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  1. 東京都議会 2019-03-12
    2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午前十一時開議 2 ◯石川委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  これより付託議案の審査を行います。  第一号議案から第二十八号議案までを一括して議題といたします。  本案について、理事者の説明を求めます。 3 ◯長谷川副知事 平成三十一年度予算案のご審議をお願いするに当たりまして、その大綱をご説明申し上げます。  平成三十一年度予算は、東京二〇二〇大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算と位置づけ、気候変動等に対する都市力の強化、東京、日本の持続的成長に不可欠な稼ぐ力の強化、そして、都市の活力の源泉である人と人とをつなぐ、この三点を軸に、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの三つのシティーの実現に向けた歩みを力強く進めてまいります。  予算の規模は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の二十八会計を合わせまして、総額で十四兆九千五百九十四億円としております。  まず、一般会計について申し上げます。  歳入歳出の総額は、前年度に比べて五・九%増の七兆四千六百十億円で過去最大としております。  次に、歳入の概要でございますが、都税収入は、前年度に比べ五・二%増の五兆五千三十二億円としております。  都債は、将来世代の負担を考慮して、発行額を抑制しており、発行額は前年度と比べ〇・五%減の二千九十六億円としております。  次に、歳出の概要でございますが、主なものを申し上げますと、総務費については二千百四十三億円を計上し、マイタイムラインの作成支援、普及など災害対応力の強化を図るとともに、市町村総合交付金を増額するなど、多摩・島しょ地域のさらなる振興のため、引き続き財政支援を行ってまいります。  スポーツ振興費については三千四百八十二億円を計上し、東京二〇二〇大会の開催に向けた取り組みとして、競技施設等の整備を着実に進めるとともに、ラグビーワールドカップ二〇一九の開催準備などを実施してまいります。  都市整備費については千三百八十八億円を計上し、木造住宅密集地域の不燃化や建築物の耐震化などを着実に進めるとともに、新たにスムーズビズを推進し、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図ってまいります。  環境費については四百十七億円を計上し、ゼロエミッション東京の実現に向け、省エネ性能の高い家電等への買いかえの促進や、次世代自動車の購入補助対象の拡大によるZEVの普及促進など、脱炭素社会を見据えた取り組みを推進してまいります。  福祉保健費については一兆二千二百十四億円を計上し、子供を安心して産み育てられる環境の整備に向け、幼児教育の無償化に合わせて、多子世帯に対し都独自の支援を講じるとともに、不妊検査や不妊治療等に対する助成を大幅に拡充してまいります。  また、高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向け、認知症の早期発見に向けた検査を推進するなど、より多くの高齢者が活躍できる環境を構築してまいります。  産業労働費については四千七百八十二億円を計上し、中小企業の経営安定化や円滑な事業承継等を支援するとともに、全ての女性が意欲と能力に応じて活躍する社会の実現に向け、再就職や起業を希望する女性への支援を拡充してまいります。  さらに、誰もが活躍できる社会の実現に向け、テレワークの導入支援や介護休業を取得しやすい職場環境の整備を促進し、ライフワークバランスの充実を図ってまいります。
     土木費については五千七百五十三億円を計上し、水害に強いまちづくりを実現するため、豪雨対策として、新たな調節池の整備などを進めるとともに、地震が起こっても倒れない、燃えないまちづくりを実現するため、無電柱化に向けた取り組みなどを強化してまいります。  さらに、区部環状、多摩南北方向の道路の整備等を引き続き進めてまいります。  このほかにも、旧こどもの城を取得し、ダイバーシティーの実現に向けた複合拠点としてまいります。  以上が歳出の概要でございます。  平成三十一年度予算案では、戦略的な施策を積極的に展開していくことに加え、強固で弾力的な財政基盤の堅持に努めました。  具体的には、事業評価の取り組みにおいて、新たにコストベネフィットの視点を踏まえた評価を導入するなど、これまで以上に創意工夫を凝らし、約九百億円の財源確保につなげました。  また、基金については、東京二〇二〇大会の開催準備のため、積極的に基金を活用することから、三つのシティー実現に向けた基金を平成三十二年度までに一兆円以上取り崩す見込みとなっております。  さらに、都債については、将来世代の負担を考慮し、発行額を抑制するなど、今後の財政運営の備えをしっかりと講じております。  以上が一般会計の概要でございます。  次に、特別会計でございますが、地方消費税清算会計や公債費会計など十六会計で、歳出総額は五兆五千五百五億円としております。  次に、公営企業会計でございますが、十一会計で、支出総額は一兆九千四百八十億円としております。  その主なものとして、まず、中央卸売市場会計については五百四十二億円を計上し、中央卸売市場のさらなる活性化に向けて取り組むとともに、第十次卸売市場整備計画に基づき、経営戦略の策定などを進めてまいります。  高速電車事業会計については二千九百十四億円を計上し、ホームドアの整備やトイレの洋式化などに取り組んでまいります。  水道事業会計については五千百九十四億円を計上し、浄水施設や送配水施設などの整備を進めてまいります。  下水道事業会計については七千三百五十六億円を計上し、区部及び流域下水道の建設並びに改良などを進めてまいります。  以上、平成三十一年度予算案の概要についてご説明を申し上げました。よろしくご審議をお願い申し上げます。 4 ◯石川委員長 説明は終わりました。  次に、資料要求について申し上げます。  ただいま議題となっております議案について、お手元配布のとおり、資料要求がありました。  朗読は省略いたします。      ─────────────    〔速報においては「平成三十一年予算特別委員会資料要求について」掲載省略〕      ───────────── 5 ◯石川委員長 お諮りいたします。  本件は、いずれも委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯石川委員長 異議なしと認めます。理事者においては速やかにご提出願います。  この際、議事の都合により、暫時休憩をいたします。  なお、再開は午後一時の予定です。    午前十一時七分休憩      ━━━━━━━━━━    午後一時開議 7 ◯石川委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  委員会の要求資料について申し上げます。  先ほど委員会として要求いたしました資料は、お手元に配布をしてあります。  これより総括質疑を行います。  この際、一言申し上げます。  質疑に当たりましては、さきにご決定をいただいております委員会実施要領等に従いまして運営をしてまいります。委員の皆様方には、円滑かつ充実した審議が行われますよう、ご協力をお願いいたします。  なお、持ち時間につきましては、電光表示盤に残り時間を表示いたします。さらに、振鈴で五分前に一点、時間満了時に二点を打ち、お知らせをいたします。  この際、理事者に申し上げます。  答弁に際しましては、委員の質疑時間も限られておりますので、短時間で明快に答弁をされるようお願いいたします。  なお、発言の際には、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言をされますようお願いいたします。  これより順次発言を許します。  伊藤ゆう副委員長の発言を許します。 8 ◯伊藤(ゆ)委員 それでは、都民ファーストの会東京都議団の伊藤ゆうから、平成三十一年度予算について質疑をさせていただきたいと思います。  きょうは何の日かといえば、二〇一一年三月十一日のあの東日本大震災の翌日でもあり、また、復興を掲げた東京二〇二〇大会を世界に示していくその大会まで、ちょうど五百日というタイミングでございます。  来年のちょうどきょう、三月十二日に、古代オリンピック発祥の地、オリンピア市の神殿跡地で聖火を採取し、その後、福島県から聖火リレーがスタートするというタイミングでもあります。  折しも、きょうから五輪経費を含んだ来年度予算を審議させていただくということでありますので、東京の新しい姿をこの質疑を通じて明らかにしていきたいというふうに思います。  ロンドン大会、五輪の中でも大変成功した大会だといわれていますが、このロンドン大会では、ロンドン市がソーシャルインクルージョンという概念を打ち出されました。社会が疎外された人を社会全体で包み込んでいこうという概念であります。東京では、東京二〇二〇大会を通じて、東京が抱える社会問題をどう解決できるか、きょう明らかにしてまいりたいというふうに思います。  また、その陣頭指揮をとっている小池知事に対しては、中には実績がないという方もいらっしゃいますが、しっかりこの間、小池知事が実績を積み上げてきたところを、これは感情ではなくて数字、エビデンスをもとに明らかにしてまいりたいというふうに思います。  立場によって評価が分かれるのが政治だとは思いますが、数字はうそをつかないと思いますので、後ほどしっかりエビデンスを見ていただければよくおわかりいただけるものと思います。  ちなみに、データ、統計というふうにもいえますけれども、統計といえば今、国で問題になっているところがございます。ちなみに統計というと、戦後直後にマッカーサー元帥とのやりとりの中で、吉田茂元首相が当時、興味深いことを発言されておられます。  これは通告にしていないんですけれども、知事、このマッカーサーと、そして吉田茂元首相とのやりとり、何かご存じのことがあったらご発言をお願いします。 9 ◯小池知事 突然のご質問でございますが、吉田茂氏がGHQ占領下における発言として、多くの子供たちが餓死をするということをいい、それによって食料支援を引き出したというエピソードの中で、そんなたくさんの餓死者を出すことはないといって反論されたという、そのくだりではないかなというふうに思いますが、GHQ相手に、そうやってちょうちょうはっし、数字をめぐってやりとりをするというのは、改めて吉田茂という人はすごい人だというふうに思いますし、そのときに統計が不正確かどうかというのを先方から指摘された件について、正確な統計を日本軍が確保していたならば戦争などしなかったというくだりもあったかというふうに記憶しております。 10 ◯伊藤(ゆ)委員 ありがとうございます。まことに正確だと思います。まさにこの吉田茂元首相がマッカーサーに対して、日本の統計が正確であったらアメリカと戦争などしなかったと、いささかウイットも含めておっしゃられたんだと思いますけれども、こういう発言をされています。  国の命運を分けるほど統計は大事であるということの証左だということを申し上げて、これから数字をもとに質疑をさせていただきたいと思います。  今、日本は、戦争の危機には幸いにして直面していませんが、少子化という戦後最大の課題には直面をしております。  まず、この三七%減という数字を見ていただきたいと思います。これもちょっと通告していないので、もしお答えになれなければ結構ですけれども、福祉保健局長、この三七%減という数字を見て、何か印象としてお答えになれることはありますでしょうか。 11 ◯内藤福祉保健局長 突然のご質問でございます。待機児童が三七%減というのは、それ以前、八千台で推移し、また、済みません、私の記憶では二十九年度に待機児童の算定方法が変わった、その中で数字上はまたふえていく。それを受けて、算定方法も変わった中で三七%減、数字にしますと八千五百幾つから五千四百まで落ちたと思うんですが、その数字では非常に効果のある数字だと思っております。 12 ◯伊藤(ゆ)委員 突然の質問に対してお答えありがとうございました。  今、局長にお話しいただいたように、平成二十九年度、八千五百八十六人だった待機児童数が平成三十年度に五千四百十四人になった。これを割り返すと、まさに三七%でございます。  ここで、待機児童を含めた小池都政と、そして舛添都政時代の比較表というのをつくってみましたので、ごらんをいただければと思います。  今お話をさせていただいた待機児童数の変化。小池知事になってほぼ三千人減りました。また、逆に保育サービスの利用者児童数はふえております。  これをまさに裏づける形でどれだけ予算が使われたかという意味でいえば、舛添知事時代の二十八年度当初額は、待機児童対策が九百七十八億円でした。対して、小池都政になって三十一年度、まさに来年度のこの審議にかかっている予算案では一千七百四十五億円。これは一・五倍以上の数字になっております。  また、保育士等のキャリアアップ補助も、二・三万円だったものが四・四万円と大幅に拡充をされているところでございます。  私の知る限り、歴代の知事でここまで待機児童に重点的に予算、そしてまた人をしっかり充ててきたという知事はいらっしゃらなかったと思っております。  一方で、ことしも待機児童がまだ発生をいたしております。まだまだ保育所の整備を待ち望んでいる保護者の皆さんに対して、知事の待機児童にかける熱意を伺いたいと思います。 13 ◯小池知事 女性の力をもっと引き出して、その活躍を後押しする、そして、誰もが働きながら地域で安心して子育てができる、そんな環境を整えていくことは必要であります。  私は、待機児童の解消という大きな項目を都政の最重要課題の一つに位置づけて知事職を始めたわけであります。保育所などの整備の促進や人材を確保すること、定着も支援していかなければなりません。それから、利用者支援の充実、この三つを柱として保育サービスの拡大を精力的に進めてきた、その結果がそちらの数字にあらわれてきているのかなと、このように思います。十年ぶりの五千人台でございます。  来年度でありますが、区市町村が取り組む保育所などの整備をさらに後押ししてまいりますと同時に、多様化する保育ニーズなどを踏まえまして、認証保育所やベビーシッターの活用、夜間などの保育を充実してまいります。  このように、引き続き東京都待機児童対策協議会なども活用しまして、現場である区市町村としっかり連携しながら、二〇一九年度末までの待機児童の解消に向けて、さらに全力で取り組んでまいりたいと考えております。 14 ◯伊藤(ゆ)委員 これまで保育所不足で悩んでおられて、そしてことし入れた方にとっては大変心強い後押しだったと思います。また、まだこれからも保育所の入所を待ち望んでいらっしゃる方々もいらっしゃいます。  我々は、この異次元ともいえる知事の少子化対策をしっかり支え、またエンジン役として促進していくのが都民ファーストの会東京都議団の役割だというふうに感じておりますので、しっかりその点は提言をさせていただきたいというふうに思います。  そしてもう一つ、小池知事と、そして舛添知事の都政の比較というものを出させていただきました。これ、あくまで幾つか特徴的なところを抜き出ししていますけれども、まず一つは、新規事業、舛添知事時代に大体年間二百十二件程度だったものが、ことし、来年度予算で四百十一件に、過去最高に上っております。新たな取り組みを始めているということであります。  また一方で、一番大事なところ、舛添知事時代に事業評価等で生み出した財源確保は、二カ年で約七百億円でございました。  一方で、小池知事は三カ年ですけれども、三カ年で二千五百億円の財源確保をなされています。三で割ったとしても、一年間に八百億円程度。舛添知事時代には、二で割れば三百五十億円程度ということですので、これも大きな取り組みの成果だというふうに感じております。  事業の見直し件数も、ごらんのとおり、この点については、こうした数字上しっかりごらんをいただいて、適切な評価を下していただきたいというふうに思います。  ちなみに、きょうはこうして統計のことを申し上げていますけれども、私にいわせると、統計の反対は系統でございます。これは読み方だけの問題ではなくて、統計はまさに数字に基づいて。しかし、系統は、誰かがつくった予算を脈々と続けていく、こういうことでありまして、今回、知事就任直後に政党復活枠の予算二百億円というものを廃止されました。  もともと、四十七都道府県どこを見渡しても、政党復活枠の予算、こういうものを確保している議会、あるいは行政というのを私は知りません。そういう意味で、二元代表制の根幹を揺るがすような枠組みをまさに取っ払って、そして廃止に導いた小池知事でございます。(発言する者あり)  そして、これを廃止し、一方で、むしろ都民提案、そしてまた、大学研究者提案予算を生み出されました。平成三十一年度予算編成に当たっても、こうした都民、大学研究者提案というものを色濃く反映されているわけでございます。  どうも政党復活枠の予算の廃止の話をすると、自民党の皆さんが大変やじを多く飛ばされるので、非常にわかりやすいんですけれども、この件については知事の今申し上げた都民提案、そしてまた大学提案に込めた知事の思いをお聞かせいただきたいと思います。 15 ◯小池知事 私が就任して以来、一貫して東京大改革を進めてまいりました。その要諦というのは、都民とともに進める都政の実現であります。  こうした観点から、これまでいわゆる政党復活予算の廃止であるとか、査定状況の途中経過を公表するなど、透明性を高める取り組みの実施をしてまいりました。  加えまして、都民からの提案を直接施策の立案に活用するという都民による事業提案制度を導入するなど、予算編成プロセスの見直しを進めてきたところでございます。  東京の今を生きる方々の生の声、これを施策に生かしていく、そして還元をしていく、こうしたことこそが都民が第一、都民ファーストの視点だと考えております。そして、それこそが都政の進化、大きく変わっていくということでありますが、それに大きく寄与するものだと考えています。  平成三十一年度の予算編成でございますが、この東京に集積する大学、多々ありますが、そこで集まってくる知が持つ可能性を施策の構築に活用するために、今回新たに大学研究者による事業提案制度を導入いたしました。  都民とともに進む、またともに歩む取り組みを加速させて、過去最高、四百十一件、そちらにありますけれども、新規事業を立ち上げました。そして、積極果敢な施策の展開を図りまして、未来に向けた道筋をつける予算案が練り上げられたものと考えております。  この予算案をてこにしまして、都議会の皆様方のご協力もいただきながら、東京大改革をしっかり進めて、希望、そして活力にあふれた新しい東京をつくり上げていきたい、このように考えております。 16 ◯伊藤(ゆ)委員 都民とともに歩む取り組みを加速させるという今の決意がよくわかりました。  それでは、次に、削減効果はよくわかりましたが、一方で、今度は、問題になっているのが国による都税のいわば収奪でございます。  九千二百億とも報道されている国による都税の収奪。都民の皆さんで余りご存じない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これは社会保障関係費の増額と地方法人課税の減収の影響というものをグラフにしてみました。  緑のところが、少なくとも今後二十五年間で、放っておいても高齢化によって生まれる自然増する社会保障費でございます。そして、青のところが、これは従来、今の状態の中での社会保障費でございます。二十五年間で約七千五百億円、社会保障関係費の自然増だけでこれだけ、いってみれば純増するという中にあって、もともと今回の九千二百億の偏在是正、いわば国による都税の収奪がなかったとしても、この点線を推移します。  しかし一方で、今回、その都税収奪の影響が出るのがいわば平成三十三年でありますので、そこを起点として見ていきますと、この赤字のライン、つまりは今までの社会保障費も賄えないほどに都税収入、あるいは都税全体としての歳入が減ってしまうということでございます。  これらのことからもわかるように、その影響額は極めて大きいわけであります。もちろん、東京都の予算は一兆一千億とか一兆九千億という全体のパイではなくて、来年度の予算でいえば七兆四千億円程度の全体額でありますので、その中でのやりくりというものがこれから迫られるわけでございます。  いずれにせよ、事業評価を用いた歳出削減の取り組みの強化をしてまいりませんと、今まで行っている一つ一つの事業についても支障を来す状況に今陥っているところでございます。  そこで、歳出削減の取り組み強化に取り組んだ知事の考えを改めて伺いたいと思います。 17 ◯石川委員長 挙手を願います。 18 ◯小池知事 失礼しました。人口減少、そして超高齢化が東京、日本の持続的成長に影を落としているというお話でございました。また、中国経済が減速をしているとの報道もございます。さらには、イギリスのEUの離脱問題など、世界経済の先行きは極めて不透明という状況でございます。今後の都税収入の動向についても、確かな見通しを持つということはなかなか容易なことではございません。  一方で、今ご指摘ありましたように、都におきましては、社会保障関係経費を初めとして、将来にわたって膨大な財政需要が見込まれているところでございます。  こうした中で、都民生活を守って、東京、日本の成長につなげていくための施策を安定的かつ着実に進めていく。そのためには、健全な財政基盤をいかに堅持するかという、財政運営を行う上ではこのような視点は不可欠でございます。
     こうした考え方から、平成三十一年度の予算編成で、引き続き全ての事業に終期を設定し、事業の実施に必要な経費、そしてその効果をエビデンスベースで──ちょっとお水いただいてよろしい……    〔伊藤(ゆ)委員「時間だけとめてください」と呼ぶ〕。 19 ◯石川委員長 時計とめてください。  始めてください。 20 ◯小池知事 エビデンスベースで比較検証する、いわゆるコストベネフィットの視点を踏まえた評価を新たに導入するなど、事業評価の取り組みを一層強化したところでございます。  この結果、過去最高で千二百八件の評価を公表いたしまして、約九百億円の財源確保につなげたところでございます。失礼しました。 21 ◯伊藤(ゆ)委員 まず、予算委員会、これからも長丁場ですので、知事、どうぞお大事になさっていただきたいと思いますし、せきがつらいようでしたら時計をとめますので、申し出ていただければというふうに思います。  今、お話をいただきましたとおり、事業評価の取り組みを一層強化し、強固な財政基盤の堅持に努める、こういう決意でございました。そうした決意のもとに、都税の収奪があっても、あるいは、これらを改めて阻止していくべく努めていただきたいというふうに思います。  そして、今、社会保障の話をさせていただきましたけれども、豊洲市場についても触れさせていただきたいと思います。こちらも数字をもとに少し追いかけたいと思います。  ここに、実は平成十六年当時、豊洲新市場基本計画というものがつくられておりますので、手に入れてまいりました。平成十二年から十四年ころに東京ガスと東京都で、いわば土地の売買の合意、あるいは覚書というものがなされたわけでありますので、平成十六年というと、もうまさに設計、あるいはこの基本計画をつくるという意味では、初期の初期の段階でございます。  その中をどんな設計思想で豊洲新市場がつくられたのかを検証するために、ここのところを一読してまいりました。非常に正確に今の時代をいい当てていると思います。  第一章、卸売市場流通をめぐる変化。この中に、生産者からの直接買い付けやインターネット取引など、流通チャンネルが多元化するとか、あるいはまた、物流システムが搬入から搬出まで一貫したものとして確立されるべきだというようなことが書かれていますし、ゾーニングについても、ちょっとこれはパネルにはしていませんけれども、こういうことで第五街区、六街区、七街区、まさに今と全く同じ設計に近いゾーニングというものが書かれていますので、大変正確に平成十六年のころから設計過程に入っていたんだなということがよくわかるものでございます。  何がいいたいかといいますと、この中に施設規模というのが書かれておりまして、詳細版を読みますと、その施設規模は簡単にいうと、完成したときの豊洲市場においては一日当たり二千三百トンを想定してつくっていこう、こういうことでございました。  では、パネルをお願いします。ここに、ここ三十年間の、三十年だけちょっと豊洲に移りましたが、主に築地市場の水産取扱量の推移というものをお出しいたしました。  平成元年ころは七十八万一千トンあったものが、まさにこの基本計画が書かれた平成十五年ころは六十一万五千四百トン。そして、現在はというと三十六万二千七百五十七トンということでございまして、残念ながら右肩下がりになっているところでございます。  ちなみにいうと、平成十五年ころ、この基本計画が書かれたころの一日の割り返しをしますと、大体二千三百トン程度ということでございますので、恐らくこの基本計画をつくったころには、こう下がっていかないでほしいという希望も含めて設定数値が書かれたものというふうに理解をいたしております。  しかしながら、本当に残念ながらですけれども、先ほど申し上げたように、三十六万二千トン、これは今、一日当たりに割り返していきますと大体千四百トンということでございますので、当時、基本計画をつくられていたころに比べても一千トンぐらい、そういう意味では足りていない状態でございます。  私も所管委員長もしていましたので、築地、豊洲、特に豊洲にも最近よく行かせていただいています。だからといって、今余っている場所があるとかいうことではなくて、マルシェの駐車場が足りていないというようなこともあり、四十ヘクタールあるこの敷地をいっぱいにご活用いただいているというふうに認識しておりますし、そして、これから何よりも豊洲新ブランドを世界に向けて確立していっていただきたいというふうに思っているところでございます。  何がいいたかったのかといえば、一つには、やはり予測は正確にこれからも立てていかなければいけないということと同時に、今少なくても、当時の数字、目標数字であったのか、設定数字に届いていませんので、ぜひここは最大の努力を払って、当時のまさに二千三百トン程度を達成していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  そして、さらに、当初、九百九十億円の建設コストが最終的には二千五百七十四億円に膨張されております。  小池知事の誕生、そして、それによってまさに立ちどまりが起きたことによって、この建設コストの方も随分検証が進んでいったものと思います。そしてまた、知事が開場延期を決断された直後に盛り土がなかった問題が発覚をし、その後、さまざまな検証と、そしてまた追加対策工事が実施をされて、安全宣言という運びになりました。私は、これを立ちどまってこその安全、特に安心だったというふうに考えております。  一方で、市場会計は、今回五千四百億円投入をされてもなお、五十年後には底をつくといわれております。そういう意味では、改めてここも、知事、厳しい検証の目を向けていただきたいと思います。  豊洲新市場問題に際して立ちどまったことの意義と、そして市場会計をどう改革していくのかを知事に伺いたいと思います。 22 ◯小池知事 平成二十八年八月に、私は安全性への懸念など、三つの疑問点が解消されていないとして、豊洲市場への移転を延期いたしました。  移転延期した後、専門家会議、そして市場問題プロジェクトチームなど、さまざまな検証を進めまして、その中で、主要な建物の下に盛り土がなされていなかった問題、市場会計の持続可能性の問題など、これまで議論の対象とならなかった課題に光が当てられたわけであります。  豊洲市場の用地につきましては、専門家会議の検証で法的、科学的な安全性が確認され、この会議の提言に基づいて実施をいたしました、将来のリスクにも備えた追加対策工事でさらなる安全性の向上が図られたものであります。  その検証過程、そして測定データの情報公開を徹底して、一種のステップをオープンな形で進めました。その結果、市場移転問題に対しての都民や市場関係者の理解も深めることができたと考えております。  また、市場会計でございますが、豊洲市場の減価償却費などの影響を踏まえますと、会計の持続可能性の確保、そのためにも抜本的な改善が必要であるとの認識はございます。  今後、戦略的な市場経営と、そして強固な財務体質の確保に向けた経営計画を策定することといたしておりますが、これまでの検証と同様、ここで改めて、市場会計の現状であるとか事業の費用対効果、そして市場経営を取り巻く状況をしっかりと把握いたしまして、実効性ある取り組みを進めていく必要がございます。  外部の有識者によります市場運営の検証を行うとともに、企業経営や財務や会計の専門家などの知見を最大限に活用しながら、スピード感を持って市場会計の改革に取り組んでいきたいと考えております。 23 ◯伊藤(ゆ)委員 ぜひ外部の目も入れながら、この市場会計の改革に取り組んでいただき、都民の信頼をぜひ取り戻していただきたいということを申し上げたいと思います。  この築地、豊洲の問題というのは、私の知る限り少なくてももう二十年以上にわたる議論が都政においてあったことと思います。(「もっとだよ」と呼ぶ者あり)そう、もっとですね、三十年ぐらいあったかもしれません。  そういう意味では、小池知事が誕生して二年半でございますので、この二年半だけを殊さら取り上げて問題だ問題だというのは、私はむしろ議会の責任放棄だというふうに思います。むしろ二、三十年間のことを少し振り返って、胸に手を当ててお考えになられた方がいいのではないかということを申し上げたいと思います。  さて、築地市場、今まさに解体が進んでおりますけれども、この築地の市場、正しく保存しておくということも必要ではないかというふうに思います。今後、築地のさまざまなポテンシャルを生かした再開発が進められていかれることと思いますが、その再開発に当たって、八十三年にわたって運営されてきた築地の市場の記憶を何らかの形で残すことも一案ではないかというふうに思います。  解体工事において、都は何か対応を施しているのか、市場長に伺いたいと思います。 24 ◯村松中央卸売市場長 旧築地市場の跡地につきましては、東京二〇二〇大会の車両基地として活用するため、解体工事を進めているところでございます。  旧築地市場の建物につきまして、都は、当時の竣工図書などを保有しているほか、旧築地市場の建物や取引の様子などを映像にして記録しております。  あわせて、昭和初期に建設されました水産仲卸売り場棟などについて、歴史的な観点から専門家のアドバイスを受け、扉などの建具や鉄骨部材の一部を保存することも予定しておりまして、こうした貴重な資料を後世に引き継いでまいります。 25 ◯伊藤(ゆ)委員 東京都には、江戸東京博物館があったり、またさまざまな展示品を展示できるところがあったりされると思います。これから築地が再開発されて、まさに解体を今されているところでありますけれども、こうした築地に残されたレガシーともいえるような、そうした今お話しの鉄骨部材や扉などの建具を保存しておくことは、後世の皆様方にまさにレガシーを残すことになると思いますので、取り組みをぜひ進めていただきたいということを思います。  次いで、知事は、都政にとってまさに長期的なプランといえる新長期計画を策定すると先日表明をされました。今回のプランは、知事にとってはいわば初めての長期計画となるものと思います。まさにこの長期計画に基づいてさまざまな東京都の各局、各部課の政策が実現をされていくわけでありますので、いわば東京都政の屋台骨となる新長期計画でございます。  そこで、これから策定をされる新長期計画、これまでの実行プランの達成状況と、そしてこれから策定される新長期プランの策定を含めた今後の取り組みについて、知事の見解を伺いたいと思います。 26 ◯小池知事 お尋ねの二〇二〇年以降の新長期計画の策定でございますが、現在、二〇一六年の十二月に策定いたしました二〇二〇年に向けた実行プランに基づいて、三つのシティー、つまりセーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティー、この三つのシティーを実現するため、さまざまな政策を積極的に展開しているところでございます。  実行プランでありますが、PDCAサイクルのもとで毎年政策のブラッシュアップを行っております。そして、二〇一八年度までを目標年度といたします政策目標を全て達成する見込みであります。  現在の実行プランですが、二〇二〇年までを計画期間としております。また、今後、東京二〇二〇大会のレガシーを将来に生かす、さらにはエポックメーキングの年となるでありましょう二〇二五年以降の人口減少、そしてさらなる高齢化といった、まさしく大きな時代の変化に対応していくためには、より長期的な視点で、東京の進むべき道のりを具体的に示すことが必要と考えております。  そして、そのために三つのシティーが進化したおおむね十年先の東京の将来を描く新たな長期計画を、年内を目途といたしまして策定をいたしてまいります。  この計画でございますが、東京の発展の原動力は、やはり何といっても人であると、人材であるということで、人に焦点を当てまして、誰もが存分に力を発揮する、そのことで持続可能な、持続的な成長につながっていく東京の明るい未来を描いてまいりたいと考えております。 27 ◯伊藤(ゆ)委員 今、新長期プランの策定に当たってのご決意を伺いました。その中でも二〇二五年以降の人口減少について触れられておりましたし、少子化、あるいは高齢化といった東京の直面する課題を克服していくためのプランが練られていくものというふうに理解をいたしました。  全ての生物が自分の種を一つでも多く残していきたいというふうに、この地球上では思っているわけでありますが、ある意味、人間だけが、今まさにみずから、食料事情にかかわらず個数を減らしているという、非常に自然界においては珍しい現象が起きているわけでございます。  では、その原因分析も正確になされていかなければならないんだろうと思います。  そこで、きょう、厚生労働省の機関である国立社会保障・人口問題研究所、二〇一五年の統計結果をここでご紹介したいと思います。  これは、国内の夫婦の方々にお聞きをいたしました、平均の理想として欲しいと思っている子供の数、そしてまた、実際に理想とは別に何人ぐらいの子供を欲しい、つくりたいなと思っているかというものの統計でございます。  青が理想の子供数、オレンジが予定子供の数ということで、ごめんなさい、これは九七年になっていますけれども、一九七七年ですね。一九七七年から二〇一五年、まさに今に至るに当たってどれぐらい変わっているかというと、理想の子供数は一九七七年のころ二・六一、今は二・三二。そして、予定の子供数、七七年のころが二・一七、今は二・〇一と。ご想像にかたくありませんけれども、やはり減ってはいます。  ただ一方で、注目すべき点は、予定子供数に関しては二・一から二・〇一ですので、そんなに大きく減ったわけではございません。  では、どこに少子化に拍車のかかった原因があるのかということを少し分析していきたいというふうに思います。  次に、今度は理想の子供数を持たない理由を聞かせてくださいという統計結果でございます。もともと理想の子供が一人以上、予定は実はゼロ人なんですという方、そして、こちらは理想は三人以上、予定は二人以上なんですという方々。  大きな特性の違いがありまして、理想一人以上、予定はゼロという方の一番大きな理由は、欲しいけれどもできないというのが七四%でございます。一方で、理想三人以上といわれている方においては、子育てや教育にお金がかかり過ぎると答えられている方が七〇%。  逆にいうと、一人、二人欲しいという方にとっては、教育費ではなくて、むしろ欲しいけれどもできない、健康上の、あるいはまた高齢というような理由などもあり、その特徴に大きな違いがあることがわかります。  一つの傾向としては、いわば一人目のお子さんをつくりたいけれどもなかなかできないという壁は、年齢や肉体的な理由が主であることがここから見てとれます。三人目は教育費。  そして、逆に少し意外だったのは、自分の生活を大事にしたいからという方は、九%、五%、六%と決して多くありません。ですので、私は、まずこの一人目の壁を下げるというところが非常に重要な点だというふうに考えております。  そこで、知事は、不妊検査や不妊治療費助成の大幅拡充をされました。また、都民提案の子供を持つということに対する総合的な普及啓発に新規で予算をつけられてもおられます。知事の考える少子化対策についてまず伺いたいと思います。 28 ◯小池知事 誰もが生き生きと生活して活躍できる都市東京、都民の多くはそれを望んでおられることであります。そして、その実現のためには、子供を持ちたいと願っている全ての人が安心してまた子供を産み育てることができる環境の整備が必要かと存じます。  そこで、妊娠、出産、子育てと、シームレス、切れ目のない支援の充実というのが重要でございますし、また女性が活躍することを促進する、それから、ライフワークバランスの推進などなど、これまでもさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。  来年度からより多くの方々を支援しようということで、例えば不妊検査などの助成で、奥さんの側の年齢要件を三十五歳未満から四十歳未満に拡大いたしました。それから、特定の不妊治療費の助成でございますが、所得の制限がございます。その額を夫婦合算しまして七百三十万円から九百五万円へと緩和をする。  これらのことによりまして、妊娠、出産、そして不妊治療など、子供を持つことに関する知識についての啓発も行うなど、総合的に進めていく必要があろうかと考えております。  よって、福祉、医療、雇用など、あらゆる分野の施策を総合的に推進して、子供を待ちたいと願っていく方々、この皆さんを支援していく。その熱意といいましょうか、その思いが伝わることも重要なのではないのかなと、このように考えております。 29 ◯伊藤(ゆ)委員 本当に欲しいけれどもなかなかできないという中にあって、そこにしっかり手を差し伸べる予算ということで、こうした予算の拡充も今後一層進めていただきたいというふうに思います。  そして、先ほどお話をさせていただいた、いわば三人目の壁、教育費について伺いたいと思います。  実は、都内の塾は、このところ過去最高益を出しているところもございます。少子化である一方で、塾の経常収支が過去最高。逆に、東京都民の平均塾費用は合わせて常に全国一位、二位でございます。  そういう意味では、私は、東京というのは、実は教育費家計圧迫都市なんではないかなというふうに思っているわけでありまして、塾に行ける子と行けない子の教育格差もますます広がっていると確信をしております。  そこで、スタディーアシストについてここで少し触れさせていただきたいと思います。  これは本年度の予算で知事が新規事業として立ち上げられたものでございます。これ自体は立川市、そして青梅市で導入をされました。何かというと、公立中学校の中に塾の講師を招いて、そして塾に行けないお子さんたちに対して希望をとって、週に一回程度、学校の中で、塾のいってみれば講義を受験生の子たちが受けられるということでありまして、塾に行けないお子さんたちにとってはまさに希望の塾に、まさに学校になっているということでございます。  ちなみに、立川市立中学校では、中学三年生約一千三百人のうち約百名が受講されているということで、七%から八%のお子さんたちが今ここに集われているところでございます。これは都民ファーストの会の主要政策でもございました。  この塾講師を学校内に取り込んでのスタディーアシスト事業に当たっての知事の認識を伺いたいと思います。 30 ◯小池知事 教育への投資は、すなわち未来への投資ということができると思います。子供たちが家庭の状況に左右されずに学力を確実に身につけるということができるように、個々の状況に応じたきめ細かな教育に取り組む必要がございます。  スタディーアシスト事業についてのお尋ねでございますが、こうした認識のもとで、中学生の進路の実現に向けた授業の外における学習支援として、今年度から実施しているものであります。  生徒さんや、また保護者の皆さんから、予習や復習の習慣がついて入試に向けた勉強ができたと、また、子供が学校で安心して進学支援が受けられたなど、いろんな声が寄せられていると伺っております。  今後とも、教育委員会と力を合わせまして、未来を担う子供たちの夢や希望を大切に育む、そのような教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 31 ◯伊藤(ゆ)委員 まさに教育への投資は未来への投資であると私も感じます。学校の現場でも高い評価を得ていると伺っておりますし、今後、この学校に学校関係者の皆さんが見学に来られて、そしてさらに多くの学校で取り組みが進むように、見学の受け入れの促進を要望しておきたいと思います。  次に、関連しますが、東京都は今、特に低所得の世帯の方々向けに、なかなか家庭の事情で塾に行けない方々に向けて、受験生チャレンジ支援制度というものを設けていらっしゃいます。現在、この制度ができてから十年程度がたっているところであります。  これは塾代を貸し付けてあげて、そして、とてもいい仕組みなのは、志望校に受かった場合には、二十万円なんですけれども、お金を返さなくていいですよということでありまして、お子さんたちも大変熱心に、これによって塾に通って勉強し、進学できているというふうに伺っています。  そこで、この受験生チャレンジ支援事業の十年間を振り返り、寄せられた声など、その実績について伺いたいと思います。 32 ◯内藤福祉保健局長 お尋ねの受験生チャレンジ支援貸付事業は、平成二十年度に開始し、一定所得以下の世帯の中学三年生や高校三年生等の受験を支援するため、受験料や学習塾の受講料の無利子貸付を行っております。  この受験料及び学習塾受講料の貸付件数の平成二十九年度の実績は、合計九千百六十件でございまして、貸付金額は約十億一千二百五万円となってございます。  志望校へ入学した場合などには貸付金の償還を免除しており、平成二十九年度の償還免除率は九九・三%となってございます。  また、平成二十六年度に本事業を利用した生徒に対しまして昨年実施した調査では、学習意欲が向上した、成績がよくなったなどの回答が寄せられておりまして、低所得世帯の子供の学習意欲を高め、高等教育への進学率の向上などに寄与しているものと考えております。 33 ◯伊藤(ゆ)委員 学習意欲が向上したということでありまして、なかなか家庭の事情で塾に行けなかったお子さんにとっては、大変ありがたい制度ではなかろうかというふうに思います。  今は生活保護世帯の約一・一倍の層まで対象にされているということですけれども、今後、求めていらっしゃる方はまだまだいっぱいいらっしゃると思いますので、これを一・一倍から一・二倍と拡充していただきますように、ご検討を要望しておきたいと思います。  あわせて、スタディークーポンという新しい仕組みについて触れさせていただきたいと思います。  実は、受験生チャレンジ支援制度とはちょっと違った視点から生活困難世帯に対する塾の支援をされている団体があります。NPOスタディクーポン・イニシアティブという団体でありますけれども、その団体の今井悠介さんという代表の方は、もともと兵庫のご出身で、阪神・淡路も経験されたんでしょうかね、東日本大震災のときに学生時代だったのか、卒業して直後ぐらいに東日本に行って、そして、まさに被災をしたお子さんたちで塾に行けなくなった方々のために、企業からお金を集めて、そしてそれをクーポンにして、そして被災者のお子さんたちに配ってさしあげて、塾に通えるようにしてあげたということでございます。  実は、この仕組みについて、渋谷区が今連携をとって、スタディークーポンを本年度から導入をされているようであります。渋谷区の場合、学習援助、または生活保護を受給している世帯の中学三年生を対象に、クーポンを配布されているというふうに聞いております。  特に、渋谷区の福祉課のケースワーカーの方々と連携したことで、対象となる方々が、お子さん五十四名いらっしゃったそうですけれども、この五十四名にクーポンが行き渡って、うち八〇%のお子さんたちがクーポンを利用されて塾に通われているそうであります。  そういう意味では、非常にアウトリーチしやすい仕組み、そして、塾とともに社会全体でお子さんたちを見守れる、いわばソーシャルインクルージョンの思想というものも、このクーポンの中には含まれております。  そこで、学習塾などで利用できるスタディークーポンという取り組みが、まさに区で始まっておりますけれども、学習支援に対する都の認識を伺いたいと思います。 34 ◯内藤福祉保健局長 子供が生まれ育った環境にかかわらず、自立に向けて進路を選択できるよう、学習支援などの低所得世帯の子供を支援することは重要であると認識してございます。  都は、受験生チャレンジ支援貸付事業に加えまして、生活保護世帯の子供を対象に、生活保護費の支給対象とならない学習塾の費用や大学等の受験料を助成する区市を包括補助で支援しておりまして、平成二十九年度の実績は、四十八区市、約三億五千七百四十万円となってございます。  ただいまご紹介いただいた渋谷区の事例につきましても、独自の子供の学習支援策の一つであると認識しており、今後とも、各区市の取り組みも視野に入れまして、子供への学習支援を推進してまいります。 35 ◯伊藤(ゆ)委員 ぜひ検討を、これは三十二年度予算に向けてということになろうかと思いますけれども、お願いを申し上げたいと思います。  そして、今、塾の話を少しさせていただきましたけれども、そもそもでいえば、必ずしも塾に行かなくてもというのは、逆にいうと、塾は何のために行っているかといえば、いい高校に行くため、それはすなわち大学に行くため、それがいい就職につながるからと、こういう循環ではなかろうかと思います。  そういう意味では、必ずしも大学進学を望まない子たちが大学に行かなくてもすばらしいキャリアを築ける、そういう進学のコースというものが今望まれているのではないかというふうに思います。  そこで、改めてですけれども、教育費がどれぐらい変わったかということを、少しこれも数字でご紹介をしたいと思います。
     一九七五年と二〇一七年の国立大学授業料と大卒初任給の比較でございます。何と一九七五年当時の国立大学の授業料平均は三万六千円でございました。これは年間です。それから、今、二〇一七年となって国立大学の授業料は幾らになったかというと、五十三万五千八百円でございます。一方で、大卒初任給は当時約九万円、そして、今は二十万六千円と。  つまるところ、授業料は十四倍になっていて、初任給は二倍ということでありますので、国立でこれですから、当然ながら、一九七五年、私が生まれたころと比べて大きく教育費の負担というものが、親にとって変わってきたということでございます。  そこで、改めて申し上げますが、大学に進まなくても、すばらしいキャリアの築ける進学コース。ドイツでは、そういう意味では必ずしも大学進学率は高くありませんが、さまざまなコース、専門職であったり技術職というものを小学校の四年生の段階で選択を迫られるというようなことになっているそうであります。必ずしも小四でそこまで決定することがいいとは思いませんが、一方で、都は、東京都立産業技術高等専門学校を有しております。  実は、都立産業技術高等専門学校というのは、大変おもしろい取り組みでございまして、まさにスキルを中学卒業段階から身につけられる、いわば専門学校ということでございます。  そして、一年、二年、三年、四年、五年と、基本的なことを、ここで技術も含めて学び、さらに学びたい人は専攻科に進んで二年間。そして、例えば五年間でも大学に編入することができる。それがまさに首都大学と連携しておりますので、首都大に編入することもできるし、またこの専門学校の中で二年学んでから大学院に入ることもできれば、それぞれ就職の道もあったり、ほかの一般大学に編入していくことも可能であるということでございます。  この学校は、今もう本当に民間企業から引く手あまた。そして、一方で、授業料は年間二十三万四千円と、国立大学の半分以下でございます。また、授業料の納入が困難な場合は半額に免除するというような仕組みもございます。  企業は、専門技術を持った人に期待をしているというふうに思いますが、この高専の就職状況と企業の声を伺いたいと思います。 36 ◯遠藤総務局長 都立産業技術高等専門学校は、開校以来、首都東京の産業振興や課題解決に貢献する、ものづくりスペシャリストの育成を使命といたしまして、実践的技術者を輩出してまいりました。  都立高専への求人企業数は就職希望者数の十倍を超えておりまして、平成二十九年度は卒業生二百七十三名のうち、大学等へ進学する者を除けば百七十三名が就職しており、主な就職先は製造業や情報通信業でございます。  卒業生が就職した企業からは、即戦力であり、就業に対してのモチベーションが高いとか、工学や技術の基礎的知識が身についているなど、技術者として働く上での基礎力を評価する声が寄せられております。  また、平成二十八年度から開始した情報セキュリティー及び航空分野の職業教育プログラムは、喫緊の課題に対応したものとして産業界から高く評価されているところでございます。 37 ◯伊藤(ゆ)委員 今、お話のあったように、求人企業数は就職希望者数の十倍ですから、どれだけ多くの企業が今この高専の卒業生に対して期待を寄せているかのあかしであります。  そういう意味では、私はこの高専、もっともっとフィールドを広げていただいて、多くの方々に知っていただいて、必ずしも大学に行かなくても、この高専で学べば、スキルも身につくということを多くの都民の方々に知っていただきたいというふうに思っているところでございます。  ちなみに、この高専の中で機械システム工学コースを卒業した方の年収、その後、調査をされたそうでありますので、年収が出ています。  二十歳から二十九歳の年収、何と四百万円以上が六%、五百万円以上六百万円未満一一%、つまり、年収四百万円から六百万円、二十代にして取っている方々が一七%もいらっしゃいます。ほかのコースでは、もっと高い年収を若くして取っていらっしゃる方も多数いらっしゃいました。これも一つの証左でありまして、この高専に集う多くの学生にとっては、まさにキャリアの道が開かれているわけでございます。  そういう意味では、今後とも、この高専については、ぜひフィールドを拡充していっていただきたいということを、これは要望をしておきたいというふうに思います。  そして、高専とは別に、都立工業高校についても伺いたいと思います。  十六校の都立の工業高校がございますが、こちらの方は現在、いわば倍率は、入りたいというお子さんの数という意味での倍率は一倍程度ということなので、まだまだ伸ばしていける余地があるというふうに思います。  一方で、工業高校卒業者も今、中小企業を中心に引く手があまたでございます。府中工業高校を卒業し、民間に就職した清水義晃氏が、アブダビで開催された技能五輪国際大会で金メダルを獲得されたというようなこともあるそうであります。そうしたことを在校生にも、今お伝えをいただいているというふうに聞いております。  こうした工業高校のこれからの、いわば改革というのは待ったなしではなかろうかと思います。  そういう意味で、工業高校の魅力発信と企業が求める人材育成を推進するために、外部の技術者を活用するなど、一層踏み込んだ取り組みが必要であると考えますけれども、所見を伺いたいと思います。 38 ◯中井教育長 工業高校では、教員による授業に加え、実社会で活躍する建築家やデザイナーなどによる講座や地元企業との連携による進路指導や企業実習、卒業生の再就職支援を実施するなど、多様な取り組みを行っております。  こうした取り組みの成果などに加えて、先ほど副委員長からもお話ございましたが、ロールモデルとなり得るような、現に実社会で活躍する卒業生の情報を一層充実させ、ホームページ等を通じて周知することなどにより、工業高校で学ぶことの魅力を発信してまいります。  さらには、都教育委員会において、IT分野で高度な専門性を持つ人材を有し世界的に活躍している企業や高い教育実践力を持つ専門学校などとの連携のもとで、外部の教育力を活用した新たな教育プログラムを検討するなど、今後の工業教育のモデルとなり得る取り組みに着手してまいります。 39 ◯伊藤(ゆ)委員 力強い答弁をありがとうございました。  あわせて、工業高校のイメージ、名称なども検証していく必要があるんではないかというふうに思います。  そこで、外部の柔軟な発想を取り入れた、工業高校のさらなる改革を検討していくべきだというふうに思いますけれども、所見を伺いたいと思います。 40 ◯中井教育長 都教育委員会は、生徒や産業界のニーズを踏まえて、科学技術高校の開校やデュアルシステム科の設置、エンカレッジスクールの指定など、工業高校の改革を推進してまいりましたが、その一方で、昨今の産業を取り巻く環境の変化は目まぐるしく、引き続き改革を進めていくことが必要でございます。  そこで、今後、生徒や保護者、教育界や産業界等の意見も踏まえながら、中長期的な工業高校のあり方について検討してまいります。  来年度については、在校生や卒業生、卒業後の就職先や進学先等に対して、工業高校のイメージや求める教育内容等に関する調査を実施してまいります。  今後とも、生徒や社会の期待に応え得る魅力ある工業高校を目指し、取り組んでまいります。 41 ◯伊藤(ゆ)委員 調査を行うというのは初めての答弁かと思います。ぜひこの調査結果を踏まえて、都立高校、特に都立工業高校のイメージ向上に努めていただきたいというふうに思います。  さて、先ほど子育ての応援が重要であるということを申し上げました。国の幼児教育無償化の対象外とされた幼稚園類似施設に対する支援についても伺いたいと思います。  これは、昭和四十年代後半から現在まで、東京都が独自に認定してきている幼稚園類似施設は、特色ある教育を施し、また、障害児や外国籍の子供の受け入れを積極的に行うなど、長年にわたり地域に密着をし、重要な役割を担っております。  このたびの無償化の動きによって、廃園を余儀なくされるおそれもあり、通園する子供や保護者から不安の声が多く寄せられております。  国の制度により影響を受ける幼稚園類似施設に通う児童、親を支援するため、今般、我々の重点要望を受けて、予算案に都内私立平均保育料を目安にした都独自の支援策が盛り込まれました。  当面、四年間ということでありましたが、期限を区切ってしまうと、再来年度以降、入園を予定している幼児の選択肢を狭めてしまうことにもなります。施設や、そこに通う子供たちのことを考えれば、四年後に補助を打ち切るということではなくて、補助期間の延長など、慎重に対応を検討していくべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。 42 ◯浜生活文化局長 都は、これまでの経緯なども踏まえまして、幼稚園類似の幼児施設に通う保護者の負担軽減を図るため、当面、独自の補助を行うこととしております。  今後につきましては、幼児の健やかな成長にも資するよう、施設の置かれた状況や意向なども踏まえまして、区市とも綿密に連携しながら、都として丁寧に対応してまいります。 43 ◯伊藤(ゆ)委員 まさに、そのようにお願いしたいと思います。国や都に要望を行ってこられた保護者の方々からは、今の答弁に対して安堵の声が聞かれそうであります。補助を打ち切ることがないように強く求めておきたいと思います。  続いて、待機児童対策を改めて申し上げたいと思います。  ちょっと新しい視点ですけれども、いっても待機児童対策、一番の問題になるのは用地不足、なかなか条件に見合った物件が見つからないということは常々いわれております。  そういう中にあって、国有地の払い下げ時というのは、一番、その土地、あるいはまた建物を建てていく上でのチャンスとなり得ます。  そこで、しかし問題がございまして、実は今の国有地の売却フローでいきますと、国は国有地を売ろうと思ったときには、まず東京都、そしてまた区にそれぞれ要りますかという問い合わせをいたします。  例えば、東京都では、その土地に対して特に事業計画がないよということであれば、それを国に対して返答するわけでございます。すると、今度は、とりわけて区の方でここを何とか使えないかという検討が始まるわけですけれども、区市町村においては、私の選挙区、目黒区でも資金不足があって、欲しいけど買えないと。そこに本当は保育園をつくりたいんだけれども、欲しいけれども、広過ぎて買えないようなことがございます。  これまでは、東京都、区、それぞれに対して問い合わせがあり、回答がありました。しかし、欲しいけど買えないというものに対する解決策が、私はあってもいいんではないかというふうに思います。  杉並区の公務員高円寺宿舎跡地は、これは区と、たまたまなのかもしれませんが、東京都が連携できて、そして新たな特養ホームがつくられるということでございました。  そこで、国から都に打診があった場合に、都としての活用意識をまず都庁内で確認をすることとあわせて、あらかじめ区に必要の有無を確認するべきではないかと思います。  そして、必要性を認めた場合においては、区との連携事業と捉えて購入できるように改めるべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 44 ◯武市財務局長 これまで未利用国有地に関しましては、国からの活用意向照会が都と地元区市町村とに別々に出されていたこともありまして、それぞれが単独で回答を行ってまいりました。  そのため、都及び区市町村がそれぞれ別々に活用可能性の検討を行ってきたところでございまして、両者の間での調整などは、基本的には行われてまいりませんでした。  しかしながら、例えば、都と区市町村がその土地を分割してそれぞれ活用したい場合など、双方の意向が折り合った場合には、一つの土地を共同で活用することも考えられます。  お話のございました杉並区高円寺南における国有地の件につきましては、国からの照会に対して、都と区がそれぞれ活用の意思を示しましたが、両者の間で調整を図り、結果的に都と区が共同で活用することとなった事例でございます。  そこで、まずは都において活用意向を有する国有地に関しましては、あらかじめ地元区市町村へ情報提供を行い、双方のニーズの調整を行うなど、都及び区市町村の間で情報共有を図っていく仕組みの構築を検討してまいります。  それによりまして、区市町村との連携を深め、都有地はもとより未利用国有地につきましても積極的な利活用を図っていきたいと考えております。 45 ◯伊藤(ゆ)委員 これは本当に画期的な答弁だというふうに思います。ぜひ区と連携をしながら、国有地の有効活用を図っていただきますようにお願いしたいと思います。これは、保育園に限らず、高齢者福祉施設においても同様のことではないかと思います。  区との連携について、もう一つ伺いたいと思います。  私の選挙区の目黒区内においても、結愛ちゃんの死亡事件というものがありました。今現在、東京都内においては、荒川区、世田谷区、江戸川区では区独自での児童相談所設置の動きが加速をしているところでございます。  私は、ちょっと懸念があるのは、それぞれの区が進める場合、児相のまさに人づくりという点でございます。  そこで、都は区が児相を設置する場合に、これまで東京都が築いてきたノウハウを区に提供するなど、都のスケールメリットを生かした支援を行うべきではないかと考えます。  児童相談所のあり方に対する知事の認識を伺いたいと思います。 46 ◯小池知事 児童相談所、児相についてのお尋ねでございました。  児童の健やかな成長を願い、家庭とともに考えて問題解決する専門の相談機関のことでございます。  特に昨今、虐待、非行など困難な事案が増加しております。それらに対応できる専門性と、そして保護者との関係なども考慮した施設等への広域的な入所調整ができる体制は不可欠でございますし、また、家庭復帰までの一貫した対応が求められるところでございます。  そこで、平成二十八年に児童福祉法が改正されました際、市と同様に特別区も児童相談所を設置できるようになった旨のお話が今ございました。  都は、特別区からの求めに応じまして、派遣研修職員を児相に受け入れる、そのほか児童相談行政について特別区の職員の理解が深まりますように、虐待相談や非行相談などに関する勉強会も開催をいたしております。  また、児童養護施設や一時保護所などの広域利用につきましては、都区間で検討を行っているところでございます。  今後とも、何よりも子供たちの安全・安心、これを確保するという考え方に立ちまして、特別区の取り組みを支援してまいります。 47 ◯伊藤(ゆ)委員 特別区の取り組みを支援していくという心強い答弁がありましたので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。  そして、子供の安全のみならず、今、都民の安全を守ってくれているのが防犯カメラ。いずれの犯罪に対しても防犯カメラは有効であると考え、都民ファーストの会東京都議団からも、この維持管理費への補助創設を強く要望したところでございます。  この防犯カメラの設置促進に向けての考えを伺いたいと思います。 48 ◯大澤青少年・治安対策本部長 地域の防犯力向上のため、都は区市町村とともに、町会、自治会、商店街等が設置する防犯カメラの整備費用の補助を行っており、現在、新規設置に係る都の補助率を引き上げ、町会、自治会、商店街等の負担を軽減するなど、設置を促進しております。  また、来年度は、お話の防犯カメラの継続利用に資する保守点検費、修繕費への補助を新たに実施いたします。  さらに、区市町村が登下校区域や区市町村立公園に設置する防犯カメラの整備費用補助も実施することとしており、来年度予算には、合わせて約九億九千万円を計上しております。  今後とも、犯罪が起こりにくく、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指し、区市町村と連携しながら防犯カメラの設置促進を図ってまいります。 49 ◯伊藤(ゆ)委員 ぜひそのようにお願いを申し上げたいと思います。要望を受けて、しっかり予算化していただいたということについては大変高く評価を申し上げたいと思います。  そして、あわせて、犯罪の中でも悪質であり、子供の心も体も傷つけるのが幼児への性犯罪であります。特に性犯罪の場合、犯行がエスカレートしていくというような傾向も顕著でございます。  大阪府、福岡県では、既に再犯対策のプログラムを含めた性犯罪対策の条例が制定をされていると聞いております。今後、検証していくテーマであるというふうにまず申し上げておきたいと思います。  そして、あわせて犯罪者の再犯防止についても触れさせていただきます。  新宿駆け込み餃子というお店をご存じでしょうか。余りご存じないかもしれませんが、これはサラ金経営なども務め、暴力団の事情にも通じている新宿の玄さんという有名な方がおりまして、私もお会いしたことがございます。  この方、さまざまな方の駆け込み寺もやりながら、まさに今申し上げたギョーザ屋さんを元受刑者の方々を店員として経営をされているということでございます。いわばソーシャルファーム。その方にいわせると、再犯防止に一番つながるのは家族と、そして仕事があることということでございました。  就労弱者を福祉の対象から経済の主体へ導いていこうということで、今まさに知事のもとでソーシャルファーム条例に向けて検討が進められているものというふうに思います。この条例の中身については、まさに今、検討段階ということでありますので、むしろ私どもの方から要望を申し上げておきたいというふうに思います。  それは、手当て型、つまりソーシャルファームを行うまさに事業体、企業、これはつまるところ、鬱の方であったり受刑者の方々を社員や店員にして、そして福祉政策というよりは、むしろしっかり利益を生み出していただく事業体にしていこうという取り組みでありますけれども、やはりこれを都内全域で醸成していくためには、補助金をそういう団体に都として出すという手当て型では、なかなか根づいていかないというふうに思います。  かつて東京都は、認証保育サービスという都独自の仕組みをおつくりになりました。まさに私は、これは伴走型、一緒に走って、一緒に仕組みをつくっていく形、民間と一緒にやっていくという形だというふうに理解をしています。  そういう意味では、今度のソーシャルファームのあり方について、伴走型の制度設計を念頭に条例づくりを進めるべきと考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。 50 ◯小池知事 ソーシャルファームについてのお尋ねでございます。  海外におきましては、このソーシャルファームと呼ばれる社会的企業というのは多数存在しておりまして、そこでは障害のある方を初め、さまざまな要因から就労に困難を抱える方々が一般の労働者と一緒になって働いて、社会の一員として活躍しているケースが多々ございます。  日本でもこのソーシャルファームの取り組みが徐々に進んできているところですが、私はその動きをぜひ後押しするということで、この東京にソーシャルファームを根づかせる、そしてダイバーシティーの実現に近づけていきたいと、このように考えております。  希望する全ての都民の就労を応援する条例の制定、これを目指すに当たりまして設置した有識者会議がございますが、一月にソーシャルファームをテーマとして取り上げたところでございます。  この会議では、実際にソーシャルファームの取り組みを行っておられる委員から、活動内容であるとか現場で苦労していることなどについて報告を受けまして、その後、各委員から、担い手の育成や確保、経営基盤の強化が重要であること、そして、住居のない方への対応も必要だなど、さまざまなご意見をいただいたところであります。  条例の制定に向けまして、引き続き就労支援のあり方を議論していく中で、お話のソーシャルファームへの支援につきましても、議員のご意見も参考にしながら検討してまいります。 51 ◯伊藤(ゆ)委員 ぜひそのようにお願いをしたいと思います。  そして、多摩草むらの会、まさに実践されていらっしゃる風間代表にお話を伺いましたところ、こうした事業を行う上で一番大変なのは、実はマネジメントをする人であるというふうにいわれておりました。  都は、本格的な就業を希望する高齢者の方に対して、次なる就職に必要な知識を学ぶ今、東京セカンドキャリア塾というものを今年度から実施されているところでございます。  この東京セカンドキャリア塾などに集った高齢者の方々をソーシャルファームのようなところに派遣をしてはどうかというふうに考えますけれども、所見を伺いたいと思います。 52 ◯藤田産業労働局長 都は、今年度から本格的な就業を希望する高齢者を対象に、新たな分野での就職に必要な知識等を学ぶ講座、東京セカンドキャリア塾を実施しておりまして、この中で、より具体的な社会貢献の手法として、NPOの役割や地域活動について学習するカリキュラムも設けているところでございます。  また、企業への派遣により、高齢者に就業体験の機会を提供する事業や、高齢者の就業拡大に向けた機運醸成のためのイベントもあわせて実施しております。  今後は、高齢者の就業の選択肢を広げるため、お話のございましたように、ソーシャルファームの取り組みを進める社会的企業について、講座やイベントの中で事例等を紹介いたしますとともに、就業体験を行う派遣先や職場見学先に加えていくことも検討してまいります。 53 ◯伊藤(ゆ)委員 今、提案のとおりやっていただけるということでございますので、心強い答弁をいただいたというふうに思います。  次に、私たちは東京二〇二〇大会を契機に東京が変わることが大切だということを考え、これまでも申し上げてまいりましたので、特にパラリンピック、あるいはまたパラリンピック以外の障害者スポーツに視点を当てた質問をさせていただきたいと思います。
     パラリンピックを通じて、また、そのレガシーによりダイバーシティー東京を実現していかなければならないのはいうまでもありません。  誰もが輝く多様性のある東京を実現するためには、パラリンピック以外の障害者スポーツの振興も重要ではないでしょうか。  聴覚障害者のデフリンピック、また知的障害者のスペシャルオリンピックスといった国際大会がありますが、本年二月に公表された東京都の世論調査によりますと、パラリンピックの認知度は九六%である一方で、デフリンピック、スペシャルオリンピックスの認知度は六%台にすぎないという結果が明らかになっております。  そこで、東京二〇二〇大会後の障害者スポーツの振興を見据え、パラリンピック以外の聴覚障害者などの障害者スポーツにも、もっと注目が集まるように、競技の普及啓発や場の確保、障害者スポーツ大会の支援など、一層進めるべきと考えますが、来年度の都の取り組みについて伺いたいと思います。 54 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 これまで都は、パラリンピック競技以外の障害者スポーツも含めまして、TOKYO障スポ・ナビやチャレスポTOKYO等を通じ、広く情報発信をするほか、都立特別支援学校の体育施設を活用しまして、場の提供を進めてまいりました。  来年度は、活用する特別支援学校を十五校から二十校に拡大するほか、競技スポーツとの出会いの場として、新たに障害者スポーツ次世代ホープ発掘事業を開始いたします。  さらに、東京二〇二〇大会の経験や都立施設の活用なども視野に入れながら、聴覚障害者など、障害者スポーツの大会の支援に向けた調査検討を実施してまいります。  こうした取り組みを通じまして、パラリンピックを契機に高まりつつある障害者スポーツへの関心をさらに引き上げ、東京に障害者スポーツがしっかりと根づくよう努めてまいります。 55 ◯伊藤(ゆ)委員 ぜひそのようにお願いを申し上げたいと思います。  続いて、都民の安全と健康にちょっと話題を移したいと思います。  まず、安全でありますけれども、都内の地下鉄のホームドア、先日も中目黒の駅において、三十代の方ですけれども、インフルエンザと思われるふらつきによって、死亡事故が残念ながら起きてしまいました。  都内、どれぐらい整備状況が進んでいるかといいますと、実は他都市と比べて、ソウルは三百七駅一〇〇%、シンガポールも一〇〇%、東京の場合は九十八駅実施されていまして、百七十九駅のうち九十八駅ですから五五%ということで、必ずしもアジアの諸都市と比べたときに先進しているとはいえません。そういう意味では、ますますこのホームドアの設置を加速させていかなければならないと思います。  特に、先日の方は三十七歳という若さで生涯を閉じることになってしまいました。ホームドアのあるなしが人生を分けてしまったと、変えてしまったといっても過言ではありません。  そこで、都として、中目黒を初め都内駅のホームドア設置を加速させるべきと考えますが、所見を伺います。 56 ◯佐藤都市整備局長 利用者の安全を確保するため、ホームドアの整備を促進するには、鉄道事業者の積極的な取り組みが不可欠でございます。  現在、東京二〇二〇大会競技会場周辺駅を含む都内の三分の一を超える駅でホームドアが設置されております。  お話の日比谷線においては、ドア位置を統一するための車両更新が行われており、その完了後、二〇二〇年度から順次ホームドア整備を進める計画でございます。  今回の事故を受けまして、東京メトロは中目黒駅を最優先で進めることといたしました。  また、ホームドア設置までの対策として、今月からホームの警備員を増員しており、さらにホーム端への注意喚起シート設置を準備していると聞いております。  都は、利用者の安全・安心を守るため、都内のホームドアの整備がさらに加速するよう、鉄道事業者に働きかけるとともに、国や区市町と連携し、その取り組みを支援してまいります。 57 ◯伊藤(ゆ)委員 ぜひそのようにお願いを申し上げたいと思います。  さて、続いて受動喫煙防止について伺いたいと思います。  こちらも都民のまさに健康という意味での安全でございます。  これをまずごらんください。こちらは、渋谷区の恵比寿公園の禁煙対策でございます。私も家が近いのでよく通るんですけれども、公園の真ん中に誰が見てもよくわかるような形で、のぼりが中心に立っているところでございます。ほかの公園においても、このような取り組みが今、渋谷区においては進んでおります。  ところが、一方で都立公園に行っても、なかなかこういう看板であったりのぼりを見かけることはございません。聞くと、都立公園は敷地が広大であるということもあって、全面禁煙にすることはなかなか難しいということでありますけれども、まさに条例をつくったのは東京都、また、子どもを受動喫煙から守る条例をつくったのは東京都議会ということでございますので、積極的な取り組みを行っていただきたいと思います。  ですので、少なくても都立公園に関していえば、子どもを受動喫煙から守る条例というものを議員提案条例でつくらせていただきましたので、都立公園内の特にじゃぶじゃぶ池とか、あるいはまた遊具があるところについては、このような形で、いわば受動喫煙防止エリアのようなものをつくっていただいて、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、その所見を伺いたいと思います。    〔発言する者あり〕 58 ◯西倉東京都技監 東京都受動喫煙防止条例では、他人に受動喫煙をさせることのないよう努めることとされております。  都立公園におきましては、この趣旨も踏まえ、歩きながらの喫煙や妊娠中の女性、子供の周囲での喫煙をしないよう、園内掲示板等で周知するとともに、巡回時に注意するなど、マナー向上に取り組んでおります。  また、公園利用者の声や園内の利用状況に応じまして、主要な園路沿いや遊具の周辺にある吸い殻入れの撤去を進めております。  今後とも、公園内での喫煙マナーの向上を図るとともに、特に子供の集まる場所等につきましては、お話の渋谷区の例なども参考にしながら、福祉保健局と連携し、より効果的な受動喫煙対策を行ってまいります。 59 ◯伊藤(ゆ)委員 大事な答弁です。特に建設局の皆さんも福祉保健局と連携をして積極的に取り組んでいただけるという答弁でありましたので、今後、ぜひ見守らせていただきたいと思います。  あわせて学校もなんですね。先ほど申し上げた議員提案条例の中で、学校周辺においても吸わないでくださいねということが書かれています。  しかし、運動会なんかに行きますと、さすがに、今どき学校の中で吸う人は、お父さん、お母さん、いらっしゃいませんが、休憩中に学校のちょっと外まで行ってポケット灰皿でしょうか、そこで吸っているというような光景は多々目にいたします。  しかし、学校を見渡しても、どこにも受動喫煙防止の条例ができたということが書かれていません。私は、こういうフェンスなどを利用してぜひ啓発をしなければ、なかなか注意をするときにも、PTAの皆さん、町会の皆さん、注意しづらいんじゃないかというふうに思います。  そこで、都内の高校や小中学校のフェンスなどに看板を設置するなどして注意喚起をするべきだというふうに思いますけれども、所見を伺いたいと思います。 60 ◯内藤福祉保健局長 昨年四月の子どもを受動喫煙から守る条例の施行に合わせまして、都は条例の趣旨や目的を初め学校の周辺の路上では喫煙をしないことなど、都民の責務をわかりやすく示したチラシやポスターを作成し、幼稚園や保育所、小中高校、区市町村等に配布するなど周知を図ってまいりました。  来年度は、学校敷地内の禁煙など、昨年六月に成立いたしました受動喫煙防止条例の内容を含めまして、教育庁とも連携しながら、学校が活用しやすい啓発資材を作成するなど、子供の受動喫煙防止に関する都民への普及啓発に努めてまいります。 61 ◯伊藤(ゆ)委員 前向きな答弁をいただきました。まさに学校が活用しやすい啓発資材を作成していただいて、区市町村にとって負担のない形で、すぐにでもできるというような、いわばモデルというものをちゃんと示してさしあげてほしいというふうに思います。  そして、もう一つ大事なことは、来年の四月一日から罰則つきの全面施行が行われるわけでございまして、いわば東京二〇二〇大会前に、都として世界的に受動喫煙防止をPRする絶好の場でもございます。  一方で、これらのことが飲食店等で徹底をされていませんと、条例をつくったけれども、しかし残念ながら守られていないということになりかねません。  そういう意味では、飲食店は都内に十六万店舗を数えております。今回の条例はその八四%が対象でありますが、いわば取り締まりというとおかしいですけれども、飲食店に対して受動喫煙防止のために取り組んでくださいねとお願いをするのは、私たちでもありますが、現場としては区市町村の保健所ということになります。  恐らく今後、保健所に対して通報等も入ってくる可能性もありますが、残念ながら保健所にもそれだけの手が十分にあるとはいい切れません。  そこで、まず啓発員を都としてしっかりここは準備をしていくということが必要ではなかろうかと思います。ちょっと取り締まりと啓発員は違いますけれども、駐車違反に関しては、今、緑の制服を着た駐車監視員という方々がいらっしゃいます。これによって随分促進されました。  そういう意味では、条例の制定で終わらせないためにも、今後は都民や飲食店や企業などへの働きかけが重要であります。(発言する者あり)そのためには、ポスター、動画だけではなく、駐車監視員やポイ捨て指導員のように、まちに出て啓発を行う啓発員のような仕組みが効果的だと考えますが、所見を伺いたいと思います。  おかしいのは、受動喫煙防止のことをやっていて、何でやじが飛ぶのか私にはさっぱりわかりませんけれども、ぜひ積極的に、建設的に、みんなで力を合わせてこの東京をまさに煙のないオリンピックを迎えられるようにしていくのが都議会の仕事だということを申し上げておきたいと思います。  では、お願いします。 62 ◯内藤福祉保健局長 条例を実効性あるものとするためには、都民や事業者に条例の趣旨や内容を理解し行動していただくことが重要でございまして、そのためには区市町村等と連携して啓発活動を行うことは有効であると考えております。  都は、昨年九月から条例に関する普及啓発や円滑な施行に向けた取り組みを行う区市町村への支援を開始いたしました。  この中では、路上喫煙を防止するための見回りにあわせて行う普及啓発や地元企業等と連携協力した取り組み等も支援の対象としてございまして、区市町村に対し、今後活用を働きかけてまいります。  また、区市町村や関係団体と協働いたしまして、条例の施行に合わせて集中的なキャンペーンを実施するなど、区市町村等と連携協力しながら受動喫煙防止対策を一層推進してまいります。    〔発言する者あり〕 63 ◯伊藤(ゆ)委員 まさに平成三十二年度に向けて、私たちも集中的なキャンペーンのために予算要望をしっかりさせていただこうというふうに思って、やじを飛ばしている方とは違う立場でしっかり進めさせていただきたいと思います。  続いて、これ、関連するんですけれども、地域の底力発展事業について伺いたいと思います。  十二年前に地域の課題解決を行うために、まさに町会などに対する助成事業として立ち上がった同事業、現在、町会などが災害訓練などを行う際に助成をされていらっしゃるわけでございます。最大で一町会当たり二十万円程度、二町会そろえば五十万円程度支給をされるというものでございます。  もう十二年たってみて、傾向を少し分析しましたけれども、都内には全部で九千町会ございます。平成三十年度、何町会使ったかというと五百七十四町会でございました。ですから、九千町会の中でいうと六%程度でございます。  それはそれとしても、新規申請というものがございまして、新たに申請をされたところが二三%でございました。すなわち多くの町会が毎年お使いになられている一方で、使われない町会はほとんどお使いになられていないというものでもございます。  ここは改めて、町会の皆様方に、こういう制度がある、しかもこれは訓練だけではなくて訓練に伴うものであれば備品においても補助をするということでございますので、PRをしっかり行っていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。  その上で、少し受動喫煙に戻りますが、通学路や先ほど申し上げた学校周辺での喫煙を地域の課題と認識した場合、町会が防止を啓発するためにユニホームなどを買おうと思ったときに、この制度を使って受動喫煙防止の普及啓発グッズとして買うことは可能なのかどうか、所見を伺いたいと思います。 64 ◯浜生活文化局長 地域の底力発展事業助成は、地域の課題解決のために実施される事業を対象としておりまして、町会、自治会が地域の課題解決につながるものとして受動喫煙防止の取り組みを行う場合には、助成対象となり得るものと考えております。 65 ◯伊藤(ゆ)委員 当然のことをしっかり確認させていただいて、そしてこういう質疑を通じて町会の皆様方にお伝えするということが、都議会の使命だというふうに思っております。  そして、もう一つ伺いたいと思います。  町会と連携した災害対策という意味では、消防団の存在は欠かせません。町会の防災訓練を支えているのがまさに消防団。東京二〇二〇大会でもこの消防団の皆様にご協力を仰ぐことになろうかと思います。  しかし、昨年も災害級といわれる猛暑が続きました。  そこで、昨年の猛暑を受けて、都民ファーストの会は、昨年の代表質問でも消防団の夏服、被服の充実を求めてきたところです。  東京二〇二〇大会に向けて、夏に活動しやすい被服についての消防庁の取り組みについて伺いたいと思います。 66 ◯村上消防総監 特別区消防団員が夏季に警戒活動等を快適に実施するためには、被服の充実が重要であると認識しております。  東京消防庁では、近年、夏季における気温の上昇を踏まえ、消防団員が活動しやすい薄型の活動服、半袖の制服などを整備してまいりました。  東京二〇二〇大会期間中は一層の暑さが予想されていますことから、来年度新たに、ご指摘のとおり、警戒活動で着用できる通気性のよいポロシャツ、Tシャツ及びメッシュタイプの帽子を整備いたします。  なお、デザイン等につきましては、東京を訪れる人にも認知されますよう、着用する消防団員を含め幅広く意見を聞き、決定する予定でございます。  今後とも、都民に親しまれる魅力ある消防団とするため、消防団等の意見を踏まえ、被服の充実に努めてまいります。 67 ◯伊藤(ゆ)委員 まさに要望を受けて、しっかり対策を講じていただけるということでございますので、多くの消防団の皆さんにも喜んでいただけるものというふうに思います。  あわせて申し上げれば、最近、本当に消防団の皆さんの活動は日増しに多くなってきております。その負担もかなり過大になってきているということも消防庁の皆様にはご認識をいただいた上で、バランスのいい消防活動というものをぜひ検討していただきたいというふうに思います。  さて、東京、これからますます稼ぐ力を養っていかなければなりません。  そこで、稼ぐ力、道路と稼ぐ力についても少し触れさせていただきたいと思います。  先ほどはホームドアでありましたけれども、今度は環状道路整備状況ということで、北京とソウルを比べてみました。もちろん本数の違い等もありますけれども、環状という意味ではソウルも北京もつながっておりますので、一〇〇%でございます。  対して東京は七九%、今まさに工事が進んでおりますけれども、これからこの七九%をますます一〇〇%に進めていかなければならないさなかにございます。  そこで、東京の稼ぐ力を支える道路整備について見解を伺いたいと思います。 68 ◯西倉東京都技監 人や物の流れは、あらゆる生産活動の根幹でございまして、それを支える道路は、交通渋滞の解消や防災性の向上に寄与するだけでなく、多様な経済波及効果を生み出し、国際的な都市間競争に勝ち抜くための礎となります重要な都市基盤でございます。  とりわけ多くの人々や企業が集積し、日本経済を牽引する東京では、道路整備の投資効果は極めて高く、早期に幹線道路ネットワークを形成する必要がございます。  このため、交通や物流を円滑化し、都市機能が集積する拠点間の連携を強化いたします、三環状道路の一つである外環道、さらには区部の放射、環状、多摩の南北、東西の骨格幹線道路の整備を重点的に推進してまいります。  今後とも、稼ぐ力の下支えとなる道路整備に全力で取り組んでまいります。 69 ◯伊藤(ゆ)委員 そして、稼ぐ力の下支えが道路であるとすると、その道路建設の下支えがまさに人でございます。  そういう意味では、今、国の方では建設従事者の技能を建設キャリアアップシステムの導入などによって、しっかりそこを証明し、そしてそれぞれの賃金水準の向上につなげていこうという取り組みが進んでいるところでございます。  都においても、これは国の事業ということではなしに、ぜひ積極的にこの動向を踏まえながら、活用方法を検討していただきたいということを要望させていただきます。  次いで、工業用水道について伺います。  昨年の第三回定例会で工業用水道の廃止が決定されました。平成十六年度の包括外部監査の指摘を受けてから十四年が経過、これ以上の先送りは許されない状況でありました。  廃止により利用者への影響を最小限にとどめるための支援計画を都が策定するとともに、都議会において工業用水道の廃止条例が可決されたことは大きな進展でありました。  今後は、利用者支援と廃止経費の縮減を両輪として、廃止に向けた取り組みを着実に進めていくことが重要であります。  平成三十一年度予算には、工業用水道の廃止経費、約二十九億円が盛り込まれたところでございます。  そこで、利用者支援の着実な実施や廃止経費の縮減に向けて、どのような取り組みが行われていくのか、伺いたいと思います。 70 ◯中嶋水道局長 工業用水道事業の廃止条例案が可決されて以降、水道局では本年四月からの上水道への円滑な切りかえに向け、官公庁を除く三百八件の工業用水道利用者を改めて個別に訪問しております。  その中で、宅地内の配管や受水タンクなど設備の状況を確認するとともに、今後の企業活動を踏まえた使用水量の見込みについて伺うなど、具体的なご相談を進めております。  また、工業用水道配水管の転用、撤去に関しましては、地元区を初め関係機関と路線ごとの配水管の埋設状況などを確認しながら、個別に協議を進めてきております。  こうした取り組みを通しまして、廃止経費の縮減につきましては、個別訪問で把握した水使用の見通しに伴う料金差額補填経費の精査や、配水管工事に伴う関係機関との協議を踏まえた撤去費用の積算見直しなどを現在進めております。 71 ◯伊藤(ゆ)委員 よくわかりました。  そして、都は廃止経費の試算を明らかにしており、利用者支援や配水管撤去などの経費から既存資産の有効活用などによる経費縮減額を差し引くと、廃止経費の総額は九百六十五億円と聞いております。  その後、先ほど答弁にあったとおり、利用者との切りかえに向けた調整や、配水管の転用、撤去に関する関係機関との協議を進める中で、状況の変化が生じていると思われます。  現時点での廃止経費が幾らになると見込んでいるのか、伺いたいと思います。 72 ◯中嶋水道局長 利用者訪問や関係機関との調整を通して、現時点における工業用水道事業の廃止に伴う経費の縮減額は、まず利用者支援に要する経費につきましては、工業用水道の使用中止など、利用者の水使用の今後の見通しを考慮した結果、料金差額補填経費が五十三億円の減、切りかえ工事経費が一億円の減、合計で五十四億円の縮減を見込んでおります。
     次に、配水管の撤去等に要する経費につきましては、施工方法や道路の舗装費用を精査した結果、六十三億円の縮減を見込んでおります。  これらを合わせますと、工業用水道事業の廃止に伴う経費の総額は八百四十八億円と試算しており、昨年の第三回定例会でご説明しました支援計画案における、試算額、九百六十五億円から百十七億円の縮減となります。 73 ◯伊藤(ゆ)委員 支援策の円滑な実施を求めておきたいと思います。  続いて、廃プラスチックについて伺いたいと思います。  民間企業の取り組みも本当にだんだん進んできていまして、スターバックスは二〇二五年までに世界二万八千店舗でストローを廃止するということを表明されているそうです。  また、マクドナルドも二〇二五年までに世界全店舗でストローを廃止、包装紙もリサイクル可能なものに変えていくということでございました。  また、エビアンは二〇二五年までに一〇〇%リサイクルされた再生プラスチックでペットボトルをつくると。これもまた画期的な発表をされているところでございます。  そこで、もちろん都内の事業者の皆様にもこれからご協力を仰いでいかなきゃいけないわけですが、一つ参考になりそうなものが、かつて石原都政下において行われたCO2の削減、このときにキャップ・アンド・トレードが導入をされました。削減目標を課して、そしていっぱい削減できたところは、まだ削減できていないところにその分を売ることも可能だというような制度でございました。  この取り組みによって、基準排出量から二七%減となるなど、大幅な削減が達成されたというふうに聞いているところでございます。このキャップ・アンド・トレードのいわば総量規制は、今後、廃プラスチックの規制においても極めて参考になる例ではないかと思います。  そこでまず、ペットボトル製の容器包装を利用する大手事業者などに対し、削減目標を申告してもらい、達成企業を都として表彰する仕組みなどを検討すべきではないでしょうか。  あわせて、まずは都庁内の取り組みを知事に伺ってまいりたいと思います。 74 ◯小池知事 プラスチックの削減に向けましては、今、委員からご提案がございました。事業者に対してプラスチックの使用量や削減目標などについての報告を求めて、それを広く公表することで自主的な取り組みを促すという効果、そしてプラスチックの削減に向けた社会全体の機運を盛り上げていく、そういう流れのご指摘かと思います。  このため、容器包装リサイクル法が定めております使用量などの定期報告制度、これを対象を小売業以外に拡大すること、そしてまた公表制度の導入については国に求めていきたいと考えております。  また、この法律が対象としていないのがワンウエーの製品なんですが、東京都廃棄物審議会での議論を踏まえまして、事業者との協定などによります使用量の報告、公表の仕組みなど、検討をしてまいります。  さらに、製造販売事業者に取り組みを求めるだけでなくて、消費する側の事業所にもワンウエープラスチックの削減を求めていくということは重要かと存じます。  まずは、都庁舎内におきまして、隗より始めよということで、職員にレジ袋などの辞退を徹底する、それから削減目標を設定して、その実施状況を公表する、それとともに、順次、他の都有施設にも拡大しながら、都内のオフィスビルでの取り組みの先導役になることを目指してまいりたいと存じます。 75 ◯伊藤(ゆ)委員 今、知事から、まず公表制度の導入を国に求めていくというお話がありました。削減目標をまず定めていくということがファーストステップではないかと思います。  そういう意味では、まず東京都庁舎内から始めていく、それも削減目標をまず明確にするというのは、他の民間企業に対しても範となるものと思います。そういう意味では、これまで削減目標、何をもって削減の量とするのかという物差し自体がなかなか定まっていませんでしたので、都庁の取り組みによって、削減目標の物差しを一つつくり上げていくということは、廃プラスチック対策において大変意義のあることだというふうに評価をさせていただきたいというふうに思います。  まずは、この都庁舎内、そしてまた都有施設に拡大されることを強く望みたいと思います。  そしてまた、こうした東京都の取り組みが二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを迎える中で、世界から注目をされてまいります。  ロンドンにおいては、先ほどソーシャルインクルージョンというレガシーを残していったことをお話しいたしましたが、東京においては、さまざまレガシーがあると思いますけれども、環境に対する取り組みというのは、特に知事が環境大臣を務めていたということもあろうかと思います。  都内、あるいは国内全域的に環境に対しては意識の大変高い国民性であるということを世界の皆さんもご認識をいただいていますので、この取り組みは世界から注目をされるものと考えます。  そこで、東京二〇二〇大会において、例えば使い捨てストローを使用しないなど、東京の取り組み姿勢を大会を通じて世界にPRすべきと考えますが、知事の所見を伺います。 76 ◯小池知事 まさしく世界の注目が集まりますのがラグビーワールドカップ二〇一九、そして東京二〇二〇大会でございます。  これらのイベントを通じまして、世界的な潮流も踏まえながら、ワンウエープラスチック対策を進めて、持続可能な社会の実現を目指すということは、ご指摘のとおり重要でございます。  これまでも、東京スタジアムにおけるラグビーの日本代表戦にあわせて開催いたしましたイベントでは、使い捨て容器の抑制をするなど、環境に配慮した取り組みに努めてまいりました。例えば、デザイン性にすぐれたリターナブルカップなども活用していただいたという例もございます。  今後、都が実施をいたします東京二〇二〇大会のライブサイトの会場などで、飲食の提供に当たりましても、プラスチックではない食器類の使用であるとか、リサイクルなどについて幅広く検討をしてまいります。  また、選手村などにおける飲食の提供でございますが、都も検討に加わって策定いたしました東京二〇二〇大会の飲食戦略を踏まえて、組織委員会に対してプラスチック製のストローを使用しないであるとか、リユース食器や資源化が可能な素材の使用に最大限取り組むように求めてまいります。  それから、都といたしましても、リサイクルしやすい素材、そしてバイオマス素材の活用などについて調査を行うなど、組織委員会と一体となりまして、ワンウエープラスチックの削減に取り組んでまいります。  持続可能な社会の実現に向けた課題解決のモデルを国内外に示していくチャンスを最大限活用したいと存じます。 77 ◯伊藤(ゆ)委員 非常に積極的なご答弁をいただいたというふうに思います。  ライブサイト会場というのは、まさに東京都みずからが設置をする会場であります。そのライブサイト会場において、飲食の提供に当たって、プラスチックでない食器類の使用や、あるいはリサイクルなどについて幅広く検討していくということでありますし、また組織委員会に対しても働きかけをしていただくということでございます。  これらの取り組みを通じて、まさに世界中の大手企業が集まるのが東京二〇二〇大会でありますので、まさに東京がリードする形で、多くの企業を廃プラスチック対策に導いていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次いで、この東京二〇二〇大会の多くの会場が集積をする江東区、また、その江東区における青海地区について伺いたいと思います。  まさに、そのストローが多くの企業において全廃をされていく二〇三〇年ころ、ヘルスケア産業は国内で三十七兆円、海外では五百二十五兆円に上る一大産業になるというふうに予想をされています。この間、我が党の鈴木邦和議員からも一般質問させていただきました。  まさに、ものづくり大国として、車産業の次の稼ぎ頭がヘルスケア産業になるんではないかというふうに予見できます。  これまでも、青海地区においては、私は、二〇二〇大会のときに多くのエリアが、そこはちょっと今、遊休地になっていますけれども、オフィシャルスポンサーの方々がパビリオンを建てて、そこで多くの企業の展示を行うというふうに聞いています。  一方で、あの地域には、例えば日本科学未来館とか、また産業技術研究所などがあり、例えばですけれども、オフィシャルスポンサー以外の中小企業の皆さんにもここに集まっていただいて、そしてみずからの持っているヘルスケア産業の技術であったり、あるいはテクノロジー、あるいは自動走行、そうしたさまざまな技術をここで世界の皆さんにアピールをしていただければ、大変有意義な二〇二〇大会になるんではないかというふうに考えます。  そういう意味で、前の都議会の代表質問においても、まさにミニ万博といえるような取り組みを行うべきではないかということを以前に提案をさせていただきました。  また、都は、国際戦略特区制度を活用して、自動車の自動走行などの最先端技術の実証実験を支援されています。  東京二〇二〇大会前後に、今申し上げたようなミニ万博にあわせて、どのような取り組みを検討しているのか伺いたいと思います。 78 ◯梶原政策企画局長 今、委員お話しのように、都は、平成二十九年度に、国家戦略特区を活用した東京自動走行ワンストップセンターを開設いたしまして、自動運転の公道での実証実験を支援しております。  また、来年度は、移動制約者や外国人観光客の利便性向上等のための社会実装モデルのショーケース化を目指しまして、移動支援や接客などのサービス分野における最先端のロボット技術の実証実験を新たに実施する予定でございます。  お話しの青海地区では、昨年十月に、シンボルプロムナード公園で自動運転の試乗会を実施しており、大会開催時には先端技術を紹介する取り組みを検討しております。  また、大会期間の直前には日本自動車工業会も大規模な自動運転のデモンストレーションを予定しておりまして、東京二〇二〇大会の機を捉え、官民連携しながら、我が国の最先端技術を国内外に発信するさまざまな取り組みを進めてまいります。 79 ◯伊藤(ゆ)委員 この大会開催時には先端技術を紹介する取り組みを検討するということでありますので、まさに時を捉えて日本の最先端技術をPRしていただいて、車産業のその先にある産業づくりに貢献していただきたいというふうに思います。  今まさに、こうした青海地区を含めた臨海ベイエリアの大きな視点を、小池知事のもとで東京ベイエリアビジョンという、会議体を設けられて策定されているわけでございます。  臨海ベイエリアというと、築地から中央防波堤までと、もう本当に広大な面積を含むエリアということになります。そしてまたおもしろいのが、官民連携ということで、官においては非常に若い職員の皆さんに入っていただいているということが特徴的でもございます。  そういう意味では、私は、今後、ベイエリアビジョンの策定に当たっては、今までのまちづくりとは一つ二つちょっと違った視点をぜひ入れていただきたいと思います。  それはやはり、収益性ばかりではなくて、収益性や収支も大事ですけれども、やっぱりスポーツ、あるいはまた文化性といったものをまちづくりのまさに中軸に据えていただいて、多くの方々が集うエリアをつくっていただきたいと思います。  そういう意味では、回遊性であったり、また文化性の高いまちづくりを民間事業者の方々からアイデアとして募っていただきたいと思います。  今後、東京ベイエリアビジョンを通じて、都としてベイエリアに対してどのような未来像を描いていくのか、知事の見解を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。 80 ◯小池知事 ご指摘のベイエリアでございますが、産業、都市活動を支える人、そして物のメーンゲートとして発展を続けてまいりました。  東京二〇二〇大会では、世界中の耳目を集める主要な舞台ともなります。ベイエリアビジョンは、今後の東京、そして日本の成長を牽引するベイエリアの将来像を指し示す羅針盤ともなるものでございます。  先週には、各界をリードするプロフェッショナルの方々や、また若手の職員から構成されます官民連携チームからのご提案をいただいたところでございます。  これまでの行政の枠を超えた発想を取り入れて、豊かな水辺、オープンスペースなど、ベイエリアならではの強みも生かし、東京がこれからも世界をリードしていく都市として存在感を発揮し続けられるように、本年末をめどに、夢のあるビジョンを描いてまいります。  そして、このビジョンをもとにいたしまして、ベイエリアを新たな価値を生み出して未来を創造していくまちへと進化させていきたいと考えております。  以上です。 81 ◯石川委員長 伊藤ゆう副委員長の発言は終わりました。(拍手)  この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。    午後三時三分休憩      ━━━━━━━━━━    午後三時二十分開議 82 ◯三宅副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  鈴木章浩委員の発言を許します。 83 ◯鈴木委員 昨日は、東日本大震災発災から丸八年を迎えました。私の田舎、父親の田舎福島も含めまして、まだまだ、元の生活とはほど遠い状況が続いておりますけれども、改めて、一日も早い復興を祈念いたしまして、この平成最後の予算特別委員会の総括質疑をさせていただきます。知事並びに理事者の皆様におかれましては、わかりやすい、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。  私たちは、知事がご就任されてからこれまで、不明なさまざまな取り組みについてお伺いをいたしました。しかしながら、どの事案に対しても、きちんと誠実にお答えをいただいておりません。  振り返れば、昨年の予算特別委員会でも、小池知事が深くかかわっておりました、二〇二〇年の開催を予定しておりますオリンピック・パラリンピック文化事業、Tokyo Tokyo FESTIVALにおいて、知事と特定業者との間に強い癒着構造があるのではないかとの我が党の議員より質問をさせていただきました。その中で、意味不明な答弁に終始し、マスコミからも大きく疑惑が報道されました。早いですね、もうあれから一年ですよ。  東京都が助成し、負担金を拠出している公益法人東京都歴史文化財団との共催で開催が決定いたしましたこの文化事業TTFですが、その開催を提案したのが、TTF運営調整会議議長であったカドカワの川上量生氏、そしてこれを承認した東京文化プログラム推進会議の統括プロデューサーがまた川上量生氏、開催決定報告を受け、開催概要を策定したのが芸術文化評議会の評議員である川上量生氏、そして、これらの人事を手配したのが小池知事でありました。自分で提案し、自分で決定し、自分で計画を策定し、自分で社員を使って実行するという流れは、誰が聞いても疑問でありました。  昨年の予算特別委員会でも、どのような経緯で川上量生氏がこのように関与するようになったのか、全く解明されませんでした。結果的には、川上量生氏が辞任をされました。その後、我が党の議員との公開討論の中で、川上量生氏の善意による提案だったことが説明されておりましたけれども、軽率な対応、説明不足から都民に疑念を抱かせ、文化プログラムを混乱させた責任は知事にあります。  スキャンダルにならずに幕引きをされたと、ほっとされている職員の方々もいらっしゃると思いますけれども、この件では、今後の後任は考えられておられないようでありますけれども、今後、このような文化プログラム、どのように方針を変更されて取り組んでいくつもりなのか、知事にお伺いをいたします。 84 ◯小池知事 今、ご質問でスキャンダルとか癒着とかいろいろおっしゃいましたけれども、それについて私はよく理解できません。そして、それについて、執拗に質問をされておられたこと自体に、私は疑念を抱いているところでございます。そして、その意味で、プロモーションのブランディング事業ということはこれからもTTFをしっかり進めていく必要がございます。  この実施スキームなどについては適切なものでございますし、問題はなかったと、このように考えております。そして昨年度の予算特別委員会でもその旨の答弁をさせていただいたところでございます。  事業の実施に当たりましては、統括プロデューサーを置くことはなく、東京芸術文化評議会の皆様や、そのもとに設置をいたしました文化プログラムの推進部会というのがございますが、そちらが監修をしていただいて、認知度の向上や機運の醸成に取り組んでまいります。  これから、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会はスポーツの大会だけではございません。文化の大会としても世界に、日本の、そして東京の文化をしっかりと発信をしていくためにも、来年度も引き続き同様の体制で進めてまいります。 85 ◯鈴木委員 疑念に対して否定されておりましたけれども、疑念があったことは間違いない、そして先ほども繰り返しお話をさせていただきましたけれども、結果的には、川上氏の辞任ということになって終わったわけですけれども、どう考えてもこのスキームというのが、自分で提案し、自分で決定し、自分で計画を策定し、自分で社員を使って実行するかもしれなかったという、そうした流れというのは、誰が聞いてもおかしいというふうに思わざるを得ません。初めから、もし今知事がおっしゃるように、何もないのであれば、最初からきちんと説明をされればよかったんではないでしょうか。  小池知事は、何をおやりになるのも、スタンドプレーがお得意なようで、これはいろんな方から伺っておりますけれども、ご自分は気づかれていないかもしれませんけれども、周りはそれに対して大変混乱をしております。昔からそうだったという方がたくさんいるんですけれども、議会の中では、それでは回らないというのが常識だというふうに思います。  なぜこういうようなことが多々起きるのか。それは、何度もいわれておりますけれども、説明不足、そしてそれ以前に、知事の思いつきや思い込みによる取り組みというのが大変多いからではないでしょうか。今さら知事に就任する前の不勉強を、また、パフォーマンスを殊さら私たちは取り上げるつもりはございませんけれども、この利権追求そして議会冒頭解散、あり得ない話でありまして、しかし、政治家として、そのてんまつの責任をしっかりととって説明をされるというのが、私は政治家としての正しい道ではないかな、間違いは間違いで素直に認めさえすれば、私は理解をしていただけるものというふうに思います。  さて、知事の都政に対する基本姿勢を理解する上で、象徴的な事案がオリンピック・パラリンピックの会場見直しでありました。知事就任後、傍若無人なといったらいい過ぎかもしれませんけれども、特別顧問、特別参与、特別調査員を配置し、マスコミの期待に応えるように、注目の高いオリンピック・パラリンピック会場見直しを含めた大会経費、また、六千億円をかけた豊洲市場予算を中心として、知事は、都政の課題を洗い出すということで奔走したわけです。  小池知事は、会場見直しの件については、最終的には、もとの整備案のとおり、全て会場が当初の予定どおり新設することを表明したんですけれども、三会場の整備見直しで大会準備の進行が大幅におくれたというのは現実であります。各関係方面に多大な迷惑をかけたというのも、私は、これは知事が反省を述べられていないんではないかなというふうに思います。  それ以上にこの件に関して、知事は、都民との一体感が生まれたと述べて、責任を認めませんでした。しかし、この一体感というのは都民ではなくて、サプライズを期待したマスコミだったのかなという思いもいたしておりますけれども、この結果を見て、多くの都民の皆様は、結局何もなかったのではないか、あきれ顔でいらっしゃる方が多かったのが事実ではないかなというふうに思います。  このとき、森喜朗会長を筆頭とする組織委員会を悪者にして、順調に進んでいた五輪準備を半年以上おくらせ、ずさんな都政改革本部が、何の根拠もない、大会三兆円もかかるというふうなことを喧伝しながら、平和の祭典であるオリンピックを政治パフォーマンスの道具に使ったといわざるを得ないんですけれども、組織委員会は、総体の予算は一兆六千億円から一兆八千億円と示しておりました。小池知事と上山信一特別顧問が主張されていた三兆円の根拠というのは一体何だったのかというのは、いまだ解明されておりませんし、説明もされておりません。知事、これについては、どのようにご説明をされるのかお伺いいたします。 86 ◯小池知事 私が知事に就任いたしまして、これまでの都政についてのさまざまな確認、見直しなどをさせていただきました。それこそが新しい知事になったときになすべきことだと、このように考えたからであります。  そして、今、お尋ねの東京二〇二〇大会の経費についてでございますが、第二回の都政改革本部会議において、オリンピック・パラリンピック調査チームから開催の総費用についての報告を受けたところでございました。調査チームからは、恒久施設などのハード施設、それから設備にかかる経費、それからソフトの経費の推計に加えて、当時の大会全体の運営の仕組みと全体を勘案いたしまして、さらに経費が上昇するということを類推をした結果、そのとき三兆円という数字が出ましたけれども、その可能性があると予測したわけでございます。  一方で、このことにつきましては、IOCも深くそれのことを捉え、そしてまた、アジェンダ二〇二〇というIOCが発表した持続可能な大会ということでございますが、むしろそのことが、このアジェンダ二〇二〇を強める役目を担ったのではないかと、このように考えるところでございます。 87 ◯鈴木委員 今の答弁というのは、すりかえですよ。要するに、今おっしゃったように三兆円は類推してそのように考えたとおっしゃいましたけれども、類推をして、あれだけ喧伝をするということが、東京の知事、開催都市の知事がやるべきことなのか、そしてIOCがおっしゃっているのは、経費削減をこれから求めていかなくてはいけないというふうにいわれている中で、その経費削減は当たり前の話でありまして、これまでも不断なくさせていただいております。  しかし、知事がおっしゃったのは、三兆円もかかる大会がいかがなものかというような、そういった発言の中で、私たち、本当に平和の祭典であるこのオリンピックがある意味冒涜されたというふうに感じている方もいらっしゃるというふうに思います。  先日、森喜朗会長が、病と闘いながら上梓された「遺書 東京五輪への覚悟」という著書の中に、次のように書かれた一文があります。  私は、組織委員会の職員たちのためにも、組織委員会には都の職員も大勢出向しておりますけれども、小池さんから、これまで、伏魔殿だ、ブラックボックスだ、悪の巣窟だとおっしゃってきたことの説明が欲しい、職員たちはそんな根拠のない悪口に耐えて、オリンピックの成功のために頑張ってきたのです。職員だけではありません、彼らの家族や知人たちもつらい思いをしているはずです。組織委員会のこれまでの仕事のどこに不正があり、放漫があり、どこが悪なのか、小池さんにきちんと説明をお願いしたいというものであります。  知事、どう思いますか、今の発言は。知事は森会長とその後何度かお会いをされて、個人的な関係に問題はないと感じておられるようですけれども、この件について、この組織委員会の会議に出席されております猪熊副知事、ご答弁をお願いいたします。どのような状況なんでしょうか。 88 ◯猪熊副知事 小池知事が就任当時、懸念されておられたのは、大会経費が不透明な中で、組織委員会も国も負担できない経費が全て都の負担になってしまうのではないかということであったと推察しております。都民の皆様の税金をお預かりしている東京都といたしましては、危機感を持っていたことは確かでございます。  組織委員会は、ともに大会成功を目指す同志、一緒の船に乗っている仲間であると思っております。引き続き、組織委員会、国、関係自治体等と一丸となって大会の成功に向けて邁進していきたいと思っております。 89 ◯鈴木委員 このオリンピック経費についてさまざま検討されることは大切なことでありますけれども、しかしながら、私が先ほど尋ねさせていただいたのは、そういった根拠のない悪口だとかということを明らかに知事は、このブラックボックス、そして悪の巣窟、そして伏魔殿だというお話をされていたことに対して、職員の人たちは大変、私は傷ついた、そして職員だけでなくその家族の方も、私はそのような感じを持たれたんではないかなと。そして、そのことを森会長が著書の中で、都からの職員も含め、全ての関係者にその発言の根拠を説明していただきたいというふうに述べられておりますけれども、知事はこれに対してどのようにお答えになりますか。 90 ◯小池知事 知事就任いたしました後といいましょうか、その前から私が懸念しておりましたのは、大会経費はどこまで膨らむんだろうという、都民の皆さんが一般的に抱かれるそのような不安でございました。その部分を組織委員会と連携しながら外に伝えていく、都民の皆さんにお伝えをしていくという、その必要があるというふうな懸念があったわけでございます。  そしてまた、往々にして、最終的には都が負担することになるのではないだろうか、すなわち都民の負担になるのではないだろうか、都知事として、そのように思いを抱いたことも事実でございます。すなわち、今、猪熊副知事からもお答えさせていただいたように、都民の皆様の税金をお預かりしているわけでございますから、都知事としての危機感を持っていたことは確かでございます。  そして、組織委員会とはともに大会成功を目指す同じ志、同じ方向を共有しているところでございまして、今後とも引き続き組織委員会、国、関係自治体などと一体となって、世界の期待に応える大会、そのための実現に向けて邁進をしていきたいと考えております。 91 ◯鈴木委員 今、答えていないですね。この大会経費に対してご不安を持たれたという、そしてそのために取り組まれたということは理解できます。私がお伺いしているのは、そのことに対して、組織委員会の伏魔殿だ、ブラックボックスだ、悪の巣窟、要するに知事が発言をされたことに対して、どういう根拠でこういう発言をされているのかということが書かれていて、その説明を伺ったんですけれども、今知事にお尋ねしても、きっちりしっかりとした明快な答えがいただけないということであります。  またこのほかに、こういったこともありましたよね。当時、知事は人事権を使って、組織委員会に対し圧力ともとれる人事異動を行いました。石原知事時代より都から出向して、オリンピックにかかわってきた有能な職員、何の理由も示さずに、次の職務も未定のまま異動を発令したそうですね。その方はまだ若かったにもかかわらず、その後都庁を退職され、みずからかかわってきた職務遂行の強い思いで組織委員会に残ることになりました。しかしながら、不幸にもその方は、そのやさきに他界をされてしまいました。私は本当につらい話だというふうに思います。  人事権は知事の専権事項ですので、まあ、何も申し上げませんけれども、本当に適材適所の人事だったのでしょうか。こうした強い人事権を振りかざして、知事に物をいえない職員体制を築いてきているんじゃないかというふうにいわれている方もいらっしゃいます。知事には生殺与奪の大きな力を人事権というような形で持っていることを決して忘れないでいただきたいというふうに思います。
     また、知事の基本姿勢を理解する上で触れなくてはならないのが豊洲移転の問題です。さらに、知事のこの政治的パフォーマンスのそのときターゲットになったのがこの石原元知事でした。そして、知事にとってはその最高なタイミングで、報告になかった地下の空間が失われた盛り土問題として騒がれた。それが平成二十八年九月九日。そして、その二カ月後に迫っていた豊洲移転をみずからの独断で延期したものの、決定に当たるプロセスとか延期期間の目途、業者に対する損失などが詳細な説明も全くされないまま、市場内外から疑問の声が上がり、批判へと変わり始めた状況において考えますと、この失われた盛り土問題というのは、知事にとっては、これ以上ないというべき舞台が設定されて、マスコミも一番期待していました犯人捜しや粛正が本格的に始まったと記憶しております。  しかし、今に思えば土壌汚染対策用に考えられた盛り土が地下空間に変わり、何の説明も了承もないままに変えられたということが問題だったわけでありますけれども、当時、市場問題プロジェクトチームの専門委員の一人であった佐藤尚巳氏によれば、盛り土問題の核心というのは、技術者と事務方のコミュニケーションのそご、土壌対策として盛り土をしても、これだけ地下空間をつくらないといけないとしっかり説明できていなかったことに尽きるというふうに述べられております。そのような話に大騒ぎをして、知事は多くの職員を処分し、大変な時間とお金を浪費したにすぎません。もともと安全であった豊洲市場の安心を大金を使って買ったようなもので、これのどこがワイズスペンディングだというふうな都民の声も聞かれます。  このほかにも、知事の政治的パフォーマンスは枚挙にいとまがありません。しかしながら、都政に関心が高まり、そのことによって一連の出来事や都政への理解が都民に進みまして、逆にもろ刃の剣として、豊洲新市場に対しても、無駄遣いをやめて、早期に移転すべきだ、これまでとは反対の声が高まってきたことも記憶に新しいことだというふうに思います。  その状況の中で、小池知事がとった行動というのが、今回も問題になっております都議会議員選挙直前の、築地は守る、豊洲は生かすのサプライズの基本方針の発表でありました。この新たなサプライズの基本方針の発表が、まさに都議会議員選挙の余りにも直前であり、この基本方針に対する十分な説明もないまま選挙が行われたわけですけれども、この会見はもともと、今思えば、都民を欺くための偽りの会見だというふうに思われても仕方ないというふうに私は思います。  この会見の中で、知事は、もう一度思い起こしていただきたいんですけれども、築地は食のテーマパークとして、仲卸の方々が築地へ復帰される際のお手伝いをさせていただく上で、この用地に関しては市場としての機能が確保できる方策を見出していくと、あり得ない発表をされ、選挙中に何度も何度も、築地は守る、豊洲は生かすと訴えておりましたよね。都議会議員選挙の直前、何も説明もなく、唐突に基本方針を発表し、周りの方に誤解を与えようが何しようが、選挙は勝てばいい、選挙に勝つために、そして自分の評価を上げるために、それがまさに小池知事の都政の本質であるというふうに私たちは感じております。  小池知事の馬脚をあらわすことになった十月の衆議院選挙、当時、豊洲移転は重大な局面を迎えておりました。さらに築地再開発、東京二〇二〇大会の準備、子育て対策など山積した課題により都政は困難に直面しておりました。多くの不安をよそに、知事は事もあろうことに、いきなり希望の党なる政党を立ち上げて、代表として国政進出を決めたんです。  当時、小池知事は、都政を進めるために国政への関与が必要だと、わけのわからない決断理由を述べておりました。そして、東京の知事でありながら、選挙期間中に徹底して政権批判を繰り返し、国政に対する対決姿勢を明確にされました。その結果、知事の排除しますに象徴されるように、これまでのおごり高ぶった姿勢や言動、そして全てが未解決なままの都政丸投げという無責任さによって、衆議院選挙は大敗をし、その後の選挙でも独自候補がことごとく敗北したという結果になったんです。  大切なのは、知事はこのことを大きな失敗とは受けとめていない、誤解を与えただけというふうな話をされておりますけれども、誤解を与えたどころではなく、このことが、この地方法人課税の偏在是正措置の見直しの議論、まさに重要な折衝の阻害となったことはいうまでもない、都民の皆様も、そのように感じておりますけれども、その件に関しては、知事はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 92 ◯小池知事 今、お話がございましたが、私は都知事といたしまして、例えば来年、東京二〇二〇大会が控えております。その成功、そして日本経済を牽引する東京の持続的な成長、その実現をしていかなければならない。その使命感のもとで、一昨年、衆議院選挙においては、東京と日本の未来のために主張すべきと、みずから確信するところを主張させていただきました。国と、そして都との関係でありますが、そこはやはり協調姿勢を持つことによって、国も都もシナジー効果を有することができるのではないか、そういう思いで私は発言をしたところでございます。 93 ◯鈴木委員 今の発言からも都政に対する思いが全く感じられない、本当に東京の知事が、東京の知事がいうような話ではないというふうに思いますよ。  地方自治と国政は全く違うということを知事はご理解していない。地方自治というのは、やはり全て法律にのっとって事務を行っていく、だからこそ、ルールやプロセスというのを大切にしなくてはいけないということはいうまでもないことだというふうに思います。  そして、この日本の民主主義を鍛える道場こそが、私は地方自治だというふうに思っているわけですけれども、知事は全くそのようなプロセスも、そうした思いも持っていないのか、本当に残念でなりません。  以前、小池知事は、雑誌の対談でこんなことを述べているんですね。東京は予算が国家並みに大きく、いろんなことを自分で決められると強調していたそうです。先ほども触れましたが、議会にはルールがあります。そうしたルールを経て合意形成を図っていくことが民主主義の根本でありますよ。知事は、こうした議会との二元代表という地方自治のシステム、民主主義のシステムについてどのように考えているのか、改めてお伺いをいたします。 94 ◯小池知事 今、地方自治のお話もされました。国も法律によって動いているということを改めて付言させていただきたいと存じます。  都政の発展のためには、都民の代表である議会と知事、互いに切磋琢磨して、都民が第一、都民ファーストの都政を目指すということ、そして本質的、建設的な議論を交わすということは、これはいうまでもなく必要だと議員もお考えだと思います。この場、予算特別委員会はまさにそうした場であり、私、行政を預かる知事、そして議会の代表として、今ご質問をされている先生と、このように本質的、建設的な議論を交わす場と、このように考えているところでございますし、その考え方については共有できるのではないでしょうか。  時に協調、そして時に緊張関係のもとで、議会と知事がそれぞれの役割を十分に果たす。そのことによって東京の明るい未来を力強く切り開く、都民の皆さんもそのことを期待されていると考えております。それこそが、二元代表制の機能であると考えております。 95 ◯鈴木委員 今の答弁は明らかに間違いがあるんですね。要するに上位法の国の法律にのっとって、この自治事務が裁量が広がったにしても、地方自治体の行政執行というのができるわけです。国とは全く違うということを改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。  そして、とにかく知事の基本姿勢として、いつ、どこで、誰が決めたかわからないブラックボックスというものが、これまでの手続不透明な思いつき、まず、ご都合主義、そうした都政運営を反省していただきたいということを述べさせていただいて次に移ります。  次に、豊洲市場、築地のまちづくりにスポットを当てて質問をさせていただきます。  平成二十九年六月二十日、知事自身が、築地は守る、豊洲は生かすという基本方針を発表しました。二月二十六日の本会議、三月四日の経済・港湾委員会でご答弁をいただいたように、ことし一月二十三日に発表した築地まちづくり方針素案ですけれども、その基本方針は変わってないということ、知事、はいかいいえでお答えください。 96 ◯小池知事 このご質問につきましては、せんだっての経済・港湾委員会でもたびたびご答弁をさせていただきました。一昨年六月、基本方針をお示しをしたわけでございますが、築地と豊洲の両方を生かすという大きな方向性を示させていただきました。  日本の新たな中核市場としての可能性を持つ豊洲、そして、都心に近くてさまざまなポテンシャルを有している築地と、この両方を生かすということが東京全体の価値を高めていくんだというこの大きな方向性については何ら変わっておりません。  基本方針の趣旨を踏まえまして、築地を先進性と国際性とその両方を兼ね備えました東京の新たな顔として育てていく。そして、そのために発展的に検討を行いまして、その成果を行政として取りまとめましたのが、築地まちづくり方針の素案でございます。これは、基本方針と方向性を一にしたものでございまして、基本方針の方向性につきましては変わっていないという答えでございます。 97 ◯鈴木委員 はいかいいえでお答えいただければよかったんですけれども、今回発表された築地まちづくり方針というのは、知事のお考えの中では、今明言されましたけれども、築地は守る、豊洲は生かすということですね。  次に、角度を変えて質問させていただきますけれども、知事の市場像についてお伺いします。知事は、豊島市場、地元でございますので、市場まつりに毎年足を運んでいらっしゃるというふうに伺っておりますが、豊島市場の現状をどのようにお考えですか、お伺いします。 98 ◯小池知事 巣鴨にございます豊島市場、私は議員時代も何度も足を運ばせていただいて、都民の皆さんが、花き、そしてまた野菜、果物などを活発にお買い物をされている、その中の一人でございました。  豊島市場まつりでございますが、このように議員時代から、また、知事になりましてからも参加もいたしております。地域的には、豊島区、北区など城北地区のいわゆる青果店に野菜、果物を供給する、地域に密着した市場となっております。  また、取扱量につきましては、おおむね横ばいで推移していると認識をしておりまして、大変活発な市場だと、このような認識でございます。 99 ◯鈴木委員 活発な豊島市場、今後策定する経営計画で、豊島市場は今後どのようになっていくんでしょうか、お伺いいたします。(小池知事「済みません、もう一度」と呼ぶ)今、知事がおっしゃった活発な豊島市場、今後の策定する経営計画では、この市場はどのようになっていくのか、お伺いをいたします。 100 ◯小池知事 豊島市場の今後でありますけれども、この経営計画、十一市場ある経営計画、都内の中央卸売市場が今後とも都民に生鮮食料品など、円滑かつ安定的に供給する基幹的なインフラとしての役割を引き続き果たしていく、そのためには、市場会計における戦略的な経営、そして強固な財政、財務体質の確保が必要になっていくわけでございまして、そのために、長期的な視点に立って検討が必要と考えております。  お尋ねの豊洲市場につきましても(鈴木委員「豊島市場」と呼ぶ)ごめんなさい、豊島市場につきましても、卸売市場法の改正が来年の六月実施されるわけでございます。これまでの卸売市場法とはかなり大きな部分で緩和をされるという、この点については、やはり今後の経営計画に勘案していかなければならないと、その環境変化を踏まえた上で、いかにして市場の活性化を図るかということがポイントになってまいります。  市場の現状を真摯に検証して、経営の合理化や民間経営手法など幅広い視点からの検討を進めていくということでございまして、今後策定する経営計画につきまして、現時点で具体的な内容を検討しているものではございません。  それから、もう一つ加えておきますと、豊島市場でございますが、青果中心でございまして、中にはお花も売っておりますが、花きということではございませんでした。 101 ◯鈴木委員 今の話で、地元の、何度も足を運んでいる豊島市場に対して、誰が答えても同じような答えしかできないような、要するに豊島市場の課題というのはどこまで把握しているのかなということを感じました。それに対してはもうこれ以上聞きません。  この間、豊洲市場以外の十市場は、十分な設備整備がされていないんですね。築地跡地の土地代五千四百円をもとに、これから、これらの市場の老朽化への手当てはされるのでしょうか。それとも、使用料の値上げでこういった課題に対しては対応していくおつもりなのか、はっきりお答えください。 102 ◯三宅副委員長 挙手をしてください。 103 ◯小池知事 五千四百億円ということでございますね。  都内十一の中央卸売市場でございますが、都民の食生活の安定という社会的インフラとしての責務を果たしていただいているわけでございます。今、第十次の東京都卸売市場の整備計画に基づきまして、例えば、老朽化施設、これを維持、更新に取り組んでおります。それから機能強化を目的といたしました大田市場の青果プロセスセンターの整備も含んでおります。これら必要な施設整備に取り組んでいるところでございます。  平成三十一年度におきましては、大田市場での屋根つきの駐車場の整備、そしてエレベーターの改修工事、足立の市場におけます衛生管理の高度化に向けました設備設置の工事ほか、各市場の卸売場や冷蔵庫の改修など約五十億円を計上したところでございます。  今後とも、この十一の市場が生鮮食料品など、円滑かつ安定的に供給していくことができるような着実な施設整備を実施をしてまいります。こうした市場設備の財源として、今回の収入についても、ご指摘の点についても有効に活用してまいります。 104 ◯鈴木委員 今、大田市場の話ありましたけれども、大田市場には何回足を運ばれたんですか。知事、お伺いします。 105 ◯小池知事 先日、大田市場の方に参りました。これまで伺ったことはございませんでしたので、それが最初の訪問でございました。非常に広大な地におきまして、さまざまな工夫がされているということで、その取り組みに非常に感銘も受けたところでございます。 106 ◯鈴木委員 続けざま恐縮ですけれども、都庁にある新宿区の淀橋市場には足を運ばれたことがございますか、知事。 107 ◯小池知事 これまで豊洲、そして築地とこの大きな課題に取り組んでまいりましたので、豊島市場はこれまでも何度か行ったことがございますが、これからそれぞれの経営計画をつくるに当たりまして、それぞれの市場を自分自身の目で見て、何が必要で、そしてまた、現場の方々がどのようなお考えなのか伺ってまいりたいと考えております。 108 ◯鈴木委員 ということは、今までは行ったことないということだったという答弁ですけれども、じゃあ知事、築地市場跡地、あそこに国立市場のような市場をつくるお考えというのはあるんですか。──国立市場、ご存じですよね。国立市場のような市場をつくる予定、お考えはございますか。 109 ◯小池知事 今後の計画につきましては、ただいままちづくりの素案を発表したところでございまして、これについて、今後の計画でさまざまな民間からの案を募ることになっております。 110 ◯鈴木委員 今お話をさせていただいたのは、本当にこの跡地の土地代五千四百億円、これらの市場の老朽化に手当てをされるのかという話でお話をさせていただいたわけですけれども、まだ現場を見たことない、要するに課題をしっかりと、知事がよく現場主義という話をされておりますけれども、まだそういった部分を認識されていないんだなということをはっきりと私たちも感じました。  次に行かせていただきます。先ほども触れましたけれども、私たちは、舛添知事時代の安全宣言以来、現在に至るまで一貫して、豊洲市場は安心・安全であると考えております。当時から土壌汚染の影響は十分封じ込めできていました。  しかし、小池知事は、築地市場の豊洲移転を再度争点化をしまして、そして豊洲市場は安全性に疑念があるとして、先ほどお話したように、移転を独断で延期し、多額の補償費を公金から支出しました。  さらに知事は、安全・安心のためといって豊洲市場の地下水をAPプラス一・八メートルまで管理していくことに取り組まれました。しかし、今なお地下水の水位は目標水位まで改善できていない状況です。いわゆる、お金をいっぱい使ったけれども、追加工事も行ったけれども、豊洲は何も変わっていないという状況です。  私たちは、当時民主党を中心とする都議会において、先ほど質問された伊藤ゆう議員もそうですけれども、また、都民ファーストの執行部の方もそうですけれども、そうした民主党を中心とする議会において、無害化の付帯決議に従っただけでというのであれば、余りにも無責任ではないかというふうに思っております。  一般企業においては、前任者に何か問題があって退任しても、やはり新社長が全て責任を負うというのが常識なわけでありますけれども、知事は、議会の付帯決議に従っただけという答弁をされました。  私たちは、この話は責任逃れとしかいいようはない。私たちは、この責任は、安全な豊洲市場を二年間延期させて、追加土壌汚染対策を指示した小池知事、そしてそれを後ろで差配しました、元顧問であられました現在都民ファーストの会の政調会事務総長ですか、小島敏郎氏にあると考えておりますけれども、知事の見解をお伺いいたします。 111 ◯小池知事 今、ご質問がございました移転の延期についてでございますが、私は、安全性への懸念など三つの疑問点が解消されていないと考えて、豊洲市場への移転を一旦延期したところでございます。環境大臣を終えた後、私は土壌汚染ということについて大変関心が高く、そして、あの現場の方にも視察に行ったところでございました。  そして、市場用地につきましては、専門家会議での検証も経まして、法的、科学的な安全性が確認、そしてこの会議に基づいて将来のリスクにも備えた追加対策工事をしたからこそ、さらなる安全性の向上が図られたと、このように考えております。  また、建設費が増加した経過が一体どうだったのか、市場会計の持続可能性などについてつまびらかにして、今後の経営改善に向けた課題も整理したということでございます。  こうしたさまざまな議論を踏まえて、先ほどからのご質問もございましたように、豊洲と築地の両方を生かすということを基本方針としたわけでございます。  築地市場跡地の東京二〇二〇大会での活用であるとか、その後の再開発も含めて、東京のさらなる成長に向けた大きな方向性を示すというのが、そのうんと前からの方々の積み重ねをして、見直しをして、さらに安全性を将来的な方向性も、将来的なリスクも勘案した対策を踏まえて、そして大きな方向性から、今、全庁一致で取り組んでいるところでございます。  移転延期後、専門家会議、市場問題プロジェクトチームなど検証を進め、これまで議論の対象にさえならなかったこと、それに光が当たったわけでございまして、その検証過程、測定データの情報公開の徹底を通じまして、市場移転の問題に対して、都民の皆様方の意識や市場関係者の理解を深めることができた、このように考えております。 112 ◯鈴木委員 今、知事は、いみじくも行政の継続性という話をされました。いろいろな疑念、不安の中から再度調査をして、そして、一旦立ちどまったという話がありますけれども、立ちどまった理由がしっかりと説明されない中で、市場業者を初め多くの方々がこれに対して混乱をしたというのは事実であります。行政の継続性を考えるのであれば、それを一旦とめる理由をしっかりと明快に示して、理解をしていく中で、さらに新しい次のところに進んでいくということが、私は行政の継続性であるのではないかなというふうに思います。  そして、もう一つは、安全性を確認したといいましたけれども、結局、結果的には、安全は、前と全然変わっていない。そうすると、結果責任を問わなきゃいけない状況の中で、知事がやったことに対して何の結果も出ていないということがはっきりとしているというふうに私は思います。  また、知事は、希望の党の公約で、ことし十月に予定されていた消費税引き上げの凍結を掲げているんですね。消費税というのは、この市場の話をしますと、東京を含む地方の財源の中でも重要なものの一つであって、知事みずからが、この消費税凍結、要らないと公約に掲げた結果、誤ったメッセージを国に送ってしまったということもいえるというふうに思います。  都では、これまで首都としての必要に応じた税の配分がなくなって、そして、都民の負担が都に還元されていないことに異議を申し立ててきましたけれども、真逆なことを知事は当時発信をしていたわけです。  つまり都は、地方税の配分はもう十分だから必要ないというような間違ったメッセージを送ってしまった可能性があるということを指摘しておきます。  その結果、何度もいいますけれども、昨年の国の税制改革では、毎年九千二百億円もの都の税源が不当に奪われてしまったという結果になっています。その一方で、知事はよく、ワイズスペンディングといいながら過去最大規模の予算案を提出しているわけですよ。知事にとって、この財政フレームって一体何なんでしょうか。  まさに将来負担も考えない、その場限りの対応としかいいようがないんですけれども、知事の都財政の長期展望をお伺いいたします。五十年後も安泰なんですか。 113 ◯小池知事 長期で考えますと、例えば、人口減少、ピークアウトが間もなくやってくるという予測がございます。高齢化、これは必ずやってきます。不透明さを増しているのが世界経済でございます。都財政をめぐる状況については、今後の長期的な展望というのは、決して楽観視できるものではございません。一方で、いかなる財政環境でも、将来にわたって都民の生活を守る、そして東京はもとより日本の持続的な成長を創出していくということは極めて重要でございます。  そこで、事業評価の取り組みであったり、基金や都債の戦略的な活用など、財政の対応力を高めるということは必要でございます。何よりも、私はもう何度も強調しておりますけれども、東京を支えているのは人であると、活力の源泉となる、この人が持つ無限の可能性を引き出す施策を展開するということが、東京の稼ぐ力、これを育んで、将来にわたって都民生活、そして東京、日本の将来を支えていく、このように私は確信をいたしております。  こういう観点のもとで長期的な展望に立った財政運営を行ってまいります。 114 ◯鈴木委員 今のやりとりの中で確認できたことが一つありますよ。要するに、知事がいっていること、そして知事がやっていること、全く整合性がない。要するに口はご都合主義でいろんなことをいっておりますけれども、やっていることは全く違うということがよくわかりました。  次に、コンクリートに覆われているから築地は安全だ、小池都知事はそういって、築地市場の安全性を正当化、当時しておりました。我々都議会自民党は、豊洲だってそれなら同じじゃないか、ならば、築地なのか、豊洲なのかというような観点で知事に迫ってまいりました。我々の追及に、知事は責任者としての決断は避け、築地は守る、豊洲は生かすというような方針を繰り返し述べるだけであります。今もそうですよ。  この方針がどのような内容だったか、築地にこだわりを続けている築地女将さん会の方の反応というのが、私たちは最も素直な都民の反応だというふうに思います。おかみさんたちの知事への評価は、救世主、当時救世主から裏切り者になっている。三月四日の女将さん会の陳情書はもちろん知事はごらんになっているというふうに思いますけれども、選挙前には、女将さん会に対して救世主あらわるというような、そういった態度だったわけですけれども、今おやりになっていることは裏切り者というような感想を持たれている。その女将さん会の方にどのように説明をされるのか、お伺いをいたします。 115 ◯小池知事 済みません、改めて伺いますが、女将さん会が救世主だというふうにご質問されたのでしょうか。 116 ◯鈴木委員 当時、選挙前に、ちょうど選挙直前、先ほども話をしましたけれども、知事はいきなり、築地は守る、豊洲は生かすという基本方針を、説明もなく話をされて、そしてその言葉に、仲卸の方々や築地女将さん会の方々は、ああ知事は、築地を守ってくださるんだなというふうな誤解を──今になっては誤解ですよね、誤解を与えている。だからこそ、築地女将さん会の方々は知事に対して、裏切り者だというような発言が出ているんじゃないんですかということに対する説明はないんですかという話をしているんです。 117 ◯小池知事 築地の食文化、築地ブランドというのは、仲卸の業者さんを初めとして、築地で働く方々が、長年の努力によって培われてきたものでございます。そして、築地に思いを寄せるという方々に寄り添っていく必要があると、このように考えている、今も考えております。  築地の食文化など生かす意味では、基本方針のように、豊洲市場への移転とともに、この築地の役割ということも考えたわけでございます。その後の既に豊洲市場への移転が実現をしたところでございまして、現在、中卸業者を初め事業者の皆様方、日々の業務に追われているというのが現実でございます。  まずは、豊洲での事業を軌道に乗せていくことができるように後押しをするなど、引き続き事業者に寄り添っていくということでございます。築地の食文化を生かしていくという検討の中での築地での事業を希望する方に対しての支援、しっかりとこれからも考えていきたいと考えております。  一年八カ月の経過がございます。そしてその経過とともに、何が一番都民のためになるかということを常に考え、そうしたこの考えについて引き続き丁寧に説明、理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。 118 ◯鈴木委員 築地女将さん会の方々も含めまして、そういった方々に、当事者に寄り添っていくという話をされましたけれども、寄り添う前に説明が必要なんじゃないですか。理解をしていただく姿勢というのが、やはり今一番大事だというふうに私たちは思います。  おかみさんたちは、要望書の中で、公約破りのうそがまかり通るなら、小池知事には、都知事としてはおろか、政治家としての資格もないと断罪しています。また、小池知事の支配で本来の有権者の気持ちを酌み取るよりも、小池さんのいいなりになってしまうならば、都民ファースト議員の総辞職も要望しますとまで書いてあります。すごいですね。このような悲痛な叫びに寄り添うのが私は人の道だというふうに思います。  都民ファーストの会の特別顧問である小池知事、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 119 ◯小池知事 質問の意図がよくわかりませんが、しかしながら、女将さん会の皆さんがおっしゃっているような気持ちには常に寄り添っていく。というか、仲卸の方々がいて、そして培ってきた食文化というものを大切にするという意味でも、女将さん会を初めとする皆様方には寄り添っていきたいと考えております。 120 ◯鈴木委員 繰り返し指摘をさせていただきますけれども、寄り添う前に、ご理解をいただく説明が必要だというふうに思います。  都民ファーストの会は、知事の政策を尊重するとして、都議会第一党になったわけですけれども、その都民ファーストの会が、十一の市場を民営化することを主張しています。知事が考えている市場の経営計画では、引き続き都が十一市場を運営していくものと考えていいんですね。それとも一心同体の同志として、知事も、都民ファーストの会の皆様が主張しているような民営化を今考えているのか、お伺いします。 121 ◯小池知事 民営か否かというご質問だったと思います。現時点で、民営化について具体的な検討を進めている事実はございません。今回の経営計画の策定でございますが、都内の中央卸売市場が都民に生鮮食料品などを円滑かつ安定的に供給する基幹的インフラとしての役割を引き続き果たしていくために、市場間会計における戦略的な経営、そして強固な財務体質の確保に向けまして、長期的な視点に立って検討をしていくものでございます。  こうした検討ですが、民営化自体を目的とするものではございません。卸売市場法の改正などがございました。そして、それらの環境の変化を踏まえた上で、いかにして市場の活性化を図るかという観点から考えることが重要ではないでしょうか。その上で、市場の現状を真摯に検証して、経営の合理化や民間経営手法など、幅広い視点からの検討を進めていく必要があろうかと考えております。 122 ◯鈴木委員 昨年、知事からのやらせ質問の疑惑があった都民ファーストとは、一心同体なのかなというふうに思ったんですけれども、今の話を聞きますと、まだ民営化は明確でないということがわかりました。  これからしっかりとその部分も追及をさせていただきたいというふうに思うわけですけれども、小島氏は、都の顧問として、市場問題プロジェクトチームの座長でした、当時。平成二十九年四月八日に、築地市場で市場関係者に披瀝された築地改修案、いわゆる小島私案は、市場分断の元凶の一つだったわけですけれども、市場特別委員会、平成二十九年四月十八日の当時、都議会全会派が一致して、議会に参考人として小島顧問の招致を決定したわけですけれども、日程が合わないという理由で実現できなかったんですね。改めて、知事は、小島氏の発言と、現在は反対の立場か、賛成の立場かわかりませんけれども、ぜひ小島氏を参考人として、私たちは呼びたいというふうに思っております。委員長、このことは、理事会で協議、取り扱いをお願いをいたします。  次に、築地ブランドの話が出ていません。むしろ、東京全体のこれからの行く末を表現する東京ブランドとして、この素案には書かれているわけですけれども、逆に知事が強調する築地ブランドというと、それに比べて、まさにスケール感が乏しいといわざるを得ません。  一月の素案から、今月末に策定される方針の中で、まさか、東京ブランドが築地ブランドに変わるということはないですよね。知事、お伺いいたします。 123 ◯小池知事 築地の再開発で、東京の食文化を担う多くの方々の努力で脈々と築かれてきたのが築地ブランドかと存じます。東京の宝物であります浜離宮恩賜庭園、そして築地のエリア、これが有するポテンシャルを生かして、築地を再開発していくということを念頭に置いているところでございます。  お尋ねの築地ブランドにつきましては、築地のまちづくり方針の素案の土地利用の方針の現状等のところに、こういう記述がございます。当地区においては、日本人の伝統的食生活、習慣に根差す、世界にも知られたブランドが構築されてきたと記してあります。有識者からいただいたご提言でございます、この築地まちづくりの大きな視点でございますが、世界に対する新たな築地ブランドを創出するという視点も重視することとなっております。  この提言を踏まえて、築地まちづくり方針の素案で、将来像におきまして地域特性を生かし、周辺エリアとともに連携しながら、国際会議場等の機能を中核としながら、文化、芸術、ウエルネスなどの機能を融合して、相乗効果を発揮しながら新たな時代の東京ブランドを創造、発信していくということといたしております。  この新たな時代の東京ブランドには、もちろん新たな築地ブランドという意味を含んでいるところでございます。 124 ◯鈴木委員 知事がいっていることがよくわからないのは、要するに、築地ブランドって、じゃあ一体何だったという話の中で、仲卸さんたちの目ききの力だということを以前お話しされていましたよね。それが東京ブランドと築地ブランドが一緒なのかというような話でした。  要するに、今までの築地ブランドを、その価値を、これからも東京ブランドの、次の策定に入れていくという今お話をされておりましたけれども、どうやって入れていくのかというのが全く説明されていないというふうに思います。要するに、仲卸さんの目ききの力を、また新しい築地の中で生かしていくということを知事はいったのか、もう一回改めて確認します。 125 ◯小池知事 新たな時代の東京ブランドの中には、その築地ブランド、新たな築地ブランドという意味も含んでいると、最後お答えをさせていただきました。その中で、築地ブランドというのは、先ほど来、ずっと……(鈴木委員「委員長、長いよ、答弁」と呼ぶ)答えなくてよろしいんでしょうか。    〔鈴木委員「ああ、それでいいです。もういいです、知事。いいですよ、わかりました」と呼ぶ〕 126 ◯鈴木委員 要するに、東京ブランドという中には、そういった築地ブランドというものも生かすといいながら、築地ブランドというのは一体何かというのはご理解できていないという話だと思います。  現在、都には東京ビッグサイトがあるわけですよね。ビッグサイト、これから拡張していきます。しかし、世界に目を広げれば、それでさえ規模の面では十分ではない。にもかかわらず、それよりはるかに規模の小さな築地跡地に国際会議場や展示施設など、いわゆるMICE施設をつくるというふうにいわれております。
     大田区にも、羽田の跡地に同じようなものがこれからできます。規模も同じぐらいです。そして年間百五十四億円の賃借料で、都が五十年間地代収入を得るという話であるわけですけれども、本当に、そのようなことが可能なのか、つまり税金をどおんと投入するということはないという話になっているわけですけれども、本当にどおんと投入することがないといい切れるんでしょうか、お伺いいたします。 127 ◯小池知事 さて、築地の再開発、先ほど申し上げましたように、浜離宮など、地域のポテンシャル、それと都心のまたとない広大な都有地を生かして、長期的な観点から、経済合理性を考慮しつつ、民間の力を最大限に活用するというものであります。それが、創発MICE機能を持つ国際的な交流拠点の形成ということで、東京全体としての価値の最大化を目指す、このことを申し上げてまいりました。  従来のMICEの概念を超えて、地域の特性を生かして、周辺エリアとも連携しながら、国際会議場等の機能を中核として、文化、芸術、ウエルネスなどの機能の融合、そして相乗効果を発揮して、東京の成長に大きく寄与する交流拠点を形成するというものでございます。  コアとなる施設ですが、国際競争力の向上に資します展示機能を備えた一定規模の国際会議場といたしております。そして、収益性や発信力の高いイベントも行えるような大規模な集客施設を含む複合型の開発を行うことによりまして、コンベンション機能との相乗効果を発揮することができるということでございます。 128 ◯鈴木委員 今の話は、百五十億円の賃借料を五十年間地代収入がずっと入ってくるという話、説明には全くなっていないわけであります。要するに、ビッグサイトもある、そして大田区にもできる、そして同じようなものを築地の跡地につくることによって、五十年間賃借料を確保できるのかという話にはなっていないということをこれからもしっかりといっていきますけれども、素案の中で、いろいろ今パブリックコメントが行われておりますけれども、このパブリックコメントというのは情報公開されるんですか。知事、お伺いします。    〔佐藤都市整備局長発言を求む〕    〔発言する者あり〕 129 ◯三宅副委員長 計測をとめてください。  知事どうですか。  計測を始めてください。 130 ◯小池知事 パブリックコメントについては、ただいま取りまとめをしているところでございまして、情報の公開については、取りまとめの上で発表させていただくことになろうかと思います。 131 ◯鈴木委員 今、お話をさせていただいたの、全て情報公開するんですかという話をしたんですけれども、しっかりと答えていただきたいというふうに思います。知事、全て情報公開いただけるんでしょうかとお伺いしているんですけれども、いかがでしょうか。 132 ◯小池知事 一般的に、パブリックコメント、皆様方からいただいたものをまず精査をし、取りまとめをして、それを公表するという手続には何ら変わりはございません。 133 ◯鈴木委員 全てかどうかは、はっきりお答えいただいていないわけですけれども、知事がおっしゃっているような、これからの見える化、それを本当にその答弁と整合性がとれているのかというふうに思います。  最後に一点、有償所管がえの際、埋蔵文化財調査や土壌汚染対策の経費に二百億円を見込んでおりますけれども、私たちは築地跡地は、その歴史などから、土壌汚染は、知事が考えている以上に深刻だというふうに思っております。二百億円以上の土壌汚染対策のコストがかかっても、それ以上市場会計に負担を及ばさないということでよろしいでしょうね、お伺いをいたします。(「知事、いかがですか」と呼び、その他発言する者あり)私たち、今、お話をさせていただいたのは、土壌汚染対策や埋蔵文化財調査で二百億円以上のコストがかからない。そして、それ以上に、市場会計に負担を及ぼすということがないというふうに理解してよろしいんですねと伺っているんですけれども、いかがでしょうか。 134 ◯小池知事 ご指名がございませんでしたので、手を挙げませんでした。失礼をいたしました。  築地市場跡地の所管がえに際しまして、建築物の撤去、そして埋蔵文化財の発掘調査、土壌汚染対策、これらの費用でございますが、土地を引き渡す側である中央卸売市場会計が負担すべきものでございます。まずそれは仕組みとしての整理でございます。  今後これらに必要となる費用については、市場会計の負担ということになります。今回二百億円を留保することといたしておりますが、これはあくまで一般的に考慮すべき費用相当の金額の支払いを留保するという趣旨の措置でございます。  結果的に、実際の費用がどれぐらいかかるのかということでございますが、今、説明をさせていただいたとおり、その仕組み上、費用については市場会計が負担することとなります。 135 ◯鈴木委員 私たちは、さまざまなことを、リスクも含めて考えて、築地跡地は民間に売却するべきだという話はさせていただいたわけですけれども、知事は以前、この税金をどんと入れることはない、そしてまた市場会計においても、今回の件で、しっかりと安定化することになったという話をされておりましたけれども、今の説明では、それはちょっと整合性がとれないのかなというふうに思います。これもしっかりと今後、追及していきたいというふうに思います。  次に、建設局に伺います。  築地市場内の環二用地、これは本線の用地になるんですけれども、有償所管がえの支払い方法を教えてください。分割払いであったというふうに私たち思っておりますけれども、その詳細を技監に伺います。 136 ◯西倉東京都技監 築地市場跡地におけます環状第二号線予定地の用地費につきましては、平成二十四年度に中央卸売市場と合意した協定に基づきまして分割して支出しております。  その支払いにつきましては、三十一年度で完了する予定でございます。 137 ◯鈴木委員 技監、ずっと質問しますから、そこにいてくださいね。  神田市場が移転した際も、分割支払いだったんですよ。  来年度までの合計で五百二十億円が要求額となっておりますけれども、今の見込み額というのは一体幾らなんですか。またその額の基準というのは、どのように積算されて計算されているのかお伺いいたします。 138 ◯西倉東京都技監 環状第二号線部分の用地費につきましては、平成二十九年度までの支出済額三百二十一億円と三十年度及び三十一年度予算額の合計で約五百二十億円と見込んでおります。  この価格は、建設局と中央卸売市場との間で既に締結されている協定書に定めた概算額をもとに、各年度ごとの公示価格の変動率を乗じまして算出したものであり、また、外部鑑定価格をベースに算定された価格として妥当であることから措置されたものと認識しております。 139 ◯鈴木委員 今お話になったとおりですよ。当該用地一・七ヘクタール弱ですけれども、来年度に上物の解体が終わり、更地になります。その時点で残金を支払って、所管がえの手続が完了するということで間違いなんですよね。 140 ◯西倉東京都技監 協定に基づきまして、平成三十一年度に環状第二号線部分の解体工事が完了後、用地費を支払いまして、道路用地として土地の所管がえを受ける予定でございます。 141 ◯鈴木委員 わかりました。  じゃ、次に市場長にお伺いします。  先日議決された財務局への所管がえですけれども、支払い方法を教えてください。 142 ◯村松中央卸売市場長 市場会計は、有償所管がえの総額五千六百二十三億円のうち、一般的に考慮すべき埋蔵文化財調査費用等の二百億円が留保された五千四百二十三億円につきまして、一般会計から支払いを受ける予定でございます。 143 ◯鈴木委員 これ今お話になりましたけど、何で一括だったんですか、市場長、お伺いします。 144 ◯村松中央卸売市場長 一般会計におきまして、今般の地方法人課税のいわゆる偏在是正措置の影響によりまして、再来年度以降、税収減が見込まれており、将来の財政支出を可能な限り軽減する必要がございます。こうした中、決算剰余金や予算の執行状況精査によりまして、一括で支払う財源のめどが立てられたことがございます。  また、市場会計におきましては、平成三十二年度から約三千五百億円超の企業債の返済を控えておりまして、早期に返済資金の確保が必要な状況にございます。  このような一般会計及び市場当局の状況を踏まえた上で、三十年度最終補正で一括払いの予算が措置されたものと考えております。 145 ◯鈴木委員 ちょっと変なんですよ。要するに、建設に移管した部分と財務に移管した部分、ただ、敷地内というのは、元の所管も一緒なんですよね。なぜ異なる手続をとったのか、わかりやすく説明してくださいよ。今の話とは、またちょっと違うじゃないですか。市場長、お伺いします。 146 ◯村松中央卸売市場長 先ほどご説明したように、一般会計におきまして、偏在是正の措置の関係、影響、こういったことがございました。また、その決算剰余金や予算の執行状況、こうしたことを精査して、財源のめども立ちました。  また、市場会計におきましても、平成三十二年度から約三千五百億円超の企業債の返済も控えているという事情があります。こうしたことから、一方で、環状二号線用地につきましては、協定書を締結した平成二十四年度の財政状況を踏まえまして、協定書において分割払いとしているところでございます。 147 ◯鈴木委員 じゃあ、いいですよ。答えになっていないんですけど、財務へ所管がえする手続、いつ完了するんですか、市場長。 148 ◯村松中央卸売市場長 築地市場は、現在解体工事中でございます。神田市場のときと同様に、土地上の建物及び工作物が解体撤去された後に、一般会計に土地を引き渡すことを想定しております。  具体的には、オリンピック・パラリンピック開催後の二〇二〇年以降、建物及び工作物の撤去が終わる見込みでございまして、撤去後、一般会計に土地が引き渡されるものと考えております。 149 ◯鈴木委員 おかしいじゃないですか。だって、オリ・パラ終了時までは、これデポとして使うんですよね、その後に地下埋蔵物の調査、そして土壌汚染の対策工事があって、これが完了して初めて更地になるんですよね。何でこんなに今急がなきゃいけないんですか、手続を。道路部分と明らかに違いますけれども、何でなんですかということを何で答えられないんですか。もう一回、お伺いします。 150 ◯村松中央卸売市場長 今般、築地まちづくり方針の素案を取りまとめて、都として再開発を進めるという方針を固めたところでございます。  今後、民間事業者からの提案を受けながら、中長期的に都民にとっての価値向上を目指すまちづくりを行ってまいりますが、いち早く一般会計への移しかえに着手することで、まちづくりに対する都の意思をより明らかにし、そのことによって、民間事業者の参画意欲を早期かつ最大限に引き出すことができ、都としてもまちづくりの具体案を円滑に検討することが可能となるところでございます。  なお、土地の引き継ぎにつきましては、二〇二〇年以降、建物及び工作物の撤去が終わる見込みでございまして、撤去後、埋蔵文化財の調査、発掘前後に一般会計に土地が引き継がれるものと考えております。 151 ◯鈴木委員 今お話になった、じゃあ、お金はいただきますよ。でも土地は、まだ市場なんですよね。おかしいじゃないですか、二重で存在していて。お金もらっていて、土地はまだ市場にある。これは一体どういう話になっているんですか、お伺いいたします。 152 ◯村松中央卸売市場長 環二の本線の部分とそれ以外の、いわゆる、今、価格でいうと五千六百億円の部分、これ同様に、まず、そのお金の精算というか、お金の価格の決定がございまして、その後に、環二の方ですけど、当局と建設局の方で協定を結ぶなりして、それからお金の支払いが来て、それで最後に土地の引き渡しがあると。  本体部分につきましても、価格が決まって、それからお金が入って、土地の引き渡しをすると、そういったその時間差はありますけれども、ステップとしては同様となっております。  神田のときでも同様と考えております。 153 ◯鈴木委員 要するに、時間差があるという話、今、されましたよね。それはおかしいじゃないですか。少なくとも、この埋蔵文化財の調査や土壌汚染対策、三年ぐらい、そして汐留の例を考えると、七、八年かかるんですけれども、何でそれでお金だけ先にもらわなきゃいけないのかというのが全くわからない。  もう一度確認しますけれども、地下埋蔵物調査と土壌汚染対策工事として二百億円積んでいるんですよ。聞くところによると、地下埋蔵物調査と土壌汚染対策工事を終えた時点で清算するとしているわけですけれども、これらを終えて更地にするのが普通、当然ですよ。道路の部分と同じように処理されるわけですけれども、二百億円というのは、じゃ、結局どういうふうな試算だったんですか、お伺いします。    〔発言する者あり〕 154 ◯三宅副委員長 計測をとめてください。    〔鈴木委員「市場の土地なんですよ、これ。どういう話になっているのか聞いているんですけど。市場の土地、自分が所管している土地のことがわからないんですか、市場長」と呼ぶ〕 155 ◯三宅副委員長 計測を始めてください。 156 ◯村松中央卸売市場長 二百億円につきましてですが、埋蔵文化財の発掘調査費と土壌汚染対策費、この二つの費用を含んだものでございます。一般的に考慮すべき費用相当の額として算出したものでございます。  埋蔵文化財の発掘調査費につきましては、築地の市場用地のうち、昭和初期に埋め立てを行った部分を除外した約十六万平米を対象といたしまして、過去の平米当たりの実績単価を掛け合わせ、概数として百億円を計上しております。  次に、土壌汚染対策経費についてですが、環状二号線用地を除いた約二十万平米を対象に、過去の平米当たりの実績単価を掛け合わせ調査費を算出いたしまして、さらにその半分の約十万平米につきまして、二メートルの深さまで掘削による土壌汚染除去が必要と仮定して、過去の平米当たりの実績単価を掛け合わせて概数として百億円を計上したところでございます。これらの二つの経費を合計いたしまして二百億円として計上しております。 157 ◯鈴木委員 わかりましたよ。じゃあ、実費精算で二百億円以内でおさまったら、そのおさまった資金というのは市場に算入する、これはいいんですよ。じゃ、足りない場合は、市場会計から支払いが生じるんですよね。  数年後、市場会計に影響を及ぼすことはあってはならないというふうに思うんですけれども、市場長、これに対しては、どういうふうに考えておりますか、お伺いします。 158 ◯村松中央卸売市場長 先ほどの埋蔵文化財調査、それと土地汚染対策につきましてですけれども、こうしたことは関係法令に基づいて対応する必要がございます。また、そうしたことで、その二百億円を超えるという場合につきましても、先ほどご答弁がありましたが、市場会計で負担ということになろうかと思います。  それと、一方で、その市場会計の持続可能性を確保していかなければいけないと、そうした課題が我々に当然ありますので、そこにつきましては、都としても、市場当局の我々の維持管理経費の圧縮だとか、経営改善を図っていくほか、実効ある経営計画の策定に向けて、さまざまな観点から検討を進めていきたいと考えております。 159 ◯鈴木委員 法令に即してと話がありましたけれども、法令の話聞いているんじゃなく、先ほども私、冒頭いいましたけれども、行政手続って、今まで皆さん大事にされていたじゃないですか。清算の時点も、支払いの方法も、引き渡しの時期も全て違うんですよ。いいですか、元の所管は同じ中央卸売市場ですよ。ましてや一体の土地なんですよ。理事者が一番こだわっているのは、今までも手続だったじゃないですか。  これはことしの一月、私たちが推測するには、突然、知事からトップダウンで行われた行政判断だったから、まさに帳尻合わせしてしまったということなんじゃないかなというふうに思います。  今、市場長にいっても時間ないので、もういいですけれども、私は、本当にその部分においては慌てて処理をして、最後は、皆さんが嫌うような、こういった手続になってしまったという、これははっきりいって、都政に禍根を残すことになるというふうに思っております。  この二つの所管がえというのは、どちらも市場会計です。市場の使用料で会計を賄っております。都内十一市場、先ほどもいいましたけれども、さまざま問題があって、それに直接かかわる会計がこんなおろそかな処理でいいのかという話を私はいいたい。  そして、すなわち市場関係者をないがしろにしているとしかいいようがない。ここまでして、最終補正、そして中途議決として急いだという理由が全く見えないじゃないですか。  なぜそこまで急ぐ必要があったのか、知事、お答えできますか。なぜこんなに今、わけのわかんない会計処理があるのに急ぐ必要があったのか、知事にお伺いします。 160 ◯小池知事 改めてこれまでの流れを認識しておきますと、築地市場の跡地については、今般、再開発の将来像を示す築地まちづくり方針の素案を取りまとめ、そして都として再開発を進めていく方針を固めたということでございます。  今後でありますが、この方針に基づいてまちづくりを行う、そして、この跡地については、いち早く一般会計へ移しかえること、着手することで、民間事業者の参画の意欲を早期かつ最大限に引き出していく。そして、都としても円滑にまちづくりの具体化が検討可能となると考えております。  また、再来年度以降ですが、今般の国によります税制の見直しがございまして、税収減が見込まれていることから、将来の財政支出を可能な限り軽減するということもございます。  こうした中で、今年度は決算剰余金が出ております。また、予算の執行状況を精査いたしまして、財源のめどを立てられたということから、今回、最終補正予算に盛り込みまして、有償所管がえの予算措置を速やかに行ったということでございます。 161 ◯鈴木委員 同時補正でよかったじゃないですか。要するに予算と一体として出せばよかったんですよ、はっきりいって。そういうことは全然、全く説明になっていませんよ。納得できる答弁というのはいただけない。なぜなら、正当な理由がないからじゃないですか。  こうした、いいかげんな手続というのは、何度もいいますけれども、都庁の歴史に私は汚点を残すことといわざるを得ない所業だというふうに思います。  予算特別委員会での議論をかわすためとしか考えられないわけですけれども、四日の経済・港湾委員会や、ほかの委員会の質疑も含めて、私たちは改めて、禍根を残すものだということを認識していただいて、これからも指摘をさせていただきたいというふうに思います。  次に、オリ・パラ、ラグビーワールドカップについてお伺いします。  いよいよ、ことしの九月から日本で、アジアで初めてラグビーワールドカップが開催されます。東京スタジアムのチケットの売れ行きというのは本当に好調で、東京スタジアムで観戦したくてもチケットが購入できない都民も多い。そこで重要となるのが、無料でパブリックビューイングなどのラグビーイベントを楽しめるファンゾーンであるというふうに思います。  特に東京のファンゾーンとして、有楽町駅前に決まったファンゾーン区部会場は、東京の中心というだけでなく、徒歩圏である東京駅から熊谷や新横浜、静岡、豊田、大阪、神戸と、他会場との結節点でもあることから、私たちは日本全体のファンゾーンとして大きな期待を寄せております。  有楽町駅前のファンゾーン区部会場を東京のファンゾーンとしてだけでなく、日本全体のファンゾーンとして使うべきだというふうな我が党の代表質問に対して、関係者とも調整を図りながら、具体的に検討を進めていくと答弁いただきましたけれども、その検討状況をお伺いいたします。 162 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 ファンゾーンの区部会場は、有楽町駅前というだけでなく、各開催都市との結節点でもある東京駅からも徒歩圏内という交通至便な場所でありまして、国内外の多くのラグビーファンが訪れることが見込まれ、二〇一九年大会の玄関としての役割が期待されております。  このため、区部会場では、全国の試合会場や観光の情報の発信等を行うことを現在検討しておりまして、先日、全国の開催都市が集まる実務者会議で呼びかけを行いましたところ、出店を検討したいという声が多数寄せられたところでございます。  今後、さらに具体的な調整を進めまして、開催都市と連携を図りながら、東京から二〇一九年大会を盛り上げ、これを全国に波及させていきたいと考えております。 163 ◯鈴木委員 ファンゾーンの開催日は、主に土日に限定しておりますけれども、区部会場は立地もよくて、平日であっても今は観光客も多く訪れる場所であって、大会全体を盛り上げるためには全日程とすべきであるというふうに思いますけれども、検討状況をお伺いいたします。 164 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 ファンゾーン区部会場の開催日につきましては、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会が策定したガイドラインにおきまして、開催都市での試合日、日本代表の試合日、準決勝、決勝を含み最低十日間とされております。  都におきましては、加えまして、多くの集客が見込まれる大会期間中の全ての土日も開催することとしているところであります。  そのほかの日程につきましては、組織委員会やスポンサー等の関係者とも調整をする必要がございますが、二〇一九年大会を盛り上げていく拠点としての有効活用も含めまして、課題を整理し、引き続き具体的に検討を進めてまいります。 165 ◯鈴木委員 もう大会は目の前なので、本当に迅速に対応をしていただきたいというふうに要望しておきます。  次に、オリ・パラ場所についてお伺いいたします。  東京二〇二〇大会の成功に向けて、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を生かす必要があるというふうに考えております。  日本でも、伝統文化の一つである相撲に関して、これまで過去二年間にわたって、大相撲ビヨンド二〇二〇場所が開催され、東京二〇二〇大会の機運醸成に大きく寄与してまいりました。  二〇二〇年には、東京オリンピックが閉幕してパラリンピックが開幕するまでの間に、日本政府と組織委員会、日本相撲協会が、両国国技館で仮称オリ・パラ場所を開催する動きもあるというふうに聞いております。  オリンピックとパラリンピックの間の時期というのは、オリンピックの興奮と感動をパラリンピックにつなげていく意味では最も大事な大会機運の醸成をどんどんやっていかなければならない大事な時期だというふうに思います。  多くの外国人観光客が訪れるこの時期に、オリ・パラ場所が開催されれば、それを観戦するついでに、両国国技館に足を運ぶ人もふえてくるというふうに思います。その周りには、江戸東京博物館や、墨田の北斎美術館もあるわけですけれども、文武両道の日本の伝統文化を一度に体感していただくことができるこのオリ・パラ場所の開催に対して都の認識をお伺いいたします。(「知事、知事だよ」と呼ぶ者あり)知事にお伺いいたします。 166 ◯小池知事 ようやく建設的なご質問いただいてありがとうございます。  オリンピックの閉会からパラリンピックの開会まで十五日間ですね、これを生かしていこうというご提案かと存じます。  オリンピックの盛り上がりをパラリンピックにつなげるという意味では非常に重要な期間かと存じます。こういうタイミングで大相撲が実施されるのならば、東京二〇二〇大会全体の盛り上げにつながる、そしてまた日本の伝統文化を世界に発信する絶好の機会となることから、すばらしいことだと、このように認識をしている次第でございます。
    167 ◯鈴木委員 基本姿勢がしっかりしているということが何よりも大事で、前向きな話だというふうに思うんですけれども、オリ・パラ場所が両国国技館で開催されるのであれば、外国人観光客をおもてなしする観点から、化粧まわしなどの貴重な品々を多く所有する日本相撲協会と連携して、隣接する江戸東京博物館で相撲文化を発信する企画など、ぜひ考えていただきたいというふうに思いますけれども、見解を知事にお伺いいたします。 168 ◯小池知事 国技館の近くに江戸東京博物館もございます。例年、百万人を超える観覧者があることからも、国内外からの多くの観光客が訪れて、文化発信の拠点となっております。来年度は、大浮世絵展であるとか、侍展など、外国人にも関心の高い展覧会を用意をいたしております。  また、大会一年前の機会を捉まえて、江戸のスポーツと東京オリンピック展という展覧会を開催いたしまして、相撲、流鏑馬、蹴まりなど、江戸時代に行われていた様子などを紹介する予定といたしております。  二〇二〇年におきましても、より多くの外国人の観光客が訪れる大会期間に合わせて、江戸東京博物館所蔵の相撲の錦絵や、相撲博物館所蔵の品々などを中心として相撲文化を紹介する展示につきまして、八角理事長にご提案させていただき、前向きなご回答もいただいております。  今後、日本相撲協会とも連携をし、また、皆様方ともしっかり連携しながら、具体的な検討を行っていきたいと考えております。 169 ◯鈴木委員 知事が今、答弁されたように、日本の文化を理解していただく絶好の機会でございますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。  次に、聖火リレーについてお伺いします。  二〇二〇大会を実感して、地域から盛り上げていくためには、ランナーや、それを応援する人、また、ボランティアや地元でイベントなど、多くの人が一体となってかかわって、つくり上げていくことが重要であります。  聖火リレーについては、さきの本会議でも触れさせていただきました。近年の過去大会では、一人での走行となっており、東京二〇二〇大会においても準用されるということであります。そのためにも、東京で開催される二〇二〇大会においては、組織委員会とも協力して、一人でも多くの人が聖火リレーに参加できるように伴奏ランナーをふやすなどの環境づくりを行うべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。 170 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 聖火ランナーについて、都としては、より多くの都民がリレーに参加できることが望ましいものと考えております。  一方で、伴奏ランナーにつきましては、IOCとの調整やセキュリティー、あるいはコストなど、さまざまな課題がございます。  いずれにしましても、今後、区市町村や組織委員会とともに、知恵や工夫を重ねながら、できるだけ多くの都民が参加できる聖火リレーに向け協議をしてまいります。 171 ◯鈴木委員 昭和三十九年の東京大会、聖火リレーが大会を大いに盛り上げたわけですけれども、ぜひ多くの方がかかわっていただいて、スポーツの祭典として記憶に残る大会にしていただきたいというふうに要望いたします。  次に、東京二〇二〇大会時の交通輸送についてお伺いいたします。  東京二〇二〇大会の課題の一つに交通混雑の緩和があります。都は、各地で二〇二〇TDM推進プロジェクトの説明会や相談会を進めておりますけれども、ロードプライシングが実施される際に、再度同じような説明の場を設けるのであれば、これまでの努力が徒労に終わってしまうかもしれません。大会までいよいよ五百日となり、もはや残された時間は極めて少ない状況において、一部報道では、ロードプライシングの具体的な金額について触れられており、料金が上がっても首都高速道路を通行せざるを得ない物流業者等への影響が大変懸念されております。  決めるべき決断は速やかに決め、説明すべき事柄は丁寧に説明し、協力をお願いしなくてはならない相手には真摯に対応することが必要だというふうに思っております。  そこで、改めて、仮に首都高速道路でロードプライシングを導入する場合、いつ、誰が決めるのか、知事にお伺いをいたします。 172 ◯小池知事 二〇二〇大会期間中のロードプライシングなど、追加対策の導入に当たりましては、交通量の低減効果だけでなくて経済活動への影響など、さまざまな観点からの検証が必要でございます。都民はもとより、業界団体、そして周辺の自治体など、理解と協力を得ることは必要でございます。  今後、国などとの関係機関と連携して検討を進めてまいりまして、施策の実現の可能性を早期に見定めて決定をすることとなります。 173 ◯鈴木委員 要するに、いつ、誰かというのが一番大事であって、今、知事がおっしゃったようにロードプライシングを導入するとなれば、料金とか、対象などを決めなきゃいけない。その際に、警察、国、首都高速道路株式会社など、さまざまな機関との調整が必要になるのですけれども、その中心として調整するのは一体誰なのかという話なんです。そして、いつ、それをするのかということが大事だというふうに思います。  今後、知事は、どのように調整していくのか、お伺いをいたします。 174 ◯小池知事 先ほどお伝えしたとおりでございます。国や関係機関との連携のもとで決めていくということになります。 175 ◯鈴木委員 確認をしますけれども、この東京二〇二〇大会の責任者って誰なんですか、知事ですよ。組織委員会とかほかは、代行して、さまざま協力をしていただいている組織であります。知事のリーダーシップこそ一番大事だというふうに思いますけれども、改めて知事にお伺いいたします。 176 ◯小池知事 だからこそ、国や関係機関との連携が必要だと、改めてお答え申し上げておきます。 177 ◯鈴木委員 これなかなかお話、答弁していただけないんですけれども、いつなのかという話は、やはり私は知事の口から、ぜひはっきりと説明していただきたかったなというふうに本当に残念ですけれども、これからも、この部分はしっかりと確認をさせていただきたいというふうに思います。  次に、ソサエティー五・〇についてお伺いします。  データ活用においては、BツーBやBツーCなど、ビジネス分野での活用が急速に今進んできており、こうした分野で、おくれをとりやすい中小小規模事業者がますます競争力を失う懸念があります。都の描くソサエティー五・〇は、技術革新のメリットが中小小規模企業に行き渡るような社会を目指すべきであります。  ベンチャー企業などを含め、我が国の企業数の九九%を占めるのがこの中小小規模企業であるわけですけれども、ビジネスの世界では、信用力、資金力、情報収集能力、体制など、あらゆる面で大企業に劣ることが多くて、ビジネスチャンスに恵まれないケースが多いわけです。ここへの支援こそ、まさに最大な課題だというふうに思います。  都として、こうした観点から、ビジネスマッチングサイトであるビジネスチャンス・ナビを展開しております。ロンドン・オリンピック・パラリンピック大会などの成功事例や、国内五百万社の中小小規模企業数には遠く及ばないことなどを鑑みて、二〇二〇大会に向けて、さらなる拡大が必要であることはいうまでもありません。また、地方に対しても、PRや海外企業向けの多言語対応を強化するなどの取り組みも必要であるというふうに思います。  ソサエティー五・〇のデータ活用では、個人の匿名化情報が重視されるわけですけれども、各企業のビジネス情報もあわせて取り組む必要があります。  都としては、中小小規模企業の支援を、都のみならず全国、さらには世界的規模で行うため、ビジネスチャンス・ナビをソサエティー五・〇の重要施策の一つとして位置づけ、強力にプロモーションを推進するとともに、二〇二〇大会のレガシーとして、さらに質と量とも拡大を目指すべきだというふうに考えておりますけれども、知事の見解をお伺いいたします。 178 ◯小池知事 ソサエティー五・〇についてご質問がございました。  国が目指すべき未来社会の姿として提唱しているのがこのソサエティー五・〇でございます。第四次産業革命がもたらすさまざまな技術革新、これをあらゆる産業、人々の生活に取り入れていこうという社会的なモデルでございます。  こうした先端技術の活用というのは、ご指摘のように、中小小規模企業のイノベーションを後押しをすると同時に、生産性の向上を進めるということで、今、直面している人手不足などの課題を解決する上でも重要な武器となるものでございます。よって、現在、都として、全国との共存共栄に向けて、ビジネスチャンス・ナビ二〇二〇を活用しまして、東京のみならず、全国の中小企業の取引機会の拡大を支援しているところでございます。  こうした取り組みをソサエティー五・〇と結びつけること、これは東京と地方がともに栄える真の地方創生の実践、実現にもつながるものと考えられます。  来年度設置をいたしますこのソサエティー五・〇の実現に向けました有識者による検討会でございますが、東京二〇二〇大会のレガシーを生かした東京の将来のあるべき姿、そして、先端技術を活用した今後の施策の方向性などについて検討してまいりたいと考えております。 179 ◯鈴木委員 二〇二〇大会のレガシーの一つとして、しっかりと、これ進めていただきたいというふうに思います。  次に、三十一年度予算案についてお伺いします。  小池知事は、平成三十一年度予算案で、四百十一件の新規事業を立ち上げられました。過去最高とのことです。一方、新規事業だけでなく、施策の見直しも徹底され、こちらも過去最高となる千二百八件の事業評価を行って九百億円の財源を確保したと胸を張られております。このこと自体は否定するつもりはありません。  しかしながら、知事は、約五千ともいわれる都の全ての事業に終期を設定し、ワイズスペンディングの代名詞として、事業評価を、あたかもみずから手がけられた新しい取り組みのように語られております。これ事実は違うんですよ。事業評価は、石原元知事が制度を創設されたんです。  改めて、この件で確認したいんですけれども、この事業評価の創設に至った経緯、これまでどのような取り組みだったのかを都の見解をお伺いいたします。これ、所管局でいいですよ。 180 ◯武市財務局長 事業評価は、財政再建期に集中的に実施した事業見直しの成果を踏まえまして、財政再建後も改革を継続していくための仕組みとして再構築したものでございまして、平成十九年度予算以降、予算編成の過程でその実績を積み重ねてまいりました。そうした取り組みに加えまして、平成二十九年度予算からは、毎年度、その取り組みのさらなる充実強化を図っております。  まず、平成二十九年度予算編成におきましては、全ての事業に終期を設定し、終期が到来したものにつきまして、事業の見直しや拡充、継続等を判断するシステムを導入し、これまでの事業評価によるPDCAサイクルを一層強化いたしました。  また、平成三十年度予算編成では、施設の整備、改修や重要資産の購入などにつきまして、統計データや技術的仕様などのエビデンスベースによる評価を新たに導入し、一つ一つの施策の効率性や実効性の向上に取り組んでまいりました。  今回の平成三十一年度予算編成では、事業の実施に必要な経費とその効果をエビデンスベースで比較、検証するコストベネフィットの視点を踏まえた評価を新たに実施するなど、これまで以上に創意工夫を凝らして取り組んでいるところでございます。  こうした取り組みによりまして、三十一年度予算編成におきましては、事業終期設定前の平成二十八年度と比較いたしまして約二・三倍、一千二百八件の評価結果を公表するとともに、約三倍、約九百億円の財源を確保しております。  事業評価の取り組みは、強固な財政基盤を堅持し、東京の明るい未来に向けた礎を築くために欠かすことのできない取り組みでございまして、今後ともしっかり取り組んでいく所存でございます。 181 ◯鈴木委員 わかりました。要するに、あくまでもこれは、小池知事、石原元知事がつくられたレールの上に乗られて、でも終期をつけて工夫をされたというのは、本当にいわれるんですけれども、この終期設定、これ確かに表向き事業評価の改善につながった──つながったのかどうかわからないんですけれども、しかしながら、都の事業の中には、こういう声があるんですよ。区市町村への補助金など、一たび見直すとなれば影響が大きいものは少なくない。くれぐれも区市町村との関係、調整など、自動的に終期が来たからといって問答無用に事業を見直すようなことは慎んでいただきたいというふうに思うんです。  区市町村の中には、都の終期設定された予算を軽々に使えないといっている区市町村もあるんですけれども、その声に対して小池知事は、どのように受けとめておりますか、お伺いいたします。 182 ◯小池知事 平成二十九年度の予算編成で全ての事業に終期、終わりの期を設定することといたしました。これに関するご質問でございますが、これはそもそも一定期間をもって一旦立ちどまる、そして事業評価を行う、そして事業を継続するのか否か、見直し、再構築なのか、拡充するのか、多角的な検証を行うものでございます。  こうした取り組みというのは、時代の要請に応じた都民サービスを行っていく上で必要不可欠なものだと考えております。また、この終期を設定することによりまして、区市町村でも、計画的な事業実施、また財政運営を見込むことができるという一面もあると認識をいたしております。  検証を行うに当たりましては、区市町村としっかり連携をしながら、事業の実施状況やニーズも含めて行うことといたしております。 183 ◯鈴木委員 最後に一言も述べられましたけれども、区市町村が長期的に計画を立てるには、終期を設定されると、じゃあこれ今後どうなるのかというのがあるので、やはり先ほど最後、お話になりましたけれども、区市町村とちゃんと連携をとって、これに対しては取り組んでいただきたいというふうに思います。  いずれにしても、行政として見直すべきは見直す、これは当たり前のことです。殊さら声高に、みずからの成果として誇るものでもないのかなというふうにも思っております。  ところで、見直すべきものといえば、一つはっきりさせなきゃいけないのは、小池知事がよく、もう一つおっしゃっております予算に対する都民と大学研究者の事業提案制度、都民の声を直接反映させる、大学が有する知識を活用する、それをうたい文句に、それに対して私たちは正面から異を唱えるものではありません。  しかしながら、事業の中身といえば普及啓発が多く、果たして本当に効果があるのか、成果が上がるのか疑問に思えるのも私ばかりではないのかなというふうにも思います。  ほかの事業と同じく、こうした提案事業も、財源となるのは同じ都民の貴重な税金ですよね、知事。都民や大学から直接提案を受けた事業とはいえ、曲がりなりにも効果や成果が出なかった場合は、聖域なき見直し、廃止を行うのは当然であるというふうに思っております。  今年度予算からスタートした制度なので、まだ、いうには時期尚早ですけれども、確認のために、都民要望のこの事業に対しても、事業評価の対象になるのか、お伺いいたします。 184 ◯小池知事 質問されてお答えも答えておられるのかなと思いました。都民、そして大学研究者による事業提案制度でございますが、事業化された事業についても他の事業と同様でございます。事業評価の対象となり、また実際に、平成三十年度予算に計上されました都民による事業提案制度の事業についても多角的な検証を行っているところであります。 185 ◯鈴木委員 そうですね。ぜひそういった部分においても、公平と聖域なき見直しをこれからも不断に続けていただきたいというふうに要望いたします。  次に、監理団体改革についてお伺いします。  知事は、みずから本部長として、都政改革本部のもと、これまで都の仕事のあり方を見直して生産性を向上させるとともに、都庁機能の強化を図る必要から、仕事改革、見える化改革、仕組み改革の三つの改革から成る二〇二〇改革をスタートしました。  先日の総務委員会での、私、質疑で触れましたけれども、これまで都の指導監督というのは、団体を所管する局が、監理団体の受託事業の達成度を主に評価するものであって、監理団体の経営状況全般を評価する仕組みになっていない、一体的運営を行っている所管局の、特に意向に沿ったものとなっております。  昨今、これまでの行政改革の一環で進められた民間にできることは民間へという事務事業のコスト削減、効率化への取り組みと同等に、監理団体の内部統制、高いコンプライアンスというのが求められております。  内部統制体制の構築というのは、会社法第二条第六号に定める、大会社でない監理団体は適用対象外であって、体制整備の法的義務はないんですけれども、司法による判例の積み重ねから、取締役の善管注意義務の一つとして、内部統制体制構築義務があるというのが今明らかになっております。  このような監理団体を取り巻く環境や社会の求める関心が大きく変化している中で、この二〇二〇改革がそれにどのように応えていくのか、知事にお伺いいたします。 186 ◯小池知事 まず、東京二〇二〇大会の成功とその後の東京を持続的に発展させていく、そのためには、東京都とともに監理団体が都民の理解を得ながらグループとしての機能を高め、また総力を結集して、東京が抱えるさまざまな課題に対処していくということは重要でございます。  こうした認識のもとで、都が進めております都政改革と軌を一にした改革を監理団体においても推進していく必要がございます。とりわけ監理団体の事業運営には、柔軟性、そして機動性のみならず、高い透明性と安定性が求められております。そのことから全ての団体のガバナンス、そしてコンプライアンス機能の強化を図ってまいります。  具体的には、コンプライアンス規定などの整備、そしてその適切な運用、さらには常勤役員への民間人材等の登用を促すなど、現在進めております監理団体改革をスピード感を持って推し進めてまいります。  二〇二〇改革の担い手でございます都と監理団体が一体となって、都民ファースト、情報公開、賢い支出、この改革の三原則に基づいて改革を積み重ねながら、都が掲げます三つのシティーの実現を目指してまいります。 187 ◯鈴木委員 先日の総務委員会では、実は知事にも出席していただきたかったんですけれども、東京水道サービス株式会社に対する特別監察の報告に対して審査を行いました。今回の特別監察の報告書は、これまでにも信じられない、不適切事案が長きにわたって複数行われていたことが明らかにされました。  この報告書を都民の方々がごらんになったらどう思うでしょうかね、知事、お伺いいたします。 188 ◯小池知事 ご指摘の東京水道サービス株式会社でございますが、過去に不適切な事案が発生して、その後の対策も不十分だったことなど、特別監察によって明らかになったところでございます。長年にわたる慣行ということもいえるかと存じます。  監理団体を指導監督する立場にある都知事として、重く受けとめているところでございます。そして二度とこのような事案が発生することがないように、監理団体への指導を徹底し、都民の皆様の信頼回復、図っていかなければなりません。  そこで先月、直接、私自身、皆様に対して、この事案の内容説明をいたしまして、団体の抜本的な組織構造改革、これを行うように、各関係局に対しまして指示を行ったことについて明らかにいたしました。また、統合が予定されておりますのが株式会社PUCでございますが、特別監察の手法により、点検を実施いたします。それに加えて早期に全ての監理団体による点検を実施するよう準備を進めております。  こうした取り組みを通じまして、各団体の内部統制上の課題を明らかにする、その機能を充実強化していくということで、都とともに都政を支える監理団体に対しての都民の信頼回復を図っていきたいと考えております。 189 ◯鈴木委員 今、答弁の中で、知事として全ての責任は私にある、そしてこれから都民に理解していただけるように取り組んでいくというお話されました。当然ですよね。  私たちは、知事が、特別監察の指示を出された二月二十二日の記者会見、このとき一番最初に知事がしなくてはならないのは、この記者会見で、都民の皆様に対しておわびすることじゃないんでしょうか。都民の皆様に対しておわびしなければならない問題がございまして、この目安箱が機能した、特別監察を指示した、そういう話ではなく、まず、都民の方に理解をいただくには、今、知事がみずからおっしゃった一番の責任者である知事が、こういった状況を引き起こしてしまった状況において、しっかりと謝罪をして、この謝罪に対しておわびとして、今後こういった対応をするという説明があってしかるべきだというふうに思いますけれども、知事に、そういったことに対する声にどのように応えられるか、お伺いいたします。 190 ◯小池知事 本件、まず、職員の目安箱に寄せられた情報を発端としたものでございます。これまで、それを訴えるところがなかったのかもしれません。  東京水道サービス株式会社においては、今後コンプライアンスの徹底を図っていく必要があると認識をいたしております。  いずれにいたしましても、このような不適正な事案が発生いたしましたことについては、都民の皆様に改めておわびをしたいと存じます。 191 ◯鈴木委員 私は、やはり今責任者は知事でありますので、そういったときは、しっかりとまずおわびをして、そしてしっかりと次に二度と起こさないような指示をする、取り組みをする、それを説明する、それが私は大事だというふうに思います。  今、知事がお話しになりました職員目安箱の情報提供について幾つかお伺いしますけれども、平成二十八年十月十二日に設置された職員目安箱、まさに知事しか知らない目安箱の内容であります。  この中で、この二年半の中で、不適切事案に対する情報提供というのはあったんですか、知事、お伺いいたします。 192 ◯小池知事 他の監理団体に関しては、不適正を指摘する情報について、私は承知をいたしておりません。また、たとえ──職員から幅広い意見などを受け付けるというのが職員目安箱でございますけれども、その設置の趣旨を踏まえますと詳細について申し上げることはできないかと存じます。 193 ◯鈴木委員 監理団体、なくても、じゃあ職員、要するに執行体制の中で、いろいろな情報が寄せられている、それに対しては、それは答えていないのもあるのかもしれないということでよろしいですか、知事、お伺いします。 194 ◯小池知事 寄せられた情報の確認、そしてその具体性、調査実施の可能性、これらのことを勘案していかなければなりません。その事実関係を確認するように、それらの点がございましたときには、関係局に対応を指示して、結果の報告を受けるという仕組みでございます。 195 ◯鈴木委員 このお話というのは、知事しか知らない話でありますので、推測で語るしかないので、もうこれ以上進めませんけれども、大事なのは、知事と本人との情報交換があるわけです。その中で、その情報提供者は、知事に、やはり託す、情報を提供する思いというのがあるということは、ご理解をしているというふうに思いますけれども、それに対してきちっとした対応をされているのかということが、まず大事だというふうに思います。  これからも、この情報に対しては、いろいろお話あるというふうに思いますけれども、最後一つ、こういった情報というのは公文書に当たるんですか、知事。 196 ◯遠藤総務局長 東京都公文書の管理に関する条例に規定している条件を満たしておりますので、公文書に該当すると考えております。 197 ◯鈴木委員 そういうことですね。じゃ、総務局長、改めてまた聞きますけれども、公文書ということは情報公開というのはどういうふうな対応になるんでしょうか、お伺いします。 198 ◯遠藤総務局長 先ほどお話し申し上げましたように公文書に該当するわけでございますが、これを開示するか否かについては、東京都情報公開条例の規定に基づいて個別に判断することになると考えております。  なお、目安箱に届いた意見に対する開示請求につきましては、過去に、職員の問題意識や提案などの率直な意見等を知事に直接伝え、施策に反映させるという目安箱の制度趣旨に鑑みて、東京都情報公開条例第七条第六号に基づき非開示としたという事例がございます。 199 ◯鈴木委員 わかりました。取り扱いというのは、またこれからもいろんな部分でお尋ねさせていただきたいというふうに思いますけれども、情報提供者の思いをしっかりと酌んで対応していただきたいというふうに思います。  今回の総務委員会の質疑の中でも、長きにわたるなれ合い体質から、内部統制や、職員一人一人に高いコンプライアンス意識の啓発の困難さが指摘されておりました。また、TSSの代表取締役は水道局の元局長であり、常勤取締役も元部長です。以前の先輩に対して、組織的にどこまで指導監督ができたのかというのは大いに問題があるのかなというふうに思います。  また、知事の事業の進め方は全て期限をもって取り組むということがいわれておりますけれども、このたびの監理団体も二〇二〇改革として、来年度に向けて、もう統合が決まっているんです。先ほど答弁ありました。  こうした中で、TSSの担い手も含めた組織体制、そしてまた協力会社の存在が大きくかかわっている体質をすぐに変えるというのは、極めて困難であるという答弁がありました。そうした状況において、職員一人一人の意識改革の結果を急いで求めるというのは、もっと難しいことになっているんではないかなというふうに思います。  知事は、現場を理解することが大切であるとよくいわれておりますけれども、こうした状況も把握されているんでしょうか。  改革はもちろん大切です。しかし、無理のある改革というのは必ずしわ寄せが生じます。現在進められているTSSやPUC株式会社の統合というのは、このたびの特別監察のけじめをしっかりとつけて、新たな組織のメンバーで一から出直して、また見直すべきではないかというふうに思いますけれども、知事の見解をお伺いいたします。 200 ◯小池知事 東京水道サービス株式会社で、過去に不適正な事案が発生をいたしたことがあります。その後の対策も不十分であったということが、これまでの長年の、この文化といったらあれですけれども、それをつくってきたのかなと、このように推察をいたします。
     特別監察でいろいろと明らかになってまいりましたので、監理団体を指導監督する立場にある都知事としても重く受けとめつつ、二度とこのような事案が発生することがないように、監理団体への指導、改めて徹底、そして都民の皆様の信頼回復を図っていく必要があろうかと思います。  今後、団体の経営責任も含めて、内部統制上の課題をしっかりとまず解決をする。そして、東京水道サービス株式会社と株式会社PUC、この統合を行いまして、その機能を充実強化していくことで都民の信頼回復を図っていく、このような道筋を考えております。 201 ◯鈴木委員 今の質問にちゃんと答えていないのも、最初から答えは局が用意しているからなのかなというふうに思うんですけれども、私がいっているのは、今回の統合に、まず一つ、特別監察のけじめをしっかりとつけて、新しい体制で次の統合を検討すべきじゃないかという話をしているんです。統合を必要とか必要じゃないといっているんではなくて、この統合を検討するには、まずけじめをつけて新しい組織で検討すべきだというのが誰もが思うわけです。なぜならば、今回の統合には、TSSの関係者とか、みんなかかわっているわけですよ、まだ既に。そうした方々が次の改革を話し合うということ自体が都民に理解されるのかというふうに思います。  もう一つ最後にいいますけれども、今後TSSの社長には、元監督局長が就任するという仕組みは残るんですか。先ほど、知事は、常勤取締役は民間を入れるとおっしゃいましたけれども、そのトップはどうなるのか、お伺いいたします。 202 ◯小池知事 人事のことでございますので、具体的にはここではお答えをいたしませんが、基本的には適材適所、これに尽きるのではないかと考えております。 203 ◯鈴木委員 適材適所だったのかというのは、冒頭知事の基本姿勢でお話させていただいたんですけれども、そうじゃないから改めて確認している。今回のこれだけの事案があって、東京二〇二〇の改革をするんだという話でやっているんですけれども、一番皆さん都民が思うのは、改革した後に、結局同じような仕組みが残っているということが本当に改革につながるのかという話です。民間の有識者を入れる、民間の常勤取締を入れる、常勤取締役って何人もつくったっていいじゃないですか、でも社長は一人ですよ。その社長はどうするんですかという話をしているんです。  要するに、OBの方が社長になるということは、管理監督する、そうしたところに先輩がいることに対して管理監督が十分できるんですかという話をしているんですけれども、しっかりと明快に答えられないんですか、知事、もう一回お伺いいたします。 204 ◯小池知事 この問題は、もう長年にわたってずうっとこの文化、先ほど申し上げた文化が積み上がってできたものかと思います。ぜひこの間も、議会として追及をしていただければよかったなと、このようにも思うところでございます。人事につきましては、もう一言、適材適所で決めていきたい、このように考えております。その視点とすれば、都民ファーストであるか否かということでございます。 205 ◯鈴木委員 知事のお得意な都民ファーストとかさまざまなフレーズが出ました。でも、結局最終的にはこういう状況ですよ。知事は適材適所と。適材適所だから今の都政になっているということを確認できただけでもよかったというふうに思います。  次に、高齢者講習についてお伺いいたします。  高齢者が認知機能検査及び高齢者講習の予約のために今、教習所に電話した際、係員が対応する教習所もあれば、中には予約ができない旨の音声ガイダンスのみが流れて、予約状況や更新期間内の予約が新たにできない場合の相談窓口など全くない、そのような状況が今続いております。全ての教習所が受検、受講する高齢者の心情に配慮した十分な説明及び案内ができるように警視庁が指導をしていくべきであり、警視庁の相談窓口のさらなる周知と拡充が必要であるというふうに思いますけれども、警視総監の見解をお伺いいたします。 206 ◯三浦警視総監 教習所に対する指導及び相談窓口のさらなる周知と拡充についてでございますけれども、まず、各教習所に対しては、高齢者の心情に配意した親切な対応を行うよう指導していくとともに、その教習所において予約が受けられないような場合は、警視庁の予約や講習等の相談に対応する警視庁の専用電話番号を案内するよう指示を徹底いたします。  次に、議員ご指摘のとおり、現在都内の教習所では、認知機能検査や高齢者講習を受講される方が多いため、免許証有効期間満了までに予約がとれないなどの相談が警視庁にも多く寄せられております。警視庁ではこのような相談に適切に対応するため、昨年十二月二十一日から専用電話を五回線増設したところでありますけれども、今後も、相談件数の状況を踏まえまして、さらなる増設について検討してまいります。  また現在、受講該当者の方に発送している講習のお知らせのはがきや警視庁のホームページにおいて、専用電話番号の案内や教習所別の予約状況を掲載するなどの情報提供を行っておりまして、今後もさらなる周知に努めてまいります。 207 ◯鈴木委員 今後とも指導を徹底していただきたいと、本当に思いますよ。更新期限が迫る中で、特に高齢者の皆様、大変心配して、本当に、ある方は夜も眠れないという話をされておりました。何回電話しても、ずっと電話の前にいるんですよって困っていました。ぜひそういうことがないようにしていただきたいというふうに思います。  高齢者の運転免許更新に伴う認知機能検査及び高齢者講習については、全国的に教習所での予約待ち状況が続いておりまして、中には更新期間中に受検、受講することができずに運転免許証を失効されてしまっている方もいるらしいです。都内の教習所では、恒常的な指導員不足に加えて、認知機能検査の実施や高齢者講習受講者の増加によって負担が増すばかりであります。  そこで、私たち、警視庁が主導して教習所の負担を軽減して、高齢者が円滑に高齢者講習などを受検、受講できる体制を早期に整備すべきというふうに思いますけれども、警視総監いかがですか、お伺いします。 208 ◯三浦警視総監 教習所の負担の軽減、あるいは高齢者の方々が円滑に講習等を受検、受講できる体制の整備ということについてでございますけれども、警視庁では、高齢運転者のさらなる増加を見据えまして、認知機能検査及び高齢者講習の受検、受講待ち状況を緩和するため、本年一月から、鮫洲運転免許試験場と府中運転免許試験場において認知機能検査を実施しております。  さらに、江東運転免許試験場においても、新たに認知機能検査を実施するほか、他の施設においても実施可能であるか検討を重ねまして、警視庁が担う認知機能検査の実施枠を広げることによりまして、教習所の認知機能検査に係る負担を軽減し、その分、教習所における高齢者講習の受講人員枠を拡大してまいりたい、このように考えております。  さらに今後におきまして、現在教習所に委託している高齢者講習を警視庁職員にも実施させるなど、教習所にかかる負担をさらに軽減するための方策を検討してまいります。 209 ◯鈴木委員 いい答弁なんですけれども、本当に願わくば、この制度が始まる前にぜひそれを予想して対応していただきたかったなというふうに思いますけれども、くれぐれも、本当にこの高齢者の方々が、更新期限、どうなんだろうというようなことにならないように、教習所のまず負担を軽減していただいて、徹底して指示をしていただきたいというふうに思います。  次に、姉妹友好都市との交流についてお伺いいたします。  都の姉妹友好都市提携というのは、一九六〇年のニューヨーク市に始まりまして、二〇一五年のロンドン市まで十二の都市、州と今現在締結しております。両都市の発展、友好を願って姉妹友好都市関係を結んでいるわけですけれども、長らく交流が途絶えている都市や州もあります。来年はいよいよ東京二〇二〇大会が控えている中で、この友好都市との交流を何らかの形で進めていくべきだというふうに思っておりますけれども、知事はいかがお考えでしょうか。 210 ◯小池知事 姉妹友好都市との交流でございますが、いうまでもなく、相互理解の促進や双方の課題解決に向けて行うものであり、重要なものと認識をいたしております。  今年度でございますが、パリ、ロンドン、そして北京の市長と会談を行って、関係を強化することで合意をいたしております。またその他の姉妹友好都市とも、環境やスポーツなどさまざまな分野での交流を行っております。  今後も、周年事業等の機会も捉えまして、トップ同士の交流や実務レベルでの協力を進めてまいりたいと考えております。 211 ◯鈴木委員 知事の就任から、今さまざまな交流、その三都市以外、パリ、ロンドン、北京以外にもされているという話をされましたけれども、実際に、じゃ、されているんですか、知事。ほかの都市、そういうさまざまなそういった必要な課題に対して、今交流をしているというふうに答弁されましたけれども、知事は、それをされているんですか、お伺いいたします。 212 ◯小池知事 昨年も環境を中心とした国際会議を東京で開き、そこには各友好都市の方々にお越しをいただいたということでございます。そのほかいろんな機会をもって皆様方と、各姉妹都市との交流を図っているところでございます。 213 ◯鈴木委員 その東京都でやられた国際会議というのには、姉妹友好都市全てが来ているわけではない。その中で、いよいよ来年二〇二〇大会があるという状況の中で、やはりこの姉妹友好都市間交流というのを積極的に進めていただきたいというふうに要望いたします。  次に、ソウル市との交流について改めて伺いますけれども、今回、韓国の一連の反日行動というのは、およそ常軌を逸したものがあって、政府間で正式に合意した慰安婦問題の約定不履行、日韓基本条約で五十四年前に解決済みの元徴用工問題に対する無責任な対応、海自自衛艦旗に対する一連のぶしつけな行動、さきの哨戒機に対するレーダー照射事案、そして国会議長に当たる者の天皇陛下に対する不敬な言動など、政治的思惑の中で、日韓関係は戦後最悪の状況にあるというふうに思います。  慰安婦問題や徴用工問題など外交問題というのは政府が行うべきことでありますけれども、徴用工問題は、東京に本社がある会社が対象になっているわけです。三・一独立運動での対日批判によって、韓国にいる東京都民も影響を受けております。  東京都は、韓国の首都ソウルと友好都市なわけですので、このようなときこそ、都知事は、何らかのアクションを私たちは起こすべきであるというふうに思っておりますし、都民に対しても何らかの話をするべきだというふうに思いますけれども、知事はいかがお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。 214 ◯小池知事 なかなか微妙なお話だと思いますが、徴用工の問題など対日批判の高まりも含めまして大変憂慮してはおります。しかし、この件は、今お話がございましたように、国と国との合意に関するものでございますので、まずは、政府が外交上の手段で解決を図るべきだと、このように考えております。  いずれにしましても、今後とも各国の姉妹友好都市とは、さまざまな分野における交流を通じて相互理解を深める、その努力は常に重ねていきたいと考えております。 215 ◯鈴木委員 国と国との外交の中で、なかなかいえないことというのも確かにある中で、やはりそういったときこそ、民間交流というのは大事だというふうにいわれている中で、やはり姉妹友好都市として関係がある、関係都市との交流も、そういったときチャンネルを通して、私は、少しでも改善できるような取り組みをすべきだというふうに思います。  そしてまた、都民の皆様も、東京都とソウル市は、姉妹友好都市ですよねと確認される方がいるんですけれども、そういった都民の方々にも、しっかりと、いろいろ立場で、そしていろいろな知事のお考えを、私は公表すべきだというふうに思っておりますので、そういった今まさに機を捉えて、そういった部分を取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、旧こどもの城について質問します。  平成二十七年に、広尾病院の移転先として用地取得に係る予算は、議会にて全会一致で可決成立したところでありました。  しかしながら、病院構想は立ち消えとなってしまって、今定例会に再び用地取得に係る予算が計上されました。当初の取得費が三百七十億円から六百億円にまで膨れ上がったことになっております。本来であれば、隣接する都有地の活用も含め、早期に土地を購入しておくべきだったと思います。  こうなったのも、広尾病院の移転、建てかえを小池知事が白紙撤回したことに端を発しているんではないでしょうか。それは、現地での建てかえは狭隘や段階的整備が必須であり、建てかえ工事期間が長期にわたること、工事期間中の病床の閉鎖、災害拠点機能の維持が困難であることなどによって、広尾が担う島しょ医療や災害医療の拠点としての機能が著しく低下すると判断したからであります。  ところが、その後わずか一年後の第一回定例会の場に、その三百七十億円の用地取得費の減額補正案が提案されました。病院経営本部からの説明は、平成二十八年七月の東京都の地域医療構想を踏まえて、当初の構想の前提が大きく変化していることなど、動向を見定めるための減額補正という説明がありました。  しかし、この説明のいずれの状況も、平成二十八年度に急激に起きた変化ではなくて、移転、建てかえから現地建てかえに方針を一変させた理由としては、余りにも薄弱ではないでしょうか。  当時、青山への移転について否定的に取り上げるマスコミが散見されたわけですけれども、そういったマスコミを過剰にまで意識する小池知事が本当にその風を読んで、そうした論調を封じるために小池知事が移転計画の見直しを指示したのではないかなというふうに思う方もいます。広尾病院を現地で建てかえるという重大な方針転換を決定する際に、知事はどのように指示して、関与したのか、知事の正確な答弁を求めます。 216 ◯小池知事 広尾病院の建てかえに関してのご質問でございます。  建てかえの再検討は、病院整備の前提が変化しつつある状況を捉まえまして行ったということでございます。  具体的に申し上げますと、平成二十八年の七月、東京都地域医療構想が策定をされましたね。そして、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の医療提供体制、大きく変化をし始めたということに加えまして、病院自体の病床利用率も平成二十七年度は急激に低下したことなどが挙げられます。  こうした状況変化で、複合的また顕在的に起きているということを踏まえて、これを正確に見きわめることは、都民の命そして健康を守る都の責務だと考えたところでございます。  そして、平成二十八年の八月以降に、病院経営本部が設置をいたしました外部有識者による検討委員会で、必要な病床の規模、それから地域における診療機能、これらを検討していただいた結果、翌年の七月、現地での建てかえが望ましいとの提言を得たものでございます。  私は、こうした動きにつきまして、事務方から適宜報告を受けまして、最終的には、広尾病院が期待される役割を果たしていくためには、これまで培ってきた地の利を生かした現地建てかえ整備が適切であると判断した次第でございます。 217 ◯鈴木委員 今お話しになりました平成二十八年度に急激な変化と話ありましたけれども、急激な変化って一体何なのかというのが、まだ私たちにはしっかりと納得できる説明いただいておりません。一旦議決した用地取得予算を流したことによって、これまでに一年半の時間を浪費してしまった、本来必要のない負担を今後六百億円という形で招いているわけですけれども、知事はみずからの責任として、私は猛省すべきだというふうに思います。  二年前にこの土地を買っていれば、三百七十億円で購入できたにもかかわらず、全会一致で可決した予算を流して、そしてまた新たにこの六百億円を都民の税金を入れて予算化するということ自体、本当に、都民の皆様は、何をやっているのかというような思いでいるというふうに思っております。  ぜひこのことに対しても、しっかりと明確な説明を都民の皆様に今後していただきたいというふうに思います。  次に、国道三五七号線の整備についてお伺いいたします。  湾岸道路の名で知られる国道三五七号は、千葉、東京、神奈川を東京湾沿いに結ぶ広域的な幹線道路であります。これまで、新木場や大井で立体交差化が図られるとともに、臨海副都心と羽田方面とをつなぐ東京港トンネルが本年五月に全面的に開通する見通しとなるなど、整備が着々と進んでおります。  しかし、神奈川方面へとつながる多摩川トンネルは未整備のままとなっております。羽田空港の機能強化とあわせて増大する空港利用に対応した円滑なアクセスの確保や、国が国際コンテナ戦略港湾に位置づけている京浜港の円滑な物資の流動を確保し、三港連携を深めていく上でも、早期整備が不可欠であります。  この多摩川トンネルは、隣接する羽田連絡道路の橋梁などの整備と同時に進めると聞いておりましたけれども、羽田連絡道路の整備が進む中で、多摩川トンネルの整備がおくれることがあってはならないというふうに思います。  そこで、国道三五七号多摩川トンネルの整備に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。 218 ◯佐藤都市整備局長 国道三五七号は、東京臨海部における広域的な道路ネットワークの形成のみならず、羽田空港へのアクセス向上や物流の円滑化にも寄与する重要な路線であり、都は、さまざまな機会を捉え、国に整備推進を要請してまいりました。  お話の多摩川トンネルは、国がこれまで地質調査や概略の構造検討などを行ってきております。来年度は、トンネルの詳細設計を実施する予定であり、その後の準備工事や本格的なトンネル工事に向けた取り組みが進められております。  都としては、一日も早い開通に向けて、実施工程を示しながら、一層の整備推進を図るよう国と東京都の実務者協議会の場なども通じて強力に働きかけてまいります。 219 ◯鈴木委員 これは、広域的な道路ネットワーク形成には、もう本当に欠かせないことでありますので、国に積極的に要望していただきたいというふうに思います。そして、これは、首都圏三環状道路の総仕上げとなる外環の南進のことも含めまして、これからも私たちも議連も、しっかりと皆さんとともに国に働きかけていきたいというふうに思っております。  次に、鉄道ネットワークの整備についてお伺いいたします。  東京を世界で一番の都市にするために、首都東京の国際競争力の強化が不可欠であります。羽田空港へのアクセス利便性の向上や臨海地域のさらなる発展、鉄道の混雑緩和などに寄与する鉄道ネットワークの整備を戦略的に進めていくことが重要であります。  我が会派はこれまでも、国際競争力の強化に寄与する路線の早期整備を訴えてまいりました。  先日の第一回定例会代表質問においても、鉄道網の拡充に向けた取り組みについて質問し、都市整備局長より、実務者協議会の場も最大限活用しながら関係者との協議、調整を加速していくという答弁がありました。  来年度予算において、将来の鉄道新線整備に充当する基金の積立額を六百二十億円からさらに七十億円増額するとともに、六路線等の検討に要する調査費についても増額して約一億円を計上するというふうにお答えをいただきました。  そこで、改めて、六路線を中心とした鉄道ネットワークの整備について、これまでの取り組み状況と来年度どのように取り組んでいくのか、お伺いします。それとあわせて、まず、羽田空港アクセス線についてでありますけれども、最近JR東日本が主体的に整備に向けて取り組んでいくことを発表されておりますが、今後、都としてどのように支援をしていくのか、お伺いいたします。 220 ◯佐藤都市整備局長 国際的な都市間競争を勝ち抜き、持続可能な東京を実現するためには、東京の強みである鉄道網のさらなる充実が不可欠でございます。  今年度は、国の答申において事業化に向けた検討などを進めるべきとされた六路線を中心に、国や鉄道事業者等の関係者と連携し、需要や採算性の検証などを実施してまいりました。  今後、国と東京都の実務者協議会の場も最大限活用しながら、事業スキームの早期構築や補助制度の積極的な活用、財源の確保などについて戦略的に国との協議を進めるなど、それぞれの路線の課題解決に向けて関係者などと協議、調整を加速してまいります。  また、羽田空港アクセス線は、上野東京ラインやりんかい線など、既存の路線と接続することで、広範囲にわたる空港アクセス利便性の向上が期待されております。  現在、鉄道事業者が中心となり、事業スキームの構築に向けて検討を進めるとともに、田町駅付近から空港に接続するルートについて、環境影響評価手続に向けた準備を進めております。  都は今後、本ルートの事業計画が早期に策定できるよう、鉄道事業者が行う公共施設管理者との占用協議等について必要な協力を行ってまいります。  また、大井町駅付近及び東京テレポート駅から空港に向かう二ルートについても、事業スキームの具体化に向けて関係者との協議、調整を進めてまいります。 221 ◯三宅副委員長 鈴木章浩委員の発言は終わりました。(拍手)  なお、先ほど質疑中に発言のありました参考人招致につきましては、理事会で協議する内容ですので、委員長にしっかりとお伝えいたします。  この際、議事の都合によりおおむね十五分間休憩いたします。    午後五時四十七分休憩      ━━━━━━━━━━    午後六時五分開議 222 ◯上野副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  橘正剛理事の発言を許します。 223 ◯橘委員 都議会公明党を代表して総括質問をさせていただきます。  昨日、三月十一日で、東日本大震災の発災から八年となりました。被災地の皆様に改めてお見舞いを申し上げますとともに、より一層復興への思いを共有していくという決意を新たにしたいと思っております。  それでは質問に入ります。  都の財政運営と平成三十一年度予算案について質問いたします。  三十一年度予算案は、防災、減災対策や稼ぐ東京への施策の充実など、都民の安全・安心、東京の持続的発展につながる積極的な予算となっており、これは高く評価したいと思います。  一方で、国の平成三十一年度税制改正では、地方法人課税のいわゆる偏在是正によって、今後、都の年間の減収額は約八千八百億円の見込みとなっております。  そうした状況下で、我が党は今定例会の代表質問におきまして、バランスシートや行政コスト計算書を活用した事業評価や、都債、基金を創意工夫して活用する財政運営を行うべきと指摘いたしました。  また、東京オリ・パラ大会に関係する経費や、築地市場跡地の有償所管がえに関係する経費などの議論に際しても、我が党は、都民に負担をお願いしたり、都民生活に影響を与えることのないように、財政運営の工夫という観点から種々施策を提案してまいりました。  都民生活に影響を与えない財政運営の工夫とは、具体的にどういうことなのか、これについて見ていきたいと思っております。  まず、都の財政運営にとって重要な役割を果たしている基金と事業評価の取り組みについて、これまでの基金残高の推移と事業評価による財源確保について、この関係について伺いたいと思います。 224 ◯武市財務局長 東京都の基金残高は、バブル経済崩壊後、大幅に減少いたしましたが、平成二十年度末時点で約一兆八千億円まで回復をいたしました。しかし、その後のリーマンショックによる減収局面には約四千億円の取り崩しを行ったところでございます。  さらにその後は、増収局面が続いていることから、計画的に基金を積み立てており、二十九年度末の残高は二兆八千億円となっております。  その後、三十年度からは、東京二〇二〇大会の開催準備などのために積極的に基金を取り崩しておりまして、三十一年度末には約一兆九千億円にまで残高が減少する見込みでございます。  また、事業評価につきましては、一つ一つの事業の効率性、実効性の向上に向けまして、創意工夫を凝らし、取り組みの強化を図っておりまして、事業評価の取り組みを開始した平成十九年度以降の財源確保額は、累計で約一兆三千億円に上ってございます。 225 ◯橘委員 今、局長から、基金残高、それから事業評価の成果についてお話がありました。  これは、我が党が推進してきました、バランスシートや行政コスト計算書を活用した事業評価の取り組みによって、事業の新陳代謝が進んで、結果として基金残高の確保にもつながっていると思います。  重要なのは、事業評価の取り組みというのは、単なる経費削減、それだけをやればいいというものではなくて、予算編成の過程で多面的な検証を行うことで、事業の継続、拡充、廃止などの判断を行い、事業の効率性、実効性を高めるところに意義があるわけであります。こうして積み立ててきた基金を戦略的に活用することで、税収の減収局面や一時的な歳出の増加などにも、柔軟に対応していくことが可能となっているわけであります。
     都民サービスを支える都の施策の財源は、都税、中でも景気の影響を受けやすい法人税が大きなウエートを占めていることから、都にとって、基金の戦略的な活用というのは必要不可欠な手段であります。  こうした都財政の構造を踏まえた上で、三つのシティーの実現に向けた基金と財政調整基金の戦略的な活用について、平成三十一年度予算における基金の取り崩し予定額と、あわせて見解を求めます。 226 ◯武市財務局長 三つのシティー実現に向けた基金につきましては、東京二〇二〇大会の開催準備の着実な推進などのために、平成三十二年度までの三カ年で一兆円以上を取り崩して活用することを予定しておりまして、三十一年度予算におきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金を二千七百四十四億円、防災街づくり基金を一千七十六億円など、合計で五千五百七十七億円の取り崩しを計上してございます。  一方、年度間の財源調整のかなめとなります財政調整基金につきましては、三十一年度末で、前年度比四十二億円増となります八千四百七十億円の残高を確保する見込みでございます。  これらの基金を合わせました残高は、三十一年度末時点で約一兆九千億円となる見込みでありまして、長期的視点に立って健全な財政運営を図り、積極的、安定的な施策展開を支える観点から、引き続き戦略的に活用してまいります。 227 ◯橘委員 まず、東京オリ・パラ大会に向けて必要になる経費でございますけども、さらには喫緊の課題である防災、減災対策、これにもやっぱりお金は必要になってまいります。しかしながら、都民に負担を転嫁しない形で、これを今まで基金で調整してきたという、こういう手法というのは、大いに評価されてしかるべきだと私は思っております。  予算編成段階における財政運営の工夫を聞いてまいりましたけれども、予算の執行段階における工夫も欠かせません。  我が党は、さきの財政委員会の質疑で、都民生活に影響を与えない工夫という観点から、築地市場跡地の有償所管がえにかかわる経費の財源を明らかにいたしました。  すなわち、平成二十九年度の決算余剰金や予算の執行段階における経費の精査の徹底など、いわば過去に行った予算執行段階の工夫によって、築地市場跡地の有償所管がえに必要となる財源を生み出すことができた。これはひとえに、こうした工夫があってのことと思っております。  このように、予算の執行段階においても無駄の排除を徹底して、施策の一層の推進につなげていく、こういった工夫も重要かと思います。  ちょっとパネルをごらんいただきたいと思います。都の財政の基本的な構造、運営というのは、リーマンショックが発生した、これによって都税収入はがくんと落ち込みます。急激に落ち込んで、このときでもこの一般歳出は落ちていません。じゃあ、これをどうしたかというと、今申し上げた基金、この基金の残高によってこれを補っていった。それによって、都民のために必要な税金というのは、一般歳出という緑の線、これによって補完された。これによって滞りなく執行されているということが、まずここでいえると思います。  そしてまた、平成二十四年ごろから税収が増加の局面に入っていきます。そうしますと、増収の局面に入っていったからといって、これを使うということをしないで、ある程度は使いましたけども、使うということをしないで、計画的に基金に積み立てていった。これによって、一般歳出はやや伸びている、歳出は伸びている、都民のためのお金は使っていく、けれども基金も積み立てていくということをします。  一部には意見もあります。都民からの税収が伸びたんだから、その分、都民に返せという、そういった意見もあります。しかしながらそうじゃないんです。いざというときに都民に負担をかけない、迷惑をかけないために、ここで基金を計画的に積み立てることがいかに大事かというのが、この折れ線グラフでわかるかと思います。  そして、今、オリ・パラ開催の準備に向けてお金がかかっていく。これをどうするか。今まで積み立てた基金を取り崩して今活用しているから、オリンピックで大変なお金はかかるけれども、都民には負担をかけない、迷惑をかけていないという財政運営が都ではされているということが、このグラフにも如実にあらわれているかと思います。  そうした対応というのは、これからも大事だと思いますので、これは私たちも留意していかなきゃならないと思っております。  こうした手法を駆使した財政運営、これは、これからも都民には負担を強いていかない、そういった体制を貫いていただきたいと思いますが、こうした財政運営の中で、これからも三十一年度予算案で政策実現、これは知事が今大変な思いで、さまざまな施策も盛り込んでいらっしゃいます。そうした財政運営の中、そしてまた来年度予算への思いも込めて、三十一年度予算で政策実現に込めた知事の思い、そしてまた、臨機応変の的確な財政運営への思いについて、知事の見解を求めたいと思います。 228 ◯小池知事 平成三十一年度予算案には、二〇二〇年を越えたその先の東京、日本の持続的な成長に向けて、その土台を固めるべく、未来を見据えた施策を数多く盛り込んだところでございます。  具体的には、気候変動に対します都市力の強化、東京、日本の持続的成長に不可欠な稼ぐ東京、そして都市の活力の源泉である人と人をつなぐ、この三つを軸にいたしまして、三つのシティーを実現するための施策を展開いたしてまいります。  過去最高の四百十一件の新規事業を盛り込むなど、まさに未来に向けた道筋をつける予算に仕上がったと、このように考えております。  あわせまして、複式簿記・発生主義による新公会計制度を分析ツールとして活用し、事業に必要な経費とその効果をエビデンスベースで比較検証する新たな評価を導入するなど、事業評価の取り組みに工夫を凝らしまして、無駄の排除を一層徹底したところでございます。  また同時に、予算規模が過去最大となる中でも、将来世代の負担を見据えまして、都債の発行を抑制するほか、基金を戦略的に活用するなど、財政の健全性にも目くばせをしながら、これまで以上にめり張りをきかせた予算とさせていただきました。  まさしく、ただいま橘教授の財政教室がわかりやすく指し示していただいたとおりでございます。ありがとうございます。  この三十一年度予算案をてこにいたしまして、将来にわたって都民の負託に応えるための財政運営にさらなる磨きをかけるとともに、都民生活を守って、東京、そして日本の持続的成長につながる施策を積極果敢に展開をしてまいります。 229 ◯橘委員 テーマをオリンピック・パラリンピック大会に移します。  東京オリ・パラ大会本番まで、ちょうど五百日となりました。東京都では大会本番に子供たちを競技観戦に招待する事業を展開することにしております。これは、過去のオリンピック大会、パラリンピック大会を見ますと、子供の競技観戦が行われているのは結構ございまして、直近では二〇一二年のロンドン大会、これでは子供たちを三十万人招待しているんですね。それから、二〇一六年のリオ大会では約十一万人の子供の観戦が報告されておりまして、大変な人数が観戦に招かれているわけであります。  子供たちにとって、オリンピックを本番で、生で見るということは、これほど生涯の思い出になることはないだろうし、また、これを契機にスポーツに対する、また、その中から世界的なアスリートも誕生してくるかもしれない、何がきっかけで子供たちの夢を大きく膨らませるのか、育てるのかわからないと思います。しかしながら、この大会で観戦するということは、大きな大きな私は意義があると思っております。  したがって、できるだけ多くの子供たちを観戦に招いて見せてあげたい、そんな思いがしてなりません。したがって、どのくらいの規模で子供たちの観戦ができるのか、この規模感について教育長にお尋ねしたいと思います。 230 ◯中井教育長 都教育委員会は、都内全公立学校において、全ての子供がかかわる教育活動であるオリンピック・パラリンピック教育の集大成として、子供たちにかけがえのないレガシーを残すため、東京二〇二〇大会本番の競技を直接観戦する機会を提供することとしております。  そのため、昨年十一月に、区市町村教育委員会や都立学校に対し、第一回の意向調査を実施し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など全ての学校種別を対象に、子供の観戦の意向を確認いたしました。  その結果、現時点において、公立学校と私立学校を合わせて百万人以上の観戦希望が出てきており、過去大会と比較しても、史上最大規模の子供の観戦が実現される見込みでございます。 231 ◯橘委員 百万人を超える規模というのは、本当に希望が持てる、夢が膨らむ規模だと思います。  こういった今までの例にないような規模で展開する、これは非常に期待が持てるんですけれども、ただしその人数を、いかにどの会場のどの時間帯に観戦してもらうか、これを調整するのは大変な作業だと聞きました。  しかしながら、学校の行事の関係とか夏休みの関係、それから夏休みが終わってからの観戦と、さまざまなケースがあります。したがって、その調整には大変な苦労が必要かと思っておりますけれども、このスケジュールについて都教委はどのように調整していくのか、その見解を求めます。 232 ◯中井教育長 子供たちの競技観戦につきましては、東京都を含む全国の子供の観戦を実現するために、組織委員会が企画した学校連携観戦チケットを活用してまいります。  今後、組織委員会から、都内の子供の観戦についてより具体的な条件が提示された後に、都教育委員会は、観戦を希望する各学校に対し、観戦会場、競技、時間等に係る詳細な意向調査を実施いたします。  遅くとも平成三十一年度末までには各学校の具体的な観戦内容を決定する予定であり、今後、組織委員会や区市町村教育委員会等とも精力的に検討を進め、希望する全ての子供が観戦できるよう取り組んでまいります。 233 ◯橘委員 希望する子供たちは全員が観戦できるように、これは本当に最大の配慮をしていただきたいと思っております。  同じく子供の観戦の関係ですけれども、被災地の子供たちの観戦ですけれども、オリ・パラ大会の競技観戦、被災地の子供たちを招待するという取り組みについて、具体的に伺っていきたいと思います。  私は、東日本大震災の被災地の子供たち、これは人選するのが大変だろうなというふうに思います。たくさんいますし、いろんな分野がいますけども、その中でも、一つの提案でありますけれども、東日本大震災の被災直後から、東京に、スポーツ交流ということで、被災地から子供たちを招いてまいりました。サッカー、野球、バレーボール、そういった種目の交流をしてきたわけでありますけども、東京に縁のある子供たち、東京に来て一緒に交流した仲間でもありますので、これは、そういったスポーツ交流事業に参加した子供たちであるとか、それから、被災地で今も大変な状況で生活している子供たちもいらっしゃいます。それから、被災に負けずに活躍しているジュニアアスリートも、東北地方にはかなりいらっしゃるというふうにも聞いております。  そういった人たちに東京に来てもらって、そして交流をするというのは、これまた大事なことかと思いますけども、この点についてはどういう認識でしょうか。 234 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 都が平成二十三年度から実施しておりますスポーツ交流事業を通じまして、都と被災地の間でかけがえのないきずなが築かれているというふうに考えております。  このきずなをより確かなものとするとともに、今この瞬間も被災地で頑張っている子供たちにスポーツの力でエールを送るため、被災地の未来を担う世代の方々を東京二〇二〇大会へ招待したいと考えております。  二月七日の復興支援連絡協議会におきまして、取り組みの方針につきましては各県とも意見交換をしておりまして、今後、速やかに、招待する子供の選定方法などについて、ご提案いただきました内容も含めまして、各県等の希望も丁寧に聴取しながら、具体的な検討を進めてまいります。 235 ◯橘委員 期待しております。  そしてまた、東京に招いた子供たち、観戦してすぐ帰るというんでは、ちょっと味気ないような気がしてなりません。  したがって、そこで、オリンピックに出場した選手そのものと交流というのは、大会最中でありますし、これは難しいかと思いますけれども、これまでにオリンピック・パラリンピック大会に出場した人たち、またはそういったメダリスト、そういう人たちとの交流の機会をつくってあげたら、また招待された子供たちは物すごく喜ぶんじゃないかと思いますけども、この辺の考えはどうでしょうか。 236 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 競技観戦により、大会の感動を肌で感じていただくことに加えまして、オリンピック・パラリンピックを経験した選手の方などと交流する機会を設けられれば、招待した子供たちに一生の思い出を提供できるものと考えております。  今後、観戦する競技種目の選定など、招待事業の詳細を詰めていく中で、競技団体等と連携をいたしまして、どのような交流が可能なのか、いただいたご意見も参考にいたしまして、具体的な検討を進めてまいります。 237 ◯橘委員 ぜひ実現していただきたいと思います。  さて、ことし九月には、いよいよラグビーワールドカップが開催をされます。この大会、私たちも応援してまいりたいと思います。  そして、一つは岩手県の釜石市、この釜石市で開かれる大会が成功するように、私たちも応援していくつもりでありますけれども、同時に、来年度予算案では、ラグビーワールドカップで宮城県や福島県の中学生などを東京の会場に、観戦するために招待をするという事業が予算化されております。これはすばらしい、いい取り組みだと私は思います。  それを通じて、観戦に東京にいらした子供たち、この子供たちが東京の少年少女ラガーとまたこれも交流するということが、これはレガシーとしても、また、これから将来への希望、夢にとっても大事なことだと思いますけれども、これもぜひ競技団体と連携しながら実現していただきたいと思いますが、これはどうでしょうか。 238 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 ラグビーワールドカップ二〇一九は、初めて日本、そしてアジアで開催される大会でありまして、世界最高峰のレベルの試合を間近に体感できる貴重な機会でございます。  このような機会を捉え、都は、被災地の子供たちに夢と希望を与えられるよう、試合会場のない宮城県、福島県の子供たちを東京スタジアムでの試合に招待することといたしました。  試合観戦に加えまして、被災地の子供たちと東京の子供たちとのラグビーを通じた交流を行うことは、意義深いものと考えております。  今後、関係団体とも連携いたしまして、双方の子供たちにとって心の財産となりますよう、交流なども含め事業内容を検討してまいります。 239 ◯橘委員 関連して、東京大会のレガシー施設について質問しておきます。  今まで私たち公明党は、レガシー施設を絶対つくるべきだというふうに提案してまいりましたし、そしてまたその具体的な場所についても提案をしてまいりました。  その中で、さまざまな候補地もあって、またオリ・パラ準備局では、駒沢競技場とかアクアティクスセンターとか、そういったところも調査をされたとも聞いております。これはこれからスピードを上げて詰めていかなければならないと思いますけれども、例えば東京体育館とか有明アリーナとか江戸東京博物館といった都が抱える施設、また、そこに大勢の人が集まる施設、そういったところも候補地として考えていいんではないかと思っております。  そこで、現在の検討状況について見解を伺います。 240 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 大会の成功とともに、その成果や感動を確かなレガシーとして将来にわたって残すことは重要であります。  都、JOC、組織委員会がIOCと締結した開催都市契約等におきましては、組織委員会が大会の資料等について保存する計画を策定することとされておりまして、現在、都を含む関係機関において、その保存、活用について協議を行っているところでございます。  こうした協議の状況も踏まえ、都としても、展示スペースや効果的な展示方法のあり方などの検討を行っているところでございます。  今後、大会を通じて残されるメダルや聖火リレーのトーチなど、貴重な財産の保存と活用について、多くの都民が訪れる都立施設での展示を含めまして、大会後、円滑に実施できますよう具体的な検討を進めてまいります。 241 ◯橘委員 この施設については、私たち公明党、いろんな施設の提案もさせていただいておりますけれども、誰もが末永く楽しめるアミューズメント性のある施設が望ましいなというふうにも考えておりますので、参考にしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。  さて、小池知事は今定例会の施政方針演説の中で、このレガシーという観点から、開催都市としての記録映像を制作し、世界へ発信するとともに、次世代へと語り継いでいきたいというふうな所感を述べられました。私も同感であります。  この内容につきましては、次世代につないでいくという、この辺がみそなんですね。そうしますと、ただ単に大会の記録だけを残せばいいという、そういった施設であってはならないと思います。  この大会を迎えるに当たって、東京は、メダルプロジェクトであるとか、暑さ対策であるとか、スムーズビズであるとか、オリ・パラ教育であるとか、復興五輪の取り組み、バリアフリー化、さまざまな取り組みを、この大会を成功させるために、また、これが契機として東京が発展していくために、そういった工夫をしてきたわけであります。そういったものも後世へ伝えていくものとして、これは残していってもいいなというふうに私は思っております。  東京がどのような都市として生まれ変わっていったのか、どこで転換期がなったのか、その進化の過程というもの、これから、そういうものをしっかりとして都民に示す、そしてまた後世の人たちに語り継いでいく、受け継いでいく、そういったものが必要かと思いますが、知事の所見を伺いたいと思います。 242 ◯小池知事 さきの一九六四年の大会は、東海道新幹線や首都高速道路など、高度経済成長を牽引するレガシーを生み出しました。  二〇二〇年の東京大会でございますが、バリアフリーのまちづくり、ボランティア活動の推進などを通じて、真の共生社会の実現であるとか、世界をリードする環境先進都市の構築、さらには、働き方改革などによります社会全体の生産性の向上などなど、都市としての成熟を示す、そんなレガシーを残していきたいと考えております。  そのために、二〇二〇年に向けた実行プランや実行プランの政策の強化版、これでは、これらの実現に向けた具体的な政策を盛り込みまして、全庁一丸となって、ハードとソフトの両面からさまざまな取り組みを推進しているところでございます。  六年後の二〇二五年以降でございますが、東京もいよいよ人口減少局面に入って、高齢化もさらに進むこととなります。年内を目途に策定いたします新たな長期計画の中には、こうした社会経済状況の変化も踏まえて、東京二〇二〇大会のレガシーを生かし、おおむね十年先の東京の明るい未来の姿をしっかりと描いて、都民の皆さんにお示しをしていきたいと考えております。 243 ◯橘委員 次に、テーマを移しまして、外国人の受け入れ環境の整備について質問してまいります。  この質問の中で、日本語教育というのも出てきているんですが、ちょっと時間の関係で、後日に日本語教育の部分は回したいと思っております。ご了解ください。  まず、外国人の受け入れ環境でありますけれども、都内の在住外国人は年々増加しておりまして、人口に占める割合も全国最多となっております。特に、二十代では十人に一人が外国人となっております。それほど多くなっております。  現在でも、外国人をめぐるさまざまな課題が指摘されておりますけれども、入管法の改正によりまして、さらなる増加が予想される状況となっておりまして、都としても、これから本格的な対策を講じる必要があると、そういう状況になっていると思います。  まず、日常生活では、日本語のコミュニケーション不足と、それから生活習慣の違いや、それから地域のルール、マナーをめぐって、いろんなトラブルが発生しております。  住民と在住外国人が地域で円滑に生活をしていくためには、日本語指導とか、それから生活をサポートする外国人支援団体、こういった人たちの協力が必要不可欠でありますけれども、同時に、住民と身近な立場にある区市町村の立場も、これもまたつないでいかなければならないと思っております。  そうしていきますと、この外国人支援団体であるとかそういったグループ、それから地元の自治体、それからボランティア団体とか、そういったさまざまな外国人を支援する団体、この人たちを支えていくという体制がこれから必要になってくると思います。  同時に、これは東京都も絡んでいかなければ、うまく機能していかないと思っておりますので、提案でありますけれども、東京都と区市町村、これと、できればまた支援団体も含めた連絡会議を設置しまして、これをいろんな具体的な対策を連携の中で講じていくという、そういう体制をつくってみてはどうかと思いますが、見解を求めます。 244 ◯浜生活文化局長 在住外国人向けの生活相談など区市町村はさまざまな支援を行い、また、外国人支援団体は、日本語学習支援などその専門性を生かした活動を行っております。外国人が地域の中で生活し、活躍していくためには、こうした区市町村や支援団体の役割が重要でございます。  都はこれまでも、区市町村等の職員を対象に、多文化共生に関する研修等を実施してまいりました。また、助成制度によりさまざまな活動を行っている支援団体に対して、その活動を支援してまいりました。  今後は、助成制度の一層の周知を図って、支援団体の活動の活性化を促すとともに、都と区市町村のネットワーク強化に向けた会議を設置し、先進的な取り組みや施策に関する情報の共有化を図るなどして、外国人が生活しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 245 ◯橘委員 外国人とのトラブルという点では、都営住宅においても結構トラブルが発生しているんですね。  ここでは、私の知っている限りでは、自治会の役員の皆さんとか、それからボランティアの方とかが、いろいろ連携をとろうとしたり、そしてマナーを日常生活の中で知っていただこうという努力をしたり、さまざまな工夫をしているというのは、私も日常的に目の当たりにしておりますけれども、それでもなかなかトラブルはなくならないというのが現状であります。  そこで、トラブル防止のために、マナーとか、それから自治会活動などについて、周知徹底をする、もう少し、もう一段の力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 246 ◯佐藤都市整備局長 都営住宅では、入居説明会におきまして、住まい方のルールや自治会活動などについて、日本語、英語、中国語、韓国語の四カ国語で記載した冊子「住まいのしおり」を配布しております。  来年度からは、入居前に、ごみ出しなど日常生活上のマナーなどを記載したチラシを配布し、周知徹底を図ってまいります。  加えて、毎月、入居者向けに配布している広報紙「すまいのひろば」を、同じく四カ国語にして東京都住宅供給公社のホームページに掲載し、収入報告などの手続や生活マナーなどを周知してまいります。  こうした取り組みを通じまして、都営住宅における外国人居住者への対応を適切に行ってまいります。 247 ◯橘委員 今でも都営住宅には、いろんな注意事項であるとか、そういったものが呼びかけでチラシ的に入るときもあります。また、「すまいのひろば」でもそういうのは周知されておりますけれども、言語で違いを出してもなかなか対応し切れないという、そんな状況もあります。  そこで出している、東京都が発行する、そういった注意を呼びかけるようなチラシとか、そういったものを今度みんなで共有できるような、そういった工夫もまたしていただければと思いますので、要望しておきますのでよろしくお願いいたします。  それから、外国人が安心して働ける環境、これも大事であります。  外国人の雇用においても、技能実習生が賃金未払いや苛酷な労働環境に耐え切れずに失踪する事件もたびたび報道されているわけであります。  しかしながら、それが、だからといってということではなくて、これは日本がこれから、また東京がこれから発展していくためには、国際都市となっていくためには、外国人との共生、また多文化共生の社会、これをまずこの機につくっていかなければならないという、そういう契機と捉えていくべきだと私は考えております。  したがって、日本にいらっしゃるということは、働くためにいらっしゃるわけですから、外国人労働者が安心して働ける環境づくり、外国人から、むしろ日本は働きやすい、住みやすいといわれるような、そういった外国人に選ばれる都市、そういったものをつくっていくべきだと私は考えておりますが、これについて見解を伺います。 248 ◯藤田産業労働局長 都は来年度、外国人が働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を支援するため、外国人雇用に関する法制度や、異なる文化、生活習慣等の配慮すべきポイントなどを紹介するセミナーを拡充して実施いたしますとともに、外国人材の受け入れに関する専門相談を開始いたします。  また、外国人労働者向けには、職場での円滑なコミュニケーションに役立つビジネス日本語講座を新たに実施いたします。  さらに、労働法の基礎知識など日本で働く際に必要となる情報の提供に加え、労働相談情報センターにおける多言語での労働相談も充実させるなど、きめ細かくサポートを進めてまいります。
    249 ◯橘委員 現在、都内の外国人労働者数は、昨年十月末現在で約四十三万九千人となっておりまして、前年同期に比べまして一一・一%の増加となっております。  外国人を雇用する事業所は、九・〇%の増で五万九千カ所に上っておりまして、いずれも届け出が義務化されて以降、過去最高を更新しております。  来月からは、改正出入国管理法の施行によりまして、介護や外食、建設など十四の業種で外国人労働者の受け入れが拡大されていくわけで、さらにこれがふえていくということになっております。  言葉の壁によるコミュニケーション不足とか、労働慣行の違いなどから、外国人が働く事業所で労使間のトラブルもまたふえていくと予想されております。  したがいまして、この対応策として、東京都の労働相談情報センター、これの機能を強化して、トラブルに対処していく体制を改めて構築していく必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。 250 ◯藤田産業労働局長 現在、労働相談情報センターにおきまして、英語と中国語の通訳を定期的に配置をいたしますほか、随時通訳を確保いたしまして、計七言語で外国人への労働相談を実施しているところでございます。  来年度は、さらに三言語を加えまして計十言語で対応いたしますとともに、外国人の労働問題に精通した弁護士を配置いたしまして、専門的な相談に対応できる体制を確保してまいります。  また、労働トラブルの未然防止に向け、これまで英語、中国語、ベトナム語、ネパール語で発行しておりました労働者向けの啓発資料につきまして、新たに、労働者数の多いインドネシア語とタイ語の二言語を追加して発行してまいります。  さらに、外国人を受け入れる労働環境の整備等をテーマとした使用者向けの労働セミナーの開催回数もふやしていくなど、労使双方への対応を充実させてまいります。 251 ◯橘委員 じゃあ、次は、被災地支援についてテーマを移します。  一点目は、千客万来事業施設用地の活用であります。  豊洲市場の千客万来施設事業用地を活用した被災地支援のにぎわい創出、これについてでありますけれども、公明党は前から折あるごとに、被災地支援のために東京で応援できるものは応援していこうというふうにして、こういったイベントを提案してまいりました。  昨年九月の第三回定例会の代表質問では、改めて、大会期間中も含めまして、東京オリ・パラ大会へ向けて、被災地の復興のシンボルとなるイベントを豊洲市場内の千客万来施設事業用地を使って盛り上げていくべきと提案をいたしました。これに対して、そのとき知事からは、検討を進めていくという答弁をいただいている経緯がございます。  そこで、この事業用地の活用について、現在の検討状況を伺いたいと思います。 252 ◯村松中央卸売市場長 現在、千客万来施設事業用地を活用いたしまして、豊洲市場のにぎわい創出に取り組んでおります。  五街区におきまして、毎週土曜日に豊洲市場おいしい土曜マルシェを開催しておりまして、三月九日時点で約六万六千人の方々にお越しいただいております。  今後、五街区では、仮設のにぎわい施設の整備を進めるため、四月からは六街区におきまして、新鮮な食材の販売や豊洲ならではの食の提供などを行うイベントを開催していくこととしております。  さらに、各局が行うさまざまな施策のPRや、民間事業者などが主催いたします食、スポーツ等の魅力発信につながる多様なイベントも実施してまいります。 253 ◯橘委員 関連するんですけれども、ラグビーワールドカップ終了後に、被災地のにぎわいイベント、これをやってはどうかというふうに提案させていただきたいと思います。  実は昨年九月ですけれども──実は昨年の七月、私たち都議会公明党は一つのグループとして、岩手県の視察に行ってまいりました。そのときに、岩手県の釜石市の市長であるとか、近隣の市町村も参りまして、さまざまな意見交換をして、何ができるのか、何を喜んでいただけるのか、そういったものも調べてまいりました。  その結果、海岸沿いの地域というのは物産がなかなか販路が拡大しないという、そういったことの声が聞かれましたので、それでは、被災地のアピールということと、それから復興にこんなに頑張っているということも、そんなアピールも含めまして、都庁のPRコーナーがございますけれども、そこで物産展をやってみてはどうかというふうに提案をしてみましたら、ぜひやらせていただきたいというのが橋渡しになりまして、実際にそこで行われました。  私はちょっと都合で行けなかったんですけれども、その中で聞きましたらば、大変たくさんの人がそこに詰めかけてくれまして、あっという間に出店した物産が売れたという、そんなうれしい報告もありました。  そして、これと同じように、ワールドカップの終了後のことしの秋ごろ、東北の被災三県へ都が声をかけて、こちらから声をかけて、東北被災地によるにぎわいイベントを開催してはどうかと思いますが、どうでしょうか。 254 ◯遠藤総務局長 東北被災地の復興に向けましては、被災地の産業や暮らしが着実に再生し、元気になっていく姿を発信していくことが重要でございます。  都はこれまでも、都営地下鉄駅構内での産直市や、岩手県、宮城県、福島県とともに都内で実施した風化防止イベントなどを通じまして、被災地の復興が着実に進展していることを都民に直接伝える場を提供してまいりました。  この秋開催されるラグビーワールドカップでは、岩手県釜石市が会場となり、復興の状況を世界にPRする絶好の機会となっております。  都においても、ラグビーワールドカップの終了後に、復興に向け取り組んでいる姿を被災地と連携して発信していくために、県産品や郷土料理の販売を通じて、販路回復や消費拡大にもつながるようなイベントを豊洲市場の千客万来施設事業用地で開催してまいります。 255 ◯橘委員 同じく被災地支援に関連いたしましてですけれども、ラムサール条約湿地登録に関する連携でございます。  東京の江戸川区にございます葛西海浜公園ですね、こういうのがありますけれども、葛西海浜公園がラムサール条約の湿地登録となりました。  同時に、このときに宮城県の南三陸町、これも登録されているんです。不思議なえにしかと思います。  これで今、葛西海浜公園につきましては、東京都が努力してくださいまして、いろんなところで、動画で外国人旅行者にも伝えたり、そういった工夫をされて、PRしてくださっておりますけれども、なかなか自治体と連携をとるというのが難しいようなことでもございまして、来年度は自治体と連携をとるという事業費が盛り込まれております。  まず一点目は、どういう取り組みをしていくかという内容を確認しておきたいのが一点でございますけれども、そして同時に、宮城県の南三陸町、ここもラムサール条約の湿地に登録された。  この二つの地域、地域といいますか、都市ですね、東京の葛西海浜公園と宮城県の南三陸町、この二つ、これが五輪を目指す契機としまして、被災地の復興も含めまして、積極的に連携をとって、お互いが自然環境といったものからアピールできる、そしてまた同じく交流もしていける、そんなふうな交流をしていってはどうかと思いますけれども、知事に見解を求めます。 256 ◯小池知事 ご指摘のとおり、このたび葛西海浜公園と同時に、宮城県の南三陸町の志津川湾、ここがラムサール条約の湿地に登録されたこと、これは被災地の復興支援に尽力してまいりました東京都としても大変喜ばしいことかと存じます。  葛西海浜公園のPRに当たりましては、宮城県南三陸町とともに連携をするということで、被災地への関心を薄れさせない、そしてまた同町への支援や復興にもつながるものと期待をいたしております。  今後ですが、志津川湾を擁しますこの南三陸町を初め、ラムサール条約に登録されているほかの自治体とも連携を図りながら、ラムサールつながりとでも申しましょうか、我が国の自然豊かな海辺の魅力を、そして世界的な大都市東京に葛西海浜公園という実は国際的にも認められた豊かな自然があるということ、これを広く発信していくチャンスにしていきたいと考えております。 257 ◯橘委員 テーマを移しまして、児童虐待防止について質問してまいります。  このたび我が党が求めてきた東京都子供への虐待の防止等に関する条例案が提出されました。東京から児童虐待をなくしていくという決意と行動の条例でございまして、決して単なる理念条例にしてはならないと思っております。  我が党は、条例骨子案の段階から厚生委員会におきまして、特に警察との連携を明記することや体罰の禁止などを主張いたしまして、そうした内容が盛り込まれております。そのことは高く評価したいと思います。  国会レベルですけれども、二月十九日には公明党が虐待から子供を守る緊急提言を安倍首相に提出いたしました。その内容については、今、政府部内で詰めているというふうに聞いております。  そうした中で、児童虐待防止の観点から、緊急性が求められておりますのは、スクールローヤーの配置であります。なぜなら、千葉県野田市の事件の対応で大きな問題となったのは、法的な観点から弁護士が学校に対して助言をする体制整備がとられていなかったためであります。  既にスクールローヤーについては、十府県で導入されておりますけれども、東京都はスクールローヤーに区分していないものの、学校問題解決サポートセンターで対応しているとのことであります。  今回の野田市の事件から見えてきた課題というのは、学校現場や教育委員会におけるトラブルに対応する体制の強化であります。  そこで、緊急性のある問題にも対応できる体制強化が必要と考えますけれども、見解を求めます。 258 ◯中井教育長 都教育委員会は、学校問題解決サポートセンターにおいて、弁護士や臨床心理士、精神科医などを講師として、管理職や教職員を対象とした初期対応に関する講演会を実施し、問題発生時の関係機関との迅速な連携などについて周知を図り、学校の組織的な対応力を向上させる取り組みを進めてまいりました。  また、都内公立学校では、問題の未然防止や早期解決を図るために、平成二十一年度から警察OBや民生児童委員等から成る学校サポートチームを設置することとし、平成二十六年度以降は全ての学校で設置されております。  今後は、国の動向を注視し、問題が発生した初期段階から法律の専門家が助言するなど、学校をさらにサポートする方法について検討してまいります。 259 ◯橘委員 同じく児童虐待防止対策の観点からですけれども、東京都におきましては平成二十九年度における児童虐待相談対応件数、これが一万三千七百七件となっております。児童福祉司一人当たりが抱える児童相談件数も、これによって増加をしております。  この対応するための職員の大幅な増員が必要なわけでありますけれども、この点については、我が党の本会議代表質問で六十五名を増員するとの答弁をいただいております。  一方で、増加する児童相談件数の中で同児童相談所の間、相互ですね、間や子供家庭相談センターとの連携を強化していくか、これが課題となっておりまして、この点が指摘されているように重要な部分なんですね。  速やかに確実に丁寧に行わなきゃならない。連携強化の具体的な対策が今求められておりますけれども、答弁を求めます。 260 ◯内藤福祉保健局長 児童相談に係る情報を迅速、確実に共有するため、都は来年度、児童相談センターと二カ所の児童相談所及び一カ所の子供家庭支援センターにテレビ会議システムを試行的に導入する予定としてございます。  このシステムを活用いたしまして、児童相談所間では、児童の転居に伴うケースの引き継ぎや専門課長による助言指導などを行ってまいります。  また、児童相談所と子供家庭支援センターとの間では、ケースを送致する際の協議や虐待ケースの進行管理会議などを実施してまいります。  この取り組みに加えまして、児童相談体制に係る区市町村との合同検討会におきまして、情報共有を初めといたしました効果的な連携方策等を検討することとしておりまして、各機関の連携、協働を一層推進してまいります。 261 ◯橘委員 今、テレビ会議というのが出ましたけれども、これはやはりかなり有効だと思います。というのは、実際に聞いてみますと、職員が児相間で連携をとらなきゃならない、それから子家センと連携をとらなきゃならないといった場合は、電話でやりとりする。これも早いんですけれども、正確に伝わらないケースがあるそうなんですね。  実際に直接会って、協議しなきゃならないというときには、やはり出かけていって、出張扱いになって、それで出かけていく。時間のロスなんです。ただでさえ職員が少ないときに、足りないときに、こういった時間のロスというのは非常にマイナスだと思います。事業に影響も出ると思います。その辺でテレビ会議というのは、実際に絵柄で見させてもらいましたけれども、非常に効果的だと思います。  ただし、まだ実験段階ということで、わずか三台でしたでしょうかね、すごく台数が少ないんです。これは実験レベルだから、しょうがないんだけれども、これはなるべく早く多く導入して、連携がとれるような体制にしてもらいたいと思いますので、要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  それから、児相の人材確保の件ですけれども、この表、皆様方、手元に配っておりますが、ごらんください。  平成三十一年度より児童福祉司の配置基準が人口五万人に一人、それが四万人に一人に基準が変わります、変わりました。その後、昨年十二月に国が示しました新プランによりますと、平成三十四年度、ここですね、これが今度、三万人に一人となっていきます。  そうしますと、今、不足、基準の人数から比べますと、三十年度は二十四人が足りない、三十一年度は五十七人が足りない、そして三十四年度には百八十四人も足りなくなるという、こういった状況が生じます。  そして、児童心理司、この基準を同じように見てまいりますと、このように三十一年度の見込みで五十四人が足りなくなる、三十四年度は百十六人が足りなくなるという、こういう状況になっております。  そうしますと、これは何としても確保しなければならないというふうに思うわけですけれども、実際に見ますと、各県とも全国で奪い合いになっている状況らしいんですね。そうしますと、いかに来てもらうのか、東京でやってもらうのか、そういった働きかけも大事だと思うんです。  そうしますと、東京ではどういう工夫をして、どういうふうにして必要な人員を確保するのか、これを知恵を絞っていかなければならないと思います。この点について、東京都はどう考えているのか、見解を伺います。 262 ◯内藤福祉保健局長 深刻化する児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、都におきましては、児童福祉司の採用に当たりまして、主に新卒者を対象とする採用試験に加え、専門的な知識や経験を有する人材を一定期間任用する任期付職員採用制度や民間経験者等を採用するキャリア活用採用制度などを活用してございます。  これらの経験者は、採用後、主任として任用いたしまして、児童福祉に関する職務等で培った高度な知識や経験を還元することで、児童相談所の専門的機能のさらなる強化を図っております。  また、今後も質の高い人材を採用できるよう、効果的な確保策等につきまして、社会的養育推進計画の策定に向けた議論の中でも検討してまいる所存でございます。 263 ◯橘委員 今、人材を確保する、人数を確保するという、そういう観点からお話をさせていただきましたけれども、現在いる人材、これをいかに育成するか、これも大事な点でございます。  これも聞いた話で恐縮でございますが、一、二年、現場を経験する。けれども、なかなかそれでは的確に対応できるだけの能力といいますか、力は備わらないというケースも多々あるそうなんです。それをサポートしていって、育成し、相談に乗り、そしてまた激励して、ノウハウも教えていく。そういったスーパーアドバイザー、この役割が非常に大事だというふうに聞いております。  したがって、大幅に増員するということと同時に、増員した、また現在いる人たち、職員を定着させるという、こういった取り組みも今からやっておかなければ、ほころびが出てくる可能性があると思います。  したがいまして、これは組織全体で対応する人たちの育成に取り組む必要があると思いますけれども、この点について局長の所見を伺います。 264 ◯内藤福祉保健局長 都におきましては、児童福祉司の育成に当たりまして、毎年度策定する研修計画に基づき、職員の経験等に応じて、幅広い内容の研修を行っております。  新任職員につきましては、個別指導等を担う児童福祉司OB等が面接への同席や家庭訪問への同行などのOJTを通じまして、実務能力の向上に取り組んでいるところでございます。  また、定期的な会議におけるケースの情報共有や進行管理、援助方針に関する職員同士の意見交換、困難ケースでの専門課長による助言や指導などを通じまして、組織全体で児童福祉司のスキルアップを支援しているところでございます。  来年度は、この専門課長を増員いたしまして、児童相談センターに加え、江東及び立川の両児童相談所の計三カ所に配置する予定であり、人材育成の体制を強化いたしまして、児童福祉司のより一層の育成を図ってまいります。 265 ◯橘委員 これはしっかり取り組んでいただかないと、やはり、またさまざまな問題が発生する可能性がありますので、これは一つ一つ連携体制から、人材育成から、確保から、一つ一つ丁寧に着実に進めていかないと、ほころびというのはどこかから出てきますので、これはぜひとも真剣に緻密に取り組んでいただきたいと思います。  次に、シニア予備群向け読本、これについて質問いたします。  来年度の福祉保健局の予算の中に、シニア予備群向け読本の作成、これが予算計上されております。人生百年時代に当たりまして、特に五十代から六十代の方々が学ぶ、読む、そういったライフプランを立てることは非常に重要なことでございまして、これは役立つものと私は見ております。  そこで、シニア予備群向けの読本、これをつくる意義、狙いについて、説明をお願いしたいと思います。 266 ◯内藤福祉保健局長 お話しのように、高齢者になる前の世代の方々に介護サービスの利用や社会参加に関する有用な情報をわかりやすく提供していくことは、できるだけ早いうちから今後の人生を具体的に考える一助となり、自分や家族の介護が必要となったときなどに備える上でも非常に有効であると考えております。  そのため、都は来年度、主に五十代から六十代前半の都民を対象に、介護保険制度の概要や介護が必要になったときの対応方法、就業、起業、学び直し、社会参加、趣味活動など、高齢期を元気で生きがいを持って過ごすために必要な情報を掲載した読本を作成してまいりたいと考えております。 267 ◯橘委員 これは私の体験もございまして、私は五十代の前半のころから、両親の介護という、それも山形が実家でございますので、遠隔地介護というんでしょうか、という経験をいたしまして、約十年間、行ったり来たりの生活がありました。  そういうこともありまして──それは突然やってくるんですね。親の介護が必要だという、そういったものは離れていますから、突然伝わってきて、どうしたらいいかわからない。その当時、まだ特養ホームにもなかなか入れないという状況でございましたので、三カ月ごとに施設を変わったり、そんな手続をしょっちゅうやったりしておりました。  突然だったから、心の構えといいますか、それがなかったものですから、すごく慌てふためいたという体験があります。  そうしますと、こういった読本を今から読んでおくということは、お互いに自分もそうですし、また親たちの世代もそうだと思いますけれども、助かると思いますので、ぜひ内容という工夫も非常に重要だと思いますので、内容について見解をお願いします。 268 ◯内藤福祉保健局長 来年度作成する読本は、五十代から六十代前半の社会人として充実した時期を迎えた年代の方を対象としてございまして、高齢期を迎える前から、つまり退職等により社会的な立場が変化する前からの健康づくりや地域とのつながりをつくるための取り組みや、高齢期に入ってからの就業や趣味等の活躍の場に関する情報などを紹介する予定としてございます。  その中には、フレイル予防や介護予防等の効果や意義も盛り込み、身近な地域活動への参加にもつながる内容とするほか、多くの方に手にとっていただき、必要なときに読み直してもらえるよう、構成やデザイン等に関しましても、さまざまな工夫を凝らしていく予定でございます。 269 ◯橘委員 期待している人がたくさんいると思いますので、ぜひ内容の充実したものにして、なるべく多くの方にこれが行き渡るような、そんな工夫もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、医療的ケアを必要とする児童の専用通学車両について質問いたします。  医療的ケアを必要とする児童生徒のための専用通学車両は、昨年九月から運行がされております。提案しこれを実現まで粘り強く取り組んだ私たちとしては本当にうれしく思っておりますし、またお父さん、お母さんたちからも大変喜びの声が寄せられております。  そして、ことしの一月からは対象となる肢体不自由児校全校での運行が可能となりまして、拡大されている、大変すばらしいことであります。現在運行している専用通学車両三十九台ございますけれども、一部乗車も含めて、三十四台に看護師が同乗しておりますけれども、登下校全てに同乗しているコースはまだ少ないと聞いております。  この専用通学車両に看護師に同乗してもらうためには、報酬の引き上げなど、確実に看護師を確保しなければならない、そういった今、状況になっているんですね。  したがいまして、教育委員会として、喫緊の課題は看護師をいかに確保するのか、その看護師を確保できなければ配置することもできないんです。この事業を拡大することもできないんです。看護師の確保、これは何としても知恵を絞っていただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。 270 ◯中井教育長 特別支援学校の医療的ケア児専用通学車両を児童生徒の安全を確保しつつ、着実に運行するためには、車両に乗車する看護師を安定的に確保することが重要でございます。  このため、都教育委員会は、平成三十一年四月から専用通学車両の乗車に特化した非常勤看護職を創設してまいります。その報酬単価は、職責の重さや早朝からの勤務であることに鑑み、一般の非常勤看護職の時給千八百円ではなく、早朝の登校便については三千百円、下校便については二千五百円としてまいります。  これに基づき、現在、専用通学車両に乗車する看護師の募集に向けて、準備を進めているところでございます。 271 ◯橘委員 専用の通学車両に乗車します看護師につきましては、重症心身障害児のケアの経験が望まれると、そういう条件もあります。それから、医師が近くにいないわけでありますから、一人で医療的ケアを実施すること、それから緊急時の対応が必要であることなど、専門性と職責の重さが求められる立場なわけです。  ということで、それを考えると、なかなか確保が難しいかと思いますけれども、これは何としても確保していただかなければならないと思っております。  乗車看護師がいないために、専用通学車両に乗りたくても乗れない子供がまだいるということ、これを考えますと、もう一度、再答弁みたいになってしまって申しわけないですけれども、即効性のある確保策、これについてもう一度答弁をお願いしたいと思います。 272 ◯中井教育長 即効性ある確保策ということでございますが、先ほど報酬額を上げるということを申し上げました。
     それと同時に、今、理事からもご指摘がございましたとおり、専用通学車両に乗車する看護師は、移動する車内でケアを実施したり、医師が近くにいない状況で、緊急時の対応を行ったりする専門的なスキルが求められます。  こういったスキルをどうやってつけるかというところが非常に重要でございまして、これにつきましては、訪問看護師はこうした業務に日常的に従事しておりますことから、その経験は本事業の安全な実施に資するものと考えておりまして、このため、都教育委員会は、採用した非常勤看護師の経験分野などに応じて、乗車に必要なスキルが習熟できるよう、訪問看護師の協力を得るなどして、その育成に努めてまいりたいと、そのように考えております。 273 ◯橘委員 同じく医ケア児の関係でありますけれども、子供たちの中には、特別支援学校への通学が困難なために、自宅で特別支援学校の教員による週三回、一回当たり二時間の在宅訪問教育を受けているお子さんもいらっしゃいます。  もっと学びたい、それからみんなと一緒に学びたい、そういった強い願いが私たちのところにも寄せられております。この在宅訪問教育の機会の充実、これは大事な問題だと思います。  こうした中で、昨今のICT技術の進展の成果を生かして、都が分身ロボットを活用したモデル事業を来年度から実施することとしております。これはちょっと注目をしておきたいと思います。  今回、分身ロボットの仕様としましては、スピーカーやビデオカメラを内蔵して、挙手等の動作が可能であり、子供たちが本人の意思でロボットを操作して、黒板の書かれた文字とか、教員の説明などを見聞きして、教員とか、それから他の子供たちの問いかけにも応じることができると。  つまり教室の中で分身ロボットというのを置いて、そして在宅の子供さんがいらっしゃいますと、先生の顔が見たいんだったら、そこの方に教室の中のロボットが向く、そして映し出される、それから黒板の文字が見たいとなったら黒板の方にロボットの目が行って、そして送信されてくる、そういった仕組みのようでありますけれども、これはやっぱり臨場感があって、すばらしいなというふうに思います。  これは実証段階でありますけれども、この効果というのは大きいと思いますので、可能性を追求していって、取り組みを前進させていただきたい、これを強化していただきたいと思いますが、見解を伺います。 274 ◯中井教育長 ご指摘の分身ロボットは、学習機会の拡充のみならず、教室で学ぶ児童生徒との学び合いや交流にも有効でございます。モデル事業では、教科指導はもとより、総合的な学習の時間や学校行事等の特別活動にも活用を予定しております。  これにより、児童生徒が自宅にいながら自分の考えを発表し、他の児童生徒との意見の違いに気づくなど、同世代の児童生徒と切磋琢磨する機会を通して思考を深め、コミュニケーション能力を伸長できると期待しておるところでございます。  また、マンツーマンでの指導では得られない、広い視野や知見を得られるといった効果も見込んでいるところでございます。  このように、分身ロボットを活用した遠隔教育は、障害のある児童生徒の学びのあり方を大きく変革する可能性を秘めていることから、将来の本格活用に向けて、実証、検討を積極的に進めてまいります。 275 ◯橘委員 続きまして、障害者雇用について質問していきたいと思います。  一昨年の予算特別委員会におきまして、私は精神障害者、知的障害者にも東京都庁の試験、この門戸を開くべきだというふうにして質問いたしました。それを踏まえまして、都は昨年度の障害者採用選考から精神障害者、知的障害者に対象を初めて広げたわけであります。  また、昨年のこの委員会の場では、私は知的障害者については、門戸開放とはまた別に、新たな雇用の枠組みを講じるよう主張いたしまして、これを受けまして、都の方では知的障害者の一般就労の非常勤職員、つまりオフィスサポーターの採用を始めました。これは大きな大きな前進だと思います。  来年度から今度フルタイム勤務に近づくことが可能となるわけでありますが、今後とも検証と工夫を行いまして、さらに取り組みを拡大を希望しておきたいと思います。  提案してから実際に動き出しましてから一年が経過しているわけでありますので、この間における東京都における障害者雇用の状況について見解を求めます。 276 ◯遠藤総務局長 精神障害者、知的障害者に対象を拡大いたしました昨年度及び今年度の常勤職員の採用選考における合格者は七十五名でございまして、その内訳は、精神障害者が四十七名、身体障害者が二十八名となっております。  また、今年度から知的障害者を対象に、非常勤職員として総務局人事部で勤務するオフィスサポーターの雇用を開始しておりまして、昨年度及び今年度の採用選考で五名が合格をしているところでございます。  障害者の雇用に当たりましては、障害特性や配慮すべき事項、各職場の取り組みをまとめた事例集の改定等を行うとともに、受け入れ職場等を対象に改めて職員研修を実施し、誰もが働きやすい環境整備に努めているところでございます。 277 ◯橘委員 東京都が門戸を開放したことによりまして、これは東京特別区の方にも職員採用の波及効果が及んでおりまして、選考試験では都の取り組みを踏まえまして、特別区でも今年度の採用選考から精神障害者、知的障害者に対象を拡大しております。  その結果、合格者は六十五名、そのうち精神障害者が三十七名で、知的障害者が二名、合格しております。この都の取り組みがあったがゆえに、特別区にも採用が広がって、大きな波及効果が及んでいるということがいえるかと思います。  知的障害者につきましては、特別区では合格者が出ておりますけれども、残念ながら、都においてはこの二年間、ゼロとなっております。総務局においては、知的障害者を対象にオフィスサポーターの取り組みを進めておりまして、いろんな工夫をされているというのは聞いております。  任期一年を基本とする非常勤職員という立場でありますけれども、常勤職員と比べれば雇用が安定してないというのも事実であります。  したがいまして、知的障害者の保護者の方々からは、知的障害があっても、安定して、定年まで働き続けられるような環境に配慮してほしいと、そういった声もあります。  こういった声も対応していっていただきたいと思いますけれども、今後、知的障害のさらなる雇用拡大を図るためにどのような考えを持っているのか、見解を伺いたいと思います。 278 ◯遠藤総務局長 今年度から採用を開始いたしましたオフィスサポーターの取り組みでは、実際の勤務を通じて、知的障害者の特性に合った職務内容や勤務条件を検証しております。  具体的には、これまで常勤職員等が担っていた各種庶務事務や軽作業の一部を切り出すことにより、個々の能力や適性に応じた職務の創出を行うとともに、勤務時間につきましては、採用当初の週二十四時間から現在週三十時間にまで延ばしており、来年度は週三十五時間まで可能となるように見直す予定でございます。  このような工夫を行いながら、障害特性に合った職務内容や勤務条件の検証と改善を積み重ね、知的障害者のさらなる雇用促進に努めてまいります。 279 ◯橘委員 障害者雇用に関連して、監理団体の法定雇用率の達成という観点から質問いたしたいと思います。  東京都には監理団体、三十三あるわけでありますけども、障害者雇用促進法に基づく雇用義務制度の適用対象は二十六団体がございます。そのうち、昨年六月一日現在で、法定雇用率及び法定雇用数の未達成の団体が十一に上っております。  これが三十三ある監理団体の中で、義務制度がある、適用される団体が二十六、これを一覧にしております。この中で未達成なのは、この黄色で示しました十一の団体でございます。これがまだ監理団体としては未達成となっているわけであります。  この対策として、監理団体の法定雇用率達成、これはどうしてもやらなければならないと思いますけれども、今後はどのように取り組むのか。  そして、監理団体の雇用率達成というのは、小さな団体もございます、そういった中で、その中でのノウハウだけでは対応し切れないというものもありますので、どのようにこれから取り組んでいくかという点と、それから都庁グループ全体として、今まで培ったノウハウを生かしながら、これを雇用促進に進むようにしていくべきだと考えますが、この二点についてお願いいたします。 280 ◯遠藤総務局長 都庁グループの一員である監理団体における障害者の雇用確保につきましては、都としても重要な課題だと認識しております。  都はこれまでも、各団体が進める障害者雇用に向けた取り組みを促進してきたところではございますが、法定雇用率を達成していない団体が存在している現状を踏まえまして、これまで以上に積極的に取り組む必要があると考えております。  そのため、法定雇用率が適用される全ての団体に対し、来年度から今後の障害者雇用の取り組みやスケジュールを具体化した計画を作成させ、提出させる新たな仕組みを導入いたします。  団体における障害者の雇用については、こうした具体的な取り組みを通じ、都としてもその進捗を適切に管理し、全団体の法定雇用率の達成に向けて努めてまいります。  さらに、都では障害者の雇用確保に向けて、これまで各所属の管理職を窓口とした相談体制の整備や、職場で働く職員の理解促進に向けた研修の実施、対応事例集の作成などの取り組みを通じて、雇用環境の整備に努めてまいりました。  監理団体においても、障害者雇用のさらなる促進に向けて、一人一人の障害者の特性に配慮した職場環境の整備が欠かせません。  今後、都のこれまでのこうした取り組み事例やノウハウを提供いたしまして、各団体の規模や特性にあわせ、受け入れ職場となる団体職員の理解を深めるための研修や各団体の障害者雇用に係る事例の共有などの取り組みを来年度から実施してまいります。これらの取り組みを通じて、監理団体における障害者の雇用確保、定着を一層促進してまいります。 281 ◯橘委員 質問のテーマを変えまして、学校のトイレの洋式化について質問いたします。  学校のトイレは、災害時には高齢者や障害者なども避難所として活用することから、その洋式化は重要な課題だと思っております。ただ単に子供たちのためのトイレではありません。  都議会公明党は、これまで何度も何度も学校のトイレの洋式化、これについては何度も繰り返し提案してまいりましたけれども、それはお子さんということも観点がありますけれども、災害時ということも想定しまして、力を入れてまいりました。  それを受けまして、東京都教育委員会は、二〇二〇年までに洋式化率八〇%とするという目標を定めております。都立学校については、学校施設全体の改修とか、大規模改修の予算とは別に、別枠でトイレの洋式化の推進に向けて予算化をしまして、強力に取り組みが進んできました。これは高く評価したいと思います。  一方、公立の小中学校のトイレの洋式化については、平成二十九年度から補助制度をスタートさせましたけれども、三十年度の洋式化率は六一・二%と、前年度比でわずか四ポイントしか上がっていないんですね。  そうしますと、洋式化の率、八〇%の目標を達成するには、かなり今のところ厳しいかなという、そんな現状でもあるかと思いますけれども、これはこれから力を入れていけば、挽回はできると思います。  そこで、来年度、補助率をアップして、取り組みを強化すべきと思いますが、答弁を求めます。 282 ◯中井教育長 都教育委員会は、洋式化を含めたトイレ整備を行う区市町村に対し、平成二十九年度から補助を行ってまいりましたが、整備に当たっては、国が定める補助単価と実勢工事単価に乖離があることから、平成三十一年度からは新たに都独自の補助単価を設定し、国が定める補助単価との差に対して、二分の一補助を行ってまいります。  今後も区市町村を支援し、平成三十二年度末までに学校トイレの洋式化率、八〇%以上とすることを目指して、洋式化の促進に取り組んでまいります。 283 ◯橘委員 都立公園のトイレ、この洋式化も必要であります。都立公園というのは、今、二〇二〇大会、これに向けて、国内外から多くの人が訪れる、そういった場所にもなっておりますので、トイレの洋式化というのは非常に大事かと思います。  都立公園のトイレにおいて、洋式化をさらに推進すべきと考えますが、見解を求めます。 284 ◯西倉東京都技監 都立公園におきまして、全ての人々が快適に利用できるトイレを整備することは重要でございます。都はこれまで新たにトイレを整備する際には、トイレ一棟につきまして、和式を最低一つ確保しながら、洋式化を進めてまいりましたが、来年度からは洋式化の一層の推進を図るため、一つの公園に和式を一つ残しまして、全て洋式化することといたしました。  この方針に基づきまして、来年度は国内外から多くの来園者が訪れます上野恩賜公園、日比谷公園、代々木公園、井の頭恩賜公園におきまして整備を行いまして、洋式化を加速させてまいります。 285 ◯橘委員 トイレについて、もう一題、済みません。都立の府中の森公園を利用した方から次のようなお手紙を頂戴しました。  誰でもトイレはありますが、おむつがえをするベビーベッドがありません。もし可能なら、誰でもトイレにベビーベッドの設置をお願いしたいです。難しければ、パパが一人でおむつがえができるように、男女トイレともにベビーベッド設置をお願いします。これはそのままでございます。こういう手紙でございました。  今、男女とも子育てに参加している社会状況でございます。子供が伸び伸びと遊べる都立公園の環境整備のためには、男女ともに使用できる誰でもトイレの設置を進めるのは当然でございまして、この誰でもトイレには必ずベビーベッドを設置すべきと思いますが、答弁を求めます。 286 ◯西倉東京都技監 都立公園におきましては、これまで性別、年齢、障害の有無にかかわらず使用できる誰でもトイレの設置を進めるとともに、その機能の充実を図ってまいりました。  今年度は、葛西臨海公園、代々木公園など、八公園で誰でもトイレの整備を進めております。来年度は、駒沢オリンピック公園や武蔵野公園など九公園で、委員ご指摘のように、ベビーベッド等を備えました誰でもトイレの整備に着手してまいります。引き続き、誰もが快適に利用できるよう、公園づくりを推進してまいります。 287 ◯橘委員 これは要望となりますけれども、既に設置されている誰でもトイレ、これにはベビーベッドがついていないんですね。それで、これについても、新たにつくるものについてはベビーベッドもつけるということですけれども、今、既に設置されている誰でもトイレ、これにもベビーベッドを計画的に整備するように要望しておきますんで、よろしくお願いいたします。  それでは、ドクターヘリについて質問いたします。  ドクターヘリにつきましては、テレビのドラマにもなっていることもありまして、知名度は高まっているかと思います。  簡単に申し上げますと、一一九番通報で要請があったと。そうしますと、この消防機関、消防署ですけれども、ここから今度、病院に通報が行きます。通報が行ったら、もう既に屋上であるとか、隣接地にドクターヘリが待機しておりまして、これが、ここに病院に通報があってから、大体二分ないし三分ぐらいで出動体制、離陸できる体制は整っているというのが一つの条件であります。  そして、この病院の中から、隣接地であればフライトドクター、フライトナースが走っていって、ドクターヘリに乗り込む。そうしますと、基準としましては、五分以内にここをもう離陸するんです。そして、離陸して、ドクターとナースを乗っけて、ランデブーポイント、患者のいるすぐ近く、または患者のいる現場かもしれません。そういったところに行く。  例えばこれが交通事故の現場であって、人が挟まって、瀕死の重傷を負っている、重篤の状態であると。そういった場合は、今度、救急車によって医師を運んでいくといった臨機応変の対応で、一分一秒を争う人の命を救うために、こういった仕組みがつくられている。これがドクターヘリであります。  そして、このドクターヘリでありますけれども、今現在、東京都では二十四時間体制で対応できる東京型ドクターヘリ、多摩、島しょ部でこれは運用しております。  また、首都直下地震、こういったものを想定しまして、ドクターヘリの有用性というのは結構あるかなというふうに私は思っておりますけれども、今までいろんなさまざまな観点でドクターヘリというのは話題になっておりますので、知事も認識があると思いますけれども、まず最初にドクターヘリに対する知事の認識についてお聞きしておきたいと思います。 288 ◯小池知事 一刻を争う救急医療の現場でございます。医師が同乗するドクターヘリの有用性については、私も認識をしております。  一方、都は現在、二十四時間出場可能な東京型のドクターヘリを多摩、また島しょ地域での運用として活用しております。  また、首都直下地震を想定して、防災訓練などで他県のドクターヘリを受け入れるということもやっております。東京二〇二〇大会の開催も見据えまして、近隣県とのドクターヘリの受け入れも含めまして、具体的な連携について検討しているところであります。  ドクターヘリは、速やかにお医者様、医師が患者のもとに行って、現場や機内において必要な治療を行いながら、医療機関に搬送できるというものでありまして、効率的な救急医療体制の確保に寄与するものと考えております。 289 ◯橘委員 今、答弁にもございましたけれども、救急医療というのは、人の命がかかっているだけに、一人でも多くの命を守るために不断の体制の強化が必要であり、それを続けていかなければならない。これが救急医療の使命でもあると思います。  東京におきましては、救急車による救急搬送、島しょ部や夜間でも対応できる東京消防庁のヘリを活用した東京型ドクターヘリ、救急病院が自主的に運用しておりますドクターカー、こういった組み合わせによって、救急治療、救急搬送が行われているわけであります。  東京は、医療機関が多いこと、それから医療機関による救急医療と搬送体制を充実させて、そして一千三百万人都民の命を守っている。この体制があってこそ守られているという、その点は評価いたします。  一方で、重大事故や脳疾患など一分一秒を争うような初期治療の有用性については、短時間で救急現場に医師と看護師を送り込むドクターヘリの有用性が指摘されている次第であります。  東京は、小型ヘリを活用したいわゆる全国版ドクターヘリを導入しておりませんけれども、東京における有用性について、福祉保健局長の認識を伺います。 290 ◯内藤福祉保健局長 先ほど知事からのご答弁にもございましたが、都では、東京消防庁と連携いたしまして、東京型ドクターヘリを多摩・島しょ地域で二十四時間三百六十五日運用しており、同乗する医師の確保や患者の受け入れを行う協力病院といたしまして、広尾病院を初めとする都立病院のほか、十一カ所の病院を確保しているところでございます。  東京型ドクターヘリは、大型機四機、中型機四機の計八機で運用しており、小型機に比べまして離陸までに時間を要し、着陸場所も限定されますが、遠距離運航や夜間飛行が可能で、複数の患者を同時に搬送することが可能となってございます。  一方、お話の小型ヘリを活用したいわゆる全国版ドクターヘリでございますが、一度に搬送する患者の数が限られ、現在、日没までの運航となっておりますが、お話あったように、離陸するまでの時間が短く、着陸場所を設定しやすいなど、良質で適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保に寄与しているものと認識しております。 291 ◯橘委員 東京型のドクターヘリと、いわゆる全国版のドクターヘリ、これの併用によって、それによってそれぞれの特徴を生かして、より重層的な救急医療体制が私は構築できると思っております。  先日、消防防災ヘリと併用で平成十九年からドクターヘリを導入している埼玉県を訪ねました。県の担当部署や運航主体の埼玉医科大学総合医療センターの責任者にお話を伺ってまいりました。  出動要請から三分以内にヘリコプターのエンジンを始動し、遅くとも五分以内にフライトドクターとフライトナースを搭乗させ飛び立ち、交通渋滞に巻き込まれることなく短時間で重篤な患者のもとに駆けつけ、その場で治療が開始されるという、この仕組み、また実績、これに対しては、非常に私は有用であると感じました。  この視察に伺った関係者の話を聞いて、ドクターヘリにはもう一つ、災害時の有用性も大きいとの認識を持った次第であります。  例えば、首都直下地震等を想定した場合に、大災害の発生を想定しますと、ヘリの機動力というのは、人命救助に欠かせない。他県からドクターヘリが応援に駆けつけた、それを東京都が持っていないために、運用のノウハウがない、そういったときに果たして支障がないものかどうか。そういった懸念も持った次第でございます。  こういう災害時におけるドクターヘリの有用性についても大事だと思いますが、認識を伺います。 292 ◯内藤福祉保健局長 ドクターヘリは、医師が速やかに傷病者がいる現場に赴き、その場で、あるいは医療機関に搬送するまでの間、患者に対して必要な治療を行うものであり、震災等により幹線道路が寸断されるなど、救急車による救急活動が十分に行えない場合でも、ヘリコプターの機動力を生かすことができまして、有効であると認識しております。 293 ◯橘委員 東京都と他県では地形も違いますし、交通事情も違います。医療機関の数も違います。地域特性を勘案して判断しなければなりませんけれども、東京においては、現在の東京型ドクターヘリの体制、そしてドクターカー、救急車の体制、これと併存させて、救急体制をドクターヘリによって重層的にすることができると思います。  一人の命を救うためには、救急医療体制を強化してし過ぎることはないと思いますし、都民の理解も得られると私は思います。  これから東京都は、ドクターヘリ導入を視野に入れた本格的な検討を開始すべきだと思いますけれども、見解を求めます。 294 ◯内藤福祉保健局長 都は、重篤な患者に一刻も早く適切な医療を提供できるよう、全国最多の二十六カ所の救命救急センターを確保するとともに、二十四時間出場可能な東京型ドクターヘリ及び専門研修を受けた医師等で構成する東京DMATを整備し、事故現場等で救命処置を行っているところでございます。  また、東京二〇二〇大会の開催を見据え、限りある医療資源を有効に活用できるよう、近隣県とのドクターヘリの受け入れを含めた具体的な連携について検討することとしております。  今後、東京DMAT及び東京型ドクターヘリ等による救急医療体制の現状や課題を踏まえた上で、ドクターヘリを活用した救急医療体制の機能強化を念頭に置きながら、学識経験者等で構成する救急医療対策協議会などで検討してまいります。 295 ◯上野副委員長 橘正剛理事の発言は終わりました。(拍手)  この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。    午後七時四十二分休憩      ━━━━━━━━━━    午後八時十四分開議 296 ◯伊藤(ゆ)副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  和泉なおみ委員の発言を許します。
    297 ◯和泉委員 私からは、初めに豊洲市場の黒い粉じんの問題について伺います。  我が党は、昨年の第四回定例都議会で豊洲市場の黒い粉じんの問題を取り上げ、働く人たちの健康影響を調査し、抜本的な防止対策をとるよう求めました。  その後、都として粉じんの成分や働く人への健康影響などを調査したのでしょうか、伺います。 298 ◯村松中央卸売市場長 豊洲市場における、今お話のございました粉じんに係る空気環境測定でございます。建築物衛生法等に基づきまして、昨年の十月と本年一月に実施しております。  同法に規定されます建築物環境衛生管理基準は、高い水準の快適な環境の実現を目的といたしました基準とされておりまして、都が実施した調査結果では、浮遊粉じんの測定値は、その法令の定める基準値〇・一五ミリグラム・パー・立方メートルですけれども、この数値を、この基準を大きく下回っております。  こうした測定結果から、豊洲市場の衛生環境は良好に保たれているものと認識しておりまして、引き続き、定期的に空気環境測定を行うなど適切に対応してまいります。 299 ◯和泉委員 それでは、どんなものが検出されたのか、それをお答えいただけますでしょうか。 300 ◯村松中央卸売市場長 繰り返しになりますけれども、測定日は、昨年の十月二十六日と本年の一月八日の二日でございます。  全ての測定ポイントにおきまして、建築物衛生法等の基準値以下となっております。  十月二十六日の測定値は、〇・〇〇二ミリグラム・パー・立方メートルから〇・〇四〇ミリグラム・パー・立方メートル。一月八日の測定値につきましては、〇・〇〇一ミリグラム・パー・立方メートルから〇・〇一二ミリグラム・パー・立方メートルでございまして、大気中の浮遊物の調査を行っております。 301 ◯和泉委員 私は、その浮遊物からどんな物質が検出をされたのですかということをお聞きしたんです。  この黒い粉じんですけど、──聞いていませんよ、黒い粉じんですけれども、今も市場の中に多く残っているんですよ。これは九日の日、水産仲卸売り場棟で採取したものです。このような粉じんが滞留している中で仕事をされている、そういう方たちの健康が本当に何よりも心配です。  私たちは、十二月に仲卸棟の一カ所で採取された粉じんについて、東京農工大環境資源科学科の渡邉教授に調査を依頼しました。  皆さんにお配りしてあります資料の三ページをごらんいただきたいと思います。  この三ページは、自然界にある金属の量、それと豊洲市場の粉じんに含まれる金属の量を種類ごとに表にしたものです。赤い数字は、自然界の金属の量の何倍かということを示しています。銅が六・九倍、亜鉛が九十六倍、カドミウムは十二倍、すずが十三倍、そしてアンチモンは何と百七十倍、ビスマスが七倍、こういうふうになっているんです。  これを棒グラフにしたものが、このパネルです。配布資料では五ページになります。  豊洲市場の粉じんに含まれる重金属の汚染の度合いを種類ごとに示しています。黄色は明らかな汚染、赤は強い汚染、そして黒は非常に強い汚染を示しています。  ごらんいただいたらわかるように、銅、亜鉛、そしてカドミウム、すず、アンチモン、ビスマス、これが黒い色で示され、非常に強い汚染だということがわかります。  分析した学生さんが、余りに高い数値なので実験ミスを疑ったほどだということです。しかし、同じように調査を依頼した農民連食品分析センターの調査でも同様の結果が出ていて、この数値が実験ミスなどではなく現実であるということが裏づけられました。  知事、豊洲市場の粉じんの中に重金属がこれほど高い濃度で含まれているということをどう受けとめられますか。 302 ◯村松中央卸売市場長 先ほど来申し上げておりますけれども、我々は法令に基づきます、具体的にいいますと建築物衛生法に基づいて適切に調査をしております。  その結果、基準値から、基準値を超えているデータはございません。大幅にその基準値を下回っております。 303 ◯和泉委員 先ほど来そういうふうにおっしゃいますけど、どんな試薬を使ってどんな物質が検出されたのか、それは一切お答えにならないじゃないですか。  知事、いかがですか。このような重金属が高い濃度で検出をされている。知事にお聞きしています。この数値をどういうふうに受けとめられますでしょうか。 304 ◯村松中央卸売市場長 先ほど来から、先生、金属の話とかいろいろお話をされておりますけれども、我々は、何度も申し上げていますように、法令にのっとった、大気中の浮遊物質の調査を法令にのっとってやっております。  また、お話の粉じんにつきましては、ターレ等のタイヤがコンクリートの床面とすれることで発生しておると考えておりまして、都では、その施設の利用状況に即しまして、床やスロープの洗浄方法を改善しております。  この清掃につきましても、業界と連携して、ずっと充実しながら対応しているところでございます。 305 ◯和泉委員 では、逆に伺いますが、その法令にのっとった調査で重金属を示す、そういうような検査はあるんですか。 306 ◯村松中央卸売市場長 あくまで大気中の浮遊粉じんの調査でございますので、その物質等のデータはございません。ただ、これは、先ほど来申し上げますように、法令にのっとった調査でございます。  なお、清掃については、清掃回数を増加するなど適切に対応しているところでございます。 307 ◯和泉委員 結局、重金属が含まれているかどうかの検査はやっていないということじゃないですか。  そして、掃除しているといいますけれども、現に九日の時点で、これ、たった一カ所ですよ、積もっているんですよ。  こういう状態を調査もしない。働く人の健康に対して、一体どういう責任を感じているのかといわざるを得ないですよ。  これらの物質は、主に道路粉じんとしてもよく見られる、そういう物質だそうですけれども、道路粉じんと比較しても豊洲市場の粉じんが突出して高い。これが配布資料の六ページに示してあります。赤い数字で示している亜鉛、カドミウム、すず、アンチモン、ビスマスです。  道路粉じんというのは、戸外の開放された空間ですけれども、豊洲市場のような屋根のある閉鎖的な空間で、道路粉じんよりも高い濃度で重金属が滞留しているんですよ。  知事、私はこれは深刻な事態だというふうに思います。ぜひとも知事の所見をお聞かせいただきたい。お願いいたします。 308 ◯村松中央卸売市場長 お話の粉じんにつきましては、ターレ等のタイヤがコンクリートの床面とすれることで発生しておると考えられております。  そのために、我々、これは対応の方が重要でございますので、対応として、清掃回数の増加など、その対応を充実させているところでございます。  例えば、水産仲卸売り場の通路につきまして、毎日、散水清掃を実施し、適切に衛生管理を行っております。  また、昨年十一月には、業界の実施する七街区三階の卸売り場の清掃について、週三回の定期清掃とするよう調整を進めるとともに、ターレスロープにおいて、週一回の高圧洗浄機等による清掃も開始いたしました。  また、今月からは、天井等の日常清掃が困難な場所につきましても、業務や商品等への影響がないように配慮しながら、清掃に着手する予定でございます。  こうした取り組みに加えまして、清掃用の散水栓の改良工事や、ターレスロープにおける清掃効率を向上させるための電源増設工事なども順次進めているところでございまして、引き続き、豊洲市場の良好な衛生環境の確保に努めてまいります。 309 ◯和泉委員 道路粉じん比較で八・一倍と、こういう高い数値を示すアンチモンは毒性が極めて強いというふうにいわれています。慢性毒性では、肺炎、気管支炎、胃腸障害や生殖障害などを引き起こすとなっているんです。  カドミウムは、イタイイタイ病の原因として知られていますけれども、腎臓障害の原因となります。  毒性の高い物質が高い濃度で出ているんです。これは重大だと思います。  この検査を行っていただいた渡邉教授は、常時このような物質がたまっていることは、一定の期間で慢性疾患を起こす可能性があると指摘しているんです。  知事には、豊洲市場で働く方たちの健康を守る責任があります。その責任を果たすためにも、直ちに調査し、実態を把握していただきたい。知事、いかがですか。 310 ◯小池知事 先ほど来、市場長からお答えをしているとおりでございますが、豊洲市場の建物内における粉じんの発生状況については、市場当局から報告を受けております。  適切に対応するように指示をしているところでございます。 311 ◯和泉委員 きちんと調査を行って、そうしなければ、実態を把握することなしに適切な対応なんかとれるわけがないじゃないですか。  何とか商売を軌道に乗せようと、皆さん、必死になって頑張っているんですよ。その健康を守るために、少なくとも調査を直ちに行い、対策をとるべきじゃありませんか。知事、いかがですか。 312 ◯村松中央卸売市場長 先ほど来申し上げてございますが、対応といたしまして、私ども、清掃作業の充実だとか、清掃に必要な施設整備だとか、そういった対応に必要な取り組みを十分にやってきてございます。  こうしたことを今後も業界と連携して対応することで、この粉じんの発生を抑制するという方向で対応してまいりたいと考えております。 313 ◯和泉委員 そんなの働いている人に対する健康に責任を果たしているといわないんですよ。きちんと調査をして、必要な手だてをとって、そうして安心して働いてくださいというのが、本来の東京都の責任ではないんですか。本当に厳しくその点については指摘しておきたいというふうに思います。  到底今のような答弁は納得するわけにいきません。私は、まことに無責任な対応だというふうに思います。    〔村松中央卸売市場長発言を求む〕    〔発言する者あり〕 314 ◯村松中央卸売市場長 ですので、先ほど来申し上げております、法に基づく調査も複数回実施しております。そのために必要な清掃作業も充実させております。  きちんとした調査と対応の充実に努めてまいります。    〔発言する者あり〕 315 ◯和泉委員 もう一度聞きますよ、知事。豊洲市場への移転を決断したのはあなたです。だったら豊洲市場で働く人たちの健康を守る責任も知事にあるんではないですか。これほど高い濃度の重金属が検出をされているのに、ご自分では一切それを正面から受けとめようとしない。市場の検査は重金属の検査ではないんですよ。重金属の検査が必要だと私は申し上げている。  知事のお言葉で、もう一度お答えください。 316 ◯小池知事 先ほど来お答えいたしておりますが、豊洲市場の建物内における粉じんの発生状況、市場当局から報告を受け、適切に対応するよう指示をいたしております。また、適切な掃除の実施といった都としての対応策、それから、空気環境測定の結果についても報告を受けております。  引き続き、施設内で良好な衛生環境が確保できますよう、また、今お話ございましたように、業者の方々は一生懸命、豊洲で、今、現場になれようとご努力をされているという、そのご発言をいただきました。ともに業界と連携をしながら、適切な衛生環境の確保が務められるように、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 317 ◯和泉委員 何が適切な対応かは調査しなければわからないということを先ほどから申し上げています。そこに重金属は含まれていないんです。  そして、私たちの検査では、データの開示も許可をいただいて、これは東京農工大の教授が責任を持って調査をしていただいた数字です。その数値に、その検査で重金属が出ているんです。高い濃度だと、学生がびっくりするほどだということも、私、先ほど申し上げました。  働いている方たちの健康を何よりも大事にしようと思うんだったら、何が適切な対応なのか、何をしなければいけないのか、しっかりと市場の開設者として責任ある対応を強く求めておきたいと思います。  この間の質疑を通じて、市場移転に関する基本方針、築地のまちづくりをめぐって、知事の公約違反ははっきりしたにもかかわらず、知事は、いまだに方針転換ではないという態度をとり続けています。  多くの都民、新聞、テレビ、さまざまなメディアでも、知事のいっていることは変わったという見方が圧倒的です。誰の目から見ても方向転換は明らかなのに、知事だけが変わっていないといい張っている、まったく驚くべき態度だといわざるを得ません。  再度、この問題で改めて知事に伺ってまいります。  経済・港湾委員会で知事への一問一答の質疑が行われた三月四日、傍聴に見えた築地女将さん会の方々から陳情書を受け取りました。書き出しは、私たちは東京都知事小池百合子さんにだまされたと思っていますという厳しいものです。  知事、この厳しい批判をどのように受けとめますか。 318 ◯小池知事 女将さん会の皆様方からの要望書と申しましょうか、お手紙については拝読をさせていただきました。これからも仲卸業者のご意見については、豊洲市場の運営状況を見きわめながら、引き続き丁寧に対応して、また、業界の、業者の方々の声をしっかりと聞いてまいりたいと、このように考えております。  大きな方向性は何ら変えておりません。 319 ◯和泉委員 では、一時的に豊洲市場に移るかもしれないが、築地市場に戻してあげると公的に発言されたにもかかわらず、これでは公約違反としかいえませんというふうにも指摘しています。これはどう受けとめますか。 320 ◯小池知事 豊洲市場におきましては、十月十一日に開場をし、そして、円滑な取引が連日行われているところでございます。  都民に生鮮食料品を安定的に供給する卸売市場の役割が果たされており、また、そこで働く方々のご努力もあり、豊洲市場の運営はおおむね順調に行われているものでございます。  これからも市場運営を的確に行うとともに、豊洲市場を日本の中核市場として育んでいくということについては変わっておりません。  以上でございます。 321 ◯和泉委員 陳情書は、築地移転後の計画に関する勉強会が開催されたときには、市場問題プロジェクトチームの小島座長が、一旦は築地をオリンピック駐車場にするため豊洲に移転し、五年後には必ず築地に戻り、新たな築地市場が開設されると明言されたというふうにいっています。  きょう発売の週刊SPAという週刊誌は、女将さん会の皆さんは、全員が築地に戻るつもりでいたと。知事の発言を信じて、女将さん会の皆さんは戻れるというふうに信じていたんですよ。これが、先ほどいった、一旦は築地をオリンピック駐車場にする、けれども、五年後には必ず築地に戻り、新しい築地市場が開設される、これが基本方針の本当の姿なんじゃありませんか。    〔小池知事「どういうご質問と受けとめていいんでしょうか」と呼ぶ〕 322 ◯伊藤(ゆ)副委員長 和泉委員、もう一度質問されますか。 323 ◯和泉委員 築地市場を再開する、そして、築地市場に戻す、それが基本方針発表当時の本当の姿ではありませんかというふうに聞いています。 324 ◯小池知事 そもそも、私は、基本方針におきまして、築地が培ってきた大切なものを発展させていくという意味での、築地を守るということを申し上げたところでございます。約二年半前に移転の延期を決断し、一連の検証を進め、そして、それ以前の都庁の中での──いいですか。  築地ブランドをこれまで培ってこられた方々が育んでこられた東京の食文化を担う多くの方々の努力で、長い歴史の中で育まれた築地ブランド、そして、都民の貴重な財産、これをしっかり守っていくという意味でも、築地を守ると申し上げたところでございます。  そのため、一昨年の六月の基本方針におきましては、豊洲市場への移転のことについて申し上げ、また、当時はまだ安全対策が行われていない中でございましたが、その後、豊洲市場への移転が実現をして、仲卸業者を初め事業者の皆様方が日々業務に邁進しておられる中で、まずは豊洲の事業を軌道に乗せていくことができるように後押しをするなど、引き続き事業者に寄り添っているところでございます。  築地の食文化を生かしていくという中で、築地での事業を希望する人がいる場合にはどのような支援ができるかということを考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上です。 325 ◯和泉委員 食のテーマパークからMICE、国際会議場ですね、MICEへの方向転換は都議選での公約違反だといわざるを得ない、このことは私たちの切なる希望であった五年後の築地市場での復帰継続に希望を抱き、都知事を信じた多くの方々への約束をほごにしたことになりますと訴えているんですよ。知事、幾ら大きな方向性は変わらないといっても、その説明を直接聞いてきた方たちが公約違反だ、だまされた、そういうふうに感じていらっしゃるんですよ。  知事、戻れることを信じて移転した業者の皆さん、女将さん会の皆さん、そして、築地市場を守ることを託した多くの都民に謝罪するべきじゃありませんか。 326 ◯小池知事 これまでも市場業者の皆様のご意見、ご要望、当局から報告を受けているほか、さまざまな機会を設けまして、業界の方々からのお声は直接伺っております。  改めて申し上げますと、十月十一日に豊洲市場への移転が行われ開場をし、そして、今、半年に満たないという状況の中で、事業者の皆様方へは、まずは豊洲での事業を軌道に乗せていただくように後押しをしているところでございます。  開設者として業界団体とも連携しながら、円滑な市場運営に全力を挙げているところでございまして、そして、築地再開発の中におきましては、豊洲市場が完成し移転をした今、都として中央卸売市場を整備することはないと、このことを申し上げているところでございます。  また、まちづくり方針の素案において、水産仲卸業者の団体に対しても説明も行ったところでございます。  それから、水産仲卸の団体の方からは、中央卸売市場が豊洲市場である以上、仲卸として事業を営むのは豊洲だと、築地に戻ることについて組織だって関与することは考えていないとの旨の話があったと、このように聞いているところでございます。  こうした状況を踏まえつつ、仲卸業者のご意見については、豊洲市場の運営状況を見きわめながら、引き続き丁寧に対応していきたい、このことを繰り返し申し上げているところでございます。 327 ◯和泉委員 答弁は端的にお願いしますよ、限られた時間で質疑しているわけですから。  謝罪する、謝罪しない、当事者からだまされたと、公約違反だと、そういわれているのにもかかわらず謝罪しない。知事は大きな方向性は変わっていないというふうにいいますけれども、市場で働く皆さんにとって、市場機能を残す、築地に戻れる、これこそが一番大きな方向性じゃないですか。一番大きな基本の基本、市場の方たちにとってはそうではないんですか。
     知事が基本方針を発表した翌日の主要な新聞は、各社とも築地に市場機能を残し市場両立、そういう受けとめを一面トップで報道しています。例えば産経新聞は、小池氏、市場両立目指すと書いています。読売新聞は、豊洲移転、築地は再整備、五年後市場両立と書いています。これは誤報だったということでしょうか。 328 ◯小池知事 一昨年六月に基本方針をお示しさせていただきました。その際、築地と豊洲の両方を生かすという大きな方向性でございます。そして、日本の新たな中核市場としての可能性を持つ豊洲と、都心に近くてさまざまなポテンシャルを有する築地、この両方を生かすということでございます。  東京全体の価値を高めていくものと、このような基本方針の方向性は今も何ら変わってはおりません。  そして、基本方針の中で、築地の歴史やポテンシャルなどを踏まえまして、再開発の一つの考えとして、例えば食のテーマパークなどのさまざまな内容をお示ししたところでございます。貴重な都民の財産である築地の市場跡地をしっかりと生かしていくべきだということも申し述べたところでございます。こうした個別の内容につきましては、都としてさまざまな議論を重ねて、その具体化を進めてきたものでございます。  そして、豊洲市場が今、既に開場、営業をしている中で、都が卸売市場そのものを改めて築地に設けることはないと、築地が培ってきた食なども踏まえながら、引き続き築地に思いを寄せる方々に寄り添いながら検討を進めていくということを申し上げているところでございます。  当時におきましては、安全性の問題、そしてまた豊洲についての追加対策工事などなど、さまざまな議論があった中での基本方針でございます。 329 ◯和泉委員 聞かれたことにちゃんと答えていただきたいと思うんですけど、まさに、基本方針の肝である市場機能を残す、戻れるように支援していく、そうはいわない。決して今の時点でそれは口にしない。そして、市場はもうつくらない、築地にはつくらないとはっきりおっしゃった。それが方向転換だっていうんですよ。それを市場の方たちも厳しく批判しているんですよ。  知事は、基本方針、六月二十日の基本方針です、この一五ページで何ていっているかといいますと、築地再開発のために豊洲に移転する理由として、現地再整備案、営業しながら改修は困難だと、建てかえの有効な地として豊洲市場を生かすというふうに書いているんです。  さらに、二一ページでは、豊洲への移転、築地への復帰というふうに書いているんですよ。復帰に伴う業者、特に仲卸業者への経営支援について検討すると明確にこう書いているんです。  築地への復帰、そのための仲卸への支援と明確な方針を出しているんです。これ、パワーポイントの資料です。間違いないはずですよ。大きな基本方向として変わっていないといいますが、はっきり書いているじゃないですか。  豊洲を種地にして築地を再整備し、五年後に築地市場に戻ってくる、市場の方も、新聞も、そういうふうにこの基本方針を見て、あるいは知事の冒頭発言を聞いて、そう受けとめたのではないんですか。 330 ◯小池知事 何度もお答えいたしますが、基本方針でお示しをいたしましたのは、豊洲と築地の両方を生かすということ、その趣旨を大きな方向性としてお示しをしたものでございます。これまで歩んできた築地の歴史やポテンシャルを踏まえた再開発の一つの考えでございます。  また、これまでも、一昨年七月に行いました市場移転に関する関係局長会議に築地において民間主導で再開発を進めていくとして、その後、有識者の意見も聞きながら検討を重ねてきたものでございます。  改めて申し上げますが、今、築地から豊洲への移転が、大移動が、業界の関係者の協力も得て無事に終わり、そしてまた、半年まだたっておりませんけれども、豊洲における営業に日々皆さんご努力をされているところでございます。よって、豊洲市場につきましては、中央卸売市場として、事業者の皆様とともに、日々の運営をおおむね円滑に行っている最中でございます。  そこで、都が築地に再び卸売市場を整備するということはないということをお伝えしているところでございます。  豊洲市場が安全に開場する、その前と後では事情も違ってくるということでもございまして、中でも、食文化などの歴史的、文化的なストックは十分に生かすことをお示ししているのが築地を守るという言葉でもございます。 331 ◯和泉委員 豊洲の開場前と開場後では事情が変わったんだと、だから、基本方針のときには市場機能を残す、築地に戻ってこれるようなお手伝いをすると、そういったけれども、その事情が変わったために、もう今は違うんだと、築地に市場はつくらないと、こういうふうにおっしゃるわけですね。  市場で働く方たちにとっては、市場機能を残す、築地に戻れる、先ほどもいいましたけど、これこそが、一番大きな方向性だったはずなんですよ。だからこそ、女将さん会の方たちはみんなが築地に戻る、そのつもりでいたというふうにいっているわけです。本当に、そういう方たちのことをどう思っているのかといわざるを得ませんよ。  知事は、一昨年六月二十日の記者会見の冒頭発言で、築地は市場がブランドになった希有な存在だと、その核が仲卸の皆さんで、その目きき力がブランドの宝の部分というふうにいっています。築地ブランドは市場があってこそだということを、基本方針の発表のときには、知事は十分に認識していたはずです。  そして、築地のあとは築地、豊洲への移転、築地への復帰、それぞれの選択だが、仲卸業者への経営支援については検討してまいりたいと、このように話しているんです。  また、記者の質問に答えて、築地は市場としての機能が確保できるための方策を考えていくと明確におっしゃっています。業者の皆さんはこれを聞いて戻れるというふうに信じたんですよ。  実は、知事が基本方針を発表して間もなく、小島顧問が建物をある程度残し、五年後を目途に築地市場を再開発するために豊洲を種地にする、五輪後、都の条例による独自の市場をつくるという話をしていたという情報が入ってきています。  知事の基本方針も、築地市場を五年後を目途に再開発し、豊洲市場は総合物流拠点にする、築地の再開発、豊洲市場利用の具体案を、事業者及び都民とのオープンな場を設け、広く情報公開しながら検討するとなっているんです。  築地市場として再開発し、豊洲市場は使い道を考えていく、小島顧問が語っていたとされる内容と符合します。  知事、築地に市場機能を残す、やはり、これが基本方針の真実の姿だったのではありませんか、重ねて伺います。 332 ◯小池知事 市場というのは、産地から生鮮食料品を集めて、競りなどの取引を通じて価格を形成、そして小売業者や買い出し人の需要に応じて商品を仕分けして、それを届けるなどなど、さまざまな機能があるということでございます。生鮮食料品の流通拠点として、こうした市場機能を有して、そして法に基づいて設置されるのが卸売市場。  都といたしまして、豊洲市場を中央卸売市場として移転をした今、継続的に運営していく方針でございまして、都が改めて卸売市場を整備することはないということを申し上げております。  そして、築地にとりましては、食文化は重要な要素でございます。例えば、場外市場との連携、そして豊洲市場からの新鮮な食材を提供する、それから鮮魚の小売りなどなど、民間ベースで食にまつわるさまざまなビジネスが生まれる可能性はございます。そして、民間の知恵を活用した再開発の中で、こうした築地のポテンシャルをどのように生かしていくのか、これについて考えたいと存じます。  改めて申し上げますが、豊洲市場への移転が実現した今、仲卸業者を初め、事業者の皆様が日々の業務に邁進しておられるわけでございます。そして、先ほども申し上げましたように、卸売業界の団体の皆様方は、市場は豊洲なんだから豊洲で頑張るんだということを申しておられるというふうに伺っております。  築地の食文化を生かしていくという中で、これからも何が一番都民のためになるかを考えて、このような形になっているところでございます。  以上でございます。 333 ◯和泉委員 明確に市場機能を残すというふうに基本方針でいったのにもかかわらず、今その同じ口で市場はつくらないという、そして、それが方向転換ではないという、本当に私は、これでは女将さん会の方たちがだまされたというのはいたし方ない、当然だというふうに思いますよ。  二〇一六年に築地ワンダーランドという映画がつくられています。そこには、築地で働く仲卸、すし職人さんなどが、築地市場でどのように密接につながり合いながら食文化を守り育んできたか、とても丁寧に描かれています。  仲卸が提供する情報と知識が魚の価値を決める、自分のお得意さんの店に適した好みのものを買い付けて提供する、お得意さんはその目ききにほれ込んで食材を買いに行く、どれ一つとっても欠くことのできない職人のわざの連関と信頼関係で築地は二代、三代と日本の食文化を担い、その歴史を培ってきたんです。その職人たちが大切に育ててきた目ききのわざと信頼、市場業者の皆さんは、その信頼を知事の築地を守るという言葉に託したんです。  私は、この信頼を裏切った責任は余りにも重いということを強く指摘しておきます。  三月八日の都政新報三面のニュースの視点は、都民欺く古い政治と見出しを打って、知事を厳しく批判しています。知事の方針転換に、公約とは何かと問いかけ、選挙に勝利すれば後はどうなろうとごまかすのみ、そんなことがまかり通れば、選挙とはいかに有権者を欺くかということになってしまう。  私も全く同感です。築地市場をどうするのか、豊洲をどうするのか、判断しないまま都議選を戦うことは許されない、そういう状況のもとで、都議選告示の三日前に発表した基本方針は、実質、知事が都議選を戦う上での選挙公約です。公約というのは、政治家が政治生命をかけて守らなければいけない有権者への約束です。  知事の政治家としての根本的な資質が厳しく問われているということを重ねて指摘し、公約を守るという立場に徹することを強く求めておきたいと思います。  次に、国民健康保険について伺います。  今年度から国民健康保険制度が変更されて、都道府県も保険者となりました。これによって、都は財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を担う、このことが国民健康保険法に明記され、東京都国民健康保険運営方針にも示されているところです。  ですから、三百万人が加入する東京の国保にとって、都の果たす役割は非常に大きいと思います。その立場から伺います。  税や社会保険料の負担によって生活が成り立たなくなることは、本来あってはならないことです。そのため、負担は能力に応じたものでなくてはなりません。ところが、国民健康保険には、基本的に所得にかかわらず、被保険者一人一人に同じ額がかかる均等割という仕組みがあります。まさに人頭税のような仕組みです。軽減はありますが、例えばひとり暮らしの場合、所得が約八十万までしか対象になりません。  所得がなくても保険料がかかります。この均等割保険料が低所得の世帯にとって重い負担になっているんです。  しかも、この二十年間でどれほど均等割保険料が上がっているか。二十三区における均等割額の、平成十年度、二十年度、そして、三十年度、それぞれ保険料が幾らになっているか、お答えください。 334 ◯内藤福祉保健局長 二十三区におけます均等割保険料でございますが、平成十年度は二万六千百円、平成十五年度は二万九千四百円でございました。  平成二十年度から、高齢者医療を社会全体で支えるため、後期高齢者医療制度が開始されたことに伴いまして、新たに後期高齢者支援金等賦課分が賦課されたこととなりまして、従来からの基礎賦課分と合計した均等割保険料は、平成二十年度は三万六千九百円、平成二十五年度は四万一千四百円でございました。  平成三十年度から制度改革が始まったわけでございますが、特別区の基準保険料率を参考に、各区が独自に保険料率を設定することも可能とされまして、今年度の保険料は、ちなみに千代田区が四万八千四百円、中野区が四万九千五百円、残り二十一区が五万一千円となってございます。 335 ◯和泉委員 平成十年度が二万六千百円でした。そして、平成三十年度、千代田区、中野区を除いて、ほかの二十三区、二十一区になりますか、五万一千円ということです。ですから、二倍近くに上がっているんです。  近隣の政令市の平成三十年度の均等割保険料と比較しても、さいたま市は三万六千九百円、横浜市は四万三千六百円、川崎市は四万五千六百六十四円、これに対して、二十三区は五万一千円ということですから、近隣の政令市と比較しても高いということがわかります。  所得のない子供にかかる分も含めて、そもそもの均等割保険料がこんなに上がっているんです。これが国保の加入者を苦しめる結果になっています。  なぜ国保には、所得がない人にまで均等割保険料が設定されているんでしょうか。 336 ◯内藤福祉保健局長 国民健康保険は、国民健康保険法に基づく全国統一の制度でございます。制度上の課題につきましては、制度設計者である国が責任を持って検討すべきものでございまして、均等割の仕組みについても、そうした中で定まっているものと考えております。  ただ、都といたしましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子供にかかる均等割保険料軽減措置を講じるよう国に求めておりまして、今後とも、国に必要な要望を行ってまいりたいと考えております。 337 ◯和泉委員 制度設計が国ということを聞いているんじゃないんですよ。なぜ国保には所得がない人にまで均等割保険料が設定されているんでしょうかというふうにお伺いをいたしました。 338 ◯内藤福祉保健局長 重ねてご答弁させていただきます。  国民健康保険におきまして、被保険者数に応じた均等割保険料が賦課されることにつきましては、国は国保におきまして全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられているため、応分の保険料を負担していただく必要があると説明してございます。 339 ◯和泉委員 所得のない人に応分も何もないじゃありませんか。  では聞きますけれども、国保、後期高齢者医療制度以外に、所得のない人に賦課される均等割と同じ性質の保険料を設定している公的医療保険というのはほかにありますか。 340 ◯内藤福祉保健局長 国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険料につきましては、法令により経済的負担能力に応じた所得割に加えまして、世帯の被保険者数に応じた均等割を賦課することとされております。  国民健康保険と後期高齢者医療制度以外の医療保険制度といたしましては、協会けんぽ等の被用者保険がございますが、その保険料は被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率を乗じて算定することとされておりまして、被保険者や被扶養者の人数に応じた保険料は設定されてないものと認識してございます。 341 ◯和泉委員 ないんですよ。所得のない人にまで保険料を掛けるという公的医療保険制度というのはないんです。  先ほど知事、均等割があることについての国の説明について、国保においては全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利がありと述べられました。  しかし、協会けんぽも健保組合も各種共済組合も保険給付を受ける権利は被保険者はもちろんのこと、保険料を払う必要のない被扶養者にもひとしく保障されています。  けれども均等割はありません。国の説明は成り立っていないんです。さらにいえば、国保が相互扶助だというのも法律のどこにも書いていないことです。ましてや法律に唯一、社会保障と明記している国保が相互扶助で、ほかの保険は違うなどということはあり得ないことです。  先ほど述べたとおり、都は国保運営の中心的な役割を担うわけですから、主体的に考えて対応することが必要だというふうに思います。  この均等割はゼロ歳の赤ちゃんにもかかるんです。これを改善すべきだというのは、立場を超えた一致点に今やなっています。  特に、子育て支援の観点からも、せめて所得のない子供の保険料の負担軽減をという声が広がっているんです。  特別区長会は、東京都への平成三十一年度都の施策及び予算に関する要望の中で、国保運営の中心的な役割を担う都として、子供に係る均等割保険料の軽減や多子世帯に対する保険料軽減策、これを求めています。  都は、これにどのように応えるんでしょうか。 342 ◯内藤福祉保健局長 先ほどもお答えした部分もございますが、国民健康保険は、国民健康保険法に基づく全国統一の制度でございます。  その制度上の課題につきましては、制度設計者である国が責任を持って検討すべきものと考えております。  都道府県、東京都におきまして、東京都が中心的な役割を担うと、そういうことから、まさに都は子育て世帯への経済的負担を軽減するための、国に対する均等割保険料軽減措置を講じるよう求めているものでございまして、こうした形で役割を果たしてまいりたいと考えています。 343 ◯和泉委員 国に対して要望しているということは、その必要性を認識しているということですよね。全国知事会と連携して、国に要望していくというふうにお答えになりました。  その必要性を認識しているということでよろしいでしょうか、知事、いかがですか。 344 ◯内藤福祉保健局長 先ほど来からご答弁させていただいているんですが、まさに先ほどご答弁したように、この制度自体は国の全国的統一制度でございます。  それに対して、その制度設計をどう考えるのか、これは国の責任でございます。  都といたしましては、まさに中心的な役割を果たすという意味を持って、国に対して軽減措置等をとるよう求めているものでございまして、これについては今後とも行ってまいりたいと考えております。 345 ◯和泉委員 必要性のないものを国に要望するはずがないのでね、必要だと思うから要望しているんですよねということを私は知事にお伺いしました。  福祉保健局長、先ほど先回りして手を挙げられましたけれども、知事、改めて伺います。いかがですか。 346 ◯小池知事 ただいま局長がお答えしたとおりでございます。 347 ◯和泉委員 もう本当にこのぐらいきちんと答えてもらいたいと思いますよ。  必要でなければ要望しない、国の対応はもちろん私たちも必要だと思いますけれども、だからといって、都がやらなくていいということにもならないんじゃないでしょうか。区長会も、国と都の両方に子供の均等割の軽減を求めているんです。  この間、都は、国保の制度設計は国の責任、今も繰り返し答弁していますけれども、昨年の予算特別委員会では、国民健康保険法第七十五条を使えば、都も区市町村に補助できると答弁しているじゃありませんか。  この第七十五条による補助や公営国保の保険料の賦課、それから減免、これは法定受託事務ですか。それとも、自治事務ですか。 348 ◯内藤福祉保健局長 自治事務でございます。 349 ◯和泉委員 自治事務なんですから、自治体が法令の範囲で自主的に責任を持って処理できるんですよ。  住民の命、暮らしを支えるのは自治体の基本的な役割です。住民の命、暮らしを支える、その立場で、実際に独自に子供の均等割の軽減に踏み出す自治体は都内でもふえてきています。  自治体からも求められている、都民も高過ぎる保険料に苦しんでいる、都は国任せにせず、都としてできることをやるべきです。  せめて、子供の均等割保険料は軽減するべきではありませんか。  知事、いかがでしょうか。 350 ◯内藤福祉保健局長 委員から重ねての子供の均等割保険料についてでございますが、一部自治体で減免等を行っているやのご指摘をいただきました。  この子供の均等割保険料については、法令では災害等の特別の理由や事情がある場合、区市町村の条例の定めるところによりまして、保険料、保険税を減免することができるとされております。  子供の均等割の減免の必要性につきましても、各区市町村が条例に基づきまして、個々の世帯の状況を踏まえて必要と判断された場合、そうした対応をしているものと認識してございます。 351 ◯和泉委員 ですからね、特別の理由等がある、ここを援用して子供の均等割保険料の軽減に踏み出しているんですよ。区市町村は使えるあらゆる手だてを使って、住民の負担を減らそうと努力しているんです。  七十五条を使えば、東京都もその立場に踏み出すことができる、それが必要ではありませんかというふうに私は伺っているんです。知事、いかがですか。 352 ◯内藤福祉保健局長 再三繰り返しのご答弁になりまして恐縮でございますが、この国民健康保険制度は、あくまでも全国統一の制度でございます。  その中で、都として都道府県という位置づけの中で何を果たしていくか、必要な、もしも、先ほど出た均等割の軽減措置につきまして、それ自体が子育て世帯にとって経済的困窮している場合にとって、必要だと思っているからこそ国に対して措置の要望をしているわけでございまして、これが東京都の中心的役割だと思っております。 353 ◯和泉委員 ですからね、必要だと思っているんだったら、七十五条で直接、東京都が区市町村を補助して、保険料の引き下げに足を踏み出しなさいということをいっているわけですよ。  暮らしを守る、都民がひとしく医療を受ける権利を守る、その立場を貫いて子供の均等割保険料の負担軽減など、都としてでき得る手だてをちゃんととるべきだと思います。  地方自治体は住民の福祉の増進を図ることが基本なんですから、国保の重い負担を軽減するという点でも、その役割を都はしっかり果たしていただきたい。改めて求めておきます。
     私は、この間、国保料滞納者への対応について、繰り返し常任委員会でも、この予算特別委員会でも取り上げてきました。  昨年の予算特別委員会でも、福祉保健局長は保険料の滞納処分については差し押さえの禁止、あるいは執行停止等が規定をされており、都は、保険料の収納事務に係る区市町村職員向けの研修等を通じて、滞納処分に関する法令の規定や判例等について周知をしておりますと答弁をされました。  改めて、その内容について確認をしておきたいと思いますが、国は生活を窮迫させるおそれがある場合、滞納処分の執行を停止する、納付相談を行い、分納の相談などきめ細かな対応、これを周知していると国会で答弁しています。  この内容について、都は、区市町村にどのように指導しているんでしょうか。 354 ◯内藤福祉保健局長 都は、滞納者に対する督促や納付相談、財産があるにもかかわらず保険料、保険税を納付しない場合の差し押さえ、滞納処分の執行停止等の滞納整理事務が適切に行われるよう、区市町村の職員に対しまして、テーマ別研修や実地支援を行うなど、国が示した徴収業務におけます留意事項等を初め、必要な知識の習得を支援してございます。 355 ◯和泉委員 けれども、実際には差し押さえはふえているのが実態なんです。  国会答弁の内容がきちんと周知されているのか疑問を持たざるを得ません。住民の生活を追い詰めない対応の徹底を改めて強く求めておきます。  さらに都は、これまでも区市町村が新規で差し押さえを行った件数などに応じて交付金を交付し、差し押さえをあおってきました。  私はこのようなことに調整交付金を使うのはやめるべきだと繰り返しただしてきましたが、今年度の国保交付金、交付基準においてはどのようになっているでしょうか。 356 ◯内藤福祉保健局長 都は平成二十九年度まで保険料の収納率の実績や差し押さえの実施状況等の基準に基づきまして、都調整交付金の一部を交付し、区市町村の収納率向上の取り組みを支援してまいりました。  今年度からの制度改革に伴いまして、国は都道府県及び区市町村の医療費適正化や、収納率向上の取り組み等に応じて交付金を交付する、保険者努力支援制度を創設したところでございます。  この制度では、区市町村の収納率が全国上位であることに加え、区市町村が収納対策として、滞納者が再三の督促等にもかかわらず、納付に応じない場合に差し押さえ等の滞納処分を行う方針を定めることなどが評価の対象となってございます。  こうした国の制度や区市町村の収納対策の状況等を踏まえまして、今年度から、差し押さえ件数等に応じた基準を廃止するなど、交付基準の一部を見直したところでございます。 357 ◯和泉委員 要するに廃止したということで、この点は重要だと思います。  一方で、収納率に応じた交付は引き続き行われており、是正が必要だと思います。  一人一人の生活実態に即して丁寧に対応すること、何よりも住民の生活を支えるという立場で対応することこそ自治体に求められています。都がこの立場にしっかり立つことを求めておきます。  国庫負担率の問題です。  東京都は、国保について制度設計は国だと繰り返すわけですけれども、では、国への意見も十分なものを出しているかということをただしていきたいというふうに思います。  国保は医療費が高い高齢者や失業者など低所得の世帯が多いという構造的問題を持っているということは、先日の代表質問で知事も答弁なさいました。  高い医療費を低所得の方々の保険料で賄おうとすれば、負担が高過ぎるものになるということです。  事業主負担分がないわけですから、国保を根本的に持続可能なものにするためには、公費で相当程度賄う必要がある、ここが大事なんです。だからこそ、全国知事会も国庫負担率の引き上げを要望しています。知事は、これをどのように認識しているでしょうか。 358 ◯小池知事 全国知事会のお話がございました。  全国知事会では、国に対して医療保険制度間の公平、そして今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るよう、さまざまな財政支援の方策を講じるように求めているところでございます。  今、ご指摘の国の定率負担の引き上げについても、こうした方策の一つとして挙げられる、このように認識をいたしております。 359 ◯和泉委員 私は方策の一つだという認識は余りにも軽い扱いだというふうに思います。  構造的問題があるということは、特別の理由のある保険者だけが大変だということではありません。  だから全体の引き上げになる国の定率負担の引き上げ、これが必要なんです。都も全国知事会と連携するというのであれば、国の国庫負担の引き上げが必要だという立場に立つべきです。知事、いかがですか。 360 ◯小池知事 先ほど答弁をした要望と同様に、都といたしましても国に対して、この制度改革後も引き続き制度の運営状況を検証した上で必要な措置を講じるように、今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の強化を図る、このように要望をいたしております。 361 ◯和泉委員 知事会は被保険者の負担が限界に近づいているとまでいったんです。根本的な見直しが必要なのは明らかです。  都民の命、暮らしを守る立場に立って、制度の持続可能性を探れば、国の定率負担分の引き上げはどうしても必要だと思いませんか。  この立場に立って、国に国庫負担引き上げこそ必要だと求めるべきではありませんか。知事、いかがですか。 362 ◯小池知事 先ほどお答えしたとおり、国に要望をいたして、全国知事会とともに国に対しての要望を行っているところでございます。 363 ◯和泉委員 私は国の定率負担分の引き上げ、これが必要だという立場で国に求めるべきではありませんかというふうに伺いました。  改めて、もう一度聞きます。知事、いかがですか。 364 ◯小池知事 先ほどご答弁したわけでありますが、国に対しては今般の制度改革後も引き続き制度の運営状況を検証、そして、その上で必要な措置を講じるように、また今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の強化を図るように要望をいたしております。  改めて、お答えいたしたところでございます。 365 ◯和泉委員 国保制度が抱える構造的矛盾を解消するための、最も根本的な課題である国の定率負担分引き上げ、ここについては結局、言を左右にしてうやむやな答弁しかしない。国庫負担引き上げが必要だということは一言も答弁をされないんですよ。  区市町村に対しては、国に求められるまま、一般会計からの繰り入れを減らすことを求める、これは保険料を値上げしなさいということです。都民の暮らしの実態が見えてないといわざるを得ません。  国保事業の運営に中心的な役割を担うことになったのであれば、都民の命、暮らしを守る立場に立って、ふさわしい役割を果たすべきだということを強く求めておきます。  最後に、都営住宅の問題について伺います。  民法が改正されたことを受けて、国土交通省は民間の賃貸住宅の標準契約書、これを改定しました。それによって、これまで賃貸契約中でも賃貸人が修繕するべき附帯設備、これがふえました。  UR住宅では、この標準賃貸契約書に沿って修繕費用負担の区分が見直されましたが、公社住宅、都営住宅ではどのようになっているでしょうか。 366 ◯佐藤都市整備局長 公社住宅につきましては、今般の民法改正や国土交通省の賃貸住宅標準契約書の改定に伴い、修繕費用負担区分の見直しにつきまして、現在、URの取り組みや国の考え方などを参考に、実施体制や財源を含め、可能な限り早期に取り組みが開始できるよう検討が進められております。  一方、都営住宅の修繕費用につきましては、公営住宅法等に基づき、構造上主要な部分や設備については都の負担とされ、それ以外は居住者の負担となっております。  都営住宅は、お話のUR住宅や公社住宅と家賃体系が異なっていることもございまして、その修繕費用負担区分につきましては、国や他の自治体の動向を注視してまいります。 367 ◯和泉委員 UR住宅の修繕見直しでは、現在自己負担とされている八十一項目の修理項目の八割がURの負担とされて大きな歓迎を受けています。  特に歓迎されているのが、ぼろぼろになっても、黒ずんでも使っていて費用がかさばるから我慢せざるを得なかった畳床やクロス天井、壁部分の塗りかえです。  ただいまの答弁で、公社住宅ではUR住宅の改善を参考にするとのことでしたから、こうした畳床やクロスの天井、壁の修繕もぜひ参考にするというふうにしていただきたいというふうに思います。  都営住宅は、都の住宅セーフティーネットの中核として位置づけているわけですから、民間賃貸住宅やその他の公的賃貸住宅よりも修繕費用負担が重いということでは困ります。  公営住宅法で構造上、主要な部分や設備以外は居住者負担と定めているわけでもなく、公営住宅の標準的な管理のあり方を示した国の通達でも、国の示した範囲を超えて修繕を行うことは法令上、要求されるところではないが、むしろ望ましいことといっているぐらいなんですから、ぜひ都として、全国にも先駆けて、居住者の負担を軽減する方向での修繕負担区分の見直しを行っていただきたい。  また、浴槽や風呂釜についても、昭和五十六年以前に入居した居住者に関しては、更新が自己負担となっています。  我が党の白石議員は、この問題、繰り返し取り上げて、都に求め続けてきました。  年金生活者や低所得者も暮らす都営住宅の浴槽、風呂釜は生活の安定の上でも昭和五十七年以降の入居者と同様に、都の負担で更新するべきだと思いますが、いかがですか。 368 ◯佐藤都市整備局長 都営住宅のうち、お話の昭和五十六年度以前に建設された住宅につきましては、当初の建設時には、都は浴室の設備を設置しておりませんでした。  これらの住宅への入居に際しては、居住者みずからが浴槽、風呂釜を設置いたしまして、維持管理や更新を行うということについてご理解をいただいております。  都が建設当初に浴室の設備を設置していなかった都営住宅には、建てかえや空き家修繕の機会を捉えまして設備を設置することによって、この十年間で、約十二万一千戸から約六万八千戸まで減少してきております。  一方、居住者が入居中にみずから設置した設備を、都が更新することにつきましては、多額の財源の確保、あるいは住棟全体におけるガスの供給能力の検証などのさまざまな課題がございます。  今後、引き続き、建てかえや空き家修繕の際に設置を求めていくとともに、入居中の設備の更新について、計画的、効果的な進め方を検討してまいります。 369 ◯和泉委員 住宅セーフティーネットとしての都営住宅の役割、しっかりと果たしていただくよう求めて質疑を終わります。(拍手) 370 ◯伊藤(ゆ)副委員長 和泉なおみ委員の発言は終わりました。      ───────────── 371 ◯伊藤(ゆ)副委員長 宮瀬英治委員の発言を許します。    〔伊藤(ゆ)副委員長退席、委員長着席〕 372 ◯宮瀬委員 では、最後になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  私の方からは予特の質問といたしまして、まず命を守る取り組みについてお伺いをしていきたいと思います。  がんで年間三万四千十七名の都民の方々が命を落としております。  さきの十二月の代表質問では、国立がん研究センターによる血液一滴で十三種類のがんが超早期に発見できる新たながん対策を取り上げました。それから、九十一日が経過いたしまして、統計学、統計的には、実にその日から八千四百八十一名の都民ががんで命を落とされております。対策は急務であります。  このたびの質疑に当たりまして、再度、その開発責任者の落谷分野長にお話をお伺いしてまいりました。  現在のがん対策の課題は端的に三つございます。  まず一つ目は、東京都の方が出しております、がん対策推進計画(第二次改定)ということで、こちらの冊子がございます。  この冊子の中にいろいろ大事なことが書かれているんですが、重点評価指標というのが巻末三ページにわたりありまして、こちらでございます。  全ての項目が、三十六項目がございまして、ちょっと文字が小さくて恐縮ですが、重点指標ということで現行値、こちらが現行値になります、目標値、出典と書いてありまして、例えばがんポータルサイトの閲覧数ということで書いてあるんですが、平成二十八年は一万六千二百六十八PVが現行値と書いてありますが、目標値がふやすと書いてあります。  こういった数値化できるにもかかわらず、ふやす、減らすといった動詞が書いてありまして、これは数値ではないと思っております。  つまり本計画における指標の目標設定は、これは私は大問題だと思っておりまして、一個、二個ではなく三十六項目中の数字が書いてあるのは八項目だけでございます。  これは私は問題だと思っておりますが、所見をお伺いするとともに改善すべきだと思いますが、ご答弁お願いいたします。 373 ◯内藤福祉保健局長 東京都がん対策推進計画の改定に当たりまして、がん医療の専門家、学識経験者、医療関係団体、区市町村及び患者団体代表等により構成する東京都がん対策推進協議会のもとに、四つの部会と一つのワーキンググループを設けまして、およそ一年かけて詳細な検討を行ったところでございます。  重点指標の目標値につきましては、協議会等において前計画の目標や取り組み状況を評価した上で、都民の行動変容や医療機関の自主的な取り組みに関するもの、具体的な目標として数値を設定することに明らかな根拠がないものなどにつきましては、その方向性を示すことといたしました。  計画の重点指標の達成状況につきましては、東京都がん対策推進協議会において、各委員のさまざまな視点から評価、検証を行うこととしておりまして、目標値のあり方等についても、その中で検討してまいります。 374 ◯宮瀬委員 問題かどうかの指摘に対しましてご答弁ございませんでしたが、今後は見直して検討していくといったご答弁をいただきました。  これ、実は六カ年の計画でございまして、このまま六年、都民死因一位のがんが数値目標がほとんどないような状況が続くのは、やはり私は問題だと思っておりますので、中間の三カ年評価見直しの際には、ぜひ、ふやすですとか減らすといった目標値ではなく、しっかりと数字を入れていただくよう強く要望いたします。  二つ目の課題は、早期発見が大事でありますが、そのがん検診の正確性や精度でございます。  実際に杉並区では、がんの発見の見落としが問題となるなど、検診の精度を上げることが大変重要であります。  そこで、この国立がんセンターの新検査の精度を、数字いただきましたので、お見せしたいと思います。  通常、がん患者さんを正しくがんと見きわめる、判定する能力、それが感度といいまして、特異度というのは、がんでない方を正しくがんでないと判定する能力でございます。九五%以上の確率で数字が出る、この調査というのは、ほかに世界にございません。  つまり、民間療法等、さまざまがん対策、がん治療、療法ありますが、これは経産省が五年のプロジェクトで国の予算八十億を使ってできました、国のお墨つきの治療で、新研究でございます。  いずれにせよ、まだ実用化されていないので、現行の体制の中でがん発見をするためには、まず、区市町村において質の高い検診が実施される必要が当然あると思います。  都として、精度管理について、さらに進めていく必要があると思いますが、見解を伺います。 375 ◯内藤福祉保健局長 都は、区市町村が質の高いがん検診を実施できるよう、検診方法や精度管理について、具体的に示した技術的指針や、効果的な取り組み事例等を盛り込んだ手引を作成するほか、区市町村が独自に精度管理の向上に取り組む場合には、包括補助で支援をしているところでございます。  また、精度管理を適切に行うためのチェックリスト等を活用した自己点検を区市町村に促すとともに、担当部署を直接訪問して取り組み状況を把握し、必要な助言等を行っており、来年度は、自己点検の結果や改善事例を集約し、情報提供する予定でございます。  こうした取り組みに加え、毎年度実施している区市町村の検診実施状況調査に、早期がんの発見割合の項目を追加いたしまして、精密検査受診率等との関係を評価、分析するとともに、受診率の低い自治体に重点的に働きかけるなど、区市町村の精度管理の取り組みが進むよう積極的に支援してまいります。 376 ◯宮瀬委員 今までは、各区市町村から上がってきた、いわゆるがん検診の受診率を都が集約してホームページに一覧として上げてきただけだったと。今後は、今のご答弁で、受診率の低い自治体に対しましては、個別に働きかけを行い、やっていくといったことでございます。もっと早くやっていただきたかったと思っておりますが、この点はこの点で、まず評価したいと思います。  三つ目の課題は、早期発見に大切ながん検診の受診率でございます。  資料要求させていただきまして、資料第152号に入っておりますが、がん検診の受診率を見ると、一律、大体四割程度にとどまっております。しかも、胃がんの検診率は、二十年でほとんど検診率が上がっていない状況でございまして、いろいろ理由を研究しますと、例えば、がん検診をすると、胃カメラを飲むといった肉体的な苦痛ですとか、肝臓、大腸、胃カメラと、それぞれに検診する手間がかかる、また、経済的な負担もあるでしょうというところが原因かと思います。  しかし、そういった方も、年一回は会社ですとか、また学校ですとか、血液検査は健康診断でやっているわけであります。その率は全体では七割程度といわれておりますが、この血液一滴で十三種類のがんが超早期に発見できる取り組みを、健康診断の中に自動で組み込む、そういったことを私は提案したいと思います。  これは別に変わったことでもありませんで、既に肝炎に関しましては、健康診断を受ける際に、血液検査の際に、本人が望めば、肝炎のチェックも、たしかしていただけると思います。  しかし、このプロジェクトには課題がございまして、さまざまな省庁間のやりとりがありまして、来年以降、国の予算が打ち切りになりまして、このままですと、このチーム、解散になるということでございます。そうなってしまいますと、日本の国家予算を使った、この宝がこのままでは無駄になってしまうと。がんで亡くなっている人が一番多いのは都民であります。先方の方から相談を受けまして、東京都に、研究にぜひ協力していただけないかと、責任者の方から要望も受けております。  この研究成果が世に出るためには、検診を受ける健康な方に血液一滴をいただいて、その性能が最終的に正しいかどうかの最終的な研究が、あとは残っているだけだそうでございます。  そこで、お伺いいたしますが、国立がん研究センターが開発した、この画期的な研究成果を実用化につなげていくためには、臨床研究で、その有効性を明らかにしていく必要がございます。  都立病院には、日々、多くの患者さんが来院されています。医学の発展のために、都立病院が有する症例をさまざまな臨床研究に活用すべきであると考えますが、知事のご見解を伺います。 377 ◯小池知事 ご指摘のように、都立病院には、希少な疾患を初め、数多くの症例に関する診療実績がございます。
     こうした実績を活用して、医学の発展や質の向上に貢献するというのも都の責任かと存じます。  都立病院ではこれまでも、駒込病院、それから小児総合医療センターを中心といたしまして、臨床現場においての積み上げてきた症例、そして総合的な診療体制を活用して、社会的な重要性や学術的な価値があると判断されるさまざまな臨床研究も進めてまいりました。  そして、もとより医学の発展というのには、数多くのさまざまな症例を活用したすぐれた臨床研究を通じて、有効性であるとか安全性を科学的に確立させることが不可欠でございます。  そこで、今後とも、研究成果から新たな診断方法や治療法の開発につながりますように、都立病院における臨床研究への取り組みは積極的に進めていきたいと考えております。 378 ◯宮瀬委員 最後のご答弁で、研究成果から新たな診断方法の開発につながるよう、臨床研究に積極的に取り組んでまいりますというご答弁をいただきました。  このピンポイントの新技術、新検査方法を、やはり、急にいきなり皆さんの確認なく導入してくれということは、さすがにできませんでした。さまざまなという条件をつけさせていただきましたが、大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。  当然、臨床研究だけではなくて、これから先、都の予算から見て高いのか低いのか議論が分かれますが、数億円という予算措置があれば、将来的には、もう、あと二、三年で、あと二年で、都民の皆さんに活用できるようなことができると。また、駒込病院に関しましても、がんの拠点病院であり、その開発チームの皆さんも懇意にされているようでございますので、ぜひ要望としてでありますが、駒込病院等で、その臨床研究のお手伝いをしていただければと思います。  私には夢があります。血液一滴でがんが超早期にわかることができれば、三万四千人といわれるがんの死者がほとんど手おくれにならず、がんで亡くなることがないといったことができるかもしれません。大変未来の質疑で恐縮ではございますが、ぜひ未来に向けて、都が先陣を切っていただくようお願いをいたします。  次に、少子化対策でございます。  さまざまな理由、背景で、晩婚、晩産化も進みまして、子供を持つ機会に悩んだり、不妊治療で苦労されている方が多くいらっしゃいます。そこで、このたび、都が不妊助成の対象を拡大したことを私は大いに評価したいと思います。  同時に、課題に対する施策に加えまして、入り口への取り組みとして、高校生など、人生の早い段階から男女双方に、妊娠、出産だけではなく、不妊に関する正確な情報を伝えることが私は大事だと思っております。  この問題は三年前から取り組んでまいりまして、少しずつ進んできたのでありますが、きょう実際に教科書のコピーをお持ちしております。  こちらは、実際に高校で使われている国選定の教科書でございます。この教科書の中で、大変分厚い教科書でございますが、不妊に関する記述は、ここのわずか数行だけでございます。  ここの数行だけで、あとはコラム扱いとのことでありますが、不妊で多くの方が悩まれている方のお話を聞きますと、仕事に忙しくて、年齢的なことは漠然としかわからなかった、高校生のときに授業を受けた記憶がそもそもない、なかったというお話を聞きました。  私は、ここ東京都が一番晩婚化が進んでいる中で、女性と男性の初婚の年齢の推移が出ていますが、ここのグラフも本来であれば、女性が実際に幾つぐらいまで妊娠がしやすいのか、そして、だんだんしにくくなっていくのか、そういったグラフを、高校生のうちから男女ともに、しっかりと正確な知識として学習していただくことが、もう一つの不妊治療だと思っております。  このように、妊娠、出産に加え、不妊等に関する正しい知識を身につけることが重要だと考えておりまして、充実させるべきだと考えますが、教育庁の見解を伺います。 379 ◯中井教育長 現在、都立高校では、全ての生徒が保健の授業で、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題について、また家庭科の授業では、少子社会において子供を産み育てることの意義などについて学習しております。  都教育委員会は、平成二十二年度から専門医派遣事業を実施しており、今年度は、産婦人科医による教員や生徒への講演会等を三十五校において計五十九回開催し、妊娠適齢期やライフステージ等に関する医学的、科学的な理解の促進を図ってきております。  今後は、現在改定作業中の性教育の手引に、新たに妊娠適齢期等の指導事例を掲載するとともに、保健体育科主任連絡協議会等において、その実践事例を周知するなどして、生徒が妊娠、出産や不妊等に関する正しい知識を身につけることができるよう、各学校を支援してまいります。 380 ◯宮瀬委員 ありがとうございます。今後は、妊娠適齢期等の指導事例を掲載して、妊娠、出産だけではなく、不妊等に関する知識を身につけられる、各学校を新たに支援していくといったご答弁でございました。現在、不妊で苦しんでいる方々への対応に加えまして、未来において不妊に苦しむ方々を減らしていただけるよう、対応を求めるものでございます。  次に、五輪大会についてお伺いいたします。  今回、都が組織委員会に対しまして、今まで、組織委員会ができて、実に平成二十六年から五年でございますが、どれほどの要望をしてきたのか、資料要求させていただきました。資料第62号に、お手元に配布をされております。その中で、私の方でパネルを用意してまいりました。  お手元にございますが、資料62号でございます。私はこの内容を見まして大変びっくりしました。わずか十二件しか、この五年で東京都が組織委員会に、資料として確認できる、文書として、議事録として確認できる要望は、わずか十二件しかございませんでした。  我々もテロ対策ですとか暑さ対策ですとか、さまざまな質疑を通じまして、多くを都を通じて組織委員会にお願いを頼んでまいりましたが、それが正式に組織委員会に届いてはいないのではないか。少なくとも、その証明ができないのであります。また、内容を見ましても、わずか一、二行でありまして、これでは議会が検証もできない。  まずは、量の確認をしますが、正式に文書として、また議事録として組織委員会に要求している数が少な過ぎると思いますが、その理由、所見をお伺いします。 381 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 都は、東京二〇二〇大会の開催都市といたしまして、東京二〇二〇組織委員会との間で、それぞれの担当部門同士で日常的に意見交換を行っておりまして、一体となって大会準備を進めているところでございます。  そして、必要な事項につきましては、その都度、都としての考え方や要望などをしっかりと伝えまして、互いの事業に反映しているところでございます。  その中で、特に必要な場合には、文書を用いたり、会議等の席上で要望を行う場合もございます。 382 ◯宮瀬委員 理由が、ふだん日常的にやりとりしているからといったことと、特に必要な場合は、ちゃんと要望してきましたとご答弁ございました。  私、この中で、決して給湯器を悪くいうつもりはございませんが、選手村の宿泊棟における給湯器の再利用について、この要望の中に入っています。しかし、皆さんが考える特に必要な場合の中に、テロ対策ですとか暑さ対策というのは、給湯器の話よりも必要ないんでしょうか。  そういった一つ一つ挙げると切りがありませんが、内容につきましても、この内容、わずか一、二行の議事要旨だったりするものもあります。  都民の皆さんはこのオリンピックでどれだけお金がかかるのか、税金が使われるのか、高い関心がある中で、わずかな行だけで、後々これも検証ができない。内容についても充実をさせ、議事要旨を改善していくべきだと考えますが、所見をお伺いします。 383 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 共同実施事業管理委員会におきましては、組織委員会が契約、実施するものの、都の公費を投入する共同実施事業につきまして、コスト管理や執行統制を図りながら、円滑に大会準備を進めていくことが求められております。  そのため、昨年十二月に開催した直近の会議の議事要旨につきましては、都議会の皆様方からのお話も受けまして、より具体的な議事内容がわかりますよう、内容の充実を図り、先般ホームページに掲載したところであります。  今後も引き続き、共同実施事業の透明性確保に向け、これまでの議事要旨の充実も含めまして、順次取り組んでまいります。 384 ◯宮瀬委員 先般というご表現でございましたが、質疑に合わされたのかどうかわかりませんけれども、先週の金曜日に上げていただいているようでございます。  私も内容を確認いたしましたが、誰がその発言をしているのか、その議事要旨を誰がいっているのかの主語がないわけであります。そうなりますと、都が本当にそれをいっているのか確認がとれないわけでありまして、ご答弁の中には、今後、順次取り組んでいくといったご答弁がありましたが、ぜひ、これは過去にさかのぼって、しっかりと主語を入れて公開していただきたいと思います。  そういった状況の中で、質疑の中で、さきの代表質問の中におきまして、うちの、我が会派の中村幹事長が、五輪大会の閉会日は長崎の原爆の日と重なるわけでありますので、平和のメッセージをぜひ発信してほしいと。知事からのご答弁では、組織委員会のところに伝えたところですとのご答弁がありました。しかし、この中には入っていないわけであります。私は、この文書等で要望を行う際の、きちっと文書もしくは議事録を残す際の基準を明確化すべきだと考えますが、所見をお伺いします。 385 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 先ほどもご答弁申し上げましたが、都は、組織委員会と連携しまして、一体となって大会準備を進めておりまして、日々の日常的な意見交換の中で、さまざまな要望を伝え、事業に反映させているところでございます。  その内容は多岐にわたっていることから、それぞれの調整状況や進捗状況等も勘案した上で、文書を用いたり、会議等の席上において都の考えを説明することが望ましい場合には、その都度対応しております。  先ほど、給湯器のお話がございましたが、その当時は、ちょうど選手村のそういった3Rのことが議題として大事な時期でございました。そういったところで、文書で指し示させていただいたところでございます。  お話に戻りますが、例えば、大会経費に関しましては、共同実施事業管理委員会におきまして、経費の圧縮及び効率化の追求などを求めておりまして、これにつきましては議事内容を公表しているところでございます。  今後も、そうした都民の関心の高い経費など、個々の内容に適した機会や方法により、組織委員会に対しまして都の考え方を的確に伝え、大会の成功に向け、一体となって取り組んでまいります。 386 ◯宮瀬委員 大変もっともらしいご答弁に聞こえるんですが、この項目をつくっている、先ほど最初の質問で、ご答弁の中に、特に必要な場合はこの項目を選んでいると。今のご答弁をよく聞いていますと、都の考えを説明することが望ましい場合にということが、残す際の基準となっています。特に必要な場合と、都の考えを説明することが望ましい場合って、意味が違うんでしょうか。  私は、都民の関心が高いこと、とりわけ私たちは都民の代表者でございますので、議会で皆様とコンセンサスが得られた内容、しっかりと議会の議事録に残っている内容は、正式に組織委員会に伝えるべきだと思います。なぜなら、そうでなければ、私たちが皆さんにお願いをしたことが、それは了とされたことが、組織委員会に届いているかどうかの検証ができないわけであります。  私たちも、知事に予算要望する際には、しっかりと文書でお渡ししております。そして、文書で残っているわけであります。再度答弁を求めます。 387 ◯潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 先ほど来のご答弁で恐縮でございますが、都は、組織委員会との間で、あらゆる分野で日常的に意見交換を行いまして、一体となって大会準備を進めてございます。  組織委員会に要望を行う際には、必ずしも文書に限らず、日常的な意見交換を初め、個々の内容に適した機会や方法によって対応を求めているところでございます。これ同様に、組織委員会からもさまざまな場面で、意見や要望を頂戴しているところでございます。  東京オリンピックまで五百日となってございます。大会準備は今や総仕上げに向けた段階でございまして、そうした中、本日もさまざまな、委員からのご議論をいただいております。被災地支援に向けた、資する取り組みですとか、機運醸成のお話、あるいは聖火リレーの取り組み、どれもこれも重要な案件でございます。  それら含めまして、組織委員会とは綿密に意見交換を行って、今後とも、しっかりと連携をとりながら、大会の成功に向けましてやっていきたいと、かように考えております。 388 ◯宮瀬委員 組織委員会と都は別の組織でございます。全く議論がかみ合いませんので、時間がもったいないのでもうやめますが、提案しているわけでありますから、後々検証できるように、ぜひ要望したことを検討していただければと思います。  次に、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。  知事、私は、知事が本気で改革を行うのであれば、しっかりと応援をしたいと思います。それを証拠に、私は、知事が就任直後の予算要望の際に、知事室で、議員主催のパーティーの都職員の参加自粛、議員による都職員への働きかけ、いわゆる口きき記録公開の二点を提言させていただきました。  早速、知事は、政治資金パーティーなどへの会合について、都民からなれ合いといった批判を招くことのないよう、節度ある対応をとるように指示をされました。そこで、私たちも、今期、会派としてパーティーを行っておりません。  しかし、二月十九日、京王プラザホテルにおきまして、知事自身の政治資金パーティーが開催されました。昼食勉強会としているものの、会費は一口二万円であります。  知事に予算要望をした団体一覧が、資料要求第62号、五十九団体、知事は予算要望を聞いております。  まず、二月十九日の政治資金パーティーの支払いをした団体に、予算要望ヒアリングを行った団体はあるのか。ある場合は、何団体で幾らの支払いなのかお伺いいたします。 389 ◯小池知事 先日、知事として初めて昼食勉強会を開きました。これは、ご支援をいただいている皆様に都政の報告をさせていただく趣旨でございます。  最新の都政の状況や今後について、しっかりご報告をしたいと思い、立食ではなくスクール形式の、椅子席でのご報告とさせていただいたところでございます。  参加者の関連で、今のご質問でございますが、ただいま集計中でございまして、そして、参加者などにつきましては、法に基づいて政治資金収支報告書に掲載をさせていただくことといたします。 390 ◯宮瀬委員 法に基づいてというのが政治資金規正法だと思いますが、まさか、その法に基づいただけの公開ではないですよね。  政治資金規正法におきましては、とりわけ都議会は、舛添前知事は、海外出張や公用車の湯河原行き、あるいは絵画の購入など、政治資金の公私混同疑惑がございました。辞任に至りまして、とりわけ政治資金規正法に関しましては、当時から、収支報告書への記載を義務づけられているのは、国会議員が一万円超に対しまして、自治体首長や地方議員は五万円以上であります。自治体首長や地方議員の五万円未満の支出がブラックボックス化しているとの指摘もございました。  また、政治資金パーティーにつきましても二十万円超が公開の対象となっていますが、事実上の寄附でありますので、五万円以上を公開すべきだと指摘もございます。  知事は、情報公開を一丁目一番地に掲げられておりまして、自主的に情報公開すべきだと考えますが、所見をお伺いします。 391 ◯小池知事 先ほどお伝えさせていただきましたように、参加者、そしてその内容につきましては、政治資金規正法にのっとりまして、政治資金収支報告書に掲載をさせていただく予定といたしております。 392 ◯宮瀬委員 政治資金規正法に基づいてということでございますが、都知事選の際に、知事は、東京新聞に対しまして、二〇一六年七月二十六日、一万円を超えたお金に関しましては自主公開をするといった取材記事が出ております。となりますと、五万円未満、二十万円未満であっても、自主的に公開することが筋なのではないでしょうか。  まず、これは知事、お答えになったか、事実でしょうか。 393 ◯小池知事 それは、いわゆる政治資金パーティーにおける収入についてなのかどうか、ちょっと確認はとれてはおりませんけれども、さまざまな金銭にかかわる公開については積極的に行っていきたいと考えております。 394 ◯宮瀬委員 もうこれは本当に政治の、政治家と金の問題でございまして、政治資金規正法の枠の中での話でございます。  この中で、知事は自主的に、五万円と、そういった金額の上限を、法律以上に、自主的に厳しく、一万円以上は公開するんだということをいっているわけです。  今、事実かどうかを確認いたしましたが、これは記事でありますので、世に出ているもので、知事が取材を受けたものでございます。おかしいのではないでしょうか。所見をお伺いします。 395 ◯小池知事 改めまして、法律にのっとって、政治資金についてのご報告をさせていただきたいと考えております。 396 ◯宮瀬委員 これ、ずっと、私はなるべくファクトに基づいてお話ししていますが、このやりとりがずっと続いてしまうと、次、確認したいことが聞けませんので行きますけれども、知事は、節度ある対応をとるべきだといったことを過去いわれておりました。  私は、パーティーそのものを全て否定するものではありませんが、大臣ですとか、国務大臣、副大臣、政務次官は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するという観点から、大規模な政治資金パーティーの自粛を申し合わせている中で、大臣並みの、またあるいはそれ以上の予算編成権や執行権を持っている東京都知事においても、慎重な判断をすべきだったと考えます。  ましてや小池知事は、東京大改革を訴え当選したわけでありますから、丁寧な説明が求められると思いますが、いかがでしょうか。 397 ◯小池知事 まず、都の職員に対しまして、政治資金パーティーなどへの出席等は節度ある対応をとるようにと指示をした、そのことについては事実でございます。  今回、このたびの昼食勉強会は、私自身が開いたものでございまして、そして都政運営について説明をするために開催をしたものでございます。 398 ◯宮瀬委員 もう時間も残り少ないので、またにしますが、知事、複数の関係者の方々からは、再度、年数回パーティーをするといったお話もあったと聞いております。  知事、今後もこういったパーティーは続けていくんでしょうか。それとも、今回だけなのでしょうか。  しがらみのない政治を訴え、そして皆さんの支持を受けた知事が、こういったパーティーをずっとこのまま続けていくのでしょうか。それをお伺いしまして、私の質問を終わります。 399 ◯小池知事 新しい都政の流れなどについてのご報告は、都民の皆様方に継続して行っていきたいと思っております。 400 ◯石川委員長 宮瀬英治委員の発言は終わりました。(拍手)  以上で本日予定をしておりました質疑は全て終了いたしました。  なお、明日は午後一時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いをいたします。  これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。    午後十時六分散会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...