東京都議会 2020-10-12
2020-10-12 令和元年度各会計決算特別委員会第１分科会(第２号) 本文
午後一時開議
◯佐野委員長 ただいまから令和元年度各
会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、政策企画局、
戦略政策情報推進本部、主税局、
収用委員会事務局、
人事委員会事務局及び監査事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、
警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
◯斉藤
警視総監 警視総監の斉藤でございます。
本日から当庁所管の令和元
年度一般会計決算をご審議いただくに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、平素から当庁の運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜っており、厚く御礼を申し上げます。
さて、都内の治安情勢でありますが、刑法犯認知件数につきましては、昨年まで十七年連続で減少をしており、本年も戦後最少を記録した昨年を下回るペースで推移をいたしております。
しかしながら、犯行手口が多様化する特殊詐欺への対策、さらには一年延期となった東京二〇二〇大会に向けた諸対策に加え、
新型コロナウイルス感染症の蔓延によって変容する社会情勢に即した各種警察活動も求められております。
当庁といたしましては、関係機関の方々とも連携の上、組織力を最大限に発揮をして各般にわたる対策を推進し、さまざまな治安上の課題を克服するとともに、世界一安全な都市東京の実現に努めてまいります。
なお、令和元
年度一般会計決算の詳細につきましては、この後、総務部長及び会計課長から説明をさせますので、ご審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、引き続き当庁幹部職員をご紹介させていただきます。
皆様から向かって中央から左であります。副総監緒方禎己、警務部長下田隆文、
警備部長森元良幸、公安部長迫田裕治。次に、中央から右でございます。
総務部長白井利明、
交通部長直江利克、
地域部長後藤友二。次に、後列でございます。
生活安全部長小林義明、
組織犯罪対策部長鎌田徹郎、企画課長長島秋夫、
会計課長高口雅人。
以上でございます。
なお、刑事部長の渡邊国佳につきましては、本日所用のため、当委員会を欠席させていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
◯佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯佐野委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
◯白井総務部長 警視庁の事務事業の概要及び令和元年度の決算概要についてご説明いたします。
初めに、事務事業の概要についてご説明いたします。
昨年は、
犯罪抑止総合対策や
重大交通事故防止対策等の治安課題に加え、皇室関連行事や
アメリカ合衆国大統領来日、さらには
ラグビーワールドカップ等の重要行事に伴う警備に組織の総力を挙げて取り組み、所期の目的を達成することができました。
本来であれば、昨年の重要行事で培った警備経験を生かして東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会に臨んでいたところ、本年は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により本大会が延期されるという不測の事態が生じたほか、このウイルスの脅威は社会全体にも深刻な影響を与えております。
当庁といたしましては、延期となった本大会に向けた準備を引き続き進めるとともに、いわゆるコロナ禍によって生じた新しい生活様式の定着等、社会全体の変容が今後治安にどのような影響を及ぼすのかを的確に見きわめ、先手の対策を講じていく必要があると考えております。
現在、当庁では、新たな治安課題に対応すべく、各種施策の基盤整備等に関する中長期的な戦略の策定にも着手しており、こうした取り組みを着実に推進し、治安責任を全うしてまいります。
以下、主な対策の推進状況についてご説明いたします。
第一は、東京二〇二〇大会に向けた諸対策の推進状況についてです。
本大会は一年延期となりましたが、当庁では、たゆむことなく、大会関連施設及びその周辺における警戒を強化しているほか、国内外から多くの方々の来訪が予想される盛り場での悪質な客引きや違法風俗店等の取り締まりを徹底するなど、環境浄化対策を推進しております。
また、来年開催される本大会は、ウイズコロナを踏まえた新しい生活様式のもとでの開催となることから、感染症対策を警察活動にも反映させる必要があります。
当庁といたしましては、本大会を安全、円滑に開催するとともに、東京を訪れる全ての方々に世界一安全な都市東京を体感、実感していただけるよう、諸対策を継続しつつ、大会延期に伴うさまざまな状況の変化を把握し、対策面への影響を的確に見きわめ、着実に対応してまいります。
第二は、
犯罪抑止総合対策の推進状況についてです。
その一は、特殊詐欺対策の推進状況についてです。
昨年の特殊詐欺の認知件数は三千八百十五件、被害額は約七十五億八千六百万円で、一昨年に比べそれぞれ減少しているものの、被害者のすきを見てキャッシュカードを別のカードにすりかえて窃取する手口が大幅に増加したほか、今後、コロナ禍に乗じた新たな手口の発生も懸念されます。
こうした中、当庁では、一昨年に設置した
特殊詐欺対策プロジェクトを中心に検挙対策を強力に推進した結果、統計をとり始めて以降最多となる二千百二十三件の特殊詐欺事件を検挙いたしました。
一方、被害防止対策としては、犯人からの電話に出ないための対策、無人ＡＴＭ対策、コンビニ対策の抑止三対策を重点的に取り組むとともに、被害に遭いやすい高齢者だけでなく、子や孫世代に対しても、ＳＮＳや防犯アプリ、Ｄｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅを活用するなど、広報啓発活動も継続的に推進しております。
今後も、特殊詐欺対策は治安対策上の最重要課題と位置づけ、検挙と防犯の両面から各種対策を強力に推進してまいります。
加えて、最近では、特殊詐欺の犯行グループが関与すると見られる点検業者等を装った強盗事件が複数発生していることから、あらゆる警察活動を通じて、被害の未然防止対策を推進しております。
その二は、重要特異事件の検挙状況についてです。
昨年、特別捜査本部を開設した事件は、青梅市成木四丁目
一般住宅内強盗殺人事件等の五事件であり、その全てを解決いたしました。
しかしながら、平成十二年に発生した上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件などは、いまだ犯人の検挙に至っておりません。被害者や遺族の無念を晴らし、地域社会の不安を取り除くため、これら未解決事件の一刻も早い解決に向け、引き続き捜査を尽くしてまいります。
その三は、子供の安全確保のための対策についてです。
昨年は、全国で登下校中の児童等が襲われる事件や、信号待ちをしていた園児等が犠牲となる交通事故が発生したほか、都内においても児童が犯罪や交通事故に巻き込まれる事案が発生するなど、改めて、子供の安全をいかにして確保するかが地域社会の安全・安心に直結する大きな課題となりました。
当庁では、こうした状況を受け、道路管理者等と合同で約七千四百施設の幼稚園、保育所等を対象とした散歩経路等の緊急点検を実施し、横断歩道の補修や歩行者用信号機の時間延長等の交通環境の整備を進めてまいりました。
また、通学路等においては、制服警察官による見せる警戒活動を重点的に実施しているほか、地域住民等と一体となった見守り活動や、学校等と不審者情報の共有を徹底するなど、地域社会と連携した子供を守る取り組みを推進しております。
そのほか、少年少女がＳＮＳ等を介した福祉犯被害や性犯罪等の被害に遭う事案もいまだ後を絶ちません。
当庁では、こうした被害を未然に防止するため、ＳＮＳ等を活用した広報啓発活動のほか、各種法令を適用した取り締まり等を推進しております。
引き続き、学校を初めとする関係機関と連携し、日本の将来を担う子供の安全確保に努めてまいります。
第三は、
人身安全関連事案総合対策の推進状況についてであります。
ストーカー、ＤＶ等の
人身安全関連事案に係る相談等の件数及び児童虐待における児童相談所への通告人数は増加傾向が続いており、
人身安全関連事案を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にあります。
ストーカー、ＤＶ事案については、事態が急展開し、殺人などの重大な事件に発展するおそれがあることを踏まえ、当庁では、前兆事案の段階からあらゆる法令を適用した事件化を図っており、昨年は九百八十五件を検挙しました。
また、児童虐待事案については、専門の警察官が直接児童の安全を確認するなど、常に虐待の可能性を念頭に置いた各種警察活動を行うとともに、一昨年から福祉保健局との情報共有範囲を拡大するなど、関係機関とも緊密に連携を図っております。
引き続き、相談者や児童等の安全確保を最優先とした
人身安全関連事案への対応を図ってまいります。
第四は、
交通事故防止対策の推進状況についてです。
昨年は、世界一の
交通安全都市東京を目指してのスローガンのもと、
各種交通安全教育や歩行者保護意識の周知徹底に努めたほか、妨害運転や
横断歩行者妨害違反等の悪質、危険な交通違反の指導取り締まり、高齢者に対する交通安全活動、官民一体となった広報啓発活動等の
交通事故防止対策を推進してまいりました。
その結果、昨年の交通事故死者数は百三十三人と戦後最少となったほか、発生件数、負傷者数についても一昨年より減少しました。
しかしながら、本年に入り、交通事故死者数が昨年同期比で増加に転じるなど、交通情勢は憂慮すべき状況にあります。
当庁といたしましては、引き続き、効果的な街頭配置や交通事故防止に資する指導取り締まりなど、管内実態に即した効果的な
交通事故防止対策を推進してまいります。
第五は、テロ等不法事案の防圧検挙状況についてです。
昨年は、天皇陛下の御即位に伴う儀式等を初め、世界的にも注目を集めた多くの重要行事に伴う警備を完遂することができましたが、我が国におけるテロの情勢は依然として厳しく、世界各地において発生しているテロと同様の事案が国内でも発生する可能性があることを念頭に、対策を講じる必要があります。
こうした中、東京二〇二〇大会の関連施設が集中する臨海部における警戒力を強化するため、昨年五月に
臨海部初動対応部隊を新設したほか、違法なドローンの飛行等に対応する資器材の整備及び民間事業者と連携したテロ対処訓練等の実施による事態対処能力の向上に努めております。
また、テロ、ゲリラの実行部隊を有しながら暴力性を隠して組織の拡大をもくろむ極左暴力集団や、領土問題等に関して関係国や日本政府等に対する不法事案を企図する右翼などの危険性も見過ごすことはできません。
当庁では、昨年、革労協反主流派の非公然アジトを摘発するなど、極左暴力集団の活動家四人を検挙したほか、
右翼団体構成員等を七十六人、さらには、インターネットを通じて爆薬の原料と製造方法を入手し、殺傷能力の高い爆薬を製造した者についても検挙いたしました。
今後も、的確な警戒警備の実施や官民一体となった対策等を強化し、テロ等不法事案の防圧検挙に万全を期してまいります。
第六は、サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進状況についてです。
当庁では、サイバー空間におけるさまざまな脅威に対処するため、ＩＴ関連企業における研修を通じた人材育成や、被害に遭わないための広報啓発活動を推進するとともに、サイバー犯罪の取り締まりを強化した結果、昨年は、不正な手段により、暗号資産──いわゆる仮想通貨でありますが──を入手するなどした被疑者を検挙いたしました。
今後は、コロナ禍によって社会全体の
コミュニケーション手段がオンライン中心へ移行することが見込まれ、これに伴い、新たな手口による
サイバー関連事案の発生も懸念されます。
当庁といたしましては、
サイバー関連事案の積極的な事件化のほか、人的基盤及び官民連携を強化するとともに、
広報啓発活動等各種対策を推進し、サイバー空間の安全・安心の確保に努めてまいります。
第七は、総合的な組織犯罪対策の推進状況についてです。
その一は、暴力団総合対策の推進状況についてです。
暴力団情勢については、昨年分裂した山口組の対立と見られる銃器や刃物を使用した襲撃事件が全国で相次ぎ、本年も都内において、暴力団同士のトラブルに起因すると見られる建造物損壊事件が発生するなど、依然として暴力団情勢は緊迫した状況下にあります。
また、暴力団は、みかじめ料の徴収や特殊詐欺への関与など、時代の変化に応じて多種多様な資金獲得犯罪を敢行しております。
昨年、当庁では、こうした資金獲得犯罪の取り締まりや、東京都暴力団排除条例を適用した事業者との関係遮断など、取り締まりと排除の両面から対策を推進した結果、暴力団構成員等二千二百二十五人を検挙いたしました。
今後は、コロナ禍に乗じた動向にも十分な注意を払いながら、暴力団の壊滅に向け対策を推進してまいります。
その二は、
国際組織犯罪総合対策についてです。
外国人犯罪情勢については、不法残留や在留カードの偽造事犯が増加しているほか、一部の在留外国人らが既存の犯罪組織に影響され不良集団化し、凶悪事件を敢行する事例も確認されております。
当庁では、
各種犯罪インフラ事犯や外国人が関与する特殊詐欺事件の検挙対策などを強力に推進し、昨年は外国人被疑者四千二百四十一人を検挙いたしました。
今後は、暴力団同様、コロナ禍における動向にも注意しつつ、対策を推進してまいります。
その三は、薬物対策の推進状況についてです。
薬物情勢については、
覚せい剤等薬物事犯の検挙人員が依然として高どまりしているほか、大麻事犯が若年層を中心として増加傾向にあるなど、深刻な状況が続いております。
当庁では、末端乱用者の検挙はもとより、違法薬物の供給網を壊滅するための取り組みを推進し、昨年は、被疑者二千四百三十八人を検挙するとともに、違法薬物約九百十三キログラムを押収いたしました。
今後も、関係機関と連携した水際対策の強化により供給源を遮断するなど、薬物対策を推進してまいります。
第八は、災害警備諸対策の推進状況についてです。
昨年は、台風十五号と十九号が相次いで上陸し、都内においても住宅浸水や道路崩落による集落孤立等の被害が発生したことから、管轄する警察署に加え、特殊救助隊や機動隊が救出救助、避難誘導等の活動に当たりました。
また、大規模な浸水被害が発生した福島県には、当庁航空隊のヘリコプター二機を派遣して救助活動や行方不明者の捜索に従事し、二十名の方を救助いたしました。
本年に入っても、熊本県を初め全国各地で集中豪雨による河川の氾濫等が相次いでいるほか、近年、日本に接近する台風が都内においても大きな被害をもたらしていることを踏まえ、当庁といたしましては、過去の災害の特性を踏まえた訓練や装備資器材の整備等により、首都直下地震はもとより、風水害を初めとする各種災害にも的確に対応してまいります。
次に、令和元年度の決算の概要についてご説明いたします。
令和元年度の決算の総括は、お手元の東京都
一般会計決算説明書の一ページから三ページに記載してございます。
歳入につきましては、予算現額四百九十四億六千五百万余円、収入済額三百六十二億七千六百万余円、差し引き百三十一億八千九百万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は七三・三％です。
また、歳出については、予算現額六千六百八億三千八百万余円、支出済額六千四百六十三億四千三百万余円、翌年度繰越額三十七億九千九百万余円、不用額百六億九千五百万余円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九七・八％です。
続きまして、令和元年度財務諸表の総括についてご説明いたします。
令和元年度の財務諸表の総括は、お手元の東京都
決算参考書財務諸表の一ページに記載してございます。
貸借対照表については、資産六千四百七十四億五千九百万余円、負債五千四百八十五億四千八百万余円、正味財産九百八十九億一千万余円であります。
また、行政コスト計算書については、収入三百五十六億五千四百万余円、費用六千七百六十八億六千九百万余円、差し引きマイナスの六千四百十二億一千四百万余円であります。
以上が警視庁の令和元年度決算概要ですが、詳細な内容につきましては、会計課長から説明させていただきます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
◯高口会計課長 それでは、お手元の東京都
一般会計決算説明書及び東京都
決算参考書財務諸表によりご説明いたします。
決算の総括につきましては、ただいま総務部長の白井からご説明させていただきましたので、私からは、東京都
一般会計決算説明書五ページの歳入から順を追ってご説明いたします。
初めに、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百六十七億三千万余円であります。
このうち諸使用料は、建物等の施設の使用を許可した関係団体等から使用料を受け入れたものであり、収入済額は一億一千三百万余円であります。
次に、六ページの警察手数料は、各種の免許、許可等の手数料であり、収入済額は百六十六億一千六百万余円であります。その内容につきましては、六ページ、七ページに区分ごとに記載しております。
次に、九ページの国庫支出金は、
警察費国庫補助金を受け入れたものであり、収入済額は八十八億八千七百万余円であります。
次に、一〇ページ、一一ページの財産収入は、職員の待機宿舎の使用料等を受け入れたものであり、収入済額は十七億三千三百万余円であります。
なお、財産貸付収入は、
待機宿舎等使用料、著作権使用料を受け入れたものであり、一一ページの利子及び配当金は、所有している株式の配当金を受け入れたものであります。
次に、一二ページから歳入最後の一八ページまでの諸収入につきましては、収入済額が八十九億二千三百万余円であります。
その主なものには、まず、一二ページの放置違反金があります。これは、道路交通法に基づく放置違反金を違反車両の使用者から徴収したものであります。
次に、一三ページの警察費弁償金のうち、拘禁費用償還金は、留置施設収容者の食糧費等、その経費の一部を国から償還金として受け入れたものであります。また、物品その他は、交通信号機を破損させた者等からの弁償金を徴収したものであります。
次に、一四ページの不用品売り払い代金は、用途廃止した車両等の売却代金を受け入れたものであり、中段に記載の納付金は、
一般職非常勤職員の
社会保険料納付金の職員負担分を受け入れたものであります。
次に、一五ページの
庁舎管理費等収入は、警察施設の使用者から負担金として光熱水費等を徴収したものであります。
次に、一六ページ下段の
遺失物満期失効収入は、拾得金品のうち、所定期間が経過し、その所有権が東京都に帰属したものを受け入れたものであります。
以上が歳入に関する決算内容であります。
続きまして、一九ページから末尾の六五ページまでの歳出についてご説明いたします。
まず、警察費のうち、警察管理費は、職員の給料、諸手当等の職員費、その他警察の管理運営に要した経費であり、支出済額は五千二百八億七百万余円であります。
このうち、一九ページの公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、支出済額は三千九百万余円であります。
次に、二〇ページの警察本部費でありますが、二五ページまでの六ページに具体的内容を記載しております。職員費のほか、旅費、一般管理費、被服調製費、
警察情報管理システムの運営費、通信施設の管理費等であり、支出済額は五千十三億六千六百万余円であります。
次に、二六ページ、二七ページの福利厚生費は、職員の福利厚生に要した経費であり、支出済額は二億八千六百万余円であります。
次に、二八ページ、二九ページの衛生管理費は、職員の健康管理に要した経費であり、支出済額は七億四千五百万余円であります。
次に、三〇ページ、三一ページの人事教養費は、職員の教養のほか、警察官の採用等に要した経費であり、支出済額は十二億七千六百万余円であります。
次に、三二ページから三五ページまでの装備費は、車両、ヘリコプターのほか、各種装備資器材の整備や維持管理に要した経費であり、支出済額は百十七億五百万余円であります。
次に、三六ページ、三七ページの運転免許費は、運転免許試験を初め、免許証の交付、更新や交通違反者に対する講習等に要した経費であり、支出済額は五十三億八千七百万余円であります。
次に、三八ページ、三九ページの退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当等に要した経費であり、支出済額は二百三十四億五千六百万余円であります。
次に、四〇ページから五六ページまでの警察活動費でありますが、これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全といった各種警察活動に要した経費であり、支出済額は五百二十八億九千二百万余円であります。
このうち、四〇ページから四二ページまでの
交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まりのほか、交通犯罪の捜査や交通安全対策等に要した経費であり、支出済額は八十三億八千二百万余円であります。
次に、四三ページ、四四ページの
交通安全施設管理費は、交通信号機等の交通安全施設の維持管理に要した経費であり、支出済額は百五億三千二百万余円であります。
次に、四五ページ、四六ページの
交通安全施設整備費は、交通信号機の新設や改良、道路標識、道路標示の整備等に要した経費であり、支出済額は百四十六億九千六百万余円であります。
次に、四七ページから四九ページまでの警備地域費は、一一〇番を初めとする地域警察の運営や雑踏警備等に要した経費であり、支出済額は七十一億八千二百万余円であります。
次に、五〇ページから五二ページの捜査対策費は、刑事事件の捜査や組織犯罪の取り締まり等に要した経費であり、支出済額は八十六億六千五百万余円であります。
次に、五三ページから五六ページまでの生活安全費は、
少年非行防止対策や生活安全対策等に要した経費であり、支出済額は三十四億三千二百万余円であります。
次に、五七ページから六四ページまでの警察施設費でありますが、これは、警察施設の維持管理、改修、改築等に要した経費であり、支出済額は四百九十一億八千三百万余円であります。
このうち、五七ページ、五八ページの施設管理費は、警察庁舎の維持補修、保守委託のほか、土地建物の賃借、光熱水費等に要した経費であり、支出済額は百四十五億一千百万余円であります。
次に、五九ページ、六〇ページの改修費は、警察施設の改修に要した経費であり、支出済額は十二億三百万余円であります。
次に、六一ページから六四ページまでの建設費は、警察署、交番、待機宿舎等の新築や改築、用地買収等に要した経費であり、支出済額は三百三十四億六千八百万余円であります。
以上が歳出に関する決算内容であり、さきにご説明いたしました歳入決算とあわせ、令和元年度における警視庁の決算内容となります。
続きまして、お手元別冊の東京都
決算参考書財務諸表についてご説明いたします。
二ページにあります、２、財務諸表の概要をごらんください。
まず、１の貸借対照表でありますが、令和元年度の資産の部合計は六千四百七十四億五千九百万余円であり、前年度と比較して五十一億五千八百万余円の増となっております。
また、負債の部合計は五千四百八十五億四千八百万余円であり、前年度と比較して百五十三億五千九百万余円の増となっております。
したがいまして、正味財産の部合計は九百八十九億一千万余円であり、前年度と比較して百二億余円の減となっております。
次に、２の行政コスト計算書でありますが、令和元年度は、行政収入が三百四十九億二千八百万余円で、行政費用が六千七百三十八億二千九百万余円であります。当期収支差額は、下段にありますように、マイナス六千四百十二億一千四百万余円となり、前年度と比較して三百四億四千八百万余円の減となっております。
次に、３のキャッシュ・フロー計算書でありますが、令和元年度は、三行目にありますように、行政サービス活動収支差額はマイナス五千九百十七億六千七百万余円であり、収支差額合計はマイナス六千百億六千七百万余円となり、前年度と比較して百四十四億六千万余円の減となっております。
次に、一四ページをお開きください。事業別情報であります。
この事業別情報は、交通信号機等の交通安全施設の整備に係るものであり、令和元年度の当期収支差額はマイナス百四十一億九千万余円であり、前年度と比較して九百万余円の減となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、令和元年度における都民一人当たりの行政コストは一千九十五円となっております。
最後になりますが、一五ページをお開きください。この事業別情報は、警察署等の警察施設の整備に係るものであり、令和元年度の当期収支差額はマイナス二百億八千八百万余円であり、前年度と比較して二十九億四千二百万余円の減となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに記載のとおり、令和元年度における都民一人当たりの行政コストは一千五百四十八円となっております。
以上が令和元年度の財務諸表に関する内容であり、これをもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯佐野委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯佐野委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
◯中嶋政策企画局長 政策企画局長の中嶋正宏でございます。
佐野委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
外務長の一方井克哉でございます。次長で知事補佐総括担当理事、ホストシティープロジェクト推進担当理事、長期戦略プロジェクト推進担当理事を兼務いたします横山英樹でございます。次長で構造改革担当理事を兼務いたします福崎宏志でございます。報道総括担当理事で知事補佐担当理事兼務、報道担当部長事務取扱の杉崎智恵子でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします梅村拓洋でございます。渉外担当部長の巻嶋國雄でございます。政策調整部長で
新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長を兼務いたします豊田義博でございます。政策調整担当部長の松崎伸一郎でございます。同じく政策調整担当部長の渡邉貴史でございます。同じく政策調整担当部長の入佐勇人でございます。技術政策調整担当部長の安東季之でございます。戦略広報担当部長でデジタル広報担当部長、
新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長を兼務いたします浅井奈穂子でございます。海外広報担当部長の梅田弘美でございます。ホストシティプロジェクト推進担当部長で政策調整担当部長を兼務いたします小野由紀でございます。計画部長で構造改革統括担当部長を兼務いたします吉村恵一でございます。長期戦略プロジェクト推進担当部長で大学連携担当部長を兼務いたします宮武和弘でございます。長期戦略プロジェクト推進担当部長の山本公彦でございます。外務部長の小室明子でございます。外務担当部長の松下裕子でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の新井康でございます。
なお、構造改革担当部長の神永貴志は、所用のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
◯佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯佐野委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、政策企画局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
◯中嶋政策企画局長 政策企画局所管の令和元年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます令和元年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、１の政策企画局の事業概要（令和元年度）につきましてご説明を申し上げます。
（１）、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等でございます。
二〇四〇年代に目指す東京の姿、ビジョンと、その実現のために、二〇三〇年に向けて取り組むべき戦略を示しました未来の東京戦略ビジョンを令和元年十二月に策定し、戦略実行のための推進プロジェクトを進めております。
（２）、政策の企画調整でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案及び連絡調整を行っております。また、都の重要な政策の局横断的な事業展開に関する総合的な調整を行っております。
（３）、政府・近隣自治体等との連携でございます。
都の意向を国の政策に反映させていくため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
（４）、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
各局の事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
（５）、都市外交の推進でございます。
二都市間及び多都市間都市外交の推進、外国諸機関との連絡調整、海外情報の収集等を行っております。
（６）、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務のほか、皇室及び栄典、都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
（７）、都庁マネジメント本部・庁議の運営等でございます。
都政の総合的かつ効率的な推進を図るため、都庁マネジメント本部や庁議の運営などを行っております。
続きまして、二ページをお開きください。２の決算の総括でございます。
歳入は、予算現額八億二千二百十九万六千円に対しまして、収入済額六億五千二十三万九千円となっております。
歳出は、予算現額四十五億八千七百万円に対しまして、支出済額四十二億二千三十三万五千円となっております。
歳入歳出の詳細と財務諸表につきましては、総務部長からご説明をさせていただきます。
以上、決算概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願いいたします。
◯梅村総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは、引き続きまして、私から、政策企画局所管の令和元年度決算の内容につきましてご説明をさせていただきます。
お手元にお配りしてございます東京都
一般会計決算説明書をごらんください。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入及び歳出の詳細をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。まず、歳入についてご説明申し上げます。
まず初めに、上段の第六款、分担金及び負担金でございます。
予算現額ゼロ円に対しまして、収入済額五百八十八万余円となっております。被災地派遣職員費を収入したものでございます。
次に、第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額千円に対しまして、収入済額七百余円となっております。公文書開示手数料を収入したものでございます。
次に第九款、財産収入でございます。
予算現額ゼロ円に対しまして、収入済額一万九千余円となっております。著作権使用料を収入したものでございます。
続きまして、一〇ページをお開きください。第十一款、繰入金でございます。
予算現額八億九百六十七万三千円に対しまして、収入済額六億三千百六十六万余円となっております。東京都都市外交人材育成基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、第十二款、諸収入でございます。
予算現額一千二百五十二万二千円に対しまして、収入済額一千二百六十七万余円となっております。主に、一般財団法人自治体国際化協会からの助成金を収入したものでございます。
一三ページをお開きください。歳出についてご説明を申し上げます。
第二款、総務費、第二項、政策企画費、第一目、管理費でございます。
予算現額四十五億八千七百万円に対しまして、支出済額四十二億二千三十三万余円、執行率九二・〇％でございます。
支出内訳でございますが、中段に記載の（１）、職員費につきましては二十三億九千五百五十一万余円を支出しております。
（２）、管理事務でございます。非常勤職員報酬、事務費等に一億五千四百十四万余円を支出しております。
一四ページをお開き願います。（３）、長期計画の企画・立案でございます。未来の東京戦略ビジョンの策定や懇談会等の運営などに六千八百五万余円を支出しております。
（４）、政策の立案及び総合調整でございます。海外広報事業の企画立案、運営業務、東京都メディアセンターの整備、運営準備などに八億八千二百九十二万余円を支出しております。
（５）、政府・全国知事会等との連絡でございます。全国知事会分担金や都道府県会館管理料等負担金などに六千七百二十四万余円を支出しております。
一五ページをごらんください。（６）、報道機関との連絡でございます。都政情報の報道機関への提供などに四千四百万余円を支出しております。
（７）、都市外交の推進でございます。知事の海外出張、一般財団法人自治体国際化協会に対する分担金などに五億四千三百五十五万余円を支出しております。
（８）、秘書事務でございます。知事等の秘書事務などに四千四百三十七万余円を支出しております。
（９）、政策情報の作成及び調整でございます。政策情報作成支援システムの運用や、庁議及び都庁マネジメント本部の運営などに二千五十二万余円を支出しております。
主な不用額につきましては、一六ページに記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上が一般会計、政策企画局分の決算でございます。
続きまして、もう一冊、お手元にお配りしてございます東京都
決算参考書財務諸表をごらんください。
四ページをお開き願います。財務諸表の概要についてご説明を申し上げます。
上段に記載してございます１、貸借対照表についてでございますが、これは、当局の資産や負債及びその差額である正味財産を示したものでございます。
令和元年度の資産の部の合計は六十六億七千二十三万余円でございます。前年度対比の増減額は、表の右側にありますとおり、五億二千四十一万余円の減となっております。これは、主に都市外交人材育成基金の取り崩しに伴う減少等によるものでございます。
また、令和元年度の負債の部の合計は二十四億八千四百八十九万余円でございます。前年度対比の増減額は一億六百七十万余円の減となっております。これは、退職給与引当金及び賞与引当金の減少によるものでございます。
その結果といたしまして、正味財産の部の合計は四十一億八千五百三十四万余円で、前年度対比の増減額は四億一千三百七十万余円の減となっております。
続きまして、中段に記載してあります２、行政コスト計算書についてでございますが、これは、当局の収入と費用を示したものでございます。
令和元年度の行政収入の金額は一千八百五十七万余円、行政費用の金額は四十五億一千九十二万余円でございます。
金融収支、特別収支を含めました当期収支差額は、マイナス四十四億六千九十六万余円、前年度対比の増減額は九億七千三百九十一万余円の増となっております。これは、主に平成三十一年四月一日に
戦略政策情報推進本部へ一部事業を移管したことに伴いまして、令和元年度の行政費用が減少した影響によるものでございます。
最後に、下段の３、キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、これは、当局の現金収支の状況を示したものでございます。
令和元年度の行政サービス活動収支差額はマイナス四十億八千百九万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は五億一千百万余円で、収支差額合計はマイナス三十五億七千九万余円、前年度対比の増減額は十一億四千六百四十万余円の増となっております。
以上をもちまして、令和元年度における政策企画局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯佐野委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で政策企画局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯佐野委員長 これより
戦略政策情報推進本部関係に入ります。
初めに、
戦略政策情報推進本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
◯寺崎
戦略政策情報推進本部長
戦略政策情報推進本部長の寺崎久明でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
次長で国際金融都市担当理事を兼務いたします児玉英一郎でございます。戦略事業部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長、東京テックチーム事業推進担当部長、政策企画局
新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長を兼務いたします有金浩一でございます。事業調整担当部長の高橋葉夏でございます。特区推進担当部長の米津雅史でございます。国際金融都市担当部長の三浦知でございます。ＩＣＴ推進部長の樋口隆之でございます。デジタルシフト推進担当部長の芹沢孝明でございます。情報企画担当部長の荻原聡でございます。情報基盤担当部長の沼田文彦でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の渡部将亮でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
◯佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯佐野委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、
戦略政策情報推進本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
◯寺崎
戦略政策情報推進本部長 令和元年度決算をご審議いただくに当たりまして、
戦略政策情報推進本部の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます令和元年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、１の
戦略政策情報推進本部の事業概要（令和元年度）についてご説明申し上げます。
まず、
戦略政策情報推進本部分の事業でございます。
（１）、成長戦略の推進では、国際金融都市東京構想の実現に向けた取り組みや、先端テクノロジーのショーケーシング、創薬、医療系ベンチャー育成支援、ＭａａＳ社会実装モデルの構築等を行っております。
（２）、特区の推進では、アジアヘッドクォーター特区地域協議会及び国家戦略特区区域会議等の運営や、外国企業の発掘、誘致、アクセラレータープログラム等の取り組みを進めております。
（３）、情報システム管理事務では、全庁的なＩＣＴ施策の推進に関する事務等を行っております。
（４）、電子都庁基盤の運用管理では、電子都庁の推進や東京都行政情報ネットワークの運用管理等を行っております。
（５）、中央コンピューター室の運用管理では、機器の集中設置による運用の効率化や情報資産の保護を図っております。
（６）、島しょのインターネット環境改善では、海底光ファイバーケーブルの整備による地域情報化の推進に取り組んでおります。
（７）、社会保障・税番号制度の共通基盤整備では、都庁内のマイナンバー利用事務における基盤システムの整備を行っております。
（８）、サイバーセキュリティ対策では、全庁的なサイバーセキュリティー対策の推進や自治体情報セキュリティークラウドの運用を行っております。
（９）、業務プロセスの改革事務では、ＲＰＡやＡＩ等のＩＣＴを活用した業務の効率化を推進しております。
次に、会計管理局移管分の事業でございます。
（１）、官民連携ファンドの運営状況の監視では、官民連携ファンドに係る出資及び監視を行っております。
続いて、二ページをお開きください。２の決算の総括でございます。
まず、
戦略政策情報推進本部分について、歳入は、予算現額十五億七千九百六万余円に対しまして、収入済額二十一億七百九十四万余円となっております。
歳出は、予算現額七百八十五億四百四十五万余円に対しまして、支出済額七百五十五億六千三百九十七万余円となっております。
次に、会計管理局移管分について、歳入は、予算現額一億九百三十六万余円に対しまして、収入済額五億九千六百四万余円となっております。
歳出は、予算現額八千百三十四万余円に対しまして、支出済額六千六百四十五万余円となっております。
歳入歳出の詳細と財務諸表につきましては、戦略事業部長からご説明させていただきます。
以上、決算概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯有金戦略事業部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長東京テックチーム事業推進担当部長兼務 それでは、引き続きまして、私から、
戦略政策情報推進本部所管の令和元年度決算につきましてご説明をさせていただきます。
お手元にお配りしてございます資料第２号、東京都
一般会計決算説明書、
戦略政策情報推進本部をごらんください。
決算の総括につきましては、ただいま本部長からご説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の詳細をご説明いたします。
恐れ入りますが、六ページをお開きください。歳入についてご説明申し上げます。
まず初めに、第六款、分担金及び負担金でございます。
予算現額四億五千二百八十二万余円に対しまして、収入済額四億二千八百五万余円となっております。地方公共団体情報セキュリティー強化対策費の負担金を収入したものでございます。
続きまして、七ページをごらんください。第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額一千円に対しまして、収入済額九百二十円となっております。情報公開手数料を収入したものでございます。
次に、八ページをごらんください。第八款、国庫支出金でございます。
予算現額八億一千九百七十四万余円に対しまして、収入済額十四億一千二百二万余円となっております。無線システム普及支援事業の完了に伴い、国庫補助金を収入したものでございます。
次に、九ページをお開きください。一六ページにかけて記載をしておりますが、第十一款、繰入金でございます。
予算現額二億八千七百十六万余円に対しまして、収入済額二億四千百八十三万余円となっております。各会計からのシステム負担金を収入したものでございます。
続きまして、一七ページから一八ページにかけまして、第十二款、諸収入でございます。
予算現額一千九百三十二万余円に対しまして、収入済額二千六百三万余円となっております。雇用保険料納付金や雑入を収入したものでございます。
二〇ページをお開きください。続きまして、歳出につきましてご説明を申し上げます。
第二款、総務費、第四項、戦略政策情報推進費、第一目、管理費でございます。
予算現額七百八十五億四百四十五万余円に対しまして、支出済額七百五十五億六千三百九十七万余円、執行率九六・三％でございます。東京の成長戦略やＩＣＴ利活用のさらなる推進等に要する経費を支出しております。
支出内訳でございますが、中段に記載の（１）、職員費につきましては十四億四千三百十七万余円を支出しております。
（２）、管理事務でございます。事務費等に一億七百九十五万余円を支出しております。
（３）、成長戦略の推進でございます。先端テクノロジーのショーケーシングや創薬、医療系ベンチャー育成支援、ＭａａＳ社会実装モデルの構築などに十五億一千六百八十二万余円を支出しております。
二一ページをごらんください。（４）、特区の推進でございます。外国企業発掘、誘致業務、海外スタートアップ企業を都内に呼び込むためのアクセラレータープログラムなどに十億五千五百八十九万余円を支出しております。
（５）、情報システム管理事務でございます。全庁的なＩＣＴ施策の推進に関する事務やスマート東京推進基金の積立金などに五百二億六千八十一万余円を支出しております。
（６）、電子都庁基盤の運用管理でございます。電子都庁の推進、東京都行政情報ネットワークの運用管理などに百二十三億二千六百八十六万余円を支出しております。
（７）、中央コンピュータ室の運用管理につきましては、三億五百四十三万余円を支出しております。
（８）、東京都カードシステムの運用管理につきましては、一億一千九百五十万余円を支出しております。
（９）の島しょのインターネット環境改善でございます。海底光ファイバーケーブルの整備による地域情報化の推進に七十二億五千八百六十一万余円を支出しております。
（１０）、社会保障・税番号制度の共通基盤整備でございます。社会保障、税に係る番号制度の環境整備に二億四千四百十万余円を支出しております。
（１１）、サイバーセキュリティ対策でございます。サイバーセキュリティー対策、自治体セキュリティークラウドの運用に八億一千七百四十二万余円を支出しております。
二二ページをお開きください。（１２）、システム評価事業でございます。情報システムに係る各局への調整、指導などに三千三百八十五万余円を支出しております。
（１３）、業務プロセス改革事務でございます。ＲＰＡやＡＩ等のＩＣＴを活用した業務の効率化に七千三百五十一万余円を支出しております。
補正予算額等につきましては、令和元年及び令和二年の都議会議決や繰越事業費繰越額、予算流用等により五百三十億六千四百四十五万余円でございます。
主な不用額につきましては、落札差金による残、十九億三千六十五万余円等でございます。
以上が一般会計、
戦略政策情報推進本部の決算でございます。
続きまして、資料第３号、東京都
一般会計決算説明書、
戦略政策情報推進本部（会計管理局移管分）をごらんください。
恐れ入りますが、六ページをお開きください。歳入についてご説明申し上げます。
第十二款、諸収入でございます。
予算現額一億九百三十六万余円に対しまして、収入済額五億九千六百四万余円となっております。官民連携ファンドに係る分配金を収入したものでございます。
八ページをお開きください。続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
第二款、総務費、第九項、会計管理費、第一目、管理費でございます。
予算現額八千百三十四万余円に対しまして、支出済額六千六百四十五万余円、執行率八一・七％でございます。官民連携ファンドに係る出資及び監視を行うための経費を支出しております。
支出内訳でございますが、職員費に関しましては五千三百六十万余円支出しております。
管理費でございます。管理事務、官民連携インフラファンド、官民連携再生可能エネルギーファンド、官民連携福祉貢献インフラファンドに一千二百八十五万余円を支出しております。
九ページをお開きください。主な不用額につきましては、官民連携ファンドの実績による残、一千二百五十七万余円等でございます。
以上が一般会計、会計管理局移管分の決算でございます。
次に、資料第４号、東京都
決算参考書財務諸表、
戦略政策情報推進本部をごらんください。
四ページをお開きください。財務諸表の概要についてご説明をいたします。
上段に記載をしております１、貸借対照表についてでございますが、これは、資産や負債及びその差額であります正味財産を示したものでございます。
令和元年度の資産の部の合計は五百四十二億一千九十五万余円でございます。これは、主に投資その他の資産であるスマート東京推進基金の積立金や、重要物品であります海底光ファイバーケーブルでございます。
また、令和元年度の負債の部の合計は十二億九千四十五万余円でございます。これは、賞与引当金及び退職給与引当金でございます。
その結果といたしまして、正味財産の部の合計は五百二十九億二千五十万余円となっております。
続きまして、中段に記載してございます２、行政コスト計算書についてでございますが、これは、収入と費用を示したものでございます。
令和元年度の行政収入の金額は二十一億七百九十四万余円、行政費用の金額は二百六十二億二千五百五十九万余円でございます。
金融収支、特別収支を含めた当期収支差額は、マイナス二百四十一億一千七百六十四万余円となっております。
最後に、下段の３、キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、これは、現金収支の状況を示したものでございます。
令和元年度の行政サービス活動収支差額はマイナス二百二十九億四千六百七十二万円で、収支差額合計はマイナス七百三十四億五千六百二万余円となっております。
以上をもちまして、令和元年度における
戦略政策情報推進本部の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
◯佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
◯里吉委員 それでは、一点だけ資料要求させていただきます。
官民連携ファンド、三種ございますけれども、それぞれの昨年度の実績について、よろしくお願いいたします。
◯佐野委員長 ただいま里吉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯佐野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で
戦略政策情報推進本部関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯佐野委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
◯砥出主税局長 主税局長の砥出欣典でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして、日ごろから格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします川上秀一でございます。税制部長の丹羽恵玲奈でございます。税制調査担当部長の長田稔でございます。調整担当部長の辻谷久雄でございます。課税部長の萱場明子でございます。資産税部長の池田美英でございます。徴収部長の菊澤道生でございます。特別滞納整理担当部長の蓮沼正史でございます。最後に、当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の早川八十でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
◯佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯佐野委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び令和元年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
◯砥出主税局長 主税局関係の令和元年度決算の説明に当たり、まず、私からその概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の令和元年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は上段の表の一行目にありますとおり、予算現額五兆八千九百五十三億六千百万円に対し、収入済額は五兆九千七十九億五千四百万円で、収入率は一〇〇・二％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額五兆六千百八十三億二千六百万円に対し、収入済額は五兆六千三百十八億百万円で、収入率は一〇〇・二％となっております。
次に、歳出でございますが、総額は下段の表の一行目にありますとおり、予算現額一千百九十九億六千八百万円に対し、支出済額は一千百四十億二千七百万円で、執行率は九五・〇％となっております。
続きまして、二ページをお開きいただき、地方消費税清算会計の決算の総括をごらんいただきたいと存じます。
地方消費税清算会計は、地方消費税について都道府県間で清算等を行う必要があることから、その収支を明確にするために設置しているものでございます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、上段の表の一行目にありますとおり、予算現額二兆六百五億八千万円に対し、収入済額は二兆六百十億百万円で、収入率は一〇〇・〇％となっております。
一方、歳出は、中段の表にありますとおり、予算現額一兆八千百二十七億一千二百万円に対し、支出済額は一兆七千五百十五億八千万円で、執行率は九六・六％となっております。
このうち一般会計への繰出金は、下段の表、地方消費税清算費、支出済額の内訳の最後にありますとおり、五千二百八十五億八千八百万円となっております。
次に、三ページをお開きいただきたいと存じます。財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表でございますが、上段の左の表に主税局分をお示ししており、資産三千八百八十六億七千七百万円、負債二百八十三億五千九百万円、正味財産三千六百三億一千八百万円となっております。
次に、行政コスト計算書でございますが、上段の右の表に主税局分をお示ししており、収入七兆二千三百四十三億一千九百万円、費用一兆三千四百十三億一千八百万円、差し引き五兆八千九百三十億百万円となっております。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。参考資料１は、都税収入の推移を時系列でお示ししたものでございます。
令和元年度につきましては、企業収益が堅調に推移したことなどにより、都税収入は八年連続で増収となり、都税総額は約五兆六千三百億円で、前年度決算に対して約一千八百億円の増となっております。
次の五ページの参考資料２は、都税徴収率等の推移を時系列でお示ししたものでございます。
都税徴収率は、前年度同様、九九・一％となっております。
以上、簡単ではございますが、令和元年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯川上総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、私から、お手元の令和元年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書、令和元年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書及び令和元年度東京都
決算参考書財務諸表により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第１表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、表の一行目、個人都民税につきましては、収入済額は九千五百八十八億五千二百万余円、予算現額に対して三十六億四千九百万余円の増となってございます。
次に、その一行下の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は九千七百二十五億七千九百万余円、予算現額に対して五十三億三千四百万余円の増、法人事業税は一兆二千七十五億一千万余円、予算現額に対して二十八億六百万余円の増となっております。
その二行下の繰入地方消費税につきましては五千二百八十五億八千七百万余円、予算現額に対して二十億六千百万余円の増となっております。
表の中ほどの固定資産税につきましては一兆二千八百五十二億三千九百万余円、予算現額に対して十一億三百万余円の減となっております。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は五兆六千三百十八億百万余円で、予算現額に対して百三十四億七千五百万余円の増、収入率は一〇〇・二％となっております。
次に、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二九ページをお開きいただき、上段の第５表をごらんいただきたいと存じます。
地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、二千七百十五億百万余円となっております。
次に、同じページ下段の第６表の助成交付金でございますが、収入済額は三千三百万余円となっております。
次に、三〇ページをお開きいただき、第７表をごらんいただきたいと存じます。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は四十六億一千七百万余円となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをお開きいただき、第８表をごらんいただきたいと存じます。
まず、一行目の徴税費でございますが、支出済額は六百六十二億四千八百万余円で、執行率は九八・五％となっております。
その内訳を申し上げますと、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百四十六億三千百万余円となっております。
この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、三九ページをごらんいただきたいと存じます。表の一行目の課税費でございますが、支出済額は百五十六億八千百万余円となっております。
この経費は、都税の課税事務に係る人件費及び事務経費並びに固定資産評価に係る事務経費等を支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。表の中段の徴収費でございますが、支出済額は三百三十八億七千六百万余円となっております。
この経費は、都税の徴収事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、四二ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の施設整備費でございますが、支出済額は二十億五千八百万余円となっております。
これは、都税事務所庁舎の改築及び改修等の経費として支出したものでございます。
次に、四三ページをごらんいただきたいと存じます。表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は四百七十七億七千八百万余円となっております。
この経費は、過誤納還付金など法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをごらんいただき、第１表をごらんいただきたいと存じます。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは、国から払い込まれた清算前の地方消費税で、収入済額は一兆四千七百八十八億九千百万余円となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。一行目の諸収入でございますが、これは、他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が三千六百八十六億二千百万余円となっております。
以上が歳入でございます。
次に、歳出について説明申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページ、第２表をごらんいただきたいと存じます。
地方消費税清算費の支出済額は、表の一行目、中ほどにありますとおり、一兆七千五百十五億八千万余円でございます。
その内訳を申し上げますと、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として四十八億八千万余円を支出しております。これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は一兆二千百八十一億一千百万余円となっております。
この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、一二ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計繰出金でございますが、支出済額は五千二百八十五億八千七百万余円となっております。
この経費は、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、
決算参考書財務諸表についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、
決算参考書財務諸表の六ページをお開きいただき、主税局財務諸表の概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、１、貸借対照表でございますが、表の中ほどの資産の部合計は三千八百八十六億七千七百万余円で、一千一億二千六百万余円の増となっております。
表の下から二行目の負債の部合計は二百八十三億五千八百万余円で、三億三千二百万余円の減となっております。
表の一番下の行の正味財産の部合計では三千六百三億一千八百万余円で、一千四億五千八百万余円の増となっております。
次に、２、行政コスト計算書でございますが、表の一番上の行の行政収入は七兆二千三百四十億七千九百万余円、その下の行の行政費用は一兆三千四百十億二千万余円となっております。
表の中ほどの当期収支差額は五兆八千九百三十億余円で、二千七百四十八億八百万余円の増となっております。
次に、３、キャッシュ・フロー計算書でございますが、表の上から三行目の行政サービス活動収支差額は五兆八千九百十一億五千七百万余円となっております。
表の中ほどの収支差額合計は五兆八千八百九十八億六千万余円で、二千六百二十六億五千万余円の増となっております。
最後に、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四五ページをお開きいただき、下段の一規模当たりの行政コストをごらんいただきたいと存じます。
都税の賦課徴収に関する事業につきまして、財務諸表から得られる令和元年度の都税収入一件当たりの行政コストは、表の一番下の行にありますとおり、千五百九十一円となりました。
以上をもちまして、主税局が所管しております令和元年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯佐野委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で主税局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯佐野委員長 これより
収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、
収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
◯斎藤
収用委員会事務局長
収用委員会事務局長の斎藤真人でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、平素よりご理解を賜り、厚く御礼を申し上げます。
私ども職員一同、公正、中立、そして着実に収用事務を進めてまいる所存でございます。
今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
当分科会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の松井裕でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
◯佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯佐野委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、
収用委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
◯斎藤
収用委員会事務局長
収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たりまして、お手元にお配りしております資料に基づきまして、その概要等をご説明申し上げます。
まず、令和元年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページの１、事業の概要をお開き願います。
（１）、土地収用制度の概要でございますが、まちづくりを初めとした公共事業のために必要な土地等の取得に当たり、事業の施行者である起業者と土地所有者などの権利者との間で合意が得られない場合に、収用委員会が判断する正当な補償のもとで、起業者が土地等を取得することができる制度でございます。
（２）、収用委員会の組織でございますが、当委員会は、土地収用法に基づき、都道府県に設置されている行政委員会でございまして、委員は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた者のうちから、議会の同意をいただきまして知事が任命しております。委員の数は七名、任期は三年でございます。また、事務を整理するために事務局が置かれております。
（３）、収用委員会の職務でございますが、当委員会は、事業の施行者である起業者と土地所有者などの権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として、補償金額等について両者の意見を聴取し、裁決などを行います。
二ページをお開き願います。２、決算の総括でございます。
まず、歳入でございますが、予算現額九千三百五十二万余円に対しまして、収入済額は四千百十七万余円、収入率は四四・〇％となっております。
次に、歳出ですが、予算現額四億八千六百万円に対しまして、支出済額は三億六千四十九万余円、執行率は七四・二％となっております。
次に、３、財務諸表の総括ですが、後ほどお手元の東京都
決算参考書財務諸表を用いてご説明させていただきます。
三ページをお開き願います。４、令和元年度の収用委員会の活動状況でございます。
初めに、収用事件の取扱件数ですが、前年度からの繰り越しの四十六件と新規申請の二十一件を合わせまして、六十七件となっております。
次に、処理状況ですが、裁決や和解等で三十七件が完結し、三十件が翌年度へ繰り越しとなっております。
これらの事件処理に当たり合議を行う委員会を開催した日数は四十二日でございます。
また、東京都収用委員会では、収用手続の効率化、迅速化を図るため指名委員制度を導入しており、事件ごとに担当の委員を指名し、その委員に審理や調査に関する事務の一部を委任しますが、その活動日数は、各委員合計で八十一日となっております。
以上が令和元年度決算の概要でございます。
続きまして、お手元にございます横長の令和元年度東京都
一般会計決算説明書に従いまして、決算の詳細をご説明申し上げます。
一ページから三ページまでは決算の総括でございまして、先ほどの決算概要でご説明いたしました内容と同様でございます。
五ページをお開きください。２、決算の内訳でございます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
使用料及び手数料は、表の中央、予算現額七百二十万余円に対しまして、収入済額は二百三十四万余円、収入率は三二・六％となっております。その内訳は、裁決申請手数料でございます。
六ページをお開きください。諸収入でございます。
予算現額八千六百三十二万余円に対しまして、収入済額は三千八百八十二万余円、収入率は四五・〇％となっております。
これは、収用委員会が損失補償額を算定するために支出した鑑定料を、裁決後に起業者負担金として収入したものなどでございます。
七ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
当局では、諸支出金のうち、収用委員会費を取り扱っております。
このうちの委員会費ですが、これは、委員報酬など収用委員会の運営に要した経費でございます。
予算現額三千八百六十三万円に対しまして、支出済額は三千七百四十五万余円、執行率は九七・〇％となっております。
八ページをお開きください。管理費ですが、これは、職員の給料や鑑定料など、事務局の運営に要した経費でございます。
予算現額四億四千七百三十七万円に対しまして、支出済額は三億二千三百四万余円、執行率は七二・二％となっております。
その支出済額の内訳は、職員の給料等の職員費が二億五千六百四十四万余円、管理事務費が六千六百五十九万余円でございます。
最後に、お手元にございます縦長の令和元年度東京都
決算参考書財務諸表についてご説明を申し上げます。
二ページをお開き願います。２、財務諸表の概要でございます。
まず、１、貸借対照表ですが、資産の部につきましては、当局には資産がないため、計上がございません。
負債の部合計は二億三千百五十五万余円でございまして、これは、主に退職給与引当金等を計上したものでございます。
資産から負債を引いた正味財産の部合計は、マイナス二億三千百五十五万余円となっております。
次に、２、行政コスト計算書でございますが、行政収入は五千二百八十一万余円、行政費用が三億六千四十三万余円でございます。これにより、当期収支差額はマイナス三億七百六十二万余円となっております。
最後に、３、キャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収支差額がマイナス三億千九百三十二万余円となっており、収支差額合計も同額でございます。
財務諸表の内訳につきましては、三ページ以降に掲載しておりますので、後ほどご確認いただければと存じます。
以上、大変簡単でございますが、これをもちまして令和元年度の決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いします。
◯里吉委員 令和元年度の収用委員会の活動状況、件数を出していただきましたけれども、その中身ですね、収用事業や審議事項の内容について一覧で資料要求したいと思います。
よろしくお願いします。
◯佐野委員長 ただいま里吉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯佐野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で
収用委員会事務局関係を終わります。
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◯佐野委員長 これより
人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、
人事委員会事務局長から挨拶並びに職員の紹介があります。
◯武市
人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の武市玲子でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、当局事務事業の適正な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の須藤栄でございます。審査担当部長の柴田義之でございます。試験部長の神山智行でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の船川勝義でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
◯佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯佐野委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、
人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
◯武市
人事委員会事務局長
人事委員会事務局所管事業にかかわる令和元年度決算のご審議をお願いするに当たり、当局の事業概要及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の令和元年度決算概要の一ページをお開き願います。
当局が所管する事業といたしましては、１、事業概要に記載のとおり、大きく五つございます。
第一は、三人の委員で構成されます人事委員会の運営等でございます。
第二は、労働基準監督機関としての事務でございまして、都立高校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などを調査監督するものでございます。
第三は、人事委員会勧告でございまして、都の人事制度や職員の給与、勤務時間といった勤務条件の調査研究を行い、給与に関する勧告等を行うものでございます。
第四は、公平審査機能といわれるものでございまして、職員からの勤務条件に関する措置要求や不利益処分に関する審査請求を審査し、裁決等をすることでございます。
第五は、毎年実施しております職員の採用試験や管理職選考などの実施でございます。
これらの事務事業の実施に伴う令和元年度決算を総括いたしますと、２、決算の総括に記載してございますとおり、歳入におきましては、予算現額三万余円に対しまして、収入済額十六万余円でございます。
歳出におきましては、予算現額八億七千五百万円に対しまして、支出済額八億四千四百十三万余円でございまして、不用額は三千八十六万余円、執行率は九六・五％でございます。
二ページには、貸借対照表及び行政コスト計算書の総括を記載しております。
以上が
人事委員会事務局の令和元年度決算の概要でございます。
詳細につきましては、任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯須藤任用公平部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます令和元年度東京都
一般会計決算説明書により、決算の詳細につきましてご説明を申し上げます。
決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただき、個別の内容についてご説明を申し上げます。
恐れ入ります、三ページをお開き願います。初めに、歳入でございます。
まず、使用料及び手数料でございますが、これは、東京都情報公開条例等に基づく開示手数料に係る手数料収入でございまして、五千余円を収入しております。
続きまして、四ページをお開き願います。諸収入でございますが、これは、職員費過年度分の戻入金等に係る収入でございまして、十五万八千余円を収入しております。
次に、歳出でございます。五ページをごらんください。
当局の歳出の支出済額合計は、表の科目欄にお示ししております総務費で、支出済額八億四千四百十三万余円、執行率九六・五％でございます。
内訳でございますが、まず、委員会費は、支出済額一千六百六十一万余円、執行率九七・一％でございます。
これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、人事委員会の委員に対する報酬及び委員会事務に要した経費でございます。
六ページをお開き願います。管理費でございます。
支出済額八億二千七百五十一万余円、執行率九六・五％でございます。
これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、職員費等管理事務、任用及び給与制度の調査研究等並びに各種試験の実施に要した経費でございます。
これらの支出の内訳でございますが、まず、（１）、管理事務は、職員の給料、諸手当等に係る職員費など事務局の管理事務に要した経費で、支出済額五億八千九百六十万余円、執行率九八・八％でございます。
（２）、労働基準監督機関としての事務は、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務に要した経費で、支出済額九十七万余円、執行率七四・七％でございます。
（３）、任用及び給与制度の調査研究等に関する事務は、給与勧告等の基礎資料となる職員及び民間従業員の給与に係る調査等に要した経費で、支出済額二千四百六十二万余円、執行率九一・九％でございます。
（４）、公平審査等に関する事務は、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や不利益処分に関する審査請求の審査に要した経費で、支出済額一千百六十八万余円、執行率八一・七％でございます。
七ページの（５）、職員の採用試験等の実施に関する事務は、職員の採用試験及び昇任選考に係る試験問題等の印刷経費、試験会場の借り上げ等に要した経費で、支出済額二億六十二万余円、執行率九一・八％でございます。
最後に、不用額説明でございますが、試験実施の実績による残など、計三千三十六万余円を不用額として計上いたしております。
引き続き、お手元の令和元年度東京都
決算参考書財務諸表により、財務諸表の概要についてご説明を申し上げます。
三ページをお開きいただきますと、財務諸表の総括となっておりますが、その詳細な内容につきましては、次のページに記載をしておりますので、恐れ入りますが、四ページをお開き願います。
まず、１、貸借対照表でございます。
資産の部につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
負債の部でございますが、合計欄にございますように四億六千八百四十万余円で、前年度比二千八百五十五万余円の減となっております。これは、退職給与引当金及び賞与引当金の計上によるものでございます。
したがいまして、正味財産の部合計でございますが、マイナス四億六千八百四十万余円で、前年度比二千八百五十五万余円の増となっております。
次に、２、行政コスト計算書でございます。
行政収入が十六万余円、対します行政費用が八億八千九百八十一万余円でございます。
これらを合わせた当期収支差額はマイナス八億八千九百六十五万余円でございまして、前年度比三千二百三十一万余円の減でございます。
次に、３、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス八億四千三百九十七万余円でございます。
収支差額合計は、同じくマイナス八億四千三百九十七万余円でございまして、前年度比二千二百九万余円の増でございます。
以上をもちまして、令和元年度決算の詳細についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
◯佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
◯里吉委員 資料要求させていただきます。
勤務条件についての措置要求、不利益処分についての審査請求、また、都職員のための相談制度について、件数と主な内容、過去五年分、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯佐野委員長 ただいま里吉委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯佐野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で
人事委員会事務局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯佐野委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
◯河内監査事務局長 監査事務局長の河内豊でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
監査担当部長の山田則人でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の小平房代でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
◯佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯佐野委員長 これより決算の審査を行います。
令和元年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
◯河内監査事務局長 令和元年度の当局の決算についてご説明申し上げます。
初めに、概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の令和元年度決算概要をごらんください。
表紙をおめくりいただきまして、一ページでございます。１の事業概要でございます。
（１）の監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置される独任制の執行機関でございます。
都におきましては、五名の監査委員が置かれており、識見を有する者から選任される委員が三名、議員から選任される委員が二名となっております。
次に、（２）の令和元年監査実施実績でございますが、まず、定例監査、これは都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が適切に行われているかについて実施するものでございまして、本庁と事業所を合わせて四百三十七カ所で実施いたしました。
そのほか、工事監査、財政援助団体等監査、行政監査、決算審査などを実施いたしました。
これらの結果、表の右下にございますように、指摘が百六十五件、意見、要望が十五件でございました。
二ページの２、決算の総括及び３の財務諸表の総括につきましては、別冊でご説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、横版の令和元年度東京都
一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
表紙を含めまして三枚おめくりいただきまして、一ページをごらんいただきたいと思います。決算の総括でございます。
紙面の上段にございますとおり、歳入が二万九千余円、歳出が九億二千三十七万余円でございます。
初めに、歳入の内訳をご説明させていただきます。
二枚おめくりいただきまして、三ページをお開きください。まず、使用料及び手数料でございます。
情報公開条例に基づく開示手数料として百三十円を収入いたしました。
四ページをお開きください。諸収入でございます。
納付金として予算計上しておりました雇用保険料納付金については、実績がなかったため収入はございませんでしたが、地方公務員災害補償基金に対する負担金の過年度分に係る精算金が返還されたため、雑入として二万九千余円を収入いたしました。
次に、歳出の内訳を説明させていただきます。
一枚おめくりください。五ページをお開き願います。総務費のうち監査委員費でございます。
予算現額九億六千二百万円に対しまして、表の右から四列目、支出済額は九億二千三十七万余円でございます。
内訳は、五ページ、それから六ページの説明欄にそれぞれお示しいたしましたとおり、監査委員の報酬、職員費及び事務局職員の職員費等でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の縦版、令和元年度東京都
決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと存じます。
表紙を含めまして三枚おめくりください。一ページとなります。財務諸表の総括でございます。
まず、１の貸借対照表でございますが、資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんが、収入未済の発生により百円の計上となっております。
負債は七億一千百三十七万余円でございます。これは、退職給与引当金の六億三千百九十四万余円及び賞与引当金の七千九百四十三万余円を計上したものでございます。
資産から負債を差し引いた正味財産は、マイナス七億一千百三十七万余円となってございます。
次に、２の行政コスト計算書でございますが、収入は二万九千余円、費用は九億八千四百八十万余円でございまして、差し引きはマイナス九億八千四百七十七万余円となってございます。
次に、３のキャッシュ・フロー計算書でございますが、収入は二万九千余円、支出は九億二千三十七万余円でございまして、差し引きはマイナス九億二千三十四万余円となってございます。
次に、４の正味財産変動計算書でございます。前期末残高がマイナス六億九千二百六十五万余円、当期変動額がマイナス一千八百七十二万余円、前期末残高に当期変動額を加えました当期末残高はマイナス七億一千百三十七万余円となってございます。
二ページに財務諸表の概要として、前年度と比較した増減額、それから三ページ以降に各財務諸表を掲載しておりますので、ごらんいただければと存じます。
以上で令和元年度決算についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯佐野委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時三分散会...