のみならず、多くの中小企業に及んでいます。取引先の廃業や営業縮小など、さまざまな影響から、中小企業は思うような事業活動ができなくなっており、感染防止対策の継続が必要となってきている中で、早期の収支改善が期待できない状況が続いています。  コロナ禍のように大きな社会変革のうねりを乗り越えるためには、中小企業がみずからのビジネスを見直し、新たなニーズや販路の開拓に向けた具体的な行動を起こす必要があります。  また、時代の変化に的確に対応し、今後の道筋を切り開いていく取り組みは、本来はコロナ禍にかかわらず必要であり、感染症を機にビジネスの転換を図ろうとする懸命に努力する中小企業に対しては、一層寄り添ったサポートが求められます。  そこで、中小企業が長引く感染症を乗り越え、新たな活路を見出すことができるよう、都の経営サポートがますます重要となると考えますが、今後の取り組みを伺います。  新型コロナウイルスの経済への影響が長期化し、先行きが見通せない中で、中小企業の経営を下支えする金融支援も欠かせません。  都はこれまで、昨年三月に、制度融資の新たなメニューとして、新型コロナ対応融資を立ち上げ、さらに今年度は、中小企業の資金需要に的確に応えるため、四回にわたって補正予算を編成し、融資目標を四兆円まで積み上げました。  また、昨年五月には、コロナ融資の実質無利子化を行い、また先月には、コロナ対応融資そのものの借りかえも可能とするなど、手厚い資金繰り支援を行ってきています。これにより、多くの都内中小企業が事業継続できるようになったことは確かです。  一方で、飲食店への時短要請は四月以降も継続することになるなど、感染者の状況や経済の動向次第では、一層きめ細やかな金融支援が必要となることも考えられます。  国は、こうした状況を踏まえ、政府系金融機関による融資の充実などを図る予定です。  都は、来年度予算でも、制度融資全体で二兆二千億円、コロナ対応融資だけで一兆円の融資目標を掲げており、都は資金繰り支援に力を大変入れております。  今後、より一層、中小企業への金融支援に取り組むべきと考えますが、都は、こうした事業者のニーズにどう応えていくのか、見解を伺います。  緊急事態宣言の解除によるリバウンドの防止のためには、屋外における対策も欠かせません。  東京でも桜が満開となる中、花見、歓送迎会や卒業旅行などの行事により、例年どおりに人の流れが増加すれば、年末年始を超える感染の急激な拡大も危惧されます。屋外においても、人と人の距離を十分にとり、マスクを外しての会話を避けるなどの感染防止対策を徹底する必要があります。  都立公園では、宴会行為やシートを広げての飲食の禁止を呼びかける立て看板などを設置するとともに、夜の花見対策として警備員による巡回も実施しています。  そこで、都内の区市町村立公園においても、花見によって感染が拡大することのないようにするなど、今後も一層、区市町村と連携して対策に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。  新型コロナウイルス感染症の流行により減収等の影響を受けた医療機関が多くあることから、我が会派は、中小企業向けの制度融資を医療機関にも拡充するとともに、従業員数が三百人を超える規模の病院も制度の対象とするよう繰り返し提案してきました。  こうした我が会派の提案を受け、都は、医療機関へ融資を実施する金融機関に対し、利子補給に必要な補助を行い、融資を受けた医療機関の利子負担軽減を図ってきたところです。  そこで、現在実施している大規模な医療機関への利子補給事業について、改めて事業の目的と今回の補正予算が必要となった理由について、知事に伺います。  また、我が会派が本事業を提案した背景には、コロナ禍以前より都内の民間病院特有の経営の困難さがあります。都立病院など公費による補填がない民間病院は、全国一律の診療報酬のもとで、都内に特有の高い家賃など、経営に必要な経費を捻出しなければなりません。  その結果、感染症などを初め、公衆衛生医療を地域で中核的に担う規模の大きな民間病院は、慢性的に経営が困難な状況が続いています。今回は、融資に関する利子補給などの優遇措置ですが、このような都内民間病院を経営する方々は、地域医療の安定的提供のため、より一層の支援を望まれているのが現状です。  今後、国の診療報酬への物価相当の上乗せ分として、都独自の支援策についても検討するよう強く要望しておきます。  感染の再拡大に対する備えで最も重要なものは、医療提供体制の強化です。直近の検査陽性者の全療養者数を見ると、三月十七日の時点の二千七百九十七人から三月二十四日時点で二千九百七十六人と高い値で推移しています。  特に入院患者が千二百七十人から千三百七十一人に増加しており、重症患者数についても、新たな発生も続いているのが現状です。  先日の予算特別委員会締めくくり総括質疑でも、我が会派は医療提供体制の課題を取り上げ、知事から、医療機関と連携し、体制の構築に万全を期すとの答弁がありました。  そこで、リバウンド防止期間の延長でつくり出した時間も有効に使って、次なる感染拡大への備えとして、病床の確保を急ピッチで進めることが重要ですが、見解を伺います。  また、医療提供体制の充実は、病床の確保のみにとどまりません。確保した病床の効率的な活用も、医療提供体制を強化する上で重要なポイントです。国の通知でも、確保病床の効率的、効果的な活用が求められており、そのための取り組みが不可欠です。
     そこで、第三波の経験も踏まえ、より多くの患者数を受け入れられるよう、病床の確保とあわせて、効率的な活用のための取り組みを総合的に実施すべきと考えますが、見解を伺います。  新規陽性者数がいまだに高い水準で推移する中、病院や高齢者施設においてクラスターが数十人規模で複数発生しており、重症化リスクの高い六十五歳以上の高齢者層への感染が続いています。  また、院内感染の多発によって新規の患者受け入れを停止せざるを得ず、周辺の救急病院への負担が増大し、救急医療を含む通常の医療体制にも影響を与えています。  我が会派は、かねてより高齢者施設におけるPCR検査の重要性を指摘し、都は、高齢者施設の全職員に対して検査を実施してきました。  加えて、都は、保健所の要請により、施設内感染が発生した病院、高齢者施設などに感染対策支援チームを派遣し、感染拡大防止を進めてきました。  今後、クラスターのさらなる発生を防ぐためにも、支援チームが収集したクラスターの発生事例から、その原因をより詳細に分析し、他の施設、病院にも周知していくべきと考えますが、見解を伺います。  都内では、依然としてPCR検査における経路不明率が約五割に上がっており、今後のリバウンド防止のためにも、無症状や症状の乏しい感染者の追跡は重要です。国の基本的対処方針では、再度の感染拡大の予兆や感染源の早期探知のための検査の重要性が盛り込まれています。  また、民間を含めて廉価な検査が拡大している中で、検査の網を広げ、無症状者を早目にピックアップし、感染拡大を防ぐ手法も提唱されています。  都の最大の検査能力は一日当たり約六・八万件であり、この能力を有効に活用しながら、高齢者施設以外の感染リスクが高いところにも積極的に検査を拡大し、無症状者の早期発見に向けた取り組みを拡大していくべきです。  都は、保健所と連携して積極的疫学調査を進めており、繁華街や特定の地域で感染拡大の兆候をつかむため、飲食店従業員を対象にした検査を実施するなど、クラスターを早期に発見する対策を計画しています。  そこで、再拡大防止に向け、改めて今大切なのは戦略的検査を推進することだと考えますが、知事の見解を伺います。  検査を拡大していく上で大きな課題が、検査で陽性と判明した後のフォロー体制のあり方です。陽性者が急激に拡大した場合、無症状であっても本人自身に行動制限が求められる点に加えて、保健所での積極的疫学調査、入院調整や、受け入れ病床体制の逼迫が生じないよう、制度全体の再構築も必要です。  都はこれまでも、保健所の体制強化や受け入れ病床の拡大など、さまざまな取り組みを強化してきました。  今後の戦略的な検査拡大に備えて、宿泊療養や自宅療養の場合のフォロー業務、入院先の調整業務などの保健所業務の集約化や負担軽減をさらに進める必要がありますが、見解を伺います。  今後のリバウンドを防止し、医療機関の負担を軽減するためには、新型コロナの発病や重症化を予防する効果が期待できるワクチンの早期接種が重要になります。  しかし、世界各国のワクチン総接種数と比較した場合に、日本のワクチンの総接種数は大幅に少ない状況です。国際的なワクチン獲得競争の中で、自国での開発のみならず、調達においても大きくおくれをとったといわざるを得ません。  現時点で国から都に示されたワクチンの供給量は、都内医療従事者約六十万人に対して十万人分に満たない量ですが、来月からは高齢者へのワクチン接種も始まります。都内の約三百十二万人の高齢者のワクチン接種を円滑に進めていくためには、現在、都が中心となって進めている医療従事者などの接種が滞りなく行われることが必要です。  今後、ワクチンの配送や接種の予約方法などについても、医師会や関係機関ときめ細かく調整を図りながら、迅速に接種を実施していくよう強く求めてまいります。  都は、新型コロナウイルスへの対応を強化し、危機に対する備えをさらに高めるため、昨年十月に東京iCDCを立ち上げました。この東京iCDCには、専門家の知見を感染症対策全般に生かせるように、幅広い分野の専門家の方々に参画いただく専門家ボードを設置して、最新の科学的知見やエビデンスに基づいて政策につながることを提言しているとのことです。  新型コロナウイルスへの対応について、いまだ科学的エビデンスが少ないなどの批判もありますが、この一年で次第に知見が蓄積されてきました。新しい感染症であり、手探りで試行錯誤しながら行っていくことが余儀なくされる部分もありますが、今後、より科学的なアプローチで、感染状況や都民の人流の変化、政策効果の測定などを行っていく必要があります。  そこで、感染症対策を強化するため、東京iCDC専門家ボードのさらなる活用をすべきと考えますが、都の見解を伺います。  最後に、この新型コロナウイルス感染症という国難ともいうべき危機を克服し、その先にポストコロナの新たな時代を見据え、東京の未来をつくり、都民の安全と安心を守るために、私ども都民ファーストの会東京都議団は全力を尽くしてまいりますことを改めてお誓い申し上げて、質問を終わります。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 77 ◯知事(小池百合子君) 入江のぶこ議員の質問にお答えいたします。  補正予算についてのご質問でございます。  現在、新規陽性者数は増加傾向にあって、引き続き強い危機感を持って対策を徹底していく必要がございます。  このため、都は、当面、四月二十一日までをリバウンド防止期間といたしまして、一都三県で連携しながら、飲食店に対し、四月以降も、引き続き二十一時までの営業時間の短縮を要請することといたしました。  この要請に全面的にご協力いただける事業者の皆様に対しましては、店舗ごとに八十四万円の協力金を支給いたします。  また、新型コロナウイルス感染症により減収等の影響を受けた医療機関に対します融資資金の利子補給につきましても、直近の申請状況等を踏まえまして予算を追加いたします。  これらの対策を新年度も切れ目なく実施をするために、総額一千七十四億円の補正予算を編成いたしたところでございます。  何としてでもリバウンドを防ぐ、新しく迎える年度を実りあるものにするためにも、都民、事業者の皆様のご理解、ご協力を改めてお願いを申し上げ、都庁一丸となって全力で対策に取り組んでまいります。  次に、医療機関に対する利子補給事業についてのご質問でございます。  本事業は、御会派の要望も踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の流行で減収となったものの、中小企業制度の融資の対象とはならない医療機関を緊急的に支援することを目的として開始をするものであります。  今年度中に申し込んだ十億円までの融資に対しまして、来年度から三年間にわたって、最大二%分の利子補給を行うものでございます。  都は、この事業が積極的に活用されますように、東京都医師会等を通じまして、対象要件やスケジュールなどを周知するとともに、必要に応じまして、早期に取引金融機関等へ相談するよう働きかけてまいりました。  その結果、当初、五十五件を想定していた申し込みですが、今月十九日の時点で既に八十七件となっておりますため、今般、追加で補正予算案を提出いたしまして、年度末までの医療機関のさらなる資金需要に対応してまいります。  新型コロナウイルスの戦略的な検査についてでございます。  都の感染状況は依然として厳しい、そして感染拡大の予兆を確実に捉えるために、このリバウンド防止期間に戦略的に検査を進めていく必要がございます。  都は、ことし二月から、特別養護老人ホーム等を対象にして集中的なPCR検査を実施しておりまして、今月からは有料老人ホームなどでの検査も対象として、今後はさらに通所サービスなどにも対象を拡大してまいります。  また、保健所と連携いたしまして、医療機関の職員や特定エリアの飲食店を対象とした検査を行いますほか、国と協力して交通の要所でのモニタリング検査も実施をいたします。  来月からは、こうした取り組みを担うポストを設置するなど、組織体制の強化を図る予定でございまして、戦略的に検査を進めることで、感染の抑え込みに全力で取り組んでまいります。  残余のご質問は、副知事及び関係局長からの答弁といたします。    〔副知事多羅尾光睦君登壇〕 78 ◯副知事(多羅尾光睦君) 協力金の制度構築についてですが、協力金は営業時間の短縮要請の実効性を確保するために支給するものであり、いわゆる損失補償ではございません。  また、仮に事業規模に応じて協力金の支給額に差を設ける場合、その規模をあらわす指標を決めることが必要となりますが、こうした指標が自治体ごとに異なると新たな不公平感を生むおそれがございます。このようなことから、事業規模に応じた協力金制度の構築については、国において行うべきものと考えております。  緊急事態措置が実施されて以降、国と関係する都道府県との間で迅速な情報共有や調整を行うことを目的とした事務レベルの連携会議が設置されております。  都からは、私を初めとする関係職員が出席し、緊急事態措置の実施に伴うさまざまな課題について意見交換や要望を行ってまいりました。  その会議の中で、国は協力金についても議題として取り上げており、事業規模に応じた制度構築に関する課題を国及び関係自治体と共有しております。  また、協力金の制度構築について、三月十八日に、改めて一都三県で連携して要望を行ったところでございます。  こうした要望について、現時点でどのような検討がなされているのか、国は明らかにしておりませんが、都としては、引き続きさまざまな場面で要望してまいります。    〔産業労働局長村松明典君登壇〕 79 ◯産業労働局長(村松明典君) 四点のご質問にお答えいたします。  まず、協力金の支給状況と執行体制についてですが、先月二十六日まで受け付けておりました協力金につきましては、ほぼ全て審査に着手しておりまして、年度末には、申請件数の八割を超える約四万九千事業者の支給を行う予定でございます。  また、それに引き続く協力金につきましては、七割以上、審査に着手しておりまして、年度末には約三万店舗に支給予定であるなど、可能な限り支給事務を進めているところでございます。  また、年度のかわり目におきましても、速やかに支給事務が行えますよう、四月に初めて協力金業務を担当する職員については、今月中に当該業務を兼務する体制を整えているところでございます。  次に、協力金の迅速な支給に向けた取り組みについてですが、都はこれまで、協力金の早期支給につなげるため、必要書類を簡素化するなど、申請者の負担軽減を図るとともに、オンライン申請の受け付けや情報発信を行う専用のポータルサイトを構築するなど、利便性の向上に努めてまいりました。  また、ポータルサイトにつきましては、申請者からの改善提案を受け付けるフォームをサイト上に設置し、いただいたご意見等を踏まえ、わかりやすく使い勝手のよいサイトへと、繰り返し改善に取り組んできたところでございます。  四月一日から四月二十一日までの営業時間短縮要請に係る協力金では、過去の申請データを十分に活用できる申請システムを構築いたしまして、申請手続の簡素化や審査の効率化につなげるなど、支給のさらなる迅速化を図ってまいります。  次に、中小企業に対する経営サポートについてですが、中小企業がコロナ禍において新たな事業展開を図るためには、経営面からのきめ細かな支援が重要でございます。  都は、中小企業が直面する経営課題の解決に向け、豊富な実務経験を持つ専門家を派遣しておりまして、今年度は、経営環境が厳しい中、前年度を上回る二千件を超える支援を行っております。  具体的には、コロナ禍の克服に向けた経営戦略の策定やオンラインによる販路拡大などへのアドバイスを提供しており、今後も新たな取り組みを着実に支援してまいります。  また、売り上げの回復を後押しするため、展示会出展等への助成を行っておりまして、来年度は助成率を引き上げるなど充実を図り、新たな販路の開拓に着実につなげてまいります。  コロナ禍の厳しい状況にある中小企業に対しまして、今後も経営面からの支援を積極的に行ってまいります。  最後に、中小企業への資金繰り支援についてですが、コロナ禍で厳しい経営状況下にある中小企業が事業継続を図っていくためには、円滑な資金繰りが不可欠でございます。  このため、お話のように、都は制度融資において、今年度四月、六月、九月及び十二月に補正予算を編成しまして、融資目標を拡大するほか、実質無利子化などの制度の充実により、事業者の資金需要に的確に応えてまいりました。  また、来年度におきましても、金融機関の経営サポートとあわせた新たな低利融資を行うこととしております。  今後とも、経済の動向を見きわめながら、必要な金融支援を実施し、都内中小企業の資金繰りを支え、事業の継続を後押ししてまいります。    〔総務局長山手斉君登壇〕 80 ◯総務局長(山手斉君) 六点のご質問にお答えいたします。  初めに、飲食の場に関する科学的知見についてでございますが、国の分科会では、飲食を介しての感染が感染拡大の重要な要素の一つとして提示され、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑えることが必要との提言がされてございます。  このため、都は、感染の再拡大を防ぎ、感染を徹底的に抑え込むため、当面、四月二十一日までの間、飲食店等への営業時間の短縮要請を初めとした感染防止対策を実施してまいります。  今後とも、都内の感染状況等を踏まえ、国や一都三県と連携し、専門家の意見も聞きながら、適宜適切に対応してまいります。  次に、コロナ対策リーダー事業についてでございますが、リバウンドの防止に向け、コロナ対策リーダーが中心となって、利用客に対して感染防止マナーを促す取り組みを実践していただけるよう、リーダーをきめ細やかに支援していくことが重要でございます。  このため、登録後に受講する東京iCDC監修による研修では、科学的根拠を示しながら、店舗内で起こり得る感染リスクや対策を学んでいただきます。  その際、対策のポイントごとに短く区切った対談形式の動画を用意することで、簡便に視聴できるようにいたします。また、それぞれの動画の最後に知識を確認する問題を設けることで、より理解を深めていただけるような工夫を行います。  これらにより、リーダーの登録を行った多くの事業者が研修を修了していただけるよう取り組んでまいります。  次に、飲食店等利用客への働きかけについてでございますが、会食や飲食などによる感染リスクを低減していくためには、利用客の感染防止マナーへの理解と協力が重要でございます。  そのため、研修動画で学んだ対策をリーダーが中心となって実践できるよう、利用客へのお声がけに当たっての対応方法などを紹介する動画も用意をいたします。  具体的には、手指消毒、食事以外のマスク着用など、感染防止マナーごとに利用客に呼びかけるタイミングなど、接遇のポイントや工夫について、事例を交えながら紹介をいたします。  また、利用客向け感染防止マナーのポスターなどを修了シールの発行時に合わせて提供するとともに、都としても都民に対する普及啓発を行うなど、研修を修了した事業者の取り組みを積極的に支援してまいります。  次に、飲食店等への感染防止対策の徹底についてでございますが、都はこれまで、職員がステッカー掲示店舗を直接訪問し、感染防止策の確認を行ってまいりました。  また、業界団体が自主的な点検を行い、その結果をステッカーに掲示する取り組みを支援することで、都民が感染防止策の実施状況を確認できるようにしてございます。  こうした取り組みに加え、感染防止策や利用客への働きかけなどの確認を飲食店に対し重点的に行いますとともに、民間への委託についても検討してまいります。  また、コロナ対策リーダーの王冠マークの送付の機会等を捉え、改めてガイドラインの徹底を図ってまいります。  こうした取り組みを通じて、事業者による継続的な点検の実施を促し、都民が安心してステッカーのある店舗を利用できるよう、感染防止対策の徹底を図ってまいります。  次に、特措法に基づく命令についてでございますが、都は、時短要請への協力状況の調査を幅広く行った上で、開店が確認された店舗に職員が個別に訪問し、繰り返し時短要請への協力をお願いしています。  こうしたたび重なる要請に応じない店舗に対して、特措法第四十五条第三項に基づく命令を行ったものでございます。  今回の命令は、営業を継続し客の来店を促すことで飲食につながる人の流れを増大させ、市中の感染リスクを高めていることに加え、緊急事態措置に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店等の二十時以降の営業継続を誘発するおそれがある店舗を対象としてございます。  都は、こうした状況等が確認できた店舗につきまして、特措法等にのっとった手続により命令を行い、その旨を公表しており、今後も同様の手続で丁寧に対応してまいります。  最後に、区市町村と連携した感染防止対策についてでございますが、感染を徹底的に抑え込み、感染の再拡大を招かないよう取り組むことが何よりも重要でございます。  このため、都は、感染の再拡大を防ぐため、都民に対し飲食を伴う花見等についての自粛の要請を行いますとともに、都立公園で酒類を伴う宴会、飲食等を禁止するなどの対策を実施しており、こうした都の取り組みを区市町村にも情報提供を行い、周知を図ってございます。  今後、行楽シーズンを迎えるなど、人流が増加することも踏まえ、区市町村に対して、それぞれが管理する公園等の施設における酒類を伴う宴会、飲食等の自粛要請を行うよう改めて働きかけるなど、区市町村と連携して感染防止対策に、より一層取り組んでまいります。    〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕 81 ◯福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 五点のご質問にお答えをいたします。  まず、新型コロナ患者用の病床についてでございます。  都は、専門家の助言をいただきながら、都内の感染状況を踏まえ、段階的に病床の確保を進めてまいりました。  現在、新規陽性者数は再び増加傾向に転じることが懸念される状況にあり、今後、感染が拡大した場合に速やかに対応できるよう、新型コロナ患者用に転用可能な病床の確保を進め、最大確保病床は、都立、公社病院の二千床を含め、六千四十四床となってございます。  国は、今後の感染拡大に備えた医療提供体制の整備を進める考えを示しており、こうした動きも踏まえ、感染者急増時における緊急的な患者対応方針とともに、新たな病床確保計画を策定するなど、医療機関とも連携しながら医療提供体制の強化を早急に進めてまいります。  次に、病床の効率的な活用についてでございます。  都は現在、新型コロナウイルス感染症の入院病床を五千四十八床確保するほか、回復後も入院が必要な患者を受け入れる病院を二百確保してございまして、転院支援システムなども活用しながら、病院間の転院を進めております。
     来年度は、新たに病院間の転院に係る民間救急車や介護タクシーなどの経費も支援することで、さらに円滑な転院を促進してまいります。  また、退院基準を満たしていないものの、医療機関での治療が必要な状態から回復した患者につきましては宿泊療養施設でも受け入れが可能なことから、医療機関などに対し宿泊療養を紹介するリーフレットを配布して利用を呼びかけるなど、病床の効率的な活用につなげてまいります。  次に、感染対策支援チームの活動成果についてでございます。  病院や高齢者施設などでの感染拡大を防止するため、昨年十月、東京iCDCに医師や看護師などの専門家から成る感染対策支援チームを立ち上げました。  これまで約五十の病院や高齢者施設などの現場にチームを派遣し、保健所と連携しながら、現場で汚染区域と清潔区域を区分けするゾーニングの方法や、手指衛生、消毒、防護服の着脱などの指導を行っております。  これまでの支援実績を踏まえた事例の分析を行い、今後、こうした知見を保健所と共有するとともに、施設、病院にも周知を図ってまいります。  次に、保健所の負担軽減についてでございます。  都は、保健所に職員を派遣するほか、保健所設置区市には看護師等の雇い上げ経費などを支援しております。  また、保健所にかわって患者等への宿泊療養施設の説明や問い合わせへの対応を行うほか、自宅療養者を支援するフォローアップセンターや、夜間に自宅療養者等の容体が急変した場合に入院先の調整を行う窓口を設置しております。  今後、保健所のさらなる体制強化のため、積極的疫学調査などの業務を担うトレーサーとして、新たに保健師や看護師、事務職等、計四十名以上を採用する予定であり、都の保健所で取り組んでおります未来型オフィス実現プロジェクトを保健所設置区市に紹介するなど、業務のデジタル化に向けた支援も推進し、保健所の一層の負担軽減に取り組んでまいります。  最後に、東京iCDCの専門家ボードについてでございます。  専門家ボードでは、夜間の滞留人口のモニタリングや入院患者のデータ分析、感染予防ハンドブックの作成のほか、緊急事態宣言解除後を見据えました戦略的検査の実施等に関する提言など、さまざまな活動を行っております。  来年度は、新型コロナウイルスのゲノム解析による新たな変異の有無や特徴などの実態把握に取り組むほか、繁華街での人の移動にかかわるビッグデータなどを分析して感染動向を把握するなど、分野ごとの調査研究をさらに進め、今後の対策に生かしてまいります。  また、今年度、人材育成チームを設置して人材の育成プログラムの検討に着手し、来年度からは、専門医の養成に向けた取り組みを開始するなど、中長期的視点に立った感染症対策の強化にも取り組んでまいります。      ────────── 82 ◯議長(石川良一君) 七十四番川松真一朗君。    〔七十四番川松真一朗君登壇〕 83 ◯七十四番(川松真一朗君) 東京都議会自由民主党を代表して、本定例会に急遽提案されました第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算及び第百六号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算に関する質疑を行います。  最初に、第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算について伺います。  コロナ感染による減収等の影響を受けた医療機関への融資の執行状況に対応して、必要な経費六億円、債務負担行為十九億円を増額するとのことです。  医療機関の減収、つまりコロナ感染拡大防止のための受診控えによる患者数の減少は、単に医療機関の経営上の問題にとどまらず、東京の医療に与える影響という観点からも注意する必要があると考えます。  都民の健康を守るという視点から、減収による経営支援とは別に、適正な医療環境を維持するための取り組みも必要ではないでしょうか。  去年の第三回定例会で我が党は、過度な受診控えは症状悪化につながりかねない、必要な診察と検診の受診は、都民の健康を守る両輪であり、都民の健康を守る意味からも適切に健康診断を受診できるような取り組みが必要であると指摘しました。  都からは、区市町村に対し感染防止対策を徹底した上で検診等を実施し、受診機会の確保に努めるよう通知するとともに、六月以降、がん検診や特定健診の実施状況調査を行い、全ての区市町村で実施または準備がされていることを確認しているという答弁がございました。  その後、感染再拡大もあり、緊急事態宣言が再度発出されるなど、状況は目まぐるしく変化していますが、各種検診の必要性はますます高まっています。  中でも、日本の死因率一位のがんの検診は重要です。受診控えの影響で、早期発見、早期治療に欠かせないがん検診が滞ることがあってはなりません。  そこで、コロナ禍においても安心してがん検診を受けられるよう取り組むことが必要と考えますが、都の取り組みについて伺います。  各種検診は都民の健康管理の上でも非常に重要ですが、各医療機関の運営面でも一定の役割を担っている側面もあると考えています。コロナ禍での過剰な受診控えを少しずつ解消することで、減収に苦しむ医療機関の経営面での支援につなげていくという意味で、その一歩として検診事業の充実に取り組むことも有効と考えます。  その意味で、区市町村や検診実施機関などの検診実施主体に対しては、感染対策の実施に加え、受診機会の提供を働きかけることが重要と考えますが、都の見解を伺います。  今回の補正予算は必要な経費ですが、その背景にある医療をめぐる課題にもしっかりと目を向けていただきたいと考えます。  医療機関の方々には、コロナ対策で大変ご尽力をいただいております。その一方で、このように減収対策が続いているのもまた事実です。  こうした実態を踏まえ、東京の医療の健全な運営を支援し、都民の健康を守る取り組みを一層推進していただくよう要望しておきます。  そして、コロナ対策における重症、中等症の患者等に対する医療提供体制強化の一つとして、回復期にある患者を受け入れる後方病床の確保が重要ですが、都は、後方支援病院での転院受け入れに対する財政支援や転院システムの構築等を実施していますが、効果が上がっているようには見えません。  私の地元墨田区などの区市町村に任せることなく、都として実効ある取り組みを講じていくべきと思いますが、見解を伺います。  ただいま、知事から、コロナ対策の戦略的検査について、来月からはこうした取り組みを担うポストを設置するという趣旨の答弁がございました。  今週二十四日の予算特別委員会後に、検査チームとでも呼ぶのでしょうか、人事異動の内示をしたその日に早速メンバーを集めたということを知りました。素早い迅速な行動だと評価します。  福祉保健局には、局長を支える次長やドクターの技監がいましたが、健康危機管理担当局長にはなく、今回の人事異動でワクチン接種や検査を担当する理事を新設したのは、対応が遅かったとはいえ、評価したいと思います。  ただ、過日、都庁舎内で行われた尾身会長や東京iCDC座長との意見交換の場に、健康危機管理担当局長には声をかけず同席させていなかった事実が、さきの厚生委員会での柴崎議員の質疑で明らかになりました。一体この間、知事や副知事は担当局長に何をさせたかったのでしょうか。疑問が残ります。  今般、コロナ対策として新設したポストの理事、健康危機管理担当局長をどんな目的を持って配置したのか、組織論として誰もがわかるように機能させるべきです。今のままでは福祉保健局という組織が一〇〇%の力を発揮できません。局長以下、職員が一つになることが東京にとって一番大切だということを強調しておきます。  次に、第百六号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算について伺います。  緊急事態宣言は三月二十一日に解除され、現在、三月末までの段階的緩和措置が実施されています。  しかし、都内の新規感染者数は微増傾向にあり、感染再拡大の懸念が拭えないため、生活圏が一体である一都三県が足並みをそろえて、感染防止対策を四月二十一日まで継続して実施するための予算であると伺っております。  その内容は、現在の段階的緩和措置期間と同じく、営業時間は午後九時まで、酒類の提供は午後八時までとする営業時間の短縮を要請し、協力金は一日一店舗当たり四万円というものです。  コロナの感染再拡大を防止しつつ、着実に生活と経済活動回復への歩みを進めていくという今回の方針は理解できます。  しかし、その一方で、今回も協力金の支給対象は飲食店に対するものだけですが、飲食店の営業自粛の影響は、さまざまな関連業界を直撃し、多くの事業者が窮地に追い込まれています。  また、外出自粛によって、飲食以外の多くの業界が実質的な営業自粛に陥っているのです。経営悪化の影響が都内全域に広がっている中、営業時間短縮を要請する店舗にだけ協力金を支給する、こうした限定的な対応に対する不満の声が日に日に大きくなっているのが実態です。  そして、今回の予算もそうですが、予算措置の九割以上は国の予算であり、実質的に国の協力金です。こうした国の支援策とは別に、経営状態が逼迫している都内事業者に対する東京都独自の支援策も必要ではないでしょうか。  知事は、段階的緩和措置期間における飲食店への時短要請と協力金について記者会見で発表したときに、あわせて中小企業に対する助成として、アクリル板設置やテラス営業に必要な備品購入などへの支援を発表しています。  こうした取り組みも大切ですが、そもそも営業を継続できるかどうかの瀬戸際にいる多くの事業者の方にとって、営業継続を前提とした資材購入の支援に加え、中小企業の経営回復に向けて事業者を支援する都独自の対策こそが必要なのではないでしょうか。都の見解を伺います。  次に、協力金の支給に関する新たな条件について伺います。  段階的緩和措置から営業時間短縮要請に応じた場合の協力金の申請に関して、コロナ対策のリーダーの選任と登録が新たな条件として加わりました。これまでの緊急事態宣言発出中よりも営業時間短縮の内容は一時間緩和する一方で、協力金支給の条件は厳しくなったといえます。とてもちぐはぐな印象です。  要請内容は緩和しながら協力金の支給条件は厳しくした理由、これまでこうした支給条件は必要ではなかったのに、なぜ今回から必要になったのか、その理由を伺います。  また、今回リーダーに登録された方が別の方にかわるなど、一旦登録されたリーダーが実際に活動していることをどのように把握するのでしょうか。リーダー登録された方がかなりの頻度で変更することも想定される中、その仕組みについて、考えを伺います。  また、こうしたリーダーの選任、登録は時短要請や協力金とはかかわりなく、都内全てのさまざまな事業者や店舗、施設などに求めていくのだろうかという都民の声も今は上がっています。  都は、既に感染防止徹底宣言ステッカーを作成し、店頭に張り出すという事業を進めていますが、今回、さらに、このリーダーが一定の研修を受けると研修を修了したことを示すシールを張るという仕組みが追加されています。  とにかくシールを張ることに力を入れていますが、こうしたシールがどこまで行政施策として機能しているのか、検証はなされているのでしょうか。  この新たなシールを張ることで、いわゆる虹色ステッカー施策に上乗せする効果が発生すると考えていらっしゃるのでしょうか。都民への周知の方法も含め、事業効果に対する都の見解を伺います。  シールを張るという取り組みにどれほどの必要性、合理性があるのか非常に疑問ですし、今回の唐突な新たなシールの追加は、都民にとっては単なる思いつきだといった印象しか与えないと思います。  まだまだ改善すべき点があるとはいえ、各店舗がさまざまな対策に知恵を絞り、都民の皆様もいろいろな場面で感染防止策に取り組んでいる中で、東京都が行う行政施策の一つがステッカーの上にシールを張るというのは余りに的外れではないかという点を指摘しておきます。  来週には段階的緩和措置も終了しますが、四月二十一日まで感染拡大防止の取り組みは続きます。  そうしたやさき、知事が行った特措法四十五条に基づく営業時間短縮命令を受けた事業者の方が、東京都を相手とする訴訟を提起されました。訴訟に関しては法的な手続が進められていくと思いますけれども、緊急事態宣言が解除され、感染再拡大防止に向けて東京都と都民が一体となって取り組みを開始する、まさにそのときに、こうした事態を招いたというのは大変残念なことでございます。  小池知事は、命令は特措法の手続どおりにやってきていると話されておりますが、その手続の前提として、当事者の方々と十分な意見交換を行うことが大切なのではないでしょうか。法律や条例は行政の基本ですが、それに基づいてどのような対応をとるのか。つまり、命令以前にどのような手続を経て相手方に説明をされたのか、その手続が重要なのだと思います。  これから、都民、そして都内事業者の方々には、東京都の各種対策にご協力いただき、粘り強く感染防止対策に取り組んでいただかなければなりません。都の事業に対する都民の厳しいご意見やご批判など、耳の痛い指摘こそ真摯に受けとめて対策を進めていくべきであると指摘しておきます。  知事は、機会があるごとに、都民に対して、都の対策への理解と協力を訴えておられます。感染防止対策の中での生活が一年以上も続く中、緊急対策としての危機感を失わないことも大切ですが、行政施策としての妥当性、合理性を都民の皆様にしっかり伝えていくことがますます重要になっています。  合理的かつ実効性ある施策を、納得いただける手続を踏んで展開していくことが都民の理解と協力につながると考えますが、この点に関して都知事の見解をお伺いいたします。  振り返れば去年六月、都が感染防止徹底宣言ステッカーの発行を開始した際、小池知事は、ステッカーのある安心のお店をご利用くださいと繰り返し述べられておりました。しかし、当初から指摘されているとおり、このステッカーは自己申告制であり、チェックリストにチェックをすれば誰でも発行できてしまうため、ステッカーの張ってあるお店が安心であるという保証はどこにもございません。  その上で今回のコロナ対策リーダーです。協力金の申請に当たっては、コロナ対策リーダーの選任、登録が必要とされているため、多くの店舗は協力金を申請できるようにするためにリーダーを選任、登録されるでしょう。  しかし、ステッカーの発行と同様に、リーダーの選任、登録も手間さえ惜しまなければ誰でもできてしまうため、リーダーの登録や研修動画の視聴、確認テストを行ったからといって実際の対策が講じられているとは限りませんし、講じられていなければ何の意味もないわけです。  まちに出ればすぐわかることですが、ステッカーが張っていなくても真面目に感染症対策を行っているお店は少なくありません。一方で、ステッカーが張られていても十分な感染症対策が講じられていないお店もたくさんあります。  今回のコロナ対策リーダーも、形だけの登録が進んでも、お店に無用の手間がかかるだけで、引き続き何ら対策を講じないお店はたくさん出てくるはずです。  知事は、去年十一月二十五日の記者会見で、感染対策短期集中というフリップを掲げ、十一月二十八日からの営業時間短縮要請をスタートさせましたが、時短要請も延長に延長を重ね、間もなく四カ月が過ぎようとしています。知事の短期集中を信じて営業時間の短縮や店舗内での感染症対策に努めてきた店舗は飲食店だけではないんです。  予算特別委員会では、時間の都合で詳しく触れることはできませんでしたが、例えば映画館などは、これまでクラスターの発生事例など聞いたことがありません。にもかかわらず、飲食店等と同じ内容の営業時間の短縮を求められ、さらには緊急事態宣言が解除されたことにより若干緩和されたものの、引き続き入場制限を求められております。しかし、協力金は一円も支給されません。こうした状況にもかかわらず、営業時間の短縮や館内のアルコール消毒、観客へのマスク着用励行等の感染防止対策に積極的に取り組んでこられたわけです。  要請か協力依頼かという知事の言葉遊びによる違いのみで、業者によって大きく取り扱いが異なる状況が既に四カ月も続いているんです。それでも、これまで多くの業界や店舗が知事の短期集中を信じて時短要請や感染防止対策に協力してきたのです。しかし、もう限界です。このままで感染拡大防止と社会経済活動の両立など困難であり、感染は拡大し、社会経済は崩壊してしまいます。  去年三月のロックダウン発言に始まり、東京アラート、感染拡大特別警報、五つの小、とことんステイホームなど、知事の言葉遊びに終始したのがこの一年でありました。  こうした中、事業者はただひたすら感染対策作業と負担を強いられてきたんです。次の一年は確実に、確実に皆様と出口につながる一年にしなければならない、そういうことを申し上げまして、質問を終わりといたします。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 84 ◯知事(小池百合子君) 川松真一朗議員の質問にお答えいたします。  都民の理解、協力につながる取り組みについてのご質問がございました。  都はこれまで、感染防止徹底宣言ステッカーの実効性の確保のために、職員によりまして感染防止対策の確認、そして業界団体による自主的な点検に対する支援を行ってまいりました。  また、今般の飲食店への営業時間短縮の命令の実施についてのご質問でございますが、たび重なる営業実態の把握に加えまして、専門家からの意見聴取、弁明の機会の付与など、特措法などに基づく手続のとおり対応してまいりました。  引き続き、都民の理解、協力が得られますように、万全の対策を講じてまいります。  なお、その他のご質問については、関係局長からのご答弁とさせていただきます。    〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕 85 ◯福祉保健局長(吉村憲彦君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、コロナ禍におけるがん検診についてでございますが、都が本年一月に行った調査では、昨年四月から九月まで区市町村が実施したがん検診の受診者数は、一昨年の同時期と比較して六三・八%でございました。  特に昨年の四月と五月は、検診の実施を控える区市町村が多く、大きく落ち込みましたが、その後、全ての区市町村でがん検診が再開され、六月以降は回復傾向にございます。  都は、一回目の緊急事態宣言が解除された昨年五月以降、区市町村に対し、感染防止対策を徹底した上で検診を実施し、受診機会の確保に努めるよう重ねて通知するとともに、都民に向け、定期受診の重要性や検診会場での感染防止対策について、SNSや東京都医師会にご協力いただいて作成したポスターなどにより普及啓発を行っております。  次に、がん検診の受診率向上への取り組みについてでございますが、都は、区市町村に対して、引き続き検診時の感染防止策の徹底を周知するとともに、来年度は、コロナ禍により受診を控えた住民に対する検診機会の確保や包括補助などを活用した個別勧奨などに積極的に取り組むよう働きかけてまいります。  また、職域に対しましては、東京商工会議所の健康経営アドバイザーを通じまして、コロナ禍でも検診を受診することの重要性を周知してまいります。  今後とも、区市町村や関係機関と連携して、がん検診の受診率向上に取り組んでまいります。    〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕 86 ◯福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 新型コロナ患者の転院支援に関するご質問にお答えいたします。  都は、先月から新型コロナからの回復後も引き続き入院が必要な方の転院を受け入れる病院への助成を開始し、現在、二百の病院を確保してございます。  あわせて、転院等の情報を病院間で共有する転院支援システムの一層の活用を促すほか、転院が進まない患者等については、新型コロナ入院調整本部で受け入れ病院に働きかけを行うこととしており、今後とも、多くの医療機関の協力を得ながら、円滑な入院や転院が可能な体制の強化に取り組んでまいります。    〔産業労働局長村松明典君登壇〕 87 ◯産業労働局長(村松明典君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、中小企業の経営の改善に向けた支援についてですが、コロナ禍により影響を受けている中小企業を支えるため、その経営課題に応じた多面的な支援が必要でございます。  都はこれまで、資金面の支援といたしまして、新型コロナ対応融資を実質無利子化し、その借りかえも可能とするなど、制度融資の充実を図ってまいりました。  また、経営面からは、事業再生に取り組む中小企業向けの特別相談窓口の設置や、オンラインを活用した販路開拓へのサポート等を実施してきたところでございます。さらに、技術面では、コロナ禍で生み出されたニーズを捉えた新たな製品やサービスの開発を支援してまいりました。  今後も、こうしたさまざまな面からの支援の充実を図り、中小企業の経営の改善を着実に後押ししてまいります。
     次に、協力金の支給要件についてですが、都は、リバウンドの防止に向け、飲食店等の店内の感染防止対策はもとより、利用客に感染防止マナーを促し、店舗と利用客双方による協力のもと、より安心なお店づくりの役割を担うコロナ対策リーダーの配置を推進しており、今月二十二日からリーダーの登録を受け付けているところでございます。  この対策リーダーの店舗ごとへの配置は、感染拡大の防止を図る協力金の目的と合致しております。このため、三月八日から三十一日までの営業時間短縮の要請に係る協力金からは、申請に当たって対策リーダーの選任、登録をお願いすることといたしました。  この協力金の申請受け付け開始は、四月下旬を予定しておりまして、専用のポータルサイト等を通じ、申請方法について丁寧な周知を図ることとしております。    〔総務局長山手斉君登壇〕 88 ◯総務局長(山手斉君) 二点のご質問にお答えいたします。  初めに、コロナ対策リーダーの事業展開についてでございますが、飲食店等の各店舗に配置されるコロナ対策リーダーが中心となって、店内の感染防止対策はもとより、利用客に感染防止マナーを促す取り組みを継続的に実施していただくことが重要でございます。  都では、店舗における感染防止対策の点検等を促すため、感染防止徹底宣言ステッカー掲示店舗を直接職員が訪問し、ガイドライン等の遵守状況を確認しております。こうした機会に合わせて、コロナ対策リーダーが配置されているかどうかについても確認を行ってまいります。  なお、リーダーが別の方に変更となる場合には、改めて登録を行い、研修を受講、修了するよう都として促してまいります。  次に、コロナ対策リーダー事業の効果についてでございますが、コロナ対策リーダーは、店舗の感染防止対策はもとより、利用客に感染防止マナーを促す旗振り役を担います。  リーダーが配置されていることを利用客にわかりやすく示していくため、東京iCDC監修による研修を修了したリーダーには、王冠マークの修了シールを発行し、これを感染防止徹底宣言ステッカーに貼付していただきます。また、都としても、修了シールを貼付したリーダー配置店を広く都民に周知をしてまいります。  こうした取り組みは、感染防止につながるマナーを効果的に浸透させていくものでございまして、都民にとっては、これまで以上に安心して店舗を利用できる、事業者にとっては、利用客へのPRにつながるものと認識してございます。      ────────── 89 ◯議長(石川良一君) 百七番高倉良生君。    〔百七番高倉良生君登壇〕    〔議長退席、副議長着席〕 90 ◯百七番(高倉良生君) 都議会公明党を代表して、令和二年度最終補正予算案、追加分その三及び令和三年度補正予算案、追加分について質問をいたします。  今回の補正予算は、東京都が都内の飲食店等に対しまして、リバウンド防止期間中の四月一日から四月二十一日まで営業時間の短縮を要請することに伴い、営業時間短縮にかかわる感染拡大防止協力金を支給するものであります。  当初、都は、リバウンド防止期間を段階的緩和期間と呼んでいましたが、都民によりわかりやすく理解をしていただくために、期間の名称を変更したとのことですが、それでも都民には浸透していないのか、緊急事態宣言が解除された三月二十二日以降は、都内繁華街において、連日のように人流が増加をしています。  ましてや、地方から東京に来る人は、東京はまだリバウンド防止期間中であるということを知らず、緊急事態宣言が解除されたということで、春休みを利用して家族連れや友人同士で東京に来る人が連日増加していると宿泊関係者も話しておられました。  そこで、都民や地方から来る方々が必ず利用する鉄道駅の主要ターミナルや空港、高速道路のサービスエリア、料金所において、東京は四月二十一日までリバウンド防止期間中であることをアナウンスや電光掲示等により周知してもらうよう、関係各所に働きかけていくべきと考えますけれども、知事の見解を求めます。  また、改めて都民や地方から東京に来る方々に、緊急事態宣言期間とリバウンド防止期間の違い、さらには、リバウンド防止期間において、どういったことに取り組んでいけばよいのか、具体的かつわかりやすく知事に説明をしていただきたいと思います。  次に、営業時間短縮にかかわる感染拡大防止協力金の支給について質問いたします。  本年二月に成立した改正特措法等では、新たに罰則規定が設けられました。本来、こうした罰則規定が設けられた規制対象に対しては、その実態に見合った支援を行うべきであります。  具体的には、対象となる飲食店等の売上高や従業員数等の事業規模に応じた感染拡大防止協力金を支給すべきであります。このことについては何度も質問をしてまいりました。  都は、一都三県でまとまらないと実効性がないとか、事業規模に応じて支給すると支給までに時間がかかるとか、さまざまないいわけをしております。そうであるならば、現行の一律支給においては、せめて申請をしてから一カ月以内に飲食店等に感染拡大防止協力金を支給すべきであります。私たちのもとには、申請をして二カ月たっても協力金の支給がないという声が届いております。  昨年十二月十八日から本年一月七日までの感染拡大防止協力金の申請締め切りは二月二十六日でしたが、一カ月たった段階での申請件数に対する支給割合は七四%で、二六%の事業者は、一カ月たった今でも支給されていません。昨年の十二月十八日から換算すると、三カ月間も資金的な困難を強いられているわけであります。  そこで、なぜこのように申請から支給まで時間がかかっているのか、都の見解を求めます。  三月二十一日に緊急事態宣言が解除されましたが、その三日前の三月十八日に、時短営業に協力をしない二十七施設について、初めて改正特措法第四十五条第二項に基づく施設の使用制限の命令を行いました。  都は、特措法が改正され施行された二月十三日に、直ちに緊急事態宣言下において時短営業に協力をしない施設の要請及び命令の手続に入ったとのことですが、実際に命令が行われたのは、手続に入ってから一カ月以上たってからであります。これでは余り実効性がありません。  都はこれでも、最短で手続を行ったとのことですが、国の内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に確認をしたところ、最初の業界全体に対する時短要請時に、特措法第四十五条に基づく要請であること、応じない場合は命令することもあり得ることを公表しておけば、個別店への要請の事前通知や要請は不要であるとのことであります。  また、弁明の機会の付与についても、命令の事前通知の際に、弁明の希望があれば申し出てくださいと、あわせて文書に書いておくことで省略できるとのことであります。  今後、緊急事態宣言や蔓延防止措置が発令された場合に、時短営業に協力をしない施設については、速やかに特措法第四十五条の要請、命令が発せられるように、こういったことを事前に検討しておくべきであります。都の見解を求めます。  次に、新型コロナウイルス感染症対応資金融資利子補給事業について質問します。  都議会公明党は、東京都病院協会の先生方から強い要請があったため、緊急事態宣言が発出された翌日の一月八日、小池知事に緊急要望した際、要望の一番目に掲げたのが、コロナ対応を行っている地域医療を担う医療機関への金融支援策であります。  東京都病院協会の先生方からは、医療機関に対する融資制度としては、福祉医療機構の無利子貸付事業があるが、融資限度額や無利子となる融資額の制限など、医療機関の資金需要に十分に対応していないとのことでした。  そこで、都議会公明党は、都が独自に医療機関が融資を受ける際の利子補給相当分の補助を行うとともに、借入額を資本とみなすことができる資本性劣後ローンとしても融資可能な新たな制度の創設を提案いたしました。  我が党の要望を踏まえて創設された新型コロナウイルス感染症対応資金融資利子補給事業では、融資限度額が十億円、融資実行後三年間、最大二・〇%までの利子分を補助するとともに、資本性劣後ローンとして借りた場合には、返済期間到来後に元本一括返済となるなど、医療機関側にメリットが大きい制度となっています。  コロナ禍において、引き続き厳しい状況にある医療機関の資金需要に十分に応えるため、今回、本事業の予算額等が引き上げられたことは評価いたします。  緊急事態宣言は解除されましたが、今後のリバウンド対策は重要であります。我が党は、対策の一つとして、さらなる病床確保を要望しておりますが、多くの医療機関に病床確保のご協力をいただくためにも、コロナによりダメージを受けた経営を支援する本事業は有効と考えます。  そこで、本事業の特色や事業を利用する医療機関の見通しと都の取り組みについて、知事の見解を求めます。  また、本事業については、医療機関の状況を把握している福祉保健局と金融面からの支援策に精通している産業労働局とが連携した取り組みとなっています。今回、非常に短い期間の中で、予算の追加が必要になるほど医療機関の活用が進んだのは、両局の連携の成果であるというふうにいえると思います。  そこで、本事業の実施や活用拡大に際して、産業労働局の取り組みについて所見を求めます。  最後に、今後増加をし、深刻化してきている新型コロナウイルスの後遺症について質問をいたします。  都議会公明党は、過日の本会議代表質問や予算特別委員会総括質疑において、新型コロナウイルスに感染し、回復したものの、強い倦怠感や気持ちの落ち込みといった後遺症に苦しむ人が増加している状況を踏まえ、感染者数の多い東京都みずからが実態調査し、その結果を踏まえ、後遺症の対策を講じるべきと都の対応を求めました。  これに対し、都は、東京iCDCの専門家ボードにおいて、後遺症の調査に取り組むとともに、自宅や宿泊施設で療養をされる方に向け、後遺症についてわかりやすくまとめたリーフレットを作成すること、また、後遺症についての相談窓口を都立病院に設置することを明らかにいたしました。  また、これまで約千三百人以上の後遺症が疑われる患者を診察してきたヒラハタクリニックの平畑医師にお話を伺ったところ、多くの方に強い倦怠感から来る鬱状態の傾向が見られ、このままでは自殺者が増加することが心配である、また、倦怠感が強い方の中には起き上がることも困難な方もおり、治療に行くことができないため、オンラインによる診療を受けやすくすることが大事になってくるとのご意見を伺いました。  そこで、都は、強い倦怠感や気持ちの落ち込み、息苦しさ、せき、胸や関節の痛み、味覚、嗅覚の異常などの多彩な後遺症の症状に苦しむ人に対し、治療とともにメンタルケアについても対策を講じるべきと考えますが、都の見解を求めます。  また、オンラインによる診療については、医師が得られる患者の心身の情報が限定されることや、十分な情報セキュリティー対策が必要であることは承知をしておりますが、これまでにオンライン診療のノウハウと実績を積み上げてきた医療機関を相談窓口から紹介するなど、支援策を講じるべきと考えます。都の見解を求めます。  冒頭にも申し上げましたが、都は今回、四月二十一日までをリバウンド防止期間とし、飲食店等に対し、午後九時までの時短営業を引き続き実施することを柱とした感染防止対策を講じることとしています。  都議会公明党は、この時短営業とともに、飲食店等にコロナウイルスを持ち込ませないように、そして無症状の感染者を一人でも多く確認し、感染拡大を防ぐ意味からも、繁華街の商店街に協力をお願いし、その商店街の入り口で簡易な抗原検査等を実施することを改めて要望いたしまして、質問を終わります。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 91 ◯知事(小池百合子君) 高倉良生議員の質問にお答えいたします。  リバウンド防止期間の周知についてのご質問が最初にありました。  都内の感染状況等は依然として非常に厳しい、感染はまだおさまっていない状況であります。  このため、都は、四月二十一日までをリバウンドを防止する期間といたしまして、強い危機感を持って時短要請を初めとした感染防止対策を徹底してまいります。  また、現在リバウンド防止期間中であること、また、期間中の取り組み内容につきましては、ホームページやSNSなどを活用いたしまして、広く関係機関に周知を図っているところでございます。  今後は、入学、そして転勤の時期を迎えることなども踏まえまして、交通の要所などでさまざまな媒体を用いて、都民や東京を訪れる方々などに対しまして幅広く周知を行うように取り組んでまいります。  次に、リバウンド防止期間の取り組みについてでございます。  緊急事態宣言につきましては、国が特措法に基づいて、全国的かつ急速な蔓延によって国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、またはそのおそれがある事態が発生したと認めるときに発出されるものでございます。  一方、リバウンド防止期間でございますが、国の基本的対処方針を踏まえまして、感染の再拡大を防ぎ、感染を徹底的に抑え込むために、一都三県の共同取り組みとして設定をしたものでございます。  このリバウンド防止期間におきましても、緊急事態宣言下と同様に、都民や東京を訪れる皆様には外出自粛のほか、謝恩会、歓送迎会、飲食を伴う花見などについて自粛をお願いいたしております。  引き続きご負担をおかけいたしますが、何としてもリバウンドを防ぐため、ぜひともご協力をお願いしたく存じます。  医療機関に対する利子の補給事業についてのご質問がございました。  この事業は、御会派の要望も踏まえまして、医療機関が今年度中に運転資金などの融資の申し込みを行った場合に、来年度から利子補給を行うものでございまして、多様な資金調達需要に対応するために、資本性劣後ローンも支援の対象といたしております。  都は、医療機関が速やかにこの事業を活用できるように、一月の補正予算案公表後に、対象要件やスケジュールなどについて、東京都医師会等を通じまして情報提供するとともに、今月上旬の補正予算成立後も重ねて周知を行っております。  この結果、想定を大幅に上回る申し込みがございまして、総額で六百億円を超える融資の利子補給にも対応できますよう、今般、追加で補正予算案を提出いたしておりまして、医療機関の資金需要に対応をしてまいります。  残余のご質問は、関係局長からの答弁といたします。    〔産業労働局長村松明典君登壇〕 92 ◯産業労働局長(村松明典君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、協力金の支給についてですが、先月二十六日まで受け付けておりました協力金につきましては、ほぼ全て審査に着手しておりまして、今月末には申請件数の八割を超える約四万九千事業者の支給を行う予定でございます。  また、それに引き続く協力金につきましては、七割以上審査に着手しておりまして、今月末には約三万店舗に支給する予定となっております。  この協力金から店舗ごとに支給することとなり、営業許可書を初めて提出する場合も多く、申請者名と許可書上の名義が異なるなど、さまざまな確認に時間を要しております。  このため、間違いやすい事例をポータルサイトに掲載しているほか、提出書類に関して申請者からの問い合わせに対応するスタッフを増員するなどによりまして、きめ細かな対応を行うこととしております。  こうした取り組みにより、支給の迅速化を図ってまいります。  次に、医療機関への融資に係る利子補給についてですが、この取り組みは、感染症拡大の影響を受ける地域の医療機関を支えるための新しい対応でございまして、その内容を都内の金融機関に幅広く伝えることが重要でございます。  このため、各金融機関に直接、事業の詳細をお知らせするとともに、全国銀行協会、東京都信用金庫協会、東京都信用組合協会などに対しても丁寧に説明を行い、そのネットワークを通じた周知を依頼したところでございます。  さらに、利子補給等の手続に関するさまざまな相談などにも、きめ細かな対応を進めてまいりました。  こうした取り組みが福祉保健局による医療機関への周知とも相まって、本事業が広く認知され、利用されることにつながったものと考えております。    〔総務局長山手斉君登壇〕 93 ◯総務局長(山手斉君) 命令等における事前の検討についてでございますが、都はこれまで、開店を確認した店舗に対して、職員が直接訪問するなどして時短要請への協力をお願いし、開店を継続する店舗には、個別に協力要請を行ってまいりました。  また、要請に応じない店舗に対しては、順次、特措法第四十五条第二項に基づく要請を行ってまいりました。  さらに、なお要請に応じない店舗には、実地確認等を行った上で、専門家の意見聴取や弁明の機会の付与などの手続を重ね、それでも要請に応じない店舗に、特措法第四十五条第三項に基づく命令を行いました。  このように、店舗への命令等については、事業者に与える影響などが大きいことから、慎重な手続が必要でございますが、引き続き、根拠規定を含め、迅速かつ的確な事務の執行のため、手続の流れを整理するなどの対応を図ってまいります。    〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕 94 ◯福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症の後遺症についてでございます。  後遺症の実態は、現段階では明確になっておらず、確立された治療法もないことから、東京iCDCの専門家ボードでは、後遺症の現状を把握するための調査に取り組み、その結果、回答いただいた患者の七割以上の方が呼吸困難、倦怠感など、何らかの症状を持っていることが明らかとなりました。  また、東京iCDCの専門家らとの意見交換を通じ、多様な後遺症の症状の中で、身体症状に加え、睡眠障害やメンタル面の不調を訴える方が多いとのことも聞いております。  今後、こうしたことも踏まえ、精神面の状況も含めた実態把握を進め、後遺症に悩む方に寄り添い、対応策を検討してまいります。  次に、新型コロナの後遺症のオンライン診療についてでございます。  東京iCDCの専門家ボードの調査によりますと、後遺症が疑われる方の多くが倦怠感を訴えており、また、意見交換の中では、仕事に影響が出てしまう方や、入浴すること、ドライヤーを使うことさえも困難な方、寝たきりの方もいるとの話もございました。  東京iCDCでは、新型コロナの後遺症を重要な課題と捉えており、今後、専門家ボードにおける後遺症に関する検討や、国が検証を行っておりますオンライン診療の指針の見直しに関する動向も踏まえながら適切に対応してまいります。      ────────── 95 ◯副議長(橘正剛君) 百三番里吉ゆみさん。    〔百三番里吉ゆみ君登壇〕    〔副議長退席、議長着席〕 96 ◯百三番(里吉ゆみ君) 日本共産党都議団を代表して質問します。  新型コロナの感染拡大から一年が経過しました。感染が広がる中で、暮らしも商売も大変になっている飲食店の経営者からは、もう限界だという声が寄せられています。  総務委員会の質疑で、営業時間短縮要請に協力していない飲食店を巡回し、事業者からは、現行の協力金の額では足りないという意見が寄せられていること、この声については、庁内関係部署と共有することで、コロナ対策に連携して取り組んでいくとの答弁がありました。知事は、寄せられたこれらの声をどう受けとめましたか。  私は、新宿歌舞伎町で飲食店を経営している方々からお話を伺ってきました。この一年間ずっと自粛、時短要請に応えてきた、従業員やアルバイトの生活も考え、必死に頑張ってきたが、先が見えないと訴えられました。今後、お店をあけるかどうかについては、アルバイトの三人に直接意見も聞いて決めていきたい、アルバイトの生活がかかっているからという話には胸が熱くなりました。
     経営者の方々は、どんなに大変でも、店も従業員もアルバイトの生活も守ろうと頑張っています。しかし、支払われる協力金だけでは、本当に厳しいのが現実です。事務費を除いた協力金の補正予算は一千八億円ですが、そのうち国庫支出が九九%です。都独自の支援を上乗せして、事業規模に応じた補償にすべきですが、知事、いかがですか。  滋賀県では、緊急事態宣言で影響を受けた中小企業への売上確保支援補助金、国の一時支援金への上乗せなど、県独自の支援を行っています。都は、四月一日以降の国のリバウンド防止期間においても、引き続き営業時間の短縮要請を行うこととしていますが、国の一時支援金は増額されていません。国が上乗せをしないのであれば、都が独自に支援すべきですが、いかがですか。  都は、四月一日から二十一日まで、リバウンド防止期間として、飲食店等の営業時間を五時から二十一時までに短縮する要請を行い、協力金を支給します。  予算特別委員会締めくくり総括質疑で、都内の主要繁華街滞留人口について、昼間は一月の緊急事態宣言以降、増加傾向が続き、抑制できていない状況が明らかになりました。  しかし、期間を四月二十一日までにしたこと、飲食店の営業時間短縮要請への協力金のみの対策になった根拠が不明確です。事業者へのリバウンド防止対策は、夜の営業自粛要請だけです。知事、本気でリバウンド防止の対策になると考えているのですか。  飲食店の経営者の方々からは、いつも飲食店がターゲットにされてきた、一年たってももとに戻れない、それどころか変異株がふえると報道されているなど、怒りと不安の声が寄せられています。安心して商売できるように、都内の主要な繁華街などで徹底した検査をしてほしいという要望も強まっています。  我が党は、この間繰り返し要望してきましたが、経済活動を行う前提として、徹底した検査を行うよう改めて要望するものです。  リバウンド防止というのであれば、検査の抜本的強化こそ求められています。しかし、今回の補正予算案には、検査の充実のための予算は含まれていません。  感染拡大を把握するためのモニタリング検査が始まったことは前進ですが、今のところ、江戸川区と非公開の交通要所での検査に限られています。交通要所での検査は二十日から始まっていますが、キットの配布数は二十一日までに六十二人にとどまり、余りにも少な過ぎます。  広島県は、独自に県内五カ所のPCR検査センターで、飲食店、医療機関、介護施設などの従事者、関係者が無症状でも検査を受けられるようにしています。さらに、広島市内に二カ所の検査場所を設置し、場所を公表し、在住、在勤者の誰でも検査を受けられるようにして、感染状況の把握に役立てています。  全国で感染者が一番多い東京こそ、独自のモニタリング検査を積極的に実施し、感染再拡大をいち早く把握するべきです。知事、いかがですか。  主要な繁華街や交通要所の全てで行うことはもちろん、商店街の空き店舗、商業施設やまちの広場など、人が立ち寄りやすい場所に、誰でも検査を受けられる検査スポットを設置して公表し、都内で万の単位でモニタリング検査を行うよう求めます。いかがですか。  院内感染などを防ぐための医療機関の職員や患者などへの検査も重要です。  葛飾区で医療機関での定期的検査が行われるようになったのは重要ですが、葛飾区内には病院だけで二十二カ所あるのに対し、検査が行われるのは三カ所にとどまっています。検査を全ての医療機関に広げた上で、都内全域に広げていく必要があります。いかがですか。  昨日行われたモニタリング会議の総括コメントでは、今後、変異株等により急激に感染の再拡大が起こる可能性があると指摘しています。リバウンドを防止するために重要なのが変異株への対策です。しかし、現在の都の変異株検査の実施割合は一〇%前後と大きく立ちおくれています。  東京iCDC専門家ボードのメンバーでもある長崎大学の柳原克紀教授は、変異株検査は全検体を対象に実施するべき、現状の体制でも十分対応ができるうちに迅速に実行するべきと述べています。  知事、迅速に検査数を引き上げ、全数検査を行うべきではありませんか。そのために、民間検査機関についても、都として独自に契約をするなど、あらゆる手段で変異株検査をふやすべきですが、いかがですか。  神戸市で七割近い変異株検査が実施できているのは、管内のPCR検査の多くを地方衛生研究所で実施しているからです。  一方、東京では、PCR検査の約九三%を民間検査機関が占めることが変異株検査をふやす上で課題とされています。これは、都の健康安全研究センターの検査能力が、東京都の人口に対して低過ぎることが変異株検査のおくれの原因だということではありませんか。知事、いかがですか。  パネルをごらんください。二〇一〇年に行われた地方衛生研究所アンケートによれば、全国の地方衛生研究所の管轄人口の平均は百六十七万人ですが、都の地方衛生研究所である健康安全研究センターが管轄する人口は一千二百四十六万人と桁違いに多く、二番目の自治体と比べても二倍以上です。  知事、現在では人口一千四百万人を超えている東京都で、地方衛生研究所が一カ所しかないのは少な過ぎると思いませんか。健康安全研究センターの強化が必要です。多摩地域や二十三区東部地域などに都の地方衛生研究所、健康安全研究センターを増設することを提案するものです。  最後に、第四波の懸念がある中で、医療機関への支援は重要です。  補正予算では、コロナの流行で減収などの影響を受けた医療機関へ融資を行う金融機関への利子補給が増額されました。これは、利用件数が当初の想定を大きく上回り、利用見込みが五十五件から百三十九件に引き上げられたことによるものです。融資総額の見込みでも二・四倍の六百五十億円となっています。  医療機関の経営が、想定を大きく上回って深刻であることのあらわれだと思いますが、知事はどう認識していますか。  ある中小病院では、昨年五億円を借り、来年度には借りたお金が足りなくなる可能性があると話しています。もう一度借りたくても返済のめどが立たず、借りられないという状況になっています。こうした医療機関を含め、資金の支援を必要としている医療機関はもっとあります。  経営を続けていくためには、給与など職員の処遇を下げるという選択をせざるを得ないところまで追い詰められている医療機関も少なくありません。どのように医療従事者を守っていくのかが国と東京都に問われています。  利子補給だけでは医療機関を支え切れません。改めて、国に減収補填を求めるとともに、都独自で医療機関へのさらなる財政支援に踏み出すことを強く求めますが、いかがですか。答弁を求め、質問を終わります。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 97 ◯知事(小池百合子君) 里吉ゆみ議員の質問にお答えいたします。  寄せられた声への受けとめについてであります。  長引く感染症の影響を受ける飲食店の皆様には、たび重なる要請で多大なご負担をおかけいたしております。何としても感染の再拡大を防ぐため、ご理解、ご協力のほどお願いを申し上げます。  引き続き、飲食店を初めとしたさまざまな中小企業に対しましては、資金繰りの支援、経営相談、そのほか感染防止対策への支援など、多面的な施策を講じてまいります。  感染拡大の早期の把握についてでございます。  現在のリバウンド防止期間におきましては、戦略的に検査を進めていく必要がございます。  都は、保健所と連携をいたしまして、医療機関の職員、特定のエリアの飲食店を対象といたしました検査を行うほか、国と協力したモニタリング検査も実施をしております。  新型コロナウイルスの変異株についてのご質問であります。  昨年十二月、東京iCDCでゲノム解析検討チームを立ち上げまして、変異株の有無を確認する検査を開始いたしました。これまでに三千二百件を超える検査を行って、二十一例の変異株が確認されたとの報告を受けております。  都は、変異株の早期探知に向けまして、新規陽性者に対してのスクリーニング検査の割合を、まず四月上旬を目途に約二五%、その後四〇%を目指して、早期に拡大をしてまいります。  医療機関への利子補給についてでございます。  都は、東京都医師会を通じまして、医療機関に対して事業内容等の周知を行ってまいりました。  この結果、今月十九日の時点で、既に想定を上回る申し込みをいただいておりまして、支援を必要とする医療機関に活用されていると認識をいたしております。  残余のご質問は、関係局長から答弁をいたします。    〔産業労働局長村松明典君登壇〕 98 ◯産業労働局長(村松明典君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、事業規模に応じた協力金の支給についてですが、協力金の支給金額については、営業時間の短縮要請の内容や国の臨時交付金の活用など、さまざまな要素を勘案して設定しております。  なお、この協力金に関しまして、仮に事業の大きさに応じて支給額に差をつける場合、その規模をあらわす指標を決めることが必要となります。こうした指標が自治体ごとに異なると新たな不公平感を生むおそれがございます。  このため、事業規模に応じた協力金制度の構築につきましては、一都三県で連携して繰り返し国に要望しているところでございます。  次に、事業者への支援についてですが、国の一時支援金については、実施主体である国に対して、支給額の増加や申請要件の緩和など制度拡充を図るよう、一都三県で連携して繰り返し要望してきたところでございます。  都といたしましては、今後とも、中小企業の資金繰り支援や相談対応など、経営の下支えに取り組むとともに、事業者が行う感染防止策への支援などを適切に実施してまいります。    〔総務局長山手斉君登壇〕 99 ◯総務局長(山手斉君) リバウンド防止期間の設定等についてでございますが、国は、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和につきましては、段階的に行い、必要な対策はステージツー相当以下に下がるまで続けることとしてございます。  このため、都は、感染の再拡大を防ぎ、感染を徹底的に抑え込むため、国の方針や一都三県との調整を踏まえ、当面、四月二十一日までの間、不要不急の外出や飲食店等への営業時間短縮の要請等を引き続き実施することに加えまして、検査、医療提供体制の強化などの対策を実施してまいります。    〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕 100 ◯福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 五点のご質問にお答えをいたします。  まず、モニタリング検査についてでございます。  お話のモニタリング検査は、緊急事態宣言が解除された地域などでの感染再拡大を早期に探知するよう、繁華街等で幅広くPCR検査を行い、感染状況をモニタリングし、そのデータを分析して感染拡大の予兆を早期に探知し、早期の対応につなげていくためのものでございます。  検査の実施場所につきましては、ぐあいの悪い方の利用や混雑による密の発生を避ける必要があり、原則非公開とされております。  引き続き、感染状況に応じて適切に検査を実施してまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症の検査についてでございます。  既に複数の医療機関と調整を始めており、引き続き感染状況を踏まえ、他の地域でも戦略的に展開してまいります。  次に、民間検査機関での変異株検査についてでございます。  都は、変異株の感染状況を把握するため、健康安全研究センターに加え、民間検査機関でもスクリーニング検査を実施してございます。  今後、変異株の急速な拡大も懸念されますことから、監視体制のさらなる強化のため、スクリーニング検査を実施していない民間検査機関に対して、検査実施を働きかけてまいります。  次に、変異株検査についてでございます。  都では、昨年十二月から、健康安全研究センターで変異株の有無を確認するスクリーニング検査を実施しております。  その上で、検査監視体制のさらなる強化のため、都内新型コロナウイルスのPCR検査全体の約九割を実施している民間検査機関等が、さらにスクリーニング検査に取り組むよう働きかけております。  最後に、地方衛生研究所についてでございます。  地方衛生研究所全国協議会が直近で実施した平成三十一年の調査によりますと、都道府県が設置する地方衛生研究所の人口十万人当たりの常勤職員数は全国平均で約二・四人でございまして、都の健康安全研究センターは約二・六人となってございます。    〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕 101 ◯福祉保健局長(吉村憲彦君) 医療機関への財政支援に関するご質問にお答えいたします。  都は、新型コロナウイルス感染症の発生以前から、医療機関の代表者や地域の関係者などにより構成する会議などで継続的に議論している地域の医療課題等を踏まえまして、医療機関の実情に応じた支援を拡充するよう国に働きかけております。  また、新型コロナ患者等を受け入れている医療機関に対しましては、病床確保料や新型コロナ外来の運営費等を支援するとともに、入院患者を受け入れた医療機関に対しましては、経営基盤を包括的に支援するための臨時支援金を交付しております。 102 ◯議長(石川良一君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。    午後四時四十六分休憩      ━━━━━━━━━━    午後五時十分開議 103 ◯議長(石川良一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。  七十八番山口拓君。    〔七十八番山口拓君登壇〕 104 ◯七十八番(山口拓君) 私は、東京都議会立憲民主党を代表して質問いたします。  都は、緊急事態宣言の解除を受け入れ、リバウンド防止と銘打ちました。もちろん、最悪の事態である急激な再拡大、リバウンドは、何としても避けねばなりません。  しかし、予算特別委員会での私たちの質問に対し、知事が現状は非常に厳しいと答えたとおり、緊急事態宣言中に徹底的に抑え込むどころか、増加の状況で今日を迎えています。  私たちは、医療提供体制やワクチン接種が飛躍的に進む見通しもない現状では、徹底的な抑え込みが必要との考えから、都に対応を強く求めましたが、知事から答弁はありませんでした。  改めて、徹底的な抑え込みに向けた取り組みを求めますが、知事の見解を伺います。  期間を四月二十一日までの三週間とした根拠も、しっかり説明すべきです。また、増加傾向の中で、段階的緩和の期間が長いことに対し、状況変化に迅速に対応できるのか、懸念も生じます。すなわち、感染増加に歯どめがかからない場合には、どんな状況でどういう措置を発動するのか、あらかじめ数値基準とともに示し、政治的駆け引きに時間をかけることなく判断を示し、果敢に行動すべきと考えますが、知事の見解を伺います。  四都県で足並みをそろえて始まりましたが、発表前から早期の時短要請解除の可能性に言及する知事もいる中で、今後の三週間、足並みをそろえられると考えているのか、知事の見解を伺います。  私たちが再三求めてきた感染防止徹底宣言ステッカーの実効性を高める取り組みが新たに始まります。これは、感染防止リーダーの選任と研修を事業者にお願いするものですが、事業者からは、また負担かという驚きと嘆息、怒りの声が聞かれます。加えて、関係各所へのお知らせ、説明も不十分です。  都としてしっかり説明し、感染防止対策の実効性を高め、あわせて見える化することで、完全個食など感染機会が極限まで低減をされたお店はオーケーとするなど、一律の時間短縮だけでない感染防止への転換に一歩踏み出し、前進できる取り組みをすべきと考えますが、見解を伺います。  多くの飲食店は、日々努力し、ガイドラインを守っているのに、なぜ感染の場といわれてしまうのか、これ以上どうすればいいのかわからないとの声も数多く聞かれます。  都は、陽性者から得たデータを大量に保有しており、分析やさらなる深掘りで盲点があるならば、情報や教訓として知らせるべきですが、見解を伺います。  また、飲食店が努力しても、利用する客の側の協力なしでは感染は防げないともいわれます。  営業時短が緩和され、飲食店の利用がふえる中では、利用者にも、ガイドラインを守っている店で利用者のこんな行動で感染をしてしまった、これは絶対やらないでという具体例を示すなど、しっかりと働きかけるべきと考えますが、知事の見解を伺います。  協力金一千六十八億円のために補正予算が組まれました。一方で、協力金の申請処理、振り込みがまたもや遅くなっています。八回目にもなるのに、DXを標榜する東京都で、なぜこんなに時間がかかり、協力している事業者を苦しめるのか、いい加減にしてというのが偽らざる心情であり、早急に改めるべきです。  いまだに申請から支給までの処理に時間を要する理由を伺います。  厳しい経営環境が一年も続いており、協力金を当てにして資金繰りを考えている事業者も本当に多くいます。私たちに寄せられているお叱りの声も日に日にふえ、経営難が深まり、いら立ちが募っていることを肌で感じています。原則即日入金、最低でも、目標処理時間、日数を定め、実現に必要な体制を整備すべきですが、見解を伺います。  あわせて、この間、私たちが求めてきた事業規模別の協力金について、国に対して見直しを求めたのか、見解を伺います。  以上で東京都議会立憲民主党の質問を終わります。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 105 ◯知事(小池百合子君) 山口拓議員の質問にお答えいたします。
     今後三週間の取り組みについてのご質問であります。  国の基本的対処方針におきましては、緊急事態宣言の解除後も、必要な対策は、感染状況や医療提供体制が十分に改善されるまで続けるとされております。  この方針を踏まえまして、都は、リバウンド防止期間として、当面四月二十一日までの間、引き続き一都三県で連携を確認したところであります。  今後も、時短要請を初めとした感染防止対策を実施してまいります。  残余のご質問は、関係局長からの答弁とさせていただきます。    〔総務局長山手斉君登壇〕 106 ◯総務局長(山手斉君) 四点の質問にお答えいたします。  初めに、リバウンド防止の取り組みについてでございますが、これまで、都民、事業者、行政が一体となって感染防止対策に取り組んでまいりました。  しかしながら、都内の新規陽性者数は下げどまりが継続し、現状は依然として非常に厳しくございます。  引き続き、新規陽性者数をしっかり減少させ、感染を徹底的に抑え込み、再拡大を招かないよう、時短要請を初め、実効性のある取り組みを着実に実施してまいります。  次に、今後の見通しについてでございますが、国は、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については段階的に行い、必要な対策は、ステージツー相当以下に下がるまで続けることとしております。  このため、都は、感染の再拡大を防ぎ、感染を徹底的に抑え込むため、当面四月二十一日までの間、飲食店等への営業時間の短縮要請を初めとした感染防止対策を実施してまいります。  今後とも、都内の感染状況等を踏まえ、国や一都三県と連携し、専門家の意見も聞きながら、適宜適切に対応をしてまいります。  次に、感染防止対策の実効性の向上についてでございますが、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るためには、飲食店等の各事業者におきまして、業種別のガイドラインに基づき、適切な感染防止対策を実施することが重要でございます。  都はこれまで、職員によるステッカー掲示店舗の確認の際に、アクリル板などの遮蔽物の設置や換気の有効性を説明し、これらの対策をさらに徹底するよう促しております。  あわせて、感染症防止ガイドラインに基づく取り組みへの助成制度などをリーフレットを配布して案内し、制度を活用して対策を実施するよう、事業者に働きかけてございます。  都としては、こうした取り組みを通じまして、引き続き、ガイドラインの遵守を呼びかけてまいります。  最後に、利用客への働きかけについてでございますが、感染拡大を防止するためには、店舗において、事業者及び利用客双方が協力して感染防止対策を徹底していくことが重要でございます。  都はこれまで、事業者に対しては、ガイドラインに沿った感染防止策の徹底を呼びかけ、利用客に対しては、会食時の注意事項である五つの小や会食時のマナーをわかりやすく図解したポスターにより、感染防止策への協力を呼びかけてまいりました。  今後も引き続き、利用客に対して感染防止マナーを促す取り組みを実施してまいります。    〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕 107 ◯福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 新型コロナウイルス感染症の情報発信に関するご質問にお答えいたします。  都は、新規陽性者数などを毎日公表いたしますとともに、新型コロナウイルス感染症対策サイトで、陽性率、検査件数などさまざまなデータを公表してございます。  また、毎週開催しておりますモニタリング会議で、新規陽性者における無症状者の割合や、推定される感染経路の割合などの分析結果の報告を受け、これを踏まえた都の取り組みを発信してございます。  さらに、東京iCDC専門家ボードで、都民向けに具体的な感染予防策等を盛り込んだハンドブックを作成し、ホームページに掲載するほか、SNSを通じて入院患者データによる重症化リスクの解析結果を公表するなど、さまざまな情報発信を行っております。    〔産業労働局長村松明典君登壇〕 108 ◯産業労働局長(村松明典君) 三点のご質問にお答えいたします。  まず、協力金の支給に要する期間についてでございますが、協力金の審査に当たっては、申請書類に基づき、営業時間の短縮要請に応じていること、また、営業実態があることなどを確認いたしまして、適正な支給につなげているところでございます。  提出書類に不明な部分がある場合は、電話等により確認を行うなどの時間が必要となっているところでございます。  次に、協力金の審査の体制についてですが、都は、協力金の申請に関して、オンラインによる受け付けや情報発信を行う専用のポータルサイトを構築するなど利便性の向上に努めてまいりました。  また、ポータルサイトについて、申請者からの提案を受け付ける仕組みを設け、使い勝手のよいサイトとなるよう改善に取り組んできたところでございます。  さらに、適正な審査を確保しつつ、協力金を速やかに支給するため、担当職員をふやすほか、支給事務の一部を民間に委託し、業務の効率化も図っているところでございます。  これらにより、協力金の迅速な支給につなげてまいります。  最後に、事業規模に応じた協力金の支給についてですが、仮に事業規模に応じて協力金の支給に差を設ける場合、その規模をあらわす指標を決めることが必要となりますが、こうした指標が自治体ごとに異なると、新たな不公平感を生むおそれがございます。  このため、事業規模に応じた協力金制度の構築につきましては、国において行うべきものと考えており、一都三県で連携し、本年一月二十九日、二月五日、三月八日、三月十八日と繰り返し国に要望しているところでございます。      ────────── 109 ◯議長(石川良一君) 二十六番斉藤れいなさん。    〔二十六番斉藤れいな君登壇〕 110 ◯二十六番(斉藤れいな君) 無所属東京みらいを代表して、補正予算について質問をします。  都では、二月中旬ごろから、リバウンド防止のためのさらなる対策の徹底を呼びかけてきましたが、残念ながら、現在、むしろ微増傾向にあります。三月二十一日まで、飲食店では二十時までの時短営業が継続されており、実に九八%が応じていたと報告をされています。そのような状況下で、本気でリバウンドを防ぐのであれば、対策の強化、もしくはこれまでとは異なるアプローチが必要ですが、都は、検証を行うことも、根本的な対策を強化することもなく、本補正予算で実施するのが飲食店へ二十一時までの時短要請となったことには疑問が残ります。  そこで、リバウンド防止期間における感染拡大防止対策について、どのような議論、具体的には、客観的な事実に基づく検証や効果の試算があって意思決定に至ったのか伺います。  民間のさまざまな活動について制限を要請する以上、都としてあらゆる手を尽くし、検査、隔離、療養の体制を整えることは大変重要と考えます。  東京都の検査体制は、現在一日六万八千件まで拡充すべく、都内の保健所や医療機関、民間検査機関での検査に加え、PCR検査機器の稼働時間の延長や抗原検査の簡易キットの活用も含め取り組まれたと認識していますが、現在の検査実施件数は、日に一万件を超えることはないという実情が続いています。  現在の検査可能数を伺うとともに、実情との格差が生じている要因について見解を伺います。  感染抑制に成功しているオーストラリアでは、誰もが無料で検査を受けられる体制をつくり、一日当たりの検査実施数は六万件、延べ検査実施率は四五%で我が国の十倍です。イベント事業者、保育や教育、サービス業従事者等、まだまだ自費で検査を受けざるを得ないとのお話も伺います。  都として、無症状者も含め誰もが検査を受けられるよう、検査体制のさらなる拡充や必要な支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。  神奈川県では、飲食時以外のマスク着用の呼びかけを協力金支給の条件としていますが、飲食店からは、客に声がけするとトラブルになりかねないとの懸念が寄せられました。そのため、会話に夢中のあなた、マスクしていますかと書かれた鏡つき卓上ポップの配布により、顧客側がみずから気づき、行動するよう促すとのことです。  都のコロナ対策リーダー登録は、協力金の支給要件となりました。その後、研修を受けると王冠ステッカーを張れるとのことですが、認知の広がった虹のステッカーでさえ、必ず確認している人は二割程度とのことです。  今回の仕組みでは、飲食店側がリーダー登録、研修、呼びかけ、お客様側が王冠マークのついたお店を必ず選び、呼びかけに応じるという高度な協力関係が必要です。  では、この仕組みをどのように機能させるのか、また、この仕組みによってどれだけの感染防止効果を見込んでいるのか伺います。  また、飲食店での感染リスクを下げるには、日中も含めて、一グループの人数制限や滞在時間制限などについての要請が有効だと考えますが、見解を伺います。  長引くコロナ禍に苦しんでいるのは、協力金の支給される飲食店等だけではなく、また、その協力金も不公平さが改善されない現状は残念でなりません。  数多くの都庁職員が書類の確認や問い合わせ対応、支給手続に追われている中にあって、都庁全体のパフォーマンスが下がっていることを危惧しております。  マンパワーの必要な業務に責任感を持って取り組むことは重要ですが、それ以上に、客観的な事実に基づく効果検証、実社会の変化に対応して、PDCAを回していく政策立案機能こそがより重要であり、都庁にしかできないことであると考えます。  そこで、コロナ禍という非常事態における人材マネジメントについて、都庁内外の力を最大限引き出すために、どのような認識で取り組んでいるのか伺い、質問を終わります。(拍手)    〔総務局長山手斉君登壇〕 111 ◯総務局長(山手斉君) 斉藤れいな議員の質問にお答えします。  四点の質問にお答えします。  感染防止対策についてでございますが、国の分科会では、飲食を介しての感染が感染拡大の重要な要素の一つとして提示され、飲食店の営業時間の短縮の要請を含め、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑えることが必要との提言がされてございます。  このため、国の基本的対処方針に基づき、リバウンド防止期間におきまして、一都三県で連携して、二十一時までの営業時間の短縮を要請してございます。  次に、コロナ対策リーダー事業についてでございますが、感染の再拡大を防止するには、店舗と利用客双方の協力を得て、より安心なお店づくりを推進する必要がございます。  都はこれまでも、感染防止徹底宣言ステッカーの仕組みを導入するなど店舗の感染防止対策を促してまいりました。  こうした取り組みに加え、今後は、コロナ対策リーダー事業を展開いたします。感染リスクやその対策を学ぶ東京iCDC監修による研修や、お声がけに当たっての対応方法などの紹介を行います。  また、研修を修了したリーダーが配置された店舗であることを示す王冠マークを発行し、これをステッカーに貼付していただくことで、都民にも周知をしてまいります。  これらにより、利用客に対しても感染防止につながるマナーを効果的に浸透させ、リバウンドの防止に努めてまいります。  次に、飲食店での感染リスクの低減についてでございますが、都は、感染の再拡大を防ぎ、感染を徹底的に抑え込むため、当面、四月二十一日までの間、飲食店等への営業時間の短縮要請を初めとした感染防止対策を実施してございます。  今後とも、都内の感染状況等を踏まえ、国や一都三県と連携し、専門家の意見も聞きながら、適宜適切に対応してまいります。  最後に、非常事態における人材マネジメントについてでございますが、長期化する新型コロナ感染症対策におきましては、業務の性質や緊急度等を的確に捉えまして、状況に応じた人材マネジメントを講じることが重要でございます。  都はこれまで、福祉保健局感染症対策部の設置や人事異動による増員、局組織を超えた応援職員による対応など、全庁を挙げて取り組みますとともに、任期つき職員の採用、非常勤職員や業務委託の活用等、マンパワーも拡充してまいりました。  引き続き、危機管理の中核を担う都職員に加えまして、適切な分担により、都庁外の力も活用いたしますことで、感染症対策に万全を期してまいります。    〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕 112 ◯福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 二点のご質問にお答えをいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症の検査数についてでございます。  都内で新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据えたピーク時の検査需要に対応できるよう、検査機関の体制拡充や抗原検査キットの活用促進により、一日当たり最大約六万八千件の検査能力を確保してございます。  また、モニタリング会議におけます感染状況のデータを一月十四日と三月二十五日で比較いたしますと、新規陽性者に占める無症状者の割合は増加しており、また、接触歴不明等の割合は減少していることから、必要な検査は適切に実施できていると考えております。  次に、無症状者への検査についてでございます。  先月二十六日に変更されました国の基本的対処方針では、感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、感染リスクの高い場所を中心に、無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査等を実施することを重要事項の一つとしてございます。  これを踏まえまして、都では、特別養護老人ホーム等を対象に集中的なPCR検査を実施しており、今月から有料老人ホーム等での検査も支援し、今後は、通所サービス等にも支援対象を拡大いたします。  また、保健所と連携して、医療機関の職員や特定エリアの飲食店を対象とした検査を行うほか、今月からは、国と協力して交通要所でのモニタリング検査も実施するなど、戦略的に検査を進めてまいります。      ────────── 113 ◯議長(石川良一君) 五番栗下善行君。    〔五番栗下善行君登壇〕 114 ◯五番(栗下善行君) 私からは、飲食事業者向けの協力金について質問します。  三月二十四日、リバウンド防止期間分の時短協力金について示されましたが、またしても一律金額での支給が改善をされなかったことは、極めて残念であります。  三月八日にこの場所で行った質疑で、改善に向けて都が国へ具体的にどのようなアプローチを進めてきたのかお尋ねをしました。そのときは、一月二十九日と二月五日に二度お願いをしたとの答弁でしたが、その後大分期間もあいておりました。  今回の延長分を決めるに当たって、都から、一律支給の是正に向け、具体的にどのようなアプローチを行ったのか、時系列でお示しをいただけるようにお伺いいたします。  制度の是正のために、一義的には国が動かなくてはなりません。しかし、この協力金制度の不公平に苦しんでいる、そして憤りを抱えている都民がいる限り、都としても全力で国に対して働きかけをしていく責任があります。  今後も見据え、協力金の一律支給の一刻も早い是正に向け、都として、近隣自治体と協力をしながら、今まで以上に積極的に国に対して働きかけを行っていくべきと考えますが、見解を伺います。  また、このたび協力金の給付条件として新しく加わったコロナ対策リーダーの実効性について、多くの都民から疑問の声が上がっています。  私も、実際に飲食店を営む方々から、現実にさまざまなお客さんがいる中で、店員の方がコロナ対策について注意するというのは、トラブルやSNS投稿による誹謗中傷などのリスクを考えると非常に抵抗がある。都は現場の実情をわかってくれているんだろうか。そういったご意見を多数いただいております。  コロナ対策リーダーの実効性に対して上がっているそういった疑問の声を知事はどのように受けとめているのか。また、それに対してどのようなメッセージを発信して協力をお願いしていくのか。これは知事にお伺いをし、再質問を留保し、私の質問を終わります。(拍手)    〔産業労働局長村松明典君登壇〕 115 ◯産業労働局長(村松明典君) 栗下善行議員の質問にお答えいたします。  まず、協力金に係る国への要望についてですが、仮に、事業規模に応じて協力金の支給額に差を設ける場合、その規模をあらわす指標が自治体ごとに異なると、新たな不公平感を生むおそれがございます。  このため、事業規模に応じた協力金の仕組みは、国がつくるべきと考えまして、一都三県で連携し、本年一月二十九日、二月五日、三月八日、三月十八日に国へ要望を行ったところでございます。  次に、国に対する働きかけについてですが、協力金の制度構築について、これまでも一都三県で連携して要望を行ってまいりました。  都として、引き続きさまざまな場面で要望してまいります。    〔総務局長山手斉君登壇〕 116 ◯総務局長(山手斉君) 飲食店等利用客への働きかけについてでございますが、会食等は感染リスクが高いとされており、これを低減させていくためには、飲食店等を利用する方々の感染防止マナーへの協力が欠かせません。  そのため、コロナ対策リーダーが中心となって、感染防止マナーを促す取り組みを実践していただけるよう、東京iCDC監修による研修動画におきまして、接遇のポイント等について、事例を交え紹介をいたします。
     また、都民に対する感染防止マナーの普及啓発を行うとともに、研修を修了したリーダーが配置された店舗であることを示す王冠マークの発行や啓発用ポスターの配布を通じまして、事業者による、より安心なお店づくりに向けた取り組みを支援してまいります。    〔五番栗下善行君登壇〕 117 ◯五番(栗下善行君) 再質問します。  最後の質問、全く内容もかみ合っていませんし、知事にお答えをいただきたかったんですが、都民の方々に、本当にこれ重たい負担をお願いしているわけですから、疑問の声が上がったら、それに対して真摯に答えた上でお願いをする、これは大切なことだと思います。  今、大変な中にある都民の方々に対して、そして疑問を持たれている都民の方々に対しても、真摯な説明を、知事から都民に向けたメッセージを、ご答弁をいただけるよう、改めてお願いします。    〔総務局長山手斉君登壇〕 118 ◯総務局長(山手斉君) 飲食店等利用客への働きかけについてでございますが、会食等は感染リスクが高いとされておりまして、これを低減させていくためには、飲食店等を利用する方々の感染防止マナーへの協力が欠かせないものでございます。  そのため、コロナ対策リーダーが中心となりまして、東京iCDCの監修による研修動画におきまして、接遇のポイント等について事例を交えて紹介をしてまいります。  また、都民に対する感染防止マナーの普及啓発を行うとともに、研修を修了したリーダーに、王冠マークの発行ですとか、啓発用ポスターの配布を通じまして、事業者による、より安心なお店づくりに向けた取り組みを支援してまいります。      ────────── 119 ◯議長(石川良一君) 七番西郷あゆ美さん。    〔七番西郷あゆ美君登壇〕 120 ◯七番(西郷あゆ美君) 初めに、今回、医療機関支援のための予算が組まれている点に関連して、医療機関への向き合い方について質問します。  東京は、今月に入り、重症病床使用率を突然大幅に修正しました。最も重要な指標である医療データに大幅な変更が加わり、その検証も行われないまま、緊急事態宣言の延長要請を行ったことは、残念な判断だという意見が寄せられています。  加えて、病床確保数を千床と不自然に切りがよくしている点についても検証が必要です。大阪府では、多くの民間病院に一床単位で要請している一方で、民間医療機関に要請をした形跡がありません。今回の予算に、医療機関へ融資を実施する金融機関に対する利子補給が含まれていますが、飲食業界に限らず、多くの業者が資金繰りに困る中、医療機関への融資が優遇される手当てを行うには、丁寧な説明と根拠が必要と考えます。  そこで、特措法に基づく民間病院に病床確保の要請を行ったか伺います。  次に、今回補正予算に係る協力金について伺います。  今回の協力金の日額は四万円ということです。一時間営業時間がふえただけで二万円減額されたということについて不満の声も上がっています。どういった根拠があって四万円としたのか、経理的な根拠は存在するのか、見解を伺います。  協力金の支払いがおくれ、経営が立ち行かなくなっている飲食店が続出しています。実際、私のもとにも、協力金をできるだけ早く支給してほしいといった声が数多く届いています。  そこで、協力金の現在の支給状況と取り組み内容について、都の見解を伺います。  協力金に関連して、特定の事業者に命令を出したことで、さらなる混乱を招いており、不満も高まっています。リバウンド防止期間といいながら、緊急事態宣言下と異なり、今回の期間については協力しないとする飲食店もふえてきている、すなわち、今回の協力金制度について、実効性が失われる可能性が高くなってきています。公権力の行使には、公平性と透明性が求められているところ、反対の声明を出していた特定の事業者のみを不利に扱うことということ、公平性が失われた都の執行体制、知事の責任は重いと考えますが、見解を伺います。  特定の事業者が協力金制度に従わなかった原因を突き詰めないと、今回の協力金制度も実効性のあるものになりません。協力金の支払いのおくれを放置し、事業規模に応じた協力金制度にしなかったことこそが、特定の事業者に命令を出すまでの事態になった一因と考えますが、知事の見解を伺い、私からの質問とさせていただきます。    〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕 121 ◯福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 西郷あゆ美議員の質問にお答えをいたします。  民間病院への病床確保の要請についてでございますが、都は、新型コロナ患者を受け入れられるよう、民間病院を含め、病床の確保について協力を依頼し、受け入れに応じた医療機関に対しましては、入院重点医療機関の指定や病床確保料等の補助を行い、現在、五千四十八床を確保してございます。    〔産業労働局長村松明典君登壇〕 122 ◯産業労働局長(村松明典君) 三点のご質問にお答えいたします。  まず、協力金の額の根拠についてですが、協力金の支給金額については、営業時間の短縮要請の内容や国の臨時交付金の活用など、さまざまな要素を勘案して設定しているところでございます。  次に、協力金の支給についてですが、先月二十六日まで受け付けていた協力金については、申請件数の八割を超える約四万九千事業者に、また、それに引き続く協力金につきましては、約三万店舗に支給予定であるなど、年度末まで可能な限り支給事務を進めてまいります。  また、申請に当たり、特に間違えやすい事例に関して、あらかじめ幅広く情報提供を行うなど、丁寧な周知に取り組み、迅速な支給につなげているところでございます。  最後に、協力金の支給や仕組みについてですが、協力金の早期支給のため、必要書類の簡素化など申請者の負担軽減を図るとともに、専用のポータルサイトをつくるなど利便性の向上に努めてまいりました。  また、仮に事業規模に応じて協力金の支給額に差を設ける場合、その規模をあらわす指標が自治体ごとに異なりますと、新たな不公平感を生むおそれがございます。このため、事業規模に応じた協力金の仕組みは国がつくるべきものと考えております。  なお、飲食の事業者への命令の発出は、特措法等にのっとった手続により適切に行われたものと理解しております。    〔総務局長山手斉君登壇〕 123 ◯総務局長(山手斉君) 命令を出したことに関する見解についてでございますが、都は、時短要請の協力状況の調査について、都職員が行うことに加えまして、民間委託も活用し、より多くの店舗を確認してございます。また、区市町村から広範囲に情報提供を受けるなど、公平性を確保してございます。  その上で、都からのたび重なる時短要請に応じない店舗に対して、特措法第四十五条第三項に基づく命令を行ったものでございます。      ────────── 124 ◯議長(石川良一君) 九番上田令子さん。    〔九番上田令子君登壇〕 125 ◯九番(上田令子君) 小池知事は、全国知事会は欠席したのに、緊急事態宣言下、都民ファーストの会推薦、樋口高顕千代田区長選へ応援に行き、都民には認識がない、原点に返るべしと、外出自粛を強く求めていました。この一貫性のなさについて、さきの補正で私が問うたところ、適時適正に判断と述べるにとどまり、知事答弁を求めても、ほとんどを局長に答弁させるという不誠実な対応に終始し、都民、時短協力に応じる事業者を愚弄するものでありました。改めて、誠意ある答弁を求めます。  グローバルダイニングへの命令措置についてです。  これまで都は、大手飲食チェーンを給付対象外としていたものの、世論に押され、急遽認める一方、要請に従わないとして、グローバルダイニングには時短命令を下し、同社は都を提訴いたしました。命令を出した三十二店舗のうち、二十六店舗が原告の店舗であり、狙い撃ち、一罰百戒、見せしめ、つるし上げのそしりも受けかねず、小池都政の独断専行であると、厳しく断じさせていただきます。  なぜ、解除の方向が見えてきたタイミングで突如命令を下したのか、その理由と起案から決裁までの詳細を時系列でご説明ください。  命令に当たり、措置に応じない旨を強く発信するなど、ほかの飲食店の二十時以降の営業継続を誘発するおそれがあるとした根拠についてお示しください。  そもそも当該命令は、公権力の行使に当たるのか、処分性と権原及び特措法二十四条九項と四十五条における都の解釈も含め、ご説明ください。  コロナ対策リーダー事業ですが、売り上げ減で疲弊し切っている飲食店に負担をかけ、効果性も薄い、正気の沙汰とは思えぬ都政史の汚点となる天下の愚策です。当該事業の感染拡大防止への科学的効果、エビデンスとリーダーの法的地位についてお示しください。  店舗の負担につき配慮したのか、検討しなかったのなら、その理由を伺います。  感染者数の集計ミスが頻発し、危惧しております。昨年突如、配属が変わった内藤淳局長以前と以降における福祉保健局長による各保健所長へのミス防止等注意喚起及び連携状況についてご説明ください。  小池知事に伺います。  独断専行の専決を乱発し、大手飲食チェーン支援は後手に回り、突如としてグローバルダイニングに命令を下すことには違和感しかありません。飲食店の支援、指導、命令に係る知事の判断基準、時期につき知事答弁を強く求め、再質問を留保いたします。    〔総務局長山手斉君登壇〕 126 ◯総務局長(山手斉君) 上田令子議員の六点の質問にお答えします。  命令措置についてでございますが、都は、時短要請への協力状況の調査で開店が確認された店舗につきまして、職員が個別に訪問して時短要請の協力依頼を行い、協力を得られていないことを確認した店舗を対象に、特措法第四十五条第二項に基づく要請を行ってまいりました。  こうした手続を重ねた上で、なお要請に応じない店舗に対して、特措法第四十五条第三項に基づく命令を決定し、通知したものでございます。  次に、命令措置の根拠についてでございますが、対象施設の対応は、さらなる新型コロナウイルス感染症の蔓延につながるおそれがあることから、蔓延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するために特に必要があると認め、命令を行ったものでございます。  次に、特措法の解釈についてでございますが、特措法第二十四条第九項は、不特定の相手に対して協力の要請を行うものでございます。また、第四十五条第二項は、特定の相手に対して要請を行うもので、行政手続法の行政指導でございまして、第四十五条第三項に基づく命令は、行政手続法の不利益処分に該当いたします。  次に、コロナ対策リーダー事業についてでございますが、本事業は、各店舗が選任するリーダーが中心となりまして、店舗の感染対策はもとより、利用客に感染防止マナーを促し、店舗と利用客双方による協力のもと、より安心なお店づくりを推進することを目的に実施するものでございます。  なお、国の分科会では、リバウンド防止のためには、緊急事態宣言解除後の地域においては、当面の間の会食のあり方の周知や飲食店を利用する際の店舗から求められる感染防止策への協力、ステッカーなどを用いた独自の認証制度の実施または強化を行うことなどが必要と提言をされております。  次に、コロナ対策リーダー事業の流れについてでございますが、飲食店等の事業者の方々には、店舗ごとにコロナ対策リーダーを選任、登録し、東京iCDC監修による研修を受講していただきます。研修を修了した店舗には、感染防止徹底宣言ステッカーに貼付することができる修了シールを発行する流れとなってございます。  こうした取り組みは、原則オンラインとしたほか、研修動画を感染防止対策のポイントごとに短く区切るなど、事業者が簡便に手続を行えるような工夫を行ってございます。  最後に、飲食店等への対応についてでございますが、都はこれまで、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑えることが必要との国の提言を踏まえ、飲食店等に対して営業時間の短縮の要請を行い、協力金を支給してまいりました。  また、たび重なる要請に応じず営業を続けている店舗のうち、営業を継続し、客の来店を促すことで飲食につながる人の流れを増大させ、市中の感染リスクを高めていることに加え、緊急事態措置に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店等の二十時以降の営業継続を誘発するおそれがある店舗に対して、特措法等に基づいた手続により命令を行いました。    〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕 127 ◯福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 新型コロナウイルス感染症の陽性者数に関するご質問にお答えをいたします。  都は以前、ファクシミリによって報告を受けてございましたが、昨年三月の陽性者の急増により、保健所と都の双方で情報の確認や共有が滞った状況を踏まえ、五月に改めて保健所に対し、発生届の提出徹底を依頼いたしました。  昨年十月には、都内全保健所に新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、HER─SYSを導入いたしました。  その後、陽性者が爆発的に増加いたしました本年一月を中心に、複数の保健所で陽性者の未報告が発生しましたが、こうした事態が起きないよう、各保健所に対し、ウエブ会議等で入力の徹底を依頼しますとともに、未報告と思われる事例について適宜確認してございます。    〔九番上田令子君登壇〕 128 ◯九番(上田令子君) 知事の政治的判断を聞いたのに、なぜか一般職の総務局長が答弁されました。政治職にあるはずの知事ご自身がお答えください。  命令対象店舗のほとんどは、グローバルダイニングでした。なぜ狙い撃ちするかのような命令をしたか、最終決裁者として小池百合子知事の所見を伺い、自由を守る会の再質問を終わります。    〔総務局長山手斉君登壇〕 129 ◯総務局長(山手斉君) 再質問にお答えをいたします。  先ほどの特措法等に基づいた手続による命令でございますが、これは、都として感染状況等を踏まえ、適切に判断したものでございます。      ────────── 130 ◯議長(石川良一君) 十番山内れい子さん。    〔十番山内れい子君登壇〕 131 ◯十番(山内れい子君) 都議会生活者ネットワークです。  約一年、外出自粛が続いています。外出自粛は、孤独や孤立を深刻化させ、早急な対応が求められています。  都は昨年十二月、都内での変異株の発生状況を把握するため、新型コロナウイルスのゲノム解析に関する検討チームを立ち上げ、都内における遺伝子変異の有無のスクリーニングを進めているとのことです。  都内における変異株スクリーニングでの陽性確認件数は、三月二十五日時点で二十一例、スクリーニングを経ていない国が公表したゲノム解析による確定十二例を加えると、都内の変異株は三十三例となっています。  現在、陽性のうち一〇%程度を変異株PCR検査をしているとのことですが、新型コロナウイルスの感染を根絶するには変異株の検査をふやすことが重要です。民間検査機関と連携し、新規陽性者全ての検体を変異株PCR検査する必要があると考えますが、知事の見解を伺います。  生活者ネットワークは、濃厚接触者に限らず、幅広く検査を実施することの重要性についてかねてから主張しており、今回の本会議でも、都は、感染拡大を防止する必要がある場合は、地域の関係者に対し幅広く検査を実施することが可能と答弁しています。  感染拡大を未然に防ぐため、無症状者も含めた検査をどのように進めていくのかお伺いいたします。  昨年、文書質問で、家族に感染者が発生した場合の家族支援について取り上げました。親が感染し子供が感染していない場合、都は親子で入院したり、子供を別の施設で一時保護できるようにしました。このような養育が困難となった子供の受け入れについて、対応した実績を伺います。  昨年の緊急事態宣言以来、コロナの影響で失業するなどして住まいを失った人に、都はビジネスホテルを確保し、一時宿泊場所を提供しています。年末年始や二度目の緊急事態宣言を受け、一時宿泊場所の提供期間を延長してきましたが、利用実態及び今後の予定についてお伺いいたします。  緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店の時短営業が午後九時までとなりました。そして、四月からはようやく通常営業ができると飲食店は準備を進めていましたが、都は、三月二十四日になって時短営業をさらに延長すると発表しました。準備を進めていた店にとっては、従業員の手配などの変更が必要になり、対応が難しいと聞いています。  こうした混乱を避けるためには、見通しを持てるようにしなくてはなりません。感染状況がどうなれば通常営業が可能なのか目安を示す必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。  以上、都議会生活者ネットワークの質問といたします。    〔知事小池百合子君登壇〕 132 ◯知事(小池百合子君) 山内れい子議員の質問にお答えいたします。  新型コロナウイルスの変異株についてのお尋ねでございました。  昨年十二月、東京iCDCでゲノム解析検討チームを立ち上げまして、変異株の有無を確認する検査を開始したところでございます。これまでに三千二百件を超える検査を行いまして、二十一例の変異株が確認されたとの報告を受けております。  都におきましては、変異株の早期探知に向けまして、新規陽性者に対しましてのスクリーニング検査の割合を、まずは四月上旬を目途に約二五%まで引き上げまして、その後、四〇%を目指しまして、早期に拡大をしてまいります。  残余のご質問は、関係局長からの答弁とさせていただきます。    〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕 133 ◯福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 新型コロナウイルス感染症の検査に関するご質問にお答えをいたします。  先月二十六日に変更されました国の基本的対処方針では、感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、感染リスクの高い場所を中心に、無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査等を実施することを重要事項の一つとしてございます。  これを踏まえまして、都は、特別養護老人ホーム等を対象に集中的なPCR検査を実施しており、今月から有料老人ホーム等での検査も支援し、今後は通所サービス等にも支援対象を拡大いたします。  また、保健所と連携して医療機関の職員や特定エリアの飲食店を対象とした検査を行うほか、今月からは、国と協力して、交通要所でのモニタリング検査も実施するなど、戦略的に検査を進めてまいります。    〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕
    134 ◯福祉保健局長(吉村憲彦君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、保護者の感染により養育が困難となった児童の受け入れについてでございますが、保護者が新型コロナウイルスに感染し、家庭での養育が困難となった児童は濃厚接触者となることから、児童相談所は、保健所と連携しながら医療機関に一時保護委託を依頼しており、その件数は、各児童相談所への調査を取りまとめた三月八日時点で百件でございました。  また、都は、宿泊施設を確保し、児童を一時的に受け入れる体制を整備する区市町村を財政面で支援しており、今年度は八区市で実施されております。  次に、住まいを失った方への支援についてでございますが、都は、年末年始及び引き続く緊急事態宣言期間中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により住まいを失った方等に対し、区市と連携し、一時的な宿泊場所としてビジネスホテルを提供してまいりました。  昨年十二月二十一日から本年三月二十一日までの間に延べ六百六十三人の方が利用しており、今後も利用実績や感染状況等を踏まえて対応してまいります。    〔総務局長山手斉君登壇〕 135 ◯総務局長(山手斉君) 今後の見通しについてでございますが、国は、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については段階的に行い、必要な対策は、ステージツー相当以下に下がるまで続けることとしてございます。  このため、都は、感染の再拡大を防ぎ、感染を徹底的に抑え込むため、当面四月二十一日までの間、飲食店等への営業時間の短縮要請を初めとした感染防止対策を実施してまいります。  今後とも、都内の感染状況等を踏まえ、国や一都三県と連携し、専門家の意見も聞きながら、適宜適切に対応してまいります。 136 ◯議長(石川良一君) 以上をもって質疑は終わりました。      ────────── 137 ◯六十七番(村松一希君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  ただいま議題となっております第百五号議案及び第百六号議案については、委員会付託を省略されることを望みます。 138 ◯議長(石川良一君) お諮りいたします。  ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 139 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、第百五号議案及び第百六号議案は、委員会付託を省略することに決定いたしました      ────────── 140 ◯議長(石川良一君) これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  二十二番福島りえこさん。    〔二十二番福島りえこ君登壇〕 141 ◯二十二番(福島りえこ君) 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第二十号)及び第百六号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第二号)に賛成する立場から討論を行います。  新型コロナウイルス感染症の第三波において、都内の感染状況は、ピーク時の一日当たり新規陽性者数二千五百人超から大きく減少し、首都圏に発令されていた緊急事態宣言は三月二十二日に全面解除されました。この間の都民の皆様のご理解、ご協力に心より感謝申し上げます。  一方、都内では、緊急事態宣言下で七週間続いていた新規陽性者数の減少傾向がとまり、その後、再び増加傾向に転じています。今後、変異株などにより急激に感染が再拡大する可能性も踏まえ、一層の警戒が必要です。また、歓送迎会や卒業旅行などの行事により人の流れが増加すれば、年末年始を超える感染の急激な拡大も危惧されます。緊急事態宣言の解除による、このリバウンドの防止に全力を挙げなければなりません。  都は、緊急事態宣言後の感染拡大防止策として、四月一日より三週間、飲食店などに対する時短営業の延長を要請する方針としました。対応が長期化する中で、事業者や医療機関等への支援は極めて重要です。  都内の飲食店は、長引く感染状況に対して、経営の先行きに大きな不安を抱えています。加えて、これまでの期間の協力金でまだ支給が完了していないものもあり、資金繰りが厳しく、瀬戸際の状況に置かれている事業者も少なくありません。協力金の申請書類や審査プロセスの簡略化などに一層取り組み、厳しい状況に置かれている飲食店等に対して一刻も早く協力金を届けるよう対応を強く求めます。  また、事業規模に応じた制度構築は、都単独では困難であり、一都三県で連携して、国に強く要望していくことを改めて求めます。  都は、都内にある飲食店の店長や店員の中から率先して感染防止策に取り組むコロナ対策リーダーを登録する制度を始めましたが、都民や事業者が感染症に対する知見を深めることは重要です。国の基本的対処方針で述べている感染リスクが高いと指摘されている飲食の場に関する科学的知見について、国から適切な情報提供を受けるとともに、都民や事業者にわかりやすく情報提供するなど、理解、共感を高める取り組みの強化を求めます。  医療機関などに関しては、今回のこの補正予算で盛り込まれた融資における利子補給の拡充はもとより、新型コロナウイルス感染症への対応と地域医療を守る両方の観点から、一層の支援が必要です。  我が会派が代表質問などで求めてきたように、この第四波に備え、医療体制のさらなる強化、特に民間医療との連携強化や転院調整の推進、保健所に対する人員派遣の強化や夜間も含めた入院調整の円滑化、公衆衛生医師の待遇改善、確保などの早期の対応を求めます。  以上、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わります。(拍手) 142 ◯議長(石川良一君) 二十七番伊藤しょうこう君。    〔二十七番伊藤しょうこう君登壇〕 143 ◯二十七番(伊藤しょうこう君) 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第二十号)及び第百六号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第二号)に賛成の立場から討論を行います。  まず、第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第二十号)は、コロナ禍の中、減収等の影響を受けた医療機関を支援する経費であり、コロナ対策が長期化する様相を呈している現在、都の医療を支える医療機関をしっかりと支援することは非常に重要です。  そして、こうした支援に加え、減収等の影響を受け、医療機関が直面している医療現場の実態を踏まえた対策についても、さらに強化をしていくことを要望しておきます。  次に、第百六号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第二号)です。  緊急事態宣言が解除され、段階的緩和措置期間も来週には終了しますが、都内では感染者数は微増傾向にあり、一都三県が連携し、四月二十一日までの間、飲食店等への時短要請と協力金支給を行うための予算です。感染者数の動向を踏まえ、こうした対策を継続していく必要性は、多くの都民、事業者の方にもご理解いただけるものと考えます。  その一方で、緊急対策とはいえ、東京都が実施する行政施策であることには変わりありません。その施策が都の実態に即したものになっているのか、事業効果はあるのか、事業の公平性について都民は納得しているのか、そうした観点から、常に内容の検証、改善が必要です。  そして、先ほどの質疑でも指摘しましたが、段階的緩和措置期間から、協力金支給について、店舗ごとのリーダーの選任、登録という新たな条件が追加されています。このことに関しては、事前の説明もなく、知事が記者会見で突然発表されました。しかも、要請内容は緩和しながら、協力金支給の要件は厳しくするというちぐはぐなものであり、これまでの都の取り組みと比べても、新たな条件の必然性は判然といたしません。  都のコロナ対策は、都民、そして都内事業者のご理解とご協力の上に成り立っています。このことを忘れず、いたずらに制度をいじるのではなく、都の実態に即した地に足のついた対策を進めるべきと考えます。  そして、現実に、コロナ対策に関して知事が都民から訴えられています。法的な対応とは別に、まさにコロナ再拡大に都民とともに取り組みを開始するやさきのこうした出来事は、大変残念です。  都のコロナ対策にさまざまな意見があるのは当然です。そうした中、法に基づいて必要な対策はしっかりと進めていく、それも大切です。しかし、何より大切なのは、都の対策にご協力いただけるよう、十分に説明することであると考えています。  コロナ対策は都民とともに進めていく、その基本を忘れず取り組んでいただくことを改めて要望し、討論を終わります。(拍手) 144 ◯議長(石川良一君) 二番けいの信一君。    〔二番けいの信一君登壇〕 145 ◯二番(けいの信一君) 都議会公明党を代表し、知事提出の第百五号議案及び第百六号議案の二本の補正予算に賛成の立場から討論を行います。  今回の補正予算は、四月一日から四月二十一日までのリバウンド防止期間に、都内の飲食店等に対し営業時間の短縮要請を行うことに伴い、感染拡大防止協力金を支給するためのものであります。  三月二十一日で東京の緊急事態宣言が解除されましたが、都内の繁華街においては連日、人流が増加しています。東京がリバウンド防止期間中であることを知らず、地方から東京へ訪れる人もふえている状況があります。  こうした状況を踏まえ、我が党は、都民や地方から東京に来る方々に対しリバウンド防止期間中であることを十分周知するよう求めるとともに、具体的な対処方策をわかりやすく説明するよう求めました。  これに対し、知事は、交通の要所などでさまざまな媒体を用いて都民や東京を訪れる方々に幅広く周知するとの考えを示すとともに、不要不急の外出自粛、謝恩会、歓送迎会、飲食を伴うお花見などの自粛をお願いすると答えました。リバウンド防止期間の重要性を都民や東京を訪れる人に十分認識していただけるよう、効果のある迅速な取り組みを強く求めるものであります。  感染拡大防止協力金は、時短要請に協力していただいている店舗等にとって、事業継続のための命綱ともいえるものです。しかしながら、支給のおくれを指摘する声が今なお強く上がっており、支給の迅速化に全力で取り組むべきであります。  支給のおくれを指摘した我が党の質問に対し、都は、申請者からの問い合わせに対応するスタッフを増員するなどの対応を進めると明言しました。申請する事業者の身になって、支給の迅速化を図るよう求めます。  あわせて、飲食店等の売り上げや従業員数などの事業規模に応じた支給にするべきです。できない理由は聞き飽きました。難しい理由はあってもやらなくていい理由はありません。  改正特措法に基づいて都が出した施設の使用制限の命令について、我が党は、手続に入ってからの期間が長過ぎると指摘し、事前の検討の重要性を訴えました。これに対し、都は、根拠規定を含めて手続の流れを整理するなどの対応を実施すると答えましたが、感染拡大防止はスピード感こそ重要であります。今後の適切な対応を求めるものであります。  新型コロナウイルス感染症対応資金融資利子補給事業は、我が党の知事への緊急要望で実現した医療機関への支援策であります。想定を大きく上回る申し込みがあったことを見ても、この支援の重要性が見てとれます。医療機関の資金需要に十分対応できるよう、都の取り組みを求めるものです。  都は、今回の四月二十一日までをリバウンド防止期間とし、飲食店等に対し午後九時までの時短営業を引き続き要請しています。この期間の感染防止対策は極めて重要であります。  都議会公明党は、時短営業とともに、飲食店等にコロナウイルスを持ち込ませないために、また無症状の感染者を一人でも多く確認するため、商店街の入り口で簡易な抗原検査などの実施を提案しています。早期の実施を強く求め、討論を終わります。(拍手) 146 ◯議長(石川良一君) 三十四番斉藤まりこさん。    〔三十四番斉藤まりこ君登壇〕 147 ◯三十四番(斉藤まりこ君) 日本共産党都議団を代表して、討論を行います。  知事提出の一般会計補正予算案の追加分について、必要最低限のものとして賛成しますが、問題が山積しています。  補正予算案は、四月一日から二十一日までのリバウンド防止期間中、飲食店等が午後九時までの営業短縮要請に全面的に協力した場合に、協力金を支給するというものです。新規感染者数が下げどまりどころか増加傾向となっているときに、これまでと同じ協力金のみの時間短縮要請では、リバウンドを防止するには不十分です。  協力金の財源は九九%国に依拠し、感染拡大防止は事業者、都民の自己責任としています。  知事は、たび重なる要請により多大な負担をおかけしていると述べました。であるなら、都として独自に、事業規模に応じた補償や国の一時支援金への上乗せ、横出しを行うなど、廃業に至らせない力強い支援を求めるものです。  リバウンド防止というのなら、対策を急がなければならないのは変異株の検査です。都は、民間検査機関での検査実施を働きかけていると答弁しましたが、取り組みを抜本的に強化し、全数検査を早期に行うよう求めます。  都の地方衛生研究所である健康安全研究センターの一カ所当たりの所管人口一千四百万人は、全国平均と比べて桁違いに多く、ワースト一位です。多摩地域や区東部地域などに増設し、拡充することを求めておきます。  感染拡大を把握するモニタリング検査が始まったことは一歩前進ですが、規模もスピードも不十分です。我が党が、主要な繁華街や交通要所の全て、商店街などでの実施を求めたのに対し、都は、適切に検査を実施していくと答弁しました。万の単位で検査を行うよう求めます。  医療機関の定期的なスクリーニング検査の対象拡大についても、戦略的に展開していくと答弁しました。対象を全ての医療機関に広げた上で、都内全域で実施することを改めて求めます。  さらに、補正予算では、医療機関に融資を行う金融機関への利子補給が増額されています。利用件数が当初の想定を大幅に上回った結果です。それほど医療機関の経営が深刻だということです。返済のめどが立たないため、融資をためらっている医療機関もあります。  コロナの患者を受け入れている、受け入れていないにかかわらず、医療機関に対する直接的な財政支援が必要です。改めて、国に減収補填を求めると同時に、都独自で医療機関へのさらなる財政支援に踏み出すことを強く求めます。  破綻が明白なこれまでの対策から、実効性のある対策への転換が求められています。日本共産党都議団は、科学的根拠に基づく実効性ある対策を引き続き積極的に提案し、新型コロナウイルスから都民の命と暮らし、営業を守り抜くために全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。(拍手) 148 ◯議長(石川良一君) 十四番藤井とものり君。    〔十四番藤井とものり君登壇〕 149 ◯十四番(藤井とものり君) 東京都議会立憲民主党を代表して、追加で提出された令和二年度最終補正予算案及び令和三年度予算案について、賛成の立場から討論を行います。  まず、リバウンド防止期間について申し上げます。  都は、緊急事態宣言の解除を受け入れ、リバウンド防止と銘打って取り組むとしております。何度も申し上げておりますが、最悪の事態である急激な再拡大、リバウンドを防止するだけでは不十分であります。  先ほどの代表質問の答弁でもございましたが、新規陽性者数をしっかりと減少させ、感染を徹底的に抑え込むために、実効性のある取り組みを実行するよう強く求めるものであります。  また、対策の緩和にかかわる期間を四月二十一日までの三週間とした根拠については、国がステージツー相当以下まで続けるとしているため、当面四月二十一日までとしたという答弁でございました。  ステージツーは、感染者が徐々に増加、医療提供体制への負荷が蓄積と定義されており、徹底的な抑え込みという答弁から受ける印象と大きく乖離するものであります。都の目指すところを決して曖昧にせず、国の考え方と軌を一にするのであれば、どんな状況でどういう措置を発動、解除するのか、現在の措置を継続、解除するのか、あらかじめ数値基準とともに示すよう求めるものであります。  感染防止対策の強化について申し上げます。  私たちが再三求めてきた感染防止徹底宣言ステッカーの実効性を高める取り組みが新たに始まります。これは感染防止リーダーの選任と研修を事業者にお願いするものでありますが、事業者からは、また負担がふえるのかという驚きと嘆息、怒りの声が聞こえてまいります。加えて、関係各所へのお知らせ、説明も十分ではございません。都として、しっかり説明するとともに、感染防止対策の実効性を高め、一律の時間短縮だけではないやり方への転換に一歩踏み出すべきと考えます。  また、多くの飲食店は、日々努力しガイドラインを守っている、これ以上どうすればいいのかわからないとの声も多く聞かれます。数値データだけではなく、日々の店舗営業の具体的な参考となる情報を発信するよう、重ねて求めるものであります。  また、利用する側の協力なしでは感染は防げないともいわれます。営業時短が緩和され、必然的に利用者がふえる中では、ガイドラインを守っている店で、利用者のこんな行動で感染してしまったという具体的なエピソードとして伝わる取り組みを求めるものであります。  協力金振り込みに係る迅速化について申し上げます。  協力金一千六十八億円のために補正予算が組まれましたが、協力金の申請処理、振り込みがまたもや遅くなっております。厳しい経営環境が一年も続き、協力金による資金繰りを考えなければならない事業者も多く存在します。私たちに寄せられるお叱りの声も日に日にふえております。体制ありきではなく、目標処理時間、日数を定め、その実現に必要な体制を整備すべきであり、迅速な支給を強く求めます。  また、事業規模別の協力金について、国に対して強く実現を求めるとともに、国がやらないのであれば、都が率先して実現するよう求めます。  以上で東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。ご清聴いただき、ありがとうございました。(拍手) 150 ◯議長(石川良一君) 四十八番奥澤高広君。    〔四十八番奥澤高広君登壇〕 151 ◯四十八番(奥澤高広君) 無所属東京みらいを代表して討論を行います。  都では、二月中旬からリバウンド防止の重要性を呼びかけ、実に九八%の飲食店が時短要請に従ってきたにもかかわらず、残念ながら現在も微増傾向にあります。本気でリバウンドを防ぐのであれば、客観的な検証に基づく対策の強化、もしくはこれまでとは異なるアプローチが必要ですが、都の対策は、むしろ弱める内容であります。また、その根拠について質問をしたところ、国あるいは一都三県という言葉に隠れ、決して主体的な姿勢が見えなかったことは大変残念です。  また、コロナ対策リーダー登録について、感染再拡大の防止には、店舗と利用客双方の協力が必要との認識が示されたことは重要ですが、心理面も含めた飲食店の負担を考慮しなければ効果を発揮できません。異なるアプローチという面では、感染リスクは昼も夜も変わらないことを踏まえ、むしろ日中も含めた一グループの入店人数や滞在時間の制限を設ける方が効果的とも提案をいたしました。  また、寒さが穏やかになってきた今、換気の徹底も有効です。厚生労働省では、一人当たり毎時三十立米という必要な換気量の目安を示しており、店舗ごとのリスク評価と個別具体的な助言、支援を行うことが重要です。  コロナ対策リーダーに関する答弁において、先ほど、安心な環境づくりという答弁もありましたが、大切なのは科学的知見に基づく安全な環境です。ステッカーを見て安心してお店を選んだら対策がとられておらず安全ではなかったというのが最も危険な状況です。  そのような意味でも、換気工事を含むガイドラインに基づく対策に関する助成事業について、申請締め切りが四月三十日、工事完了締め切りが六月三十日となっていますが、その延長を求めるものです。  加えて、テレワークは、上手に活用すれば生産性を上げつつも人と人との接触を減らすことのできる有効な手段です。改めて、テレワークの徹底を、特に事業主に対して呼びかけていただきますようお願いします。  これからも、一定程度感染者は増加していくことが予想されますが、民間の活動を制限していく以上、都としてできることを最大限に尽くす必要があり、検査の拡充は重要です。また、社会経済活動と両立していくためにも、感染者の受け皿となる医療、療養体制の整備は引き続き重要です。  先ほどの質問において、必要な検査は適切に実施できているとの答弁がなされましたが、私たちとの認識とは乖離があるといわざるを得ません。国内のみならず諸外国の事例も参考に取り組んでいただくようお願いします。
     一方で、夏ごろまでには、重症化リスクの高い高齢者にワクチンが行き渡る見込みであることは一筋の光であります。もう一歩、区市町村や都民の皆様と力を合わせて取り組むことができるよう、都のなすべきこと、より効果的な対策に注力いただきますようお願いします。  長引くコロナとの闘いの中、協力金の手続や夜間の見回り、宿泊療養施設の運営といった業務に職員の皆様が責任感を持って取り組む姿には、敬意を表します。一方で、そうした業務は必ずしも都庁職員みずからが行わなくてもよいものもあり、それに疲弊しているのでは本末転倒です。結果的に、都庁全体のパフォーマンスが下がっていることを危惧し、改めて人材マネジメントという観点から、組織の立て直しを図るべきであると指摘をしておきます。  約四年前、都議会議員になって初めて都庁の職員の方とお話をした際に、東京都庁で働く者は、一行政マンであることを超えて、日本全体をリードする首都公務員というプライドを持って働いているという言葉が忘れられません。  日本全国が新型コロナに痛めつけられています。東京都は、客観的な事実に基づく効果検証をしておりますでしょうか。まちに出て現場の声を真摯に聞いていますでしょうか。たとえ国や専門家、時に上司と考え方が違っても、みずからの頭で考え行動していますでしょうか。  今こそ、東京都が首都公務員として、都民や事業者の痛みに寄り添いながら、新型コロナに立ち向かい、日本をリードしていくよう奮起を期待し、私たちからも建設的な提案によって、その背中を後押ししていくことをお誓いし、討論を終わります。(拍手) 152 ◯議長(石川良一君) 以上をもって討論を終了いたします。      ────────── 153 ◯議長(石川良一君) これより採決に入ります。  追加日程第十六及び第十七、第百五号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第二十号)外議案一件を一括して採決いたします。  お諮りいたします。  本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 154 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも原案のとおり可決されました。      ━━━━━━━━━━ 155 ◯議長(石川良一君) この際、継続調査について申し上げます。  オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。  申出書の朗読は省略いたします。 (速報においては公文省略) 156 ◯議長(石川良一君) お諮りいたします。  本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 157 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 158 ◯議長(石川良一君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。  本日までに受理いたしました請願四件及び陳情十一件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。 (別冊参照)      ━━━━━━━━━━ 159 ◯議長(石川良一君) お諮りいたします。  ただいま常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 160 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 (別冊参照)      ━━━━━━━━━━ 161 ◯議長(石川良一君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。  本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 162 ◯議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 (別冊参照)      ━━━━━━━━━━ 163 ◯議長(石川良一君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。  会議を閉じます。  これをもって令和三年第一回東京都議会定例会を閉会いたします。    午後六時三十七分閉議・閉会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...