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  1. 東京都議会 2019-03-14
    2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時三分開議 2 ◯石川委員長 開会します。    〔「全然お話になんないよ」「だめ、だめ、だめ」「委員長、だめだよそんなのは」と呼び、その他発言する者多し〕    〔木下委員「失礼いたしました、パネルをごらんください」と呼ぶ〕    〔「だめ、だめ、だめ、だめ」「委員長」「緊急動議、緊急動議」と呼び、その他発言する者多し〕    〔木下委員「失礼いたしました。後ろが騒がしいですが、始めさせていただきます」と呼ぶ〕    〔「動議、動議」と呼び、その他発言する者多し〕    〔川松委員「緊急動議」と呼ぶ〕 3 ◯川松委員 委員長、私から小島敏郎氏の参考人招致の緊急動議をかけさせていただきたいと思います。    〔発言する者多し〕 4 ◯石川委員長 速記をとめてください。    〔速記中止〕 5 ◯石川委員長 速記を再開いたします。  この際、ただいまの動議に対する各会派の採決前の調整のための三十分間、時間をとります。  この際、都合により、三十分間休憩いたします。    午後一時八分休憩      ━━━━━━━━━━    午後一時五十六分開議 6 ◯石川委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  この際、川松委員から提出されました動議に対し、発言の申し出がありましたら、順次これを許します。ちょっと着席してください。
    7 ◯木村委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、ただいまの動議に対して反対の立場から討論します。  当時の市場問題プロジェクトチーム座長小島敏郎氏の主張について直接話を聞く必要があるとのことですが、(小松委員「委員長、緊急動議」と呼ぶ)当時の小島座長の発言や意図については市場問題プロジェクトチームの報告書で既に取りまとめられており、公開されています。(小松委員「委員長、緊急動議」と呼ぶ)あわせて、小島氏が座長を務めた市場問題プロジェクトチームを小池都知事のもと設置された組織の一つであり、現在……(発言する者多し) 8 ◯小松委員 緊急動議、石川委員長の不信任を求める動議を提出いたします。    〔発言する者多し〕 9 ◯石川委員長 速記をとめてください。    〔速記中止〕 10 ◯石川委員長 速記を始めてください。  ただいま小松委員から石川良一委員長、私の不信任に関する動議が提出をされました。  ここで交代いたします。    〔委員長退席、伊藤(ゆ)副委員長着席〕    〔「ちょっと待てよ」「おかしいだろう委員長」と呼び、その他発言する者多し〕 11 ◯伊藤(ゆ)副委員長 委員長に対する不信任ということでございますので、委員長にかわりまして副委員長の私が代行をさせていただきます。    〔「おかしいだろう」「委員長が逃げるなんてあり得ないよ」と呼び、その他発言する者多し〕 12 ◯伊藤(ゆ)副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  この際、川松委員から提出されました動議に対し(発言する者多し)不信任決議案に対し賛成の方はご起立を願います。(発言する者多し)賛成の方はご起立を願います。(発言する者多し)賛成の方は……(発言する者多し)緊急動議に対する採決を今行います。(発言する者多し)  緊急動議に対する……(発言する者多し)はい、採決を行います。採決に入りますので、ご着席ください。(発言する者多し)採決です。(「緊急動議だ」「おかしいだろうが」「プロセスでしょう、プロセス」「交代じゃないんだよ」「交渉係」と呼び、その他発言する者多し)  これより採決を行います。  ただいま委員長に対する不信任案の動議が提出をされました。動議に対しては(発言する者多し)即刻採決をさせていただきたいと思います。  これは予算委員会の円滑な運営に欠かせない採決でございますので、どうぞ着席をお願いいたします。(「委員長」と呼び、その他発言する者多し)  これより採決を行います。  本動議は、起立により採決いたします。(発言する者多し)  不信任案の動議は最優先でありますので、本動議に賛成の方はご起立を願います。(発言する者多し) 13 ◯伊藤(ゆ)副委員長 起立なしと認めます。(発言する者多し)本動議は否決されました。(「緊急動議」と呼び、その他発言する者多し)  次に、委員外議員の発言の申し出について申し上げます。    〔「緊急動議、緊急動議」と呼び、その他発言する者多し〕 14 ◯伊藤(ゆ)副委員長 伊藤委員、伊藤委員……。    〔「委員長、まだ呼ばれていないよ」「委員長どうしたんだよ」と呼び、その他発言する者多し〕 15 ◯伊藤(ゆ)副委員長 指しているから。動議指したから。とにかく動議……(発言する者多し)だって手を挙げたんでしょう。(発言する者多し)だって今信任されたから。今、採決したじゃないか。(発言する者多し)採決しましたから。(発言する者多し)採決は終了しております。  ここで石川委員長に交代をいたします。    〔伊藤(ゆ)副委員長退席、委員長着席〕    〔「採決の前に緊急動議出ているよ」「委員長」と呼びその他発言する者多し〕 16 ◯石川委員長 次に、委員外議員の発言の申し出について申し上げます。  上田令子議員から、会議規則第六十三条の規定により、本日の委員会……(「動議が出ているんだよ」「ちゃんとやれよ」「動議、動議」と呼び、その他発言する者多し)和泉委員。 17 ◯和泉委員 委員長に対する不信任案が提出をされた場合、通常、その処理は理事会を開くことに……(「そうだ」と呼び、その他発言する者多し) 18 ◯石川委員長 議事を進行いたします。  上田令子議員から会議規則第六十三条の規定により、本日の委員会に出席して発言したい旨の申し出がありました。(発言する者多し)  本件については、過日の理事会において協議の結果、必要なしとの結論になりました。  お諮りをいたします。  本件について、理事会の協議結果のとおりすることにご異議ございませんか。(「おかしいよ」と呼び、その他発言する者多し)異議なしと認め、そのように決定いたしました。  これより付議議案の審査を行います。    〔「動議は成立しているだろうよ」と呼び、その他発言する者多し〕 19 ◯石川委員長 速記をとめてください。    〔速記中止〕 20 ◯石川委員長 速記再開してください。  ただいま和泉議員から、休憩の動議が出されました。    〔「違う違う違う」「休憩の動議じゃない」「委員長、もう一回聞いて」と呼び、その他発言する者多し〕 21 ◯石川委員長 速記とめてください。    〔速記中止〕 22 ◯石川委員長 速記再開して、趣旨をもう一度述べてください。 23 ◯和泉委員 委員長に対する不信任案が提出をされた場合、通常、委員会を中断して理事会で協議を行うのが議会の原則です。(発言する者多し)理事会の開催を直ちに求めます。 24 ◯石川委員長 ただいま和泉委員から、理事会の開催の動議が提出をされました。  お諮りをいたします。  本動議に対して賛成の方の起立を求めます。    〔「諮ることじゃないんだよ」「動議だって」と呼び、その他発言する者多し〕 25 ◯石川委員長 否決をされました。  議事進行いたします。    〔「ちゃんと議事を整理しろ」と呼び、その他発言する者多し〕 26 ◯石川委員長 第一号議案から第二十八号議案までを一括して議題といたします。  昨日に引き続き総括質疑を行います。    〔「動議は成立しているよ」と呼び、その他発言する者多し〕 27 ◯石川委員長 木下ふみこ委員の発言を許します。(発言する者多し)議席に戻ってください。(発言する者多し)議席に戻ってください。 28 ◯木下委員 都政を都民に伝えていく広報活動は、いうまでもなく大変重要であると考えます。都が毎年行っています……(発言する者多し) 29 ◯石川委員長 議席に戻ってください。 30 ◯木下委員 都民に関する世論調査でも、都政への要望として、都政をわかりやすく提供する、こういう意見が昨年十一月の調査で三七%、過去の調査でもコンスタントに四割ぐらいとなっております。  こちらのパネルをごらんください。お手元の資料の一枚目と同じものでございます。一番上の白いところをごらんいただきますと、こちら、都政の両輪ということで、向かって左側の立法、条例をつくる、制度をつくる、補助をつくる、こういったことと、都民への周知、広報というのは都政の両輪ということでございます。  ともすれば、左側の政策をつくることに終始しがちで、こちらの側の都民に……(発言する者多し) 31 ◯石川委員長 議席に戻ってください。 32 ◯木下委員 伝えるという側がおろそかにはなっていないでしょうか。これは、国も含め行政の広報一般にもいえることではありますが、両輪をしっかりと回していくことが重要でございます。  多くの方々がわかりやすい都政の提供を望んでいるにもかかわらず、東京都のホームページから都民が必要な情報にたどり着くのは非常に難しい状況であるといわざるを得ません。  議員となって一年半余り、さまざまな事業の広報啓発活動としてパンフレットやチラシなどの印刷物をいただいたり、シンポジウムや説明会など各種規模のイベントのご案内もいただいてまいりました。  例えば、「東京くらし防災」などターゲットに刺さる広報ツールもある一方で、啓発ツールの内容的な完成度に欠けるものも残念ながら散見されます。  そもそも誰に対して、どのような効果を狙っているのかをしっかり考えているでしょうか。ただ印刷物を規定枚数刷って配っているだけ、置けるところに置いているだけ、またイベントを実施しただけなど、予算を消化したので、やったと処理されている活動が多いのではないでしょうか。これが私の問題意識でございます。  そこで、そもそも東京都政の広報がどのような組織によって、どのように実施されているのかを整理してみました。こちらのパネルをごらんください。お手元の資料では二枚目になります。  広報を担う組織としては大きく都庁に四つございます。一つ目が、こちら、生活文化局広報課、各局の広報担当と連携し、広報広聴にかかわる総合的な企画、連絡調整を行う組織でございます。そして、こちら2)、知事による都政情報の発信を行う戦略広報、海外広報、そして報道対応を行う報道課、こちらを所管する政策企画局。さらに各局の事業広報を行う、こちら、図では3)になっておりますけれども、各局による事業広報。そして四つ目が、議会活動の広報を行う議会局でございます。それぞれ三十名、二十五名、十名という人員、そしてお金につきましては、来年度予算ですと、生活文化局広報課が二十三・一億、政策企画局で約五・七億、そして議会局では約七・七億の予算がついております。  そこで、1)の生活文化局における広報展開についてお伺いをいたします。 33 ◯浜生活文化局長 生活文化局では、全庁的な広報の方針を定めるとともに、「広報東京都」、都庁総合ホームページ、東京動画、SNSのほか、テレビ、ラジオ番組を提供することにより、各局と連携した広報を展開しております。  さらに、重点広報テーマとして選定した都政の重要課題について、短期集中的に新聞広告やテレビCMなど多様な媒体を組み合わせて発信する重層的な広報を行っております。 34 ◯木下委員 ありがとうございます。  私は議員になる前、広告会社に長年勤めておりました。その間、出向で二年ほどですが、内閣府男女共同参画局の広報の責任者も務めさせていただきました。着任してみると、自社からも、そして競合他社からも、各省庁の広報担当の席に出向者がいて、広報のノウハウを持った即戦力として仕事をしていました。  役所の中に広報のノウハウを持った職員を育てることは、もちろん重要なことですが、時間もかかります。民間から専門人材を出向させて活用していくというやり方は、短期間に広報力を上げるいい手であるなと感じたことを思い出します。  政策企画局の戦略広報では、民間専門事業者にコンサルタント業務を委託する中で、各局広報担当者向けの研修を行っているとお聞きしますが、今後、国のように民間人材の登用なども検討し、その中で各局の広報スキルの向上といった取り組みを行うことも有用であると考えますが、見解をお伺いいたします。 35 ◯梶原政策企画局長 政策企画局が担っております戦略広報は、知事の発信力を生かし、都の政策を効果的に発信することを目的に、知事への取材などの調整を行っており、今年度は各局と連携しながら戦略的な広報を行うほか、広告代理店を活用し広報担当者向けの研修も実施をしております。  来年度は、新たに民間企業の広報実務に精通した人材を、戦略広報を担う管理職として任期つきで採用することとし、現在、公募による採用選考を進めております。  採用はことしの春を予定しておりますが、民間から採用する職員には、そのノウハウを生かして広報に関する研修も担当させるなど、各局職員の広報スキル向上にも取り組んでいきたいと考えております。 36 ◯木下委員 ありがとうございます。  政策企画局では、戦略広報を担当する管理職を、募集要項を見させていただきますと、部長職と課長職の二名ということのようですが、しっかりとした給与で民間から採用する予定とのことです。これは新たな試みとのことで、大変注目をいたしますけれども、都政の広報の底上げに寄与することと大変期待をいたしております。  では、パネルに戻ります。この1)、生活文化局広報課、そして政策企画局、そしてこちらの議会局合わせました広報関連経費は、こちらにございますように三十六・五億円の額になります。この三十六・五億円の広報関連経費の比ではない多くの予算が、実はこの3)、各局による事業広報によって使われているというふうに推察をいたします。  今回質問をつくらせていただくに当たりまして、いろいろと情報収集をさせていただいた中で、実は各局による事業広報は、事業費それぞれにインクルードされているので、広報だけを予算として切り出すということができないので、都庁の広報費が一体幾らになるのかということを、きょうここでお示ししたかったんですけれども、示すことができませんでした。現状、広報予算として把握できないという状況でございます。  広報費が明確に把握できないということ自体、残念ながら広報活動への都庁の全体の意識が決して高くないことの証左ではないかと私は感じております。ぜひこの部分、見える化をしていただきたいと考えます。  こちらのパネルをごらんください。こちらになりますけれども、広報効果、何のために広報するのかということでございまして、私の持論ではございますけれども、一つは認知を拡大すること、そして二つ目は態度変容、態度を変えていただくこと、行動を変えていただくこと、この二つが大きな目的なのではないかと思っております。  そして、都庁の広報力を全体的に上げるためには、先ほど局長からご答弁いただきました外部専門人材の活用、こちらに加えまして、広報啓発のあり方、都庁としてどうすべきなのか、どうあるべきなのかの検討、また、今申し上げました広報予算を見える化し、成果をしっかりと把握していくこと、また、人材育成ということで、今さまざま行われていると聞いております研修のバージョンアップ、また、都庁での広報コンクールなど評価と成功事例の共有の場を持つことで、都庁の皆様が広報のスキルを上げていけるような、そういう取り組み、また、これは将来的にこういうことができるのかどうかということでございますけれども、こういう広報での成果をきちっと人事評価へ反映していくというようなことも欠かせないと考えているところでございます。全庁的な広報力アップのために、これらの取り組みについてぜひご検討いただきたいと強くご要望させていただきます。  都民に都政をしっかり伝えていくために、全庁的な広報力アップが重要であるということ、そのための方策について、るる述べてまいりました。知事はキャスターご出身で、政党の広報本部長も務めていらしたご経験から、広報の重要性についてはご認識のあるところと存じますが、都庁の全庁的な広報力アップに関する知事の見解を改めてお伺いしたいと思います。 37 ◯小池知事 ご指摘のように、都政に対する都民の皆さんの理解、そして共感を得ることは極めて重要でございます。そのために、多岐にわたる施策や事業に関する情報をわかりやすく発信をして、そして伝えていかなければなりません。  ご指摘のように、私自身も広報に携わったことがございますが、このことを常に念頭に置いて、さまざまな工夫をしてまいったところでございます。  都の広報におきましても、わかりやすく情報を発信するための取り組みを行っておりますが、例えば、それまで各局ばらばらだったホームページのデザインの統一を進めることといたしました。そして、若い世代へも都政への関心を持ってもらうため、都のあらゆる動画を、それまでは各局にあったのを一つにまとめて、ワンストップで視聴できるポータルサイト東京動画をつくりました。これによって、より既にあるコンテンツを多くの方々に、また、これからつくるコンテンツも多くの方々に見ていただいて、訴求力を高めるというのが最大のポイントかと存じます。  さらに、職員一人一人が広報の重要性を再認識することも大切です。そのため、職員による動画制作を推奨いたしておりまして、優秀な動画について、この優秀な動画を制作した職員を私の方から表彰させていただいております。職員の広報マインドを高める取り組みになっていると、このように考えております。  今後も、民間人材の活用も含めまして、民間の視点を積極的に取り入れる、そして、都庁内外のさまざまないいモデルケース、これらを全庁で共有する、それによって都庁全体の広報機能をさらに強化していきたいと考えております。 38 ◯木下委員 ありがとうございました。  ぜひ、都民も望んでいることでありますから、都民にわかりやすく都政を伝える広報活動にいま一度、全庁を挙げて注力していただきたいと思います。  都政の広報をどのように行い、どのような効果を得ているかをテーマとしながら、具体的な事業について質問を続けさせていただきたいと思います。
     東京二〇二〇パラリンピックの広報啓発活動についてです。  東京二〇二〇大会に期待されるレガシーとして、障害者を含む多様な人々が生き生きと過ごせる東京、日本への変化が期待されています。  一日目の総括質疑にて、知事は、今大会のレガシーを、共生社会、環境先進都市、そして生産性改革の三つの実現とご答弁をされていらっしゃいました。パラリンピックの普及啓発が共生社会へと東京をバージョンアップする上で大変重要だと考えております。  都はこれまで、機運醸成のためのカウントダウンイベントや競技体験会など、さまざまな取り組みを実施してきています。知事は、今定例会議での我が会派の鳥居こうすけ都議の一般質問に対して、二〇二〇大会のパラリンピック会場を満員の観客で盛り上げるとご答弁されました。そのためには障害者スポーツの普及啓発が重要となります。  会場を満員の観客で盛り上げるために、障害者スポーツの普及啓発の取り組みの一層の充実が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 39 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 お話のとおり、障害者スポーツの普及啓発は非常に重要でございます。  そのため、都はこれまで、障害者スポーツの応援プロジェクト、チームビヨンドを展開いたしまして、登録メンバーが現在百二十五万人を超えるなど、応援の輪を広げてまいりました。  障害者スポーツへの理解を促進していくためには、競技会場で観戦をいただき、競技に直接触れていただくことが一番でございます。そのため、今年度は登録メンバーから応援のリード役を募りまして、会場全体での応援で競技を盛り上げるなど、会場観戦の魅力を多くの来場者に伝えているところでございます。  来年度は、こうした応援リーダーをさらにふやすとともに、初心者の方でも楽しめる観戦の機会を充実させ、メディアも活用しながら、より一層多くの方に会場に足を運んでいただけるよう取り組む所存でございます。  引き続き、東京二〇二〇大会の会場を満員の観客で盛り上げられますよう、創意工夫を重ねながら精力的に取り組みを進めてまいります。 40 ◯木下委員 ありがとうございました。  障害者スポーツの応援プロジェクト、チームビヨンドを展開し、登録メンバーが百二十五万人を超えているとのことで、すごい数だと思います。また、この登録者の中から、応援リーダーを募り、彼らを中心に会場観戦を盛り上げていくという取り組み、こういったことで大会会場を満員の観客で盛り上げるという目的に向かって普及啓発事業を行っていただいている様子がわかりました。  人はメリットがないと動きません。メリットはさまざまありまして、お金がもらえる、知識がふえる、人に自慢できる、ネットワークができるなどなどさまざまありますが、長年広告会社で人を動かすことを仕事にしてきた私としまして、最も人を動かす要素は楽しいということだと思っております。  ご答弁にありました応援リーダーに自主的に応援メニューを開発してもらえるような取り組みなど、人が動く最も重要なポイントである楽しむことに注目した展開は大変評価ができると感じました。  障害者スポーツを応援する人がふえていけば、大会後も障害者スポーツの発展につながります。チームビヨンドへの登録者は百二十五万人、しかしながら、個人への取り組みだけでは活動の広がりに限界があるのではないかと考えます。  そこで、大会後に障害者スポーツを社会に根づかせるため、一層の取り組みの強化が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 41 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 大会後も障害者スポーツを社会に根づかせていくためには、幅広い企業、団体に支援をしていただくことが重要と考えております。  そのため、都はこれまで、障害者スポーツコンシェルジュ事業を実施いたしまして、障害者スポーツを応援したいという企業等の意向をアスリートの支援につなげる取り組みを行ってまいりました。  さらに来年度からは、チームビヨンドの企業、団体メンバー等に、CSR活動という枠組みに加えまして、企業の事業内容に合った支援活動が継続的に行われますよう働きかけてまいります。具体的には、アスリート雇用や財政的サポートなど、選手や競技団体に対するさまざまな支援方法を実例と合わせて紹介をいたしますとともに、先駆的取り組みを進めている企業の支援内容やそのメリット、課題の解決方法等を情報提供してまいります。  こうした取り組みを重ねまして、大会後も障害者スポーツ支援が着実に継続されますよう努めてまいります。 42 ◯木下委員 CSRの活動の一環として、企業、団体からの支援にとどまらず、その本業との関係性に注目しまして支援活動が継続的に行われるよう働きかけているというご答弁、この着眼点、大変重要でございます。本業での企業のコミットメントは、企業の支援活動の持続性、継続性につながるからです。  一連のご答弁から、目的の解決に向けての課題設定をしっかりと行い、普及啓発事業をしっかりやっていただいていると感じました。引き続き、目標に向かって、少なくなってきた大会準備期間をしっかり活動していただきたいと思います。  次に、動物との共生社会に向けた広報についてお伺いをいたします。  パネルの上部をごらんください。東京都におけますペットを取り巻く状況を私なりに整理をしてみました。殺処分に至る犬や猫がどうしてそうなってしまうのか、そうならないためには何が重要かについて考えていきたいと思います。  平成二十九年度、東京都における犬及び猫の飼育実態調査の概要によりますと、幾つか試算はございますけれども、ペットとして家庭で飼われている犬は都内で約五十五万頭。入手方法としては、ペットショップが一番多く六四・二%、半数を大きく超えています。こうしてペットショップを通して家庭に迎えられる犬は、計算しますと約三十五万三千百頭となります。  一方、猫でございますけれども、同調査によりますと、ペットとして家庭に飼われている猫は約百七万頭。犬より随分多いなというふうに思います。その入手経路は、拾ったといつの間にか居ついたと合わせて四五・五%、これが猫の入手経路の一番多いところで、こちら、ペットショップはと申しますと一一%でございまして、犬と比較すると大分少なくなっています。頭数として計算しますと十一万七千七百頭となります。多くの犬や猫がこちらのペットショップから家庭へと届いていることが確認できました。  ですので、家庭でしっかりと終生飼養、犬や猫の動物の一生に寄り添い、最後まで飼ってあげていければ、こういった殺処分というようなことにはならないわけですけれども、途中で飼育放棄されますと、動物愛護センターや保健所などに持ち込まれ、保護犬、保護猫の譲渡活動という新たなルートに迎えられることがないと殺処分になってしまうというような関係がございます。  譲渡活動から家庭にペットが届いている数は、先ほどの調査によりますと、犬が、行政とまたボランティアが譲渡活動しておりますが、合わせてもわずか七%で三万八千五百頭にすぎず、非常に細いですね。猫は一二・九%で約十三万八千三十頭となります。  ペットショップ経由とまた譲渡経由を比較しますと、犬と猫を合わせた数でペットショップ経由が約四十七万頭に対しまして、譲渡の経由は十七万六千五百三十頭とまだまだ多くはありません。ここの部分を、やはり譲渡の部分をふやしていくことは、結果として殺処分される犬や猫を減らすという観点から大変重要であり、譲渡の啓発活動や実施も重要となってくるところでございます。  なお、こちらにありますような子犬を劣悪な環境で飼育するパピーミル、こういったものや、また飼い主による飼育途中での飼育放棄、そして、不妊、去勢を怠ったために起こる多頭飼育崩壊や野良猫の過剰な繁殖など、殺処分につながってしまうこれらの行為は、この図では禁止マークをつけさせていただいておりますけれども、こういったものは厳になくしていかなければなりません。  そこで、今年度から、新たに多くの家庭と動物との接点となるペットショップなどでの終生飼養、動物の一生に責任を持つなどの啓発活動をお願いしました。その実施内容と来年度の取り組み内容についてお伺いしたいと思います。 43 ◯内藤福祉保健局長 都では、飼い主に対する動物の適正飼養、終生飼養の普及啓発を、区市町村、動物愛護団体、ボランティア等、さまざまな関係者と連携しながら行っております。  昨年九月からは、これから飼い主になる方に対し、命ある動物を飼うことの責任等を理解していただくため、都内のペットショップ等を通じまして普及啓発を行う取り組みを開始し、犬や猫の飼い方に関するパンフレットや高齢者とペットとの暮らしを支援するためのパンフレット等を、ご協力いただける約二百カ所に配布してございます。  また、来年度は、ペットショップなどに設置されています動物取扱責任者が年一回受講を義務づけられております研修等の機会を活用しまして、店舗でのパンフレットの配布等の協力を幅広く求めまして、動物を飼い始めるときからの普及啓発の取り組みをさらに進めてまいります。 44 ◯木下委員 ご答弁いただきまして、言及されましたパンフレットはこちらになります。ペットショップでの普及啓発用に作成したものではなく、既に必要があって別途作成していたものをペットショップに配布しているということでございました。ターゲットや接点、ここではペットショップでございますけれども、そちらの広報に資する内容であるのかの検証をしていただきたい、欠かせないと感じております。  また、広報効果の把握も重要です。昨年九月より実施とのことなので、例えば取り組み開始から一年のタイミングとなる本年九月時点での効果の検証など、どのように活動の効果検証を行っていくのか、計画を立てしっかりと検証を行っていただきたいと要望させていただきます。  次に、ペットショップと家庭との最大の接点における際立った取り組みとして、福岡市の犬猫パートナーシップ店制度というのがございまして、そちらのご紹介をしたいと思います。  都民ファーストの会、厚生部会のメンバーで福岡市に視察に伺った際、こちらの制度についても情報収集し、実際にパートナーシップ店の見学をしてまいりました。  こちらのパネルの下になりますけれども、犬猫の譲渡活動のご案内、マイクロチップの装着販売、そして終生飼養の誓約をお客様に確認するなどの行動を約束しましたペットショップを市が認定店とし、こちらのステッカーとか、また、こういった認定店の証明書を店内に掲げることを許可している取り組みでございまして、ホームページなどで積極的にお店、この取り組みを紹介して、協力してくれるお店を推奨することで、最大の接点であるペットショップでの譲渡、終生飼養の啓発が進む点が評価できるところです。  東京都でもこのような推奨店を応援する取り組みを取り入れていただきたいと考えますが、都の考えをお伺いいたします。 45 ◯内藤福祉保健局長 動物の愛護及び管理に関する法律によりまして、ペットショップ等の動物取扱業者は、犬猫等の販売に際し、購入予定者に書面などを用いまして、適正な飼養等のために必要な情報や遺棄の禁止その他関係法令による規制等について説明しなければならないとされております。  都では、先ほど申し上げました動物取扱責任者研修におきまして、動物の販売時に行わなければならない説明事項の一覧や終生飼養等を啓発する参考書式などを配布してございます。  今後も、それらを活用しながら、全ての取扱業者が新たな飼い主となる購入者に対しまして、適正な飼養方法や終生飼養を含めた飼い主の責務等について、円滑かつ確実に説明できるよう取り組んでまいります。 46 ◯木下委員 終生飼養の啓発や譲渡活動の広報などに協力的なペットショップを都が認定、推奨していく取り組みは、目指すべき方向にペットショップを向かわせ、そこを通して多くの家庭に伝えていく方法論としてすぐれていると思います。  ペットショップは、基本、動物を売るところなのですが、譲渡活動でペットを手に入れる方法もあることを来店したお客様に啓発することにオーケーするお店、こういったところを認定しているところもみそでして、参加しているお店は動物にとってのよりよい環境づくりを理解するお店であるということにもなります。改めまして、東京都でも、犬猫パートナーシップ店制度のような取り組みを検討していただきたい旨ご要望させていただきます。  動物のセラピー効果について、高齢者の認知症予防やQOLの向上につながるとの事例が先日のNHKの放送でも紹介されていました。  会派有志と視察をいたしました千葉県にある、犬を飼うことができる障害者グループホームわおんでも、入居者の意欲向上に犬の存在が大きく貢献している様子を目の当たりにしてまいりました。いわゆるアニマルセラピーですが、動物にはこのようにさまざまな可能性があります。このことも今後の動物との共生社会づくりに向けて、都の政策に積極的に取り入れていただきたいと考えます。  東京都では、今年度の殺処分数は、一月末現在、犬も猫もゼロであるとお聞きしました。飼い主に飼育を放棄される動物を今後も減らし、人と動物との共生社会を実現していくことが重要と考えます。知事の思いを改めてお伺いしたいと思います。 47 ◯小池知事 動物は、私たちの生活に潤い、そして癒やしを与えてくれる大切な存在でございます。飼い主にとっては、家族の一員、そして社会にとってもその一員であります。  私は、こうした考えのもとで、平成三十一年度までに動物の殺処分をゼロにするという目標を掲げております。そのための動物愛護施策を推進してまいりました。  昨年度でありますが、既に二年連続で犬の殺処分のゼロは達成をいたしておりまして、猫の殺処分については十六頭にまで減少することができました。加えまして、今年度でありますが、残すところわずかですが、これまで犬も猫もゼロという状況でありまして、まさに目標達成は目前となっているところでございます。  お話のように、飼い主には動物をその終生にわたって愛情を持って飼い続ける責任があります。そして、飼育放棄をなくすためには、まずはそのことを皆が理解していただく必要がございます。  そのため、飼い主に対しますさまざまな普及啓発活動を行っております。つまり、子供のころから動物との接し方や命の大切さを学べるように、例えば小学校での動物教室については、今年度から拡充をいたしまして実施をしているところでございます。  さらに、保護された動物ですが、新たな飼い主に結びつける、先ほど来お話がございましたように、動物譲渡の取り組み、こちらを推進いたしております。  今後も、人と動物との共生社会の実現に向けましては、動物愛護施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 48 ◯木下委員 ありがとうございました。  次に、消防団の入団促進の広報についてお伺いをいたします。  災害時の共助を支えるかなめとして、地域の消防団活動が大変重要です。団員として活動されている方々に心から感謝をいたしております。  そんな日ごろからの思いもあり、昨年末の消防特別警戒活動に際し、板橋区の二つの消防団に所属する各分団の皆様の活動を、消防署長また消防団長とともに激励をさせていただきました。ご一緒に回る中で、団員の充足率九〇%が求められているのだがなかなか難しい、自分たちの力ではとても無理じゃないかなと、消防庁にも募集活動をもっと積極的にやってほしいとの嘆息、ため息をお聞きいたしました。  活動の意義が多大であるにもかかわらず、大変残念ながら団員のなり手は少なく、新入団員を退団者が大きく上回る状況が続いています。  平成二十六年、二十七年度の特別区消防団運営委員会では、入団促進の方策が議論され、これを受け、二十八年度の調査で、入団促進及び退団抑制のための新たな方策が分析をされました。その結果を踏まえ、現在、入団促進の広報活動に大幅なてこ入れがされていると伺っております。  そこで、特別区消防団の入団促進のために、あらゆる手段を使って効果的な募集広報を行うべきと考えますが、消防庁の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。 49 ◯村上消防総監 特別区の消防団への入団促進を図るためには、都民が消防団に関心を持ってもらうことが重要でございます。  東京消防庁ではこれまで、事業所、女性、学生などのさまざまな対象別リーフレットやポスターを作成し、消防団の周知を図ってまいりました。  今年度は、一層多くの都民に消防団を認知してもらうため、消防団専用ホームページの開設やインターネット広告、山手線車内広告、ポスティング広告など募集広報を展開してまいりました。  来年度は、これらの募集広報の効果を検証して充実を図るほか、二十三区内で新聞折り込み広告を新たに実施し、一層の入団促進を図ってまいります。  今後とも、あらゆる手段を活用し、効果的な募集広報を行ってまいります。 50 ◯木下委員 言及のサイトも見させていただきまして、広告物のクリエーティブもよくできているというふうに感じました。費用もふやしているということで、一定の広報活動、入団促進は行われていると感じております。  しかし、消防団に新たに入団してくれそうな方々にきちんとその広報活動が届いているでしょうか。どうでしょうか。  来年度は、本年度の活動効果を検証しやっていくということで、ターゲットに対する態度変容、この場合は消防団への入団につながっているかを検証し、活動のさらなるブラッシュアップに期待をしたいと思います。  一方で、消防団活動そのものが現代の働き世代にふさわしい魅力的な内容なのか、広報啓発活動だけでなく、消防団の活動内容自体の再検証も必要なのではないか、あわせてご検討をお願いいたします。  最後に、広報と少し離れまして、環境政策についてお伺いをいたします。  東日本大震災から十一日で八年を迎えました。被害に遭われて犠牲となられました大変多くの皆様、ご遺族の皆様、いまだに避難生活を余儀なくされている皆様に対し、心より哀悼の意を表させていただきます。  あのとき、東京に暮らす私たちは、いかに都外からの電力に依存しているか、計画停電などを通して身をもって体験いたしました。原発の恐ろしさを身をもって感じもしました。  エネルギーの大消費地である東京がどんな電力を選んでいくかは私たち一人一人の選択であり、東京で再エネを進めていくことは、原発への依存度を減らし、日本全体の再生エネルギーの割合を高めていく意味でも大変重要でございます。  昨年十二月の第四定例議会での私の質問に対し、再生エネルギーの推進を、環境対策ではなく、都の成長戦略とするとした知事のご答弁を大変評価させていただいております。  パリ協定を受けまして、世界ではRE一〇〇が潮流です。国際イニシアチブで、事業に使う電力を一〇〇%再生可能エネルギーにすることを標榜していますが、世界では二〇一九年二月時点で百六十四社が加盟、日本企業の参入も進んでいます。環境省もRE一〇〇アンバサダーに登録し、企業の取り組みを促しています。  都は来年度、都庁舎版RE一〇〇に取り組むとしており、画期的なことと思いますが、具体的な取り組みと期待される効果についてお伺いをいたします。 51 ◯武市財務局長 都庁舎版RE一〇〇は、都がみずから率先し都庁舎の再生可能エネルギー一〇〇%化を進め、CO2排出をゼロとする取り組みであります。  具体的には、第一本庁舎につきましては、そこで受電する電力を、本年八月から再生可能エネルギー一〇〇%の電力に切りかえます。  また、第二本庁舎分につきましては、現在、地域冷暖房センターから受電している電力と同等量の再生可能エネルギーを新たにつくり出すこととし、そのために未利用都有地を活用し太陽光発電設備を新たに設置いたします。  来年度は、事業スキームの決定や用地選定などを行います。  この取り組みによりまして、新宿区がすっぽり入る森林が一年間に吸収する量に相当するCO2を削減することができるようになります。  多くの観光客が来訪し、東京のランドマークの一つでもあります都庁舎で率先的な取り組みを進めることによりまして、今後、RE一〇〇への取り組みを行おうとする都内企業の後押しにもつながるものと考えております。 52 ◯木下委員 ありがとうございます。大変画期的な取り組みと思っております。期待をいたしております。都内電力使用量全体の三%を占める都の電力調達全体に、これがきっかけとなって再エネ調達が広がることも期待をいたしております。  二〇一六年四月の電力自由化により、都内に電力を供給している電力事業者は約二百社にふえ、その中には、再エネ割合の高い電力を供給する事業者もあらわれています。  こうした動きの中、再生可能エネルギーの供給量を上げるため、都が企業や都民などと電力の需要側にもっともっと働きかけていくべきと考えますが、どのような取り組みを行っていくのか、具体的にお伺いします。 53 ◯和賀井環境局長 電力の需要側に対する働きかけとして、先ほど財務局長から答弁のありました都庁舎版RE一〇〇の取り組みを契機としまして、RE一〇〇を宣言した企業や電気事業者に呼びかけ、連携強化を図るミーティングを開催し、再生可能エネルギーの利用に取り組もうとしている企業等に広く波及させてまいります。  また、これまで電力の切りかえまでには至っておりません都民に対しましても、都が関与しつつグループ化を図り、一定量の需要をまとめることで、低価格で再エネ電力の購入を促していくモデルを三十一年度に新たに実施する予定でございます。  今後、こうした企業や都民等、電力の需要側の取り組みを促しながら、再生エネの供給拡大につなげてまいります。 54 ◯石川委員長 木下ふみこ委員の発言は終わりました。(拍手)      ───────────── 55 ◯石川委員長 滝田やすひこ委員の発言を許します。    〔委員長退席、伊藤(ゆ)副委員長着席〕 56 ◯滝田委員 私からは、四つのテーマを順に伺います。  まず、乳児用液体ミルクです。  今週、ついに店頭販売がスタートいたしました。こちらがこの商品になります。  小池都知事は、液体ミルクの国内流通に向けて、先駆けて取り組んできました。知事就任前の熊本地震の際には、フィンランドから被災地に救援物資として送り届け、国政でも研究会を立ち上げたと聞いています。  また、都では昨年、民間事業者と協定を結び、災害時に液体ミルクを海外から緊急調達する体制を整えました。今後、当該協定を改定するなど、国内供給の開始に迅速に対応すべきと考えます。  また、都が率先して備蓄をするなど、乳児用液体ミルクの普及の後押しを、引き続きリーダーシップを発揮して行うべきですが、これまでの取り組みの総括と今後の取り組みについて知事に伺います。
    57 ◯小池知事 液体ミルクについてのお尋ねでございます。  そもそも滝田議員は商社マン時代、ミルクの担当でもあられたということで、私はいつもミルクの滝田さんというふうに申し上げております。  そして、お尋ねの乳児用液体ミルクですが、お湯で溶かさずそのまま飲めるということもあり、災害時には大変有用でございます。  そこで、私は、国内での製造、販売が可能となるように、国会で研究会を立ち上げたり、ご指摘ございましたように熊本地震の被災地へ届けるなど、さまざまな形で国に働きかけを行ってきたところでございます。  そこで、昨年の八月には、国がいよいよ規定の整備を行い、先週から国内メーカーによる販売が開始をされたところでございまして、大変喜んでいるところでございます。  これらの動きを受けて、都といたしましては、昨年六月に民間事業者と締結いたしました災害時における海外からの緊急調達に係る協定、これが国内からも調達できるように現在見直しを進めているところでございます。そもそもこれまで国内製造がなかったということで輸入に頼っていた、よって、見直しも少し改めるということであります。  また、国内流通などの状況、そしてまた、区市町村の意見なども踏まえまして、災害時の備蓄方法についても検討をいたしているところであります。  あわせまして、子育て世代の方などが、正しい理解のもとで災害時に適切に使用できるように、専門家等の意見も聞きながら普及啓発を行うなど、今後、災害時における乳幼児液体ミルクの活用に向けた取り組みを推進いたしてまいります。  また、加えまして、お出かけの際や、また夜の授乳時の調合などなど、そういった意味で、大変子育てにも有用かと、このように考えておりますので、これからの普及啓発ということについても、引き続き努めてまいりたいと考えております。 58 ◯滝田委員 今後、都でも、災害時の備蓄について検討していく旨、知事から力強い答弁をいただきました。  液体ミルクの賞味期限は六カ月から一年でありまして、単純な備蓄には課題があります。流通在庫を回しながら、常に新しい商品を備蓄分として確保する、いわゆるランニングストックを民間事業者の協力を得ながら構築していくことが必要であります。  先ほどの海外からの緊急調達の協定とは別に、都は、メーカーや流通事業者などで構成される企業グループ、日本TCGFなどとの間で、粉ミルクを含む災害時の物品調達協定を締結しています。  今後、災害時の体制を整えるため、こうした調達協定の中にも乳児用液体ミルクを加えるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 59 ◯遠藤総務局長 災害時におきまして、物資の確保をより確実なものとするため、東京都では、メーカー、小売などの事業者で構成される日本TCGFを初め、セブン&アイ・ホールディングス、全国清涼飲料連合会などと、災害時に必要とされる物資が迅速かつ的確に避難所へ提供できるよう、あらかじめ協定を締結しているところでございます。  乳児用液体ミルクは、常温保存が可能であり、調乳せずに飲むことができることから、災害時に極めて有用でございます。  そこで、乳児用液体ミルクの国内での販売開始を踏まえまして、既に協定を締結している民間事業者等に対し、今後、乳児用液体ミルクについても調達の対象とするよう働きかけ、協定の見直しを進めてまいります。 60 ◯滝田委員 民間事業者との物品調達の協定について、見直しに前向きに取り組むとの答弁でした。相手がいることではありますが、よろしくお願いいたします。  さて、都の防災備蓄は、東京都地域防災計画に基づいています。粉ミルクについては、被災乳幼児用として必要な調製粉乳は都及び区市町村で確保するとの記載がありまして、基礎自治体で三日分、都は四日目以降の備蓄を確保することとされています。  この調製粉乳とは、いわゆる粉ミルクを指していることから、今後、東京都地域防災計画の記載は速やかに見直し、乳児用液体ミルクも備蓄の対象とするべきですが、見解を伺います。 61 ◯内藤福祉保健局長 都は、災害時の乳児用液体ミルクの備蓄につきまして検討を進めておりますが、現在改定作業を行っております地域防災計画にも、その旨を新たに盛り込む予定でございます。  今後、国内の流通状況や区市町村の意見、賞味期限が粉ミルクよりも短いことなども踏まえながら、備蓄の方法や数量など具体的な検討を進めてまいります。 62 ◯滝田委員 液体ミルクを特に必要とするのは、水や電気の寸断が懸念される発災直後であります。つまり、基礎自治体による地域の備蓄も重要です。  先ほど知事の答弁にもありましたが、都が備蓄を具体的に検討していくことは大きな前進であります。これに加えて、今後、基礎自治体における備蓄や防災訓練など、取り組みを広げていくことが課題です。  基礎自治体などで行う防災訓練において、実際に液体ミルクを見てもらう、使ってもらうといった使用訓練を通じた啓発などを、知見の蓄積がある都として支援するべきですが、見解を伺います。 63 ◯内藤福祉保健局長 赤ちゃんにとりまして最良の栄養は母乳であるとされておりますが、災害時には、母乳の継続が一時的に困難になる場合や、水や電気、ガス等のライフラインが寸断されることも想定されていることから、お湯の要らない乳幼児液体ミルクは有用であると考えております。  乳幼児液体ミルクが災害時に有効に活用されるためには、平常時から正しい知識の普及啓発を行い、その有用性等につきまして都民に理解していただくことが重要でございます。  そのため、都は、来年度、製品の特性や使用方法等の住民向けの適切な情報発信や、防災イベント等での実際の製品を用いた普及啓発、地域における災害時の活用に向けた仕組みづくりなど、乳児用液体ミルクの活用に向けて取り組む区市町村を包括補助で支援してまいります。 64 ◯滝田委員 母乳育児のできない事情や災害時に母乳が出ないなどの際に、乳児用液体ミルクはママたちの選択肢になります。母乳育児の有用性は重要ではありますが、選択肢を摘むということのないように、都が正しい情報を発信し、推進をリードしてもらいたいと思います。  来年度、都民提案事業として、液体ミルクの普及啓発動画の作成が予定されています。忙しい育児中のママ、パパにもわかりやすく伝わる動画を制作するべきであります。また、調乳が不要で、パパや周りの家族もミルクをしやすいということは、日常の育児参画だけではなく、災害時にもメリットがあります。動画作成の上での視点に加えていただきたいと思います。  一方で、保健所などの自治体職員向けの理解促進、加えて、医師や薬剤師などの専門家の巻き込みも重要であると考えますが、今後の取り組みを伺います。 65 ◯内藤福祉保健局長 災害時に乳児用液体ミルクを必要とする方に適切に提供し、安心して利用していただくためには、支援に携わる区市町村職員の正しい理解が必要でございます。  そのため、都は来年度、区市町村の母子保健従事者向けの研修会等におきまして、赤ちゃんにとって最良の栄養とされている母乳の代替食品の一つである乳児用液体ミルクをテーマといたしまして、製品特性や適切な使用方法、安全衛生上及び保存上の注意点等について具体的な説明を行う予定でございます。  研修資料の作成等に当たりましては、医療や保健分野の専門家等の意見をお聞きし、今後、都民だけでなく区市町村職員に対しましても、乳児用液体ミルクに関する正しい知識について理解促進を図ってまいります。 66 ◯滝田委員 乳児用液体ミルクは、母乳育児との対立になるわけではありません。選択肢です。災害時でなくとも、育児中のママたちの環境や悩み事はさまざまです。選択肢をふやして、多様な育児ができる環境を整える、一つでも悩み事を軽くしてあげることが何よりも重要です。  子育て世代を代表し、子育て環境ファーストの実現に引き続き取り組みたいと思います。  次に、昨年の一般質問に続き、公園改革について伺います。  さきの我が会派の代表質問におきまして、知事から、公園大改革における三つの視点、新たな発想でこれまでにない魅力を引き出すこと、公園を主役とした地域、都民との連携を推進すること、自宅と会社以外の地域の居場所、いわゆるサードプレースをまちの中に創出すること、これが示されました。  これらを具体的な公園に落とし込む上で、民間の発想をどう生かすか、簡単にですが、三つのパターンに整理をしてパネルに示しました。皆様にもお配りをしております。  さて、日比谷公園では、昨年十二月にグランドデザインを策定し、来年度には再整備の計画を策定すると理解しています。新たな時代のニーズに応えて、東京のセントラルパークともいえる公園を整備する。そのための鍵はエリアマネジメントであると考えます。公園を核に、周囲の事業者などと連携してエリアの価値を高めていくということが重要です。  エリアマネジメントの観点で、整備計画の策定段階から、公園周囲の民間事業者を加えた組織で、整備後の運営まで見据えたアイデアを出し合うべきと考えますが、公園周囲の民間事業者にいつ、どのように加わってもらうか、方針を伺います。 67 ◯西倉東京都技監 都心に立地する日比谷公園が周囲のまちとともに新たな魅力やにぎわいを創出していくことは重要でございます。  日比谷公園グランドデザインでは、周辺のまちづくりを担うエリアマネジメント団体等との連携を進めまして、公園とまちとの一体的な運営により、地域の魅力向上を図ることとされております。  また、整備計画策定に当たりましては、公園の運営等に係る関係者による協議会におけます議論を踏まえながら、合意形成を図るべきとされております。  この協議会につきましては、周辺の民間事業者のほか、エリアマネジメント団体にも参加を呼びかけまして、来年度、整備計画の策定段階から設置いたします。 68 ◯滝田委員 公園の整備計画を策定するに当たり、民間事業者が加わる協議会の議論を踏まえる、これは画期的であります。ビジネスパーソンも公園のターゲットに据えて、新たなニーズ、シーズを民間事業者とともに掘り起こすことを期待します。  米国では、一九八〇年代からBIDと呼ばれるエリア地権者からの徴収金を財源としたエリアマネジメントが行われております。本邦でも長年有効性が指摘されており、昨年、地域再生法の改正により、日本版BIDも制度化されました。  今回質問とはしませんが、エリアマネジメントの財源を確保する上で、BIDの仕組みは有効であると考えます。特に、大規模事業所に囲まれる日比谷は適地であります。今後の議論の中で検討するよう提案をいたします。  次に、こちらのパネル写真をごらんください。これはお手元には配布しておりません。こちら、どこかおわかりになりますでしょうか。  今や、年間延べ百五十万人がランニングするといわれているのが皇居ランです。ランニングステーションには、更衣室、ロッカー、シャワー、女性向けにはきれいなパウダースペースもあります。シューズなども一式借りられるところも多いです。  日比谷公園では、昨年十一月に民間事業者と共同でスポーツカフェを設置し、ランニングステーション機能を持たせました。その施設がこちらの写真でございます。シャワーもなく機能は十分ではありません。視察しましたが、利用者もなく、これはねじを巻いて取り組む必要があると危機感を持ちました。民間の力を生かすのも殺すのも、担当部局や東京都公園協会などの現場次第です。  これからの公園経営においては、民間企業や地域の人々と公園をうまくつなぎ、よい面を引き出していくコーディネーターの機能、人材が重要でありますが、見解を伺います。 69 ◯西倉東京都技監 都立公園におきましてはこれまでも、近隣の自治体やボランティア、民間事業者などから成る協議会等、多様な主体の意見を聞きながら、公園運営に取り組んでまいりました。  こうした取り組みをさらに進めまして、多様化する利用ニーズに対応するため、お話の東京都公園協会では、来年度から、地域と行政、民間をつなぎ、合意形成をサポートする役割を担う人材を活用することとしております。  今後とも、地域や民間との連携を促進いたしまして、公園のさらなる魅力や価値の向上に努めてまいります。 70 ◯滝田委員 しっかりと進めていただくようにお願いいたします。  公園に求められることが多様になる中で、東京都公園協会の人材と組織の能力の向上も求められます。また、ほかの指定管理者にも同様です。  さて、先ほどは日比谷公園での取り組みについて少し厳しく指摘をさせていただきましたが、一方で、ランニングという新たな発想でのチャレンジは評価をしております。  皇居外苑などとのつながりで考えられること、ビジネスパーソンに新たな価値を提供できること、利用者がいることで公園の夜の安心感が増すこと、これらはまさに、三つの視点の新たな発想でこれまでにない魅力を引き出すことにつながっています。  皇居ランや緑のネットワークなどのさまざまな横連携の切り口から、皇居外苑などと管理者の垣根を超えた連携を都民の目線で構想すべきと考えますが、協議体の組成などについて方針を伺います。 71 ◯西倉東京都技監 日比谷公園と皇居周辺にございます皇居外苑、東御苑などは、都市計画で一つの公園として位置づけられております。これらは世界に誇るべき緑と水の空間を形成しておりまして、これまで以上に連携して、相互に魅力を高め合う取り組みが求められております。  日比谷公園グランドデザインでは、日比谷公園や皇居外苑等が核となりまして、緑の回廊を形成するとともに、一体的な利活用を促進することとされております。  今後、日比谷公園と地域の魅力を高めるため、皇居外苑等との回遊性が向上するよう、関係者による連絡会を立ち上げまして、サインの統一や効果的な情報発信等について検討し、一体感を創出してまいります。 72 ◯滝田委員 日比谷公園と皇居外苑を世界のほかにない魅力あふれた場所にさらに高めるため、皇居ランの文化が定着したことも踏まえて、あり方を改めて関係者で整理していただきたいと思います。  次に、特定の公園からは離れまして、指定管理者制度について伺います。  民間事業者が行政にかわって効率的に管理運営業務を行うというのが制度導入時の目的でありました。その目的に沿って、都全体の制度運用や公園に関しての運用が定められております。  具体的には、指定管理者の募集選定や評価における配点バランスなどにもあらわれているものと理解をしております。  公園大改革の三つの視点を各公園で具体化していく上で、今後、指定管理者の募集選定においても、適正な維持管理や効率的な管理運営を重視したものから、企画力、経営力や、地域コミュニティの形成力を軸とした選定基準に改める必要があると考えますが、見解を伺います。 73 ◯西倉東京都技監 都立公園におけます指定管理者の選定基準につきましては、東京都立公園条例及び規則に基づきまして、公園の効用を最大限に発揮することや適正な管理運営ができることなどを定めております。  具体的には、公園利用者への質の高いサービスを提供できるか、提案内容が適切な施設管理の内容となっているかなどを評価項目として設定いたしまして、公園の魅力づくりや地域との連携など、事業者の創意工夫に基づく具体的な提案を評価しております。  今後、都立公園大改革を進めるに当たりまして、魅力ある公園づくりを担う指定管理者を選定する評価の方法などにつきまして検討してまいります。 74 ◯滝田委員 より適切な選定基準を定めた上で、次回の契約更新まで待つのではなくて、指定管理者と協議し、できるところから反映させていくことも要望をいたします。  次に、多摩地域の公園です。昨年、民間知見の活用を広げるため、サウンディング調査を提案いたしました。その後、区北部と多摩地域を対象に、初年の調査を実施したと聞いています。  サウンディング調査の結果を踏まえて、多摩地域の都立公園における民間活用をどのように行っていくのか、見解を伺います。 75 ◯西倉東京都技監 多摩地域の都立公園におきましては、これまでも、武蔵国分寺公園のマルシェや野山北・六道山公園でのデーキャンプ等、指定管理者が市民団体や民間企業などと連携して取り組みまして、さまざまなにぎわいを創出してまいりました。  今年度実施いたしましたサウンディング調査では、豊かな自然を生かしましたアウトドア施設などの提案があった一方で、事業の実施におきましては、事業採算性なども重要であるという意見をいただいております。  今後、今回の調査で得られました提案等を参考にしながら、それぞれの公園が持つ個性や特性を踏まえまして、民間事業者の導入可能性を検討するなど、多摩地域の都立公園のさらなる魅力向上を図ってまいります。 76 ◯滝田委員 住宅地にあります多摩地域の都立公園では、ただ収益施設をつくることにとどまらず、それを核として、行政、民間、地域をつなぐコミュニティ形成の役割を持たせることが重要と考えます。  課題も多いと聞いておりますけれども、民間活用の事例に乏しい多摩地域においても、公園が変わったなと感じる成功モデルを早期に築いていただきたいと要望いたします。  米国では、都市公園についての国際会議、グレーターアンドグリーナーを毎年開催しており、公園や緑の創出や活用、コミュニティの形成などに関して、最新の事例が共有されております。また、各地での取り組みの質の向上に寄与していると聞いております。  東京の公園がどのように変わっていくのか、旧来型の公園イメージを脱して世界基準に目線を上げることは有効であると考えます。  公園改革を前に進める上で、このようなきっかけづくりに取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 77 ◯西倉東京都技監 ニューヨーク市など、海外では、公園の再整備等によりまして、地域の価値や魅力が向上しております。  このため、日比谷公園グランドデザインの策定に当たりましては、海外の先進事例を参考にしながら検討し、公園の将来像が広く都民に共有されるよう、主な取り組みやイメージ図を示しております。  今後とも、改革によって生まれ変わっていく新しい都立公園の姿を広く浸透させまして、都民の期待感を醸成するため、リーフレットの配布やシンポジウムの活用を検討するなど、工夫を凝らしながら情報発信に取り組んでまいります。 78 ◯滝田委員 都が都立公園の大改革を打ち出したのは、大きな一歩として評価をしております。着実に先進事例をふやして、都市公園の国際会議の開催などもぜひ目指していただきたいと要望をいたします。  世界的には、ニューヨーク、ロンドン、ソウルなどでは、公園や緑を都市づくりの中核に据えて治安や魅力が大きく向上、まちが生まれ変わりました。  特に、ニューヨークでは、二〇〇七年に策定をしました長期計画、プランニューヨークシティーの中で、公園や緑を柱に据えて、その後の取り組みを次々と成功させました。  施政方針にて、都の長期計画を策定すると知事の方針が示されました。ぜひとも海外の事例も参考に、公園や緑の力を都市の魅力に生かす視点を長期計画に含めるように提案をいたします。  次に、再生可能エネルギーについて伺います。  世界的には、太陽光を中心に、再生可能エネルギーの発電コストは大きく下がってきており、火力あるいは原子力に比べて、既に同等の経済性に至ったとする国際機関による研究も出てきております。  再生可能エネルギーは、これまでの環境政策から、経済合理性のある成長戦略に生まれ変わる段階に来ています。今後、都の長期計画などにおいて、東京の成長戦略としてエネルギー政策を位置づけ、海外各国と比べておくれが目立つ日本の取り組みを、都が先頭に立って進めていくべきと考えます。  都は、二〇一六年に策定しました環境基本計画におきまして、再生可能エネルギー比率を二〇三〇年に三〇%にするという目標を掲げています。  これは、省エネが進むことも加味したものと理解をしておりますけれども、二〇三〇年の都内電力使用量の見込みと、現状と比較して必要な再生可能エネルギーの電力量について概算を伺います。 79 ◯和賀井環境局長 都は、二〇三〇年における再エネ電力利用割合の目標を設定するに当たりまして、都内の電力使用量は、二〇〇〇年比で三八%削減に当たります約六百四十六億キロワットアワーと試算しております。  このうち、目標であります三〇%に当たる再エネ電力利用量は約百九十四億キロワットアワーでございます。  また、二〇一六年度における再エネ電力利用量は約九十五億キロワットアワーとなっております。 80 ◯滝田委員 エネルギー施策については、個別施策ごとに使用される単位がまちまちであったり、全体像が少しわかりにくいということも一つの課題であると思っています。  基本的な数字をパネルにまとめさせていただきました。パネルの空欄部分、はてなの部分ですね。こちらについては、明示された資料がなく、今回、先ほど質問で数字を確認させていただきました。  概算ですが、二〇三〇年までに九十五億キロワット時、これを、百九十四億キロワット時に、約百億キロワット時、再生可能エネルギーを伸ばす必要があるということがわかりました。  次に、この再生可能エネルギーの電力利用量の算出方法と構成、また、二〇三〇年に想定する構成について伺います。
    81 ◯和賀井環境局長 二〇一六年度におけます再エネ電力利用量は、固定価格買い取り制度により全国で買い取られた再エネ電力量を都内の電力販売量割合で按分したものが約五十二億キロワットアワーでございます。  固定価格買い取り制度で買い取られていない水力発電等の都内供給電力量と、都内に設置されました太陽光発電等の自家消費分とを合わせました再エネ電力量が約四十三億キロワットアワーとなっております。  二〇三〇年におけます再エネ電力利用量につきましては、固定価格買い取り制度によるものが約百二十二億キロワットアワーであり、それ以外が約七十二億キロワットアワーと試算してございます。 82 ◯滝田委員 ちょっと少しわかりにくいと思いますので、改めてパネルで説明しますけれども、今お話伺ったところというのは、先ほどの九十五と百九十四という数字が出ましたけれども、その内訳を聞いておりまして、固定価格買い取り制度、いわゆるFITを通じた部分というのがより伸びが大きい、重要な部分であるということです。  その部分が五十二億キロワット時から、このはてなになっております百二十二億キロワット時、今ご説明がありましたけれども、約七十億キロワット時伸ばす必要があるということを数字で確認いたしました。  一方で、今、算出方法についても確認させていただきましたけれども、この部分の数字の把握というのは、簡単にいうと、全国平均の比率が現在使われているということであります。  先ほど我が会派の木下都議が提案しましたとおり、都庁のRE一〇〇の取り組みなどを進めて、今後、企業にもさらに広がりを求めていくべきです。しかしながら、調達を再生可能エネルギーに転換しても、現在の算出方法では、全国平均ですので直接数字にあらわれてこないということになってしまいます。  しかしながら、今後、都、基礎自治体、民間企業が電力調達を変える動きを加速していく中で、再生可能エネルギー導入の取り組み結果を見える化していくことは有効と考えますが、都の見解を伺います。 83 ◯和賀井環境局長 多くの企業等に再エネ電力調達の動きを広げていきますためには、ご指摘のように、積極的に取り組みを進める企業等による再エネ導入の状況を把握し、見える化していくことは重要でございます。  都は、企業等の再エネ利用を促すための制度改正を進めておりまして、キャップ・アンド・トレード制度において、再エネ割合の高い電力を調達した場合、追加的な削減量として評価するなど、新たなインセンティブを導入する予定でございます。  また、中小規模事業所に対します地球温暖化対策報告書制度におきましても、再エネ電力などの調達状況等を報告する義務を新たに設けます。  今後、こうした制度等において得られました再エネ導入量や、これによるCO2削減効果などを取りまとめまして、公表していくことを検討してまいります。 84 ◯滝田委員 ぜひ検討を深めていただきたいと思います。  需要者側の取り組みについて今回質問いたしましたが、加えて、供給側の再生可能エネルギー扱い量についても同様に見える化を進めるべきであります。成果を定量化し、検証することが次の施策の土台となります。  今後、取り組みの見える化を進め、再生エネルギー比率三〇%の目標達成に向けて施策の整理を行い、都の長期計画や実行プランの改定において、総合的に目標設定をしていくべきと提案をいたします。  次に、省エネです。  家庭部門に省エネ余力があることに着眼し、LEDの交換事業を実施いたしました。直接交換した分だけで、家庭用電力にして約二万戸分の省エネに相当すると聞いております。また、投資した経費総額が約二十一億円であるのに対して、毎年約十七億円、省エネで家計負担が浮くとのことです。この事業、私は高く評価されていいのではないかと思っております。  百万個の目標に対して苦戦したということを殊さらに取り上げる向きがあるようですけれども、単純な執行率や達成率、あるいは印象で評価して、新しい事業への行政の挑戦意欲を折ってはいけません。  さて、省エネ家電に対して新しい取り組みが予算化されています。  パネルをごらんください。家庭における電気の消費量は、一位が照明、一八%、二位が冷蔵庫、一七%、三位がエアコン、資料では一五%になっていますが、一六%といわれております。一番効果の高い照明にまず焦点を当てて、今回は、次に政策効果の高い冷蔵庫やエアコンに焦点を当てたものと理解をしております。  来年度に予定をしております省エネ家電を政策対象とした家庭のゼロエミッション行動推進事業において、予算総額、買いかえの想定数、また、それによって期待される省エネの金額についてお伺いをいたします。 85 ◯和賀井環境局長 家庭のゼロエミッション行動推進事業は、家庭の省エネ行動を促すために、省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫、給湯器への買いかえに対しましてポイントを付与するものであり、事業期間は二年間でございます。  初年度の予算規模は、事務費を含めまして四十五億円でございまして、エアコンで十三万九千台、冷蔵庫で八万四千台、給湯器で三万四千台の買いかえを想定してございます。  想定する買いかえが行われた場合、CO2にいたしまして年間約五万八千トンの削減につながり、光熱費削減効果は年間二十八億三千万円と見込んでおります。 86 ◯滝田委員 予算規模が四十五億円に対して、省エネの効果は年間で二十八億円です。二年もかからずに元が取れるという計算になりますが、冷蔵庫やエアコンは耐用年数が長いために、非常に大きな投資効果があるといえます。  また、ポイント制度で直接交換するだけに終わらせず、省エネ効果を感じる、得したといった実感を持たせて呼び水にするべきだと思います。  自主的に家庭が省エネ家電に買いかえていくように広がりを持つことが重要ですが、そうした観点での今後の取り組みを伺います。 87 ◯和賀井環境局長 本事業の周知を行う際には、単に事業の仕組みを説明するだけではなく、省エネラベルも活用しながら、省エネ性能の高い機器への買いかえによるCO2や光熱費の削減効果などをわかりやすく伝えてまいります。  あわせまして、本事業に参加した方から、光熱費削減を実感した声などを集めるなどしまして、家電等の販売店を初め、チームもったいないの参加事業者や区市町村など多様な主体とも連携しながら、省エネ家電のメリットに関する情報を広く発信してまいります。  以上の取り組みによりまして、本事業をきっかけとして、都民一人一人の意識の向上を図りながら、省エネ行動につなげてまいります。 88 ◯滝田委員 最後のテーマとなりますが、新技術に関する調査について伺っていきます。  都が他に先駆けて、自動運転車が都市構造に及ぼす影響に関して調査研究をしていること、この挑戦を高く評価いたします。  一方で、来年度で三年目となりますが、検討内容について、いまだ公表はありません。新技術や新しいコンセプトをつくっていくようなものについては、調査研究内容の公表、共有により、都民を巻き込んだ、より幅の広い議論を喚起するべきです。  ついては、今後どのように調査研究を行い、その過程や結果を明らかにしていくのか、伺います。 89 ◯佐藤都市整備局長 都は、自動運転技術をゆとりある空間の創出や人を中心とした都市づくりに生かしていくため、これまで、自動運転に関する動向調査のほか、有識者、民間事業者に対するヒアリング、関係部局と連携した実証実験などを通じて、道路交通や道路空間等に与える影響や効果について調査を行ってまいりました。  あわせて、交通渋滞が著しい都心部や、公共交通空白地域が見られる多摩部など、地域特性に応じた自動運転技術の活用方法についても検討を始めたところでございます。  来年度は、有識者などを交えた検討会を立ち上げ、引き続き、都市づくりへの活用のあり方について検討を行います。その状況につきましては適宜お知らせし、二〇二〇年度を目途に取りまとめを行う予定でございます。 90 ◯滝田委員 有識者を交えての検討会とするとの都市整備局長からの新しい答弁に大いに期待をいたします。検討会においては、未来像を描くことのできる専門家を招くこと、また、資料などの公表を要望いたします。  一方で、都市間競争の相手となる主要海外都市では、自動運転だけではなくて、AI、ビッグデータ、新しいモビリティーなど、かつてないスピードで生み出される新技術を取り入れて、さまざまな政策を展開しています。  例えばシンガポールでは、国土全土を3D化するプロジェクトを進めていると聞いています。サンフランシスコなどでは、パーソナルモビリティーとして、乗り捨て自由の電動キックボードが市民の足として既に定着をしています。  一方、東京は、二〇二〇大会を跳躍台とし、その先の未来像を具体的に示していく段階にあります。変化の時代に対応し、既存の延長にはない政策をも実現していくためには、職員が海外の現場にも実際に赴いて、調査研究を通じて技術革新や社会モデルの変化を貪欲に取り込むことが不可欠です。  私自身、前職は総合商社に勤めておりました。海外の現場に行くという機会は、大体三カ月に一度ぐらいありましたけれども、やはり毎回、何かしらの新しい気がつきがあり、次のビジネスにつながっていたというのがあります。  今まさに都庁は変わろうとしている。そして、二〇二〇大会の後の絵を描かなきゃいけないという時代にあります。ぜひとも皆様に、ここにいらっしゃる皆様だけではなくて、現場の部、課の皆様に海外の現場を見てきていただきたいというふうに思います。  最後の質問となります。  このような観点から、都の国際競争力向上を支える職員の育成を一層強化していくべきですが、改めて知事の姿勢を伺いまして、私の質問を終わります。 91 ◯小池知事 東京が、二〇二〇年を超えて、その先も持続的な発展を遂げていく、そのためには、都政を支える職員が、世界の潮流をいち早くつかんで政策へ反映していくことは重要であります。  また、東京二〇二〇大会を来年に控えて、大会後の東京のさらなる進化に向けました政策全般の道筋を示すことは喫緊の課題でございます。  そこで、国際的な都市間競争を見据えまして、新規事業の立案や、既存の事業の見直し、これを着実に進めていくために、国際競争力強化プロジェクトを立ち上げることといたしました。  このプロジェクトは、世界基準のベストプラクティスを職員みずからが現地に赴いて調査研究することを通じまして、それぞれの政策分野の課題解決を図るという取り組みでございます。三十一年度には五百名の職員を海外に送り出すことを予定いたしております。  世界におけます東京のプレゼンスを高めるためにも、国際感覚を身につけて、新たな発想で政策立案できる職員を幅広い政策分野で育成していきたいと考えております。 92 ◯滝田委員 ただいま知事から力強い答弁がありましたけれども、ぜひとも各局の皆様、そして現場の皆様で、どういった海外調査がいいのか、どうやって現場を見てくればいいのかということを掘り下げていただければと思います。  以上です。ありがとうございました。(拍手) 93 ◯伊藤(ゆ)副委員長 滝田やすひこ委員の発言は終わりました。      ───────────── 94 ◯伊藤(ゆ)副委員長 とや英津子委員の発言を許します。    〔伊藤(ゆ)副委員長退席、委員長着席〕 95 ◯とや委員 石川委員長、お戻りになりましたので、一言いわせていただきます。  質問に先立ち、本日の特別委員会及びそれに先立つ理事会の運営について、石川良一委員長の、都議会が長年にわたって築いてきた議会運営のルールと議会制民主主義を無視した暴挙に対し、厳しく抗議をするものです。  そもそも理事会は、委員会の構成する全ての会派が参加して開くことが原則です。ところが、石川委員長は、各会派の理事会開催の合意もない上に、自民党と我が党の理事が参加していないにもかかわらず、強行に理事会を開催したことは、理事会運営のルールを踏みにじるものであり、厳しく抗議をするものです。  また、理事会の協議を伴わないのに、予算特別委員会の開会を強行したことも断じて許されません。  それでは、質問に入ります。  教員の働き方改革について伺います。  東京都の教育委員会は、昨年の二月に学校における働き方改革推進プランを作成し、教員の長時間労働の縮減に取り組んできました。  異常な長時間労働を解消し、教師一人一人がみずからの専門性を発揮し、子供としっかり向き合える時間を確保できるようにすること、子供たちの成長、発達を保障する教育環境を築いていけるようにすることは、喫緊の課題です。  改めて、小中学校の教員の苛酷な労働実態と働き方改革の必要性への認識、また、この一年間の取り組みと成果について伺います。 96 ◯中井教育長 昨年度、都が実施した都内公立学校教員の勤務実態調査においては、週当たりの在校時間が六十時間を超える、いわゆる過労死ライン相当にある教員が多数存在するなど、小中学校教員の長時間労働は看過できない状況にあると認識しております。  このため、都教育委員会は、平成三十年二月に策定した学校における働き方改革推進プランにおいて、過労死ライン相当にある教員をゼロにすることを当面の目標として掲げまして、教員の意識改革や専門スタッフ等の配置、部活動の負担軽減などに取り組んでまいりました。  その結果、小中学校教員の在校時間の状況には一定の改善が見られておりますが、さらなる取り組みが必要と考えて、今後とも取り組んでまいります。 97 ◯とや委員 一定の改善が見られるもののさらなる取り組みが必要だということです。  発表資料でも、平均在校時間も過労死ラインを超えて働いている教員の割合も余り変わっておりません。中学校では、まだ半分の先生が過労死ラインを超えて働いている状況です。  実際に、小中学校の先生たちがどのような働き方をしているか、改めて紹介したいと思います。ごらんください。  先生は、朝起きて、朝学習プリントの作成と授業の準備、七時には出勤、八時に主任の打ち合わせ、全体や学年の打ち合わせを終了させて教室へ行き、また朝学習、休み時間も教員は全員、廊下で生徒を見守ります。六時間目が終わると、午後三時二十分から補習があり、四時から生徒の個別指導となります。本来、三時四十分から四時二十五分までは休憩時間ですが、とれません。五時に学年主任と管理職への報告をして、五時二十五分から部活動支援、六時にやっと下校指導です。六時十分に保護者への連絡、七時に生徒指導報告書の作成、その後も保護者からの連絡や個別対応、教育委員会へのいじめ報告書の作成や、翌日の準備はようやく夜の九時半からになります。十時三十分にやっと退勤で、十時四十五分にはやっと帰宅ができました。何と十八時間働いて睡眠三時間という勤務がたびたびあるわけです。  教師の一日の労働実態がいかに苛酷であるかがわかります。  教師からは、忙し過ぎて夕方までトイレに行けない、藥を飲む暇がない、ちょっとした休憩をとりたいなどの声が届いております。  教員の長時間労働の解消は、教育委員会だけでなく、知事としても責任を持って取り組むべき課題だと思いますが、知事、いかがでしょうか。 98 ◯小池知事 教員の長時間労働を解消する、そのことは、教員自身の心身の健康はもとより、教育の質にも直結するものでございます。新たな時代を担う子供たちの育成に向けましても重要な課題と存じます。  そのために、今年度から、スクールサポートスタッフ、そして部活動の指導員などの配置を進めてまいりまして、また、ICT化を推進するなど、教員の負担軽減を図ってきたところでございます。  さらに、来年度からでありますが、これまでの取り組みを拡充するとともに、先般の総合教育会議での議論なども踏まえまして、経験豊富な教員OB等を活用いたしましたワークシェアリングなどに係る予算も充実をさせたところでございます。  これに加えまして、教員の働き方改革に資する財団法人を設立するなど、教員の負担軽減と教育の質の向上のために、今後も教育委員会と一体となって取り組んでまいります。 99 ◯とや委員 知事から、今後も教育委員会と一体で取り組むというお答えをいただきました。大変重要だと思っています。  教育委員会が働き方改革プランに掲げた学校現場の要望、最も強いものがございます。それは、教育委員会からの調査の削減です。都教委は、教育庁各部の調査について、具体的な数値目標を設置し縮減を図るとしていますが、現在の取り組み状況を伺います。 100 ◯中井教育長 学校に依頼する調査の縮減につきましては、学校における働き方改革推進プランに基づきまして、実施年度の隔年化、対象校の抽出化、調査項目の大幅な削減による簡略化など、この間、精力的に取り組んできているところでございます。  これとあわせまして、今後のさらなる取り組みに向け、都教育委員会内にプロジェクトチームを立ち上げまして、各部が実施している調査の内容を改めて分類、整理をしているところでございます。  これらを踏まえまして、各部が調査を発出する際の新たな留意点などを、今年度中に教育庁調査ルールとして取りまとめることとしております。 101 ◯とや委員 都教委として学校に幾つかの調査を依頼してきたといっていますけれども、これまで全体を把握できていなかったわけですけれども、今年度集約をされたら、約三百ぐらいにも上がったというお話も聞いております。  学校にしてみれば、毎日一つ以上の調査をしている計算になります。今年度削減できたのは、たった二つしかないとも聞いております。率直にいって、もっとスピードアップをしていただきたいなと思っています。  先生たちは、無駄な書類、会議の多さ、合間に授業をしている二十年間、悪くなるばかりだといっていらっしゃいます。何よりも、半数以上は学校基本調査のような法令に基づくものではなくて、都教委独自の政策的な目的による調査と聞いています。思い切って削減をして、学校の負担軽減を図ることを強く求めておきます。  学力向上などの政策や取り組みが、学校の過大な負担を招いていることも重大です。  教員の長時間労働の大きな原因は、学校が週五日制になった、学習指導要領改訂により一日の授業時間がふえているのに、教員をふやしてこなかったことにあります。  これは国の責任も非常に大きいと思いますけれども、加えて東京では、多くの学校が学習指導要領が定めた時間数、標準時数といいますが、かなり多く授業時間を設定しています。パネルをごらんください。ピンクのグラフが東京都、青いのが全国平均であります。比較が可能な資料で作成しましたけれども、これは、小学校において学習指導要領で定められた年間の総授業数をどのくらいの自治体が実施しているか、全国平均と東京都を比較したグラフです。  全国では平均二七・九%、約三割が標準時間どおりに授業時数を設定していますが、東京は、小学校一年生でたった一割にしかなっておりません。今年度も、学習指導要領より六十時間も多く授業時間を設定している学校が、小学校では六割にも上っております。  一方、文科省は通知で、標準時数を大きく上回った授業時数を見直しの対象としています。中教審答申がことし一月に出ましたけれども、ここでも、指導体制を整えないまま標準時数を大きく上回った授業時数を実施することは、教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成、実施は行うべきではないとしております。  多過ぎる授業時間の設定は見直すべきではないでしょうか。見解を伺います。 102 ◯中井教育長 お答えする前に、先ほど委員のお話の中で、調査の縮減について二件しか行えていないというお話がございましたが、ここに用意してございますが、ご紹介するのは時間がかかりますので、二件とかそういう次元の数字ではございません。念のため申し上げておきます。  標準時数の問題でございますが、各学校では、校長の権限と責任のもとに、例えば台風とか大雪などのそういった警報発令などが出たときとか、それとか、インフルエンザ等の感染症、そういったもので年間の中で休校をとるということが毎年起こるものでございますので、そういったものを見据えて授業時間を適切に設定しているというところが、まず一点ございます。そういったことについては、当然、不測の事態に備えるという意味で必要があるというふうに認識しているところでございます。  また一方で、都教育委員会や区市町村教育委員会におきましては、所管の小中学校及び中等教育学校等が編成した次年度の教育課程を受理する際に、必要に応じて授業時数等について指導、助言を行っているところでございます。 103 ◯とや委員 感染症による休校だとか、いろいろあるから、時間が足りなくならないように多目に設定しているといっておりますが、理由はそれだけじゃありません。  東京では多くの区市町村で、学力向上策として一年生から毎日五時間授業です。二学期制を導入して、始業式、終業式の日数を減らしたり、夏休みを短縮したり、土曜授業、また運動会を秋から春に回して簡素化するなどのことで授業時間がふやされてきました。  自治体によっては一割増、大体百時間ですよね。中学校では、授業時間の確保のために五教科の中間テストを一日で終わらせたり、期末テストの日も午後に授業をするなどのことが行われております。子供も大変だし、先生は採点の時間もとれません。  都として、なぜ、こうしたことが起きるのか、どうしたら改善できるのか、根本的なところに踏み込んで考えていただきたいと思っております。
     しかも、学力向上のために、授業だけでなく、さまざまな取り組みが学校生活の中でぎゅうぎゅう詰めで行われております。  例えば、ある小学校では、子供たちは八時二十分までに登校したら、朝礼のない日は、まず、十五分間のパワーアップタイムというのがあって、そこで読書などをして、十二時二十分に四時間目が終わり、給食を食べて、昼休みはたったの十五分、その後清掃をして、次にまた十五分間のパワーアップタイム、漢字や計算ドリルをするそうです。五時間目が始まるのは十四時近くで、帰れるのは十五時四十分、土曜日も月一回は授業があります。子供も先生もへとへとです。  しかも、私がお聞きしたこの時間割、週二回は、放課後、十五時四十分から三十分程度の補習授業となっています。これも担任の先生が指導をします。小学校の先生の場合、給食も昼休みも子供たちへの指導がありますから、労働法上の昼休み休憩は、本当だったら十五時四十五分からの四十五分間ですけれども、その時間割は休憩すらとらせないんですよ。まさに違法状態で先生を働かせるものになっています。  子供たちに学力をつけさせるためだとしても、こんな違法状態の時間割を組むのは問題ではないでしょうか。 104 ◯中井教育長 授業時数というのは、先ほども申し上げたとおり、各学校がそれぞれの学校の状況、子供の状況、保護者の意向等々も踏まえまして設定しているものでございます。  そういう中で、教員の多忙化ということが、私どもとしても大きな課題であるという認識は持っているということは先ほども申し上げたとおりでございまして、業務の創意工夫、そしてまた、教員の意識改革、そして、非常勤職員の配置、スクールサポートの配置、外部人材の登用、そういったもろもろのことを重層的に実施しながら、勤務時間の改善に努めていきたいと、そのように考えているところでございます。 105 ◯とや委員 いや、違法状態で働かせること自体が問題ではないかと、私、聞いたんですね。教育長、そこをちゃんともう一回お答えください。 106 ◯中井教育長 個々の状況ということについて、先ほどお話があったことについて、私どもが直接把握しているわけではないので、その件についてここでコメントするというわけにはまいりませんが、先ほどから申し上げておりますとおり、今の状況から、勤務時間の縮減をしていこうという取り組みを既に行っておりますし、今後とも、その改善に努めていくということでございます。 107 ◯とや委員 わからないんだったら、ちゃんと調べていただきたいというふうに思いますね。  何でこういうふうになっているかといいますと、やっぱり競争教育なんですよ。東京都は独自の学力テスト、体力テストを行っています。学力テストをすれば、それだけで授業が一日とられてしまいます。  特に東京都の学力テストは七月に実施され、採点は各学校で行うことになっています。先生方は夏休みに一生懸命、時間をかけて丸つけします。中学校は、夏休みに総出だというふうに聞いております。都教委に提出するための集計のエクセル入力も学校で行う、子供に返す個別の結果表もエクセルで先生が作成をいたします。大変な労力であります。  こうしたことをやめるだけでも、教員の負担をかなり減らすことができると思いますが、いかがですか。 108 ◯中井教育長 ただいま、学力テスト、そして統一体力テストの件にも若干触れられておりましたが、都独自の学力調査、そして東京都統一の体力テストは、それぞれ都全体の児童生徒の学力や体力、運動能力の実態を把握し、指導の工夫、改善を図るための取り組みとして推進をしているものでございます。  各学校におきましては、自校採点により児童生徒の学力の実態を即時に把握できるというメリットがございます。また、結果を児童生徒に返却するわけでございますが、それによって、みずからの課題をそれぞれの子供が把握できるというようなことで、大きなメリットがあると、そのように考えているところでございます。 109 ◯とや委員 役に立っているんだということですけれども、現在、小中学校では、国と東京都、それから区市町村独自と、三つの悉皆の学力テストを行っております。そうした自治体が少なくありません。同じようなテストを三つもやる必要はないのではないかと思います。これはちょっと答弁は求めません。  学習状況の分析なら、抽出の調査で十分だと私は思います。各学校の子供たちの状況は、都のテストをしなくても、授業や定期テストで十分先生たちは日々把握をしているわけであります。  学力向上のかけ声で、都が独自の学力テストを始めた二〇〇二年ごろから、多くの都道府県も独自の学力テストを実施しましたが、継続的に実施することは減少して、今年度は新たに六県が中止をしております。東京都も中止することを強く要望しておきます。  教員の長時間労働を解消して、子供たちにきめ細かい教育をしようと思ったら、正規雇用の教員をふやすしかありません。  私どもは、この間、代表質問や委員会質疑で、一クラスの児童数が三十一人以上より三十人以下の方が、教員の労働時間が短いという文科省のデータも示して、その質問をしてきました。  ところが教育長は、一クラス三十一人以上と三十六人以上では労働時間に差がないといっている。そうしたことをもって、担任の児童数が一定数を超えたところでは、学内勤務時間に大きな差はないという、かみ合わない答弁をされております。  ここでちょっとお聞きしておきたいんですけれども、子供が少なければ教員の労働時間が短くなることは明らかですよね。確認させてください。 110 ◯中井教育長 子供の数と教員の勤務時間の関係につきましては、具体的な、統計的なデータについて、私どもは、今、把握をしているところはございません。 111 ◯とや委員 いや、教育長、代表質問でこれ答えていただいているんですよ。きちんと答えてください。  文科省のデータによる質問に対して、教育長は、一人の教員が持つ子供の数が一定数を超えたら余り変わらないじゃないかっていっているじゃないですか。だけど、少なくなれば少なくなるほど、教師の負担は減る、労働時間が減るという文科省のデータがあると。ご存じないですか。もう一度お答えください。 112 ◯中井教育長 教員の勤務時間がどの程度になるかというのは、さまざまな要素が絡み合って出てくるものでございますので、ちょっと正確ではないかもしれませんが、文科省の方で出しているものも、要は、さまざまな要因があるということで、子供の数だけでその因果関係が論じられるものではないということでいっているのではないかと、そのように認識をしております。 113 ◯とや委員 そんな、いっているのではないかなんていう、予想でいわないでください。きちんと文科省のデータがあるんだから。  私たちは、やはり子供の人数を減らして、教育環境をよくする、教員の定数をふやす、それが根本的な解決になると思っております。  全国では、結構、少人数学級が広がっております。文科省のデータによると、少人数学級を実施している都道府県、小学校三年生以上では三十四府県、中学校二年生以上では二十五府県にも上っています。  私は、この間、沖縄に話を聞いてきました。小学校全学年で、ことし、全て三十五人学級を実現しました。現場の教師からは、子供たちに目が行き届く、指導がしやすくなった、授業の準備にゆとりが持てる、給食指導や保護者への連絡もしやすくなって、子供の生活習慣の改善にもつながっていると、そういう関係者、自治体の声を聞いてきました。  そして、何よりも、少人数学級の実施は、知事の決断で一気に全学年進んだということであります。  少人数学級は予算もかかります。知事の決断なしには進みません。  知事は、初日の質問で、教育は未来への投資とおっしゃいました。だとするならば、知事が、長時間労働の解消と子供たちの教育の充実のために、教員をふやすことを柱に据えて少人数学級を実現していただきたいと思います。知事、いかがでしょうか。 114 ◯中井教育長 少人数学級を拡大すべきではないかというお話でございますが、学級編制のあり方につきましては、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持の観点から国の責任が大きいと考えており、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  なお、都教育委員会は習熟度別指導、少人数指導等が可能となる教員加配や、スクールカウンセラー等、専門人材の配置などを行っております。  さらに、小一問題及び中一ギャップの予防、解決のため、小学校第二学年及び中学校第一学年において、学級規模の縮小とチームティーチングの活用、少人数指導を各学校の実情に応じて選択できる柔軟な制度を導入しているところでございます。 115 ◯とや委員 小池都知事にお聞きします。知事は、先ほどのご答弁で、教員の長時間労働が解決できて、教育の質向上ができるよう、教育委員会と一体で取り組むとお答えになりました。根本的な解決が必要だとは思いませんか。知事、お答えください。 116 ◯小池知事 先ほど来、教育長がお答えしているとおりでございます。教育の質、そして教員の心身の健康などなど、総合的に勘案して判断すべきものと考えております。 117 ◯とや委員 総合的に勘案すると。やっぱり、全国を見ても、私、思うんですけれども、東京は子供たちも多いですから、予算もかかります。知事の政治判断です。その政治姿勢が問われるわけですよ。東京都全体の予算をどう使うのか、道路に使うのか、再開発に使うのか、それとも将来にわたって本当に財産となるような主権者を育てる、子供たちを育てるのか、それがかかっているというふうに思います。ぜひ、ご決断をお願いしたいと思っております。  先ほど、教員定数の話、この間やってきたんですけれども、学校で忙しいのは一般教員だけではございません。一番忙しいのは副校長先生です。さらに多忙な実態があるということは、知事も教育長もご存じだと思っております。これは私も要望をさせていただきますけれども、現在、東京都は、国の標準法に基づく定数と比較した場合、来年度の都の定数は二十八人も下回ります。そうした意味で、いろいろやったとしても、副校長先生、また養護教諭の負担も非常に大きいと聞いております。  これは要望にとどめますけれども、やはり、こうした副校長先生についても、きちんと定数をふやしていただきたいと要望して終わります。(拍手) 118 ◯石川委員長 とや英津子委員の発言は終わりました。  この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。    午後四時三分休憩      ━━━━━━━━━━    午後四時三十四分開議 119 ◯上野副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  小林健二委員の発言を許します。 120 ◯小林委員 それでは、初めにスポーツ振興についてお伺いをいたします。  本年は、ラグビーワールドカップ、明年には、いよいよ東京オリ・パラ大会の開催を控え、ますますその機運醸成とともに、東京におけるスポーツ振興の裾野を広げる取り組みを推進していかねばならないと考えます。  私は、平成二十九年の第四回定例会の一般質問におきまして、都が掲げる、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめるスポーツ都市東京の実現との基本理念を具現化させるための大事な視点の一つとして、どこでもスポーツや運動を気軽にできる場所の確保を都として推進していくべきと質問をいたしました。  その際、身近な地域で気軽に運動ができる場の確保について検討していくとの答弁があったところでありますが、ここ最近、私も地元のスポーツ団体の関係者の方から、スポーツに取り組むための場所の確保に関するご苦労をお聞きすることが多くなり、改めて切実な課題となっていることを実感いたします。  そこで、さきの一般質問以降、身近な地域において運動ができる場所の確保に関する都の取り組み状況についてお伺いをします。 121 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 東京二〇二〇大会に向け、都立体育施設が改修、休館をしていく中にありましても、都民が身近な地域でスポーツを実施できますよう、昨年四月から新たにTOKYOスポーツ施設サポーターズ事業を実施しております。  本事業は、東京都が企業や団体等と協定を締結いたしまして、体育館やテニスコートなどのスポーツ施設を都内スポーツ団体等の皆様に有償で貸し出していただくもので、現在の協力先は九団体十一施設でございます。  今後とも、企業や大学などとの連携によりまして、スポーツの場を拡大し、都民のスポーツ活動のさらなる促進に取り組んでまいります。 122 ◯小林委員 約一年の取り組みの中で九団体十一施設にご協力いただいているとのことですが、今後もこのTOKYOスポーツ施設サポーターズ事業を広く周知して、さらに多くの民間の方々にもご協力をいただき、官民一体となって都民の皆様に運動の場を提供できるよう取り組んでいただきたいと思います。  今後、スポーツの裾野を広げていく上で、多様な取り組みを展開していかねばなりませんが、その一つとして、ニュースポーツのさらなる普及に取り組んでいくべきではないかと考えます。  ニュースポーツとは、サッカーや野球などのいわゆるメジャースポーツとは違って、誰でも親しめる手軽さを重視したレクリエーション性の高いスポーツの総称と位置づけられており、レクリエーションスポーツとかベンチャースポーツなどの表現もされています。  種目は、グラウンドゴルフやティーボール、ソフトバレーボールなど多種多様でありますが、種目の数が多いということは、より多くの人がスポーツに親しむための選択肢が広がっているともいえます。  そこで、こうしたニュースポーツについての都の考えと、これまでの取り組みについてお伺いします。 123 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 いわゆるニュースポーツは、競技スポーツよりもルールや動きが比較的簡単で、子供から高齢者まで幅広い年代が楽しめますことから、スポーツ実施の裾野の拡大に有効でございまして、広く普及を図ることが重要でございます。  そのため都は、都民のスポーツへの興味、関心を喚起するために、毎年実施しておりますスポーツ博覧会・東京において、さまざまなニュースポーツの体験や紹介を行ってございます。  また、都民スポレクふれあい大会では、年間を通じ約三十種目の競技大会を行い、多くの都民の参加をいただいているところでございます。  これらに加え、指導者を対象とした講習会、みんなのスポーツ塾を実施するなど、ニュースポーツの普及啓発に取り組んでまいります。 124 ◯小林委員 私は先月、ニュースポーツの一つでもあるパデルというスポーツを体験してきました。スペインで生まれたパデルは、テニスとスカッシュを合わせたようなスポーツで、強化ガラスと金網で囲われたコートの中でプレーし、老若男女誰でも簡単にプレーできるのが特徴とのことです。サッカーの元スペイン代表で、現在Jリーグのヴィッセル神戸に所属しているイニエスタ選手もパデルが趣味とのことであります。  このパデルがプレーできるコートが都内には二カ所しかなく、そのうち一カ所が都内初のパデルコートとして、私の地元練馬区のテニスクラブ内にあります。こちらのコートにおいて、一般社団法人日本パデル協会の玉井副会長にご指導いただき、プレーを体験させていただきました。玉井副会長からは、パデル普及に対する熱い思いを伺うとともに、これからの超高齢化社会における健康寿命の増進に向けて、パデルという手軽に親しんでもらえるスポーツをさらに多くの方に知ってもらい、体験してもらいたいとのお話がございました。  都のスポーツ推進総合計画においても、都民が体力や身体能力に応じてスポーツをすることは、医療費や介護給付費の抑制につながることが期待されています。  先ほどの答弁で、都はこれまでニュースポーツについて、イベントでの体験機会の提供や人材育成に取り組んできたとのことですが、都民がスポーツに親しむ環境づくりの一つとして、より身近な場所で気軽に取り組めるニュースポーツに親しめる機会を提供していけるよう、積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。 125 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 ニュースポーツを活用して身近な地域におけるスポーツ実施の機会を拡大するため、都では来年度、新たに訪問型スポーツ・レクリエーション促進事業を実施することとしております。  具体的には、区市町村等が保育園や高齢者福祉施設等におきまして、スポーツ・レクリエーション教室などを実施する際に講師の派遣や運営ノウハウの提供等を行うもので、こうした取り組みなども通じまして、スポーツの裾野拡大を図ってまいります。 126 ◯小林委員 以前、私は一般質問で、東京オリ・パラ大会の射撃競技会場となる陸上自衛隊朝霞訓練場の目の前にある都立大泉中央公園において、立地の利点を生かして、東京オリ・パラ大会の機運醸成やスポーツ振興の取り組みを進めていくべきと提案しましたが、今月三日、東京二〇二〇応援プログラムとして、同公園でニュースポーツチャレンジと題するイベントが開催されました。  私も行ってまいりましたが、当日はあいにくの雨天ということもあり、参加人数は伸び悩んだそうですが、参加された方からは、楽しかったなど、おおむね好評のご意見があったとのことでございます。今後、こうした都立公園などを活用して、地域の方が身近に参加できるニュースポーツイベントなども精力的に開催を検討していただきたいと思います。  あわせて、まだまだニュースポーツというものにどのような種目があるのか、どうやってプレーするのかなどがよく知られていないという実態もあると思います。都としても、できるだけ多くのニュースポーツの実態、種目などの情報収集に努め、都民への情報発信を積極的に行っていただきたいと思います。  ニュースポーツを紹介するパンフレットの作成やホームページなどSNSを活用した情報発信を通じて、多くの都民の方々がやってみたくなるような、また、世代を超えてスポーツの選択肢が広がるような情報発信の工夫に今後取り組んでいただくよう要望したいと思います。  次に、東京オリ・パラ大会に関して二点お伺いします。  まず、聖火リレーと機運醸成についてであります。  本年は、都内六十二区市町村をめぐる聖火リレールートやセレブレーションなどの実施計画を検討するなど、機運醸成の上からも重要な年であります。  各区市町村では、各種団体、町会、自治会や小中学生を中心とした学校関係者などが幅広く意見やアイデアを募集するなど、特に大会開催準備を要しない区市町村では、地元イベントを盛り上げるため、時間をかけて準備したいとの声が高まっております。  しかし、聖火リレールートや時間に関する情報が少ない中で準備を進めていくのは難しい状況であり、どのように準備をして進めていったらよいかとの相談を地域の住民の方からいただく機会がふえております。  そこで、都は聖火リレールートの公表時期を明らかにして、各地域の機運醸成を図るため、区市町村が着実に聖火リレーの準備を進めていけるよう支援していくべきと考えますが、見解を伺います。 127 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 地域の方々がランナーのみならず、さまざまな形で聖火リレーに参画し、各地域で大会開催機運を醸成していくことは大変重要でございます。  都は現在、実行委員会を設置いたしまして、地域の魅力あふれる聖火リレールートなどを区市町村と調整しながら検討を進めており、都内のリレールートは、組織委員会が本年夏ごろに全国ルートの中で公表する予定でございます。  開催機運の醸成に当たりまして、聖火リレー関連イベントの開催や各自治体のルートを紹介するPR広報の実施などを、区市町村が主体となって積極的に取り組めますよう、新たな補助制度による支援を行うほか、各種相談対応等を丁寧に行ってまいります。  今後とも区市町村と十分連携して、都内全域で機運醸成を図り、都民の記憶に残る聖火リレーを実現してまいります。 128 ◯小林委員 次に、東京スタジアムの通信環境整備についてであります。  東京スタジアムは、東京オリ・パラ大会、ラグビーワールドカップともに競技会場となっております。しかしながら、現在、スタジアム内はWiFiが未整備という状況であります。  世界的な大会が間近に迫った中、早急に東京スタジアムに無料WiFiを整備すべきでありますが、見解を伺います。 129 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 ラグビーワールドカップ二〇一九、そして東京二〇二〇大会の会場でもあります東京スタジアムには、国内外から多くの来場者が見込まれますことから、観客の方々に競技をより楽しんでもらうため、ルールや選手の情報、試合結果など、必要な情報をネットなどから得られるようにする、できるようにしていくことが大事でございまして、現在、スタジアム内の通信環境を充実していくことが重要だというふうに認識しております。  そのため、都は、大会後のレガシーも見据えまして、東京スタジアムにおいて無料のWiFiをラグビーワールドカップまでに整備するよう、関係者と調整を進めているところでございます。 130 ◯小林委員 都が整備する競技施設はほかにもありますし、当然、WiFi環境は導入すると思いますが、観客や関係者にとって満足のいく通信環境となるよう整備をお願いしたいと思います。  最後に、障害者スポーツ振興について一点意見を申し上げさせていただきます。  冒頭にお話ししました平成二十九年の一般質問の中で私は、聴覚障害がある中、空手に取り組んでいる全日本ろう者空手道連盟の皆様の活動を紹介し、障害者スポーツの裾野を広げていくために情報保障の充実に取り組んでいくべきと質問をいたしました。都からは、関係団体などと連携を図りながら、障害者がスポーツに一層参加しやすい環境の整備に向け、情報バリアフリーに努めていくとの答弁があったところです。  このたび、来年度予算案の中で、聴覚障害者などの障害者スポーツ大会支援調査という費用が新規に計上されていますが、一般質問でも取り上げたように、障害者アスリートに向けた情報保障についても、ぜひとも検討課題として充実に取り組んでいただくよう改めて要望したいと思います。  次に、若年性認知症対策について質問します。  若年性認知症は、六十五歳未満で発症する認知症であります。私のご近所に家族ぐるみでおつき合いをさせていただいているご夫婦のご主人が若年性認知症になり、さまざまお話を伺う中で、私も今日まで繰り返し議会の中で若年性認知症対策の強化を取り上げさせていただきました。  平成二十五年の予算特別委員会で質問した際は、若年性認知症家族会の方を初め、関係事業者の方々との意見交換を踏まえ、四点の要望をしました。  一点目は、既にその当時、目黒区内に設置されていた東京都若年性認知症総合支援センターの多摩方面への増設。二点目は、患者さんを受け入れる施設、居場所づくりの充実。三点目に、相談窓口となる自治体職員の若年性認知症に対するスキルアップ。四点目に、患者さんの就労を継続していくための支援であります。  一点目については、平成二十八年十一月、日野市に東京都多摩若年性認知症総合支援センターとして開設され、実現をいたしました。都議会公明党も開設直後に視察させていただきましたが、多摩地域にお住まいの患者さんのご家族からも喜びの声をいただいております。  国に先駆け、ワンストップの相談窓口として設置された総合支援センターは極めて大事な役割を果たしておりますが、区部と多摩地域にそれぞれ設置された若年性認知症総合支援センターの開設以降の相談実績についてお伺いいたします。
    131 ◯内藤福祉保健局長 ただいまご指摘いただきました、まず目黒区内に設置した若年性認知症総合支援センターにおきましては、平成二十四年五月の開設以来、昨年度末までの約六年間で一千四百十八名の方から延べ九千九百九十二件のご相談がございました。また、日野市内に設置した多摩のセンターでは、平成二十八年十一月の開設以来、一年四カ月間で百五十九人の方から延べ二千六百九十八件のご相談を受け付けたところでございます。  昨年度の相談者の内訳は、家族、親族が約四割で最も多く、本人が約二割となってございます。  また、相談内容は、専門医療機関の受診や介護保険サービス等の利用、障害年金の受給等の経済的な問題、また家族の介護負担、就労の継続や再就職に関することなど多岐にわたってございます。 132 ◯小林委員 総合支援センターの相談実績によって、患者や家族の皆様の抱えるさまざまな課題が浮き彫りになってきていると思いますが、今後さらに適切な支援策を充実させていくためには、若年性認知症の方々の生活実態を的確に把握していく必要があります。  都では今年度、若年性認知症の方々の生活実態などに関する調査を行っておりますが、調査の内容と現在の状況について伺います。 133 ◯内藤福祉保健局長 お尋ねの若年性認知症の方の生活実態や支援ニーズを把握するための調査は、今年度、東京都健康長寿医療センターに委託いたしまして、都内の四自治体で実施しております。  調査では、まず、介護事業所や医療機関等に若年性認知症の利用者の有無を照会いたしまして、その結果、把握できた四百二十九人の方を対象に、本人とご家族、利用している介護事業所等の担当者の方へのアンケートを行わさせていただきました。  その結果、六十五歳未満の皆さんのうち約三割の方が、発症時に配置転換や通勤等について職場の配慮がなかったと回答されております。また、通いの場として就労支援を受けたり、就労に近い軽作業、外出や趣味活動等が行える機能が必要といった意見もございました。  さらに、同意の得られた二十六人の方々につきましては、より詳細な生活状況等を確認するための面接を実施し、現在、これらの結果の分析を行っているところでございます。 134 ◯小林委員 私が平成二十五年の予算特別委員会で要望した四点の中で多摩への総合支援センターの拡大が実現し、さらに、自治体職員のスキルアップを図るために、総合支援センターでの相談支援実例を分析してノウハウをまとめた東京都若年性認知症相談支援マニュアルも作成され、区市町村に提供されています。  今後は、施設や居場所づくり、就労継続支援についても具体的な取り組みを進めていくべきと考えます。  若年性認知症の方々の就労や社会参加を支援するため、企業への普及啓発を図るとともに、若年性認知症の方のニーズに合ったサービスを受けられるよう支援していくことが必要だと考えますが、見解を伺います。 135 ◯内藤福祉保健局長 若年性認知症になっても、本人の意向や心身の状況に応じまして、職場の理解と適切な支援を受け働くことができるよう、都は来年度、企業の人事、労務担当者等を対象に、若年性認知症の特徴や医療費の助成など、利用できる制度等を周知するセミナーを開催いたします。  また、介護事業者や障害福祉サービス事業所等におきまして、若年性認知症の方の特性を踏まえたサービスが提供されるよう、新たに事業者向けのマニュアルを作成いたします。  このマニュアルでは、社会参加支援等を実施する先進的な取り組み事例を紹介するとともに、認知症の原因疾患ごとに比較的あらわれやすい症状や支援上のポイントをまとめるなど、事業所が本人の状況に応じた支援プログラムを作成する際に活用できる実践的な内容としてまいります。 136 ◯小林委員 公明党は昨年、認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現に向け、認知症施策推進基本法案を取りまとめましたが、その基本的施策の柱の一つとして、若年性認知症の方の就労支援も盛り込んでおります。  私たち都議会公明党は、ネットワークを生かし、今後、国会議員とも連携して認知症施策を推進してまいりますが、若年性認知症施策については、これまで東京都が間違いなく全国において先駆的な取り組みを行ってきております。  今後も引き続き国をリードし、施策の充実をさせていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。 137 ◯小池知事 ご指摘の若年性認知症でございますが、その言葉のとおり、働き盛りの世代で発症するということから、本人やご家族は医療や介護の分野にとどまらず、就労の継続や経済的な問題など、多岐にわたる困難に直面するものでございます。  また、認知症の高齢者に比べますと人数が少ないということから、支援ノウハウの蓄積や本人の希望に合ったサービスの提供が難しいといった側面もございます。  都は全国に先駆けまして、先ほどお話のございました若年性認知症総合支援センターを設置いたしまして、本人やご家族からの相談をワンストップで受け付けております。そして、早期に適切な支援に結びつける取り組みを行っているところでございます。  さらに、若年性の認知症の方が身近な地域で社会参加支援が受けられますように、区市町村が実施する支援拠点の整備や家族会の活動をサポートする取り組みなども支援をしております。  今後とも若年性認知症の人と、そしてご家族が地域で安心して暮らすことができますように積極的に取り組みを進めてまいります。 138 ◯小林委員 六年前の予算特別委員会の際も触れましたが、若年性認知症の患者さんは、周囲の理解のなさゆえに心ない言動によって傷つけられ、ご家族もつらい思いをされている実態があります。支援策を強化していくとともに、社会における若年性認知症への理解を深め、支えていく取り組みも積極的に進めていただくようお願いしたいと思います。  次に、都立高校におけるICT活用について伺います。  文部科学省は、昨年三月に高等学校の新学習指導要領を公示し、二〇二二年度から学年進行で実施していく方針を発表しましたが、そのポイントの一つとして、学校のICT環境整備とICTを活用した学習活動の充実に配慮すると掲げられております。  都教育委員会では、今年度から校内に無線LANを設置し、生徒が所有するスマートフォンなどを活用するBYOD研究事業を実施しておりますが、その成果についてお伺いいたします。 139 ◯中井教育長 ただいま委員からお話しいただきましたとおり、都教育委員会は、今年度から生徒所有のスマートフォン等を活用するBYOD研究校として都立高校十校を指定し、各校の無線LAN環境を整えるとともに、授業でのICT機器の活用の有効性について検証をしております。  指定校の生徒は、画面上で互いの意見を共有したり、自学自習用の学習動画やドリルを活用したりするなど、ICT機器の利点を生かし、自分のペースや学力に合わせて学びを行っております。  生徒からは、さまざまな考えをすぐに知ることができる、わからないところを繰り返し学ぶことができるといった感想が寄せられております。  また、指定校からは、テストの自動採点やアンケートの結果の自動集計を活用することにより、教員の業務の効率化が図られ、負担軽減が進み、授業の準備や生徒との面談に充てる時間が増加したといった報告が来ております。 140 ◯小林委員 国では、二〇一八年度から二〇二二年度まで、教育のICT化に向けた環境整備五カ年計画を策定し、学校におけるICT環境の整備に取り組んでおりますが、ICT環境の整備方針で目標とされている水準の一つとして、超高速インターネット及び無線LANの一〇〇%整備を掲げております。  新学習指導要領の本格実施を控え、今後ますますICTを活用した学習活動の充実が求められている中、都としても都立高校内の無線LAN環境の整備に取り組んでいくべきと考えます。先ほどお尋ねしたBYOD研究事業の指定校では、民間企業が開発したクラッシーやスタディーサプリといった学習支援クラウドサービスが活用されていますが、指定校以外でもこのサービスを利用している都立高校が多くなってきていると聞いております。  先日、お子さんが都立高校に通われている保護者の方からご相談をいただきました。学校でクラッシーを使用しているが、学校によっては毎日のようにこのアプリを開くよう指示されたり、保護者会でも使用することがあるそうですが、校内に無線LANが設置されていないため、個人で契約している通信のためのデータ使用量が多くなり負担が生じてしまうとのことで、校内に無線LANの設置を検討してもらいたいと、ご要望がありました。  新学習指導要領の本格実施を控えた中、校内のICT環境の整備促進は重要な課題であります。こうした保護者の方からのご要望も受けとめつつ、全ての都立高校において無線LANの整備を早急に進めていくべきだと考えますが、現在の整備状況と今後の取り組みについて伺います。 141 ◯中井教育長 文部科学省が行った昨年三月時点の学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果では、都立高校全体の普通教室数に対する無線LANの整備率は約一三%でございますが、この結果には先ほど申し上げた今年度に無線LANを整備したBYOD研究指定校十校の数値は反映されておりません。  今後、都教育委員会は、現在実施している指定校の検証結果を踏まえ、無線LANの整備を含めた都立高校のICT環境の改善充実に向けた具体的な検討を進めてまいります。 142 ◯小林委員 具体的な検討を進めていくとの答弁でありましたので、ぜひとも無線LAN整備促進に向けて、よろしくお願いしたいと思います。  次に、西武新宿線の連続立体交差化事業についてお伺いします。  この事業については、私の地元練馬区においても大変に関心が高く、平成二十七年に練馬区長を会長として、区議会、地域住民の代表で構成された西武新宿線立体化促進協議会が設立され、以来、今日まで三回にわたって東京都に早期の事業化を要望しております。  こうした中、先月、井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差化計画及び駅前広場計画等に関連する都市計画素案の説明会が練馬区、杉並区、西東京市で開催され、事業化に向けた取り組みがいよいよ動き出しました。  まず初めに、この都市計画素案説明会における説明内容と、参加者からどのような質問、意見が出されたのか伺います。 143 ◯西倉東京都技監 西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間には、あかずの踏切が十二カ所ございまして、交通渋滞や鉄道による地域分断の解消などが課題となっておりますことから、先月、連続立体交差化に向けまして、都市計画素案の地元説明会を開催いたしました。  本説明会には、延べ約千六百人の参加者がございまして、パンフレットやスライドを用いまして、鉄道の構造形式や施工方法などにつきまして説明を行いました。  参加者からは、鉄道の構造を高架方式とした理由や騒音等の環境への影響、今後のスケジュールなどにつきまして質問や意見を伺いました。 144 ◯小林委員 私もこの説明会以降、参加された地域住民の方より直接お話を伺う機会があり、幾つかの懸念の声をいただいております。  まず、鉄道の構造形式についてですが、今回、井荻駅、西部柳沢駅区間については、都は高架方式を選定しました。一方、中井駅から野方駅間の連続立体交差事業については、現在、地下方式で事業を実施しており、なぜ井荻駅、西部柳沢駅区間については高架方式になったのかとの声がございました。  そこで、中井駅から野方駅間及び井荻駅から西武柳沢駅間における鉄道の構造形式について、都はそれぞれどのように選定をしたのか伺います。 145 ◯西倉東京都技監 連続立体交差事業の構造形式につきましては、鉄道周辺の地形などの地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、事業費や事業期間などの事業的条件、これらの三つの条件から総合的に判断して選定しております。  西武新宿線中井駅から野方駅間につきましては、三つの条件で比較検討した結果、高架方式と地下方式それぞれの評価がほぼ同等であったため、さらに、都市計画として新たに定める面積を比較いたしまして、拡幅する面積が小さい地下方式を選定いたしました。  今回の井荻駅から西武柳沢駅間につきましては、計画的条件及び事業的条件におきまして優位である高架方式を選定しております。 146 ◯小林委員 次に、環境の問題ですが、仮に高架化をした場合の騒音を心配する声をいただいております。この点については、練馬区においては直近の事例として、西武池袋線の練馬高野台駅から大泉学園駅間の連続立体交差事業が高架方式で実施され、完成したところですが、この区間においても、当時、高架化に伴う騒音を懸念する声があったと聞いております。  そこで、騒音など環境への影響について、事業が完了した西武池袋線の結果はどうであったか、また、これから事業を進めていく西武新宿線の当該区間についての今後の対応について伺います。 147 ◯西倉東京都技監 平成二十八年度に完了しております西武池袋線の練馬高野台駅から大泉学園駅間の連続立体交差事業におきましては、例えば工事前後の騒音の実測値を比較しましたところ、工事完了後の値は工事着手前に比べ、いずれの調査地点におきましても同程度、または下回っております。  西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間におきましては、今般、環境影響評価条例に基づきまして、環境影響評価の手続を開始いたしました。今後、環境に及ぼす影響の予測、評価を行ってまいります。その上で、環境保全のための必要な対策につきまして、環境影響評価書に基づきまして適切に対応してまいります。  今後とも、地元区市や鉄道事業者と連携いたしまして、早期事業化に向けて積極的に取り組んでまいります。 148 ◯小林委員 西武池袋線の高架化の際も、私は地域住民の方々からさまざまなご相談をいただいてまいりました。今回、本事業の都市計画素案の説明会が実施されたことにより、多くの方々が計画を知ることとなり、今後、多様な角度のご意見やご要望が寄せられてくることが予想されます。  二区一市にまたがり、これから長期間にわたって進めていく事業だからこそ、関係者、地域住民の方々のご理解、ご協力をいただく努力を誠実に進めていかねばならないと思います。  地元の悲願ともいうべき西武新宿線の鉄道立体化であり、早期事業化を切に要望いたしますが、関係者、地域住民の方々の声に丁寧に耳を傾け、誠意を持って対応するよう、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。  今後も折に触れて地域の声をお伝えし、進捗状況も確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは最後に、地域の防犯対策について二点お伺いをいたします。  初めに、児童の安全・安心対策です。  都議会公明党は、児童の安全・安心対策の一つとして、通学路の防犯カメラの設置に取り組んでまいりました。昨年の第三回定例会の代表質問、第四回定例会の一般質問においても、さらなる設置促進のための支援策を求めたところであります。  私の地元練馬区においても、昨年十二月、公明党として通学路の防犯カメラの設置促進を求める署名運動を展開し、十二万四千九百四名の皆様に署名のご協力をいただきました。この署名の成果については小池知事宛てに、青少年・治安対策本部長と地元の練馬区長にお届けし、要望させていただきました。  地元のさまざまな会合において防犯カメラについてお話をさせていただくと、皆、熱心に耳を傾けてくださり、建設的なご意見をいただくことも多く、地域住民の関心の高さを実感いたします。  都は、我が党の求めに応じ、来年度予算案で登下校区域における防犯設備整備に対する補助を実施する予算を計上しております。  改めて、これまでの通学路における防犯カメラ設置の実績と、来年度の事業内容について伺います。 149 ◯大澤青少年・治安対策本部長 都は、今年度までの五カ年の取り組みとして、区市町村に対し、公立小学校の通学路に防犯カメラを設置する際の整備費用の補助を実施してきており、累計で約六千台が整備される見込みであります。  一方、昨年、区市町村が行った通学路の緊急合同点検では、登下校時の安全対策のより一層の推進のため、さらなる防犯カメラの設置が必要であるとの調査結果が出ております。  こうした地域の実情、またご要望の趣旨も踏まえ、来年度からは通学路に限らず、登下校において防犯カメラの設置が望ましい場所への整備を促進するため、区市町村への補助を実施することとしております。今後、三カ年での整備を予定しており、来年度については六百台分の予算を計上しております。 150 ◯小林委員 ありがとうございます。地域の関心も高い事業ですので、区市町村ともよく連携をとりながら、着実な推進をお願いしたいと思います。  次に、高齢者の防犯対策です。  昨年、高齢者を狙ったオレオレ詐欺などの特殊詐欺被害は過去最悪を記録し、深刻な社会問題となっています。地元練馬区においても、昨年一年間の振り込め詐欺被害は百九十七件、五億二千万円の被害金額に上っております。  罪のない高齢者から財産をだまし取るだけではなく、昨今ではアポ電と呼ばれる事前の電話で高齢者の在宅やお金の有無を確認した後、強引に自宅などに押し入るなど、その手口も凶悪化しております。  このようにアポ電等事前の電話を利用した犯罪の被害防止には、都で設置促進を図っております自動通話録音機が大変有効であり、都民の安全を確保するためには、今後ますます自動通話録音機の設置促進が必要と考えます。  都は来年度、この事業を引き続き推進し、拡充を図っておりますが、これまでの実績と来年度の事業内容についてお伺いをいたします。 151 ◯大澤青少年・治安対策本部長 自動通話録音機は、電話を受ける前に録音する旨のメッセージが流れることから、録音を嫌う犯人に通話を断念させることができ、設置している世帯では特殊詐欺の被害はほとんどございません。  都では、区市町村に購入費用の補助を行うことなどにより、警察署と協力し、四年間で約六万台を無償配布してまいりましたが、都内での特殊詐欺被害の増加を受け、来年度は自動通話録音機の補助台数を年間二万台から四万台に倍増させることとしております。  さらに、自動通話録音機の有用性について、プロの劇団による実演式の講話等により、広くかつわかりやすく啓発し、その設置を促進することで、特殊詐欺だけでなくアポ電を利用した凶悪な犯罪の被害をも防止し、都民の安全確保に努めてまいります。 152 ◯小林委員 地元でも高齢者を狙った詐欺に対しては大変に関心も高く、食い入るようにお話を聞いてくださいますし、こうした詐欺に関するさまざまな情報を耳にしたいという積極性も感じることができます。  今後、詐欺を未然に防ぐための丁寧なわかりやすい情報発信に都としても一層取り組んでいただくよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 153 ◯上野副委員長 小林健二委員の発言は終わりました。      ───────────── 154 ◯上野副委員長 内山真吾委員の発言を許します。    〔上野副委員長退席、委員長着席〕 155 ◯内山委員 私からは、待機児童対策についてまずお伺いをしたいと思います。  小池知事が、まさに都政の重要課題の一つとして位置づけられています保育園の待機児童の解消問題、二〇二〇年度末までに解消しようと。初めは、本当にできるのかと、こういうような疑問視をする声もあったかに思いますが、我が党の伊藤ゆう副委員長も検証をしていただいたとおり、平成二十九年度八千五百八十六名であった待機児童が、今年度初めには五千四百十四名、過去最大の三七%減、数字にしまして三千百七十二名の減となりました。このことによって、あと実二年ありますので、待機児童の解消というのは本当にできるんではないか、こういう夢ができてきたわけでございます。  政治家の役割というのは、アドバルーンを打ち上げて、うわっと周りが驚いたとしても、それに向かって着実に現実的な歩を進めていく。まさに待機児童解消というのは、そういった政策なんじゃないかなというふうに思っています。  しかし一方で、待機児童の解消というのは、待機児童が多く出ているときは、保育園をつくれば待機児童は解消していくんです。しかし、ゼロに近づくにつれて待機児童の解消というのは極めて難しくなってくる。このあたりを踏まえて、少し冒頭、質問をさせていただきたいと思います。  例えば、昭島市で申し上げれば、昨年度の待機児童は四月一日で十七名でした。市の中で偏りがありませんでしたので、さてさてどうしたものかと。すなわち、二十三の保育園があるわけですけれども、東にある東中神で例えば保育園をつくっても、西側の拝島は待機児童が解消しない。逆もしかりということで、できることならこの二十三の保育園が何らかの形で一名ずつ増員することができれば、保育園をつくらなくても解消できると、こういうような状況でございました。  そういった中で待機児童が多い、もしくは子供の数がふえている多子化の状態にある区も二十三区の中にはあるように聞いています。一方で、多摩、特に西部地域では少子化の状況になっていって、だからこそ待機児童がゼロに近づいていっている。こういったところでは待機児童解消の方策について、少し分けて考えていかなくてはならない、よりきめ細やかに考えていかなくてはならないんではないかと思っています。  私がいうまでもなく、待機児童の問題というのは、誤解を恐れずにいえば、ゼロ歳、一歳、二歳、この三つの年齢の問題といっても過言ではないと思います。平成三十年度は特に顕著でして、ゼロ、一、二歳児が、全体の九五・五%がこの三つの年齢に集中していました。  じゃあ、ゼロ歳児を見てみると、全体の二八・一%なんですが、ゼロ歳児の待機児童──もちろん保育の需要ってあるんです。あるんですが、結構そのうちの多くは一歳になって保育園に入れない、だから前倒しをして、大体夏前後ぐらいから徐々に徐々にゼロ歳児ってふえていくんですね。ですので、そのあたりに前倒しをして保育園に入所しよう、こういうような親御さんが結構いらっしゃるんです。私も長女を育てていたときに、市役所からそういうアドバイスも受けました。一歳で入るのは難しいですよと。まんまと待機児童になったわけですが、そういった状況があるわけです。  そういった中で、この一歳、全体でいえば五一・五%、ここの待機児童をどうやって解消するかというのは、まさにゼロ歳児の待機児童解消にもつながっていくんではないかなというように考えています。  そういった中で、まずお伺いしたいのは、昨年の予算審議の中でも、我が会派の意見を踏まえた上で、待機児童の集中するゼロ歳から二歳児の低年齢児に対して、効果的な待機児童対策が議論をされたところでありますが、そうした観点で、今年度取り組んでいる施策について、まずはその取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。 156 ◯内藤福祉保健局長 都は現在、待機児童の九割以上を占めるゼロ歳児から二歳児の保育サービスにつきまして、年度当初の待機児童数以上の定員拡充等を行う区市町村に対しまして、保育所等の整備費負担を軽減しているところでございます。  また、一歳児が待機児童の約半数を占めていることから、今年度、新設の認可保育所が空き定員等を有効に活用して、緊急的に一歳児を受け入れる場合への支援や、一年間の育児休業取得後の保護者等がベビーシッターを利用する場合の支援を開始しております。 157 ◯内山委員 ご答弁ありがとうございます。  まず、答弁の中にありました緊急一歳児受け入れ事業のことだと思いますが、新設園は大体四歳、五歳のあたりが余り最初からは埋まらないということで、その空きを使って何とか一歳をふやせないかということだと思いますが、なかなかこれも本当に局地点でいえば、やはりやっていかなきゃならないことだと思います。  ただ、これだけで解消できるかというと、ことしの執行率もなかなか厳しいやに聞いておりますので、これはこれで今年度の経験も踏まえて、ぜひ着実に行っていただきたいなというふうに思っています。
     また、ベビーシッターの利用支援事業についてですが、ことしは初年度ということもありまして、保育者の育成や市区町村、また都民の理解という点で丁寧に進められているということもあり、開始までに時間を要しているものの、既に五つの区市で活用され、来年度には実施自治体が倍増というふうにも聞いています。  そこで、このベビーシッター利用支援事業の活用をさらに進めていく上で、今年度見えてきた課題と、活用促進のための今後の取り組みについて伺いたいと思います。 158 ◯内藤福祉保健局長 今年度実施している区市町村向けの事業説明会等の場におきまして、利用時間の設定がフルタイム就労の保護者に対応していないですとか、ベビーシッターの交通費を実費負担することが保護者には重荷になっているなどの意見が寄せられました。  これらを踏まえまして、来年度は一日の利用時間の上限を八時間から十一時間に拡大するとともに、利用可能な時間を午後八時までから午後十時までに拡大いたします。  また、早朝、夜間にサービスを提供する事業者への交付額を上乗せするとともに、交通費の負担軽減に取り組む区市町村に対しまして、一児童当たり月額二万円を上限に、その二分の一を補助するなど、事業内容を充実してまいります。  現時点では、今年度より八区市多い十三区市が来年度の活用を予定しておりまして、引き続きさまざまな機会を捉えまして、区市町村に対し本事業の活用を働きかけてまいります。 159 ◯内山委員 後ほども申し上げますが、このベビーシッターの利用支援事業、私も期待しておりますので、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、実際に利用された方のご意見を聞いてみると、私、二点気になった点がありました。  というのは、何らかの理由で、例えばお子さんがご病気になってしまった、何らかの理由でベビーシッターの利用を、じゃあ、あしたのやつをキャンセルしようとなると、これにはキャンセル料がかかると。このキャンセル料は、通常これで利用すれば二百五十円ぐらいの数百円掛ける時間分で済むのですけど、ここに補助が入らない形で全額請求をされてしまうと、こういう課題がありました。  すなわち、普通にちゃんとお子さんが元気で利用できれば、八時間だとすれば二千円ぐらいで済むものが、一万円だ二万円という高額の請求が来てしまうという、こういう課題がありました。  もちろん、何でもかんでもオーケーにしてしまえば悪用される懸念というのもありますけど、例えば病気であれば、医師の診断書があれば大丈夫だというような、そういう柔軟な対応をしていただけるとありがたいかなと思っています。お子さんというのは、私も今二人子供がいますけど、いつ体調を崩すかわかりませんし、利用でもし使えなくなったら何万円も請求が来るとなったら、なかなかこれ使いづらいですので、そのあたりは、ぜひ慎重なご検討をお願いしたいなと思っています。  あとは、日曜日や深夜、こういったところもぜひ、せっかくの制度ですので、活用を検討していただければなと思っています。  二歳児の待機児童の方に移る前に、続いて、この一歳児という中において、家庭での保育支援というところに行きたいと思います。  今現在、一歳児で保育園を利用されている方々は、大体全体の四割ぐらいです。六割弱の方々がご家庭で保育をされております。この六割弱の方々に、何らかの理由で保育の需要が生まれてしまうと、どんどんどんどん子供の数は減っていったとしても、そこに全体の半数以上の子供たちがいますから、どんどんどんどん保育需要というのはふえていくということでございます。  例えば、週五日、朝から晩までの保育は必要ないんだけど、週一日、二日預かってもらえると助かるんだよなというご家庭は結構います。うちもそうでした。しかし、そういった保育サービスはなかなか使えないんですね。後ほど質問させていただきますが、一時預かりというのも、空き定員のところで預かっている保育園は結構多いんですけど、待機児童が出始めてしまうと、もう預かれませんよということになってしまうんです。そうすると、なかなか一時預かりも受けられない。  そういう意味では、ベビーシッターってかなりいいなと私は思うんですけど、そういった中で、個々の事情に合ったサービスを提供するのはすごく大事だなと思っているんですけど、この保育認定を受ける必要まではないが、週に何回か、先ほど申し上げたように保育サービスを利用したいという方々には、この一時預かりという取り組みは、利用者、もしくは行政にとっても、双方メリットがあるというものの、先ほど申し上げたように、待機児童が出ている状況ではなかなか利用できないという現状があります。  そういった意味で、都内での一時預かりの実施状況について、まずはお伺いしたいと思います。 160 ◯内藤福祉保健局長 一時預かり事業のご質問でございますが、その前に、先ほどベビーシッター利用支援事業のご指摘いただきました。まさにこの事業は緒についたばかりでございます。さまざまいろんな制度工夫、この後もいろいろご意見、利用者の方々、区市町村の皆さん、そういった方々からさまざまご意見を頂戴しながら、よりいいものに育てていきたいと思っています。よろしくお願いしたいと思います。  引き続きまして、今ご質問いただきました一時預かり事業でございますが、保護者の疾病等の突発的な事情や社会参加などによりまして、家庭で保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を認可保育所等でお預かりする事業でございまして、今年度は、前年度の六百十六カ所から五十カ所増加いたしまして、六百六十六カ所分の交付申請を受けてございます。  実施場所の内訳でございますが、認可保育所が最も多く五百十三カ所、認定こども園が四十カ所、地域子育て支援拠点が三十五カ所、公共施設が三十三カ所、その他が四十五カ所となってございます。  利用児童数は、延べ約八十万人を見込んでございます。 161 ◯内山委員 先ほどのベビーシッターの件も追加でご答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  今ご答弁いただきましたが、実態としてはなかなか、先ほど申し上げたように、夏以降ぐらい、秋口になってくると待機児童も出てきますので、一時預かりをなかなか利用できないというのは私も保護者の一人として感じてきたところでございます。そういった中で、ご家庭の保育を支えるという意味では、ベビーシッターと一時預かりというのは本当に重要な取り組みだと思っています。  待機児童の傾向で申し上げますと、四月一日というのは、実は一番待機児童が少ない時期なんです。ちょっと耳が痛い話かもしれませんが、みんながみんな四月に生まれるわけじゃないですから、五月、六月、七月、八月となっていく。そうなると、実は行政では四月と年度途中の十月で統計をとっているわけですけど、四月は五千四百十四名に対して十月は一万百三十二名、年度末になってくるとさらにふえていく、こういうような状況でございます。  ですので、この待機児童の解消というのは、年齢による軸と、あとは四月から翌三月までの時間的な軸、この二つで考えていかなくてはならない。または、先ほど申し上げた面積でいう分布、こういったところが連立方程式となってくるので、なかなか解消が難しいということなのかなというように思っています。  しかし、それこそ私は、小池知事がおっしゃっていたオーダーメードの都政、すなわち、ここでいえばオーダーメードの保育サービスではないかなと思っています。それは決して高コストにはならないんではないかと思っています。一番コストの高い保育の支援というのは、認可保育園に入っていただくこと。これがランニングコストで大体ゼロ歳児では平均月四十万円かかります。一歳児なると、月大体平均二十万円かかります。年間でいえば二百四十万円とか五百万円とか、こういった金額がかかるわけです。  これだけの原資があれば、そこまで保育の需要がいかない方々に対しては、それに合ったサービスをまさにオーダーメードで提供していくことというのは、子育てのニーズも満たすことができますし、逆に行政としても、財政的に、新しく十年、二十年たてば少子化で使わなくなるかもしれない保育園をぼんとつくるよりは、そういったニーズに寄り添ったサービスというのはいいのではないかなと思っています。  鳥取県や和歌山県では、在宅育児手当というのを新設しまして、月額三万円をご家庭で保育される方には支給を始めたということですが、これ、気になるのは、市町村の反応なんですが、これはおおむね好評ということでした。半額市町村負担で、在宅で保育をされている方にはそういったご希望に沿えるように手当を支給しようということ。これ、私も実際、保育園やさまざまな保育サービスを見たときに、在宅で、いざというときは一時預かりとかベビーシッターとかのときに使えるお金ということで考えれば、私はすごくいい制度だなと思いました。  一歳児は家庭で保育をしたい、ただしかし、何らかの理由でそれができないという、その何らかの理由のところに手が届くような支援があるといいのかなと思っています。一歳児というのは、本当にこの待機児童の解消のかなめとなっていると思いますので、ぜひ二〇二〇年度末に向けて、多様なメニューをそろえていただけるといいかなと思っています。  続きまして、八百五十五名、全体の一五・八%の待機児童が出ている二歳児についてお伺いをしたいと思います。  東京都は今年度より、TOKYO子育て応援幼稚園、こちらに対する都独自の補助を開始しまして、私立幼稚園において二歳児の受け入れ促進に取り組んできました。幼稚園というのは、もう、皆さんご存じだと思いますが、満三歳児から幼稚園ということになります。満三歳児というのは、一体全体何歳児といわれるかというと、二歳児が誕生日が来たら三歳児なんです。だから、三歳の子たちが四月生まれだったら、二歳児だけど幼稚園に入れるんです。しかし、これが八月生まれだと、四月から八月までは二歳児、保育扱い。この八月からは幼稚園扱いと、なかなかこういう微妙なところなんです。  そういった中で、ここに幼稚園で、満三歳からは幼稚園生になるんだから、その前の部分を見ましょうよということで、このTOKYO子育て応援幼稚園という制度、それだけではないんですけれども、そういった制度が始まりました。幼稚園は都内に約八百ありますけど、ことしは初年度ということもあって、その実施状況というのはわずか四園のみということで、これは私、大変伸びしろがあるんではないかなと思っています。  実際、幼稚園長会等々、さまざま話を聞いてみますと、保育の三号認定というのが、これは国基準なんですけれども、ちょっとハードルとしてあるなという声がありまして、実は都独自でやられている取り組みが浸透していないんじゃないかなという、そういった印象を受けました。  ですので、しっかりと市区町村や幼稚園等に周知をしたり、また個別の状況を丁寧に対応しながら広げていけば、ここはかなり伸びしろがあるんではないかなと私は思っています。  さらに、幼児教育のノウハウを持って、環境が整っている私立幼稚園が二歳児の受け入れを進めてくれることは、これは子供たちにとっても私は極めて有用な取り組みではないかなと思っています。  そういったところで考えたときに、TOKYO子育て応援幼稚園における二歳児の受け入れについて、今後どのように取り組んでいくか都の見解を伺いたいと思います。 162 ◯浜生活文化局長 幼稚園における二歳児の受け入れに当たっては、発達段階の特性を踏まえた取り組みが重要でございます。しかし、園にとっては保育士資格を持つ新たな職員の配置が困難であったり、長時間の二歳児の受け入れ経験がないため、実施をためらうケースもございます。  こうしたことから、都は、園が意欲的に取り組めるよう、引き続き国の補助とあわせ、都独自の補助を行います。  また、区市町村と連携し、各園に対して、先行的に開始した園における課題解決の具体的な取り組み事例の紹介や、個別の状況に応じた丁寧な助言を行ってまいります。  待機児童解消に資するTOKYO子育て応援幼稚園における二歳児の受け入れが拡大できるよう、こうした取り組みを着実に進めてまいります。 163 ◯内山委員 ありがとうございます。先ほど申し上げたように、ゼロ、一を幼稚園が見る、これはかなり抵抗があるようなんです。ただ、満三歳はもう既に受け入れている幼稚園、結構多いですから、そこから四月までの間、ここを何とかできれば。また、三、四、五歳児のところの教育時間の四時間以降の預かり保育、ここは八割ぐらいの園がやっていますから、ここもセットでできると、これはとてもすばらしいのかなと思っています。  というのも、この後お話しさせていただく幼児期の良質な教育、保育環境というところにもつながっていきます。  私、先ほど申し上げた自分の長女からさまざまな制度を学びました。ゼロ歳のときに一時預かりしていただきたくて、保育園をたらい回しにされ、結局預けられなかった。一歳になって待機児童になった。その後、東京都の認証保育所にお世話になった。そうしたら、保育料のたてつけが違うことに気づかされた。  その後、三歳になって、三歳からは待機児童は減りますから、三歳から保育園に入れた。そうしたら新設園だったので園庭がない。先生方は本当に頑張っていたんですけど、やっぱり一年目ということで、少し不安定な部分もあった。やっぱり子供は敏感ですから、それがうつった。それで、うちの妻と相談をして、幼稚園に年度途中に転園をした。そうしたらすくすくと育って、あしたようやくというか、無事卒園式を迎えると、こんなようなところです。  なので、本当に当事者として、いろいろこの子ども・子育て新制度を学ばせていただけたなと思っています。どのようなサービスを受けるにしても、私はやっぱり極めて重要な乳幼児期というのは、今後の人生の土台となるような時期ですので、良質な教育、保育を受けていくことは極めて重要だと思いますが、この乳幼児期、特に幼児期の教育の重要性について、知事の見解、認識を伺いたいと思います。 164 ◯小池知事 あす、お子さん、ご卒園ということでおめでとうございます。  ご質問の幼児期の教育、保育でありますが、いうまでもなく、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期でございます。  保育所の保育指針というのがございまして、そこにはまず、子供たちの資質、能力とすれば、知識及び技能の基礎と、思考力、判断力、表現力などの基礎を学ぶ。そしてまた、学びに向かう力、人間性などとございますが、そこは五つのポイントがありまして、健康、人間関係、環境、言葉、表現、これらの五つに着目して展開される保育を通じて育まれるものとされております。  そこで、いつの時代にありましても子供は社会の宝でございます。そして、次代を担う全ての子供が質の高い幼児教育を受けられますように、都としても施策の充実に取り組んでまいります。 165 ◯内山委員 ありがとうございます。昨日の森村委員の質疑でもありました、例えば非認知能力、こういったものも幼児期には極めて重要な取り組みでありますし、そういった意味では、二〇二〇年度末までに待機児童が解消されるのであれば、例えば市町村総合交付金、その後の政策誘導枠なんかは、もちろん保育所の整備というのは引き続き必要なことだと思いますけど、ぜひそういった内容の充実なんかにも充てていただけるといいなと、これは私の希望的意見として申し上げさせていただきたいと思います。  続いて、その中で、最近の報道で足立区の区立園で五歳児の午睡、お昼寝をやめたという、そうしたときに、保護者から、おおむね生活習慣が整うなど子供にとっていい結果が出ているということがありました。  保育園、もともと保育所保育指針では、その子たちの発達状態に合ったお昼寝、午睡の指導をするべきだというふうに書かれていると思うんですが、都としてどのように認識をしているか、どのように指導されているかをお願いします。 166 ◯内藤福祉保健局長 国の保育所保育指針におきましては、午睡は生活リズムを構成する重要な要素であり、安心して眠ることのできる安全な睡眠環境を確保するとともに、在園時間が異なることや、睡眠時間は子供の発達の状況や個人によって差があることから、一律とならないよう配慮することとされております。  都は、認可保育所に対する指導検査基準といたしまして、午睡の環境確保の項目を設け、保育指針を踏まえて、午睡等の適切な休息をとっているか、一律とならないよう配慮しているかなどの観点により、指導を行っております。  今後とも、子供の状況や発達過程を踏まえ、適切な保育がなされるよう指導してまいります。 167 ◯内山委員 ぜひ、こちらの指導を徹底していただければと思います。脳の発育段階によって、お昼寝が必要なときと、もう必要じゃなくなるとき、必要じゃないのにお昼寝をしてしまうと夜更かしをしたりとか、その後、また朝ぼうっとしてしまったりと、子供の脳の状態にも体の状態にもよくないということは専門家からも指摘をされておりますので、なかなか保育士さんも大変だと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、続いても福祉保健局さんです。急増する虐待の案件ということで、対応するために、東京都は、児童福祉司の大幅な増員というのを行っておりますが、やはり人員増だけではなくて、専門性の確保というのも大変重要だと思います。  福祉職として採用された方が児童相談所に配置をされて、そして研修を受けて児童福祉司になるという流れが一般的だと思いますけど、そういった中で、本来は福祉という大きな枠ではなくて、児童擁護という枠で、例えば警察、消防のように専門職として採るべきじゃないかなと私は思っていますが、これは少しハードルが高そうですので、これは私の個人的な意見としてお話をさせていただいて、とはいえ、この児童福祉司の専門性の確保、向上に向けては、極めて重要かなと思っています。そのあたりの取り組みについてお伺いいたします。 168 ◯内藤福祉保健局長 児童福祉司には、虐待や非行、障害など、さまざまな相談に適切に対応する相談援助技術や個別ケースを総合的に判断するスキルなど、お話のように高い専門性が求められております。  都は、児童福祉司の採用に当たりまして、児童福祉に関する職務等で培った専門的な知識や経験を有する人材を一定期間任用する任期つき職員採用制度や、民間経験者等を採用するキャリア活用採用制度を活用しているところでございます。  また、職員の経験年数等に応じまして幅広い内容の研修を行っており、来年度は、職員のアセスメント力や実践力の向上を図るために、関係機関と合同の事例検討や他職種との合同演習などを行うこととしております。  さらに、研修計画の策定や困難ケースでの職員への助言指導等を行う専門課長を増員いたしまして、人材育成の体制を一層強化してまいります。 169 ◯内山委員 よろしくお願いします。本当に子供を守る最後のとりでという意味では、高い専門性と、そういった思いというものが必要だと思います。  そういった中で、一方で、虐待にあるお子さん、一時保護が必要だなと思っても、東京都の一時保護所、現在の定員は二百十三名しかないという状況でありまして、果たしてこれ、一時保護しなくちゃならない、だけどあいていない、これはなかなか厳しい判断が児童福祉司さんは迫られるんじゃないかなと思っています。一千三百万都民に対しての二百十三名ですから。  そういった中で、早急に一時保護所の定員を拡充すべきと思いますが、都の取り組みについてお伺いしたいと思います。 170 ◯内藤福祉保健局長 都はこれまで、一時保護需要の増加に対応するため、一時保護所の定員を平成二十年度の百四十四名から二百十三名にまで拡大してまいりました。  来年度は、足立児童相談所の一時保護所の定員を八名、八王子児童相談所の定員を十六名増員し、総定員を二百三十七名といたします。  さらに、新宿にございます児童相談センターの一時保護所の定員増に向けた改修工事の設計に着手してまいります。 171 ◯内山委員 ありがとうございます。児童相談センターの一時保護所の拡張計画という新しい答弁をいただきました。ぜひ、こういったところで都の責任として、一時保護所の拡充と、また二十二区でも児童相談所の設置ということになれば、当然、一時保護所も併設ということが考えられますので、そうなれば定員は爆発的にふえていくということは期待できますけど、そのあたりも先日、小池知事からも答弁がありましたが、都の支援なくしてはなかなかままならない部分もあろうかと思いますので、こちらもあわせましてお願いをしたいと思います。  その一時保護所でありますが、どことはあえて申し上げませんが、都内の一時保護所、私、昨年視察をしてまいりました。もともと若い十代の女性たちを支援する団体の方々からその状況を聞いていたんですが、まさか本当にそうだという都市伝説の類いかと思いながら行ってみたら、こんな状況がありました。  女の子は、たとえ数日であっても、一時保護所に入るときは黒スプレーで黒染めをしなくちゃならない。服も私服ではなくて、地味な服に着がえなきゃならない。髪は短い子はそのままだけれども、長い子は一つ結びしかしちゃいけない。歩くときはぴしっと整列して行進のように歩く。食事のときもプライベートの話は厳禁。目くばせもしちゃいけない。  私、たまたま視察で入ったときに、前を通る女の子たちを見たんです。そのとおりでした。半数以上が被虐待によって一時保護されている子たち、もしくは、もし仮に非行によって保護されたにしても、もちろんその背景には家庭の事情であるとか、さまざまな事情があって、心のケアが必要な子たちに対して、そういった、もともと一時保護所は非行の子たちを一時保護するという歴史的な背景はあれど、それが昭和時代から平成が終わろうとしている今まで脈々と続いてきているというのは、私は本当に衝撃を受けました。  これは何としても平成で終わらせなければならないというように思っておりますが、この一時保護所の拡充に合わせて、あり方についてもしっかりと考えていかなくてはならないと思いますけど、都の取り組みを伺いたいと思います。 172 ◯内藤福祉保健局長 都の一時保護所では、児童の権利を尊重し、擁護することを基本方針に、児童が安心して生活できるよう、個々の状況に配慮した支援を行っております。  また、児童の権利擁護と施設運営の質の向上を図るため、外部評価を受審しているほか、今年度から第三者委員を設置し、児童からの相談に対応するとともに、保護所の運営等に関して助言を受けているところでございます。  来年度は、職員を増員し、夜間の見守り体制を強化するとともに、常勤の心理職を配置し、児童の心理ケアの充実を図ってまいります。  また、児童福祉審議会の専門部会で、権利擁護の一層の推進を初め、外出、通学の保障や私物の持ち込みなど、一時保護児童への支援体制の強化策等につきましても検討してまいります。 173 ◯内山委員 支援が必要な子供たちが一時保護所にだけは行きたくない、こういった言葉を今後いわせることがないように、ぜひこれは抜本的に変えていただきたいなと強く要望をさせていただきたいと思います。  また、児童虐待、もちろん虐待死を防ぐ、命を守る、こういった取り組みで、この間議論されていることが多いですが、何とか一命を取りとめ、もしくは虐待から保護されて、児童養護施設、もしくは里親、さまざまな環境で育っていく子供たちがいます。  虐待から守ることができればそれでオーケーということではなくて、そういった子供たちは心に大きな傷を負い、また、私なんかは当たり前のように両親がいるんですけど、そういった両親、親がいる中で、足場がしっかりとして育っていっているような、そういったところが、ともするとぐらついてしまうと、こういうようなことがよく指摘をされております。  そういった中で、児童養護施設は、十八歳、もしくは措置延長をしてもそこから数年という中で、その進学状況、例えば大学進学をするに当たって、財政的な支援というのは結構あるというふうに施設の方からも伺いました。  しかし、四年間の大学の中で、もし万が一、途中で退学してしまうと、その授業費、要するに奨学金等々が全てその場で借金になってしまうという状況があるので、そういった、心に傷があったり、ただでさえやっぱり不安定なところを持っている子供たちが、確実に四年間、大学卒業できるという子供たちじゃなければ、進学という選択肢を選ばせられないと。万が一、退学してしまったら、そこから先はなかなか考えられないというご意見を頂戴しました。  都としては、そういった中でさまざまな取り組みをされているやに聞いておりますし、大学の進学率に関しても、全国の中では高いようにも聞いております。そのあたり、ぜひ東京都の支援についてお伺いしたいと思います。 174 ◯内藤福祉保健局長 児童養護施設におきましては、入所児童の自立を支援するため、民間団体や大学生等のボランティアを活用し、児童の状況に合わせた学習支援や進学支援を行っております。  都は、自習室の設置など学習環境の整備を行う施設を支援するとともに、自立支援や進学に向けた準備から、退所後の継続的な相談援助を行う、いわゆる自立支援コーディネーターを専任で配置する取り組みを行っておりまして、現在、五十六施設が配置しております。  平成二十五年度から二十七年度末までに施設を退所した児童について実施した調査によりますと、コーディネーターを配置している施設では、退所後に進学した学校を中途退学した児童の割合が未配置の施設に比べて低くなっており、退所後の学業継続支援という点でも効果があるものと考えております。 175 ◯内山委員 ありがとうございます。こういった児童養護施設の方々に話をお伺いすると、大体退所してから十年ぐらいはしっかりと伴走型の支援をしていかなくてはならないということをおっしゃっておりました。  そういった意味では、二十を迎えたから、もうあとは自己責任ではなくて、やはり大体二十代のうち、三十ぐらいまではそういった、もちろんずっとということではないですけど、立ち戻れる場所、相談できる人、こういったところが極めて重要だというふうに伺いましたので、ぜひそういった取り組みを今後も進めていただきたいなと思っています。  それでは最後に、教育、一問だけお伺いしたいと思います。  働き方改革、本当にさまざまな角度から今議論をされているわけでございますが、その前提となる教員の勤務実態の把握についてお伺いをしたいと思います。  市区町村にヒアリングをしてみたところ、教員の勤務実態を把握していると答えたのが三十五自治体、把握をしていないと答えたのが七自治体、出勤のみと答えたのが二十自治体であります。三十五自治体は把握していると答えたんですが、そのうちタイムカードやIDカード、こういったものでしっかりと客観的に把握をされているというところは十四自治体しかないということです。  なので、把握をしていない、出勤のみ、もしくは把握をしているといっても、これ大体、出勤簿に判こをぼんと押したら、ああ、この先生はきょう来たのね、もしくは管理職が残っていて、小池先生は毎日何時ぐらいまで残っているみたいだから大体これぐらいだろうなと、こういう把握の仕方をしているんです。それがこの三十五の自治体の中に把握をしているという意味で含まれているという理解だと思っています。  もちろんこういった中で、市区町村が一義的にこういった把握に努めるというのはもっともなんですが、現状、これだけ働き方改革の議論が起きている中で、実際のもととなっているデータは抽出調査で一週間はかって、それで、そのデータで働き方改革の指標をはかっていくというのは、これはかなり私は無理があるのではないかなと思っています。  また、勤務実態がしっかりと把握されていない企業、もしくは、もちろん都の職員の皆さんもそうだと思いますけれども、登庁したら判こだけぼんと押して、これでオーケー、これ、ならないですよね。  そういった意味においては、ぜひ私は区市町村に対して小中学校の出退勤の管理を適切に行うように再度指導すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 176 ◯中井教育長 ただいま理事ご指摘のとおり、勤務時間管理は労働法制上求められている責務でございまして、小中学校の設置者である各教育委員会等は、教員の在校時間をできる限り客観的な方法で把握する必要がございます。  そのため、都教育委員会は、区市町村教育委員会に対し、都立学校での取り組みを周知するとともに、区市町村が出退勤管理システム等を導入するための経費に対し、その二分の一を補助しております。  今後、国の示す勤務時間の上限に関するガイドラインに基づきまして、各教育委員会はそれぞれに方針等を定めるよう求められておりますから、これを契機に在校時間の適切な把握を行うよう、区市町村教育委員会へさらに働きかけを行ってまいりたいと思います。 177 ◯石川委員長 内山真吾委員の発言は終わりました。(拍手)      ───────────── 178 ◯石川委員長 おじま紘平委員の発言を許します。
       〔委員長退席、伊藤(ゆ)副委員長着席〕 179 ◯おじま委員 まずは二〇二〇改革プランについて伺いたいと思います。  確定申告の締め切りがあしたになったんですけれども、見える化改革の事業ユニットの中に税務行政というものがあります。ユニット番号17番、中身はIoTであったりとか、AI、最先端の科学技術を積極的に活用していくということであります。  税務行政においても、ICTは取り入れつつあります。ネットバンキングによる電子納税。私は、クレジットカードで納税をしていますけれども、便利な世の中になってきたものだなと思う一方で、ICT活用という面では、まだまだこの税務行政は道半ばであります。  全国共通の電子申告納税システム、eLTAXの利用状況を見ると、法人二税の電子申告率は年々向上してきています。昨年度末には六五・八%、国税におけるe-Taxの八〇%に迫ってきているところであります。  一方、電子納税の利用件数を見ますと、e-Taxは全国で約五百八十万件あるのに対して、eLTAXは、地方全体でも、これは約四万件しかないということであります。電子申告は全ての自治体で利用可能である一方で、この電子納税となると対応する自治体が極めて少ないということで、この導入自治体と非導入自治体に分かれているから、結局は何回も同じ手続をやるということになるとワンストップではないと。ICTなのに何でという声もあるわけであります。これが普及の足かせになっているのではないかと思っております。  平成三十二年度からは、大法人の法人二税について、この電子申告が義務化をされるということでありますけれども、こうした制度改正をチャンスと捉えてICTの利点を最大限に取り入れた税務行政に改革をして、都民利益の向上に努めるべきと思いますけれども、都の見解を伺います。 180 ◯目黒主税局長 申告や納税などにおける納税者の負担を軽減し、業務の効率性を高めるためにICTの活用を図ることは、都民利益の増進につながる重要な取り組みでございます。  ご指摘のとおり、eLTAXにおきましては、電子納税に対応した自治体が少ないため、企業などの納税者が煩雑な手続を強いられるという課題があり、普及の足かせになってございます。  この点、本年秋に稼働予定の地方税共通納税システム、これはeLTAXに新たな機能を追加するものでございますが、当該システムは、複数自治体への納付手続を一括して処理できる仕組みであり、納税者の利便性が飛躍的に向上されるものとして期待をされるものでございます。  今後、都は、お話のように大法人の電子申告義務化をICT普及の好機と捉え、中小法人にも電子申告を働きかけるなど、その効果が最大限に発揮されるよう取り組んでまいります。 181 ◯おじま委員 今、飛躍的にというお言葉もございました。大変期待をするところであります。これにとどまらず、税務行政においては、東京が先進都市として、全国の地方自治体としっかり連携をしていただきたいと思います。  利便性の向上によるということも大事なんですけれども、納税者に納得して税を納めていただくためにわかりやすい情報提供を行っていくということも重要であると思います。  主税局では昨年、チャットボットによる実証実験を行ったというふうに聞いております。これによって、納税者の問い合わせに対応するという試みであったと記憶をしています。文字入力による会話形式のコミュニケーションを自動で行うプログラムということでありまして、民間企業であったり、あるいはほかの自治体でも、この導入の動きが広がってきているということでありました。  私も試してみたことがあったんですけれども、まだまだ発展途上かなという思いもありましたけれども、これは大変おもしろい取り組みであると思います。  三十一年度の予算案にも、このチャットボットによる税務相談機能というのを構築して、納税者の情報アクセシビリティーの向上を図るというふうに書いてあるんですけれども、昨年の実証実験の結果を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います。 182 ◯目黒主税局長 納税者が必要とする情報をいつでも簡単に入手できることは、税に対する理解と信頼を高める上で極めて重要な要件でございまして、その点、AI技術を活用したチャットボットには大きな可能性があると考えております。  昨年、納税者の皆様に実際にご利用いただいて行った実証実験では、回答精度の向上にさらなる改善が必要との認識が関係職員間で共有されました一方で、利用者アンケートの結果はおおむね好評でございまして、対話形式でわかりやすいこと、夜間や休日にも利用できることなどを評価する声をいただいております。  今後、この実証実験で得られた知見をもとに、幅広い質問に的確に回答できるよう、システムの精度をさらに高め、できるだけ早期に本格導入できるよう全力で取り組んでまいります。 183 ◯おじま委員 大変楽しみにしております。  続きまして、同じく二〇二〇改革プランの見える化改革の事業ユニットの中に区市町村というものがあります。ユニット番号は9番であります。  この報告書として、総務局の行政部が区市町村という冊子を出しております。  都内の基礎自治体、区市町村の将来のあり方に関して、統一の観点から横串を刺した分析を行ったものというふうに聞いております。  東京都全体においては、二〇三〇年が人口のピークでありまして、その後は減少に転じる見込みであるということでありました。特別区においては、もう少し遅くて二〇三五年がピークとなっています。  一方、市町村部、多摩・島しょでは、今後三十年間で人口が半減をしてしまうというようなところもあります。三十年後の東京がどうであるかということは、決してこの議会の机上の空論ではなくて、さまざまな統計的、客観的なデータを用いて分析をして、今から議論をしていかなくてはならないことであると思っております。これはシミュレーションをして備えていくということであります。  一方で、国立社会保障・人口問題研究所、社人研は、東京及び特別区の人口動態を五年ごとに出しているわけでありますけれども、これが五年前に発表されたときと大きく将来予想が異なっているということであります。  さほど急激に、この五年間でも東京の環境が大きく変化をしてきたということであると思いますけれども、この人口動態の変化とその要因について、都の見解を伺います。 184 ◯遠藤総務局長 国立社会保障・人口問題研究所がまとめました日本の地域別将来推計人口によりますと、平成二十五年の推計と平成三十年の推計を比べた場合、東京都全体の人口のピークは、二〇一五年から二〇三〇年へと十五年遅くなっております。特別区の場合を見ますと、人口のピークは、二〇一五年から二〇三五年へと二十年遅くなっております。  また、平成二十五年の推計では、十七の区で人口減少するとの推計であったが、平成三十年度推計では、十八区で人口が増加もしくは維持できるという推計に変化をしております。  このような変化を一概にいうことは難しいとは思いますけれども、近年の出生率の改善や都心部への人口移動の増加を反映したことなどによるものと考えております。 185 ◯おじま委員 今、人口についてのご答弁をいただいたんですけれども、人口というのは財政状況の推移であったり、行政需要については一定の指標になるんですけれども、これだけでは分析にはならないということで、報告書では、人口のほかに少子高齢化、地理、あと、社会基盤、インフラ、産業、自治体行政という、ほかの観点を加えて分析を行っております。  都内区市町村には当然ながらそれぞれ独特の課題があります。一体的かつ統一的な発展を目指していくといっているこの二十三区についても、これは同じだと思います。例えば、私の地元の練馬区と同じぐらいの人口規模がありますけれども、大田区とでは、地域事情、地域特性というのが全然違うということもあります。  現在は、都で地域ごとのデータを持ち寄って、都で分析をして、これをまとめたという段階であります。この後は、それぞれ地域の特性を正確に反映させて、より精度の高いものにしていく必要があると考えます。そのためには、区市町村の現場の声をしっかり聞いて、そして、より深い分析を行っていくということであると思います。  この報告書が決してこれで完結ということではなくて、三十年後の東京の持続可能性をいかに担保するかということを議論するに当たっての説得力のある材料として、この冊子を活用していくべきと思いますけれども、今後の考え方を伺います。 186 ◯遠藤総務局長 将来推計人口は、社会経済情勢等により多少変化するものの、人口減少、少子高齢化という大きなトレンドは変わらないものと考えております。  一方、人口規模や年齢構成が同様であっても、土地の利用実態や道路、鉄道網などのインフラ整備状況など、それぞれ区市町村によって状態が異なっております。  今後は、ただいまご紹介もいただきました少子高齢化、地理、社会基盤、インフラ、産業、自治体行政の五つの観点からの分析を、各区市町村を取り巻く状況につきまして、さらに進めていくことで、区市町村が行政サービスのあり方を検討する一助として活用していただきたいというふうに考えております。 187 ◯おじま委員 続いて、現場の話、都と区の現場の話をしたいと思います。  きょうも二十三区選出の議員がずらっと、こっちはいないですけど、そろっていまして、昨年の二定で、都と東京二十三区、都区制度のあり方について、事務と権限の観点から質問したところであります。  今回は、財源の面から都区財調、三十一年度の交付総額は一兆八百二十億、これは過去最高額ということでありました。  都民の皆様からお預かりをする税金のうちの固定資産税と市町村税の法人分、特別土地保有税、これらをいわゆる調整税として、うち四五%等を都で留保して五五%を二十三区に配分するというシステムであります。三十一年度は、調整税の総額が一兆九千五百五十九億円あって、この五五%が二十三区に配分されるという話をしても、ぴんとこない都民も多いのではないかと思います。  二十三区に住んでいて、自分のところの財政が都区財調で、都区制度のもとで運営をされているということ自体を知っている都民がどれだけいるのかということもあり、あるいは都区財調という言葉すらも聞いたことがないのではないかと思いますので、まずは、都区財調、都区財政調整制度の概要と意義を、わかりやすくお願いいたします。 188 ◯遠藤総務局長 都区財調と呼んでおりますけれども、都区財政調整制度は、大都市の一体性確保と住民自治の両立という都区制度の目的を実現するために地方自治法で定められている制度でございます。  都と特別区及び特別区相互間の財源を均衡化するため、都が特別区の区域内で徴収する、いわゆる調整税、調整三税とも呼んでおりますけれども、この調整三税の一定割合を特別区財政調整交付金として交付するものでございます。 189 ◯おじま委員 では、三十一年度予算の話ですので、今回、過去最高額となったんですけれども、その要因を伺いたいと思います。 190 ◯遠藤総務局長 特別区財政調整交付金の総額は、先ほどもお話に出ました、いわゆる調整三税の毎年度の税収額に連動するものでございます。  平成三十一年度は、調整三税のうち、特に市町村民税法人分の大きな伸びが見込まれることから、交付金総額も対前年度比五・八%増の一兆八百二十億円となったものでございます。 191 ◯おじま委員 私の地元である練馬区が発表した三十一年度当初予算なんですけれども、歳入の内訳を見ますと、この特別区交付金、都区財調からのいわゆる繰り入れが八百六十四億で歳入の三一・九%を占めます。これが一番多いということでして、二番目に多いのが自主財源である特別区税、次に続くのが国庫支出金、国からもらう分。その次が都支出金であります。これらもどちらも依存財源であります。  何がいいたいかと申しますと、練馬区においては、依存財源が自主財源を上回ってしまっていると。港区のように、財調に頼らなくても、交付がゼロという区もあれば、練馬区のように財調がないとやっていけないという区もあります。  私は、一般質問で地元練馬区が独立七十周年を迎えたけれども、果たして、では、基礎自治体として、練馬区は独立をしているのか。あるいは東京都は広域自治体として機能しているかというふうなことを述べたところでありました。その課題提起も改めて行っていきたいと思います。  財調に関しては計算式があって、基本的にはその計算式に沿って機械的に二十三区に配分を行うということでありました。  一方で、項目として何を算定するのか、あるいはしないのかという議論は毎年やっていて、その議論、協議をしているのが、年一回のいわゆる財調協議、都区協議会というのが正式名称だと思いますけれども、この都区協議会がどのようなものなのか、今回の論点は何だったのか、主な新規項目、見直し項目について伺いたいと思います。 192 ◯遠藤総務局長 特別区財政調整交付金は、地方自治法及び同法施行令において、その内容を条例で定めること、また、条例を改正する場合は、あらかじめ都区協議会で協議することが定められております。  本年度の協議に当たりましては、地方法人課税のいわゆる偏在是正論をも意識しまして、都区双方が適切な財調制度運営のためのより一層合理的な算定に努めたところでございます。  都区で協議した結果、水防訓練や水害ハザードマップに関する経費、新生児の聴覚検査費など十七項目を新たに算定に加え、勤労福祉会館運営費や特定優良賃貸住宅家賃補助事業費など四項目については縮減、廃止などの見直しを行ったほか、二十六項目の算定方法の変更につきまして、それぞれ都区で合意したところでございます。 193 ◯おじま委員 水防訓練であったり、ハザードマップ、こういう新規に算定されたものと廃止をされたものと、今、これはどちらも合意を得られたものについてご答弁をいただいたんですけれども、今回合意ができなかった、そういう事項もあると聞いています。  今回一番もめたのは児童相談所に関してということで、都と区の考え方に大きな隔たりがあって、それで合意に至らなかったということで聞いております。どのような論点で今回すれ違ってしまったのか、都側と区側のそれぞれの主張について伺いたいと思います。 194 ◯遠藤総務局長 特別区が設置する予定の児童相談所の経費の取り扱いにつきましては、特別区側の主な主張は、この経費は地方交付税でも算定対象となっていることから、開設前の現時点において、将来の算定を明言すべきであるというものでございました。  これに対して、都側の主な主張は、特別区の児童相談所設置は平成三十二年度以降であり、現時点で発生していない将来需要の算定について検討できる状況にはないというものでございました。  都区間で精力的に協議を行いましたが、合意には至らなかったものでございます。 195 ◯おじま委員 要は児相について、先の約束をするかしないかということだと思います。今回は三十一年度の財調についての協議であって、児相については三十二年度以降であるからというのが都の主張であったようであります。  予特の初日の代表質疑で、我が会派の伊藤議員から区児相への支援についての質問がありました。都のスケールメリットを生かした支援を行うべきと、知事からも前向きな答弁がありました。  先行三区、世田谷、荒川、江戸川の児童相談所の設置まであと一年とちょっとであります。現場としては、具体的にどういうふうに対応していくのか伺います。 196 ◯遠藤総務局長 特別区の児童相談所については、現在、福祉保健局において、平成三十二年度に開設予定の世田谷区、荒川区、江戸川区の三区の計画案の確認を個別に行っているところでございます。  また、特別区職員の研修派遣受け入れなど、設置に向けた支援を行っているほか、都と区における広域的な連携についても検討が進められております。  このような状況も踏まえ、児童相談所に係る経費の都区財政調整上の取り扱いにつきましては、来年度の財調協議の場においても議論をしてまいります。 197 ◯おじま委員 今回の区児相がどういう扱いになるかというと、基礎自治体でも児童相談所を設置できるような枠組みを国がつくったというもので、いわゆる事務移管ではないわけであります。  区に権限はあるけれども、財源と人はそのままということでありました。現状は手挙げ方式でありまして、私の地元の練馬の前川区長、都庁の出身ですけれども、児童相談所についてはやらないというふうに二十三区で唯一明言をしているところであります。この理由が広域行政でやるべきだということでありました。  私も区議会議員だったので、よく承知をしているんですけれども、練馬区は、まず虐待への対応も含めて、子供家庭支援センター、子家センにおいてこれをやっていく、強化をしていくということをいっていまして、そのセンター長が今、都児相の課長も兼務をするという体制になっています。  四月からは、ちなみに、これは練馬と新宿だけみたいなんですけれども、センター長とは別の管理職を都児相にべたで常時派遣して、さらなる連携強化を図っていくということにするようであります。都がやって区もやるということではなくて、児童相談行政の中でも役割分担をするのだと、こういう考え方もあります。  一方で、国会の超党派議連では、二十三区の全てと中核市に対して、児童相談所の設置を義務づけるということを含めた児童福祉法の改正方針を打ち出そうとしていたわけであります。うちの区長もそこに呼び出されて行ったというふうに聞いていますけれども、これは中核市は少なくともそろって反対をしたということでありました。  児童相談行政のどこまでが都がやるべきなのか、広域行政でやるべきなのか、あるいはどこからがニア・イズ・ベターなのか、区でやった方がいいのか。まさにこの都区の役割分担のあり方が問われているんだと思っています。  財調算定の具体的中身については、年に一回の財調協議、都区協議会で議論がされるということでありますけれども、では、どこまでが都でどこからが区なのかという、この事務配分のあり方、役割分担のあり方、こういうものをそもそもどこで決めていたかといえば、これが都区のあり方検討委員会という会議体でありました。  都区のあり方検討委員会というのはどういうものなのか、これを伺いたいと思います。 198 ◯遠藤総務局長 都区のあり方検討委員会は、地方自治法に基づき、都及び特別区の事務の処理について調整を図る協議体であります都区協議会のもとに設置をされたものでございまして、都区のあり方を根本的かつ発展的に検討するため、平成十八年十一月に都区共同で設置をされたものでございます。  都区制度そのものは、制度の発足以来、何回かの変遷を経て、形を変えておりますけれども、そうした議論を次につなげていくものだというふうに理解をしております。  本委員会の構成員は、都側は副知事及び総務局長、特別区側は特別区長会会長、副会長、事務局長でございまして、都区の事務配分、特別区の区域のあり方、税財政制度について検討することとなっております。 199 ◯おじま委員 今、根本的かつ発展的に検討する場だという答弁がありますけれども、では、この都区のあり方検討委員会の現状を伺いたいと思います。 200 ◯遠藤総務局長 都区のあり方検討委員会では、大都市の一体性を確保しつつ、住民サービスをより充実させていく観点から、四百四十四の事務事業につきまして、今後の役割分担について議論を行いました。  しかしながら、区域のあり方の検討に関する都と特別区の意見に隔たりがあったことから、平成二十三年十二月以降、議論を中断している状況にございます。 201 ◯おじま委員 平成二十三年十二月以降、中断ということでありました。  区側は、この五十三項目の移管を進めていこうという主張をしていて、都側は区域の議論、これはたしか二十三区の合併整理をやっていこうとかそういうことだったと思うんですけれども、これが先だという主張であります。  この区域の議論というのも、このあり検の設置要綱に書いてあることでもありますので、その約束が履行されなかったら動かせないという都の主張も、これも一定の理解はしますけれども、それだといつまでたってもなんですよ、いつまでたっても動かない、前に進まないと思います。  あり検はまさにそもそも論をやる、そもそもの部分について議論をする場所だった。しかし、これも実際に都で行っている事務の五十三項目、これはもう移管すべきというふうに一旦は結論が出たんだけれども、あり検そのものが中断をして、ストップをしてしまって七年が経過をしてしまったということであります。  その間も財調は財調で、これは算定をしてやってきているわけでありますけれども、では、今、何を基準に財調算定をしているのか、それを伺いたいと思います。 202 ◯遠藤総務局長 特別区財政調整交付金は、地方自治法で特別区がひとしくその行うべき事務を遂行できるように交付するものであると規定をされております。また、算定に当たっては、合理的かつ妥当な水準であることが求められております。  このため、財調交付金の原資である調整三税の税収状況や、算定を検討する事業の各区での実施状況、その水準が合理的で妥当なものになっているかといった点を踏まえまして、毎年度算定を行っております。  なお、この算定は、先ほどもお話を申し上げましたように都と区で協議して合意することが必要となっております。 203 ◯おじま委員 つまり、あり検そのものはやっていないので、広域行政とは、あるいは基礎自治体行政とはという、このそもそもの部分が、基準が、定義がないままに毎年度の財調を算定し続けているといういい方もできると思います。実際、あり検がストップした七年前と比べても、この東京の状況は大きく違うと思います。  分権議論は常に闘争の歴史を繰り返してきました。大阪では、都構想の是非をかけて、まさに今この統治機構改革の是非をかけて、府知事と市長のダブル選挙がやられようとしています。  東京と大阪で大きくこれは事情も違いますけれども、この統治機構のあり方というのは、本当はこの東京においても、それぐらい真剣に考えてもいいのではないかと私は思っています。  あるいは、結局はこの都区間の議論というのが役所間の縄張り争いのようになってしまうこともあります。今までもありました。  しかし、これは都民益とはほど遠いものでありまして、今は都区がしっかりと連携をして、目の前にある一つ一つの課題、東京もたくさんありますから、それに取り組んでいくことの方が建設的であって、現実的であって、これが一番都民のためになるのではないかと思っております。  一度、都と区の間でこじれてしまったものをひもとくというのも困難であることも承知をしていますし、あるいはあり検がストップをしていること、これが再開できないことの背景にさまざま政治的な事情があることも私も承知をしているので、今回、再びテーブルについて議論せよと、あるいはあり検を今すぐ再開せよという質問はしませんけれども、これは私からの強い要望にとどめますけれども、一方で、東京二十三区、少子高齢化、あるいは教育、保育、都市計画、さまざまたくさん独特の行政課題が山積をしており、いずれも都区の緊密な連携が必須であると思っております。  そこで、このあり検が中断をしている状況においても、適切に都と区が連携をできているのか、知事の見解を伺いたいと思います。 204 ◯小池知事 二十三区、特別区の存在する地域でございますが、ご承知のように人口の規模や、またそれに関連する機能の集中度は、ほかの地域と比べますと極めて高くなっているわけでございます。そこで全体としての一体性と統一性の確保ということが要請されてくるわけであります。  都といたしまして、通常の地域では市町村が処理をすることとなっているのは、例えば水道の事務であったり下水道の事務、消防事務などがありますが、それを都が一体的に行っているということでございます。  特別区は、都が一体的に処理をするものとされている、今申し上げたような事務を除く、住民に身近な事務を担当している、処理をしているということであります。  施策の形成であるとか実施に当たりましては、日ごろから都の各局と各区が連携協力をいたしております。  また、重要な課題については、区長会、またその部会などございますが、それらを通じましてさまざまな協議を行って、そして、ご意見をいただきながら施策を推進しているということでございます。
     東京がさらなる発展を遂げるというそのためには、ともに大都市行政を担う都と、それから特別区がしっかりと連携をする、そして協力をする、このことが必要不可欠でございます。  今後も、これまでに培われた信頼関係をさらに深めて、そしてお互いに特別区も都も、まさしく都民が第一、都民ファーストの都政を展開していく必要があると考えております。 205 ◯おじま委員 都と区としっかり連携をして、都民ファーストの都政をつくっていくという知事の力強い答弁もありました。  先日の予特の伊藤議員の別の話でありましたけれども、杉並の土地の話を取り上げて、こんな記事がありました。この日の予算特別委員会では、国有地の払い下げをめぐり、こんな弊害があるんだというやりとりがあった、杉並区では約二千六百平方メートルの国有地を都と区が折半し、それぞれ消防署の出張所と特別養護老人ホーム、特養を整備する計画が進んでいる、都と区が連携して利用すること自体が珍しいという、国は未利用の国有地があると、都と区市町村に別々に情報提供をし、使う意向があるかは別々に回答している、だから、区市町村が保育園をつくりたいけれども広過ぎるとなるケースもあるという都民ファの伊藤さんの質問に、都側は都と区市町村の間で情報共有を行う仕組みの構築を検討すると答弁した、保育所も特養も圧倒的に足りない、こんな課題は、すぐにでも改善できるよう知恵を絞ってほしいという記事でありますけれども、これはまさに私もそう思います。  都議会議員になると、都と区の間に立たされることがたくさんありまして、都庁と区役所の担当者の間でにらみ合いになって動かない、とまってしまっているという案件もままあります。  これはまた、私も別の機会に質問しようと思いますけれども、都が動いてくれないといわれて、それを東京都に持ってきたら、区役所から連絡がないんですよと。こういう、都からすれば区からの連絡待ち、区からすれば都から何も連絡がないから動かないんですという、こういう押しつけ合いじゃないですけれども、お互い同じことをいってしまっていて、全く動いていないというような、こういうケースもあります。  最後は、どっちからどっちに電話をしましょうというのを、間に立って調整するわけですけれども、これは本当は直接やっていただかなくてはならない、コミュニケーションの問題だと思っています。  ロバートの秋山さんという、私が好きな芸人なんですけれども、TOKAKUKAという歌を出して、これが以前、ヒットしたことがありました。これはどういう歌かというと、都か区かどっちかわからないと。東京という大きなくくりの中で、この中での縦割り行政というのを批判をしたというか、やゆをしたというか、皮肉ったというか、そういう歌であります。これが一般都民の感覚なんではないかと思っております。こういう歌が、今後さらに出てこないことを願って、次の質問に行きたいと思います。  都内、多摩・島しょがございます。二〇二〇年に向けた実行プランでは、多摩・島しょに対して、分野横断的な政策展開を行っていくというふうにされておりまして、一昨年には、多摩の振興プランというものも策定をされました。  八王子のように人口が六十万人あるところもあれば、二百人に満たない青ヶ島、ここは村ですけれども、そういうところもあります。東京にもさまざまな地域があります。  練馬区のお隣、西東京であったり、あるいは武蔵野のような住宅地もあれば、こういうところが抱える課題と、奥多摩であったり島しょが抱える課題は、当然大きく違うわけであります。  まず、多摩と島しょに対する知事の思いを伺いたいと思います。 206 ◯小池知事 多摩・島しょについてのご質問でございました。先ほどは特別区のご質問、今度は島しょ・多摩ということで、ご意見だと思います。  多摩地域は、いうまでもなく大変豊かな自然を抱えていて、そして東京の三分の一に相当する四百万人もの人口を擁しているわけでございます。北海道がたしか五百万人の人口なので、それを考えますと、多摩というのは非常に大きな人口も抱えて、かつ面積も広い。そして、そこに高い技術力を持つ中小企業や大学、研究機関が集積をしているわけであります。  多摩地域には、創業支援の拠点を整備するなど、地域の特色を生かした産業振興であるとか、多摩の南北方向の道路を中心といたしまして幹線道路網を整備することで、さらに高いポテンシャルを引き出していきたいと考えています。  一方で、島しょ地域でありますが、豊かな海洋資源に恵まれ、自然環境に恵まれ、鯨が来たり、イルカが見えたりと、まさしく自然そのものであります。そして、島々がそれぞれ特色のある島でありまして、特産品、文化、それぞれ個性的な宝物を有していると考えております。  島しょ地域では、その魅力を再発見する、そのブランド化を行う、そして再生可能エネルギーを活用したゼロエミッションアイランドの実現に向けた取り組みなどなど、個性とその魅力あふれる地域づくりを進めているところであります。  多摩と島しょ両地域の魅力、そして活力の向上を図って、その発展へとつなげていくということは、総体としての東京の活力を一層伸ばしていく、その点で不可欠だ、このように認識しています。 207 ◯おじま委員 都知事選を思い出しますけれども、告示日の翌日に、私もびっくりしましたけれども、八丈島に飛びました。その後には奥多摩にも行きました。  知事自身もともと多摩・島しょが好きで、強いこだわりを持っておられるんではないかと私は認識をしております。就任してからもよく足を運ばれているようであります。そこで市町村との意見交換も重ねてきていると。  こういったことを通じてどのようなことを感じておられるのか、課題認識はどうか伺いまして、私からの質問を終わりたいと思います。 208 ◯小池知事 おっしゃいますように、知事に就任いたしまして、多摩地域、そして島しょ、しばしば訪れております。  島については十一の、人が住む全ての島も訪れております。そして、毎年全ての市町村長の皆さんとは意見交換を行っております。  各市町村それぞれ個性がある、特徴があるということは、すなわち島によっては人口減少だったり、それから少子高齢化の典型であったり、また一方で、産業振興をもっとやりたいというご意見があったり、それぞれ地域の課題の解決に向けて創意工夫を凝らして取り組まれている状況を実際にお伺いしているところでございます。  そして、近年は防災をテーマとすることが多うございます。異常気象であるとか豪雨、地震などなど、自然災害が頻発しておりますので、そういったことから、今年度は特に防災という切り口でお話を伺わせていただいたところでございます。  こうした市町村長の皆様とのコミュニケーションを大切にしていきたいと思っています。そして引き続き、各地域の実情を的確に把握しまして、多摩・島しょ地域の持続的な発展に向けて、ともに取り組んでいきたいと考えております。 209 ◯伊藤(ゆ)副委員長 おじま紘平委員の発言は終わりました。(拍手)      ───────────── 210 ◯伊藤(ゆ)副委員長 増田一郎委員の発言を許します。    〔伊藤(ゆ)副委員長退席、委員長着席〕 211 ◯増田委員 それでは、私の方から、まず国際金融都市東京構想について質問させていただきます。  私は、大学を出まして社会に出ましたのが昭和の最後の年、昭和六十三年、一九八八年でございました。その当時は、世界の三大国際金融センターがどこかといわれれば、これは皆迷わず、アメリカのニューヨーク、そしてヨーロッパのロンドン、そしてアジアの東京と、このように認識をされていたわけであります。  その当時、香港やシンガポールというのも相応に大きな金融都市ではありましたけれども、これから来るであろうアジアの時代のゲートウエーというところで期待感は持って見られておりましたけれども、まだまだ東京には相当引き離された存在だったというところだったと記憶をしております。  ところが、その後、アジア経済の急速な発展というのがありまして、どんどん香港、シンガポールが発展し、そして二〇〇八年にリーマンショックが起こりまして、欧米の金融機関というのがアジアの業務というのを一気に縮小させてしまった。みんな本国に帰っていってしまったわけですね。  そこで、東京の市場というのが非常に寂しくなりまして、その後、そういった欧米の金融機関がまた再びアジアに拠点を構えようというときに、やはり今後の成長性への期待感であるとか、あるいは拠点を構えるコストであるとか、そういうようなことを考えたときに、東京よりも香港、シンガポール、あるいは上海というところが選ばれていった、こういうような流れであったと思います。  そして、いつの間にか、東京の地位というのは、国際金融の世界においては、香港、シンガポールに次ぐアジアでの三番目というところがすっかりと定着してしまったということであります。  そのような中、小池知事がご就任直後の平成二十八年十一月でありましたけれども、最初の国際金融都市・東京のあり方懇談会が立ち上げられました。そして、八回の懇談会を経まして、一昨年の十一月、最終的にその構想が取りまとめられたものであります。  その柱は、資産運用業者、あるいは新興のフィンテック企業など、そういったものを東京市場に参加する新たなプレーヤーとして育成すること、そして有能な外国人にとっての生活環境や行政手続の利便性を向上させること、そして金融によって社会的問題を解決していく、そのようなことが柱として据えられたわけであります。  私も改めて、いろいろとそのときのやりとり、記録を見ましたところ、まず素直に驚きましたのは、その懇談会のメンバーであります。これは、本当によくこれだけ集められたなというふうに思うほどの当時の金融業界の各界のトップの方々が集まっておられたと。  例えば、全銀協の会長、証券業協会の会長さん、損保協会の副会長、そして投資顧問協会の会長、ベンチャーキャピタル協会の会長、本当に各業界、時には競合することが多いんですけれども、そういう方々、加えて日銀の局長さんであるとか、民間の企業再生のアドバイザーの第一人者である方であるとか、そして外資系の金融機関の協会の会長さんであるとか、そして大学教授、シティー・オブ・ロンドンの議長さんなど、本当に考え得る中では最高の顔ぶれがそろった、そのような集まりだったんではないかと思っております。  そのような高い知見を有する方々が集まって、この日本の首都たる東京の再興を真剣に協議された、それがこの国際金融都市東京構想でありました。これはもうまさに、それそのものが東京の成長戦略を描いた、そのものだったというふうに私は理解しております。非常にクオリティーの高い構想でございますので、何としてもこれを推進していかなければならない、こういう思いでおるところであります。  そこで、その懇談会にも終始、ご自身みずから参加しておられました小池知事に、国際金融における都市間競争に関して、東京の現状認識と今後の取り組みにつきましてご見解をお伺いしたいと思います。 212 ◯小池知事 もともとが金融のご出身の増田一郎委員からのご質問でございます。  私が初代キャスターとして担当いたしておりました番組の最初のタイトルが、東京、ロンドン、ニューヨークと三つの都市が、かかかかかっと回るような、そういうCGが最初にぼおんと出てから番組が始まるんですね。  ということで、当時はまさしく東京、ロンドン、ニューヨークというのが国際金融都市としての三大都市ということでありました。それが残念ながら今やアジアのライバルともいえるシンガポール、香港などの台頭で、アジア地域の中でもそのステータスの低下が懸念されているところでございます。  一方、欧州に目を移しましても、ブレグジットという、今的な大きな文明的な地殻変動が起ころうかというところでございまして、その意味では金融をめぐる国際都市間競争というのも日々動いているという状況ではないでしょうか。  金融は特に経済の血液ともいわれまして、それぞれの都市の例をまつまでもなく、都市の活力の向上であるとか持続的な成長には不可欠なものでございます。  東京がさらなる成長を創出していくためには、改めてこの金融の部分を活性化していく必要があると考えた次第でございます。  そのため、今、ご指摘ありましたように、昨年度、魅力的なビジネス面、生活面の環境整備や東京市場に参加するプレーヤーの育成、金融による社会的課題解決への貢献、これは東京金融賞というのを設けましたけれども、この三つを柱に国際金融都市東京構想を策定いたした次第でございます。  そこで、それのアウトプットといたしまして、東京版のEMPの導入であるとか、先ほど申し上げた東京金融賞を創設したり、それから金融プロモーション組織の設立、これは元日銀の副総裁を務められた方がこのトップに立っていただくような流れとなっております。  これまでにない、これはみんな新しい施策ばかりでございますので、これからスピード感を持って展開をしていきたいと考えております。  今後、こうした取り組みは一層加速いたしまして、世界中から人材、資金、情報、技術、それらが集積する世界に冠たる国際金融都市東京としての輝きをもう一度取り戻していきたい、そのような考えでございます。 213 ◯増田委員 ありがとうございます。本構想の目指すところ、あるいは最新の取り組み状況につきまして理解したところでございます。知事の番組は、当時、私も独身寮の食堂で毎晩、仲間と一緒に見ておりました。オープニングもよく記憶しております。  それで、国際金融都市のランキングというのがありまして、これは都の職員の方もそうだと思いますし、各国の担当者が注目しているものにグローバル・ファイナンシャル・センター・インデックスというのがあります。  これは、ロンドンのシンクタンクが年に二回、三月と九月に発表しているんでございますが、直近のものが昨年の九月に発表されまして、これが何と東京は、実は上海にも抜かれてしまいまして、六位になってしまったんですね。ずっと五位だったんですけれども、いよいよ六位になってしまったというところで、まさにその地位回復というのは、本当に待ったなしの急務というところであります。  その評価の中で、例えばシンガポールや香港は、どういうところが評価されているかといいますと、例えばわかりやすく利用しやすい規制環境、そして低い税率、高い英語力、こういうような項目で軒並み日本、東京を上回っているというところでございます。その辺から東京の課題というものが改めて見えてくるのではないかと思う次第であります。  そのような中、やはり外資系の金融機関の誘致に関しまして、先ほど知事の話も出ましたけれども、金融プロモーション組織に期待されるところが非常に大きいところであると思います。  そこで、この金融プロモーション組織設立の意義につきましてお伺いします。 214 ◯梶原政策企画局長 国際金融都市を実現していくためには、官民の金融関係者が連携をして、それぞれの強みを生かしながら、総合的な情報発信や海外金融系企業の誘致などの取り組みを進めることが重要でございます。  また、ロンドンやパリなど、海外の主要な金融都市では、官民一体の業界横断的なプロモーション組織が存在しておりまして、東京におきましても同様の組織を設立する必要性が国際金融都市・東京のあり方懇談会でも示されたところでございます。  そのため現在、官民の関係者の間で金融プロモーション組織の設立を目指した検討を進めておりまして、来年度早期には、金融機関や業界団体、東京都など、二十を超える会員から構成される組織を設立することで合意したところでございます。 215 ◯増田委員 来年度中に官民から成るプロモーション組織が立ち上がるということでございますので、ぜひ早期に軌道に乗せていただきまして、金融機関の誘致に力を発揮していただきたいと、このように思うところであります。  また、来年度以降ひとつ──一昨年の十二月にシティー・オブ・ロンドンといわゆる覚書、MOU、メモランダム・オブ・アンダースタンディングを締結されました。そして、この金融市場の運営について、いろいろとノウハウの交換をしていくということが申し合わされていると理解しております。  昨年は、知事も直接ご出張されまして、いろんな情報交換、意見交換をされてこられたと認識しております。その中で、来年度以降、シティー・オブ・ロンドンへ都の職員を派遣するという話があろうかと思います。  つきましては、まずその職員派遣の意義についてお伺いいたします。 216 ◯梶原政策企画局長 委員お話しのように、国際金融都市として長く世界のトップを占める英国ロンドンとの連携を深め、その取り組みを参考とするため、平成二十九年十二月にシティー・オブ・ロンドンとの間で金融分野での交流、協力に関する合意書を締結いたしました。  この合意書に基づく取り組みの一つとして、昨年十月の知事のロンドン出張において、来年度からの同市への都の職員の派遣について、ロード・メイヤーと合意をしたところでございます。  派遣職員は、国際金融に関する施策の立案や情報収集、同市の金融プロモーション活動等の実務を学ぶ予定でございまして、そこで得られた知見や人脈等を、帰国後の金融構想に関する施策立案に生かしてまいりたいというふうに考えております。 217 ◯増田委員 ぜひ、これは非常に貴重な機会だと思いますし、きのうもきょうも国際人材の育成のための研修といいましょうか、出張といいましょうか、議論が出ましたけれども、私は特に若い人といいましょうか、どんどん大いに外に行っていただいて、東京都を外から見るということも必要なんじゃないかというふうに思っております。  また、個人的にはロンドンと組むというのは非常におもしろいと思っておりまして、二つ理由があるんですけれども、一つは、もともとロンドンというのは自分の国の金融機関に余りこだわらず、外国の金融機関に自由なトレードをさせて、その分しっかりと、何というんでしょうかね、言葉は悪いですけれども、場代といいましょうか、上がりといいましょうか、それをしっかり取るという、そういう一歩引いたところからの金融市場の運営というのには非常にたけたところがございました。  そしてまた、もう一つは、ブレグジットの話ですね。本当にどうなるか、非常に混沌としているところでありますけれども、ロンドンそのものも、これから、じゃあ、金融都市としての地位がどうなるんだろうということを非常に不安に思っているところかと思いますので、やはり彼らも、今、組む相手を探しているというか、必要としているというか、その中から東京と組むということで何か生まれてくるという余地があるんじゃないかなと、これは私見でございますけれども、そのように感じているところでございます。  ですので、ぜひその機会を有効に生かしていただいて、さまざまなノウハウを持ってきていただければと思う次第であります。  次に、もう一つの取り組みであります東京金融賞でありますけれども、やはり東京金融賞、東京都として、さまざまな新しい金融商品でありますとか取り組みに対して賞を出す、これについては、やはり非常に重要なメッセージになると思います。東京都が何を重視し、どういう市場をつくろうとしているのか、これをそういった市場のプレーヤーに伝える非常に重要なメッセージになると思います。  そこで、今回、都が東京金融賞を創設した狙い、そして、都民ニーズ解決部門、ESG投資部門において企業審査をするそのポイントについてお伺いいたします。 218 ◯梶原政策企画局長 東京金融賞でございますが、その狙いは、都民の声に対応した画期的な金融サービスを提案する企業や、ESG投資に積極的に取り組む企業を表彰することで、都民の利便性向上や温暖化対策、女性活躍といった社会的課題への解決に向けた金融事業者の意識を一層高めることにございます。  また、金融に関する新たな表彰制度の創設により、世界中の優秀な金融系人材の注目を集め、東京への人材や企業の誘致につながることを期待しております。  そのため、都民ニーズ解決部門の応募企業の審査に当たりましては、提案内容が都民ニーズと合致しているか、革新的なサービスか、実現可能性は高いかなどを重視いたしました。  また、ESG投資部門では、投資年数や投資額などの実績やESG投資の普及につながる活動の独自性や積極性などを評価のポイントとしたところでございます。 219 ◯増田委員 ありがとうございます。これは、申しましたように、本当に東京に来ようとする新しいプレーヤーにとりましても一つのステータスになるでしょうし、我々も東京の目指す方向を伝えるメッセージにもなる取り組みでございますので、毎年、またテーマを新たにしながら、ぜひ続けていただきたいと思うところであります。  国際金融都市関係で結びに申し上げるとすれば、やはり今、金融界そのものの変化が非常に大変なスピードで変わっております。特にAIは金融業界との親和性というのが非常に高くて、例えば審査のスコアリングですとか、本当にもう人が要らないんじゃないかというぐらいのところに来ております。  ですので、この構想がまとめられて既に一年半たつわけですけれども、それそのものをどんどん変えていかなければならないかもしれない、そのぐらいの速さの変化が今起きているということを私も含めて認識をしなければならないと思っております。  ただ、これは本当に非常に重要な成長戦略だと思いますので、私も都民の方々に易しくわかっていただく工夫というのを日ごろ心がけておりますけれども、職員の方々にも同じ思いで、ぜひこれを強力に推し進めていっていただきたいと思う次第であります。  次の質問でありますが、事業承継についてであります。  事業承継につきましては、私も昨年、例えばいろいろな団体の方々に予算要望でお話を聞いたり、あるいは地元の経済団体、それから商店街の皆さんとお話をする中で、後継者不足というのが切実な問題として、本当に多くの声を聞く機会が多うございます。  経営者の年齢というのも年を追うごとに高齢化が進んでおりまして、例えば中小企業の経営者の年齢の分布というのは、一九九五年時点ではピークが四十七歳でありましたけれども、二〇一五年には六十六歳となっております。実際には、皆様も、七十代の経営者の方、八十代の経営者の方々を日ごろ多く見ていらっしゃると思います。  そういう方々は、余りにも仕事に一生懸命になる余り、後継者の育成に手が回らなかったりとか、どうしても譲るのであれば近い身内に限定しようと、このような心理が働いて、その結果、この事業承継がうまくいかないケースというのは散見されているわけであります。  そうなりますと、やはりせっかくあるすぐれた技術力、あるいは独自のサービスが継承されない、そして地域経済の活力をそいでしまう、そして我々、都政にとっても税収の機会が失われてしまう、そのように廃業というのが最悪なシナリオなわけであります。何としても、その貴重なノウハウですとかを伝承させていかなければ、やはり経済の活力というのはそがれてしまう、都としては喫緊の課題といわざるを得ないわけであります。  そこで、まず都としては、こうした問題に対応するため、事業承継・再生支援事業を実施され、中小企業からの相談を初め、さまざまな支援に取り組まれていると理解しておりますが、その内容についてまず伺います。 220 ◯藤田産業労働局長 都では、民間の企業情報を活用することで、事業承継期にある中小企業を絞り込みまして、巡回相談員十名によりまして、年間で八百社を訪れて、情報の提供や相談対応を行っております。  また、承継に意欲や関心のある企業に対しましては、専門的な知識を提供するセミナーを開きますほか、金融機関等が実施する勉強会の場に講師が出向く形で出張セミナーを実施しているところでございます。さらに、会社の経営者向けには、短期間で集中的に承継に必要なスキルを学べる講習を行っているところでございます。  これらに加えまして、すぐれた技術を持ち、承継の計画づくりとその実施に意欲のある企業に対し専門家がサポートを行いますほか、法律上の手続等に必要な経費の三分の二に対しまして、年間で二百万円を上限として、最長で三年にわたりまして支援をしております。  こうした支援につきましては、会社の承継を企業合併や事業譲渡等により行う場合にも対象としているところでございます。 221 ◯増田委員 ただいまいただきました答弁で、非常に積極的に、承継を必要としている企業に対して、まさに寄り添うような形で、伴走型といいましょうか、そのようなアドバイスをされているのだと理解をしたところであります。それは、会社の側にとっても非常に心強いサポートであろうと思いますし、ぜひ続けていただきたいと思うところであります。  そして、今、中小企業での事業承継の世界で非常に注目されているのがMアンドAの手法であります。MアンドAといいますと、少しイメージとして大げさといいましょうか、大企業の買収ですとか、何か敵対的買収とか、乗っ取りとか、ハゲタカとか、そういうようなイメージがつきまとう言葉なんでありますけれども、これは決してそんなものではなくて、会社が株式会社という形態さえとっていれば、たとえ二、三人の小さな商店、町工場であっても適用できる譲渡の手法であります。  その会社の資産と負債を正しく評価して、その株式の価値をしっかりと査定して、そうすればその株式自体を第三者に譲渡することも可能になるわけで、やはり事業承継というのは譲る側と譲られる側のマッチングという側面もありますので、そういったときに身内だけに限定してしまいますと、本当にその機会というのが少ないものになってしまう。それを株式の譲渡、すなわちMアンドAという形を使った譲渡をとれば、その譲渡先というのは限りなく広がるわけであります。  そして、譲り受ける側も対象企業のノウハウや技術を取得できる一方で、またみずからのノウハウとも融合して新たな価値を生み出していく可能性というのが非常に広がる、そういったものであります。  そこで、行政としても中小企業がMアンドAに取り組みやすいよう支援の強化が求められると思いますが、都の事業承継・再生支援事業において、新年度、MアンドAということを意識して、どのような取り組みを進められるかお伺いします。 222 ◯藤田産業労働局長 お話の本事業では、現在、中小企業が相手先と合併や事業譲渡等を行う際に、会社登記や会計処理などのさまざまな手続に要する費用に対して助成を行っております。  これに加えまして、新年度からは、合併等の相手先を探すための助成を開始いたします。具体的に申し上げますと、先生お話しのとおり、合併等におきましては自社の持つ資産の評価、あるいは事業の特徴を経営者みずからが正確に把握をした上で相手先を決めていくことが非常に重要となります。  そうしたことから、合併等の仲介を専門とする外部機関への業務委託に要する経費等に対し、二百万円を上限に三分の二の補助率で助成を行うことといたします。
     これにより、合併や事業譲渡等による事業承継の支援を充実してまいります。 223 ◯増田委員 今のご説明で、今、急速に普及しようとしているMアンドA手法の事業承継を見据えて、しっかりとそれに対応したサポートの体制を整えていらっしゃると、このように理解をしたところであります。  また、そういった特に高齢の社長さん方の中には、どうしても身内を優先ということでMアンドAということに多少慎重な方もいらっしゃるようではありますけれども、非常に理解は進んでいるようであります。  今後、その際にお金のかかる部分というのは、企業価値の査定という部分でありまして、今、局長さん、ご説明がありましたけれども、そういうところの補助をしっかりと出していくというところで、この手法が一気に広がるという可能性がございますので、そのような支援を講じていただきますように要望をしたいと思います。  次に、都債と基金を初めとしました財政規律についてお伺いをいたします。  東京都の財政は、これから人口減により税収が少なくなる一方、社会福祉費用や社会インフラの更新費用によりまして、どんどんと厳しい財政運営となっていくことが予想されております。今後、財政運営をサステーナブルなものにするためには、税収をふやすこと、そして無駄の見直しを粘り強く徹底すること、それ以外の早道はないものと考えております。  一方で、都債や基金というのは、その補完的なものとして、これは補完的ではありますけれども極めて重要なものと、このように理解をするところであります。  私も社会人になるまで、預金と借り入れと何で両方残しておくんだろうと、預金があるなら全部借り入れを返してしまえばいいじゃないかというふうに思っていたところもあったんですけれども、やはりそれは、それぞれの大事な役割があるわけでありまして、実際、都債には世代間の負担の均衡を図る機能、そして基金にも年度間の財源調整機能というのがあるわけでありまして、それをいかにうまく組み合わせていくかと、これが重要なところだと思います。  また、都債はもちろんコストのかかる話でありますので、大事なことは、無駄な発行はもちろん控えるべきでありますけれども、出したいときに、いい条件でいつでも出せる、そういったいわゆる市場流動性を常に高めておく、こういう不断の取り組みも非常に重要なものと思います。  そこで、三十一年度の会計予算案の都債のところを見ますと、発行額については抑制が図られておりまして、前年度に比べ十一億の減、〇・五%の減で二千九十六億円、起債の依存度も二・八%ということで、コントロールされている、国や地方と比べても健全な状態。  その一方で、基金につきましては、この三十一年度、大きなトピックとしては、五千八百億円以上の取り崩しが予定されているというところであります。  ただ、これはやはり、使うときには、必要なことがあるときには使うというのが基金のそもそもの性質であると思いますので、これは、オリンピックも控えてやむを得ないものと理解しているところであります。  そこで、東京が将来にわたって健全な財政運営を行っていくため、基金と都債をどのように活用していくのか、その考え方についてお伺いいたします。 224 ◯武市財務局長 東京都におきましては、将来に目を向けますと、少子高齢、人口減少社会への対応など、膨大な財政需要が見込まれております。  一方、都税収入は元来、景気に左右されやすく、足元におきましては海外の経済情勢が不透明さを増しておりまして、今後、確かな見通しを持つことは難しいというのが現状でございます。  こうした困難な状況の中にありましても、施策を安定的、積極的に展開するための財源を確保することが財政当局に課せられた使命でありまして、そのための具体的なツールとなりますのが、ご指摘の基金と都債であります。  このような考え方のもと、平成三十一年度予算案では、東京二〇二〇大会の開催準備などに向けまして、従前からの方針どおり、計画的に積み立ててきた基金を積極的に取り崩すとともに、都債につきましては、将来世代への負担を考慮いたしまして、発行額を抑制し、将来、何かあった場合に備えた発行余力を残しております。  今後とも、中長期的な視点に立ち、基金と都債を戦略的に活用し、強固で弾力的な財政基盤を堅持してまいりたいと考えております。 225 ◯増田委員 ありがとうございます。  私も今回、この予算案で五千八百億の基金が取り崩されるというところを最初見ましたときに、まず最初に感じたことは、じゃ、どうやって崩すのが都民にとって一番影響がないか、負担にならないかというところでありまして、そのとき思いましたのは、この二年ぐらいはゼロ金利、マイナス金利でございましたので、もしそれ以前の定期預金みたいなものが残っていれば、それをむしろ残して、最近の定期預金はきっと利回りが低いから、そこから崩していけばいいのかなと直感でそういうふうに思ったんですけれども、ご担当のお話を聞いたら、どうやら、都の基金というのは全て一カ月ないし三カ月で金利を見直す変動金利の運用になっているということで、どれを崩しても同じということがわかったんですけれども、事ほどさように東京都の扱っているお金というのを、私もいろいろ去年、財政委員会あるいは一般質問でも申し上げたんですけれども、本当に巨額でございます。  例えば、都債が仮に五兆円あるとすれば、〇・一%の違いで五十億円、〇・〇一%の違いでも五億円、これだけもう、すぐに変わってまいります。  そのお金で何ができるかということを考えると、やはりそういった本当に細部にこだわる運用、あるいは発行条件の検討というのは、やってやり過ぎることはないと思いますので、どうかその辺は引き続き、ふだんからそのようなことにご配慮いただきまして、今の東京都の健全な財政の姿を二十年後、三十年後、少しでも長く、本当にその先もということなんですけれども、続けていけるようにする、そういう取り組みを今、平時のときにこそ、いろんなことに考えをめぐらせて努力していくということが大事だと思いますし、我々の責任ではないかというふうに思っているところであります。  引き続き、そのようなご尽力をお願いしたいと思います。  それでは、質問を立川防災基地の方に移したいと思います。  まず、こちらのパネルが、立川のまちの概略図でございます。ちょっと見にくいかもしれませんけれども、これが立川駅でございます。そして、中央線が走っておりまして、そしてこちらが中央本線、こちらが青梅線になります。ここに立川広域防災基地がございます。  この立川広域防災基地は、もし官邸、都心に直下型の大きな地震、災害が見舞われたときに、ここにまさにその本部機能を移すという、非常に重要な施設が集中しております。  例えば、ここは自衛隊の駐屯地でありますし、そこはヘリコプターの主要な基地になっております。そして、ここには東京都の広域防災倉庫があるというところ。そして、災害医療センターもここに隣接してあります。まさに災害時の中核設備がここに集中しているというところであります。  そして、よく立川は多摩地域の交通の要衝であるといわれるわけでありますけれども、これはあくまでも鉄道に関してのことでありまして、事道路ということにフォーカスしてみますと、非常にその整備状況というのは心もとないところがあるわけでありまして、立川には縦の、二つ都道の計画線があります。これがこの下を南北に走る中央高速とまだつながっていない、こういう状況なわけであります。そして、北には五日市街道があるわけですけれども、これは片側一車線のもともと狭い道路であります。  そこで、特に防災基地の機能を最大限に発揮させるためには、この縦の都道の一日も早い完成というのがもう何年も前から望まれているところであるわけであります。  そこでまず、この立川広域防災基地周辺の道路のアクセス状況につきまして、都市計画道路の整備の状況につきまして、都の見解をお伺いいたします。 226 ◯西倉東京都技監 立川広域防災基地は、首都機能に甚大な被害が生じた場合に災害応急対策活動の中枢拠点となります。この拠点としての役割を十分に機能させるためには、本基地へのアクセス性の確保が極めて重要であると認識しております。  このため、本年一月に公表いたしました実行プランの政策の強化版におきまして、周辺の都市計画道路の整備により、立川広域防災基地へのアクセス性を強化しまして、災害対策機能を向上させることを新たに位置づけたところでございます。 227 ◯増田委員 今のお話で、この立川広域防災基地周辺の都市計画道路の整備が極めて重要であるということを確認させていただきました。  それでは、二本ある縦の都道のうち、まず東側の立川東大和線、いわゆる立川三・三・三〇といいますが、この今後の取り組みについて伺います。 228 ◯西倉東京都技監 立川東大和線は、多摩地域における南北方向の主要な骨格幹線道路でございまして、中央自動車道の国立府中インターチェンジにつながることから、災害時における物資輸送や救援、救助活動など、広域的な防災性の向上に寄与する極めて重要な路線でございます。  現在、未整備区間のうち多摩都市モノレールの泉体育館駅付近から都道一四五号線までの約二・五キロメートルの区間につきまして事業化に向けた準備を進めておりまして、今月中に都市計画変更案及び環境影響評価書案の地元説明会を開催いたします。  今後、都市計画等の手続を進めまして、平成三十三年度の事業化に向けまして、測量や道路設計を実施してまいります。 229 ◯増田委員 今のが立川の二本ある縦の計画線のうちの東側の立川東大和線のお話だったわけなんですけれども、これはもう大分計画も見えてまいりまして、今お話がありましたように、具体的に今粛々と進められているというところなんでありますが、もう一方の西側の縦の道路、立川三・一・三四号線でありますけれども、これは青梅線の踏切が二カ所かかりまして、非常に、それが交通の妨げとなっている。  特に八年前の東日本大震災のときには、青梅線がとまってしまったので、踏切がおりたままになって、数時間全く、交通が遮断されてしまったという状況が起きました。これが防災基地に直結する一番最も重要な道でございますので、早期にこの整備が望まれるところでございます。  その取り組み状況について伺いまして、質問を終わらせていただきます。 230 ◯西倉東京都技監 立川三・一・三四号線は、多摩川を渡る橋梁の新設とあわせて整備することによりまして、立川広域防災基地と南多摩地域が直結されることから、広域的な防災性の向上に寄与する極めて重要な路線でございます。  本路線のうち、立川市富士見町七丁目から同市富士見町二丁目までの約一・六キロメートルの区間を第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけております。本区間につきましては、高さ約十五メートルの高低差があること、またJR青梅線や複数の都市計画道路と交差することを踏まえまして、道路構造や周辺道路との接続方法などにつきまして検討を重ねるとともに、関係機関との協議を進めてまいります。  今後とも、立川広域防災基地へのアクセス性の強化に資する都市計画道路の整備に積極的に取り組んでまいります。 231 ◯石川委員長 増田一郎委員の発言は終わりました。(拍手)  この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。    午後七時十九分休憩      ━━━━━━━━━━    午後八時十分開議 232 ◯石川委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  白石たみお理事の発言を許します。 233 ◯白石委員 質問に先立ち申し上げます。  我が党は、代表総括質疑で、豊洲市場の黒い粉じんについて、東京農工大学の渡邉泉教授に成分分析を依頼した結果、アンチモンや亜鉛、カドミウムなど毒性の強い重金属類が、自然環境や一般の道路粉じんではあり得ない高濃度で検出されたことを明らかにしました。  そして、知事に対し、働く人たちの健康を守るため、直ちに黒い粉じんの調査を行うよう求めました。これに対し、市場長は、建築物衛生法に基づく大気中の浮遊物調査を行ったという答弁を繰り返しました。昨日には、豊洲市場における建築物衛生法に基づく空気環境測定結果という文書を発表し、浮遊粉じんの測定結果は建築物衛生法等の基準値以下だとしています。  しかし、ここでいう浮遊物調査は、建築物衛生法により一定面積以上の建築物に義務づけられているごく一般的な空気環境測定にすぎません。豊洲市場独自で行ったものでもなければ、黒い粉じんの調査が目的でもありません。したがって、その測定結果は、空気中に何らかの浮遊物がどれぐらいあるかという量を調べるだけで、浮遊物にどういう物質が含まれているのか、ましてや、重金属類が入っているかどうかを調べるものでもありません。要するに、東京都が黒い粉じんの調査分析をしていないことは明らかです。  豊洲市場の黒い粉じんの成分分析を都として行い、発生源をなくし、働く人たちの健康を守るための万全の対策をとるよう、改めて強く要望しておくものです。  それでは質問に入りたいと思います。  羽田空港の機能強化に伴う新飛行ルート案について質問します。  国は、二〇二〇年までに、これまで原則として飛行しなかった都心上空を低空で飛行できるようにする新ルート計画を計画しています。この都庁もある新宿区、目黒区、渋谷区、港区など、新たに十三区が飛行ルート直下となり、区部の約七割の自治体が低空飛行の直下になります。膨大な数の都民が影響を受けるということになります。  私の地元品川区の大井町駅上空では、東京タワーよりも低い三百メーターと超低空飛行となります。その上を、朝の山手線のラッシュ時よりも多い一分二十秒に一機が轟音を響かせ、飛んでいきます。当然、住民からは、騒音、落下物や墜落事故、大気汚染、資産価値の低下など、命と暮らしが脅かされることへの不安、そして計画の撤回を求める声が上がっています。  みなとの空を守る会による住民アンケートでも、我が党の品川区議団のアンケートでも、中止や反対は八割を超え、都議会には、延べ七千人以上の都民の方々から、計画の撤回を含めて、都が国に強く迫るよう求める請願、陳情が提出をされています。  まずお尋ねをしますが、都心上空を低空で飛行する新ルートの安全・安心について、知事はどのように考えていますか。 234 ◯小池知事 まず、東京が国際的な都市間競争を勝ち抜くことの重要性、これについては幾度か述べております。そして、その勝ち抜くためには、東京二〇二〇大会や、その後の航空需要にも応えまして、国際線の増便を可能とする羽田空港の容量の拡大というのは必要不可欠と考えております。  また、都民の安全・安心の確保、こちらは申すまでもなく重要でございまして、都は、国に対しまして丁寧な情報提供、そして安全管理の徹底、騒音影響の軽減について求めてきたところであります。  これを受けて、国の側も動いております。五期にわたってオープンハウス型の説明会を開催したり、航空機のチェック体制の強化をし、そして航空会社への落下物防止対策基準の制定と、それに基づく対策の義務づけ、防音工事の助成制度、これら拡充などを進めてきています。  都は、引き続き、国に対しまして安全・安心に関する取り組みを強く求めながら、二〇二〇年までの機能強化が実現できますように積極的に取り組んでまいります。 235 ◯白石委員 都は、安全・安心の確保が重要でありと、国に働きかけを行って、国も説明と対策を進めてきたと、このようにいいますけれども、国が説明会を繰り返し行っても、また、先ほどいわれた対策を発表しても、都民のこの不安や、そして怒りの声、弱まるどころか、むしろどんどん強まっているのが今の実情であります。私は、この声に応えることこそ都の役割であると、このように強く思っております。  そこでまず、騒音問題についてお尋ねをいたします。きょうパネルを持ってきました。皆さんには資料もお配りをしております。国交省は、どの説明会においても、飛行高度ごとの最大瞬間騒音値をあらわしたこの図を使って騒音について説明をしてきました。  ここで質問をいたしますが、どういう気象条件のときにこの最大騒音が発生するのかは、この皆さんが今見ている説明資料には書いていないと思うんですけれども、知事見ていただいて、実際、この最大騒音がどういう気象条件のときに発生するかということが、記述があるかどうか、ごく簡単な事実確認です。知事、お答えいただきたいと思います。 236 ◯佐藤都市整備局長 先ほどお示しの騒音の予測状況でございますが、標準的な昼間の時間帯の予測だと考えてございます。 237 ◯白石委員 標準を聞いたわけじゃないんですよ。ここに、どこにこの気象条件、最大騒音量が発生する、国が示すこの計算のもとになる気象条件というのはどこに書いてありますかと、見ればわかります、書いていないんですよ。どういう条件のときにこうなるのか、記載するのは科学の基本中の基本なんです。この説明資料は、基礎条件をもう既に欠いているといわざるを得ないと思います。  そこで国交省に聞きました。晴れの日、気温二十五度、大気圧一、無風という条件のもとで起きるであろう最大騒音瞬間の計算値だということなんです。実測値ではないんです。音が空に突き抜けていく晴れの日と雲が空に覆われている曇りや雨の日です、これ騒音が晴れの日の方がぐんと小さくなるのは誰でもわかるというふうに思います。  今の日本の気象の特徴というのは曇りや雨の日がとても多いんです。そこで、天候が悪いときに最大瞬間騒音はどうなるのか、実際に測った値、実測値を国交省に出してもらったのが次の資料です。これです。江戸川区の測定局の上空、高度約三千フィート、約九百十五メートル、着陸時、測定日二〇一八年九月四日、最大騒音レベルは七十八・一デシベルと、このように資料が出てきました。  国交省が住民説明会で、これが三千フィート着陸時の最大瞬間騒音ですよというふうに説明しているのが先ほどのところで、三千フィート、大体七十デシベルだと、このように書いてあります。この数字よりも実測値は何と八デシベルも大きいということなんです。そして環境大臣を経験した知事はよくご存じだと思いますけれども、八デシベル違えば、音の大きさというのは大きく違ってくるんです。東京都環境局に確認しました。何と八デシベル違うと六・四倍にもなるんだと。これだけ違うと、国が示した数値と実測ではこれだけ違っていると。  羽田新ルートでは、着陸時の三千フィートというのはちょうどこの都庁の上空にあります。この都庁上空でも既に何と七十デシベルの六・四倍となる七十八デシベルと、どんどん高度を下げていって、渋谷そして目黒、そして品川と、大井町上空、八十デシベルと品川上空ではいっていますけれども、九十デシベル近くになることは、もうこれ誰が見たって当然だというふうに思います。  国交省が説明で出していた騒音と、同じ国交省が計測して把握していた実際に発生している実測値は、今いったように大きく食い違っていると、音は相当な大きさでした。知事は、環境大臣を務めていたんですから、これは大変重大な問題だと。実際示しているよりも大きく大幅に違う数字が実測値としてはあらわれていると、これ重大な問題だと思いますけれども、知事の認識、伺いたいと思います。 238 ◯佐藤都市整備局長 国土交通省として一定の条件のもとで推計した数字でございまして、実測値というのとは若干違うことはございますけれども、これはあくまでも国交省として適切に推計したものだと考えてございます。 239 ◯白石委員 適切に推計だといいますけど、実測値がしっかりあるんです。それをこれまで住民にも説明をしてこなかったと。しかもそれを、資料を提出してもらったら、何と八デシベルも違うと、六・四倍の違いなんだと。  知事、今私もいいましたけれども、知事に聞いているんです。住民の安全と健康に最大限配慮するのが知事の立場なんですから、お答えいただきたいと。これだけ食い違っている数字が出てきていると、これ重大な問題じゃないかという認識ありますか、どうですか。 240 ◯佐藤都市整備局長 先ほども申し上げましたが、国の方は標準的な推計値ということでございます。今回、国の方で新たにお示しした数字は、ある特定の日のある特定の測定値でございまして、さまざまな日の測定値によって、さまざま数字が異なると考えてございます。 241 ◯白石委員 いいですか、計算の推計値だと、このようにいいますけれども、住民が知りたいのは、騒音がどういう影響があるのか、どのぐらいになるのかと。実測値があるんですから、計算値と実測値では、どっちがより実態に即すかといったら実測値になるでしょう。当たり前の話を、これを計算で推計で適切だと、こんなことを繰り返して、本当に資格問われますよ。  国が住民説明会で最大瞬間騒音レベルを示していたものが、実際に起きている音と大きく食い違っていたと。しかも、その音は相当な騒音レベルだったという問題についてただしているのにもかかわらず、知事は立ちもしないと、答弁もできないと。いや、今、笑われたんだったら、ぜひいってください、知事。これ重大な問題でしょう。ぜひお願いします。 242 ◯小池知事 先ほどもご答弁させていただいた内容かと思いますが、今回、国が提案した飛行経路が見直されることによって、新たな騒音影響が生じるということでございます。この事業主体は国でございますので、東京都といたしまして、その軽減に取り組むこと、国に対しまして求めてきたということでございますし、今後とも求めていきたいと考えております。 243 ◯白石委員 正面から答えられないということなんです。知事は、本当に住民の安全と健康にも最大限配慮するというのが知事の本来の立場なんですから、しかも丁寧な説明を求めてきたといいますけれども、国がやっていることは計算上の話で実測値は出さないという立場なんです。これほど重大な問題はないと改めて強く私、指摘したいと思います。  騒音は、国交省のコンピューターの中で発生しているんじゃないんです。この騒音は東京の空の下で現実に発生して、住民を苦しめているものなんです。その現実が新ルートのもとでも起こるんだという、まずこの認識が問われるんです。  江戸川区の発表データを見れば、物すごい騒音が発生する悪天候は、ここ五年間を見ても、少ない年でも年間六十二日、多い年では八十一日間にもなります。四、五日に一回はこのような騒音にさらされると。特に湿気の多い夏場はどうか、二〇一五年七月、この一カ月間で十六日間あったんです。実に、二日に一回は騒音が激しい日になるんです。こういうところが実測値を見ればわかってくると、その実測値を国は出していないと、とんでもない事態だと思います。  なぜ、瞬間最大の騒音が問題なるのかということなんです。騒音研究の第一人者で、北海道大学の松井利仁教授からお話を伺ってきました。  大きな音こそ、睡眠を妨げ、睡眠障害を引き起こし、心筋梗塞や脳卒中を引き起こす要因になるから、この瞬間最大の騒音が大きな問題なんだと、このようにいっています。また、会話も妨げます。日常生活を困難にもすると。乳幼児は、生まれたての赤ちゃんや乳児は日中でもよく寝なければなりません、乳児にはお昼寝が必要です。  松井先生のお話では、人間は誰でも寝てから九十分間の間に成長ホルモンが出るが、このときに睡眠妨害にさらされると、その後、幾ら寝ても成長ホルモンが出ないことは理論的にわかっていることなんだと。騒音により乳児の発育に影響が出ても医学的にはおかしくないと、このようにおっしゃられていました。  ところがどうかと。その大切な瞬間最大騒音について、実際にはかった値、実測値を国は把握をしていながら、住民には明らかにしてこなかったというのが今の実態なんです。そして、晴れの日という騒音が低い条件下で、しかも無風で気圧が一と、まあこんな条件、余りにも、標準といいますけれども、実際はないです、そんな条件は。そういう計算値であることも、この説明会の資料には一切記述をされていないと。そのまんま、住民に説明をしてきたというのが、国が丁寧な説明をしているという実態なんですよ。これだけでも新ルートを進める資格が問われる大問題ではないかといいたいと思います。  飛行高度ごとの高度実測値を覆い隠したまま、いざ新ルートで飛行が始まったら、都民が想定外の騒音で苦しめられるのは断じて許されない。  知事は、国交省に飛行高度ごとの、まず実測値を出して、全ての地域でもう一度説明会をやり直せと求めるべきですが、知事、いかがですか。 244 ◯佐藤都市整備局長 騒音の値につきましては、各高度ごとの国の推計値というのを説明会では丁寧にわかりやすく説明しております。それは、あくまでも目安ではございますけれども、一定の目安ということで理解を求めているというところでございます。  その説明会につきましては、これまでも第五フェーズまで繰り返し説明をしておりまして、その中で、住民の方々もかなりの人数いらっしゃっていただいて説明を聞いていただいているというふうに考えてございます。 245 ◯白石委員 質問に全く答えないんですね。わかりやすく丁寧に説明していると。いやいや、実際にやっていることはわかりやすく丁寧じゃないです、印象操作ですよ。実測値を出していないんですから。だから、知事はしっかりと、国はデータを持っているんですから、まず、その実測値を都民に示すようにというのは当然の知事の姿勢のあり方じゃないですか。知事、いかがですか、しっかりと国に、実測値を持っているんだから示しなさいよと、知事がしっかり国にいうというふうに思うんですけれども、どうですか。 246 ◯佐藤都市整備局長 オープンハウス型の第五フェーズまでの説明会では、実際に、ほかの空港ではございますけれども、ほかの近傍の空港の飛行機の実際の音を体験するという形で聞いていただく場もございます。そうしたものを聞いていただくことは、聞いていただく機械の前にはかなりの列ができるなど、実際に聞いていただいた方には実感していただいているという状況がございます。 247 ◯白石委員 いや本当に、知事、これ答えられないと。実際、国が持っているのに示しもしないという状況の中で、丁寧な説明や安全・安心と知事いわれたんだから、だったらちゃんと示しなさいと。しかも、江戸川区の高度九百十五メーター、都庁と同じぐらいの高さ、ここの実測値があるんだから、まず出して都民に説明をする、当然のことだと。改めて、知事、しっかりと国に求めていただきたいというふうに思います。  騒音の問題では、昨年十月に、欧州WHOが、環境騒音から人の健康を保護するために最新の科学的知見に基づいて、航空機騒音など騒音基準を定めた環境騒音ガイドラインを改定して、新しい基準を勧告しているというのが明らかになっています。  知事は、先ほどもいいましたけれども、環境大臣もやられていたので、当然知っていると思いますけれども、この環境騒音ガイドラインを承知しているというふうに思いますが、いかがでしょうか。 248 ◯小池知事 昨年十月に、WHOが環境騒音ガイドラインということを、改訂版を公表したということでございますが、昨年十月は既に知事になっておりましたので、環境大臣として知っているわけではございません。
    249 ◯白石委員 承知をしているかというふうな答弁を求めたので、承知をしているということでよろしいですね。知事、お答えください。 250 ◯小池知事 ですから、昨年十月の時点では私は環境大臣ではございませんでした。  国土交通省では、ガイドラインがあくまで欧州向けであるということから、今後の日本での取り扱いにつきまして、関係各省庁の動向を注視しているというのが国の今の姿勢でございます。 251 ◯白石委員 知ってはいるけど、理解はしていないということがよくわかる答弁なんです。ガイドラインがあくまで欧州向けだと、このようにいわれました。このガイドラインの勧告を裏づける、このガイドラインですね、要約版を見ればわかるんです。このガイドラインの勧告を裏づける根拠の大部分は、欧州だけでなくアジアの研究も含まれており、健康影響の観点から、勧告の基準は欧州以外の地域にも適応されてしかるべきだと、このように書いてあるんです。先ほど知事は、あくまで欧州向け、ヨーロッパだけなんですよというようなことをいいましたが、そんなことないんです。  そして、強い勧告は、ヨーロッパのみならず、ほとんどの環境で行われるべきであり、大抵の場合、政策としてそのまま採用できる、すなわち、各国の環境基準に取り入れることができるとまで書いてあるんです。  しかもこのガイドラインは、科学者、専門家のみでつくられたわけじゃないんです。利害関係者として、世界約百二十カ国、航空全体の八割以上を占める約二百九十社が加盟する国際航空運送協会、世界百七十六カ国で千九百五十三の空港を運営する六百四十一団体が加盟する国際空港評議会なども参加してまとめられていたという重要な特徴を持っています。  つまり、騒音規制が強化されれば、事業に悪影響が出るかもしれないという、その航空業界も含めて、国際組織も参加をして了承したのがこの基準なんです。  都は、引き続き国に対して地域への騒音影響の軽減を国に求めていくと、このようにいいながら、最新の科学的知見、病理調査に基づいて、世界のどこでも取り入れられるとされているこの重要な欧州WHOのガイドラインについては、国にしっかりとやれと、このようにもいえないと。国のいっていることをうのみにすると。これで都民の健康を守れるのかと、このことを強く私、いいたいと思います。  この航空機騒音の基準を、人の健康を守るために一日平均の騒音指標度の一つであるLdenを四十五以下にすることを強い勧告としてガイドラインは示しています。ところが現在のところ、国の説明会資料では、国の環境基準としてWHOの勧告値を十七も上回るLden六十二以上の区域がどこになるのかしか現在、国は示していないんですね。  ここで、知事に聞きたいと思いますけれども、最新の知見に基づいてつくられた改訂欧州WHOガイドラインが出された以上、まずは勧告に示されているLden四十五、これ以上の地域が東京のどこにあるか国に示してもらい、これも住民の説明会を開いて説明をするように求めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 252 ◯佐藤都市整備局長 WHO環境騒音ガイドライン欧州の基準はございますけれども、日本の基準は環境省の告示による基準がございます。  平成十九年に告示されまして、平成二十五年から適用開始されたものでございまして、地域類型がIとIIに分かれております。地域類型Iでは五十七デシベル以下、地域類型IIでは六十二デシベル以下、いずれもLden値でございますが、こちらの数値に基づく基準というのが日本における環境基準でございます。 253 ◯白石委員 世界の最新の知見、研究に基づいて、この環境基準以上にしたら健康被害があるんだと、このガイドラインに書かれているんですよ。このガイドラインというのは改訂版です。もう一九八〇年から九九年、二〇〇九年、そして今回と研究が進められて、この騒音以上になったら健康被害、心疾患であったりとか、本当に脳疾患など、こういうような病気になるこのリスクが高まると、だからそれ以下にするべきなんだと、ガイドラインは示しているんですよ。それに基づかないで、今の日本のいっていることだけを基づいてやれば、都民のこの健康、命を守れないということになるんじゃないですか。  しかも、実測値も示さないでこれまで説明をしてきたと。実際にこれから一年後にやろうと、強行しようとしている、本当に許されないと。もう本当に、知事初め都市整備局長を含めて、この問題を国に真っ正面から、実測値を出しなさいと、そして今現状、このLden四十五以下の地域はどこなんですかと、そこも含めて調査をして、都民に説明をしてからでなければ、こんな新飛行ルートを飛ばすということは断じて認められないというふうに思います。  騒音だけじゃないんです。落下物の問題、それから資産価値は低下する問題、さまざまあります。しかし、きょう時間がないんです。だから、これからも追及をしていきますけれども、最後に、この羽田の機能強化というのはこれまでも段階的にやられてきました。しかし、その原則というのは、地域の負担軽減、大田区や江戸川区、江東区も今も飛んでおります。そういう人たちのさらに負担軽減していくにはどうすべきかというのがこれまでの航空政策だったのが、今後、新飛行ルートをやって、新宿やそして渋谷、目黒、品川と都心上空を解禁するということは、この負担軽減のあり方を百八十度変えるという、ほごにするという大転換だと、こんなことを絶対に認められないということを厳しく指摘をして、次の質問に移りたいと思います。  中小企業振興対策審議会について質問したいというふうに思います。  中小企業振興対策審議会の現在の委員名簿というのはあるのかどうなのか、示していただきたいと思います。 254 ◯藤田産業労働局長 中小企業振興対策審議会につきましては、現在、委員の委嘱を行っておりません。 255 ◯白石委員 中小企業振興対策審議会は、かつて東京都のものづくりの振興のあり方や産業集積のあり方について検討して、ものづくりの集積地域支援事業の創設につながるなど、重要な役割を果たしてきました。ところが、何と石原都政時代の二〇〇四年五月から十四年間開かれていない、そして委員名簿もないということを今確認いたしました。  知事に伺いたいと思いますが、中小企業振興対策審議会を再開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。知事ですよ、知事。 256 ◯藤田産業労働局長 都は、社会経済状況の変化を踏まえ、その時々の中小企業の経営環境を取り巻く変化に適切に対応した多様な施策を迅速に展開してきておるところでございます。  一方で、中小企業の経営は、経済のグローバル化や人口減少などにより、中長期的に大きな構造変化に対応することも求められております。こうした変化に計画的かつ機動的に対応するため、有識者会議を立ち上げ、今後のおおむね十年間を対象とした中小企業振興ビジョンを作成したところでございます。  今後は、このビジョンに基づき、さまざまな施策を適切に進めてまいります。 257 ◯石川委員長 白石たみお理事の発言は終わりました。(拍手)      ───────────── 258 ◯石川委員長 斉藤れいな委員の発言を許します。    〔委員長退席、伊藤(ゆ)副委員長着席〕 259 ◯斉藤委員 森記念財団の世界都市ランキング二〇一八において、東京は昨年に引き続き、ロンドン、ニューヨークに次ぐ第三位を堅持しているものの、上位二都市との差は広がっているのが現実です。二〇一二年のオリンピック・パラリンピック以降、現在もトップを独走しているロンドンのように、東京二〇二〇大会以降もその都市力を伸ばしていけるかどうかが今問われています。  都市力強化の観点から、文化振興は重要な要素でありますが、世界都市ランキング二〇一八における文化交流ランキングでは四位、アクター別でアーティストとしては五位という結果で、まだまだそのポテンシャルを生かし切れていないというふうに考えます。  まず、東京を世界一の文化都市にするという思いを込めて、ロケーション誘致、そして公園の活用などについて伺います。  現在、東京都は、文化都市として世界から選ばれる都市になっているかどうかという視点で、ロケーション誘致について伺います。  海外の映画作品等のロケーション誘致は、映像産業の振興や雇用創出、文化振興やインバウンドの促進に有効です。例えば、経済産業省の資料によると、スペイン政府は二〇一一年公開のボリウッド映画、インドの映画ですね、こちらの誘致に成功をして、当年のインド人観光客数は、七万五千人から十一万五千人の六五%増加ということからも、その効果は確かでございます。  東京都は世界的にも知名度の高い都市ですが、例えば東京都や日本が舞台である映像作品がつくられるときですら、実際の撮影は中国や台湾、韓国で行われているという実態がございます。その原因として、手続の煩雑さやさまざまな規制が掲げられておりまして、東京都が映像ロケーションの聖地となる機会をみすみす失っているかもしれないと考えると、大変もったいないと感じております。  そこで、ロケーション誘致について、まず、現在どのような取り組みが行われているか伺います。 260 ◯藤田産業労働局長 都は、東京ロケーションボックスにおいて、都内でのロケ誘致に向けて、ロケ撮影に関する情報提供や施設管理者等との撮影許可の調整のほか、海外の映像制作者に情報発信を行っております。  具体的には、映画やドラマ等の映像制作者に対して、都内のロケ撮影に適した場所の紹介や撮影条件などの情報提供を行っております。また、公共施設等での撮影においては、施設管理者への許可申請手続のサポートや撮影時の立ち会いを行っているところでございます。加えまして、世界の映像制作者が集まる海外の見本市に出展し、都でのロケ支援の内容などのPRを行っております。 261 ◯斉藤委員 ちなみに、東京都内の民間会社でもロケ地の案内やマッチング、またロケーションコーディネートなどを行っております。東京ロケーションボックスの強みは、公道使用などに当たって警察との連携や自治体との調整も行うという点でありまして、これは民間にはできない特筆すべき点です。けれども、余り知られていないのではないかと危惧をしています。  東京都の取り組みや実績を広く周知するべきと考えますが、都の見解を伺います。 262 ◯藤田産業労働局長 都は、東京ロケーションボックスのホームページや季刊紙の発行により、ロケ撮影支援の取り組み実績をPRするとともに、ロケ撮影現場などを紹介する動画を作成することで、映像制作者はもとより、ロケ撮影への理解促進を図るために、広く都民に対しても情報提供を行っております。  また、これまで撮影を支援した映画やドラマの中から、その時々に話題となっている作品とタイアップしたイベントやパネル展を開催し、PRすることで、東京を舞台としたロケ撮影の促進を図っているところでございます。 263 ◯斉藤委員 例えば、インスタグラムを開設して東京都のファンを世界中にふやすということを積極的にもっとやってもいいんじゃないかなということも考えております。  周知に加えて海外の制作陣に対しての積極的な営業活動、PRが必要と考えます。カナダやニュージーランドでは、撮影にかかる費用の税額控除やインフラ整備、人材育成も行われています。アジアでは、台湾や韓国が誘致に非常に熱心です。このような取り組みに加えて、日本人監督や制作陣からPRや企画の売り込みを行うことなどが有効であると考えます。  東京都で撮影するに当たって、インセンティブを付与することや積極的なPRを行うべきと考えますが、都の見解を伺います。 264 ◯藤田産業労働局長 都は、今年度から海外作品の誘致に向けて、カンヌなどの世界有数の三つの映画見本市に出展し、都内のロケ地の紹介や業界関係者に対する直接の営業活動を行い、映像制作者とのネットワーク構築に取り組んでおります。  また、国内外の映画業界における実績が豊富な映画プロデューサーなどをアンバサダーとして任命し、その発信力を活用することで、映像制作者に対してロケ地としての東京の魅力を広くPRしております。  お話の海外におけるさまざまなインセンティブ制度などにつきましては周知をしているところでございますが、都におきましては、先ほどご答弁申し上げました東京ロケーションボックスによる撮影時のサポート活動を通じまして、海外作品の着実な誘致に取り組んでまいります。 265 ◯斉藤委員 例えばですけれども、現在、世界的なロックアーティストのX JAPANのYOSHIKIさんが音楽監督を務めるトリプルXという映画のバージョンフォーですね、第四弾が制作中ということで、撮影先を探しているという話を伺っております。こういったところにも、ぜひ東京都の方から積極的にアピールをしてほしいと考えております。  関連して、都立公園大改革について伺います。  知事は、昨年末に都立公園の多様な活用法を模索するとして、都立公園大改革に取り組むと表明されましたが、中でも日比谷公園については、先般グランドデザインが策定され、その中で、まちと連携し、芸術やエンターテインメントの多彩な魅力を先導的に打ち出すとして、具体的には日比谷公会堂や日比谷野外音楽堂、いわゆる野音を新たな魅力を生み出す大音楽堂として発信するとされています。  私自身も、実はかつて野音で公演を行わせていただいた経験から、これはぜひ行っていただきたい、頑張っていただきたいと思っております。  野音での公演は現在、音量や開催時間帯に制限がございます。音量の制限があると、海外のアーティストなどは使用を敬遠します。また、暗くなり切らない時間帯の撮影は、照明や演出の効果が薄れますので、映像作品にするのが難しいということがございます。  二〇二〇年以降に野音を世界に選ばれる場所にしていくためには、半地下構造での改築や可動式の屋根を検討すべきというご意見も伺っております。  二〇二〇年以降の本格的な改修においては、世界のアーティストを広く呼び込むような野心的な改修を行うべきであると考えており、さまざまな立場の方々から意見を聞くべきと考えますが、いかがでしょうか。 266 ◯西倉東京都技監 日比谷大音楽堂、いわゆる野音は、昭和五十八年の改築以降、施設の老朽化が進んでおりますことから、今年度から再整備に向けた検討に着手しております。  検討に当たりまして、施設のポテンシャルを最大限引き出すためのアイデアなどにつきまして、民間事業者からヒアリングを行うとともに、音量や振動、利用時間拡大の可能性などにつきまして近隣施設からも意見を伺っております。  これからも人々に愛される野音となりますよう、検討を深めてまいります。 267 ◯斉藤委員 人々に愛される野音とするために、ぜひその検討に当たっては幅広く意見を聞いていただきたいと要望しておきます。  ここでちょっとパネルを出すんですけれども、こちら、ニューヨークのセントラルパークの風景でございます。日比谷公園グランドデザインの中で比較されているニューヨークのセントラルパークでは、来場者五十万人ともいわれるライブイベントがあったり、ニューヨークフィルの無料コンサートが行われております。利用者数が年間約四千万人といわれ、世界で最も観光客が多い観光地ランキングのトップスリーに入ることもあるくらいです。  ロンドンのハイドパークでは、冬はクリスマスマーケット、夏はサマーフェスがありまして、地域内外から多くの方々が足を運んでいます。  このように、海外では既に都市における公園が国内外から多くの人を引きつける磁力ある場として機能しております。野音や日比谷公会堂を有する日比谷公園にも、これらに匹敵するポテンシャルがあるということにぜひ気づいていただきたいと思います。  例えば、ことしの六月一日から二日にかけて、フリーで誰もが参加できるボーダーレスな音楽祭として、日比谷音楽祭が開催される予定になっております。こういった質の高いエンターテインメントの提供を初め、地域の人々も十分に楽しみ、時に国内外の観光客が日比谷公園を目がけてやってくるような、先ほど例示した世界の公園に負けない日比谷公園の活用について、都が主体的かつ官民連携で進めていくべきだと考えますが、知事の見解を伺います。 268 ◯小池知事 ご指摘のように、日比谷公園は豊かな緑、文化施設を有しておりまして、そのポテンシャルを最大限に発揮させるためには、周辺のまちと連携しながら相乗的に新たな魅力、これを生み出すことは重要であります。  これまでも、日比谷公園ガーデニングショー、東京味わいフェスタなどなど、イベントが開催されて、まちと一体となったにぎわいが生まれているところであります。  今、お話がございました日比谷音楽祭でございますが、野音をメーンにして公園全体を会場とする初の試みとなります。  今後、民間事業者やエリアマネジメント団体などとの連携をさらに深めまして、芸術やエンターテインメントなど多様な取り組みで、これまでにない日比谷公園の魅力を引き出していく考えです。 269 ◯斉藤委員 ありがとうございます。  例えば、東京都交響楽団のフリーコンサートを行うことや、オペラや伝統芸能を子供たちにも親しんでもらえるように発信することも夢ではありません。都ならでは、日比谷ならではの二〇二〇年以降の景色を多彩かつ壮大に描きながら検討を進めていただきますよう要望し、一つ一つの公園の魅力を最大限引き出す都立公園大改革に期待をしたいと思っております。  次に、こちらのパネルを出させていただきます。  次に、教育の質向上について伺います。  二〇二五年以降に急速な少子高齢化が予想される東京にあって、世界の都市間競争に打ち勝ち、持続可能な発展を遂げていくためには、教育の質向上によって一人一人が稼ぐ力を高めていくことが重要であると考えます。  国際的な学力調査をひもといてみると、国際数学・理科教育動向調査では小学校算数、中学校数学がともにシンガポール、香港、韓国、台湾に次ぐ五位、PISA調査による読解力ではシンガポール、香港、韓国などに次ぐ八位、二〇一七年の、こちらはTOEFLのスコアなんですけども、ランキングでは百六十三カ国中百三十五位、アジア三十カ国中では二十七位という結果になっております。ここには載っていないんですけれども、世界の大学ランキングでは日本一位の東京大学が世界で四十二位となっております。  さらに、アメリカのステム教育やオランダのイエナプランなど、各国が自国の特徴に合わせた独自の教育モデルを構築しておりまして、それは学力向上にはとどまらない、子供一人一人の能力を最大限引き出すための教育へと向かっていると考えております。  一方、日本全国と比較した東京都の学力はどうかといえば、平成三十年度、文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査における国語、算数、理科を総合した正答率は、小学生が全国五位、中学生が全国十一位という結果のようです。世界の都市間競争を勝ち抜こうとする東京都における教育としては少々物足りなさを覚える次第です。  今般、東京都教育ビジョンが策定されようとしておりますが、これに先立ち、平成二十九年一月、東京都のこれからの教育の基本的な方向性を示す教育施策大綱が策定されております。東京都の教育の目指す方向性について、世界の都市間競争に打ち勝つ人材を育成するという観点から、知事の考えをお伺いいたします。 270 ◯小池知事 教育は、全ての子供が充実した幸せな人生を歩むための礎であり、また十年、百年先を見据えた未来への投資でございます。また、世界の中で輝き続ける持続可能な東京を実現して、誰もが希望と活力を持って生き生き暮らせる社会にしていくためにも重要。  こうした考えに基づいて、一人一人の子供は将来の希望を抱いて、生きる希望となる力を身につけられますように、都独自で給付型の奨学金を創設したり、きめ細かな教育による基礎学力の定着を徹底しまして、学びのセーフティーネットを構築しております。  さらに、世界で活躍できる国際感覚、生きた英語を学ぶ環境の充実、創造的、論理的な思考力を育成する教育なども推進してまいりました。  今後も、東京の子供たちが夢や希望を持って力強く歩んでいけますように、教育委員会と力を合わせて、輝く未来を創造する質の高い教育の実現を目指してまいります。 271 ◯斉藤委員 ご答弁ありがとうございます。  今後の施策展開においては、より学ぶ意欲を高めるような目標設定も必要ではないかと思います。例えば、二〇二〇実行プランの強化においては、世界で通用する指標を用いた目標を置くことを提案しておきます。  また、国際感覚の醸成という視点から、英語を学ぶ、英語という教科を学ぶのではなく英語で学ぶ、そういった授業を取り入れる。例えばTGGの方で行っていらっしゃいますCLIL教育というのがあると思うんですが、これを公立の小中学校で展開していくことも検討するなど、世界の先端教育に引けを取らない教育環境を今後ぜひ目指していただきたいと考えております。  教育の質向上の具体策として、ICTの活用が重要であると考えます。文部科学省が取りまとめたソサエティー五・〇に向けた人材育成においては、公正に個別最適化された学びの重要性が指摘されています。AIやビッグデータを活用して、一人一人の能力や意欲に合わせた学びを提供し、学習効果を高めることで基礎学力の定着とプラスアルファの学びを同じ教室で個別に実現することも可能といわれています。  公正に個別最適化された学びを今の取り組みにいいかえるならば、習熟度別学習になると思いますが、都内小学校千二百八十校中千二百七十一校、都内中学校では六百二十三校中五百八十八校が習熟度別学習を現在導入していると伺っております。そこで、習熟度別学習におけるICT活用の有効性と学校の取り組みについて、都としての見解を伺います。 272 ◯中井教育長 お話の少人数、習熟度別指導におきましては、学習集団の理解の程度や技能の習熟度等の違いに応じた課題を設定するなど、個々の児童生徒の学習速度に合わせた指導の工夫がなされております。  同様に、ICTを活用した学習においても、児童生徒がそれぞれの習熟の程度に応じた個別学習ができ、電子黒板やタブレットなどを有効に活用している学校もございます。  こうしたことから、習熟度別指導とICTを活用する学習を適切に組み合わせることで、教育効果を高めることができるものと認識しております。 273 ◯斉藤委員 財政面での制約などから、タブレット配布などのICT環境に自治体間格差が生じております。  私の地元、多摩市なんですけれども、多摩市からはICT環境の整備に加えて、WiFiなどの維持管理費が非常に大きな財政負担となっていると伺っております。こうした状況を打開するためには、ICT活用の有効性を検証し、具体的な活用策を周知していくこと、将来的には希望するものの、なお配備が難しい自治体に対しては、財政的な支援を行うということも検討していただきたいと考えております。  来年度は、公立小中学校におけるICT利活用モデル検証事業を行う予定とのことですが、その内容と狙いについて都の見解を伺います。 274 ◯中井教育長 区市町村においてICT教育の環境整備を進めるに当たり、財源の確保のほか、ICTに関する知識を有する人材の不足や教育効果の検証が不十分であることが課題として挙げられます。こうしたことから、都教育委員会は平成三十一年度から先進的な取り組みを実施している区市町村などと連携し、ICT利活用モデル検証事業を実施してまいります。  本事業は、一人一台の学習者用コンピューターの活用方法やその効果などを多面的に検証するものでございます。検証により得られた成果を取りまとめ、区市町村が環境整備の推進に必要な情報提供などを行い、取り組みを支援してまいります。 275 ◯斉藤委員 検証に当たっては、教育におけるエビデンスという視点を持った外部有識者の知見を生かしていただくことを要望しておきます。加えて、モデルとなる地区においても、より効果的な活用や課題解決策を探っているところだと思いますので、ともに考えを深め、ノウハウを構築していくような取り組みとしていただきたいと考えております。  文部科学省の全国学力・学習状況調査によると、都内の小学生の五七・九%、中学生の七〇%が学習塾に通っているという結果がございます。また、公立中学校に通う生徒の学校外教育費が小学校と比べてはね上がるという結果もあります。  目標の進路実現、もしくは苦手の克服、さまざまな理由で通塾をしていることと思いますが、学校の授業とその延長線上にある宿題だけでは不足を感じる、もしくはついていけないという生徒さんがいらっしゃることは確かな事実と考えております。  こちら、私たちの会派東京みらいが独自に実施をしたインターネットの世論調査なんですけれども、子育て支援施策において東京都に今後、力を入れてほしい施策は何ですかというふうに伺いました。それによると、塾に通う必要のない公教育の充実というところが教育分野ではトップとなっておりました。  学習塾を含む学校外教育の重要性はいうまでもなく、受験生チャレンジ事業などを通じて、その支援を講じている東京都の取り組みは評価するべきものですが、そもそも公教育の充実こそが最重要であるということを指摘しておきます。  その意味では、東京都が基礎学力の定着を図るために開発をした東京ベーシック・ドリル、こちらの方を効果的に活用いただきたいと思いますが、現在のその活用状況と学習効果について、都の見解を伺います。 276 ◯中井教育長 都教育委員会は、児童生徒が小学校第一学年から中学校第一学年までの基礎的、基本的な内容を確実に身につけることを目的として、平成二十五年度から三年間にわたり東京ベーシック・ドリルを開発してまいりました。平成二十九年三月には自動採点機能を備えた東京ベーシック・ドリルソフトを開発し、各学校に配布いたしました。  こうした取り組みや学校における指導の工夫などにより、国の学力調査における算数の基礎を問う問題において、全国平均と比べて、習熟のおくれがちな子供の割合が減少している傾向が見られるなど、一定の効果を把握しているところでございます。 277 ◯斉藤委員 学習効果という観点は、ぜひ大切にしていただきたい観点だと考えます。学校教育と学校外教育、それぞれの効果を相乗的に高めるためにも、より正確な効果測定を心がけていただくようお願いを申し上げます。
     また、学習における公正な個別最適化という観点では、発展的な学習内容をまとめた、例えばですけれども、アドバンストドリルというようなものの開発も、ぜひ検討をしていただきたいと思います。こちらも要望をしておきます。  東京都教育委員会では、その基本方針において、基礎的な学力の向上を図り、子供たちの個性と創造力を伸ばす教育を重視するとしています。  子供たちの個性や創造力を育むには、学校外活動、これが非常に重要な要素と私たちは考えております。そこに経済的な格差を生んではいけないとも思っております。これは、学習塾での勉強という狭義の学校外活動ではなく、スポーツや音楽、美術、あるいは地域活動など幅広い意味での学校外活動を意味しております。  都では、社会教育の場としてユース・プラザをPFIで運営されておりますが、また、来年度予算では放課後子供教室の予算拡充を行うと聞いております。多面的な視点から子供の成長を図ろうとする姿勢をぜひ歓迎したいと考えております。  私はかねてから、文教委員会において、放課後子供教室の開設日数が区市町村によってばらつきがあるということや、人材の確保、育成またプログラムの充実に苦心をしている多摩市の例もお伝えをして施策の充実を求めてまいりました。  都として学校外活動の意義をどのように捉え、また放課後子供教室においては具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、見解を伺います。 278 ◯中井教育長 児童生徒を取り巻く環境の変化や、地域の教育力の低下が指摘される中、子供たちが異年齢の友達や異世代の人々とかかわり、体験活動や交流活動を行う場を身近な地域に確保することが重要でございます。  都教育委員会は、これまでも放課後子供教室の実施を通じて、スポーツ文化活動など多様な体験活動の機会を提供してまいりました。平成三十一年度からは実施日数等の拡大やNPO等の専門人材を活用した新たなプログラムの導入など、放課後活動の充実を図ってまいります。 279 ◯斉藤委員 大変期待をさせていただきたいと思います。  地元の放課後子供教室の指導員の方にお話を伺ったんですけれども、プログラム内容を充実させるために非常に苦労をしていらっしゃるという話を伺っておりまして、例えば保護者の方から、ボールを使った遊び、遊具を使った遊びで子供がけがをした場合に、危ないので今後は遊具を使わない、ボールを使わない、いろんな制約がふえてきてしまっているという場所があります。  これは一カ所なんですけれども、そういったときに、子供たちが活動する内容が少し減ってしまって、すごく元気な体力だったりとか何か好奇心というのは残したまま、じっと過ごさきゃいけない、ただじっとそこに座っている、子供たちが手遊びなんかをして遊んでいるというお話を伺いまして、これは何か急いでプログラムを充実させていただかなくてはいけないというふうに考えておりました。ぜひよろしくお願いいたします。  子供たちの心が動くような本物に触れ合える体験も含め、プログラムの充実に取り組んでいただきたいと思います。  次に、ソーシャルインクルージョンの観点から、障害者就労について質問をします。  現在、週二十時間未満の就労は障害者雇用率の算定に含まれず、特に精神障害や知的障害のある方々の就労を阻む壁になっております。  都においては、現在就労支援のあり方に関する有識者会議が開かれていますが、この会議で議論の対象となっている就労困難者に含まれるシングルマザーやひきこもり、高齢者や難病患者といった方々にも短時間勤務は有効であると考えます。  都は、来年度から短時間就労支援事業を開始すると聞いておりまして、モデル企業を選定し、マッチングやその後の課題解決をともに取り組んでいくとのことでありますが、その狙いと今後の展開を伺います。 280 ◯藤田産業労働局長 短時間就業支援事業は、障害者の中でも体力や体調等の面から障害者雇用率の算定の対象となります週二十時間以上の就業が困難な方々の活躍の場を広げることを目的といたしましたモデル事業でございます。  具体的には、こうした方々を短時間勤務で雇用しようとする中小企業と障害者をマッチングし、企業に対しては雇用管理の手法等のノウハウを提供いたしますとともに、障害者本人に対しましては体調管理等のアドバイスを行ってまいります。  こうした支援の具体的な取り組み内容や得られた成果、課題などを事例集として取りまとめ、幅広く周知を行いますことで障害者の雇用の拡大を目指してまいります。 281 ◯斉藤委員 国においても短時間就労の重要性が認識され、インセンティブの付与も含めた議論が展開されているとのことです。こうした動向に先駆ける形で都が事業を行っていくことは率直にすばらしいことであると思います。  タックスイーターからタックスペイヤーへとの思いで、障害者就労の未来を描いている方々がいらっしゃいます。こうした方々の願いに応える支援制度を検討いただきますようよろしくお願いを申し上げます。  関連して生活文化局の新規予算である二〇二〇大会開催時の東京の記録映像作成について提案をいたします。  私たちからも都として世界に向けて発信すべき先進的事業については、ぜひコンテンツに入れていただきたいと考えます。  あらゆる差別の解消や心のバリアフリー、あるいは復興に向けた取り組みや再生エネルギー活用などがこれに当たります。  ただ一つ懸念しておりますのは、東京都がこれまで作成された動画については、その意図が必ずしも効果的に伝わってきたとはいえないものもあるという点でございます。  より魅力的なコンテンツにしていくために制作会社の専門性は生かしつつ、先ほども述べましたレガシーの観点など、行政として制作の意図を確実に制作会社に理解いただくなど、しっかりと制作の進捗の管理、こちらを行っていただきたいと考えますが、都の見解を伺います。 282 ◯浜生活文化局長 東京二〇二〇大会を契機として制作する映像をより多くの人に届け後世に残していくためには、大会に向けた東京の進化の過程を伝える記録映像としての基本的性格を踏まえつつ、見る人の共感を得られるような魅力的な映像とする工夫も必要でございます。  映像制作に当たっては、放送番組制作会社の持つ演出や表現手法等の専門的なノウハウを最大限活用しながら、重要施策など都として発信すべきテーマやメッセージを確実に伝えられるようにしてまいります。 283 ◯斉藤委員 東京都は、持続可能な社会を目指す取り組みとして、大会史上初めてみんなのメダルプロジェクトを実施してきました。このプロジェクトは今月末で回収受付を終了しますが、回収後の分解から選別等の処理を行っていく過程において、メダルの製造に従事している障害者の方々がいらっしゃいます。  パラリンピック大会のレガシーとすべき障害者の就労から自立に向けた意識の転換点が、まさにここにあるのだということをぜひ発信いただきたいと考えます。  高い集中力と誇りを持って取り組む職人のような姿をしっかりと記録し、メダルプロジェクトにおける障害者就労を、大会時の東京の記録映像として残すことを検討していただきたいと要望をしておきます。  次に、倫理的な消費という観点から質問します。  先ほども述べた世界都市ランキング二〇一八において、東京都は環境部門で大きく順位を下げています。本年度予算ではゼロエミッション東京の実現に向けて二百五十九億円の予算を計上していますが、都民一人一人が環境に対する意識を高めることが重要です。未利用地に限りがある東京都では、住宅における太陽光発電の設置促進が有効と考えます。  そこで、都民に身近な環境対策である住宅用太陽光パネル設置初期費用支援について想定される事業効果を伺います。 284 ◯和賀井環境局長 お話の事業は、例えば都民が初期費用の負担なしで住宅に太陽光発電設備を設置する事業者とリース契約を結び、売電収入で利用料を支払っていく仕組みなどに都が補助を行うことで、都民の負担を軽減し再エネの普及を図る事業でございます。  当事業により、新たに年間七千キロワットの太陽光発電の導入を見込んでおります。  また、今後、こうした初期費用ゼロでのビジネス手法の拡大により、都内における太陽光発電の導入が進むものと考えております。 285 ◯斉藤委員 リースを対象とされるということで、都民と事業者双方にとり、パネル設置に取り組みたいという機運を醸成していくことができるのではないかと考えます。これは多くの都民の皆様にぜひ活用していただけるよう、周知については特に工夫を凝らしていただきたいと思います。  都民自身がそのメリット、つまり、利益が還元されることを実感することが重要だと考えますが、本事業において工夫している点について伺います。 286 ◯和賀井環境局長 都は事業者から提案されました契約手法や都民への補助金の還元スキーム等を審査した上で、初期費用ゼロでの事業プランとして登録し、ホームページでわかりやすく公開をいたします。  都民は、登録された事業プランの中から、契約手法やメリット等を比較しながら、自分に合ったプランを選択することが可能となります。  加えて、本事業では、設置事業者が太陽光発電設備を所有することから、設置事業者により必要なメンテナンスが図られるというメリットもあると考えております。 287 ◯斉藤委員 これはエネルギーの地産地消につながる事業であり、ひいては新たな地域経済の循環にも結びつくと期待をしております。ぜひ活用が進むよう事業周知に取り組んでいただきたいと要望しておきます。  倫理的な消費について、次は提案をしたいと思います。  来年度予算ではファッション産業の振興に対する予算がついております。実際、これを見たときに、東京コレクションや東京ガールズコレクションなど東京都には既に民間の事業が大いに盛り上がっているものがありますので、都として果たすべき役割とは一体何なのかと考えました。  そこで、例えばSDGsの実現を目的としたイベントとするなど東京都の姿勢を打ち出す事業としていただきたいと考えております。  例えば、生活文化局では、エシカル消費の理念普及に取り組んでおられますが、エシカルファッションはいまだに産業的な基盤が脆弱です。価格的にも物理的にも商品が消費者の手に届きやすいとはいえないのが現状です。  社会的に意義のある取り組みをより一層普及させていくには、ビジネスの視点を取り入れることが重要です。  昨年、エシカルフェスタを訪れた際、数々のブースでスタッフをしている学生さんたちも、エシカル消費を進めたいが高くて買えないんですといっていたのが、非常に印象的です。エシカル製品が高いのは、ロット数が抑えられ大量生産がなされないということと、あと原材料や製造者の労働条件に配慮していること、こちらも一因になっています。  原材料や製造元の労働条件に配慮した商品では、それに応じたブランディング手法を採用するなど価格が商品のすばらしさに見合うことを伝える戦略が効果的だと考えます。  そのためには、デザイナーの経営や販売の強化につながる施策が必要だと考えますが、都の見解を伺います。 288 ◯藤田産業労働局長 都では、将来性のある東京の若手ファッションデザイナーを選抜し、国内外の展示会などのイベントで作品を発表し商談に結びつける支援を行っております。  また、海外での活躍が見込まれる有望なデザイナーが外国でショーなどを開き、作品を発信できる機会も提供しております。  来年度から、実力あるデザイナーが国際的なファッション市場でビジネスを一層拡大できるよう、商品のブランド化やマーケティング等の戦略に関し業界に精通したコンサルタントからの助言等による支援を開始いたします。これによりファッションデザイナーの個性や特色を生かすための経営の力を高めてまいります。 289 ◯斉藤委員 予算の中には業界団体と連携して有効な取り組みを検討していくというものがありましたが、もしファッションショーのようなイベントを行うのであれば、例えば、エシカル部門のような形で、長期的な目線でSDGsの実現にも資する取り組みとすることを検討していただきたいと要望いたします。  話を変えまして、私の地元、多摩ニュータウンの再生について伺います。  都の策定した多摩ニュータウン再生方針の目標としては、若い世代が引きつけられ、住み続けられるまちを実現することが掲げられ、具体的な取り組みとして多様な世代が住み続けられる住まいや住環境への再生が記されております。  多摩ニュータウンの中でも、多摩市の高齢化率は平成三十年十月一日現在で二九・九%ですが、例えば諏訪二丁目のマンション建てかえがございまして、若い世代の転入がふえて、諏訪地区の高齢化率を三二%から二四%に引き下げをしました。若い世代のニーズに合った住宅の供給があれば、再生の実現は可能であるということが証明されております。  そこで、多摩ニュータウンにおいて若い世代の転入を促し、地域の活性化につなげていくべきと考えますが、都の見解を伺います。 290 ◯佐藤都市整備局長 多摩ニュータウンの初期入居地区では、入居開始から四十五年以上が経過いたしまして、子世代の転出等の理由から急速に高齢化が進みつつあります。  都は昨年二月、多摩ニュータウン地域再生ガイドラインを策定いたしまして、将来にわたり多世代によるコミュニティ形成を促進することが課題であるとして、世代構成を平準化し、子育て世代や高齢者が地域の人々と触れ合いながら安心して暮らせるまちを実現するとの取り組み方針を示しており、親子間の近居、同居の仕組みづくりやコミュニティカフェの設置などによる世代間交流の活性化などに取り組むこととしております。 291 ◯斉藤委員 ぜひよろしくお願いいたします。  例えば、文京区の方で高齢者の住む住宅の一部屋を安価で学生に貸して、学生がそこに住む場合、地域活動に参加してもらうとする、一つ屋根の下プロジェクトという多世代ホームシェアの取り組みをNPO法人が展開をしています。  多摩ニュータウンにおいても学生の住居を確保し、そこに住む学生が地域活動に参加するような取り組みを実施していただきたいと考えますが、都の見解を伺います。 292 ◯佐藤都市整備局長 多摩ニュータウンとその周辺地域に大学が集積する特性を生かしまして、学生が地域活動に参加することを促すことにより、多様な世代の交流が期待できます。このため、都は、学生など若者向けに住戸の間取りや設備等を改修する住宅管理者に対し、その費用の一部を補助するほか、大学などと連携し、防災訓練など地域活動への参加を条件に家賃を減額する住宅管理者の制度の活用を促していく予定でございます。 293 ◯斉藤委員 多摩市においては、外国人留学生、特に大学生がふえており、多摩ニュータウンにおいても外国人留学生向けの住宅の確保や交流の場の整備を進めるべきではないかということも指摘をしておきます。  加えて、多摩ニュータウンの再生に当たっては、公園などの都営住宅の周辺環境整備についても地元自治体の声を十分に聞いていただき、ともに再生を図っていただくことを要望しておきます。  バス交通について伺います。  多摩地域は都心のベッドタウンとして発展し、今では四百万人を超える人口を擁していますが、少子高齢化の波が激しく、高齢者などの移動手段の確保は大きな課題です。多摩地域は区部と比べて鉄道ネットワークの密度が低いため、鉄道を補完するバス交通が重要です。  都においては、西多摩地域等において、過疎現象等により輸送人員が減少している地域の生活に必要なバス路線を維持することが困難な地域の路線バスに対して助成措置を講じられておりまして、平成三十一年度は約五千二百万円を計上されております。  一方、全国的な動きとしては、バスの運転手不足などの理由から、民間事業者が撤退するなどの動きも出ている中ですが、多摩地域において路線バスを維持拡充させていく必要性も感じております。  多摩地域の活力を向上させるためには、路線バスの充実を図るべきと考えますが、都の見解を伺います。 294 ◯佐藤都市整備局長 路線バスの新設やダイヤ設定など輸送サービスの充実はバス事業者の経営と密接にかかわる事項である一方、バス交通は都民の日常生活や地域の活力向上につながるものでございます。  このため、多くの市町村は、バス事業者に対してルートの新設や変更などを働きかけてきております。  二〇四〇年代を目指した都市づくりのグランドデザインでは、移動の利便性について鉄道ネットワークを生かすとともに、バスやタクシー、デマンド交通、自転車などの交通モードを組み合わせまして、駅を中心とした誰もが移動しやすい交通環境を充実するとしております。  都は、グラウンドデザインも踏まえまして、市町村の取り組みに対して地域の実情に応じ、広域的、専門的な立場からの支援を行うなど、路線バスの充実に取り組んでまいります。 295 ◯斉藤委員 もともとは地元稲城市からの要望でもあるコミュニティバスへの支援のあり方についての問題意識から調査を進めていく中で、主に区部では都営バスが運行しており交通局が所管、鉄道路線を中心とした交通政策については都市整備局が所管、コミュニティバスやシルバーパスは福祉保健局が所管という形で、都内のバス交通の全体を俯瞰して論じる場がないことに危機感を抱きました。今後、長期的な視点で、組織横断でバス交通政策の検討を開始すべきということを申し述べます。  最後に、高齢者予備軍向け読本について伺います。  多摩市では、あなたの「生き方・老い方」応援本を既に作成し販売をしております。まさに健康長寿を目指して高齢者予備軍の方向けにつくられているものですが、やはりこういった本は当人に届いてこそ意味がある、どこかの棚に積まれていても意味がないということで、多摩市はこの読本の販売と同時にライフウェルネス検定として老い方についての周知啓発を行うこともできる、その人材の育成を行っているんです。  都としても、このような人材育成も含めて読本をしっかりと届けるところまで施策を検討していただくことを要望し、最後にどのような方々に、どのような目的で配布するのかについて都の見解を伺い、私の質問を終わります。 296 ◯内藤福祉保健局長 お話の読本は、定年退職を迎えた後でも高齢者が就業や地域活動等の社会参加を続け、地域で活躍できるよう高齢者になる前の世代に必要な情報を提供することを目的に作成いたします。  配布の対象といたしましては、主に五十代から六十代前半の都民を想定しており、みずからのライフプランをイメージできるよう高齢期の就業や起業、学び直し、ボランティア等の社会参加、趣味やスポーツ活動の場などに関する情報を盛り込んでまいる予定でございます。 297 ◯伊藤(ゆ)副委員長 斉藤れいな委員の発言は終わりました。(拍手)      ───────────── 298 ◯伊藤(ゆ)副委員長 やながせ裕文委員の発言を許します。    〔伊藤(ゆ)副委員長退席、委員長着席〕 299 ◯やながせ委員 私からは、東京都の成長戦略について伺っていきたいというふうに思います。  そこで、まず最初に、先ほどの白石議員の質問がちょっと気になっていまして、これ知事に見解伺いたいんですけれども、羽田の新ルートについてです。  私、大田区が地元でございまして、羽田空港というのは、正直なところ迷惑施設である、地元にとってはそうです。でありますけれども、機能強化が必要だという観点から、地元の皆様には何とかこの新ルート、お願いしたいということでいってきた、そういう経緯がございます。  その中で、知事が、もう一度確認をしたいんですけれども、この新ルートは安全なものである、そして機能強化、この成長戦略上、都にとって必要なもの、これが新ルートであるということ、これについて再度確認をしておきたいというふうに思いますけれども、見解伺いたいと思います。    〔佐藤都市整備局長発言を求む。〕    〔やながせ委員「知事の見解を……」と呼ぶ〕 300 ◯小池知事 それでは、私の方から、改めてお答えをさせていただきます。  東京が国際的な都市間競争、激しい国際的な都市間競争にさらされているということについては何度も申し上げました。東京二〇二〇大会、そしてその後の航空需要に応えて、国際線の増便を可能とする羽田空港の容量の拡大は必要不可欠だと、先ほど申し上げたところであります。  一方で、都民の安全・安心の確保はいうまでもなく重要でございますので、よって、都は、国に対しまして、丁寧な情報提供や安全管理の徹底、騒音影響の軽減について求めてきたということでございます。  引き続き、国に安全・安心に関する取り組みを強く求めつつ、二〇二〇年までの機能強化が実現できるように取り組んでいく、このように申し述べたところです。 301 ◯やながせ委員 丁寧なご答弁ありがとうございました。新ルートは必要であるということ、また安全をしっかりと求めていくんだという答弁だったというふうに思います。  とするならば、一点、さらに確認をさせていただきたいんですけれども、先般行われた品川区長選挙、これにおいて、この新ルートに反対であるということを最重点公約に掲げる候補者がいたわけでありますけれども、この人を知事が応援したのではないかという話が出ています。  これが、東京都として、実はこの飛行ルートは安全ではないのではないかと、その根拠にも使われているわけでありますけれども、これは知事がしっかりと、なぜ、そういった候補者を応援されたのか、この点については説明責任を果たされるべきなのではないかなというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。私の誤解であれば済みません。 302 ◯小池知事 この選挙につきましては、私自身は直接かかわっているわけではございません。
    303 ◯やながせ委員 突然の話でございましたので、今のような答弁かなというふうに思いますけれども、知事としてはかかわっていなかった、知事としては、この新ルートは必要である、そして安全をしっかりと確保していくんだという答弁だったのかなというふうに思います。  大田区の地元の皆さんは、長年、栗下さんも地元でありますけれども、この騒音に苦しんできました。そして戦後に、二十四時間で、ここを飛行場にするから出ていきなさいといって、できたのが今の羽田空港なんですね。さまざまな歴史を追って、この羽田空港は誕生してきた。  でも、成長戦略上、羽田は非常に重要であるということから、私たちはこれをしっかりと活用していくという立場、それが都の立場なんだろうというふうに思いますので、しっかりと誤解ないようにそれを伝えていただきたい、もちろん安全をしっかりと確保していくということが前提であります。このことを申し上げまして、私の質問に入りたいというふうに思いますけれども。  都は二〇二〇年に向けた実行プランにおいて、成長戦略の方向性として、都内GDP百二十兆円への挑戦を掲げています。これは東京が全国の約二割のGDPを占めているということから、国の目標値である六百兆円に対して、その二割の百二十兆円としたものであります。  私は、自治体がGDPの目標数値を掲げるのは、非常に画期的なことだなというふうに考えます。小池知事は東京の稼ぐ力を高めることに注力するとおっしゃっていますけれども、ここにスポットを当てられたということは、率直にこれはすばらしいことだというふうに私は思います。  二十八年度の都内総生産は約百五兆円と、問題は低迷しているこの経済成長率をどうやって高めていくのか、ここにあるんだろうというふうに思います。そこで、私は都議会議員となって十年たちますけれども、その間のライフワークとして、ずっといい続けてきたことが、この東京都の大事な資産である公営企業、これをしっかりと活用していくこと、これが大事なんだろうというふうに考えております。  そこで、国の成長戦略はどうなっているのかといえば、この公共施設運営の民間開放、これが柱なんです。都でいう公営企業、これを民間開放していくということ、これは国の成長戦略のまさに柱であります。国内のインフラ整備、運営を担ってきた公共部門の民間開放を強く推進するとしています。  これは安倍総理の言葉を引用すると、エネルギー、医療、インフラ整備、がんじがらめの規制を背景に、公的な制度や機関が民間の役割を制約している、いわば官業といえる世界が今でも広い分野で残されています、いずれも将来の成長が見込まれる産業ばかりです、この官業の世界を大胆に開放していくこと、そして日本人や日本企業が持つ創造力や突破力を信じ、その活力を自由に解き放つこと、これが安倍内閣の仕事ですと、このように述べられているわけであります。  私はこの言葉に強く賛同するものでありますけれども、東京も含めたオールジャパンで、この方針を共有し、国と軌を一にして進めていくことが必要だというふうに考えますけれども、知事の見解を伺いたいと思います。 304 ◯小池知事 民間の力を引き出すことによって成長をつけていく、しかし、実際には民間の活力や創造力を阻むさまざまな規制が、今も多々存在していることも事実であります。  そこで、都は、国とも連携をいたしまして、国家戦略特区制度を活用して規制緩和を進めてまいりました。  例えば、民間による新たなまちづくりを進める都市再生の分野であります。都市計画決定などの手続、この迅速化も規制を緩和することによって実現することができます。  また、せんだって改正が行われましたが、出入国管理法の特例によって、外国の創業人材、起業する人ですね、ベンチャー、そういう人材や家事の支援人材、この受け入れを進めるなどなど、民間活力の源泉である人材の確保も図っているところでございます。  それから国際金融都市の実現、これもやはりさまざまな規制を緩和することが必要になってまいりますし、また何度も申し上げておりますが、ソサエティー五・〇の推進など、まさしく民間企業の力を引き出していく、このことによって東京の稼ぐ力を高めて、国際的な都市間競争を勝ち抜くための施策を展開するということであります。  まさに、こういう政策の方向性については、国の考え方と軌を一にするものでございまして、また、これからも国に対しましては、民間活力を損なうような規制の緩和、それから撤廃を求めまして、先端技術を活用したイノベーションの促進、東京の活力を支える人材の育成など、官民が連携をして積極的に取り組んでいく、そのことが、東京ひいては日本の持続的な成長につながってくると、このように考えています。 305 ◯やながせ委員 丁寧な答弁ありがとうございました。公的セクターを民間開放していくことが成長につながっていくんだということで、都も国と軌を一にしてやっていこうということなんだろうというふうに思います。ちょっと答弁を若干短くしてもらっていいですか、済みません。(小池知事「丁寧なお答えをしているんです」と呼ぶ)丁寧なんですけれども、時間ないんで済みません。  首都東京は、国の成長戦略を牽引する役割を果たすべきであり、官業の大胆な開放、都における公営企業の抜本的な改革に踏み出すべきであるというふうに考えています。バス、地下鉄、水道、下水道など、都の公営企業は、交通不便地域の解消、公衆衛生の向上、安全でおいしい水の供給という、都民にとって大きな役割を果たしてまいりました。これらの企業は、不断の経営努力を重ね、成熟した企業に育っていったというふうに考えております。  この公営企業は、全国に先駆けて設備投資を行ってきて、成熟企業ということで民間として対応できる十分な力を蓄えているというふうに思います。更新需要については、これまでの料金回収で蓄えを得ており、この蓄えをもって賄うことが企業経営の基本であります。  交通、水道、下水道を所管する公営企業局は、さらに都民に大きな利益をもたらす存在となるよう、次のステージである民営化、これを検討する段階に来ているんではないか、そのように私は考えています。  昨年、官業の民間開放という流れの中で、水道事業の課題を解決するために水道法が改正されました。水道におけるコンセッション、これを可能としたものであります。  そこで、都の水道事業において、コンセッションの導入について見解を伺いたいと思います。 306 ◯中嶋水道局長 今回の水道法改正の趣旨は、日本の水道事業が直面する課題の解決に向け、広域連携や多様な官民連携を推進することにより、水道の基盤強化を図ることにあると認識しております。  当局ではこれまで、多摩地区の水道を順次一元化し、広域化を推進するとともに、民間委託の積極的な拡大、監理団体の活用やPFIの導入など多様な官民連携を進め、経営の効率化を推進してきております。  今後二〇一九年度中に監理団体を統合することで、経営基盤を強化し、都の広域水道としての一体性を確保しつつ、都が責任を持って、安全でおいしい高品質な水を安定して供給してまいります。  さらに一層の効率化を追求する観点から、コンセッション方式を含め、さまざまな官民連携を検討してまいります。 307 ◯やながせ委員 ありがとうございました。コンセッション、しっかりと検討していくということでありますので、これはしていただきたいというふうに思います。  下水道に関しては、このコンセッションを今検討している最中ということであります。これ、後退しないように、しっかりと私たちはチェックしていくということであります。  ただ、このコンセッションは純粋な民営化とはいえません。私は将来的に、この水道事業を完全に民営化するべきではないかといふうに考えています。  東京都水道局は、世界一の技術を持っていると。一千三百万都民においしい水を安定供給してきたという実績があります。しかし、公営企業では限界がある。  都は、水道事業の世界展開、これをうたってきたわけでありますけれども、結局できたのは、ちょっとした国際貢献レベルでありました。水ビジネスは初期投資が大きく、リスクをとらなければならない、意思決定の早さが肝心であります。  水ビジネスは成長産業だといわれ続けながら、日本の企業は非常におくれをとってきた分野であります。それはなぜかといえば、これは水道事業が官業であったから、ここに大きな問題があると。  世界での水関連産業は二〇二五年に百十兆円といわれる巨大な市場でありますけれども、フランスのヴェオリア、スエズ、イギリスのテムズ・ウオーター、この水メジャー三社のシェアは圧倒的であります。イギリスやフランスでは、早くから上下水道の民営化が行われ、戦略的にこれらの企業を育ててきたわけであります。中でもヴェオリアは、既に埼玉県や千葉県、広島市などで、浄水場、下水処理場の管理を受託等々、日本企業が海外市場に参入するどころか、国内市場が海外の水メジャーに脅かされているというこの状況が、私はもう残念でならないということであります。  そこで、安全や安定供給に関してはしっかりと規制をかけること、これを前提として、都において水ビジネスを成長産業とはっきり位置づけ水道局を民営化していく、プラントメーカーや商社と共同して、和製メジャー、水メジャーを目指す、その企業体を政府と東京都が応援する、利益を上げ、納税、配当、料金値下げ、雇用の創出など還元をしてもらう、それこそ、東京がその財産を活用して、日本を牽引するモデルを構築することになるのではないか。  水道局は、とてつもなく大きなポテンシャルを持つ企業なんだというふうに思いますけれども、都内GDPに大きく貢献し、まさに稼ぐ力を高める最も有効な手段だというふうに私は考えるわけであります。  そこで知事に、水道局の将来的な完全民営化について見解を伺いたいと思います。 308 ◯小池知事 委員のご意見は伺いました。都の水道事業でございますが、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹的なライフラインであることはいうまでもありません。そしてまた、安全でおいしい、さらに高品質な水を安定して供給していくということは、東京の持続的な成長に不可欠と認識いたしております。  その事業運営についてですが、効率性、経済性を発揮することは重要であり、これまで民間委託の拡大やPFIの導入など、さまざまな取り組みを積極的に推進をしてきた。さらに今般、水道法が改正されました。その趣旨を踏まえまして、水道局所管の監理団体二社を統合して、経営基盤の強化を図ることといたしております。  これからの水道事業ですが、将来にわたる安定給水を実現すること、そして、効率的な事業運営を支える経営基盤を確保すること、そして、都民の多様なニーズにもしっかりと応えられるものであることなど、これらは必須だと考えております。こうした考えのもとで、今後、社会経済状況の変化も踏まえまして、外部の有識者からもさまざまなご意見を伺いながら、長期的な視点に立って、水道事業のあり方は幅広く検討していく考えであります。 309 ◯やながせ委員 ありがとうございます。ぜひ検討いただきたいというふうに思います。  それで、先ほど、今知事がTSSとPUCを統合するんだという話もありましたけれども、ぜひ知事には、チェックをしていただきたいのは、水道局の監理団体は、まだほかにもあるんですね、TUDもございます。この話はきょうはしないんですけれども、ぜひ知事にはこのTUDが一体何をしているのかといったところに注目をしていただきたいというふうに思います。  私、五年前ですかね、まさにこの予特でTUDのやっていることはおかしいということを訴えました。終わったら、知事、どういうことをやっているのかという企業なのか、これをぜひ検討いただきたいというふうに思います。  国鉄はJR、電電公社はNTT、専売公社はJTになりました。これらの企業が官から民へ移行したことが我が国の経済を活性化し、発展に大きく寄与したこと、これは周知の事実であります。新幹線の輸出はいい例です。今でこそ日本の輸出産業の花形となっていますが、JRだからできた、国鉄では絶対できなかったことではないでしょうか。公営企業という枠を取っ払って広く官業を開放することは、サービスの向上、効率化だけでなく、民間にお金が回り、地域経済の活性化、雇用の創出につながっていくのであります。  そこで、都が、この公営企業改革の中でも最も熱心に取り組んできたのが、地下鉄の一元化であります。地下鉄一元化の話も、私ずっと質問を続けてまいりました。石原知事、それに引き続き猪瀬知事は積極的で、もう絶対やるんだということをやってまいりました。その後、舛添知事は、そこになってトーンダウンしましたね。いろんな事情があるというのはわかるんですけれども、知事は、この地下鉄一元化についてどのようにお考えなのか、メリットについてもお答えいただきたいというふうに思います。 310 ◯小池知事 地下鉄の経営一元化についての考えを示せというご質問でございました。東京の地下鉄のサービス改善、そして一体化を進める上では有効な方策であるわけでございます。一方で、財務状況、組織形態などなど、さまざまな点については、関係者間でまだまだ意見の隔たりが大きいと、このことを認識をいたしております。  こうしたことから、まず、都民を初めとする利用者にとって、東京の地下鉄が一層使いやすいものにするためにはどうすればよいか、地下鉄全体のサービスの向上をどうすればよいか、鉄道ネットワークの充実にどうすればよいか、これらのことに取り組んでいくことは重要かと考えているところでございます。 311 ◯やながせ委員 知事は、地下鉄一元化はやった方がいいというふうにお考えであるということなのでしょうか、前向きなのかどうなのか。これまでも、各知事の答弁、ほとんど同じ答弁をいただいてまいりました。知事が、この地下鉄一元化が、東京都の発展、都民の利便性の向上に資するものだとお考えなのかどうか、端的にお答えいただければと思いますけれども。 312 ◯小池知事 東京の地下鉄は、申し上げるまでもなく、都営地下鉄と東京メトロが一体となって、都心部を中心とする、既に高密なネットワークを形成しております。そして、両方の地下鉄のサービスの改善、一体化というのは、利用者にさらに利便性を感じてもらうという意味で重要かと存じます。  一方で、経営一元化ですけれども、先ほども申し上げましたように、サービスの改善であるとか一体化を進める上で有効な方策ではございますが、まだまだ関係者間の意見の隔たりが大きいわけでございます。  まず、まさしく都民の利益、都民ファーストのこの観点から、利用者にとって、東京の地下鉄が一層使いやすいものになるためにはどうすればいいのかということを検討していきたいと考えております。 313 ◯やながせ委員 この地下鉄一元化は、都民にとって大きなメリットがあると思います。サービスの一体化ということで今やっているわけですけれども、これには限界があります。  そもそも都営地下鉄とメトロは競合関係にもあるわけですね。そこで、じゃあ、どれだけのサービスの一体化というのができるのかといえば、これは疑問であります。しっかりとこれ、両社の株を持っているのが東京都でありまして、そしてこの一元化の──これまで国は、都営地下鉄は経営状況が悪いんだと、メトロは経営状況がいいんだと、これを合体すると、合併をすると、メトロの株式の価値が毀損してしまうということをいってきたわけであります。ただ、それは平成二十二年でありますけれども、そのときから大きく状況は変わって、都営地下鉄は、かなり健全経営をしてきたということで、状況は異なっているということですので、ぜひこの経営一元化の議論を再開していただきたい、このことを要望しておきたいというふうに思います。  続いて、知事の政治姿勢についてお伺いをしたいというふうに思います。  パネルをご用意させていただきました。このパネルは、私の事務所にインターンで来ている大学生の皆さんにつくっていただいたパネルであります。何をしたかというと、街頭調査をしたということで、小池知事を支持しますか、支持しませんか、やや支持しますか、やや支持しませんかというのを集めたところ、支持する、支持しない、これはやや支持するも含めてですね、二七%、支持しないは四二%であったということであります。これは蒲田の民意ですね、蒲田の民意です。  重要なのは、さまざまなバイアスもあると思いますけれども、じゃ、支持しない理由というのは一体何なのかということも聞いていただきました。その結果、約四〇%の皆さんが、言行不一致という言葉を挙げられているということであります。知事は言行不一致ではないかというふうに、多くの方が考えられているということでありますけれども、知事は、なぜ都民の皆さんはこの言行不一致というふうに考えていらっしゃるというふうにお考えになるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。 314 ◯小池知事 他者の評価について私が評価することはございません。 315 ◯やながせ委員 皆さんが評価することであるということはよくわかります。  築地の再開発、基本方針をめぐって、この議会もかなりいろんな議論がされました。で、もうこの議論を繰り返すつもりはないんですけれども、私の意見を申し上げておくと、私は明らかに、これは言行不一致であるというふうに思っています。  知事は、基本方針を変えていないというふうに強弁されていますけれども、変節は誰の目から見ても、これは明らかであります。知事は、メンツを保ったということになるかもしれませんが、多くの人の信頼を失ったということ、このことを申し上げておきたいと思います。  もし、知事が基本方針を変えていないとしても、結果的にこれだけ多くの人が誤解をしたのであれば、それは知事の説明に問題があったといわざるを得ません。私は、この原因の一つに、情報公開がなされていないこと、これがあるんではないかというふうに考えるんです。  そもそもこの問題となっている、豊洲を生かす、築地を守るという基本方針がどのように策定されたのか、そのプロセスは全く明らかになっていないんですね。誰がどんな議論をしたのか、築地ブランドを誰かが残すといって、いやいや、それは築地市場を残そうよ、いや、市場機能を残そうよという話になったのか、それが全く見えないんですよ。議論の過程が一ミリも明らかにされていないと。  AI発言もありました。ここに、知事と私たちとの間に情報の差があって、このような、変わった、変わっていないという相違が起きている可能性があるんではないかというふうに、私はちょっとそんたくをしたわけであります。そこで改めて、この混乱を巻き起こした、一番肝心な基本方針がどのように策定されたのか、これを知事が明らかにする必要があるというふうに考えますけれども、知事の見解を伺いたいと思います。 316 ◯小池知事 この市場問題への取り組みでございますけれども、これにつきましては、専門家会議を設け、市場問題プロジェクトチームといった外部有識者による検討も進めました。これらについては情報公開で、ホームページなどに既に掲載をされているところでございます。市場のあり方戦略本部で、行政としての総点検も行っておりまして、それらについても情報を公開させていただいております。  さらには、事業者の方々からもさまざまなご意見をお伺いをし、そうした幅広い議論を踏まえて、参考にしながら熟慮を重ねた結果、政策判断として示しましたのが、先ほど来ご指摘の基本方針ということでございます。これらの流れについては、ホームページ等々で明らかにしているところでございます。 317 ◯やながせ委員 知事のいっていることは、残念ながら詭弁であるというふうに思います。それはなぜかというならば、毎日新聞の記者が記者会見において知事に質問をされました。最終判断が知事と顧問団による密室で下されて、情報公開という知事の方針に逆行するんじゃないかということをされたところ、知事は、回想録に残すことはできると。けれども、これは人工知能AIが決めたんだと、つまり政策決定者である私が決めたということなんだ、このように答えていらっしゃるわけであります。であるならば、この回想録に残すことができるというものを、今は明らかにすることはできないけれども、回想録には残すことができるんだよということを、このとき知事はおっしゃっているわけでありますけれども、回想録に残すとおっしゃっている部分、これを明らかにされた方がいいんではないでしょうか、この点についてはいかがでしょうか。 318 ◯小池知事 私の思いということについては、回想録に残すことになるかと思いますが、ファクトについては既に公開をさせていただいており、今申し上げましたように、幅広い議論を踏まえ、さまざまな意見を参考としながら熟慮を重ねて、そして政策判断といたしましてお示しをしたのが基本方針ということでございます。 319 ◯やながせ委員 回想録には思いを残すんだということでありますけれども、こうもおっしゃっているんですね。その最後の決定ということについては、文章としては残しておりませんと、こう明確におっしゃっているわけですよ。文章としては残していない。最後の決定というものがあるんだということをおっしゃっているわけですね。その最後の決定というのは、どういう決定なのか、この点についてお伺いしたいと思います。 320 ◯小池知事 文章という、そのときの定義、私自身どのようにしたか明確ではございませんけれども、しかしながら、パワーポイント等々で既に情報公開をされているということでございます。私の政策判断であります。 321 ◯やながせ委員 知事はそうおっしゃるだろうなというふうには思っておりましたけれども、これ、私は非常に重要なことだというふうに思うんですね。今、知事がやられていることというのは、ここに認可保育所をつくるんだといって選挙に当選した。でも、でき上がってみたら、公園ができたと、公園ができたんですよ。何で公園なんだといったら、いやいや、子供のための施設という方針は変わっていないんだと。こんなことは絶対認められないですよ、議会として。議会として認められません、こういったことは。  食のテーマパークをつくると。それは国際会議場であったということなんですね。これもしですよ、国際会議場をつくるといって、食のテーマパークができたら、みんなびっくりしますよね、びっくりしませんか。国際会議場をつくるといった。ところが、でき上がってみたら食のテーマパークだった、こんなおかしなことはありません、これは。ないんです。  知事と私たちの認識の違いはどこにあるのかといったならば、その最初にこの基本方針をつくった、ここに、その謎が隠されているんじゃないかというふうに私は思ったわけです。  ある人にいわせてみれば、知事は最初からだますつもりだったんだということをいっている人もいますよ。私はそうではないだろうと。これは、その政策判断をされたときにさまざまな情報があって、そのとき、築地ブランド、これ守ろうよという話もあり、市場機能を残すという話もあり、そのさまざまな過程の中で、いや、これは豊洲を生かす、築地を守るというところに落ちついた。その過程がわかれば、知事はどうしてこのようなことをおっしゃるのかということが、私たちも少しは理解できるかもしれないなというふうに思ったわけであります。  ですから、知事は、この部分をしっかりと説明されたらいいんではないかと思うんですけれども、知事の回想の中で、知事がこの日に判断を下されたということであります。外野からは、いろんな顧問団がいろんなことをいった。それに対して副知事が何かとめに入った、そんな話が聞こえてきますよ。  その辺をつまびらかに知事が説明された方がいいんではないかというふうに思いますけれども、再度確認したいというふうに思います。 322 ◯小池知事 それこそ、いろいろとそちらの方で理解されたことをおっしゃったのでしょうが、私の考え方とは違いますし、築地は守る、そして豊洲は生かすという基本方針については何ら変わっていない。  それから、突然国際会議場という言葉が出てきて、そして、あそこの築地全体が国際会議場に変わるかのような、そのようなご説明だったかのように聞こえましたけれども、しかし、それは一部であって、これから民間の活力を生かしていこうと。  今回出させていただいたのは素案でございまして、それにパブリックコメントを頂戴し、そしてまた民間からのこれからのご意見をいただくということでございまして、築地のあそこの二十三ヘクタールが、すなわち全て国際会議場になるといったような誤った印象操作はしないでいただきたいと思います。 323 ◯やながせ委員 なかなかおもしろい話を聞いたなというふうに思いますけれども。  であれば、この食のテーマパークは大部分なんだということでよろしいですか。国際会議場は一部で、大部分は食のテーマパークなんだと、そういうふうに私は受けとめましたけれども、それでよろしいですか。 324 ◯小池知事 ちょっとそれは、余り深まった審議とはいい難いといいましょうか、何かアジテートされているような、そんな気がいたします。  二十三ヘクタールのあの土地は、都民にとっても重要な土地でございます。そして、それをどうやって生かそうかということを考えていく、そのベースになるのが今回の素案でございます。  よって、これからも、民間からのさまざまな提案もございましょう。そしてまた、あの地域、あの土地をどうやって生かすかということは、要は、あそこからまた、ある種、そこから稼いでいかないといけないということもございます。よって、さまざまな考え方、さまざまな計画がこれから出てくることを大変楽しみにし、また、そのことについては、皆様方につまびらかにご説明もしながら進めていくことになろうかと、このように思います。 325 ◯やながせ委員 私は、この見解の相違をただす上で、知事がこの基本方針を策定した、その決定過程、これをしっかりとつまびらかに、明らかにすることが必要なんではないかと、このことを申し上げてきたわけであります。なかなかちょっと議論が深まらなかったなということで、残念な思いでいっぱいですけれども、ちょっと次のテーマに移りたいというふうに思います。  しがらみのない政治について質問をいたします。  私は、第一回定例会で知事に対して、企業団体献金ゼロ、これを希望の党立ち上げのときに公約としたということに触れて、企業団体献金に対する認識を伺いました。  答弁としては、企業団体献金でございますが、団体とのしがらみを生むことによって、真の改革をなし遂げるための阻害要因となってはいけませんと知事は答弁されています。  そこで伺いますけれども、しがらみのない政治、また東京大改革を進める上で、企業団体献金ゼロが必要であるという認識で間違いないか、知事の見解を伺いたいと思います。 326 ◯小池知事 まず、各種団体の皆さんとは、さまざまな情報交換、意見交換をすることが都政を豊かにすると、このように考えております。そして、年末には各種団体からの予算要望ヒアリングも行っておりまして、都民ファーストの都政を展開していくためには、東京の現場の実情に精通している皆さんからのご意見が大切と、このように考えたものでございます。  一方、先日の昼食勉強会でございますけれども、逆にご支援をいただいている皆様方に、私から都政についてのさまざまな考え方、都政の運営についてのご説明をさせていただくということで開催をしたものでございます。  私にとってしがらみのない政治というのは、まさに都民の立場に立った、都民のための政治と、このように考えております。 327 ◯やながせ委員 昼食勉強会の話は今、聞いていなかったんですけれども、知事は相当気にされているんだなということはよくわかりましたけれども、率直に、企業団体献金は知事は受け取らないということでよろしいでしょうか。 328 ◯小池知事 企業や団体の皆様方とは、適切な距離を保ちながら、建設的な関係を築いてまいりたいと、このように考えております。  また、個人としての献金は、ご支援をいただく皆様方から受け取っております。 329 ◯やながせ委員 企業団体献金は受け取らないということでよろしいんですね。よろしいですか。──よろしいですね。ありがとうございます。  時間がなくなりましたので、そうですね、知事には最後にどれを聞くか迷いますけれども、カジノについて聞きたいというふうに思います。  知事は、カジノを東京都は検討中であるということでありますけれども、東京都はもう一歩踏み出したカジノの検討に至るべきではないかというふうに私は考えております。  特に、RFC、これはカジノ業者に対するゼロ次ヒアリングといわれているものでありますけれども、ここまでしっかりと、じゃ、どれくらいの採算ベースになるのか、どれくらいの施設をつくる企業がいるのか、ここまで踏み込んでしっかりと検討しなければ、このカジノの優位性、これはわからないだろうというふうに思います。  ですので、RFCを実施するなどIRの検討を前向きに進めるべきというふうに考えますけれども、知事の見解を伺い、私の質問を終わります。 330 ◯小池知事 最後にIRのご質問が飛んでまいりました。  IRは、世界水準のエンターテインメントで、また、日本の経済成長、国際競争力を高めるという観光拠点として期待される一方で、ギャンブル等依存症などの懸念の声もあると認識をいたしております。  都といたしまして、平成二十六年度以来、IRの導入については海外の事例などについて調査を行ってまいりました。今年度もその一環としての調査を継続しているところでございます。
     今後、これらの調査結果を踏まえまして、また、IR整備の基本的な方針策定に取り組んでいる国の動向をにらみつつ、さまざまな課題等について引き続き検討してまいります。 331 ◯石川委員長 やながせ裕文委員の発言は終わりました。(拍手)      ━━━━━━━━━━ 332 ◯石川委員長 この際、先ほどの委員会において川松委員から提出されました小島敏郎氏の参考人招致を求める動議を議題といたします。  先ほど川松委員より参考人招致を求める動議がありましたが、本件に関する採決前の意見表明の途中で、先決動議である委員長の不信任動議が提出されたため、途中で中断となったものでございます。  この間、提出会派が委員会に出席をされておりませんでしたので、委員長として採決に加わっていただけるよう各会派にお願いをいたしました。ご出席をいただけなかったのは、まことに残念であります。  本日提出されました動議でありますので、これより採決をいたします。  まず初めに、本動議に対する採決前の意見がありましたら、順次発言を許します。 333 ◯木村委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、ただいまの動議に対し反対の立場から意見表明をいたします。  当時の市場問題プロジェクトチーム座長小島敏郎氏の主張について、直接話を聞く必要があるとのことですが、当時の小島座長の発言や意図については、市場問題プロジェクトチームの報告書として既に取りまとめられており、公開されております。  あわせて、小島氏が座長を務めた市場問題プロジェクトチームも、小池都知事のもとに設置された組織の一つであり、この予算特別委員会における質疑で十分果たされるものと考えます。  以上の理由により、ただいまの動議に反対の立場からの意見表明を終わります。 334 ◯石川委員長 ほかに発言ございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 335 ◯石川委員長 それでは、これより採決を行います。  本動議は起立により採決いたします。  本動議に賛成の方はご起立願います。──起立なしと認めます。よって、本動議は否決をされました。  以上をもちまして付託議案に対する総括質疑は終了いたしました。      ━━━━━━━━━━ 336 ◯石川委員長 次に、部局別質疑について申し上げます。  部局別質疑は、本委員会設置要綱の定めるところにより、各常任委員会の調査をもってかえるものとなっておりますので、所定の手続を議長に申し入れます。ご了承願います。  この際、各常任委員長に申し上げます。  部局別質疑に関する調査報告書は、三月二十日の午後五時までに提出されますよう、特段のご配慮をお願いいたします。  なお、来る三月二十五日については、午後一時から委員会を本委員会室で開会し、締めくくり総括質疑を行っていただきます。  また、三月二十六日に予定をしております討論等の委員会運営につきましては、理事会にご一任願いたいと思います。ご了承願います。  これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。    午後十時三分散会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...