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  1. 東京都議会 2019-02-26
    2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時開議 2 ◯議長(尾崎大介君) これより本日の会議を開きます。      ━━━━━━━━━━ 3 ◯議長(尾崎大介君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。      ━━━━━━━━━━ 4 ◯議長(尾崎大介君) 謹んでご報告申し上げます。  名誉都民ドナルド・キーン氏には、去る二月二十四日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。  ここに、生前のご功績をたたえるとともに、故人のご冥福をお祈りし、議会として深甚なる弔意を表します。      ━━━━━━━━━━ 5 ◯議長(尾崎大介君) 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。 6 ◯議事部長(櫻井和博君) 知事より、都議会説明員について、会計管理局長土渕裕は病気療養中のため、本日から二十八日までの本会議を欠席し、管理部長野口一紀が代理出席するとの通知がありました。 (別冊参照)      ━━━━━━━━━━ 7 ◯議長(尾崎大介君) 次に、日程の追加について申し上げます。  常任委員の所属変更の件を本日の日程に追加いたします。      ━━━━━━━━━━ 8 ◯六十七番(平慶翔君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  平成三十年度包括外部監査結果の報告について、地方自治法第二百五十二条の三十四、第一項の規定に基づき、包括外部監査人の説明を求めることを望みます。 9 ◯議長(尾崎大介君) お諮りいたします。  ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、平成三十年度包括外部監査結果の報告について、包括外部監査人の説明を求めることに決定をいたしました。  ここで、久保直生包括外部監査人の出席を求めます。    〔包括外部監査人久保直生君入場、着席〕 11 ◯議長(尾崎大介君) ただいまご出席いただきました包括外部監査人をご紹介いたします。  久保直生さんでございます。    〔包括外部監査人挨拶〕 12 ◯議長(尾崎大介君) 本日は、ご多忙のところ、監査結果報告の説明のためご出席いただき、まことにありがとうございます。  この際、包括外部監査人より、平成三十年度包括外部監査結果の報告について説明を求めます。  包括外部監査人久保直生さん。    〔包括外部監査人久保直生君登壇〕 13 ◯包括外部監査人(久保直生君) 平成三十年度包括外部監査人の久保直生でございます。  今年度の監査は、福祉保健局における子育て等支援関連事業及び高齢者保健福祉等関連事業に関する事務の執行について並びに公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理についてを監査テーマとして実施しております。  子育て等支援関連事業については、待機児童解消に向けた取り組みを初め、児童虐待防止対策、子供の貧困対策、ひとり親家庭等の支援対策等多くの課題に対応すべく、東京都子供・子育て支援総合計画の中間見直しがなされており、東京都の重点施策の一つとして掲げられております。  また、高齢者保健福祉等関連事業は、第七期東京都高齢者保健福祉計画が策定され、介護サービス基盤の整備等、重点分野の政策を推進することとしており、いずれも少子高齢化が急速に進む中、問題の先送りがもはや許されない局面にあることから、平成二十八年に策定された、二〇二〇年に向けた実行プランにおいても重点施策として掲げられていると同時に、これらの事業は、東京都民の生活に直結する事業として、都民の関心も非常に高く、監査を合規性のみならず、経済性、効率性、有効性の観点から総合的に検証することは意義があるものと判断したことから、対象事件として選定しております。  加えて、公益財団法人東京都福祉保健財団及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは、いずれも都民の福祉と医療の向上に寄与することを目的として設立されており、福祉保健局と一体として事業を行っている重要な団体と認識したことから、監査の対象として選定しております。  監査は、補助者十五名とともに実施し、指摘事項十六件、意見七十一件の計八十七件について監査報告書に記載しております。  この指摘、意見を大きく区分しますと、福祉保健局の子育て等支援関連事業に関する事務の執行についての指摘、意見は三十六件、高齢者保健福祉等関連事業に関する事務の執行についての意見は二十四件、両団体の経営管理についての指摘、意見は、二十七件となります。  本日はこの指摘、意見のうち、七件についてご説明申し上げます。  まず一点目は、子育て等支援関連事業に関する事務の執行について、児童相談所に配置されている児童福祉司及び児童心理司の人数が、現在、法令等が規定する配置基準に比して不足している点を挙げています。  児童福祉司の数は、児童福祉法において、政令で定める基準を標準として都道府県が定めるものとされており、児童心理司は、指針により児童福祉司二名に対して一名の配置が標準とされています。  都においては、現在のところ、法令等の配置基準に比して大幅に少ない人数が配置されていますが、虐待相談件数の増加に伴い、虐待通告を受けてからの情報収集、児童の安全確認、保護者対応等、援助方針の決定に至るまでの対応を行うなど、体制強化を図っていくことが急務となっている現状に鑑み、法令等が求める児童福祉司及び児童心理司の配置となるように、できるだけ早く対策を講じられたいとの指摘を二件記載しております。  二点目は、児童相談所全国共通ダイヤルについて、同事業は、専門家が二十四時間体制で相談などに応じることにより、児童虐待を早期に把握することなどを目的として導入され、夜間や休日に着信があった場合には委託業者が対応しており、その後、管轄の児童相談所が引き継いで相談に対応しています。中でも緊急性がある場合は、委託業者が直接一一〇番通報を行い、緊急性は高くないものの相談者が強い不安を訴える場合や今後危険な状況が予測される場合には、委託業者から相談者に対して一一〇番通報を促すこととしています。  児童相談所全国共通ダイヤルの夜間対応により、子供の安全が確実に守られるように、どのような場合に委託業者が直接一一〇番通報すべきか、また、どのような場合に相談者に通報を促すべきかについて、具体的な事例を掲載するなど、マニュアルの一層の充実を図るとともに、その確実な実行を担保する体制を整備されたいとする意見を記載しております。  三点目は、高齢者保健福祉等関連事業に関する事務の執行について、介護保険サービスと保険外サービスとを組み合わせて利用できる選択的介護は、利用者の利便性が向上するとともに、事業者の収益性が向上し、ひいては介護職員の処遇改善に有効であるなどの利点がある一方、本来保険外サービスに盛り込むべきサービス内容が、要介護高齢者本人向けの介護保険サービスに紛れ込み、結果的に不適正な給付がふえるおそれや、要介護高齢者本人やその家族からのサービスの要求が多くなり、サービスを提供する訪問介護員等の負担が過度に大きくなるおそれなどのリスクもあります。  平成三十年九月に厚生労働省より発出された通知において、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の具体的な取り扱いも示されたことから、今後、保険者や事業者の対応もより柔軟に変化していくことが考えられますが、都が実施するモデル事業の実施により、介護職員の確保や処遇改善に帰するような事業の実施に向け、引き続き検討を行われたいとの意見を記載しております。  四点目として、介護人材の不足の解消に対して、介護に携わる人材の早期離職を防ぎ、長年にわたって介護の仕事を続けることを支援していくことは有用であります。都が介護人材に対して実施する研修は多岐にわたっており、今後も介護人材の充実という点から、引き続きさまざまな研修の実施が望まれるところでありますが、実績を見ると、研修受講実績者数が予定者数を下回っている研修も多く、介護人材不足が深刻化する中で、研修事業を拡大していく動きが弱いように思われます。  また、介護職員を対象としているスキルアップ研修においては、人材不足の影響から研修への参加ができない状況も見られ、そのため、スキルアップの機会が確保されないことで人材が定着しないことから、人材不足の悪循環を招く可能性も考えられます。  都は、第七期東京都高齢者保健福祉計画において、介護の仕事の環境改善を支援する目的で、研修の支援や介護事業所等の職員の能力向上についての目標を掲げていますが、介護に携わる人材が研修に参加することのできる環境を構築し、必要な人材に研修事業が有意義に活用されるよう努められたいとの意見を記載しております。  五点目は、公益財団法人東京都福祉保健財団の経営管理について、過去三年間分の契約台帳を確認したところ、その契約台帳に、契約方法の適切性を確認するために必要な、工事の請負契約、または売買契約その他契約の区分記載がなく、契約の方法が適切であったかどうかを確認することができない契約が存在しておりました。  契約台帳の記載については、今後、契約事務の適切性を明確にし、契約事務の透明性を確保するため、契約内容について必要な情報を的確に記載し、内部での検証可能性を高める管理に努められたいとの指摘を記載しております。  最後に、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営管理について、医業未収金の徴収事務を確認したところ、センターは、発生した個人未収金について早期回収を促進し、事務処理の円滑化を図るため、個人未収金回収業務マニュアルを策定していますが、同マニュアルにおいて、納付期限からおおむね六十日以内に発送することが求められている督促状について、二年以上も発送されていないなど、マニュアルで規定されている事項が遵守されていない案件が確認されています。  個人未収金回収業務マニュアルの遵守を徹底させ、効果的かつ効率的な債権徴収事務を遂行し、もって適切な債権管理ができる体制を構築されたいとの指摘を記載しております。  以上をもちまして、平成三十年度の包括外部監査結果のご説明といたします。 14 ◯議長(尾崎大介君) 以上をもって包括外部監査人の説明は終わりました。  ありがとうございました。      ━━━━━━━━━━ 15 ◯六十七番(平慶翔君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  本日は、質問に先立ち議事に入り、日程の順序を変更し、追加日程第一を先議されることを望みます。 16 ◯議長(尾崎大介君) お諮りいたします。  ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 17 ◯議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、質問に先立ち議事に入り、日程の順序を変更し、追加日程第一を先議することに決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 18 ◯議長(尾崎大介君) 追加日程第一、常任委員の所属変更の件を議題といたします。  去る二月二十一日付をもって、お手元配布の名簿のとおり、各委員よりそれぞれ常任委員の所属変更の申し出がありました。  お諮りいたします。  本件は、申し出のとおり委員会の所属を変更することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 19 ◯議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり委員会の所属を変更することに決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 20 ◯議長(尾崎大介君) これより質問に入ります。  百十六番増子ひろき君。    〔百十六番増子ひろき君登壇〕 21 ◯百十六番(増子ひろき君) 東京都議会第一回定例会に当たり、都民ファーストの会東京都議団を代表して、小池知事及び警視総監、教育長、都技監、関係局長に質問します。  一月二十三日、名誉都民である山田禎一さんが逝去されました。また、二月二十四日、同じく名誉都民であるドナルド・キーンさんが逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします。  本定例会は、平成最後の都議会定例会となります。平成の三十年間は、まさしく激動の時代でした。日本経済の長期的停滞、平成の三十年間で四・五倍超に膨れ上がった国の借金に代表される財政負担の将来への先送り、世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ指数においてG7で最下位とされる男女間格差の放置、そして、人口減少、少子高齢化。このような日本、東京のあり方を根本から変える課題に対して、国は、この平成の三十年間、本質的な解決策を見出せぬまま、近視眼的な対応を繰り返してきました。その結果、失われた十年が二十年に、そして平成の三十年間そのものが、後世から、失われた時代と評価されてしまわないか、国は改めてみずからを省みる必要があります。  平成の次の時代の都政に求められるのは、国が対応できていない課題に真正面から取り組み、東京を皮切りに日本全体を改革していく姿勢です。小池知事の誕生、そして私たち都民ファーストの会東京都議団が都議会最大会派となり、これまでの都政では光が当てられてこなかった課題に大きな変化が生まれています。  しかし、私たちが都民に期待されている東京大改革は、まだまだこの程度のものではありません。平成最後の都議会だからこそ、新時代にふさわしい都議会の姿を都民に示し、しっかりとした歩みを一歩一歩、着実に継続していかなければなりません。  私たち都民ファーストの会東京都議団は、多様性を成長の源泉と捉え、熾烈をきわめる世界の都市間競争の中においても、持続的成長を続ける東京の未来を創造することがその使命と考えています。東京の未来を切り開くため、平成三十一年度予算案について、以下質問をいたします。  平成三十一年度予算案について伺います。  アジア諸国の目覚ましい経済成長の一方で、東京の経済成長率は〇・六%にとどまっており、東京の国際競争力は相対的に低下しています。  さらに、国内の状況に目を向ければ、東京は今後、他道府県をはるかに上回るペースで高齢化が進行する見込みです。加えて、国の平成三十一年度税制改正により、今後、都から巨額の財源が失われることとなってしまいました。  近視眼的な対応を繰り返した平成時代の国の財政運営の失敗を、健全な財政運営に努めてきた東京都に押しつけるような措置は、東京のみならず日本全体を沈没させる、平成の次の時代に対する大きな負のレガシーといわざるを得ません。この点について改めて申し上げておきます。  こうした内憂外患ともいうべき厳しい状況の中、本予算案は、この難局を乗り切り、まさしく未来を切り開くためのものである必要がありますが、本予算案における基本的な考え方について知事の見解を伺います。  私たちは、未来の担い手である子供たち、そして東京で働き、子育てをする現役世代をしっかりと支援し、子育てを楽しめる環境を整備することが、東京の未来を切り開くことにつながると考えています。  待機児童対策について伺います。  知事は就任以来、待機児童対策を最重要課題と位置づけ、取り組んできました。本予算案にも千七百四十五億円が計上されていますが、これは、舛添都政時代と比較すると約一・八倍に相当し、女性の活躍推進、少子化対策など、東京の未来を切り開く取り組みです。  待機児童数は、平成三十年四月時点で三千百七十二人、前年度比で三七%も減少したと発表されており、これだけの数の待機児童数が減少したことは大きな成果ですが、待機児童はいまだ五千人以上存在しており、今後も待機児童解消に向け、施策をさらに加速していく必要があります。  私たちは、会派要望において、各種施策を総動員して、引き続き待機児童解消に向けて全力で取り組むべきことを求めました。今回の過去最大の保育関連予算は、私たちの保育関連の要望の多くが反映された結果と受けとめていますが、これまでの待機児童対策の取り組み結果を踏まえた、平成三十一年度における保育サービスの拡充に向けた取り組みについて、知事に伺います。  多子世帯に対する支援について伺います。  国が現在進める幼児教育無償化では、一般的に保育料が高額であるゼロ歳から二歳児の大半がその対象外とされており、子育て世代の経済的負担の軽減は十分ではありません。今般、私たちの要望を受け、予算案には、第一子の年齢にかかわらず、第二子は保育料半額、第三子以降は無償化とする都独自の支援策が盛り込まれました。  保育の経済的負担を軽減することは、これまでOECD平均を大きく下回る子育て支援の支出しか行ってこなかった日本全体のあり方を変えるものであり、まさしく未来を切り開くための施策です。  少子化、人口減少は、東京都だけの課題ではありません。日本のみならず世界的にも少子化、人口減少が重要な課題となる中、東京都はこの課題に対して積極的に取り組み、希望すれば、多くの子供を安心して育てることができる都市東京を実現すべきです。  その観点からは、今回の都独自の支援は非常に大きな意義を有しており、今後は、都の先進的取り組みが日本全国へ拡大されるよう、国にも働きかけていくべきと考えますが、今回の制度の意義と今後の展開について、知事の見解を伺います。  また、国の幼児教育無償化案では、認可外保育施設等に関して、月額三・七万円が支援の上限とされています。しかし、都における認可外保育施設の利用料の水準に照らすと、認可外保育施設に入ることになった家庭にとっては、大きな負担となることが想定されます。  今般、私たちの要望を受け、予算案には、認証保育所等については、認可保育所と同水準まで保育料を引き下げるという考え方に基づく都独自の支援が盛り込まれたことは、東京における子育て支援として意義深いものです。  幼稚園類似施設に対する支援について伺います。  都が認定している都内の幼稚園類似施設は、このたびの国の幼児教育無償化の対象外とされています。幼稚園類似施設は、特色ある教育を施し、また障害児の受け入れなども積極的に行うなど、長年にわたり地域において重要な役割を担ってまいりました。幼稚園類似施設に通所する児童、親を支援するため、今般私たちの要望を受けて、予算案に、都内私立平均保育料を目安にした都独自の支援策を四年間実施することが盛り込まれました。  今後、このような地域でも重要な役割を担っている幼稚園類似施設と、そこに通う子供たちへの国の制度による影響を抑えるために、区市町村と都で支援策を検討すべきと考えますが、都の見解を伺います。  待機児童や子育ての経済的負担以外にも、東京の夫婦を取り巻く環境にはさまざまな問題があります。  総務省の調査によれば、都内夫婦の家事、育児時間について、妻は夫の三・五倍の時間を家事、育児に費やしている状況です。男性の家事、育児参加を推進することは、女性の活躍、ワンオペ育児の解消、柔軟な働き方の推進など、東京が抱えるさまざまな課題を一挙に解決する大きな鍵となるものであり、さらなる取り組みの強化が必要です。  さらに、私たちは、会派の三割を占める十五名の女性議員を中心に、不妊治療等の経済的負担の軽減措置等を求めてきました。今回の予算案では、東京都で働く夫婦の実態を踏まえ、不妊検査等の年齢制限と不妊治療費の助成の所得制限の緩和が盛り込まれました。今回の措置は、東京で働く夫婦の実情に寄り添ったものといえます。  今後は、医療機関等との連携を深め、効果的、先端的な治療や治療実績等に関する情報収集、公開も重要な視点であることを指摘しておきます。  児童虐待対策について伺います。  またしても大変痛ましい事件が起きました。千葉県野田市で小学四年生の女の子が亡くなり、その両親が虐待の容疑で逮捕されました。報道では、市や児童相談所等の対応についてさまざまな指摘がなされています。千葉県で起きた事件ですが、都においても教訓とすべき点は改善につなげていただきたいと思います。  さて、昨年発生した目黒少女虐待死事件などを受け、私たちは、児童虐待対策に関する条例づくりを提案し、本定例会に東京都子供への虐待の防止等に関する条例案が上程されました。私たちは、さまざまな場面で、未然防止と早期発見、早期対応の視点の重要性を指摘してきました。  今回の条例案では、都道府県で初として保護者の体罰禁止規定が盛り込まれています。また、健診受診の勧奨に応じる保護者の努力義務や児童相談所間の的確な引き継ぎの実施の徹底等が盛り込まれており、私たちの指摘の趣旨が盛り込まれたものと受けとめています。この条例案の狙いと基本的な考え方、重要な視点について、知事の見解を伺います。  児童相談所への虐待や障害、育成相談などの相談件数は、年々増加しています。都も増員に取り組んでいますが、対応する児童相談所の職員数は、十分なものにはなっていないのが現状です。児童福祉司、児童心理司などの増員や育成に取り組むとともに、困難事例対応や職員指導のために、スーパーバイザーをふやすことが必要です。  児童虐待を早期発見、早期対応していく上でも、また、今後、区における児童相談所設置を支援していく上でも、児童相談所と子供家庭支援センターの体制を強化するとともに、連携を強化していくことが重要です。今後どのように体制強化と連携強化を進めていくのか、伺います。  また、私たちの代表質問を受け、都は十一月に、都民に身近なLINEを活用した児童虐待についての相談体制を試験的に開始しました。本予算案に、本格実施として児童虐待防止のためのSNSを活用した相談事業が盛り込まれたことは、一人でも多くの児童を救うことにつながるものです。  性教育について伺います。  次の時代を担う子供たちが、時代の変化に対応した教育を受ける環境を整備するため、私たちは、小学校における英語教科化に向けた専科指導教員の配置促進、プログラミング教育必修化に向けたICT環境の整備などを求めてきました。本予算案にこれらの取り組みが盛り込まれたことは重要であり、今後も実施事業の成果、課題を踏まえた積極的な展開が必要です。  時代の変化と教育内容の隔たりが大きいものの一つが、性教育です。私たちは、昨今の情報化社会にさらされる児童生徒たちに適切な命の教育を行うため、産婦人科医等の専門家を活用した性教育の推進を求めてきました。これを受け、都教育委員会が平成三十年度中に、中学校等五校において外部講師による性教育のモデル授業を実施したことは、性教育の推進の第一歩として画期的です。  今後は、このモデル授業の取り組みを生徒の年齢や地域性を考慮した授業の内容、保護者理解を得る手法などの諸課題に対する知見を深める貴重な機会とし、性教育の推進につなげていくべきと考えますが、都の見解を伺います。  インクルーシブ教育について伺います。  文部科学省は、インクルーシブ教育について、同じ場でともに学ぶことを追求するとしつつも、通常の学級、通級による指導、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要としています。  今般、私たちの要望により、インクルーシブ教育システムに関する調査研究予算が計上されたことを評価しますが、インクルーシブ教育の中身として、同じ場でともに学び、生きることという本来の趣旨を踏まえつつ、どのような教育手法が適切か、しっかりとした議論、検討を行うべきです。今後の東京都におけるインクルーシブ教育システムのあり方について、知事の見解を伺います。  学校における働き方改革について伺います。  都教育委員会は、先般、学校における働き方改革の成果と今後の展開を公表しました。教員の在校時間は、昨年度と比較して改善が見られますが、依然として長時間に及んでいます。教員の長時間労働の改善が求められる中、国においては、教員の勤務時間の上限に関するガイドラインが新たに策定されました。
     ガイドラインでは、時間外労働の上限を一カ月で四十五時間以内、一年で三百六十時間以内としていますが、教員の現状とは大きく乖離しています。今後都では、国のガイドラインを踏まえた方針等を策定する必要がありますが、教員の現状とは大きく乖離している状況においてどのように対応していくのか、教育庁の見解を伺います。  また、都内公立学校においては、ベテラン教員の大量退職が続く一方で、経験の少ない若手教員が増加しています。教員の在校時間が長くなる傾向にある中で、都においては、これまでも専門の能力を持った外部人材を学校運営に登用してきています。  しかし、学校における働き方改革を一層加速させ、教員が児童一人一人に向き合うことができる教育環境を整備するためには、教員本来の業務にも踏み込んだ取り組みが必要と考えますが、都の見解について伺います。  教育新財団について伺います。  本予算案には、多様な外部人材の安定的確保、教員サポート機能、学校の事務センター機能などの面で、学校をきめ細かくサポートする新財団の設立が盛り込まれています。教員の働き方改革が大きな社会課題となる中で、学校をサポートする業務を充実させることは、学校教育の質の向上につながり、積極的意義が認められるものです。  他方で、新財団の設立という手法をとるのであれば、それが効果的かつ効率的なものでなければなりません。また、校長OB、都職員等の活用に関しては、都民から新財団の設立が天下り先の確保ではないかとの疑念を万が一にも抱かれないようにしなければなりません。  このような懸念にも十分に配慮した上で、新財団の学校支援機能を生かした教員の働き方改革を推進すべきと考えますが、見解を伺います。  子育て応援車両について伺います。  私たちは、子供は東京都、そして社会全体の宝と考えており、社会全体で育てるための取り組みを一層推進していく必要があると考えています。ベビーカーや小さい子供を連れている親からは、都内で電車を自由に利用することが困難との声が多く聞かれています。  具体的には、満員電車の中では、体が小さい子供はけがをするおそれもあり、危険です。また、電車に乗って保育園に連れていくことが容易であれば、企業内保育所の増加、女性活躍の推進や孤立した子育ての回避にもつながります。  私たちは、子供、子育て世代が専用に利用可能な子育て応援車両を都営地下鉄で導入すべきと提案し、今回、関連施策が盛り込まれました。今回の取り組みは非常に社会的意義の大きいものであり、多くの賛同の声が都庁に届いているとの話も聞いています。具体的な施策の展開に当たっては、ベビーカー専用スペースの設置にとどまらない、より踏み込んだ取り組みが必要です。  反発や物議を恐れず、子育て応援車両の取り組みを今の東京における子育てのしづらさを変えていくための取り組みにつなげていくべきと考えますが、都の見解を伺います。  次に、人生百年時代を都民一人一人の人が自分らしく過ごすことができるための施策について伺います。  受動喫煙対策について伺います。  昨年六月に制定された東京都受動喫煙防止条例が、ことし一月に第一段階目の施行を迎えました。その後段階的な施行を経て、来年四月一日に全面施行を迎えますが、条例の実効性確保の観点からは、今後さらなる条例の周知徹底が必要です。  昨年、議員提案で成立した東京都子どもを受動喫煙から守る条例の施行後、例えば渋谷区では、区内の公園に大々的に黄色の目立つのぼりを立てて、公園内禁煙が一目でわかる周知活動を実施しています。都においても、都立公園、その他の都立施設において、ポスターだけでなく、のぼりや横断幕などを設置して、条例及び受動喫煙防止の周知を図っていくべきです。  さて、国の健康増進法が、既存飲食店について大幅な例外を設け、規制対象が二割程度と推計されるのに対して、都条例では、規制対象店舗は八三・七%に及ぶと推計されており、国以上に中小飲食店に向けた普及啓発や理解促進に力を入れる必要があります。  また、都条例では、今夏予定の第二段階施行で飲食店の出入り口に禁煙、喫煙、分煙がわかる標識を掲示する義務が定められています。こうした都条例による独自の規制について、効果的な周知を図る必要があり、飲食店組合への働きかけのみならず、区市町村と連携して飲食店舗を訪問するなどの周知活動やキャンペーンも行うべきです。  また、条例施行によって、都民生活がいつからどのように変化するのかをわかりやすく、効果的に伝える動画も作成すべきであり、さらにテレビCM等を活用して効果的な啓発を実施していくべきです。  条例の実効性を高めるため、さまざまな普及啓発の方法を重層的かつ複合的に駆使して周知を図っていくべきと考えますが、今後の取り組み方針について都の見解を伺います。  フレイル予防について伺います。  私たちは、昨年度の予算特別委員会等を初め、繰り返しフレイル対策の重要性を説いてきました。健康と要介護の中間で、可逆性のあるフレイルに対して、健康を維持する予防の観点から対策を講じることは、非常に重要です。本予算案において、介護予防、フレイル予防の拡充強化が図られ、これまで私たちが要望してきたフレイル対策の具体化及び所管の明確化がなされたことを高く評価します。  私たちは、フレイル対策の第一人者である東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授をお招きして、フレイルに関する勉強会を開催しました。各区市町村において、五十万円ほどの予算でフレイルサポーター養成及び市民へのフレイルチェック講座の導入が可能とのことであり、現在都内では、知事が先日視察された西東京市を初め、杉並区、江戸川区、国立市がフレイル対策事業を導入し、来年度から文京区、豊島区、板橋区、東村山市が導入するとのことです。  都内の全区市町村にフレイル対策事業の導入がなされるよう、東京都として積極的に働きかけるべきと考えますが、知事の見解を伺います。  フレイル対策においては、よく食べ、よく運動し、社会とのつながりを維持するという三位一体の取り組みをスピード感を持って進める必要がありますが、特に社会的フレイルに注目する必要があります。例えば、定年退職し、家から出なくなった等をきっかけに、人や社会とのつながりが希薄になるという社会的フレイルに対して、孤食をやめ、カラオケや将棋などの活動を通じて社会との接点を持ち続けることが重要です。  平成三十一年度の新規事業に、フレイルの啓発や高齢者の中食への低栄養予防としての支援策、働く世代へのフレイルの周知などが盛り込まれました。  今後は、社会とのつながりを維持することやオーラルフレイル対策、健康に関心が薄い層へのアプローチも重要と考えますが、都はフレイル対策にどのように取り組むのか伺います。  人手不足が叫ばれる中、意欲あふれるシニアに仕事の場で力を発揮していただくことは非常に重要です。一昔前の高齢者像とは異なり、現在のシニアは定年を迎えても非常にお元気であり、定年後も仕事を通じて社会との接点を持ち続けることは、健康寿命を延ばす観点からも意義があります。  シニアの力を発揮していただく場面で大きな役割を果たしているのが、シルバー人材センターです。とりわけ都内基礎自治体のシルバー人材センターが、高齢者、障害者、母子家庭等を対象に、短時間で完了する簡易な作業を安価で行うシルバーお助け隊事業については、公共的意義を有する仕事をシニアの力で解決するという点で非常に重要であり、私たちは会派要望でその支援を求めました。  今回の予算案には、シルバーお助け隊事業を含め、シルバー人材センターに対する支援が増額されたことを評価します。  また、ホワイトカラーのシニアに向けた就労支援プロジェクトとして、企業とのマッチングや派遣、セカンドキャリアなど、新たな取り組みも企業勤務後に退職されたシニアから望まれていた支援であり、今後、より大規模な展開が期待されています。  今後もさまざまなタイプのシニアの就業をきめ細かく支援すべきと考えますが、都の見解を伺います。  介護におけるICT活用について伺います。  東京では、今後深刻な介護職の不足状態に陥ることが予想されており、私たちは繰り返し介護人材への支援を求めてきました。今回の予算案には、特別養護老人ホーム等におけるICT環境の整備等に関する支援が盛り込まれ、また、ICT活用が現場の実態に即していないとの指摘もある中で、介護事業所での次世代介護機器の効果的な使用に対する支援も盛り込まれており、介護人材不足に対する対応として評価します。  今後は、これらの事業を着実に展開するとともに、例えば北九州市で国家戦略特区制度を活用し、介護ロボット等を活用した先進的介護の実証実験を行っていることなども参考に、東京都でもICTの活用のモデルとなるような積極的な取り組みを行うべきだと考えますが、都の見解を伺います。  建築物バリアフリー条例の改正案について伺います。  本定例会には、建築物バリアフリー条例の改正案が示されています。そこで示されている車椅子使用者用客室のみならず、全ての一般客室を対象にバリアフリーの考え方を取り入れ、義務化を目指す都の積極的な取り組みを評価します。  一方で、一部の方からは、浴室の出入り口幅が狭いため、より使いやすい基準を定めるべきとのご意見をいただいており、私たちも一般客室について、浴室等の出入り口幅を国の望ましい基準である七十五センチメートル以上を、努力義務として定めることを求めました。今回、私たちの要望を受け、この努力義務が盛り込まれたことについては、多くの方々から歓迎の声をいただいています。  今後は、このバリアフリー基準の実現に向けて、容積率の緩和や新築時の補助金の引き上げ等の支援策を積極的に講じ、また、改正条例の実施状況等や社会情勢等を踏まえた見直しも行うべきと考えますが、都の見解を伺います。  地域医療体制の確保について伺います。  多摩地域の医療資源を見ると、人口当たりの医師数は全国を下回っており、区部に比べて、高度、専門的な医療を提供できる総合病院が少ない状況にあります。  多摩地域では、公立病院が急性期医療を支える大きな役割を担っていますが、経験豊富で中核となる医師の確保に苦戦している状況にあると聞いており、地域の医療水準が低下してしまうおそれがあります。  地域医療の充実への貢献という都立病院の新たな役割を踏まえ、都立病院の持つ医療資源を活用して、地域医療を担う医師の育成を支援すべきと考えますが、都の見解を伺います。  医療的ケア児の支援について伺います。  長期に入院した後、引き続き人工呼吸器等を使用し、日常的に医療的ケアが必要となる子供は増加傾向にあります。一方、経験、知識がないなどの理由により、小児の在宅医療を行っている病院、診療所はごくわずかで、地域の受け皿が不足しています。  医療的ケア児が必要な支援を地域で円滑に受けられるように進めるためには、支援や調整を行う人材の育成が極めて重要です。  都は、小児総合医療センターが有する高い専門性やノウハウを生かし、医療的ケア児を支える地域の人材の育成に貢献すべきと考えますが、都の見解を伺います。  骨髄移植ドナー登録について伺います。  昨年末の会派要望に引き続き、先日私たちは、白血病患者の方々を救うことができるよう、骨髄移植ドナーについての正しい理解の促進や、助成金制度を導入する基礎自治体を支援する都の費用負担制度の周知を行うとともに、国に対して、企業等のドナー休暇の制度化などの働きかけを求める要望書を小池知事に提出しました。  二〇一九年一月末現在、国内の骨髄移植希望者は千三百七十二人おり、一人でも多くのドナーが必要とされています。  骨髄移植ドナー登録を促進すべきと考えますが、都の見解を伺います。  次に、安全・安心の確保について伺います。  防犯カメラの設置促進について伺います。  東京都では、町会、自治会、商店街等の皆様のご尽力により、地域の防犯カメラの整備が着実に進んでおり、今や必要不可欠な公的インフラの一つになっています。  今般、私たちの提案を受け、予算案に防犯カメラの保守点検費、修繕費に対する新たな都の補助制度が盛り込まれました。特に、その補助率は、現在の設置補助の補助率と同じく、町会、自治会等に対しては十二分の七、商店街等に対しては二分の一という高い水準であり、意義深いものです。  今後は、多摩地域を初め、区市町村の地域団体担当部署とも連携し、防犯カメラの意義や補助制度を周知するなど、設置促進に向け、都が積極的に働きかけを行うべきと考えますが、都の見解を伺います。  去る一月三十一日、八王子市内で発生した住宅火災におきまして、消防士が消火活動中に殉職をされました。故人のご冥福をお祈りし、謹んで哀悼の意を表します。  防火対策について伺います。  本年一月二十九日の時点で、都内の住宅火災の死亡者は二十人に上り、去年の同時期に比べて倍増しています。これまでも都は、木造住宅密集地域の不燃化に取り組んできました。加えて今回、早期災害対応を目的に、狭隘地域での到着時間の短縮を目的とした対策に力を入れるとともに、都内の火災の過去データをベースにした火災発生予測にも取り組むとしています。  そこで、東京消防庁では、住宅火災から都民の命を守るための住宅防火対策に一層力を入れるべきと考えますが、消防総監の見解を伺います。  早期災害対応について伺います。  首都直下地震の発生が危惧される中、都民を震災など全ての災害から守る観点からは、特に二十三区においては、道路の狭隘地域が数多いという地域事情を考慮する必要があります。  さらに、今後進行する高齢化社会に伴う、高齢者や瞬時に行動ができない障害者などに対する災害対応は喫緊の課題です。  高齢化社会が進む中、都民からの一一九番通報内容に応じ、今まで以上に迅速に現場へ到着できる消防活動体制が求められていると考えますが、東京消防庁の取り組みについて伺います。  救急活動体制の強化について伺います。  高齢化社会の進展に伴い、東京消防庁管内の救急出場件数は、平成二十二年度から増加しています。そこで、東京消防庁は、増加する救急車の出場に対応するため、救急車の適正利用の徹底を都民に促すことで、一分一秒でも早く利用者のところへ到着することが、一人でも多くの命を救うことと認識し、日夜活動をしているものと思います。  東京の人口増加や海外からの来訪者の増加等により、救急需要は今後も引き続き増加することが予想されますが、東京消防庁では、救急隊の現場到着時間短縮に向けどのように取り組むのか、見解を伺います。  あおり運転対策について伺います。  現在、警視庁においては、歩行者の交通事故防止を重点に掲げ、各種対策の推進や関係機関、ボランティア等と連携した地域ぐるみの活動を展開し、平成三十年中における都内の交通事故死者数が戦後最少の百四十三人となるなど、大きな成果をおさめていると認識しています。  他方、いわゆるあおり運転に関し、全国各地でトラブルの発生が相次いで報告され、あおり運転に対し、厳正な対処を望む国民の声が高まるなど、大きな社会問題となっています。  私たちも、あおり運転などの悪質、危険な運転については、警視庁による検挙、取り締まりの徹底等を強く望むとともに、交通秩序が維持され都民が危険や不安を感じることがないように徹底を図っていただきたいと考えています。  そこで、あおり運転等の悪質、危険な運転の根絶に向け、警視庁においていかなる対策を講じていくのか、警視総監に伺います。  犯罪被害者支援について伺います。  犯罪被害に遭われた方は、精神的、肉体的、経済的な困難に突如直面することになり、都として適切な支援策を講じることが、安全・安心な東京の実現に資するものです。  都議会において、犯罪被害者支援に関する陳情の趣旨採択が行われましたが、私たちもこれに向けては多くの検討を主体的に進めてきました。  東京都のこれまでの施策については、一定程度評価しますが、犯罪被害者支援の現状に鑑みれば、東京都がその取り組みを一歩、さらに踏み出す時期に来たことに間違いありません。  犯罪被害者支援条例の策定に向けた知事の見解を伺います。  さらに、犯罪被害者支援条例の制定に向けては、区市町村や関係団体との協議など、さまざまな調整も必要となりますが、今後の犯罪被害者支援に向けた条例制定の具体的なロードマップについて、都の見解を伺います。  次に、都市環境の整備について伺います。  都立公園改革について伺います。  国内外の都市を見ると、公園や緑を都市づくりの中核に据えて、治安や魅力が大きく向上した例が見られ、小池知事が都立公園の大改革を打ち出したのを評価します。  都としても、公園や緑とその活用に向けた総合的な長期計画を策定し取り組みを進め、都市の魅力を高めることが重要です。  一方で、現在の東京は、都立公園、国や区市町村の公園、民間の創出する緑や都市農地など、多様な公園や緑がありながら、活用方法やその連携において、十分に総合力を発揮できているとはいえない状況です。  その中でも、東京の都市力の向上を図る上で、都立公園を都市戦略の中核に明確に位置づけ、地域や都民が活用できる仕組みを整え、都民のサードプレイスとなる機能を持たせていくべきと考えますが、都立公園大改革をどのような視点で進めていくのか、知事の見解を伺います。  道路の維持管理について伺います。  事業提案制度も二年目となり、提案の深みが大きく増しています。特にICT、AIを活用した市民協働によるインフラ維持管理のプラットフォームの構築は、さらなる都民の参画とともに行政の効率化を促すものです。  ニューヨークでも同様の取り組みが行われており、市民生活が大きく向上したと聞いています。  ICTを活用した行政の効率化、生産性の向上に向け、ニューヨークの取り組みを超える事業を育てていくためには、同事業を主管する建設局だけで事業展開を行うのではなく、ICT、AIの先端技術活用が期待される新設の戦略政策情報推進本部との連携を強化した事業展開をすべきと考えますが、都の見解を伺います。  伊豆諸島の交通アクセスについて質問します。  島しょ地域では、島民生活や産業、観光を支える重要な基盤として、港湾や空港などの整備が進められてきました。一方で、観光客数がほぼ横ばいで推移しており、一層の観光振興が必要です。  私たちが八丈島や大島を視察した際に、地元からプレジャーボートの漁港利用を望む声があり、都に継続して要望を行ってきました。  そこで、多様なアクセス手段の検討について、都の見解を伺います。  次に、空の交通アクセスについて伺います。  伊豆諸島と本土を短時間で移動できる航空路線は、島の住民の暮らしを支える生命線であり、航空路線を確実に維持していくことが重要です。  都は、島の住民向けに航空運賃の割引制度を実施していますが、空港のない利島、御蔵島の住民については、現在の制度では最寄りの空港を利用するときにしか割引対象になっていません。  そこで、空港が設置されていない島の住民がより航空機を利用しやすいよう、利便性を高める対策を図っていくべきだと考えますが、都の見解を伺います。  次に、東京の稼ぐ力の向上策、そして東京二〇二〇大会について伺います。  イノベーション促進策について、まず伺います。  都はこれまでも、さまざまなイノベーション促進策に取り組んでおり、本予算案においても、フィンテック企業、創薬系オープンイノベーション支援、自動運転、ロボット等の外国企業誘致に関する予算が盛り込まれています。  これまでの支援策により、大きく成長したベンチャー企業や、日本に進出した外国企業の数も着実にふえてきましたが、世界の先進都市と比較すれば、必ずしも十分ではありません。
     先般、都は、我が会派議員の提案を受け、イノベーションエコシステム形成促進のため、産官学の協議会を設置する考えを示しました。  今後は、東京が世界中の起業家、大手企業、投資家、研究機関等から選ばれる魅力的な集積地となることが求められます。  このように東京に成熟した新産業エコシステムが構築されていくことが、東京への新たな投資や進出を生み、さらなるイノベーションを創出することにつながると考えますが、都の見解を伺います。  さらに、東京二〇二〇大会において、国内企業、海外企業を一体的にプロモーションするなどにより、東京がイノベーションを強く後押しする都市であることを世界に発信することが重要と考えますが、都の見解を伺います。  東京都と他の地域との共存共栄策について伺います。  私たちは、東京と日本の成長を考える検討会報告書の提言も踏まえつつ、東京と他の地域がともに栄える共存共栄策を一層推進すべきと求めてきましたが、本予算案に、日本各地と連携し、産業、観光振興、国産木材の活用、被災地支援等が盛り込まれたことは、共存共栄の重要な第一歩です。  今後は、これらの取り組みの推進とあわせて、日本各地の具体的なニーズを探りながら、東京と地方がともに成長していくための取り組みを進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。  スムーズビズについて伺います。  今般、テレワーク、時差ビズ、交通需要マネジメントなどの取り組みを一体化し、新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルをスムーズビズとすることが予算案に盛り込まれました。  私たちは時差ビズの一層の進展を求めており、今回、東京二〇二〇大会のレガシーとして、一体的な取り組みが盛り込まれたことは重要です。  今回、スムーズビズとして一体的に取り組むことにより、東京二〇二〇大会期間中の交通混雑緩和、大会を契機とする多様な働き方の定着に向けて、各取り組みを一層効果的に進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。  テレワークについて伺います。  東京都は、従業員三十人以上の都内企業の二〇二〇年度のテレワーク導入率三五%を目標に、さまざまな施策を実施してきました。その結果、テレワーク導入率は、二〇一七年の六・八%から、二〇一八年は一九・二%に大幅増加しました。  二〇一二年のロンドン大会をきっかけにロンドンでもテレワークが大きく普及しており、通勤混雑の緩和や、例えば育児と介護のダブルケア等による離職を防ぐためにも、テレワークによる柔軟な働き方の実現を東京二〇二〇大会の一つのレガシーとしなければなりません。  本予算案に、企業によるテレワークのトライアル導入に必要な経費助成や、業界団体と連携したテレワーク導入促進事業など取り組みの大幅な拡充が盛り込まれたことは、意欲的な取り組みです。  今後は、いかに都の施策を企業に浸透させ、具体的な導入につなげていくかが重要と考えますが、都の見解を伺います。  交通需要マネジメントについて伺います。  混雑度マップの整備、公表は、ロンドン・オリンピックでも効果が上がった前向きな取り組みです。  今後、東京二〇二〇大会に向けた企業の取り組みをさらに加速させていくためには、現在の大会輸送影響度マップの使い勝手の向上が必要です。  ロンドン大会では、公共交通機関の乗りかえ検索や現在の運行情報、そして、そのバリアフリー状況に関する情報が入手できる環境が整備されていたと認識しており、今後、影響度マップを実際の都民の行動につなげるため、民間の各種取り組みとの連携も視野に入れることが重要です。  円滑な大会輸送と経済活動の維持との両立を図るため、混雑、混乱を避けてスムーズに移動するための情報提供など、マップ機能の充実や、さらなる活用を図ることが重要と考えますが、都の見解を伺います。  また、東京二〇二〇大会の期間中、臨海部では大会関係車両が多数走行する予定です。円滑な港湾物流を維持するとともに、深刻な交通混雑の発生を防ぐためには、港湾関係車両の交通量を時間的に平準化させることが重要な鍵となり、荷主やトラック事業者の協力が不可欠です。  そのためには、都の交通混雑対策を加速するとともに、荷主等が必要となる情報を積極的に提供していくべきと考えますが、都の見解を伺います。  多摩振興について伺います。  私たちは、区部に多くの働き手を供給するなど、東京全体の発展に寄与している多摩地域の振興は大きな政策課題と考えており、市町村総合交付金の拡充を継続的に要望してきました。本予算案においても増額され、過去最高の五百六十億円とされたことを評価します。金額に加えて、市町村が戦略的な活用ができるような柔軟な制度改善も引き続き検討していただきたいと思います。  多摩振興の観点からは、東京二〇二〇大会の多摩地域における機運醸成が大きな課題です。私たちの要望を受け、今回の予算案にコミュニティライブサイトやシティードレッシング等の区市町村が実施する事業への補助制度が新たに創設、拡充され、さらに、ライブサイトの多摩地域での拡充も新たに検討されており、評価します。  今後は、東京二〇二〇大会の開催に向けて、多摩地域の市町村に対し、都の支援の積極的周知を行い、広く都民が東京二〇二〇大会を体感できる機会を創出すべきと考えますが、都の見解を伺います。  東京二〇二〇大会直前期等の公共工事の受注機会確保について伺います。  一九六四年の東京大会では、首都高速道路など各種インフラの整備が進みましたが、大会開催のころから景気後退の兆しが見えており、翌六五年には株価急落や戦後初の赤字国債の発行にも至りました。東京二〇二〇大会の開催が同様の事態を招くことがないよう、都としても開催前から可能な対策を検討、準備する必要があります。  景気後退の一つのあり得る要因として、東京二〇二〇大会関連施設の整備が大会開催前に終了する点です。消費の冷え込みや景気の悪化が、日本経済をリードする東京における都民の生活や中小企業の経営等に深刻な打撃を与え、大会の盛り上げに水を差すような事態があってはなりません。  例えば、実施競技会場が区部と比較して少ない多摩地域において、必要なインフラ更新の工事を実施するなど、東京二〇二〇大会直前期や大会期間中、大会後における公共工事の受注機会を確保すべきと考えますが、知事の見解を伺います。  なお、このような対策を行うに当たっては、警備関係など、大会開催時に多くの需要が見込まれる産業への配慮も必要であり、その点に対する対応も要望しておきます。  さて、先日、東京二〇二〇大会の組織委員会予算V3が公表されました。その中で支出は、関係者からの要望の具体化による支出すべき内容の明確化や新たな需要への対応を理由に、百五十億円の増額とされています。  大会経費については、これまでも、その膨張傾向の妥当性や情報公開の質が問われてきました。開催が近づくにつれ、不合理な経費の膨張が生じないよう、組織委員会に対してしっかりと働きかけを行っていくべきです。  次に、東京二〇二〇大会の招致の経緯について伺います。  昨年十二月、フランス司法当局が日本オリンピック委員会の竹田会長に対して、東京五輪パラリンピック招致委員会とシンガポールのコンサルティング会社、ブラックタイディングス社との間の契約に関して事情聴取を行いました。  本件については、二〇一六年にJOCが調査を行い、違法性がないと結論づける調査報告書を公表しており、東京都も当時のJOCの調査状況を把握していたと伺っています。  しかし、ホストシティーである東京都としても、調査チームを設けるなど、事態の展開に応じて必要な対応を適時に行う体制を整備する必要があると考えますが、知事の見解を伺います。  なお、本件の大きな問題点の一つとして、招致委員会が既に解散しており、当時の関係資料がなく、事後的な検証ができない点があります。このような招致委員会のあり方についても、強く今後の改善を求めていかなければならないということも指摘しておきます。  次に、行財政改革について伺います。  水道事業の監理団体の統合について伺います。  全国の水道事業は、人口減少に伴う料金収入の低迷、職員の減少や高齢化などにより、技術の維持、継承が困難な状況に直面しています。国の水道法改正も踏まえ、今後は全国の水道事業体で広域連携や官民連携の拡大が見込まれます。  先日の都政改革本部会議では、東京水道サービスとPUCを統合させる方針が示されました。水源や浄水施設の保全から料金徴収やお客様センターなどの業務を一体化することで、コスト削減やサービス向上を目指すとともに、監理団体が持つ技術系と営業系の強みを生かして、官民連携の受け皿としての事業展開を検討し、国内水道事業体の事業運営に貢献することが期待され、この二団体の統合は評価します。  特に東京都は、多摩地区水道事業の都営一元化のノウハウを活用した事業統合、広域連携の支援に強みがあると考えられ、全国の自治体のニーズについても調査研究を重ねながら、都の強みを生かし、他の自治体の課題解決に資する事業展開を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。  水道局のコンプライアンス体制について伺います。  東京都水道局発注の業務について、水道局が公正取引委員会の立入検査を受けた件に関し、都の調査特別チームの中間報告によれば、都職員が入札に関する情報を漏えいしていたことを認めています。  さらに、都の特別監察により、水道局と一体的に水道事業を行ってきた東京水道サービス株式会社において、巡回点検業務の不履行、虚偽報告、工事受注者への竣工写真改ざん指示などが行われていたことが新たに判明しました。これらの行為は、東京都への信頼を大きく損なう行為であり、断じて許されるものではありません。たび重なる不祥事について、水道局は非常に重く受けとめるべきです。  そこで、私たちは会派内に検証チームを設置し、まずは、今回明らかになった水道局を含む東京水道グループ全体の事務事業や組織等について検証を行い、二度と不祥事が生じないよう提言を行うことといたしました。  今回の事案でも明らかなとおり、東京都の水道事業は、監理団体へ委託されている部分も多く、コンプライアンス体制の抜本的改善のためには、監理団体も含めた検討が必要不可欠です。  入札情報漏えいに関して、今後設置される有識者による第三者コンプライアンス委員会における検討に当たっては、東京水道サービス株式会社の新たな不祥事も踏まえ、監理団体その他、東京の水道事業に関連する団体等も広くその対象にし、東京の水道事業の全体像を踏まえた上で、コンプライアンス体制の検証、改革が必要と考えますが、知事の見解を伺います。  なお、国においては厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題が注目を集めています。国だけでなく、実際に調査を行う地方自治体においても、基幹統計に関する調査員による不正が明らかになっています。  厚労省の毎月勤労統計調査の不正に関しては、都は独自調査を行い、二月六日に中間まとめを発表していますが、今後、国や他自治体の動向を注視し、都においても随時必要な対応をとることを求めます。  東京二〇二〇大会後の都庁組織のあり方について伺います。  現在、組織委員会には東京都の職員が多く派遣されていますが、東京二〇二〇大会後には都庁に帰ってきます。また、二〇一〇年にスポーツ振興局として設立されたオリンピック・パラリンピック準備局の大会後のあり方、市場法改正を踏まえた中央卸売市場のあり方についても本格的な検討が必要です。  国の都税収奪により東京都の税収が減少し、加えて人口減少、少子高齢化により、都民が必要とする政策ニーズにも変化が見込まれます。これまでの組織では、局と局の縦割りにより拾われてこなかった政策課題への対応、国のデジタルファースト法案も踏まえたICTの戦略的活用などにより、税収減、超高齢社会に耐え得る東京二〇二〇大会後の都庁の生産性向上を徹底的に推進しなければなりません。  平成の次の時代のあるべき都庁組織の検討に当たっては、長期的視点に立った本質的な議論が必要です。東京二〇二〇大会後の都庁組織のあり方に関し、今からしっかりと議論の積み重ねを行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。  旧こどもの城について伺います。  私たちの第三回定例会における代表質問において、国有財産である旧こどもの城を取得し、ダイバーシティーの実現に向けた複合拠点としていく方針が示されました。今後、周辺都有地とあわせた長期的活用のあり方も検討される予定です。  そして、先般、旧こどもの城活用の基本的考え方が示されました。この中では、こどもの城がかつて担ってきた子供のための機能や劇場機能にも言及していることから、都民の期待と関心は大いに高まっているところです。こどもの城のレガシーを尊重しつつ、そこにダイバーシティーの観点を盛り込んで、あらゆる人が利用できる施設にしていく方向性は、広く都民のニーズにかなうものと考えます。  一方で、閉館から四年近くが経過し、その間全く使われていなかった施設を活用するとなると、想定以上に費用がかかることも考えられるため、改修に当たってはコストの面にも留意することが重要です。  また、都民の城としての活用以外にも、旧こどもの城の取得は東京都にとって大きな意義を有しています。新国立競技場等に近く、東京二〇二〇大会の運営に当たり、さまざまな用途に利用可能です。  さらに、将来的には、周辺都有地と合わせて合計四敷地を一体で、まとまった広さを有する土地としての活用も見込めるところです。  そこで、旧こどもの城を取得し、都民の城へとリノベーションしていくことに対する知事の基本認識とあわせ、今回の土地取得の合理性を確保する視点から、長期的な視点に立って四敷地一体活用を図っていくことに対する知事の見解について伺います。  市場について伺います。  昨年十月十一日、ついに市場移転問題に終止符が打たれ、豊洲新市場が開設されました。築地市場が八十三年の歴史に幕をおろし、元号が新たになることしから、築地市場跡地の将来像が具体的に描き始められることになりました。新たな時代の幕あけの象徴ともいえます。  今般、都から、築地市場跡地の有償所管がえに伴い、一般会計から市場会計に五千四百二十三億円が投入される方針が示され、また、築地まちづくり方針の素案も示されました。二十三ヘクタールという広大な築地市場跡地の再開発は、周辺地域のみならず、東京全体の未来を左右するものです。それだけに、その再開発は近視眼的なものではなく、豊洲新市場も含め、東京全体を俯瞰して、未来の要請にこたえるものでなければなりません。  また、一般会計から市場会計に投入される五千四百二十三億円の原資は都民の税金であり、有償所管がえの意義、合理性が正確に都民に理解される必要があります。  これまで小池知事は、築地は守る、豊洲は生かすを基本的な方針に掲げ、築地、豊洲の問題に対処してきました。これまで一貫して、築地の土地としての希少性、食の伝統文化に代表される築地ブランド等を守りつつ、豊洲新市場が持つ最先端の市場機能を生かしながら、築地と豊洲の双方の価値の最大化を目指して検討を重ねてこられたものと理解しています。  改めて、築地市場跡地と豊洲新市場が有するそれぞれの特徴を踏まえ、双方の価値の最大化を図る観点からの、今回の有償所管がえと、その後の築地再開発の基本的方針の意義について、知事に伺います。  有償所管がえについて伺います。  築地市場跡地の再開発に当たっては、現在の市場会計のもとで行うか、それとも市場会計から一般会計へと移しかえて開発を行うかが選択肢としてあります。  独立採算を原則とする市場会計のもとでは、経済合理性が優先され、東京全体を俯瞰した開発が困難となるおそれがあり、一般会計のもとで、民間の知恵を生かしながら再開発を行う方が、都民の利益にかなうものと考えられます。  また、市場会計の現状を鑑みると、有償所管がえが行われない場合、豊洲新市場関連の膨大な債務等により、平成三十二年に資金ショートを起こすことが想定されています。仮に市場会計が資金ショートした場合、豊洲新市場を初め都内各地で、生鮮食料品、青果など、都民の食の安全を担っている市場の機能が停止し、都民生活に重大な影響を及ぼすことが想定されます。  もっとも、築地市場跡地は、市場会計が地方公営企業法に基づいて公営企業会計に移行した一九六四年、今から五十五年前に、一般会計から現物出資された土地という経緯があります。都が、今、市場会計から一般会計に所管がえを行う際にそれを有償で行わなければならない理由を、都民に明確に説明する必要があります。  なぜ築地市場跡地の所管がえを有償で行わなければならないのか、都の見解を伺います。  築地市場跡地の鑑定評価額について伺います。  平成二十九年五月に行われた都の内部職員による価格調査では、築地市場跡地の鑑定評価額は四千七百九十六億円でした。その後、平成三十年十月に行われた外部鑑定による鑑定評価額は五千六百二十三億円であり、前回から約八百億円近く大きい金額です。外部鑑定先を選定するに当たっては、鑑定者の専門性や過去の実績などを考慮して、都として、客観的な鑑定内容となるように慎重な検討が必要です。  外部鑑定者の専門性や過去の実績等を踏まえた選定の妥当性と、平成二十九年の価格調査から金額が約八百億円大きくなった点の妥当性について、都の見解を伺います。  有償所管がえの実施時期について伺います。  築地市場跡地の再開発については、そのポテンシャルの高さから、早期の着工が求められていることはいうまでもありません。一般会計の財政状況は当然ですが、平成三十二年には市場会計の資金ショートも想定されており、市場機能の維持の観点からも、有償所管がえの実施時期は検討される必要があります。  平成三十年度最終補正予算として、有償所管がえの予算措置がとられた理由を伺います。  築地市場跡地の再開発について伺います。  外部の不動産鑑定結果によれば、築地市場跡地を貸し付けることにより、年間約百五十四億円の賃料収入が見込まれるとされています。この算定を前提とすると、単純計算では、市場会計に投入される五千四百二十三億円は三十五年程度で回収できることになります。  民間企業ではなく東京都が行う再開発である以上、経済合理性だけにとらわれるのではなく、公益性を考慮した、東京全体の価値の最大化の要請に応えるものでなければなりません。多額の都税が関係する以上、築地市場跡地の再開発に当たっては、現在の算定結果である百五十四億円が絶対の基準ではありませんが、一定の賃料収入の確保等の収益性も十分考慮される必要があります。  築地まちづくり方針を踏まえた再開発については、公益性のみならず、収益性にも十分配慮した形で進めることができる体制を構築すべきと考えますが、知事の見解を伺います。  市場の今後のあり方について伺います。  一月二十三日の関係局長会議の発表によれば、有償所管がえの実施により、仮に五千四百二十三億円が市場会計に投入されたとしても、五十年後には市場会計の資金は底をつく予測が示されていました。いかに公益性のある市場の事業とはいえ、民間感覚からすれば、到底容認できるものではありません。  そもそも、豊洲新市場の建設、経営計画は、その合理性に多くの疑問があるものです。豊洲市場移転前の、十一市場の市場会計の決算額の収益と費用を見ると、平成二十七年度では減価償却を含めて、収益が百五十九億円、費用が百五十七億円であり、収益が二億円上回るという健全性を有していました。  しかし、豊洲新市場の開場後は、豊洲新市場関連の多額の企業債と赤字を生じさせ続けるランニングコストにより、先ほど述べたとおり、五千億円以上が投入されても五十年後には消費してしまう計画になっています。そもそも、豊洲新市場の建設計画が始まった平成二十三年時点での総事業費は約三千九百億円と見込まれていましたが、最終的には約五千七百億円と、当初の費用を大きく上回ることになったという事実を歴代の都知事、都庁、そして当然都議会も重く受けとめる必要があります。  私たちは、このような、有償所管がえなしでは近いうちに資金ショートを起こしてしまうという中央卸売市場の経営、財務のあり方が、大きな問題であると考えています。都の現状案でも、当面の経営改善策の着実な実行と卸売市場法の改正を踏まえた経営計画の策定がうたわれていますが、当面の経営改善策の効果は年間十から二十四億円と、投入される五千四百二十三億円に比較するとあまりに少額です。  有償所管がえにより一般会計から市場会計に約五千四百億円の巨費が繰り入れられる以上、市場は、将来的には民営化をも視野に入れ、また定期的な外部監査等を実施するなどの手法もあわせ、抜本的な経営改革にスピード感を持って取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。  以上をもちまして、都民ファーストの会東京都議団の代表質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 22 ◯知事(小池百合子君) 増子ひろき議員の代表質問にお答えする前に、一言弔意を申し上げます。  去る二月二十四日、名誉都民のドナルド・キーンさんが逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします。  それでは、質問にお答えいたします。  まず、三十一年度の予算案の基本的な考え方についてのご質問がございました。  本年は、平成の時代が終わりを告げ、次なる時代の幕あけとなる年であります。そして都政におきましても、確かな未来を描くためのさらなる進化が求められております。  一方、世界の激しい都市間競争、迫りくる人口減少社会、頻発、激甚化する自然災害、さらには、今般の不合理な税制度の見直しなど、都政を取り巻く環境は、刻一刻と厳しさを増しているところでございます。
     こうした危難を乗り越えて、東京が成熟都市として持続的成長を実現できるよう、未来に向けた道筋をつけることこそ、知事として果たすべき使命であり、こうした思いから、平成三十一年度予算案を都政の課題に果敢に対応する予算とすべく練り上げたところでございます。  具体的には、気候変動等に対します都市力の強化、日本の持続的成長に不可欠な稼ぐ東京、そして都市の活力の源泉である人と人とをつなぐ、この三点を軸にいたしまして、三つのシティーを実現するための施策を展開し、過去最高の四百十一件の新規事業を立ち上げるなど、積極的な施策展開を図ることといたしました。  同時に、事業の実施に必要な経費と事業の効果をエビデンスベースで比較検証する新たな評価を導入するなど、事業評価の取り組みを強化するとともに、都債の発行を抑制し、将来の発行余力を培うなど、財政対応力の向上にも努めたところでございます。  この三十一年度予算案をてこに、東京二〇二〇大会を推進力として、将来にわたり進化、成長し続ける東京の実現に向けて、都議会の皆様のご協力もいただきながら、しっかりと歩みを進めてまいりたいと考えております。  次に、保育サービスの拡充についてのご質問がございました。  私は、待機児童の解消を都政の最重要課題の一つに位置づけまして、保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実、この三つを柱といたしまして保育サービスの拡充を図ってまいりました。  来年度は、区市町村が取り組む保育所等の整備をさらに後押しするとともに、多様化する保護者の働き方を踏まえまして、夜間、休日保育に取り組む認証保育所への支援を開始いたします。  また、フルタイムや早朝、夜間の就労時にもベビーシッターを活用できるよう、利用者への支援を充実いたします。  さらに、幼児教育の無償化でございますが、国の制度の開始時期に合わせまして、都独自の支援策を講じてまいります。  今後とも手綱を緩めることなく、二〇一九年度末までの待機児童解消に向けまして、多様な保育サービスの拡充に取り組む区市町村を支援してまいります。  多子世帯への保育料負担軽減についてのご質問がございました。  誰もが生き生きと生活し、活躍できる都市を実現するためには、子供を持ちたいと願う全ての人々が、安心して子供を産み育てることができる環境を整備していかなければなりません。しかし、国の調査によりますと、夫婦が理想とする子供の数と実際に持つ予定の子供の数には隔たりがございます。  都は、子供を二人以上持ちたいと願う方が希望どおり子供を産み育てられるように、幼児教育の無償化が開始される時期に合わせまして、本年十月から独自の支援策を講じるところでございます。  具体的には、国制度による多子世帯に対する保育サービスの利用者負担軽減措置につきまして、認証保育所の利用者など、現在対象となっていない世帯にも拡大をいたします。国に対しましては、保育サービスの利用者負担軽減の対象となる多子世帯を拡大するよう働きかけてまいります。  子供への虐待の防止等に関する条例についてでございます。  まずは、昨年三月に都内で、また、先月千葉県におきまして、虐待により亡くなられたお子様方に対しまして、心よりご冥福をお祈り申し上げます。  子供たちにとりまして、安全・安心のとりでであるはずの家庭におきまして、後を絶たない虐待を断固防ぐ、そうした強い決意のもとで、今回条例案を提案いたしました。  条例案では、子供の権利利益の擁護、健やかな成長を図る、そのことを目的といたしまして、保護者等の責務として、体罰等の禁止、健康診査の受診勧奨に応じる努力義務を明記したところでございます。  また、子供と家庭を一層支援するため、都として体罰等によらない子育てを推進するほか、児童相談所と警察や区市町村の子供家庭支援センターとの連携を強化するとともに、里親等への委託の推進など、社会的な養護を充実することといたしました。  虐待を防止するためには、都、都民、関係機関等が一体となりまして、社会全体で子供を守ることが必要でございます。今回の条例を機に、児童相談所の体制強化や関係機関等との連携を一層進めまして、児童虐待防止に向けて全力で取り組んでまいります。  インクルーシブ教育システムのあり方についてのご質問がございました。  教育を行うに当たりましては、障害の有無を問わず、それぞれの子供が授業内容を理解し、学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしていく、そのことが重要でございます。  その一方で、就学先を決める際には、障害の状態や本人の教育的ニーズ等を踏まえながら、保護者の意向を尊重することも大切であります。  医療の進歩によって、従来は退院できなかったような障害のある子供の通学が現実的となる中で、今まで以上に多種多様な障害の状態に学校は向き合う必要があり、個々の教育的ニーズに最も的確に応える多様で柔軟な仕組みを備えた教育環境の整備が求められております。  今後とも、障害のある子供が障害のない子供とひとしく充実した教育を受けられますよう、教育環境の一層の改善に教育委員会とも連携をして取り組んでまいります。  フレイルの予防についてのご質問がございました。  人は年齢を重ねますと、だんだんと体の力が弱くなり、外出する機会も減り、病気にならないまでも手助けや介護が必要となってくるものでございます。  先日、西東京市の取り組みを視察いたしました際に、住民が集い、また交流しながら、健康状態をチェックしている様子を拝見いたしまして、地域でのフレイル予防の重要性を改めて認識したところでございます。  来年度は、こうした取り組みが一層進みますよう、地域で健康づくり対策を担う人材に対しましてフレイル予防に関する研修を行うほか、地域の実情に応じましてフレイル予防を進める区市町村を支援してまいります。  また、フレイル予防の重要性や都内のさまざまな取り組み状況等につきましては、ホームページやリーフレットなどを活用いたしまして、広く都民に普及啓発してまいります。  年齢を重ねましてもいつまでも健康で暮らしたい、そうした都民の願いに応えるためにも、区市町村と連携しながら、フレイルの予防に取り組んでまいります。  犯罪被害者等支援条例の制定についてのご質問でございます。  犯罪に遭われた方やそのご家族は、犯罪による直接的な被害にとどまらず、その後も身体的、精神的、経済的に苛酷な状況に置かれており、一日でも早く穏やかな日常を取り戻すための支援を実施することが非常に重要でございます。  都はこれまでも、三期にわたる支援計画に基づきまして、東京都総合相談窓口の機能強化や、性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援事業を初めといたしまして、被害者の方々に寄り添った支援に幅広く取り組んでまいりました。  一方、刑法犯の認知件数は減少傾向にございますが、都内での認知件数は、依然として全国の約一割を占めておりまして、被害者や家族の方々に対する支援を社会全体でより一層進めていくことが強く求められております。こうしたことから、犯罪被害者等を支援するための条例を、来年度内の制定に向けて検討に着手をいたします。  今後とも、犯罪被害者等支援施策を総合的かつ計画的に推進していくことによりまして、誰もが安心して暮らすことができる都市、東京の実現に努めてまいります。  都立公園大改革についてでございます。  都立公園というのは都民の財産であり、より親しみ、楽しみを感じる公園に生まれ変わらせて、東京の魅力を一層高めていくことが重要でございます。  このため、改革を進めるに当たりまして、三つの視点を定めております。  一つ目は、新たな発想でこれまでにない魅力を引き出すこと、二つ目は、公園を主役とした地域と都民との連携、三つ目は、自宅、会社以外のいわゆるサードプレイスなど、まちの中の心地よい場所を創出すること、これらの視点で都立公園大改革に取り組んでおります。  これまでも、歴史的価値の高い日比谷公園では、そのポテンシャルを最大限に発揮すべく、グランドデザインを昨年十二月に策定をいたしました。  今後は、民間独自のノウハウと資金を活用いたしまして、新たな公園整備手法の検討を進めまして、拡張する代々木公園や明治公園において、緑の中のにぎわいを創出してまいります。  さらに、まちと公園がその価値を相互に高め合うことができるように、エリアマネジメントの団体など、地域との連携を強化してまいります。  引き続き、各公園の個性や特性を深化させて、都立公園の大改革を強力に推進してまいります。  東京と他の地域の共存共栄についてですが、東京と他の地域がそれぞれの魅力を高めて互いに協力し合うことで、ともに栄え、成長し、日本全体の持続的発展へとつながっていく共存共栄こそが、都の考える真の地方創生でございます。  こうした考えのもとで、都はこれまで、全国の中小企業の販路の拡大、日本各地と連携した観光ルートの発信、全国知事会に設置されたプロジェクトチームでの国産木材活用に向けた取り組みなど、共存共栄に向けました取り組みを展開してまいりました。  また、先週でございますが、東京二〇二〇大会から二〇二五年の大阪・関西万博に成功のバトンをつなぎ、互いの知を結集しながら都市力を強化して、日本全体の成長を牽引していくために、大阪府、大阪市との連携会議を立ち上げたところでございます。  来年度は、地方の課題の解決を目指すベンチャー企業の支援や、世界自然遺産を有する自治体と連携した観光PRなど、新たな事業を展開しまして、共存共栄に向けた取り組みをさらに強化してまいります。  また、政策企画局に他の地域との連携推進を担うポストを新設いたしまして、全国各地のニーズと各局の事業をつなげてまいります。  こうした取り組みを通じまして、全国知事会などの場も十分に活用しながら、東京と全国各地が共に発展するウイン・ウインの関係を一層進化させてまいります。  次に、スムーズビズの推進についてでございます。  東京二〇二〇大会を成功に導くためには、交通量の抑制や分散によりまして、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図ることは極めて重要でございます。  これまで都は、大会期間中の交通混雑の緩和に向けまして、交通需要マネジメントや働き方改革にも資する取り組みとして、テレワーク、時差ビズなどを推進してまいりました。  今後、これらの施策をスムーズビズと総称いたしまして、一体的に進めることで、大会時の交通混雑の緩和はもとより、新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルの確立を目指してまいります。  具体的には、企業の皆様に対しまして、通勤や業務による人の移動を減らすため、休暇の取得やテレワーク、時差出勤など、柔軟な働き方の導入をお願いしてまいります。あわせまして、物の移動につきましても、製造、配送の工夫や、それに伴います物流の効率化などをお願いしてまいります。  大会の一年前となることしの夏には、取り組みの試行を行いまして、より実効性を高めるように努めてまいります。  こうした取り組みを総合的に進めることで、大会のレガシーとしてスムーズビズを社会に定着させて、全ての人々が生き生きと働き、活躍できる社会の実現を目指してまいります。  次に、景気対策としての公共工事の受注機会の確保についてのご指摘がございました。  都内中小企業や小規模事業者の受注機会の確保を図ることは、経営の安定に資する効果が大きいことから極めて重要でございます。  都政の将来を展望いたしますと、佳境を迎える東京二〇二〇大会の開催準備に加えて、大規模災害に備えた防災対策、社会資本ストックの維持更新など、膨大な公共事業が見込まれております。  これらの事業を着実に前に進めていくには、受注者側の体制や地域特性、発注時期の前倒しなど、発注規模の年度間の平準化なども考慮しながら、計画的かつ安定的に発注を行いまして、受注機会を確保することが必要と認識をいたしております。  とりわけ、東京二〇二〇大会期間中は、都内の交通量が大幅に増加すると見込まれておりますことから、大会運営に支障を来すことのないように工夫を凝らしながら、都民生活に密着した公共工事を維持していく考えでございます。  円滑な公共事業の実施には、建設業界の協力が不可欠でございます。ご指摘の点も踏まえまして、主要な業界団体との意見交換も積極的に行ってまいります。  こうした取り組みを通じまして、東京二〇二〇年大会から続く受注の機会を絶やすことなく、都民生活を支える都市インフラの整備を着実に前進させてまいります。  東京二〇二〇大会の招致に係る疑惑についてのご質問がございました。  招致活動は、都と招致委員会が役割分担の上に行い、いわゆるロビー活動につきましては招致委員会が担当し、公費も支出していなかったと聞いております。  本件ですが、JOCが弁護士などから成る調査チームを設置して、都の職員もオブザーバーとして参加した上で詳細な調査を行ったものでございまして、その結果、我が国の法律やフランスの刑法、IOCの倫理規程への違反を見出すことはできないとの結論が示されたところではございます。  竹田会長は、疑念を払拭するために今後とも捜査に協力すると発言をしておられます。その推移を見守ってまいりますが、今後の状況に応じましては、ご指摘も含めまして、必要な対応を行っていくことには変わりがございません。  水道事業のコンプライアンス体制についてのご指摘がございました。  このたび都の特別監察におきまして、水道局所管の東京水道サービス株式会社が過去の不適正事案の原因分析や対策が不十分で、内部統制に改善が必要であるとの報告がございました。先般の水道局での情報漏えい事故に続きまして、こうした不祥事が明らかになったことに対しまして、大変重く受けとめているところでございます。  東京水道サービス株式会社は、都政改革本部での議論も踏まえまして、来年度中に株式会社PUCとの統合が予定されております。この監理団体二社の統合に合わせまして、抜本的な組織構造改革を実施するように、指導監督する立場である水道局に対しまして指示を行いました。  水道局では、本年四月、第三者コンプライアンス委員会を設置して、外部の視点から東京の水道事業全体を検証していくこととしております。この委員会におきまして、監理団体への適正な監視のあり方や、人材戦略、育成を通じた内部統制体制の改善などについて、必要なご提言をいただきます。  こうした取り組みによりまして、水道事業におけます適正な執行体制の確立とコンプライアンスの強化を図りまして、都民の信頼回復に向けて全力を尽くしてまいります。  次に、東京二〇二〇大会後の都庁組織のあり方についてのご質問でございます。  都におきましては、これまでも徹底した事務事業の見直しや内部努力によりまして、簡素で効率的な執行体制を整備してまいりました。  今回の戦略政策情報推進本部を初めとする組織改正は、激変する社会環境の変化に迅速かつ集中的、機動的に対応するために行うものでございます。  一方、大規模な条例局の再編につきましては、平成十六年度に都市整備局や福祉保健局などを設置して以降、実施しておりません。近年、都政を取り巻く環境は急激に変化していることに加えまして、東京二〇二〇大会後には、本格的な人口減少社会を迎えます。そして、都政に求められる役割や都庁の職員構成も大きく変化する見込みでございます。  そのため、東京二〇二〇大会後の組織全体のあり方につきましては、将来的な東京のあるべき姿を見据えまして、十分に検討、議論しながら、来年度中を目途に方向性をお示ししてまいりたいと考えております。  今後とも、都庁組織の生産性を最大限に高めて、都政の課題に的確に対応できる執行体制を構築してまいります。  旧こどもの城についてのご質問がございました。  長年にわたって、子供から大人まで、あらゆる世代の多くの人たちに親しまれてきた施設でございます。その歴史や果たしてきた役割の重要性は、十分に認識をいたしております。  一方で、青山通りに面したこの敷地は、都のさまざまな政策実現にも資する可能性を有した土地でございまして、都といたしましても最大限に活用していくことも考える必要がございます。だからこそ、かつてのこどもの城が担ってきた役割を十分に踏まえまして、その機能を生かしながら、誰もが利用できる施設へとリノベーションをしまして、ダイバーシティーの実現に向けた複合拠点を創出していくべきだと考えております。  ただし、こうした施設を整備するに当たりましては、ご指摘のとおりコストについても十分に見極めていくことが必要でございます。既存の建物を限りなく可能な限り生かすことで、費用を最小限に抑えるべく、改修内容などの精査も今後入念に行ってまいります。  さらに、長期的には、周辺の都有地と合わせまして、広大な敷地を、都心部に残された東京の成長を支える用地といたしまして生かしてまいります。  こうした視点に立ちまして、用地取得後、速やかに地元区やまちづくりの専門家、文化関係者などを含めました有識者の検討会を立ち上げまして、具体的な活用案を描いてまいります。  まずは、国から取得することが第一でございます。来年度、国の審議会を経て、夏ごろに取得できますよう鋭意交渉を進めてまいります。  いずれにいたしましても、東京の未来にとりましては重要な投資となるものと確信をいたしておりまして、中期的、長期的、それぞれの視点から有益に活用してまいります。  次に、築地再開発の意義と市場跡地の有償所管がえについてのご質問がございました。  約二年半前に移転延期を決断して以降、一連の検証を進める中で、私は、知事就任以前の都庁内の議論におきましては、築地市場跡地を売却して豊洲市場の整備費の償還に充てるとするのみで、その後の築地を一体どうしていくのか、具体的なビジョンや方針が十分に示されていない点は、課題、問題であると考えておりました。  築地ブランドは、市場業者を初め、東京の食文化を担う多くの方々の努力により、長い歴史の中で育まれてきたものでございまして、単純に売却しては築地の魅力を失ってしまうことになりかねません。  そのため、一昨年六月、豊洲と築地の両方を生かすという趣旨の基本方針を示しまして、日本の新たな中核市場としての可能性を持つ豊洲、都心に近くさまざまなポテンシャルを持つ築地、この両方を生かすことで、東京全体の価値を高めていくことといたしました。  とりわけ、築地の食に根差した歴史やポテンシャルなど、築地が培ってきた大切なものを守って、さらに発展させていくという思いで、築地は守ると述べたところでございます。  この基本方針をベースに、行政の取り組みといたしまして具体化するために、市場移転に関する関係局長会議を設けまして、豊洲市場は中央卸売市場として継続的に運営をして、築地はそのポテンシャルを生かし、民間主導で再開発を進めていくということとし、その後、有識者の意見もいただきながら、検討を深めてきたところでございます。  まちづくり方針の素案では、新たな東京ブランドを創造、発信する国際的な交流拠点を形成することといたしておりまして、都民の意見も踏まえました上で、年度内に方針を取りまとめてまいります。  また、市場機能につきましては、かねて申し上げてきたとおり、都が中央卸売市場として運営するのは豊洲市場であり、豊洲との近接性を考えれば、築地再開発において、都が改めて卸売市場を整備することはないと考えております。  一方で、築地にとりまして、食文化は重要な要素の一つと考えておりまして、民間のさまざまな知恵も活用しながら、築地を先進性と国際性を兼ね備えた東京の新たな顔として育て、築地に期待を寄せる人々に応えていきたいと思います。  こうしたことを受けまして、東京全体の価値の最大化を目指すまちづくりを見据えるとともに、改めて行いました収支試算の結果も踏まえまして、築地市場跡地を一般会計へ有償所管がえすることとしたものでございます。  これは、民間への売却ではなく、都民の貴重な財産であります築地市場跡地を有効活用するために、市場会計と一般会計との間で、それぞれが保有する資産を等価で交換するものでございまして、このような財務面からの整理も行った上で、市場運営と築地のまちづくりを着実に進めて、東京、ひいては日本の確かな成長につなげてまいります。  有償所管がえの予算措置についてのご質問でございます。  築地市場跡地につきましては、今般、再開発の将来像を示す築地まちづくり方針の素案を取りまとめまして、都として再開発を進める方針を固めたところでございます。
     今後、この方針に基づきましてまちづくりを行っていくわけですが、本跡地、この跡地について、いち早く一般会計への移しかえに着手することで、民間事業者の参画意欲を早期かつ最大限に引き出しまして、都としても円滑にまちづくりの具体案の検討が可能となります。  また、再来年度以降ですが、今般の国による税制の見直しによりまして、税収減が見込まれておりますことから、将来の財政支出を可能な限り軽減する必要もございます。こうした中で、今年度、決算の剰余金、予算執行状況の精査によりまして、財源の目途を立てられたということから、最終補正予算で有償所管がえの予算措置を速やかに行ったところでございます。  再開発の体制の構築についてのご質問がございました。  築地再開発では、長期的な観点から、東京の持続的成長につなげていくことといたしております。公共的、公益的なまちづくりにも留意するとともに、経済の合理性を考慮しながら、民間の力を最大限に活用して段階的に整備を進めて、東京全体としての価値の最大化を図ってまいります。  浜離宮や隅田川、食文化など、地域のポテンシャルを最大限に生かしていく、都心の大規模で貴重な土地でございます。収益性も勘案しながら、効果的に活用してまいります。周辺地域の付加価値の向上など、波及効果をもたらしながら、中長期的に東京及び都民にとりましての価値の向上に向けて、開発を進めてまいります。  こうしたまちづくりが適切に進められますよう、築地まちづくり方針を踏まえまして、各段階の開発、整備を通じて、まちづくり、財務、会計など、外部の有識者を交えながら、中長期にわたりまして一貫してコントロールする仕組みを構築していくとともに、議会に対して適宜ご報告をしてまいります。  今後の市場経営でございます。  都内十一カ所の中央卸売市場、都民に生鮮食料品等を円滑かつ安定的に供給するための基幹的インフラとしての役割を担っています。大胆な規制緩和を盛り込んだ卸売市場法の改正も控えておりまして、市場を取り巻く環境の変化などを踏まえた上で、今後も市場の活性化に取り組みまして、産地、そして実需者に支持される市場としていかなければなりません。  そのためには、戦略的な経営と強固な財務体質の確保、とりわけ公営企業会計としての市場会計の持続可能性の確保が必要でございますが、豊洲市場の減価償却費等の影響によりまして、今後、経常収支が大幅な赤字で推移する見通しでございます。  都といたしましては、市場当局の人件費の削減や維持管理経費の圧縮など、経営改善を図ることといたしておりますが、こうした取り組みに加えまして、長期的な視点から、市場経営のあり方について抜本的な検討が必要であるということは認識をいたしております。このため、民間企業経営の目線からのチェック機能を働かせるため、外部有識者による市場運営の検証を改めて行います。  また、実効ある経営計画の策定に向けましては、企業経営や財務会計の専門家などの知見を最大限に活用しまして、コストの縮減や収益向上に向けた経営の合理化、民間経営手法の導入など、本質的な課題に切り込んで、スピード感を持って市場経営の抜本的な改善を図ってまいります。  なお、その他のご質問につきましては、警視総監、教育長、東京都技監及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。    〔警視総監三浦正充君登壇〕 23 ◯警視総監(三浦正充君) いわゆる、あおり運転等の悪質、危険な運転の根絶についてでありますが、あおり運転等に対しては、道路交通法を適用するだけでなく、あらゆる法令を駆使した取り締まりを徹底しております。  さらに、悪質性が高く、道路交通において危険を生じさせるおそれがある場合には、運転免許の効力を停止する行政処分も行っております。  また、運転免許証の更新時講習で、あおり運転の危険性や違法性について説明しているほか、道路管理者等の関係機関と連携して、抑止に向けた広報啓発活動も推進しているところであります。  今後も、世界一の交通安全都市東京の実現に向け、悪質、危険な運転を根絶すべく、厳正に対処してまいります。    〔教育長中井敬三君登壇〕 24 ◯教育長(中井敬三君) 四点のご質問にお答えいたします。  まず、性教育の推進についてでございますが、都教育委員会は、今年度、産婦人科医を外部講師として招聘したモデル授業を中学校五校で実施し、学習指導要領に示されていない内容を含む授業や、保護者の理解を得る方法等について検証をしてまいりました。  実施した学校の生徒からは、命の尊さを実感することができた、保護者からは、今回の授業をきっかけに家庭でも性に関する話をしてみたいなどの感想が寄せられております。これらの成果を踏まえ、今年度内に性教育の手引を改定して、全公立学校に配布してまいります。  また、来年度は、モデル授業の実施を中学校十校に拡大し、その取り組みを広く他の学校に周知するなどして、児童生徒が正しい知識を身につけ、適切に意思決定や行動選択ができるよう、区市町村教育委員会等と連携して各学校を支援してまいります。  次に、国のガイドラインを踏まえた対応についてでございますが、昨年二月に策定した学校における働き方改革推進プランでは、教員の勤務実態を踏まえ、まずは過労死ライン相当にある教員をゼロにすることを当面の目標として設定いたしました。  都教育委員会は、本プランに基づき、スクールサポートスタッフや部活動指導員等の配置を促進するとともに、ICTの活用などを図ってまいりましたが、その結果、教員の在校時間の状況には一定の成果が見られております。  今後、先般国から示されたガイドラインにおける勤務時間の上限の目安時間等を踏まえつつ、都としての方針等を策定し、多様な取り組みを一層推進して、長時間労働のさらなる改善に全力で取り組んでまいります。  次に、働き方改革推進のための取り組みについてでございますが、都内公立学校においては、教員の世代交代が進む中、若手教員が授業準備等に時間を要していることや、一部の中堅教員に校務事務の負担が集中していることなどが、長時間労働の一因となっております。  このため、都教育委員会は、平成三十一年度から中核的な業務を担う教員の授業受け持ち時数の軽減拡大を進め、こうした取り組みの中で経験豊富な退職教員等を積極的に活用し、さまざまなノウハウを若手教員等に継承しながら、授業や校務を分担することとしております。  今後、教員に対して、退職後も長く働き続ける意識を一層醸成するとともに、勤務条件等を整備するなどして、意欲と能力のある人材の活用を推進し、教員の負担軽減を図ってまいります。  最後に、新財団のあり方についてでございますが、教員の働き方改革を推進するためには、あらゆる取り組みを重層的に行う必要がございます。新財団では、外部人材の安定的な確保、教員のサポート、学校の事務センターの機能を果たし、教員の負担軽減と教育の質の向上を図ってまいります。  また、専門的なノウハウに基づく継続的できめ細かい支援等が学校から求められており、その実現に向け、退職教員のほか、人材紹介のコーディネーター経験のある民間や地域の方など、財団業務に適した人材を活用してまいります。  さらに、経営を担う理事長については、財団設立に際し、外部の人材を登用し、他の常勤役員については、現役都職員の派遣で対応することを考えております。こうした体制により、団体内部のガバナンス等の確立強化、柔軟な組織運営等に積極的に取り組んでまいります。    〔東京都技監西倉鉄也君登壇〕 25 ◯東京都技監(西倉鉄也君) 住民協働による道路の維持管理についてでございますが、都は、道路巡回によりまして道路の状況を的確に把握し、必要な対策を講じるなど、適切な維持管理に努めております。  これに加えまして、道路利用者からより多くの情報を迅速に受けることによりまして、きめ細やかな道路状況の把握が可能となりますことから、住民協働による維持管理について検討してまいりました。  このたび、事業提案制度におきまして、大学研究者からICTを活用した住民協働システムの提案がございました。これと連携いたしまして、スマートフォンで道路状況を撮影して、簡易に通報する仕組みの導入に向け取り組んでまいります。  また、最先端ICT利活用の観点から、新たに設置されます戦略政策情報推進本部とも連携いたしまして、より効果的な仕組みとなりますよう検討を進めてまいります。  今後とも道路を常に良好な状態に保ちまして、都民の安全・安心を確保してまいります。    〔生活文化局長浜佳葉子君登壇〕 26 ◯生活文化局長(浜佳葉子君) 幼稚園類似の幼児施設についてでございますが、この施設は、昭和四十年代後半における幼稚園の不足に対応するため、都が独自に認定してきたものであり、これまで地域における幼児の受け入れに一定の役割を果たしてきたものでございます。  一方、今回の国の幼児教育無償化では、幼稚園類似の幼児施設は無償化の対象外とされております。こうしたことから、都は当面、独自に補助を行うとともに、幼児の健やかな成長に資する良好な環境を確保するため、地域の実情や今後の運営に関する施設の意向などを踏まえて相談に応じるなど、区市と綿密に連携し、適切に対応してまいります。    〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕 27 ◯福祉保健局長(内藤淳君) 五点のご質問にお答えいたします。  まず、児童相談体制についてでありますが、都は、児童虐待に的確に対応するため、来年度、児童福祉司、児童心理司等を増員し、児童相談所の体制を一層強化いたします。  また、区市町村の虐待対応力を向上させるため、経験豊富な虐待対策ワーカーの配置や、土日、夜間の相談体制整備に取り組めるよう、子供家庭支援センターへの支援を充実してまいります。  さらに、専門的、広域的業務等を担う児童相談所と地域の身近な相談窓口である子供家庭支援センターのそれぞれの強みを生かした、新たな連携強化策を検討するため、区市町村との合同検討会を立ち上げます。この検討会では、人材の活用策や効果的な情報共有方法等を議論することとしており、今後、区市町村と緊密に連携しながら、東京全体の児童相談体制を強化してまいります。  次に、受動喫煙防止条例の普及啓発についてでありますが、都は、条例の趣旨や目的について、都の広報紙やホームページ、SNS等を活用した普及啓発を行うとともに、区市町村や事業者向けの説明会を開催するなど、具体的な内容に関する周知を行っております。  今後は、こうした取り組みに加え、区市町村等とも連携して啓発イベントを開催するとともに、条例の解説動画を制作し、多くの都民が日ごろ目にすることの多い街頭ビジョンなどの媒体を活用して周知を図るほか、東京都提供テレビ番組など、新たな放送枠でのCM放送も検討してまいります。  二〇二〇年四月の条例の全面施行に向けて、効果的な普及啓発ときめ細かな情報提供を行い、都民や事業者の理解促進や機運の醸成を図り、受動喫煙防止対策の取り組みを一層推進してまいります。  次に、フレイルの予防についてでありますが、都は、来年度、高齢者が低栄養に陥らないよう、コンビニエンスストアと連携し、弁当や総菜の使用食材を表示し、多様な食品の摂取を勧めるなど、その普及啓発を実施してまいります。  また、軽微な口腔機能の低下から始まるといわれる、いわゆるオーラルフレイルにつきまして、歯科医療従事者に向けた研修会等を実施してまいります。  さらに、高齢期になる前からフレイル予防についての基礎知識を得られるよう、運動や社会参加など、高齢期の健康管理のポイント等を掲載したホームページを新たに作成するほか、企業と連携して退職前の方を対象とした出前講座を実施し、フレイルの予防に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、介護職場におけるICTの活用についてでありますが、都は現在、訪問介護事業所における業務の効率化を図るため、介護記録の作成に要するタブレット端末等の導入を支援しております。また、施設等における介護従事者の身体的な負担を軽減するため、利用者の移動等を支援する次世代介護機器の導入を支援しており、来年度は、より現場の状況に合った機器の導入や効果的な活用が進むよう、実践的な研修を新たに実施いたします。  さらに、特別養護老人ホーム等において、夜間の見守りを支援するセンサーの導入や申し送りを効率化するための介護記録の電子化など、施設業務全般にわたりICT環境を一体的に整備するための支援を開始いたします。  こうした取り組みによりまして、介護職場におけるICT活用を促進し、業務の効率化や職員の負担軽減を図ってまいります。  最後に、骨髄移植についてでありますが、都は、骨髄バンクのドナー登録や骨髄移植の推進を図るため、ポスターやパンフレットで普及啓発を行うとともに、骨髄の提供に必要な検査や入院等に要した日数に応じて、ドナー等に助成を行う区市町村を包括補助で支援しております。  また、ドナー休暇制度の導入の促進や休業補償制度の創設など、国に対して提案要求しております。  骨髄を提供できる年齢は五十五歳以下に限定されていることから、若年層のドナー登録を促進することが重要であり、来年度は、事業主団体と連携いたしまして、十月の骨髄バンク推進月間を中心に現役世代へ働きかけるなど、骨髄移植等に関する普及啓発の強化を検討してまいります。    〔交通局長山手斉君登壇〕 28 ◯交通局長(山手斉君) 鉄道における子育て支援の取り組みについてでございますが、都営地下鉄ではこれまでも、車両の車椅子スペースにベビーカーマークを掲示してまいりました。  来年度からは、小さなお子様連れのお客様に安心して気兼ねなく電車をご利用していただけますよう、大江戸線で新たに導入する車両三編成に子育て応援スペースを試験的に設置いたします。  具体的には、一編成中二カ所のフリースペースを改装し、他のお客様にもわかりやすいよう、付近の壁や手すり等にお子様が親しみやすい装飾を施すなど、工夫を凝らしてまいります。加えて、駅構内放送やポスターの掲示等を通じまして普及啓発に努め、小さなお子様連れのお客様に対する周囲の理解を求めてまいります。  今後、お客様からのご意見等を踏まえつつ、首都東京の公営交通事業者として子育て支援に貢献をしてまいります。    〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕 29 ◯産業労働局長(藤田裕司君) 三点のご質問にお答えいたします。  初めに、シニアの就業支援についてでございますが、高齢者の就業を推進するためには、高齢者それぞれの希望や経験、スキルに合わせて支援を行うことが重要であります。  都は、身近な地域で働くことを目指すシルバー人材センターに対し、来年度、保育人材の育成など、新たな職域の開拓を支援するとともに、センターでの仕事の魅力を広く発信するイベントを都内七カ所で開催をいたします。  また、本格的な就業を希望する高齢者に対しましては、現在、さまざまな職業経験を持つ受講生が交流しながら新たなスキルを学ぶ講座を実施しております。  さらに、企業への派遣による就業体験も行っており、来年度からは、派遣先の企業をアドバイザーが訪問し、高齢者を雇用するための環境整備を支援いたします。  こうした取り組みにより、高齢者と企業を後押しし、多様なニーズに応じた就業につなげてまいります。  次に、イノベーション基盤の整備とその発信についてでございますが、東京の産業の力を高めるためには、イノベーションを促進する基盤を整備するとともに、その取り組みを発信し、海外企業との連携等を活性化することが重要でございます。  都では、海外からの来場の多い展示会にベンチャー企業が出展するための支援を行うほか、中小企業が研究機関等と協力し、技術開発を行うプロジェクトを支援しております。  加えまして、今後は、東京二〇二〇大会の開催時に国内外からの来訪者へ中小企業のすぐれた製品や技術等をアピールする新たなプロモーションの展開を図ってまいります。  また、先端の自動運転技術等を活用した実証実験を支援し、国内外へ向けその取り組みの発信を開始いたします。  これらにより、東京の産業のイノベーション基盤と発信力を効果的に高めてまいります。  最後に、テレワークの効果的な普及促進についてでございますが、都はこれまで、東京テレワーク推進センターを拠点に導入相談やセミナー等を実施するとともに、建設や小売などの業界別に導入事例をまとめたハンドブックを作成し、配布するなど、幅広く普及啓発に取り組んできたところでございます。  来年度は、企業において具体的な導入が進むよう、金融機関や経済団体等と連携して都内各地に推進デスクを設置し、都の支援策への誘導を図ってまいります。また、業界団体を通じたコンサルティングを実施し、傘下の各企業に、業界や企業の実情を踏まえた具体的な導入方法を提案いたします。  さらに、市町村部のサテライトオフィスの設置を推進するとともに、その活用策を紹介してまいります。  これらにより、企業のテレワーク導入を加速し、社会に広く普及させてまいります。    〔都市整備局長佐藤伸朗君登壇〕 30 ◯都市整備局長(佐藤伸朗君) 宿泊施設のバリアフリー化についてでございますが、今回の条例改正では、法で設置が義務づけられている車椅子使用者用客室とは別に、法の義務対象ではない一般客室を対象に、全国で初めてバリアフリー基準を設けるなど、早期に宿泊環境を整えていくこととしております。  例えば、浴室等の出入り口幅について、最低限の義務基準に加え、望ましい基準を示すとともに、その誘導のために容積率の緩和制度の活用のほか、新築時の補助率を最大十分の九に拡充するなど、建築主等の取り組みを支援してまいります。  また、将来的な望ましい整備のあり方についても、東京二〇二〇大会時の宿泊施設の利用状況等を勘案し、関係者と協議しながら検討を行ってまいります。  これらの取り組みにより、誰もが利用しやすい宿泊環境の実現を目指してまいります。    〔病院経営本部長堤雅史君登壇〕 31 ◯病院経営本部長(堤雅史君) 二点のご質問にお答えいたします。  地域医療を担う医師の育成支援についてでございますが、都立病院がこれまで培ってきた高度な技術やノウハウ、専門性の高い人材などの医療資源を活用することにより、地域の医療水準の向上に貢献することは重要であると考えております。  そのため、平成三十一年度から多摩地域における公立病院の診療体制の強化に向け、都立病院から指導医クラスの医師を派遣し、診療支援だけでなく、若手医師を育成する取り組みを新たに実施いたします。  具体的には、多摩総合医療センターと日野市立病院との間でモデル的に事業を開始し、その後は、モデル事業の結果を検証した上で、他の公立病院のニーズや都立病院の診療体制の状況などを踏まえ、取り組みの拡大について検討してまいります。  次に、小児総合医療センターにおける医療的ケア児を支える人材の育成への貢献についてでございますが、医療的ケア児に対応可能な地域の医療機関は限られておりますことから、医療的ケア児が地域で適切な支援を受けるためには、小児の在宅医療に関する十分な知識や技術を有する人材が不可欠でございます。  このため、都の小児医療の拠点である小児総合医療センターにおきまして、診療所等に対する小児在宅医療に関する勉強会や、地域で医療的ケア児の支援を総合調整するコーディネーターの育成研修を実施しております。  今後は、これらの取り組みに加えまして、地域の病院や訪問看護ステーションの看護師等の受け入れ研修を新たに実施するなど、医療的ケア児が地域で安心して暮らせる体制づくりをさらに強化してまいります。    〔青少年・治安対策本部長大澤裕之君登壇〕 32 ◯青少年・治安対策本部長(大澤裕之君) 防犯カメラの設置促進についてでありますが、都は、区市町村とともに、町会、自治会等が設置する防犯カメラの整備費用の補助を行ってきており、現在は、新規設置に係る都の補助率を引き上げ、町会、自治会等の負担を軽減するなど、設置促進を図っております。  来年度には、地域の防犯力の維持向上に取り組む町会、自治会等をさらに支援するため、お話の防犯カメラの継続利用に資する保守点検費、修繕費への補助を新たに実施いたします。  また、多摩地域を初め区市町村の地域団体担当部署などとも連携しながら、防犯カメラの意義や維持管理も含めた補助制度を周知するなど、設置促進に向け積極的に働きかけてまいります。    〔消防総監村上研一君登壇〕 33 ◯消防総監(村上研一君) 三点の質問にお答えいたします。  まず、住宅防火対策の取り組みについてでございますが、東京消防庁では、住宅火災による死者発生防止に向け、これまで、住まいの防火防災診断やホームページ、SNSを活用して、住宅防火の啓発に取り組んでまいりました。  しかし、本年に入りまして、住宅火災による死者が急増いたしましたことから、緊急対策推進本部を設置し、各種広報媒体を活用して、死者が発生した火災の主な原因となっているたばこや電気ストーブについての注意喚起を幅広く展開するとともに、各消防署において、消防団や町会、自治会等と連携した巡回警戒活動、要配慮者への住まいの防火防災診断などをより一層強力に推進しております。  引き続き、火災発生危険の高い季節が続いておりますので、三月一日に始まる春の火災予防運動を契機といたしまして、全庁を挙げて住宅防火の啓発に取り組んでまいります。
     次に、より迅速な消防活動体制への取り組みについてでございますが、一人でも多くの都民の命を守るためには、消防隊が一分一秒でも早く現場に到着し、必要な処置を講じることが重要であると認識しております。  東京消防庁ではこれまで、狭隘道路の多い地域への小型消防ポンプ車の配置や、救急要請への必要に応じたポンプ車の出場など、地域特性や通報内容に応じて迅速に現場到着できる体制の整備に努めてまいりました。  来年度は、AEDや消火器具など各種資器材を積載した、小型で環境性能にすぐれた電動車両で出場するファーストエイドチームを新たに創設し、現場へのファーストタッチをより一層迅速化してまいります。  今後とも、セーフシティーの実現のため、多様な要請に迅速に対応できる消防活動体制を整備してまいります。  最後に、救急隊の現場到着時間短縮に向けた取り組みについてでございますが、都民の命を救うためには、救急隊の一分一秒でも早い到着が重要であると認識しております。  当庁では、現場到着時間の短縮に向け、これまで救急隊の計画的な増強、需要に応じて機動的に運用する救急機動部隊の創設、救急車の必要性を相談できる救急相談センター、シャープ七一一九の普及などに取り組んでまいりました。  来年度は、救急隊六隊、救急機動部隊一部隊の増強や、救急相談センターの相談員の増員など、これまでの施策を一層強化するとともに、新たに、救急需要の多い日中の運用に特化し、育児休業復帰後の職員の活躍も可能とするデイタイム救急隊を創設いたします。  今後とも、救急需要に的確に対応した施策を積極的に展開し、現場到着時間の短縮に取り組んでまいります。    〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕 34 ◯総務局長(遠藤雅彦君) 犯罪被害者等支援条例制定のロードマップについてでございますが、犯罪被害者等を支援するための条例の制定に向けた検討に当たりましては、まず、被害者やそのご家族の方々のニーズを十分に把握することが必要であり、そのための実態調査を実施いたします。  また、学識経験者や支援団体などの専門家から、現状の課題や問題点等についてヒアリングを実施し、あわせて、日常生活支援の主たる担い手である区市町村や警視庁、医療機関等の関係機関との役割分担や連携の強化に向けて協議を行ってまいります。  今後、条例の制定に向けまして、具体的な調整、検討を進めてまいります。    〔港湾局長斎藤真人君登壇〕 35 ◯港湾局長(斎藤真人君) 三点のご質問にお答えいたします。  伊豆諸島へのアクセス手段の多様化についてでございますが、伊豆諸島への交通アクセスにつきましては、定期便の就航率向上に引き続き取り組んでいく必要がございますが、観光需要の喚起という観点からは、アクセス手段の多様化も重要でございます。  今年度、有識者や庁内各局から成る検討委員会で幅広く課題を取り上げており、その中で、クルーズ船、チャーター便、プレジャーボートなどを活用した需要喚起策が提案されております。  これを踏まえ、来年度は、チャーター便の誘致に必要な方策の検討や、プレジャーボートの受け入れ環境の整備に向けた調査を実施する予定でございます。  今後とも、島しょ地域の振興に資するアクセス手段の充実のため、関係局とともに幅広く取り組んでまいります。  次に、航空機利用の利便性を高める対策についてでございますが、これまで都は、伊豆諸島において航空運賃の水準を維持し、島の住民の利便性を高めるため、航空会社に対する運航費補助などを実施してまいりました。  また、島の住民向けに、普通航空運賃の約四割を割り引く、島民運賃割引制度を導入しております。  空港を設置していない利島、御蔵島の住民につきましては、それぞれ最寄りの島の空港を経由した一ルートを対象に運賃割引を運用してまいりましたが、空港までの乗り継ぎ時間等を考慮した場合、最寄りの空港経由ではないルートの方が効率的に移動できることがございます。  そのため、来年度から、利島、御蔵島の住民が複数の空港を利用できるよう、島民運賃割引の対象路線を各二ルートに拡充し、さらなる利便性の向上を図ってまいります。  最後に、大会運営と円滑な港湾物流の両立についてでございますが、大会期間中の交通混雑を緩和させるためには、東京港を利用する荷主やトラック事業者に対して交通渋滞等の情報を的確に提供し、交通量が少ない時間帯への配送時間の変更等を働きかけていくことが重要でございます。  具体的には、来年度早期に、臨海部における主要道路の路線別、時間帯別の混雑予測を新たに公表するとともに、交通状況をリアルタイムで配信するウエブカメラの増設やモバイルサイトの刷新を行い、これらの情報を積極的に発信することで、交通混雑を回避する利用者の行動につなげてまいります。  また、現在一カ所で運営している二十四時間利用可能な貨物の一時保管場所をさらに三カ所増設するなど、早朝、夜間における貨物配送の促進等の取り組みを進めてまいります。    〔政策企画局長梶原洋君登壇〕 36 ◯政策企画局長(梶原洋君) エコシステムの構築についてのご質問にお答えをいたします。  先端技術を有する有望な外国企業の誘致や革新的なイノベーションを創出するためには、企業、投資家、大学等の研究機関などが、必要なときにいつでも連携し、協働する機会を得ることができる環境、いわゆるエコシステムを構築することが重要でございます。  そのため、来年度から、都は地域ごとに、お話しの産官学の協議会を設置し、コミュニティマネジャーの派遣を通じてネットワーク形成を促進するほか、地域内で多様な主体が連携して新規事業を立ち上げる際の支援を行ってまいります。  また、その成果は国内外に向けて発信し、東京への新たな投資や進出を促すことで、東京の持続的な経済発展やイノベーションの創出を促してまいります。    〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕 37 ◯オリンピック・パラリンピック準備局長(潮田勉君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、大会輸送影響度マップの充実についてでありますが、影響度マップは、大会輸送と経済活動の維持との両立を図るため、企業等が大会時の影響を把握し、混雑回避などを検討していただくことを目的に作成したものでございます。  現在、このマップ等を活用した大会時の交通状況に関する説明会や個別相談会などを実施しており、多くの企業や団体の皆様にご参加をいただいております。  今後、大会関係情報に合わせまして、最新の情報を更新するとともに、時間区分の細分化を行うなど、よりわかりやすいマップとなるよう内容を充実させてまいります。  これらを活用し、大会時の混雑回避のための行動計画策定などを皆様に広く呼びかけるほか、来年度からは、コンサルタントを直接派遣することも加えまして、企業の方々が大会に向けた準備を具体的に進められる環境を整えてまいります。  次に、多摩地域におけます機運醸成についてでありますが、大会の開催機運を盛り上げるため、都は、多摩地域におきまして、パブリックビューイングを核とする盛り上げ会場の追加やマスコット像の配置、聖火リレーの実施等、さまざまな取り組みを行うこととしております。  そうした都の取り組みに加えまして、住民に身近な市町村による取り組みも重要でありますことから、市町村が行うコミュニティライブサイトやシティードレッシング、聖火リレーの実施に係る機運醸成等の取り組みに対しまして、補助制度を創設いたします。  これらを活用して、広く都民が大会の開催を体感できるよう、市区町村に対し、事業実施に当たっての留意点等を説明するなど、さまざまな機会を捉えて丁寧に対応してまいります。  今後、都と市町村とが十分連携して多摩地域の開催機運を盛り上げ、大会の成功につなげてまいります。    〔水道局長中嶋正宏君登壇〕 38 ◯水道局長(中嶋正宏君) 水道局所管の監理団体の統合についてでございますが、都の水道事業は、今後、人口減少に伴い給水収益が減少する一方、大規模施設の更新を初め、支出の増大が見込まれるという課題を抱えており、将来にわたり持続可能な事業運営を実現するためには、経営基盤を強化する必要がございます。  その一環として、このたび、技術系業務と営業系業務をそれぞれ担う監理団体二社を二〇一九年度中に統合することといたしました。これにより、水道事業を包括的に担える団体が新設されることとなり、この新団体への業務移転を一層進めることで、都の広域水道としての一体性と責任を確保しつつ、さらなる効率化と経営基盤の強化を図ってまいります。  さらに、水道法改正を踏まえ、同様の課題を抱える全国の水道事業体が今後取り組む広域連携や官民連携に対し、そのニーズを把握した上で、当該団体が東京水道で培った技術、ノウハウを活用した支援を進めてまいります。  こうした取り組みにより、持続可能な東京水道を実現するとともに、監理団体における経営の自主性を向上させ、全国の水道事業の課題解決にも貢献してまいります。    〔財務局長武市敬君登壇〕 39 ◯財務局長(武市敬君) 築地市場跡地に関する二問のご質問にお答えをいたします。  まず、所管がえを有償で行う理由についてでございますが、築地市場の用地は、昭和三十九年に中央卸売市場会計を地方公営企業会計として設置するため、一般会計から現物出資したものでございます。  今後、まちづくりを行っていくに当たりまして、本跡地を市場会計から一般会計に所管がえすることになりますが、会計間における土地の所管がえにつきましては、現行の公有財産規則において有償とすることが規定されていることから、今回も規則にのっとり、有償で所管がえをするものでございます。  特別会計の独立性を乱さぬよう、依命通達、公有財産関係の条例及び規則の施行についてによりまして、適正な評価価格とすることが定められております。  さらに、当該跡地の価格算定に当たりましては、不動産鑑定業者に鑑定評価を求める運用基準に該当するため、外部の不動産鑑定機関が実施した鑑定評価をもって評価価格としているものでございます。  次いで、不動産鑑定評価の妥当性についてでございますが、今般の不動産鑑定機関の選定に当たりましては、平成二十七年度以降、東京二十三区内において地代の評価実績及び十万平方メートル以上の土地の価格評価実績を有していることなどを参加条件に付して競争入札を行い、選定をいたしました。  その選定した鑑定機関によりますと、鑑定額の算定においては、国土交通省が定める不動産鑑定評価基準に基づく手法や手順により、近隣の取引事例との比較や土地の収益性、開発による投資採算性などを考慮して評価を行っているとのことでありまして、専門的見地からも適正な評価であると受けとめております。  また、この鑑定評価に基づく土地価格につきまして、平成二十九年度に試算した金額からの伸び率は、当該跡地周辺の地価上昇率と同程度でありまして、こうした観点から、今回の土地価格は妥当であると考えております。 40 ◯議長(尾崎大介君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。    午後三時三十一分休憩      ━━━━━━━━━━    午後三時五十分開議 41 ◯議長(尾崎大介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続行いたします。  百二十二番吉原修君。    〔百二十二番吉原修君登壇〕 42 ◯百二十二番(吉原修君) 平成三十一年第一回定例会に当たり、東京都議会自由民主党を代表して質問を行います。  二月二十四日、政府主催の天皇陛下ご在位三十年記念式典が天皇陛下、皇后陛下をお迎えして開催されました。都議会自民党は、両陛下のいや増してのご清安と、このたびの佳節をことほぎ申し上げます。  ことしは、改元の年となります。新しい元号のもと、日本が新たな一歩を踏み出す年です。そして来年、待ちに待った二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会が開催されます。  本定例会は、ことし九月のラグビーワールドカップの開催、来年二〇二〇年の東京大会準備の総仕上げ、さらに、その先の東京の発展に向けて、大会のレガシーの基礎を固める大事な予算となります平成三十一年度予算を審議する大事な議会であります。  何よりもまず、九月のラグビーワールドカップの成功、そして、二〇二〇年大会に向けた輸送体制の整備、ボランティア、市区町村との連携など、万全の体制を整えなくてはなりません。  そして、災害が相次いだ昨年の教訓を踏まえた各種防災対策、東京の経済を支える中小企業振興、農林業の振興、そして島しょ振興、都民の健康を支える医療福祉への取り組みも欠かせません。  さらに、都市基盤の整備を着実に推進していくとともに、少子高齢化への対応、女性の社会進出への後押し、幼児教育無償化などにもしっかりと対応していかなければなりません。  東京は今、こうした重要な局面を迎えています。  しかし、小池知事のこれまでの都政運営では、オリンピック競技会場見直しをめぐる混乱で被災県にご迷惑をかけ、延期した豊洲移転は二年の時間と経費を浪費して、結局移転、千客万来施設は先送り、環状第二号線はオリンピックには間に合わず、都事業を遅滞させただけの入札契約制度改悪も都内事業者の批判の声に押されて、結局、ほぼもとどおりになりました。  小池知事はこうした朝令暮改とどたばた劇を続ける一方で、事前の調整や準備もないまま、理念条例を矢継ぎ早に提案するだけで、実効性のある政策は一向に打ち出せておりません。派手に始めたLED電球交換事業は、惨たんたる結果に終わっています。  このように、都政が迷走を続ける中、予算議会を迎えることになったのですが、この大事な議会の開会が大幅におくれてしまいました。  その原因は、小池知事が平成二十九年六月二十日、我々の都議会議員選挙の告示三日前に突如発表いたしました市場移転基本方針を、みずからほごにしたことによるものであります。  小池知事は当時、築地は守る、築地へまた復帰される際のお手伝いはさせていただくとして、食のテーマパーク、市場機能を築地に残すと、都民、そして事業者の皆様に公約をいたしました。ところが、今定例会で審議する予算案の中に、築地跡地の所管をかえる、つまり、市場用地ではなくなるという予算が、平成三十年度の補正予算という位置づけで提案されてまいりました。この小池知事の突然の変節を受け、都議会はその対応に追われ、現在も調整が続いております。  そこでまず、築地まちづくりについて知事に伺います。  我が党は、築地跡地は都の一般会計に有償所管がえし、豊洲移転に伴う市場会計の財政負担を改善し、その後、都有地となった跡地は民間に売却すべきであると主張してまいりました。しかし、小池知事は、築地跡地は市場として利用するとの発言を繰り返し、所管がえへの言及を避け、我が党が主張する一般会計への有償所管がえを二年の間、曖昧なままにしてきました。  ところが、知事はご自身の方針とは真逆の、築地跡地を一般会計へ有償所管がえするという補正予算を突如提案をしたのであります。  都はこれまで、有識者会議や庁内検討会など、築地跡地利用を二年近くかけて検討してきましたが、用地の所管という根本的な問題に触れることはありませんでした。そして、一月二十三日、築地まちづくり方針素案を発表した際にも、所管がえについての説明は一切ありません。しかしながら、素案発表の翌日に、補正予算案に含ませるといった手法を用いて、唐突に所管がえを発表いたしました。  まちづくり方針発表まで所管がえをひた隠しにしてきた理由と、一体いつ所管がえを決断したのか、知事に伺います。  ことし一月に発表された築地まちづくり方針素案には、食のテーマパークも市場機能の一言もありません。知事は何の説明もせずに、このような方針を発表することで、やすやすと都民、そして事業者への約束をほごにいたしました。  どのような事情があったのか、知事の明解な説明が必要です。知事の見解を伺います。  知事は、先週の記者会見で、大切なことは変わっていないとも発言されております。築地跡地が市場用地なのか、一般行政財産なのかという土地の所有関係は、今後のまちづくりを進める上で極めて重要な問題です。知事の公約を支える土台をひっくり返すということであります。それをいきなり変更しておきながら、大切なことは変わっていないということはどういうことなのか、全く理解できません。  これまでの知事の方針と今回の予算案が抱える矛盾を、都民の前で明確に説明していただく必要があります。知事はみずからの方針変更を認めず、その一方で、方針を否定する予算を提案しています。都議会は、知事の方針と矛盾する予算案を審議することになってしまいます。この矛盾が解消されない限り、予算の審議を前に進めることはできないと考えています。  築地に市場機能を残すといった知事の基本方針は変更されたのか、されていないのか、知事に伺います。  そして、補正予算では、基金を一千億円取り崩して財源を確保し、五千四百億円を投じて一般会計で用地を取得しようとしています。都の一般会計が築地跡地を市場会計から取得し、都有地として開発を進めるというのであれば、当然のことながら、都有地とする理由、目的が明らかにされなければなりません。ことし一月二十三日に発表された、将来のまちづくりのレイアウトを示しただけの素案は、五千四百億円の所管がえの根拠としては余りに貧弱であり、不十分です。  素案という形で簡単な概略図が示されただけの段階で、五千億円を超える有償所管がえを予算化することは、都の財政運営の観点から適正な判断といえるのか、都財政の責任者である知事の見解を伺います。  この築地まちづくり方針素案では、浜離宮恩賜庭園に隣接するエリアの全体の三分の一は、おもてなしゾーンとして国際会議場やホテルを設けるとしています。しかし、世界では国際会議や展示会は大規模化の傾向にありまして、延べ床面積二十五ヘクタールの東京ビッグサイトさえ世界のトップレベルにはるかに及ばず、国際競争力向上どころか、既に誘致競争を争う立場にもありません。迷走を重ねた二年の末に出てきた案は、稼ぐ力を生み出すどころか、赤字を生み、税金による補填を余儀なくされ、都民に大きな負担をかけるものであるといわざるを得ません。  我が党は、市場移転後は速やかに有償所管がえして、民間に売却し、民間の創意工夫に委ねるべきだと折に触れて言及してきました。  改めて伺いますが、稼ぐ力を発揮させるとして、都が長期にわたり財政的責任を負うリスクを抱えて、築地再開発を進めることが本当に都民にとってメリットがあると考えているのか、知事に伺います。  そして、そもそもこの予算案を平成三十年度の補正予算として計上したのはなぜなのでしょうか。平成三十一年度予算として、予算特別委員会にかけることもなく、三月六日には中途議決という短期間で都税収入の一割に相当する五千四百億円もの予算の決定を急ぐのか、その理由がはっきりいたしません。  しかも、再開発の具体的な検討は全てこれからです。そして、この築地跡地は、オリンピックの輸送基地としての活用が終わってからの開発になりますので、現在、都が計画している賃料収入などが実際に入ってくるのは、少なくても十年程度先になることが想定されます。  都は、かつて神田市場を廃止し、その用地を一般会計に有償所管がえする際には、少なくともその三年前から都議会に説明し、所管がえに要する経費、三千七百億円を昭和六十三年から平成四年の五年間の分割で、一般会計から市場会計に支払っています。  今回は、一月二十四日に補正予算での有償所管がえを突然発表し、二カ月もたたないうちに、三月六日には議決という余りにも早いスケジュールになっています。しかも、五千億を超える経費を一括して市場会計に支払うことになっています。都税収入が上向いているときだからこそ、慎重な財政運営が求められます。  このような短期間で決定し、しかも一括で今年度内に支払う必要性について具体的に都民に説明する必要があると考えます。知事の見解を伺います。  もう一点、お尋ねしたいことがあります。  都議会が空転し、都民ファースト、公明党を除く都議会六会派合同で尾崎議長に申し入れを行った日に、知事は都庁の目と鼻の先のホテルで政治資金パーティーを開いていました。多くの都議会議員、そして都職員がまさに連日連夜、深夜に至るまで奔走しているとき、知事は会費二万円のパーティーを開き、大変失礼ですけれども、カレーライスを提供し、ご自身の選挙に向けた資金集めに没頭していたのではないかなと思わざるを得ません。  その日は本会議開会の前日であります。結果的に開会は深夜にずれ込んでしまいましたが、何とか本会議を開会できるようにと、ぎりぎりの調整をしていました。  まさにその日、知事は政治資金パーティーを開いていたんです。本来、開かれた形で多くの方々の声を聞くはずが、都民の批判をおそれたのか、報道陣をシャットアウトして開催されたようですが、なぜ中止されなかったのでしょうか。都議会がお決めになることだから、都知事の私には関係ありませんというお考えなのでしょうか。もとをただせば、知事ご自身の突然の変節が今回の混乱の元凶であります。  都政が始まって以来ともいわれるこの混乱の中で、混乱の原因をつくった知事が政治資金パーティーを強行したことについて、知事の見解を伺います。
     また、このパーティーの招待状が多くの都内の各種団体にも送られたと伺っております。知事は昨年同様、予算大綱発表の前日、都議会への説明前に、予算査定情報を都内の各種団体に対してみずから通知されました。  知事は、予算編成プロセスの一つであると釈明していますが、予算内容の追加、修正という予算編成作業とは全く無縁の、ただ単に、都知事として、議会よりも先に、各種団体に査定情報を伝えることだけが目的だったのではと思うくらいであります。  団体の要望を通じて、都民ニーズを酌み取り、予算に反映することは重要であります。しかし、既に予算編成を終え、あす発表するという時点で査定内容を伝える行為は、予算編成プロセスではなく、査定情報の事前リークでしかありません。  そして、この情報漏えいは一切がブラックボックス、非公開で行われました。まさに密室でのやりとりであります。  知事がこの密室で話されたのは、予算査定に関することだけだったのか、それ以外にどのような話をなされたのか、私たちには知る由もありません。  知事はこの密室での情報漏えいから一カ月後、各種団体も招いて、政治資金パーティーを、くどいようですが、開催をしたわけであります。  職権で知り得た査定情報を、政治家としての人気取り、そして票集めに利用しているのではないか、こうした疑惑を持たれても仕方のない、おかしな振る舞いであります。  李下に冠を正さずといいます。知事としての権限を持っている方は、その行動に責任を持つべきであります。  少なくとも知事のこうした行為は、都民の負託に応えることを目的としたものとは到底思えません。予算編成プロセスというごまかしは通用いたしません。  知事は、都民、そして都議会の信頼を裏切る、疑惑だらけの査定情報事前リークは、即刻中止すべきと考えますが、知事の見解を伺います。  知事就任から三年目を迎えています。この間の小池知事の都政運営では、東京都と都内市区町村が互いの自治権を尊重しながら地方行政を進めていくという、地方分権の基本がおろそかにされていると強い懸念を抱いています。  東京の人口は一千三百万人を超え、一般会計は七兆円を超えます。東京の動きは、都内市区町村はもとより、他の自治体、時には国にも影響を与えます。そして、東京の行政は、都内市区町村との協力、連携の上に成り立っています。各種施策を進めていくとき、このことを決して忘れてはなりません。  ところが、小池都政では、実務を担うことになる都内市区町村との事前調整もそこそこに、受動喫煙防止条例の制定を強行いたしました。市区町村の自治事務である非常用電源設備の整備では、自治体の財政規律などお構いなしに、都税を投入するとしています。  市町村総合交付金は、昨年いきなり五十億円増額されました。ことしも、所管局から増額要求がなかったにもかかわらず、知事査定で十億円が上積みされましたが、増額分はいわゆるひもつきであり、交付金の本来の趣旨の変質が危惧をされています。  市区町村事務に大きな影響を与える条例を制定する場合には、市区町村と事前に十分な調整を行うべきです。そして、交付金や補助金をただふやすことが市区町村行政ではありません。  こうした観点からすると、現在の都政には、広域自治体として、都内市区町村と連携して地方分権を推進していくという姿勢が欠落していると感じます。地方分権の推進に資する市区町村行政のあり方に関する知事の見解を伺います。  行政施策が経済状況や住民ニーズの動向などの変化に対応するため、常に変動していくのは当然です。しかし、今の都政の動きは、知事の発言や意向をそんたくして、事業がとまったり再開したり、やめたはずがもとどおりになったり、予算がいきなり増額されたりと、余りにもちぐはぐであります。  今年度事業では、最終的に単なる電球の物々交換に終わったLED電球の交換事業、そして、五十億もかけたベビーシッター利用支援事業は、実績の余りの低さに、本格実施のことし、予算は半分以下に削減されています。  こうした対応の全てが場当たり的で、何よりこれまでの失政の反省が全く生かされていません。新しいことを矢継ぎ早に発表することで、知事の失政から都民の注意をそらしているだけであります。  知事は、このような姿勢を改め、堅実な都政運営に腰を据えて取り組んでいくべきであります。責任ある答弁を求めます。  そして、都の施策を実際に動かしていくのは、都の組織、都の職員であります。その組織の改正には、都政運営のあり方に直結するため、都議会としっかり議論し、都民に開かれた形で検討を進めることが必要不可欠であります。  石原都政の時代、平成十六年度に行われた福祉保健局と都市整備局などの組織再編では、まず、都庁改革アクションプランの中に明示し、都民の意見を募集し、所属委員会で審議した後、本会議に提案されました。  今回の住宅政策本部等の設置は、局の新設、再編とは異なり、本会議に提案する案件には該当しないことは承知しています。しかし、都市整備局における住宅政策本部の設置は、平成十六年に統合したものをもとに戻すのに等しく、前回同様、慎重な対応が必要であろうかと考えています。  しかも、突然の報道発表で、幹部職員の中にも、みずからの組織再編を報道で知った方もいると聞いています。あきれた話だと思います。  組織再編は、実際にそこで働く職員による日々の業務に根差した建設的な意見交換と議論を基本に進めることが、再編の目的の効果的かつ効率的な実現につながると思います。  その意味で、今回のように職員も知らない間に再編を決めてしまうのは、組織運営のイロハをわきまえない軽はずみなものであります。何よりも、都議会や都民に事前の説明もなく、ブラックボックスの中で都政運営の基本である都の組織再編が行われたことは、都民への説明責任の放棄でありまして、議会軽視そのものであります。  今回の組織再編は、都民、都議会を置き去りにした拙速なものであると考えますが、知事の見解を伺います。  首都東京のさらなる発展のためには、政治と行政の双方が、国とのパイプをしっかり構築し、国と連携を図っていくことが重要であることはいうまでもありません。  昨年十二月十九日、我が党からの要望を踏まえ、菅官房長官より、東京の重要な政策について国が最大限に協力し、その具体的な推進を図るべく、国と都の実務者協議会を設置するとの発表がありました。  これを受けて、先月二十八日、協議会の初会合が開かれ、都側は、長谷川副知事をトップに、関係局長一同が出席し、羽田空港の国際線増便や外環の整備促進など、都の重要施策八項目を国が協力して進めていくことで一致いたしました。  国と都の実務者同士が協力し合いながら、真に都政を前に進めていくための大事な一歩が踏み出せました。しかしながら、国との協力体制が構築されたからといって、一息つくいとまはありません。  いかに国から早期かつ具体的な協力を引き出せるのか、本当に大事なのは、ここからの取り組みであります。  今後、テーマごとに、国と都の担当者間で詳細を詰めながら、本協議会を年に一、二回程度開き、進捗状況を報告するとのことであります。事実上、各省庁による概算要求に協議事項が盛り込まれているかどうかを確認する場になるともいわれております。  もし、このとおりなら、都の取り組み姿勢に対して、正直、不安を覚えます。国の施策と予算に対する都の提案要求は、六月と十一月の年に二回、今も毎年行っております。  もし同じことをするのであれば、せっかくの協議会が形式的なセレモニーの場になってしまい、元も子もありません。鉄は熱いうちに打てのとおり、首都東京の発展に向けて、国から最大限の協力を引き出すべく、都の本気度を示すには、スタートダッシュが肝心であります。  今後、全国の自治体、首長からも国に対するさまざまな要望、あるいは陳情が届けられることは想像にかたくありません。国政選挙を控える中、国にとって見れば、都と同様、むしろそれ以上に地方は重要な存在であります。  このような中で、都はいかなる戦略を持って、国の協力を早期かつ具体的に引き出す道筋をつけていくのでしょうか。勝負はこの一年であります。  首都東京の機能強化に国の協力は不可欠であります。その命運がかかっているといっても過言ではない協議会の都側のトップは、小池知事ではなく、長谷川副知事であります。  それでは、長谷川副知事にお聞きいたします。  国の具体的な協力を早期かつ最大限に引き出すべく、来年度どのような戦略を持って協議会を進めていくおつもりなのでしょうか、見解を伺います。  未来の東京のポテンシャルを最大限に引き出すためには、陸海空のインフラを世界で一番の都市のレベルまで引き上げていくことが非常に重要であります。  実務者協議会の協議項目のうち、重点事項としている、首都圏空港港湾機能の充実、幹線道路の整備促進による道路ネットワークの早期完成、首都圏鉄道網の拡充の三項目は、東京の国際競争力を強化する上で、特に重要なインフラ整備に関する施策です。  とりわけ、首都圏鉄道網の拡充は、鉄道事業者など関係者との調整も必要であり、権限を持つ国の力を最大限に引き出し、スピード感を持って進めていかなければなりません。  国の答申に示されている六路線を中心とした首都圏鉄道網の拡充の実現に向け、国と都の実務者協議会においてどのように協議を進めていくのか、所見を伺います。  知事による入札制度改悪は、無駄な時間を費やした上に、業界団体や現場に大きな混乱を招き、本来なすべき改革に大きくブレーキをかける結果となりました。自民党内の入札・契約制度改革PTでは、多くの業界団体との意見交換を重ね、真の意味での改革を提言し続けており、今回もまた、新たな問題意識を持って質問をさせていただきます。  改正品確法が掲げる品質確保と、事業者の適正な利潤確保を通じた担い手確保など、その根底にある理念は、工事のみならず、業務委託などの他の契約においても踏まえるべきことは当然のことと考えます。  業務委託における品質確保は、総合評価方式を活用することなどで担保しておりますが、業務履行に必要な経費について一定の基準を設けるなど、適切な積算がなされているかを確認することは非常に重要であります。  今後、都民生活にも直結する業務委託契約における品質確保に向け、どのように取り組まれるのか、都の所見を伺います。  次に、知事が取得意向を表明し、来年度予算案に六百九億円が計上された旧こどもの城について伺います。  この国有地は、周囲を三つの都有地に囲まれた都心の一等地であります。平成二十七年にこどもの城が閉館して以降、我が党は一貫してその取得を強く主張し、広尾病院の移転先としてその購入が決まっていました。  当時、用地取得に係る予算は議会にて全会一致で可決成立していました。ところが、小池都政が誕生すると、知事は広尾病院の移転、そして国有地の取得を白紙撤回してしまいました。その結果、三百七十億円で取得できたはずの土地が、この間の地価上昇により六百億円にも膨らんだのであります。これは紛れもない事実です。  この二年間、知事は一体何をしていたのかといわざるを得ません。豊洲移転の延期と撤回と同じ構図です。もとより、都政百年の計を見据えて、東京の将来のために投資を行うことについて、我が党は反対するものではありません。  そのため、我が党は、さきの第四定例会、そして知事への予算要望の場において、都民が予算の妥当性をきちんと判断できるよう、早急に具体的な利用形態を明示すべきと、繰り返し知事に強く要望してきたわけであります。  こうした我が党の主張を受けて、先般、こどもの城活用の基本的方向が示されたところでございますが、六百億円を投入して国から用地を取得することとなる以上、ここで実施する事業については、各局の事業のみならず、首都東京としてのメッセージを指し示す内容を盛り込むべきだと思います。  すなわち、それは東京と地方の新しい連携のあり方です。知事は常々、地方との共存共栄という言葉を口にしていますが、具体の施策として示すべきではないでしょうか。  東京がいかに地方のために汗をかくか、地方に貢献できるかが今、真に問われています。そこで、旧こどもの城に、地方との連携、そして地方への貢献に向けた機能を持たせるべきだと考えています。  こうした取り組みこそが、今、首都東京ができる真の地方への貢献であると考えますが、知事の見解を伺います。  日本全体の発展のためには、東京対地方といった構図ではなく、共存共栄を図ることであるとの提言を我々は繰り返し行ってきました。  知事は、全国知事会の場で、国産材の活用を呼びかけ、多くの賛意を受けたといって共存共栄の好例のように発信しておりますが、果たしてそうなのでしょうか。  産業労働局と政策企画局によって、全国行脚を実施し、地方のニーズの把握に努めてきましたが、信頼関係を構築するとともに、東京が率先して地方に貢献することこそが、東京がなすべき共存共栄の第一歩ではないでしょうか。  政策企画局は、四十を超える道府県に足を運び、意見交換を行ってきた中で、その成果を今後どのように生かして、地方への貢献を果たしていくのか、見解を伺います。  産業労働局は、他の道府県と連携の中で、観光振興を進めてきました。東京から地方へと橋渡しをする、この観光施策は地方からも大きな評価を受けています。  本年は、ラグビーワールドカップが全国十二都市を結んで開催されます。このことを踏まえ、より一層の観光施策の展開に取り組んでいくべきと考えますが、都の所見を伺います。  二〇二〇年大会の課題の一つに、道路における交通渋滞緩和策があります。現在、都では、TDM推進プロジェクトの説明会などを実施し、大会に向けた準備を促していますが、参加した企業からは、都が公表している大会輸送影響度マップについて、わかりづらいといった声が聞こえてきます。  こうした声に応え、いち早く使い勝手を改善しなければ、企業の参画意欲も盛り上がらないのではないかと心配しています。また、物流は荷主の意向が強く、一つの企業だけでは解決できないことが多いのです。  こうした中でも、ドライバーの確保や、混載によるトラックの積載効率の向上などを目指し、翌日配送を翌々日配送に変える取り組みを始めた企業も出てきたと聞いています。こうした企業の努力が広がるように、都も取り組みを進めるべきと考えます。  都は先日、夏の試行のスケジュールを発表いたしました。この試行は、大会本番に向けてさまざまな施策の検証ができる残された唯一の機会であり、これまでの企業の声や動き始めた対策などを反映し、また後押しすることも必要であります。  そこで都は、これまでのTDMの取り組みをどのようにことしの夏につなげていくのか、所見を伺います。  また、都は先般、スムーズビズとして、交通需要マネジメント、TDMと時差ビスを一体的に推進していくと発表しました。しかし、TDMとは交通需要をどのように調整していくかの取り組みの総称であり、その手段となるテレワークや時差ビズと同列に扱うことには違和感があります。  我が党が、第四回定例会でも質問したとおり、都が国や大会組織委員会と発足させた二〇二〇TDM推進プロジェクトにより、業界団体や企業に働きかけを行ってはいるものの、相変わらず企業や都民から何をしたらよいのかわからないという疑問の声は多く、活動の浸透はとても十分といえません。  どのような方策で交通量を削減するのか、企業や都民の協力を仰がねばならない事項を具体的に示すなど、TDMの強化が必要な状況にあって、テレワークや時差ビズなどと、一くくりにして進めるというのは非常にわかりづらく、逆にTDMへの理解や協力の機運が薄れてしまうのではないかと危惧しています。  二〇二〇年東京大会の、五百日前になって、なぜ今スムーズビズを進めることにしたのか、なぜ初めの段階で計画性を持って打ち出すことができなかったのか、見解を伺います。  二〇二〇東京大会を契機としたさまざまな取り組みは、大会のレガシーとしてしっかり残していくことが重要です。スムーズビズも、未来の東京に向けて真に必要とされる取り組みとして、大会後に引き継がれる施策でなければなりません。  しかし、鉄道の混雑緩和対策には、戦略的な鉄道ネットワーク整備があってしかるべきです。また、中小企業のテレワーク導入は、企業の業種や資金力などによって進め方は異なり、企業の実態を踏まえた支援も必要です。  これら異なる課題をスムーズビズとしてまとめてしまうと、具体的な施策として、実効性の乏しいパフォーマンスに終わるのではないかと危惧しています。  各課題の抱える問題を、実態に即して解決するという地に足のついた施策を展開していかなければ、大会を契機としたレガシーとして残していくことは難しいと危惧しています。  都は、このスムーズビズの展開により、大会のレガシーとしてどのようなものを残そうとしているのか、所見を伺います。  新聞などでも報道されている、二〇二〇大会期間中の首都高速道路の通行料金の上乗せ、いわゆるロードプライシングについて伺います。  仮に、ロードプライシングで料金の値上げをするということは、経済的にも相当な影響があるということは、都も承知していることと思います。  こうした施策を実施する場合、首都高などの関係機関に、知事みずから出向いて、都内の物流事業者など多くの首都高利用者を守るためのお願いをすべきだと思います。  首都高を走る車の約半分が物流車両であるというデータもあり、また、物流は荷主の意向によって動くので、首都高の料金が上がっても通行せざるを得ない事情もあります。さらに、値上げ分をそのまま物流事業者が負担せざるを得ないような状況にもなりかねません。  こうした状況を勘案し、物流事業者など、首都高を利用せざるを得ない利用者の方々への課金の減免対策など、同時に検討すべきと考えます。ロードプライシングに対する知事の見解を伺います。  都は二〇二〇大会には、大会関係者や観客の円滑な輸送と都市活動の安定の両立を図るとしています。こうした中において、都内の工事はどのようにコントロールしていくのでしょうか。  大会期間の前後にわたり、制約を受けることを危惧する声がさまざまな業界から挙がってきています。大型トラックなど工事関係車両の通行とともに道路掘削を伴う工事の規制は少なからず行われ、工事休止を余儀なくされることが考えられます。  規制される期間、エリアは決定しているのか伺います。  関係業者への影響は最小限に抑えるべきですが、都が発注する工事についてはどう対応していくのか伺います。  また、公共工事においては都のみならず、都内の市区町村、近隣他県、また、民間事業者への協力を仰ぐ必要があります。どのように対応されるのか伺います。  都発注の工事においては、工事抑制の影響を見込んだ対応が必要であり、工期や契約金額などの変更等が生じる可能性もあり、受注者への負担がないように対処する必要があります。契約面での対応について財務局にお尋ねいたします。  オリンピック・パラリンピックの開催により、都が進めるべき震災対策を初めとする重要施策におくれがあってはなりません。発注の前倒しや先送りなどを行い、対処することになると思いますが、工事の平準化もあわせて考えれば、来年度から計画的に管理していく必要があります。  建設局を初め、幾つかの事業局にかかわることではありますが、どのように工事を進めていくのか、東京都技監に伺います。  二〇二〇大会は、競技会場の多くが臨海部に配置されており、会場へのアクセスでは、道路も鉄道も混雑することは容易に想像できます。TDMやTSMにより、車が規制されることを考えれば、公共交通機関による移動が求められることとなりますが、例えば海の森競技場では、周辺に鉄道駅はなく、バスのみでは到底輸送力は足りません。  その代替案として有効なのが、舟運による輸送となります。港運業界や遊漁船業者などに協力を仰ぎ、活用していくべきと考えますが、見解を伺います。  東京港に集積されるコンテナは増加し続け、ターミナル周辺では交通混雑が慢性的な課題となっています。都は、混雑緩和の施策を行っていますが、抜本的な解消策には残念ながら至っておりません。  こうした中で開催される二〇二〇大会は、競技会場の多くが臨海部に配置され、さらなる交通混雑が懸念されます。  大会運営と円滑な港湾物流を両立させるためには、一歩進んだ取り組みが不可欠であり、都は、ストックヤードの増設など、車両の分散化を促進していくとしていますが、こうした取り組みを一過性のものではなく、大会後の交通混雑対策につなげていくことも重要であります。今後の対応についてお尋ねいたします。  次に、ワールドカップラグビー二〇一九のファンゾーンについて伺います。  本年九月に開催が迫ったラグビーワールドカップ二〇一九日本大会では、都は、交通、警備などの公共機能の提供や、大会のPR活動とともに、ファンゾーンの設置、運営という重要な役割を担っています。  二〇一五年に開催されたイングランド大会のファンゾーンでは、単純にパブリックビューイングを行っているのではなく、大会を盛り上げるために、各所に工夫をして、老若男女が大会に対して期待を膨らませるような雰囲気をつくって、入場券を持っている方も、持っていない方も、誰もがわくわく感を持つことができるものとなっていました。  このように、ファンゾーンは試合会場に行くことができない方も含め、さまざまな人々に大会の興奮と感動を共有してもらうことができる場でありまして、ラグビーワールドカップを成功に導くための重要な要素であります。  都が検討を進めているファンゾーンの区部会場は、有楽町の駅前に設置されるものであり、隣接する東京駅からは、熊谷、豊田、静岡、大阪、神戸、新横浜などの開催都市に簡単に行くことができます。まさに日本の中心に設置されるファンゾーンであり、東京のファンゾーンが果たすべき役割には大きなものがあります。
     現在検討中の案では、東京スタジアムでの試合開催日を中心として、十五日間ファンゾーンを開催するとしていますが、それでは不十分だと思います。  東京だけでなく、全国全ての試合のパブリックビューイングや、全国の開催都市のPR、日本の伝統文化の発信など、組織委員会やスポンサーとも連携しながら、日本のファンゾーンとして大いに盛り上げ、これを日本全国へ波及させていくべきであります。  東京都のファンゾーンは、開催都市の一つとしてだけではなく、日本全国の代表として、ファンゾーンを開催していくべきと考えますが、都の見解を伺います。  高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例、このことについて伺います。  二度目のパラリンピックを開催する世界で初めての都市として、開催時に世界各国から訪れる選手や関係者及び旅行者に対して環境を整え、さらに、将来を見据え、お年寄りや障害者に優しいまちづくりを目指すため、全国に先駆けて宿泊施設の一般客室を対象としたバリアフリーに取り組むことについては高く評価するものです。  この施策を実効性あるものとするために、我が党も、障害者団体、ホテル業界、メーカーなど、利用者や事業者などさまざまな関係者の現場の要望を受けとめ、出入り口幅の基準のみならず、改修費用への支援や容積率緩和の許可基準の見直しなどについて、知事へ要望いたしました。  利用者の声を十分に受けとめる一方で、宿泊環境を整備していくホテルや旅館などの事業者によるバリアフリー化の取り組みへの支援策も重要であると考えています。  また、世界有数の観光都市を目指すため、基準改正後も関係団体との協議を進め、必要に応じて見直しを行うなど、レガシーとして将来に誇れる取り組みを進めるべきであります。  よって、このたびの改正により、最低限のバリアフリー基準に加えて、より望ましい基準も努力規定として盛り込んでいますが、都の取り組みは単なるかけ声倒れとならぬように具体的にどのように促進していくのでしょうか。都の見解を伺います。  聖火リレーについて伺います。  一九六四年の東京大会の聖火リレーは、走者一名に加え、副走者二名、伴走者二十名によるリレー隊を編成して行われました。しかし、私はリオ大会で見てきましたが、最近の聖火リレーは様子が大きく変わっていました。  ランナーは一人のみで、その周りを警察官などが取り囲み、さらにその前後をスポンサーなどの大きな車両が並んでいました。  二〇二〇大会では、六四年大会と異なり、聖火リレーは都内全ての市区町村を回ることとしており、大変喜ばしいことで、地元の期待も大きく膨らんでいます。  二〇二〇大会を実感し、地域から盛り上げていくためには、ランナーや応援する人、ボランティアや地元でのイベントなど、多くの人が一体となってかかわり、つくり上げていくことが重要であります。  そのためにも、東京で開催される二〇二〇大会においては、組織委員会とも協力し、一人でも多くの人が聖火リレーに参加できるよう、ランナーをふやすなど、環境づくりを行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。  東京を世界で一番の都市にするためには新たな都市づくりが必要です。関東大震災後の帝都復興計画を例に示し、二〇四〇年代以降の人口減少社会に見合ったスペックで都市計画を見直すべきであり、我々自民党は、五年前から提言を行ってきました。  この提言を受けて策定されたのが東京のグランドデザインです。東京が持続的に発展し、活力あふれる成熟した都市を目指して都市づくりをするためには、当初の基本的な方針を見失うことなく進めなければなりません。  そこで、都がこのグランドデザインで示す都市像について改めて伺います。  また、今般、都市計画審議会から、東京における土地利用の基本方針について答申がなされましたが、これはグランドデザインを実現させるための一つの方向性が示されたものと理解しています。都はこの答申を受け、東京の土地利用に関し、どのように取り組んでいかれるのか、所見を伺います。  昨年十月より、住宅政策審議会で審議されてきた都営住宅における管理制度等の在り方についての中間まとめが公表されました。増加傾向にある高齢者の単身世帯や住宅困窮の子育て世帯、若年単身者が存在する状況下で諮問がなされ、期限つき入居期間の延長や単身向け住居、あっせん基準の弾力化など、それぞれ諮問内容に対して的確に施策展開の方向性が示され、答申に生かされてくることと思われます。  加えて、引き続き検討を要する課題の中にも大変示唆に富んだ指摘が数多くされております。  中でも、多世代共生に配慮した都営住宅の整備として、宅配ボックスや防災用資機材の保管場所の設置には実現可能性が高い案件と考えます。  そこで、この件については、中間まとめの次期住宅マスタープランの策定時を待たずして、できることから実施していくべきと考えますが、所見を伺います。  我が国の分譲マンション建設や供給は、昭和四十年代後半から急激に拡大し、現在都内では、実に百八十万戸を超え、総世帯数の四分の一を占めるまでになっています。  マンションが本格的に普及し始めて半世紀を経て、取り巻く状況は大きく変化する中、管理をめぐる諸問題が顕在化し、マンション施策は、都の住宅施策の中でも重要な取り組みとなっています。  このたび提案された東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例案を見ると、管理組合に管理状況の届け出を義務づけるとともに、都が、その状況に応じた助言や支援、指導を行い、管理不全の予防、改善を図るとしていますが、優良な管理体制や管理上の取り組みが、マンションの資産価値に好影響をもたらすことも重要な視点です。  我が党は、こうした優良管理物件の奨励制度が必要と考えており、都においても、適正な維持管理の促進と流通市場の活性化を目的として、東京都優良マンション登録表示制度を平成十五年度から実施しています。  以前から、我が党はその普及促進に向けた取り組みについて質問してきたところでございますが、意義のある制度でありながら、その登録数は、昨年時点で百九十四件と、まだまだ道半ばであり、今後一層の取り組みが必要であります。  制度の目標を実現させるためにも、不動産関係団体に働きかけるなど、市場において優良マンション登録表示制度が周知されるよう、この制度の改善を図ることが重要と考えます。都の見解を伺います。  次に、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化について伺います。  震災時には、都民の安全確保とともに、首都機能を維持するため、都は、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を重点的に進めてきました。  また、本定例会において条例改正を提案するなど、所有者の取り組みをさらに後押ししていくこととしています。  市区町村や関係団体と連携して、こうした取り組みを改修や建てかえに確実につなげていくためには、共有すべき目標を明確に示すことが重要であります。  都は、耐震化の取り組みをより効果的に推進すべく、耐震改修促進計画の改定に着手するということでありますが、今後の取り組みについて伺います。  我が党は、災害に強いまち東京を実現するために、木密地域の改善に向けた提言を行ってきました。その結果、延焼遮断帯の形成や、不燃化特区における老朽建築物の除去や建てかえの支援、災害時の救援活動に必要な防災生活道路の整備や沿道の不燃化が行われ、改善が着実に進んでいます。  一方で、地域によっては、古い木造建物の建てかえがなかなか進まない状況が散見されます。  平成三十二年度の目標時期が近づいていますが、知事は施政方針表明において、不燃化の取り組みをより効果的に展開するべく、防災都市づくり推進計画の改定に着手すると表明されました。  そこで、木密地域の改善に向けてどのように取り組むのか伺います。  昨年七月発生いたしました西日本豪雨を初め、近年、全国各地で水害が多発しています。  水害の被災者からも、今まで経験したことがないという言葉が聞かれ、今後、地球温暖化に伴う気候変動により、東京においても、極端な大雨の頻度がますます高まることが想定されます。  東京は、地下空間が地下街や地下鉄といった形で高度利用されており、水害に対して脆弱です。  こうした状況において、荒川の氾濫のような大規模水害も見据え、被災した場合に早期に都市機能を回復する上で、人々の移動を支える地下鉄の早期復旧は重要な課題であると、委員会において、我が党議員から強く指摘させていただいたところであります。  そこで、都営地下鉄における大規模水害時の早期復旧対策について、交通局の見解を伺います。  昨年三月に発生した目黒区の女児虐待死亡事件を契機に、国や都で緊急対策を実施するなど、児童相談所体制のさらなる強化が求められております。  今回、都として、独自の条例案が提出されていますが、大事なのは理念だけでなく、現場の第一線で子供の命にかかわる専門職や関係機関の連携です。  本来、児童相談所は、児童の福祉の観点から広域的な対応が必要なものと考えますが、今、特別区においても児童相談所の設置が検討されています。  こうした状況の中、今後、児童相談所と子供家庭支援センターのさらなる連携強化について、都はどのように取り組んでいくのか伺います。  待機児童対策として、この十年間、我が会派としても、手厚い施設整備費の補助、保育士の処遇改善等を通じて、認可保育所や認証保育所等の整備を着実に推進してきました。  しかし、昨年度、知事の提案で、突如、五十億円という大きな看板を掲げ、ベビーシッターへの補助事業がスタートをいたしました。  ベビーシッターについては、閉鎖的な空間に子供と二人きりになるという性質からも、我が会派はこれまで、その質と保育の安全の確保の必要性を強く訴えてきました。  また、こうした懸念の声は、保育の実施主体である市区町村からも聞いております。  都ではこれまでの間、質を確保したサービスを提供するために、研修の実施により約三百人のベビーシッターを養成しています。  しかし、ベビーシッター利用支援事業の実績は低調であります。ベビーシッターは、保育の受け皿の一つではありますが、本来、認可保育所、認証保育所等の施設型の保育サービスのすき間を埋めるためのものであると考えます。  保育サービスの一つであるベビーシッター利用支援事業についての考え方を、改めて伺います。  障害の種別にかかわらず、また、どんなに障害が重くても、必要とするサービスを利用しながら、障害者本人が希望する地域で安心して暮らせる社会を実現することは重要です。  地域居住の場である障害者グループホームは、自宅で生活する障害者の親元からの自立や、入所施設、あるいは精神科病院から地域生活への移行を進めるために、積極的に整備を進める必要があります。  都はこれまでも、グループホームの整備促進のため、さまざまな取り組みを進めてきましたが、近年、障害の重度化など、グループホーム利用者の状況の変化にも対応できる手厚い支援が求められています。  こうした状況に対応するため、手厚く職員を配置したり、職員の育成に積極的に取り組んでいる事業者に対して支援を充実すべきと考えますが、都の見解を伺います。  中小企業の省エネ対策について伺います。  中小企業では、不要な照明の消灯や、空調の二十八度設定など、省エネは既に実施済みであると認識しているところが多いようです。  しかし、専門家がエネルギーの利用状況を精査し提案する、省エネの運用改善を行えば、期待以上のコスト削減効果が得られ、ひいては経営の効率化にもつながる場合があるとのことです。  中小企業の省エネを推進するためには、中小企業の認識と実際の運用改善による効果とのギャップをなくしていくことが重要であると考えます。  加えて、日ごろから中小企業の経営状況を把握し、経営サポートを行っている地域金融機関がこうした運用改善のメリットを十分認識していくことが重要であると考えます。  都は、このような現場の実態を十分に把握し、中小企業の省エネ対策を促していくべきと考えますが、見解を伺います。  次に、オリンピック・パラリンピック教育について伺います。  東京二〇二〇大会本番まで残り五百日余りとなり、平成二十八年度から都教育委員会が全公立学校で実施しているオリ・パラ教育についても、さらに取り組みを加速させ総仕上げを行うべき段階となりました。  都内の学校の中には、子供たちだけにとどまらず、保護者や地域住民も参画することにより、さらなる展開の広がりを見せている取り組みがあるとお聞きをしております。  こうした、地域と一体となった取り組みを都内全体に波及させていくことが東京二〇二〇大会の理解を醸成し、成功を支えていくことになります。  その上で、子供たちにとって一生に一度の貴重な体験となるよう、二〇二〇大会本番には多くの子供たちが大会にかかわることができる取り組みを行うとともに、そうした体験を通じて、大会後もそれぞれの学校にオリ・パラ教育のレガシーを残していかなければなりません。  オリンピック・パラリンピック大会開催が迫る中、今後のオリンピック・パラリンピック教育の取り組みの充実について、都教育委員会の見解を伺います。  教育庁における新財団設立について伺います。  教育庁は、学校をきめ細かくサポートする多角的支援機関として新財団を設立し、学校教育の質の向上を目指すとしています。  東京の未来を担う子供たちを育てる学校には、常に多くの期待が集まります。  教員は、学校現場で何を最も大事にしなくてはならないか、その観点がぶれるようでは、東京の教育の質の確保はできません。教員が担うべき役割が何なのかを踏まえた上で、教育の質の向上に新財団はどう寄与していくのか、このことを語らずして、財団を設立する意義はありません。都の見解を伺います。  都は、教育の新財団において人材バンクを設置して学校を支援していくとのことですが、学校の状況によって必要とされる人材は千差万別です。市区町村では、地域との連携に力を入れて、人材確保に取り組んでいるところもありますが、都全体では、外部人材の確保に課題もあると聞きます。  学校で教育活動に携わる人材である以上、ただ数を集めるのだけではなく、ふさわしい人材か否かを見きわめなくてはなりません。真に学校支援をうたうのであれば、広域行政を担う都は、市区町村の希望や状況を踏まえた上で、必要な市区町村に対し、不足することなく、人材をきちんと確保できる見込みを立てて進めるべきであります。  屋上屋の施策とせず、市区町村の取り組みを阻害する押しつけの策となることのないよう、また、学校や子供たちのためになるよう、ふさわしい人材を見きわめるスキームとする必要があると考えますが、都の見解を伺います。  最後に、中央卸売市場長に伺います。  都は、都内十一カ所の中央卸売市場について、一九年度以降、市場法改正を踏まえ、民営化、統合を含め、検討を進めていくとのことであります。豊洲市場が二年おくれでようやく開場したばかりの発表で驚いています。  現在も豊洲移転延期のあおりを受けた他の市場では、施設改修もままならず、営業を続けております。ようやく開業にこぎつけた豊洲市場の方々、二年間、置き去りにされ、厳しい経営環境を耐えてきた他の市場の方々は、今回の突然の発表を到底納得されないことと思います。またしても、市場業者、都民不在の議論であります。  そこで、今回の発表と、第十次市場整備計画との整合性はどうなるのかお伺いをさせていただきます。  都政は、ワールドカップの開催、二〇二〇東京大会の準備、築地再開発をめぐる都民の不信感の払拭など多くの課題を抱えています。ところが、肝心の知事は、防災施設の落書きの前で写真を撮って、SNSに投稿し、都有施設を使って落書きを保管させ、都民からは批判や疑問の声が聞こえてきます。  また、多摩の視察と称して、テレビ番組でバイクに乗っておりましたが、知事視察があると仄聞し、準備していた地元自治体では肩透かしに遭い、少なからず不愉快な思いをされていたようであります。  この一連の出来事で明らかなように、小池知事には、都知事としての職責を改めてご認識いただき、ご自身の行動が多くの方々に与える影響を念頭に置いて行動していただく責任があります。都政が重要な局面にある今、余りにのうてんきな行動は厳に慎むべきであると申し上げておきます。  これまで、小池知事の都政運営、二〇二〇東京大会の輸送体制、築地まちづくりと築地跡地の有償所管がえなど、都政の課題について、我が党として代表質問をさせていただきました。  冒頭申し上げたとおり、三十一年度は二〇二〇年の東京大会、その先の東京の発展に向けた基礎をしっかりと固める大事な年であります。知事と議会が一丸となって、都民とともに、夢と希望にあふれた東京大会を成功させ、その先の東京の発展に向けて力強く歩んでいかなければなりません。  そのためには、二元代表制のもとでの健全な都政運営に向けて、緊張感を持って、知事と議会が率直な議論を行うことが大事だと考えています。  本日の代表質問、あすからの一般質問、そして、予算特別委員会、知事がご出席いただく経済・港湾委員会での質疑など、それぞれの場面で、知事、理事者の皆様としっかりと議論をさせていただきたいと思います。  知事、そして理事者の方々の誠意あるご答弁を期待いたしまして、代表質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 43 ◯知事(小池百合子君) 吉原修議員の代表質問にお答えをいたします。項目のみのご通告などもありましたが、誠意を持ってお答えしたいと存じます。  有償所管がえの決定までの経緯についてのご質問がございました。築地市場の跡地につきましては、まず、昨年十一月に市場移転に関する関係局長会議を開いておりまして、そちらで中央卸売市場会計の収支試算を行う中で、築地のまちづくりの検討状況を踏まえまして、一般会計への所管がえも視野に入れて検討を進めるということを明らかにいたしております。  その後ですが、第四回定例会におきましては、一般会計への有償所管がえを軸に検討を加速する、その旨を表明をいたしまして、各段階において状況を明らかにしながら検討を進めてまいったところでございます。  その上でですが、本年一月、関係局長会議で、東京全体としての価値の最大化を目指しますまちづくりを見据えまして、市場会計の収支試算も踏まえまして、市場会計から一般会計への公有財産規則に基づいての有償所管がえを行うと、このような流れとなっております。  次に、基本方針についてのお尋ねがございましたが、私が基本方針でお示しをいたしましたのは、豊洲と築地の両方を生かすということを趣旨とした大きな方向性でございます。  日本の中核市場としての可能性を持つ豊洲、そして都心に近くさまざまなポテンシャルを有する築地と、この両方を生かすということから、東京全体の価値を高めようというものでございます。こうした基本方針の方向性については何ら変わっているものではございません。  基本方針の中では、築地の歴史、ポテンシャルなどを踏まえておりまして、再開発の一つの考えとして、食のテーマパークなどの内容もお示しをし、貴重な都民の財産である築地市場の跡地をしっかりと生かしていくべきだということを申し述べたところでございます。  年度内に築地のまちづくり方針を取りまとめることといたしておりまして、都民の皆さんのご意見も踏まえて、基本方針をさらに進化、発展させるものとしていきたいと考えております。  市場機能についてのご質問がございました。
     基本方針で図で示した競り、市場内取引などでございますが、市場業者を初め、東京の食文化を担う多くの方々の努力によって長い歴史の中で育まれてきた築地ブランドがございます。その築地ブランドをさらに発展させていきたいとの思いで述べたものでございます。  この基本方針をベースといたしまして、都として検討を行い、一昨年七月、市場移転に関する関係局長会議で、築地については、民間主導での再開発、このことを申し上げ、その後の有識者の意見もいただきながら検討を重ねてきたものでございます。  市場機能につきましては、かねて申し上げてきたとおり、市場も、卸売から多々ございますが、都が中央卸売市場として運営するのは豊洲市場であって、豊洲との近接性を考えますれば、築地再開発において都が改めて卸売市場を整備することはないと考えております。  一方で、築地にとりましての食文化は重要な要素の一つでございまして、まちづくり方針の素案でも、こうした歴史的、文化的なストックも十分に生かすことを示しております。  民間のさまざまな知恵も活用しながら、築地を、先進性、そして国際性を備えました東京の顔として育てて、築地に期待を寄せる人々に応えていきたいと考えております。  次に、有償所管がえの予算措置についてのご質問があったかと存じます。今回の有償所管がえですが、築地まちづくり方針の素案が固まりました。そして、そのまちづくりのために、築地の用地が必要となっていることから、関係規則にのっとって、適正な対価のもとで一般会計に移しかえるものでございます。  一般会計への移しかえにいち早く着手するということで、民間事業者の参画意欲を早期かつ最大限に引き出すことができますし、また、都といたしましても、円滑にまちづくりの具体案を検討することが可能となり、これも、中長期を見据えた財政運営の一環ということでございます。  再開発を進めることについてのメリットは何だということで、ご質問をいただいたかと存じます。  築地の再開発では、長期的な観点から、東京の持続的な成長につなげていくことといたしております。都心の大規模な土地を効果的に活用し、そして民間の力を最大限に生かし、段階的に整備を進め、短期的な利益ではなくて、東京全体としての価値の向上を図っていくものといたしております。  整備を進めるに当たりましては、土地を民間に売却することはなく、都が所有をし有効に活用することで、中長期的に、東京、そして都民にとっての価値を向上させることが可能になると考えております。  例えば、都が土地を持ち続けることで、長期的な時間軸を意識して、地下鉄などのインフラの整備状況も勘案しながら、段階的な開発を進める、そして、周辺地域の付加価値の向上など波及効果をもたらしながら、価値の最大化を図るということが可能になってまいります。  こうしたことから、築地の再開発というのは、稼ぐ東京をまさしく実践するものでありまして、都民の負託に応えるものとなると考えております。  それから、都政の運営についてでありますが、その流れのご質問でございました。所管がえの決定までの検討期間、それから、年度内に着手する必要性についてお尋ねがあったかと存じます。  築地市場跡地の取り扱いですが、先ほども申し上げました築地市場跡地の取り扱いにつきましては、おととしの六月に、市場のあり方戦略本部の中で、一般会計に有償所管がえした場合と長期貸し付けした場合、その収支試算を行っております。  また、豊洲市場への移転、それから築地の再開発に向けた具体的な取り組みを進めてきた中で、これまでの都議会においてもご議論をいただいてきたと承知をしております。  こうした議論を積み重ねた上で、ことし一月、関係局長会議で、東京全体としての価値の最大化を目指すまちづくりを見据えて、改めて行いました市場会計の収支試算も踏まえて、一般会計への有償所管がえを行うと、このように決めたものでございます。  今般、有償所管がえの方針を固めた中で、今年度、決算の剰余金であるとか予算執行状況を精査いたしまして、財源のめどが立てられるということからの補正予算の計上としております。  再来年度以降に税収減を迎える中で、今回の措置は、今後の継続的、安定的な都民サービスの提供にも資すると、このように考えております。  さらには、ご質問で、私が先日開催いたしました昼食勉強会についてのお尋ねがございました。  ご支援をいただいている皆様方からのご要望もあり、都政運営について説明責任を果たす一環として、東京の持続可能な成長に向けた勉強会を開催したものでございます。議会運営は議会でお決めになっていただくものと承知をいたしております。  平成三十一年度の予算編成での各種団体との面会についてのご質問があったかと存じます。  知事就任しましてから、都民が第一、都民ファーストの都政の実現に向けてさまざまな予算編成プロセスの見直しを進めてきております。  その一環といたしまして、政策現場の最前線で活躍されます各種の団体とのヒアリング、そして意見交換を行ってまいりました。現場の声を聞き、都民の声をしっかりと受けとめるということで、よりよい予算づくりに役立てさせていただいております。  平成三十一年度の予算編成でございますが、昨年の十月から十二月にかけまして、五十九団体とのヒアリングを行っておりまして、実にさまざまなご意見、ご要望を直接いただいたところでございます。  そして、昨年度と一昨年度、同様に実施をいたしておりますが、予算案発表前の各種団体との意見交換については、いただいたご意見やご要望、それぞれの個別の事項に関しましては、知事査定の場で一つ一つ議論をして判断をした、その内容についてお伝えをいたしておりまして、予算案発表に至るまでの重要な予算編成プロセスの一つと考えております。  都民を代表する皆様、都議会各会派の皆様に対しましては、予算案の発表の前に、その全体像をイの一番に説明をいたしておりまして、これを機に、本定例会におきまして議会の皆様と真摯に議論を重ねていくということで、二元代表制の趣旨にのっとった対応と、このように認識をいたしております。  区市町村の行政のあり方についてのご指摘がございました。  人口減少、超高齢社会を迎えるという、この日本でございます。そして、この後は東京ということになります。限りある行政資源を有効に活用いたしまして、住民の利益を最大化していく、そのためには、地方分権を推進して、地方自治のさらなる充実を図るということは極めて重要でございます。  私は知事に就任してからも、都内の区市町村に積極的に足を運んでおります。そして、その実情を把握し、区市町村長との意見交換などにおきましても、各自治体が抱えておられるさまざまな課題、そして具体的な取り組みの実態を伺ってまいりました。  そして、区市町村は、その地域に暮らす都民のニーズに合ったきめの細かい行政サービスを提供する、東京の行政を担う重要なパートナーでいらっしゃいます。  都といたしまして、広域自治体として、区市町村に対しましては技術的、そして財政的な支援を行いまして、相互に緊密に連携協力しながら、引き続き、東京の発展をともに推し進めていくということでございます。  それから、都政運営についても改めてご質問があったかと存じますが、子や孫の世代、つまり次世代にも次々世代にも持続可能な成長を続け、世界に輝く東京、そして日本、何としても引き継いでいく、これは私の揺るぎない決意でございます。  そして、知事に就任してからも、そのための施策を一つ一つ堅実に進めてきたと、このように存じます。  人口減少、そして、さらなる高齢化を控えておりますので、世界の都市間競争の熾烈をきわめる中でも、ただこれまでの延長線上の発想にとらわれているだけではなく、東京が未来に向けて成長を続けるということが必要でございます。  これまでの延長線上の発想にとらわれていては、逆に申し上げれば、東京は、未来に向けて成長を続けることはできないということでございます。  よって、変えるべきは変え、守るべきは守るというのが私の信条でございます。こうした信条のもとで、都民の皆様や専門家や大学研究者の皆様のご提案なども踏まえながら、新たな発想のもとで、丁寧かつ大胆に政策を進め、その一つ一つが東京の持続的な発展につながると、このように確信をいたしております。  引き続き、都民の皆様への説明を果たしながら、東京大改革の旗印のもとで、東京の明るい未来を切り開くための政策を着実に推進をしてまいりたいと考えております。  次に、今回の組織改正についてのご質問があったやに思います。  都は従来から、地方自治法で与えられました知事の権限の範囲の中で、組織の改正を着実に実施をしてまいりまして、その時々の行政課題に応じた執行体制の確保に努めてまいりました。  これまでも、迅速に取り組むべき喫緊の課題につきましては、定数の措置等により体制の強化をするほか、青少年・治安対策本部を初めとして本部組織を設置するなど、課題解決に向けて執行体制を整備し、機動的に対応をしてまいりました。  今回の組織改正につきましても、超高齢社会の到来を初め、グローバル化、ICTの進展などなど、社会経済の情勢の著しい変化を踏まえまして、より一層迅速な対応が必要でございます。そういったことから、執行体制を整備するということでございます。  今後もこうした考えのもとで、都が抱えております課題にスピード感を持って対応する、そのためには、二〇二〇年以降も見据えまして、中長期的な組織全体のあり方について検討を進めてまいります。  旧こどもの城についてのご質問がございました。  この敷地は、都のさまざまな政策実現にも資するという可能性を有した土地である、そして、これを取得することは東京の未来にとって重要な投資である、このように確信をいたしております。  こうした考えに立ちまして、この施設の利用形態の具体化を進めており、現時点での検討内容を取りまとめながら、旧こどもの城活用の基本的な考え方としてお示しをしたところでございます。  お話の地方との連携や地方への貢献でございますが、東京が他の地方とともに知恵を絞って、それぞれの個性や強みを生かして、共存共栄を図るということで日本の持続的成長、これを実現していくことが重要と認識をいたしております。  都民の城で実施する事業の詳細につきましては、来年度から庁内検討組織を立ち上げることといたしまして、その中で具体化を図ってまいります。  いずれにせよ、誰もが利用できる場といたしまして、都民の皆様にとって有益な施設としてまいります。  最後に、ロードプライシングについてのご質問がございました。  東京二〇二〇大会を成功に導くためには、交通量の抑制、分散で円滑な大会輸送の実現、そして経済活動の維持の両立を図ることが極めて重要であることはご存じのとおりであります。  そこで、都は、大会期間中の交通混雑の緩和に向けまして、交通量を抑制する交通需要マネジメント、TDM、そして時差ビズ、テレワークの取り組みをスムーズビズと総称して一体的に進めているところでございます。  ご指摘のロードプライシングにつきましては、学識経験者などからも、高速道路の渋滞を緩和するための追加対策の一つとして、その検討が提案されているところでございます。  こうした施策の導入でございますが、交通量の低減だけでなく、物流事業を初め、東京の経済活動への影響など、さまざまな観点から、国などの関係機関とともに実現可能性の検討をする必要があると考えております。  東京二〇二〇大会の成功に向けましては、引き続き、交通混雑の緩和の方策につきまして、関係機関と連携して幅広く検討を進めてまいります。  もう一つありました。聖火リレーでございます。  オリンピックの聖火リレーでございますが、シンボルである聖火を掲げることで、大会の関心と期待を呼び起こすものでございます。ランナーや観衆、地域住民やボランティアなど、多くの人々が大会に参加できる貴重な機会でございます。  聖火リレーのランナーの走り方でございますが、近年の過去大会では、一人の走行となっておりまして、二〇二〇大会におきましても、それが準用されるものと考えております。  大会開催前ですが、聖火リレーによって、都民の機運醸成を図るということは重要であって、都は、都内全域で開催の機運を盛り上げていくということから、島しょの地域を含みます六十二区市町村全ての自治体をめぐるルートにつきまして、現在、実行委員会で検討を行っているところでございます。  十五日間にわたる都内での聖火リレーの中で、さまざまな人が参画できるような演出など、知恵や工夫を重ねまして、今後、区市町村とも十分連携をして、多くの都民が参加して、記憶に残る聖火リレーを実現してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔副知事長谷川明君登壇〕 44 ◯副知事(長谷川明君) 国と東京都の実務者協議会についてでございますが、東京の活力増進により、我が国全体の発展を促進する観点から、国と連携が必要な重要な施策を具体的に推進していくため、先月、第一回会合を開催いたしました。  内閣総理大臣補佐官を議長に、国からは内閣官房副長官補及び各省の局長級、都からは三副知事及び関係局長が出席し、首都圏空港、港湾機能の強化、道路ネットワークの早期完成、首都圏鉄道網の拡充など八項目二十施策を協議事項といたしております。  いずれの施策も、財源の確保や制度改正など、実現に向けて難しい調整を伴うものでありまして、都として戦略的に協議を進める必要がございます。  このため、まずは、夏に行われる政府の概算要求に向け、現在、各局と国の各府省との間で、解決すべき課題の整理や到達目標の設定など、具体的な協議を開始したところでございます。  今後、実質的な成果を得られますよう、私自身も先頭に立ち、都議会自民党のお力添えもいただきながら、都一丸となって精力的に協議を進めてまいります。    〔教育長中井敬三君登壇〕 45 ◯教育長(中井敬三君) 三点のご質問にお答えいたします。  まず、オリンピック・パラリンピック教育についてでございますが、東京二〇二〇大会時に、それまでの取り組みが実を結び、子供たちにかけがえのないレガシーを残すには、学校だけではなく、地域等を含めた広範な取り組みが重要でございます。  このため、都教育委員会は、学校に対し、アスリートや大使館との交流等が地域住民の参画により、一層充実した事例等を周知するとともに、保護者等に本教育への積極的な参加を呼びかけるよう働きかけてまいります。  こうした学校と家庭、地域が連携した取り組みを推進し、本教育の集大成として実施する大会時の競技観戦やボランティア活動等の取り組みをより意義のあるものとしてまいります。  さらに、大会後も続けていく教育活動を学校二〇二〇レガシーとして構築し、子供たちが共生社会の将来の担い手となるよう取り組みを発展させてまいります。  次に、教員の役割と新財団設立の意義についてでございますが、学校教育は、児童生徒の全人格的な完成を目指すものであります。現在、学校に対するさまざまな社会の期待が大きくなる中にあっても、教員の職務の中核は児童生徒の発達段階等を踏まえた学習指導や生活指導等にございます。  そのため、都教育委員会には、教員がそれぞれの学校の実態に即して、授業や生活指導など、教員としての専門性が求められる中核業務に、より一層注力できるよう環境整備を推進していく責務がございます。  今後は、教員の専門範囲を超える法律等に関する相談対応や、教員をサポートする外部人材の確保等の側面支援を行う新財団を通じて、教員がその職責をより一層全うできるようにするとともに、学校が社会から期待される役割をしっかりと果たせるよう取り組んでまいります。  最後に、新財団の人材バンクについてでございますが、人材バンクにおいては、区市町村教育委員会や学校のニーズなど個別の実情を踏まえた支援を実施していくことが重要でございます。  そのため、新財団では、経験豊富な退職校長等が学校の希望を正確に把握するための聞き取りを行い、求める人材像を明らかにした上で、面談を行うなどにより、最も適切な人材を判断し、紹介してまいります。  また、学校がみずから確保することが困難である人材を紹介することで、学校が真に必要とする支援を行ってまいります。  さらに、他校の取り組みの好事例を踏まえた助言を行うことなどにより、子供たちの教育環境が一層充実するよう学校を支援してまいります。    〔東京都技監西倉鉄也君登壇〕 46 ◯東京都技監(西倉鉄也君) 東京二〇二〇大会期間中におけます都発注工事の実施についてでございますが、安全・安心で魅力ある東京を築き、日々の都民生活や都市活動を支えるため、大会期間中におきましても、道路、河川、港湾、上下水道等の一定の公共工事を実施することが不可欠でございます。  一方、大会時の交通混雑緩和が求められますことから、工事実施に伴います関係車両の抑制に努めることが重要であると認識しております。  このため、今後策定されます工事調整の取り組み方針に基づき、工事内容や地域特性に応じまして、発注時期の前倒しや後ろ倒し、施工時間の設定などを工夫することで、工事を適切に進めてまいります。  こうした取り組みを通じまして、大会時の円滑な輸送に配慮しつつ、都市基盤整備や維持管理を着実に推進してまいります。    〔都市整備局長佐藤伸朗君登壇〕 47 ◯都市整備局長(佐藤伸朗君) 十点の質問にお答えいたします。  まず、鉄道ネットワークの充実についてでございますが、首都東京の国際競争力を強化し、将来にわたり持続的に発展させるためには、東京の強みである鉄道網のさらなる充実が不可欠でございます。  現在、都は、国の答申において、事業化に向けて検討などを進めるべきとされた六路線を中心に、国や鉄道事業者等の関係者と連携し、需要や採算性等の検証、事業スキームの構築に向けた検討などを実施しております。  国と東京都の実務者協議会では、六路線等の整備促進に向けて、事業スキームの早期構築や補助制度の積極的な活用、財源の確保などについて協議してまいります。  こうした場も最大限活用しながら、関係者との協議、調整を加速し、鉄道ネットワークの充実に向けて取り組んでまいります。  次に、スムーズビズの取り組みについてでございますが、東京二〇二〇大会の成功には、円滑な大会輸送の実現と、経済活動の維持の両立が極めて重要でございます。  これまで都は、交通混雑緩和に資する交通需要マネジメントとともに、働き方改革につながるテレワーク、快適通勤の実現を図る時差ビズなどをそれぞれ推進してまいりました。  大会を来年に控え、今後はこれらの施策をスムーズビズと総称して、広報やイベントなどを一体的に実施することで、企業や都民にわかりやすく、効果的に訴えかけてまいります。  あわせて、スムーズビズ推進期間として、一年前の試行を着実に実施するなど、より実効性を高めるよう努めてまいります。  次に、スムーズビズによる大会のレガシーについてでございますが、スムーズビズは大会期間中の交通混雑緩和だけではなく、働き方改革の推進や物流の効率化、ひいては企業の生産性の向上にも資する取り組みであり、これを定着させることが重要でございます。  都は、交通需要マネジメントやテレワーク、時差ビズなどの取り組みをスムーズビズとして一体的に推進し、都民や企業による交通行動の工夫やテレワーク環境の整備、多様な働き方の実践などを後押ししてまいります。  大会を契機に、こうした取り組みの輪を広げ、新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを確立することで、全ての人々が生き生きと働き、活躍できる社会の実現を目指してまいります。  次に、宿泊施設のバリアフリー化についてでございますが、今回の条例改正では、法で設置が義務づけられている車椅子使用者用客室とは別に、法の義務対象ではない一般客室を対象に、全国で初めてバリアフリー基準を設けるなど、早期に宿泊環境を整えていくこととしております。  例えば、浴室等の出入り口幅について、最低限の義務基準を規定するとともに、望ましい基準を示しました。ホテルなどの建築主などに望ましい基準による整備を促すため、建築基準法に基づく容積率緩和の許可基準を年度内に見直し、速やかに周知してまいります。  また、バリアフリー改修の補助金について、補助率を最大三分の二から十分の九に拡充するなど、支援策を強化してまいります。
     これらの取り組みにより、誰もが利用しやすい宿泊環境の実現を目指してまいります。  次に、グランドデザインで示す都市像についてでございますが、グランドデザインでは、二〇四〇年代を見据え、東京を活力とゆとりのある高度成熟都市として生まれ変わらせ、新たな価値を生み続ける活動の舞台として、世界中から選択される都市とするとともに、ライフスタイルの多様化に柔軟に対応できる都市とすることを目指しております。  この都市像の実現に向け、長期的な観点から、国際ビジネス拠点の育成、三環状道路や鉄道などインフラの充実と、その最大限の活用、燃えない、倒れないまちづくりの加速、緑を減らさない取り組みなどを進め、東京が持つ強みを伸ばしながら、世界をリードする都市の実現を目指してまいります。  次に、東京の土地利用に関する今後の取り組みについてでございますが、都市計画審議会の答申では、拠点ネットワークの充実強化と緑の拡充を一体的に進め、東京の魅力や活力を向上させていくべきとしております。  この方向性を実現していくため、都は、答申を踏まえ、都市計画に関するさまざまな基準等の改定を順次進めてまいります。  まず、個性ある多様な拠点の形成に向け、容積率の緩和が可能となる都市開発諸制度の活用方針等を年度内に改定し、民間開発の機会を捉え、地域特性に応じた望ましい機能の導入を誘導してまいります。  さらに、来年度、用途地域等の指定方針、指定基準を改定し、農地を保全、活用するための田園住居地域の指定等を図ってまいります。  こうした取り組みを通じて、区市等と連携しながら、グランドデザインで示す望ましい都市像の実現を図ってまいります。  次に、多世代共生に配慮した都営住宅の整備でございますが、都営住宅においては、日常的なかかわり合いや近隣との交流を通じて、地域社会のつながりが育まれてまいりました。  そのため、都は、都営住宅の建てかえに当たり、地元自治体のまちづくりの方針と整合を図るとともに、創出した用地に、地域のニーズに応じた福祉施設や生活施設を誘致して、周辺地域との交流を図る空間の形成を進めてまいりました。  あわせて、今回の住宅政策審議会答申の中間のまとめでは、多世代共生に配慮した都営住宅の整備を進めるため、引き続き検討を要する課題の中で、ご指摘の入居者の利便性向上や自治会活動の活性化に資する設備の設置、保安、防犯や見守りにおけるICTの活用なども提言されております。今後、五月の答申を踏まえながら、速やかにその提言について検討してまいります。  次に、優良マンション登録表示制度についてでございますが、分譲マンションの取引においては、管理が良好で適切な改修等が行われたマンションが高く評価されるものであり、みずから努力する管理組合が報われるような仕組みが必要でございます。  これまで都は、既存マンションの流通市場の活性化を目的として、東京都優良マンション登録表示制度を平成十五年度から実施しており、マンションポータルサイトやセミナーなどで周知を図っておりますが、市場に十分定着していないなどの課題がございます。  このため、今回の条例による適正な管理の促進に向けた取り組みにあわせて、優良マンション登録表示制度の登録のインセンティブとなる方策についても検討するなど、その改善に努めてまいります。  次に、耐震改修促進計画の改定についてでございますが、本計画は、都内の建築物の耐震化を計画的、総合的に促進するための目標や施策を示すものであり、その実施状況等を踏まえ、おおむね三年ごとに見直すこととしております。  都は、この計画に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を重点的に進めており、個別訪問等のこれまでの取り組みに加え、このたび条例を改正し、建物占有者への働きかけを強化するなど、耐震化を加速することとしております。  これらの施策をより効果的に推進し、震災時における緊急輸送道路の必要な通行機能が確保できるよう、計画を見直してまいります。  これまでの達成状況や施策の効果などの検証も行いながら、施策を特に重点化すべき路線などの検討も進め、計画素案を取りまとめ、本年秋ごろに示してまいります。  最後に、木密地域の改善についてでございますが、これまで都は、防災都市づくり推進計画に基づき、特定整備路線の整備とあわせて、不燃化特区などを活用した木密地域の不燃化に取り組んでまいりました。  道路沿道を中心に不燃化が着実に進む一方、道路に面していない敷地が多い街区などでは、老朽建築物の建てかえが進まず、改善がおくれております。不燃化の一層の促進に向けて、都は、都有地を活用した民間による魅力的な移転先のさらなる展開や、公有地を活用した無接道敷地の整序など、一歩踏み込んだ方策を実施する必要がございます。  このため、これらの方策をより効果的に展開できるよう、幅広く検討を行い、推進計画を改定してまいります。本年秋には計画の基本的な考え方を示し、区市町と連携しながら、平成三十二年度に整備プログラムを取りまとめてまいります。    〔財務局長武市敬君登壇〕 48 ◯財務局長(武市敬君) 二点のご質問にお答えをいたします。  まず、業務委託契約における品質確保についてでございますが、業務委託の品質確保には、業務内容を仕様書等に明確に示すことのほか、適切な業務の履行を担保するに足る予定価格を設定することが重要と認識をしております。  これまで財務局では、必要な予定価格が確保されるよう、予算要求の時期に、適正な積算及び予定価格の設定を求める通知を各局に発出してまいりました。業務委託の内容は多岐にわたるほか、単年度限りのものや反復継続するものなどさまざまでありまして、全ての業務に共通した基準を設定することには課題がございます。  今後とも、業務委託の品質確保という観点から、業務の種類や内容に応じた基準の検討なども含め、適切な予定価格の設定に向けて取り組んでまいります。  次いで、東京二〇二〇大会時の公共工事に係る契約面での対応についてでございますが、都発注の工事について、工事期間等の調整の影響が見込まれる場合には、契約という観点からも、適切な対応が求められると認識をしております。  例えば、既に契約している案件の一時中止等が発生する場合には、契約約款に基づき、必要に応じ、工期や契約金額の変更といった対応が想定されます。  今後、発注する案件につきましては、工期の制約等を明示するほか、事業の計画的な推進に加え、発注時期等の平準化などの点も勘案しながら、発注時期を検討する必要があります。  東京二〇二〇大会の円滑な大会運営に向けまして、オリンピック・パラリンピック準備局の取り組みに工事発注局とともに協力してまいります。    〔政策企画局長梶原洋君登壇〕 49 ◯政策企画局長(梶原洋君) 東京から地方への貢献についてのご質問にお答えをいたします。  都はこれまで、産業、観光振興など、全国各地と連携した取り組みを進めますとともに、全国の道府県を訪問し、具体的な東京への要望など、幅広くご意見を伺ってまいりました。  また、いただいた各道府県からの声は、外国人旅行者の誘致や地元産品のPRに向けた連携施策の強化、ラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇大会の各地域での機運醸成につながる取り組みなどに結びつけてまいりました。  来年度は、政策企画局に他の地域との連携推進を担うポストを新設し、全国各地のニーズと各局の事業をつなぐ、よりきめ細かい対応を行う考えでございまして、東京に集まる情報、資金と、他の地域の資源、技術などを結びつけ、双方でより多くの付加価値を生み出していけるよう、都みずから汗をかき、全国各地との協力関係を一層進化させてまいります。    〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕 50 ◯産業労働局長(藤田裕司君) 日本各地と連携した観光振興についてでございますが、ラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇大会を契機に日本各地の一層の観光振興を図るため、都は、平成二十七年の東北から、中国、四国、九州、北陸へと毎年連携する地域を広げるとともに、各地域の自治体等と協議会を設置し、都内と各県を結ぶ観光ルートに海外メディア等を招聘するなど、観光の魅力を発信しているところでございます。  来年度は、これらの取り組みの充実に加え、今年度から実施しておりますラグビーワールドカップ開催都市と連携したウエブサイト等による情報発信をさらに進め、大会期間中はリアルタイムで観光情報を発信してまいります。  また、東京二〇二〇大会の競技会場がある地域の観光PRを新たに開始いたします。  今後も、地域の意見を踏まえ、東京と日本各地が協力した観光振興に取り組んでまいります。    〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕 51 ◯オリンピック・パラリンピック準備局長(潮田勉君) 六点のご質問にお答えいたします。  まず、この夏に向けたTDM、いわゆる交通需要マネジメントの取り組みについてでありますが、都はこれまで、経済団体などを通じた説明会を実施するほか、個別の企業の相談に応じるなど丁寧に対応し、混雑回避に向けた準備を促してまいりました。  ことしの夏は、こうした取り組みの課題を洗い出すことができる最後の機会であるため、スムーズビズ推進期間として、多くの企業の参画を呼びかけ、混雑緩和に向けたトライアルの実施と検証を行う予定であります。  このため、都では、大会輸送影響度マップの改善など、これまで寄せられた意見をTDMの取り組みに生かすことや、物流の現場の声を多くの荷主の企業にも伝えてまいります。  さらに、コンサルタント派遣なども加えまして、より多くの企業の方々に本トライアルに参画していただけるよう、関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。  次に、大会時の工事調整の期間、エリアについてでありますが、円滑な大会輸送の実現と都市活動の両立を図るため、TDMへの取り組みが重要であり、大会期間中に都内で実施される工事におきましても、交通環境への影響を最小限に抑えるため、実施期間等の調整をすることが必要でございます。  昨年末、都は、大会時の都内工事の進め方につきまして、関係各局による具体的な議論を行いまして、工事の一律休止ではなく、実施時期や時間の分散、対象とするエリアなどを検討しております。  引き続き、交通管理者や道路管理者等と連携を図りまして、都内工事の発注者や関係業界に対する影響が最小限となるよう、期間やエリアの調整を行ってまいります。  次に、都が発注する工事への対応についてでありますが、都発注工事におきましても、交通環境への影響を最小限に抑えるため、計画的に取り組むよう調整することが肝要であります。  一方で、公共工事はインフラの維持や経済活動に必要不可欠であることから、その年に必要な工事を着実に実施することを前提に、工事を実施する期間やエリア等のきめ細かな設定、工事の実態に合わせた多様な調整手法の選択などを検討しているところであります。  今後、都は、これらの検討を踏まえた工事調整の取り組み方針を定め、工事を担う業界関係者に丁寧に説明するとともに、各局で具体策を検討、実施することで経済活動への影響を最小限に抑え、円滑な大会輸送を実現してまいります。  次に、工事調整の関係自治体等への協力依頼についてでありますが、工事の実施による交通環境への影響を最小限に抑えるためには、都のみならず、国や関係自治体等、工事を発注する機関の理解と協力が不可欠であります。  このため、庁内での議論を踏まえて、国等との協議を始めたところであります。  今後、都は、みずからの取り組み方針を定め、工事を担う業界関係者に丁寧に説明するとともに、国や都内市区町村はもとより、都外関係自治体、民間事業者等にも同様の取り組みへの協力を求めるなど、円滑な大会輸送の実現と都市活動の両立に取り組んでまいります。  次に、大会時の舟運の活用についてでありますが、舟運は道路や鉄道の混雑緩和策の一つとして、競技会場によっては会場へ直接アクセスできる有効な手段になり得ると認識しております。  海の森水上競技場及びクロスカントリーコースについては、最寄りに鉄道駅がなく、バス輸送の負担が大きくなることから、とりわけ舟運による輸送が効果的であると考えております。  このため、海の森公園に整備が計画されております船着場を大会時にも活用いたしまして、舟運による観客輸送を実施する方向で調整してまいります。  今後、組織委員会や舟運事業者等と密接に連携し、悪天候に伴う強風や波の影響を受けやすい面もあることにも配慮しつつ、舟運の効果的な活用方法を検討してまいります。  最後に、ラグビーワールドカップのファンゾーンについてでありますが、都におけるファンゾーンは、全ての人が大会の興奮と感動を共有し、その輪を広げていく場となることを目指しております。  特に、区部会場は交通至便な都市部に設置されていることから、多くの方々にご来場をいただき、そこでの盛り上がりを日本全国へ波及させていくことが期待されております。  このため、これらの特性を生かし、より魅力的なファンゾーンとなるよう、他開催都市、組織委員会、スポンサーとも連携を図りながら、コンテンツや会場のあり方などの検討を深めまして、速やかに具体化に努めてまいります。  今後とも、都のファンゾーンが二〇一九年大会の盛り上がりを牽引し、それが東京二〇二〇大会へとつながっていくよう、全力で取り組んでまいります。    〔港湾局長斎藤真人君登壇〕 52 ◯港湾局長(斎藤真人君) 臨海部の交通混雑対策についてでございますが、大会期間中の交通混雑対策に取り組むに当たりましては、大会後も見据えて貨物の流れの円滑化を図るなど、将来の物流効率化につなげていくことが重要でございます。  そのため、具体的には、二十四時間利用可能な貨物の一時保管場所を大会までに三カ所増設し、その一部については大会後も運営を継続することで、交通量の少ない時間帯における貨物配送を積極的に促進してまいります。  また、特に混雑が著しく、かつ多くの競技会場に近い青海ふ頭について、取扱貨物の一部を大会までに他のふ頭へ移転させて交通混雑の緩和を図るとともに、大会後は移転により生じた空き地を活用して、東京港の抜本的な機能強化に向けた整備を進めるなど、今後の港湾物流のさらなる効率化に資する取り組みを積極的に進めてまいります。    〔交通局長山手斉君登壇〕 53 ◯交通局長(山手斉君) 大規模水害時の早期復旧に向けた取り組みについてでございますが、都営地下鉄では、荒川氾濫のような大規模水害のおそれがある場合は、防災関係機関等との連携を密にし、車両を安全な場所へ退避させますとともに、駅やトンネルへの止水措置等を行うこととしてございます。  今般、さらなる早期の復旧に向け、局内にプロジェクトチームを設置し、より実効性の高い対策の検討を進めることといたしました。  具体的には、運行に不可欠な重要設備ごとに被害を精査し、これらの保護や移設などの有効な対策につきまして、専門家の知見等も活用しながら検討してまいります。  また、早期復旧に必要な資機材や復旧要員の提供を受けられる協力先につきまして拡大を図ってまいります。  今後とも、大規模水害時の早期復旧に向けた取り組みを着実に進め、災害に強い都営地下鉄を実現してまいります。    〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕 54 ◯福祉保健局長(内藤淳君) 三点のご質問にお答えいたします。  まず、児童相談に係る都と区市町村との連携についてでありますが、昨年三月に発生した虐待死亡事件の検証報告書では、児童相談所間の引き継ぎ時の認識の相違や関係機関の連携不足など、課題が指摘されました。  こうした課題を解決するためには、専門的、広域的業務を担う児童相談所と地域の身近な相談窓口である子供家庭支援センターがそれぞれの強みを生かし、連携を強化していく必要があると考えておりまして、都は来年度、区市町村と合同で児童相談体制に係る検討会を立ち上げてまいります。  この検討会では、現状と課題を踏まえ、情報共有を初めとした効果的な連携方策等を検討するほか、二〇二〇年度に児童相談所の設置を計画している三区の状況も全体で共有することとしており、都と区市町村で緊密に連携し、東京全体の児童相談体制の強化に取り組んでまいります。  次に、ベビーシッター利用支援事業についてでありますが、都は、待機児童解消に向け、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育等、多様な保育サービスの拡充に取り組む区市町村を積極的に支援してきております。  待機児童は、ゼロ歳から二歳児までが九割以上を占めること、また保護者が育児休業を一年間取得した場合、年度途中での入所が難しいことなどから、こうした児童が保育所等に入所するまでの間、認可外のベビーシッターを利用した場合に支援する事業を今年度から開始したところでございます。  来年度は、利用時間の上限の拡大など、区市町村の意見も踏まえて事業内容を充実させる予定であり、保育の質を確保しながら、多様な保育サービスの一つとして本事業の活用を促進してまいります。  最後に、障害者グループホームへの支援についてでありますが、都は、障害者・障害児地域生活支援三か年プランを策定し、平成三十年度からの三年間でグループホームの定員数を二千人分ふやす目標を掲げ、国の制度に加え、整備費や運営費を独自に補助しております。  来年度からは、身体や行動の特性上、特別な支援を必要とする重度の障害者を受け入れられるよう、利用者四人に対して世話人一人の配置を最上位とする国の基準以上に、職員を手厚く配置する事業者への支援を開始いたします。  あわせて、世話人等に対しまして、重度障害者の特性を踏まえた支援方法等について学ぶ研修を実施することとしており、これらの取り組みを通じまして、利用者に対して、より質の高いサービスが提供されるよう、グループホームを支援してまいります。    〔環境局長和賀井克夫君登壇〕 55 ◯環境局長(和賀井克夫君) 中小企業の省エネ対策についてでございますが、中小企業のさらなる省エネを推進するためには、省エネの運用改善を適切に行うことで得られる経営効率化の具体的な効果を認識していただくことが重要でございます。  このため、都は、地域金融機関と省エネコンサル事業者との連携を促しながら、中小企業が空調や生産設備等の省エネ運用改善に関する提案や助言を無料で受けられるモデル事業を来年度から新たに実施をいたします。  今後、本事業で得られました知見をもとに、金融機関が中小企業に対し経営サポートを行う際、省エネの運用改善が一つのツールとして位置づけられるよう、都から働きかけを行ってまいります。  こうしたモデルを普及していくことにより、さらに多くの中小企業への省エネ対策を促していきます。    〔中央卸売市場長村松明典君登壇〕 56 ◯中央卸売市場長(村松明典君) 第十次東京都卸売市場整備計画と今後の市場経営についてでございますが、都内の中央卸売市場は、都民に生鮮食料品等を円滑かつ安定的に供給するための基幹的インフラという重要な役割を担っており、引き続きこうした役割を着実に果たしていく必要がございます。  このため、第十次整備計画に基づきまして、十一市場の機能維持に必要な施設設備の更新を図っているところでございます。  一方、卸売市場法の改正や市場を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした変化の中におきましても、卸売市場の役割を引き続き果たしていかなければならないと考えております。  そのため、一月二十三日の関係局長会議では、当面の経営改善に加え、長期的な視点から戦略的な経営と強固な財務体質の確保に向けた経営計画の策定に取り組むということといたしました。  市場経営の抜本的な改善を図るための実効ある計画の策定に向け、企業経営や財務、会計の専門家などの知見を最大限に活用し、コスト縮減や収益向上に向けた経営の合理化、民間経営手法の導入など、今後、さまざまな観点から経営の検討を進めていくこととしております。  現時点で十一市場の民営化や経営統合について、具体的な検討を進めている事実はございません。 57 ◯議長(尾崎大介君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。    午後五時五十二分休憩      ━━━━━━━━━━    午後六時十分開議
    58 ◯副議長(長橋桂一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続行いたします。  百八番東村邦浩君。    〔百八番東村邦浩君登壇〕 59 ◯百八番(東村邦浩君) 去る一月二十三日にご逝去されました名誉都民山田禎一氏並びに二月二十四日にご逝去されましたドナルド・キーン氏のご生前のご功績をたたえますとともに、謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。  都議会公明党を代表して、質問を行います。  初めに、財政運営についてであります。  先般発表された平成三十一年度予算案は、一般会計の規模で約七兆四千六百十億円、全会計の合計で約十五兆円と、都政史上過去最大となりました。  一方で、さきの平成三十一年度税制改正では、地方法人課税のいわゆる偏在是正について新たな措置が講じられ、今後、都の毎年の減収額は約八千八百億円に上ります。加えて、頻発、激甚化する自然災害、人口減少や少子高齢化の進展など、東京が直面する課題は山積しており、都民生活を守るための財政需要は、今後ますます増加することが見込まれています。  将来にわたって都の必要な取り組みを堅持するため、我が党が推進してきたバランスシートや行政コスト計算書を活用した事務事業の評価や起債、基金を創意工夫して活用する財政運営を行うべきであります。知事に見解を求めます。  次いで、防災、減災について質問します。  まず、災害時の避難所ともなる公立の学校体育館への空調設置について、我が党が提案した都独自の補助制度を盛り込む補正予算が昨年十二月に成立したことによって、迅速に整備が開始されています。加えて我が党は、市区町村からの要望があるリース契約に都が補助するよう主張し、その点も新年度予算案に盛り込まれています。  今後の空調整備を促進するには、市区町村が活用しやすい、こうした整備方法を丁寧に説明し、空調設置を強力に後押しすべきと考えます。知事の見解を求めます。  次に、国庫補助について質問します。  都は、我が党の強い要請に応え、国の交付金が獲得できなかった場合は、臨時措置として都がその分を補助するという方針を示しました。整備促進を図るための必要な措置であり、高く評価します。  実際に国の補正予算では、都内で交付金は採用されませんでした。市区町村がこうした事態でも断念することなく、来年度も着実に空調の整備を進めることができるよう、都の支援策を明確に打ち出すべきと考えます。知事の見解を求めます。  一方、市区町村においては、中学校の授業において武道が必修科目となったことから、武道場の新設を図り、空調設置を検討しているところがあります。武道場に敷かれた畳が避難所に適しているとの考え方もあるそうです。  そこで、武道場についても体育館と同様に、都の補助スキームを活用できるようにすべきと考えます。  また、都立学校においても武道場は設置されており、都立学校の武道場にも空調設備を設置すべきです。あわせて都の見解を求めます。  また、多摩地域においては、市民センターや公民館に体育室を設置し、避難所として活用している市町村もあります。  そこで、これらの体育施設については、我が党の提案で十億円の増額となった市町村総合交付金の積極的な活用を図るなど、都として支援していくべきと考えますが、知事の見解を求めます。  次に、防災、減災対策を進める上で重要な都民の防災意識の強化について質問します。  昨年、全国各地で発生した自然災害の教訓を踏まえ、都議会公明党は、第三回と第四回の定例会において、行政が事前に発信しているハザードマップなどの防災情報や発災時に発信する臨時情報が住民の避難行動に結びついていない課題を取り上げ、都民の自主的な避難行動につながるマイタイムラインの作成や水害リスクを肌で実感できる映像などの活用を提案しました。  これに対し都は、マイタイムラインの作成を都が独自に支援することや、VRを活用した水害の疑似体験、浸水時の深さを視覚的に確認できるスマートフォンアプリの導入などの方針を明らかにしました。  国交省は現在、平成二十七年の関東・東北豪雨による鬼怒川決壊被害を教訓に、マイタイムラインの普及を図っています。これをさらに進化させ、都が独自にマイタイムラインの作成を支援していけば、より都内の立地に適した避難行動に結びつきます。都の取り組みの特徴を明らかにするとともに、迅速かつ幅広く普及を図るべきです。  こうした取り組みを通じて、都民が日常的に災害を意識する防災意識社会への転換を図ることについて、知事の見解を求めます。  その上で、迅速な避難行動を確実なものとするためには、災害時にとるべき避難行動を我が事として模擬体験できることが重要です。ワークショップでマイタイムラインの作成に取り組むなど、地域ごとの防災力の強化を図る取り組みを進めるべきです。  加えて、こうした取り組みの際に中核となる人材が不可欠です。都が積極的に養成を図り、確保するべきと考えます。あわせて都の見解を求めます。  次に、ドクターヘリについて質問します。  現在、都の救急医療では、消防庁のヘリコプターを活用した東京型ドクターヘリが活躍しています。これは、都議会公明党が平成十八年の第四回定例会で提案し、実現に導いたものです。これが契機となり、全国で病院から直接離発着するドクターヘリが普及し、今では四十三道府県に五十三機が導入され、救命率の向上に大きな成果を上げています。  一方、東京オリ・パラ大会の際には、救急要請が錯綜する事態が予想されます。  そこで、既に災害時向けに整っている隣県との協力体制を今後は平時にも拡大し、隣県のドクターヘリと東京型ドクターヘリとの連携による、より重層的な救急医療体制の整備に向け、協定を締結すべきと考えます。知事の見解を求めます。  次いで、東京オリ・パラ大会について質問します。  昨年十二月、大会経費V3予算が公表されました。総額は一兆三千五百億円で、V2と同額になっています。しかし、中身を見ると、輸送、オペレーション、管理、広報で計二百億円の増額となっており、そのうち百五十億円の増額を調整費で補っています。  今後、大会本番に向けてさまざまな契約等が本格化する中で、経費増の圧力がますます強まると想定されます。事実、今月十五日の組織委員会理事会では、開会式、閉会式の契約金額の上限が九十一億円から百三十億円に増額変更されています。  本年末に公表されるV4予算でもさらに経費が追加され、増額となる可能性を否定できません。今後とも経費の見直しをしっかりと進めながら、都の追加負担にならないよう、大会経費一兆三千五百億円の枠組みを堅持すべきであります。知事の見解を求めます。  V3予算で都の負担は六千億円となっています。この六千億円のうち、恒久施設を除く三千七百五十億円は、都と国と組織委員会との共同実施事業における都側の負担となります。共同実施事業に対し、都の支払いは平成二十九年度末の時点で四十七億円にとどまっていますが、共同実施事業の多くは、むしろこれからの契約締結となります。  既に現時点で七件の契約が守秘義務を理由に契約金額すら伏せられています。スポンサー企業には優先的に契約を結ぶ権利が保障されているとはいえ、都の公費が投入されていることを踏まえれば、組織委員会が守秘義務を負う契約分も含め、全ての契約内容を開示し、透明性を確保するべきであります。知事の見解を求めます。  このほど、東京オリ・パラ大会のチケットの価格や販売時期等が公表されました。IOCやスポンサー企業による開会式なども含めたチケットは、今後、IOC、国際競技団体、各種のスポンサー企業に配分されますが、その際、できる限り多くのチケットが一般参加者向けに確保されるよう努めるべきであります。知事の見解を求めます。  次に、都議会公明党がかねてから要望してきた東京オリ・パラ大会に子供たちを招待する事業について質問します。  会場での観戦を通じて、ボランティアマインドや障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚などを育成し、レガシーとしていつまでも子供の心に刻まれることを期待します。  その上で、子供たちが安全に観戦できるためには、会場までの交通費や必要な引率者に対するチケットやトイレの確保などが重要です。特に幼稚園児や低学年の児童については、十分な暑さ対策に努めるべきです。さらに、特別支援学校では、より多くの付添者が必要であり、バスの手配を含め、周到な準備が求められます。  また、現在、都は、オリンピックかパラリンピックのどちらかの機会に一回は参加できるようにするとしていますが、都議会公明党としては、オリとパラのそれぞれの機会に子供たちが観戦できることが望ましいと考えております。  今後、平成三十一年度中に学校ごとにチケットの希望数を募るそうですが、以上のような課題に解決のめどが立たなければ、観戦する競技の選択も、チケットの希望数を学校として確定することも困難です。  こうした課題に都は早急に対処し、希望する全ての子供たちが観戦できるようにするべきです。知事の見解を求めます。  次に、東京オリ・パラ大会の文化プログラムについて質問します。  我が党は、さきの定例会で、オリンピックにおける文化プログラムの重要性について、大会そのものの成否が問われるほど重要な位置づけにあり、党として東京オリ・パラ大会招致に全力を挙げた理由の一つも、スポーツにとどまらない平和と文化の祭典だからであると強調いたしました。  あわせて、文化プログラムは認知度が低く、盛り上がりに欠けていると指摘いたしました。文化の祭典の成功には、子供たちを含め都民が主役となり、文化プログラムを実感できる取り組みを進めていく必要があります。  そこで、以下の二点の改善を提案いたします。  第一に、文化プログラムの推進によって、都民の草の根の文化活動を支援する仕組みを構築し、都内各地域の文化振興を図るべきです。  第二に、都内の子供たちにも芸術文化に接する機会を提供して、学校と連携して文化プログラムを推進するなど、学校教育の活動の中で未来の文化都市東京の礎となる取り組みを進めるべきです。  この二点に対する新年度の取り組みについて、具体的な答弁を求めます。  次に、東京オリ・パラ大会における被災地とのスポーツ交流について質問します。  復興支援の充実を求めてきた我が党の提言を踏まえ、今回都が、被災地の子供たちを競技観戦に招待する方針を打ち出したことは大変意義あることだと高く評価いたします。  特に都は、都議会公明党の提案を受け、東日本大震災直後の夏休みから八年間、被災地の子供たちと東京の子供たちとの野球やサッカーなどのスポーツ交流事業を実施し、スポーツの力で被災地を応援してきました。  これまでの積み重ねを生かして、競技観戦だけでなく、都内の子供たちとの交流の機会を設けることができれば、東京オリ・パラ大会がさらに貴重な思い出となるものと考えます。知事の見解を求めます。  次に、被災地支援について質問します。  被災地の声を受けて都議会公明党が提案し、東日本大震災直後から始まった被災地応援ツアーも平成三十年度で八年目を迎えます。都は今年度も、宿泊については二万泊、日帰りについては一万五千人を計画し、福島県の震災からの復興に継続的に取り組んでいます。  今年度は特に宿泊旅行が好調で、昨年十二月末時点で前年度に比べ二、三割増加して推移していると聞いております。この間の取り組みの成果が少しずつあらわれているといえます。  しかし一方で、浜通り地方では、依然として震災前と比べ観光客数の回復がおくれております。福島県からは、浜通り地方の振興に向け、県が推進するホープツーリズムも被災地応援ツアーの対象に加えていただきたいという強い要望が寄せられています。  このホープツーリズムも被災地応援ツアーの対象とし、来年度も引き続き福島県の復興にしっかり貢献していくべきと考えますが、都の見解を求めます。  次いで、交通政策について質問します。  現在、東京オリ・パラ大会の交通需要マネジメントとして、首都高速道路のロードプライシングなどが検討されています。その上で、さらに検討を要するのが現時点でも問題となっている首都圏の高速道路の渋滞です。  圏央道の内側は、建設時の経緯などから、首都高速道路、東日本高速道路、中日本高速道路の各社の高速道路に分かれ、その境目となる本線道路上の地点に二十九カ所もの料金所が存在し、これがボトルネックとなって渋滞が発生しています。  その中でも特に渋滞が激しいのが、羽田空港から都心に向かう大井本線と平和島本線の料金所と、多摩地域から都心に向かう永福料金所であります。  現在、首都高速道路内にある大井本線と平和島本線の料金所は既に運用を停止し、撤去工事が始まっていますが、永福料金所については、中日本高速道路と首都高速道路にまたがっているため対策が進んでいません。  昨年十一月現在、首都高でのETCの普及率は、普通車で九六・一%、大型車で九九・四%に達しています。この状況を踏まえて都は国と協議し、渋滞の解消に向けて高速道路上の本線料金所を撤去すべきと考えますが、知事の見解を求めます。  次に、鉄道路線の整備について質問します。  東京が稼ぐ力をつけるためには、海外から人、物、金を呼び込むための国際競争力の向上が不可欠であります。東京と日本の成長を考える検討会においては、東京の国際競争力強化のために必要となる六つの分野の取り組みが提言されており、その一つが鉄道ネットワーク等の強化です。  平成二十八年の国の交通政策審議会においては、東京の空の玄関口である羽田空港へのアクセスや、通勤通学時の混雑緩和、時間短縮、さらには多摩地域の鉄道空白地域へのアクセスなど、整備を優先すべき六路線が示されました。この総事業費は一兆円に上り、東京の経済波及効果は約一・六兆円、税収効果は約百八十億円、雇用創出は約十・四万人と試算されています。  そこでまず、この優先すべき六路線それぞれの進捗状況と今後の見通しについて、都の見解を求めます。  また、鉄道ネットワーク等の強化は、国と東京都の実務者協議会の重点協議事項の一つとなっています。  そこで、都は、この優先すべき六路線に対して、具体的にいかなる支援を求めていくのか、知事の見解を求めます。  次いで、都庁の執行体制の強化について質問します。  我が党ではこれまでも、多岐にわたる住宅施策をより強力かつ機能的に進めていくため、一貫して住宅局の設置を提案してまいりました。また、青少年・治安対策本部と福祉保健局にまたがっていたひきこもり支援についても、八〇五〇問題といわれるひきこもりの長期化、高齢化の問題を踏まえ、早期に対象年齢を撤廃し、局横断的な体制を整備すべきと要望してまいりました。  こうした提案が実を結び、四月からは、都市整備局から住宅部門を独立させ、住宅政策本部を設置するとしています。今定例会において、マンションの適正管理にかかわる条例案が提出されたこともあり、まさに今が住宅行政を刷新するよい機会と考えます。  加えて、ひきこもり支援についても福祉保健局に一元化することになり、切れ目のない事業が実現します。  また、持続的な活力ある東京を目指して、新たに戦略政策情報推進本部を設置するなど、時代の様相が大きく変化する中、それぞれの施策に集中できる体制が整備されたことは大いに評価するところであります。  そこで、今回の組織改正の考え方について、知事の見解を求めます。  次いで、住宅政策について質問します。  住宅政策は、あらゆる住民福祉の根幹であります。さらに、ひいては社会全体の活性化や経済の発展にもつながることから、我が党は、その進展を大いに期待するものであります。  そこで、何点か質問します。  まず、都営住宅における管理制度の見直しについてであります。  都営住宅の入居については、名義人が七十五歳以上の世帯は全体の四割を超え、単身者はその半数の約五万人となっており、今後も高齢化、単身化が進むことから、自治会活動の持続可能性などが問われています。  この点、子育て世帯への支援策として期待されているのが、期限つき入居制度であります。しかし、ひとり親世帯は対象とされていないなど、住民ニーズとミスマッチが指摘されています。さらに、低収入で住宅に困窮する就職氷河期世代の人々などの若者単身者などからは、そもそも入居資格がない現状の根本的な見直しを求める声が上がっています。  一方、住宅政策審議会が取りまとめた中間のまとめでは、期限つき入居期間を同居する子供の就学期に注目して、定期使用住宅の入居期間を高校修了期まで延長することが検討されています。  そこで、今後の都営住宅の管理制度のあり方については、入居制度の見直しにより、多世代共生の実現を目指すとともに、期限つき入居期限の延長や単身者入居の年齢制限の変更など、福祉政策の視点からも見直すべきと考えます。都の見解を求めます。  次に、民間住宅を活用したセーフティーネット住宅について質問します。  都内の賃貸住宅のストックは豊富であり、これを活用して高齢者や障害者、ひとり親家庭などの住宅確保要配慮者の住環境の整備を図ることは、幾重にも効果の発揮が期待される取り組みであります。都議会公明党はこの推進を訴え、都独自の補助制度の実現などを導いてまいりました。  その上で、今後は居住支援法人を活用すべきです。居住支援法人は、困難を抱える居住者に寄り添ったケアを日ごろから実践しており、貸し主との間に立って、不安の軽減やトラブルの発生を防ぐことが期待されています。  新年度予算では、その活動を促進するためのインセンティブの付与などの措置を講じるべきであります。都の見解を求めます。  また、住宅確保要配慮者の中で大きな割合を占めているのが高齢者であり、貸し主の多くも高齢入居者がお亡くなりになった際への対応などに不安を抱いています。関係者が利用しやすく、安心感を醸成できる新たな支援策を構築すべきです。都の見解を求めます。  次に、東京都住宅供給公社が設置し、管理する一般賃貸住宅、いわゆる公社住宅の室内修繕について質問します。  公社住宅では、フローリングや畳床、ふすまや障子などの室内設備の老朽化に伴う修繕について、居住者負担の緩和が長年課題とされており、都議会公明党は再三その見直しを求めてきたところであります。  こうした中、昨年末には石井国土交通大臣が、都市再生機構が管理するUR賃貸住宅において居住者負担を大きく軽減する新たな方針を発表しました。居住者に負担が求められる修繕内容が八十一項目から十一項目に削減され、大きな反響を呼んでいます。  これを受け、我が党は改めて十二月二十八日、東京都住宅供給公社に国の取り組みに沿った改善を申し入れました。公社住宅居住者の負担軽減の方針を早急に表明するべきであります。都の見解を求めます。  次いで、都営住宅の浴室設備の取りかえに関する居住者負担の緩和について質問します。  都営住宅の浴室設備は、社会情勢の変化を踏まえ、家主である東京都側で設置することが昭和五十七年度から標準仕様に組み込まれ、故障や老朽化による取りかえも都側で対応しているところであります。  しかし、現在の仕様が整う前の昭和五十六年度以前からの入居者は、もともと自費で風呂釜や給湯器などを購入している上に、故障や老朽化の際にも自費での対応を余儀なくされています。従前居住者の多くは、既に現役を終えて年金生活に移行しており、自費での対応は大きな経済負担となっています。  隣室の新規入居者には都から新品の浴室設備が提供されるのに、自分たちは自費での対応を求められるという不公平感に強い不満を抱いています。この点、既にURの賃貸住宅や公社住宅では是正が図られ、家主側の負担とされています。
     住宅政策審議会でも高齢世帯の暮らしの安心は課題となっています。住宅政策本部が立ち上がる新年度以降は、この点の改善を図る計画を立案し、不公平な取り扱いの確実な解消を図るべきであります。知事の見解を求めます。  次いで、バリアフリーについて質問します。  都は、今定例会に高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例案を提出し、ホテル等の宿泊施設における車椅子対応の進展を図るとしています。今回の条例改正は、一千平米以上の宿泊施設における一般客室を対象に、建築確認申請にかかわる義務規定を全国で初めて設ける画期的なものであります。  その上で、都議会公明党には、障害者団体などから条例改正の機を捉えたさらなる改善を求める声が寄せられており、我が党は二月四日、当初案の見直しを求め、直接知事に申し入れを行いました。その結果、提出案では、我が党の要望に全て応える改善がなされており、迅速な対応と高く評価します。  例えば、JIS規格上限の七十センチメートルに近い幅広の車椅子でも出入りできるよう、バスルーム等の間口で七十五センチメートル幅への対応を目指す必要がありました。この点は、我が党の申し入れで、七十五センチメートル幅への対応も努力義務として条例本文に反映されています。  また今後、条例に基づく望ましい客室整備が進むよう、環境整備を都知事の努力義務とする規定が明記されています。  さらに、さまざまな改善を見据えた三年後の見直しの検討が、条例本文の附則として追加されています。  今後は、この改正条例に基づく新たな宿泊施設の建設や改修が具体的に進むよう、客室設計の発注者であるホテルのオーナー企業などに対し、理解の促進を図ることが重要です。条例改正の実効性を高めるべく、知事が積極的にリーダーシップを発揮すべきであります。知事の見解を求めます。  また、条例に対応した客室整備には、新築だけでなく既存ホテルにおいても、客室リフォームの際に条例対応を促すためには、補助など都による特別な支援が必要であります。知事の見解を求めます。  次いで、子育て支援について質問します。  先般、幼児教育、保育を無償化する法改正が閣議決定され、本年十月より実施されることとなりました。  公明党は、平成十八年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育の無償化を提言し、その実現に取り組んでまいりました。  今回の国の無償化方針は大きな前進でありますが、三歳児以上は全世帯が対象であるにもかかわらず、ゼロ、一、二歳は非課税世帯だけが対象となっています。少なくとも二人目、三人目以降の多子世帯にあっては、都独自に課税世帯を補助の対象に加えるべきです。都の見解を求めます。  また、学校教育法で定められた幼稚園には該当しないものの、自治体が認めた施設で幼児教育を行う幼稚園類似施設、いわゆる類似園の関係者から、類似園も無償化の対象に加えるよう、強い要望を頂戴しました。内閣府や文部科学省に要望してまいりましたが、残念ながら対象外となっています。  都内には十五園の類似園があります。大規模幼稚園になじめない子や障害児を受け入れるなど、長年、地域に貢献してきたとの評価があり、都としてその必要性を認めてきた経緯もあります。  無償化の流れが進む中、支援に差が生じないよう、類似園保護者の負担の軽減に取り組むべきであります。都の見解を求めます。  次に、新生児の聴覚検査について質問します。  先天性の聴覚障害であっても、出産直後の早期発見とその後の早期療養により、音声言語の発達などへの影響を最小限に抑えることができるといわれています。しかし、その一方で、検査機器が導入されていない医療機関もあるという現状があります。新生児聴覚検査の情報を妊産婦に周知するとともに、検査できる医療機関の拡充や、障害を発見した後に早期療育に結びつける支援の充実などが重要です。  新生児聴覚検査については、かつて公明党が都内で行った署名運動で約十七万人の賛同が寄せられ、都の助成金によるモデル事業となった経緯があります。  その後、平成二十九年の第三回定例会における我が党の提案を受けて、都は市区町村及び東京都医師会との間で同年十二月から、新生児聴覚検査の公費負担制度の導入について協議に取り組んでいます。  また、昨年の第一回定例会での我が党の強い主張により、市区町村における検査結果の把握方法や、療育の早期開始に向けた対応、保護者への支援など、関係機関との協議や専門家等による検討が始まっています。  そこで、全ての新生児が都内全域で新生児聴覚検査を受けられるための体制の整備と、早期療育に向けた取り組みの充実を期すべきと考えますが、知事の見解を求めます。  次に、児童虐待の根絶に向けた対策について質問します。  昨年三月に、都内で五歳児の船戸結愛ちゃんが虐待死する痛ましい事件が発生し、都議会公明党は、子供を虐待から守るための条例の制定と児童虐待の防止を図る全庁横断的なプロジェクトチームの設置を要望しました。  その結果、プロジェクトチームが立ち上がるとともに、今定例会への体罰禁止規定を盛り込んだ条例案の提出につながっています。  しかし、我が党は昨年十一月、厚生委員会で、その時点での条例骨子案に警察との連携についての言及がない点などの課題を指摘し、安否確認について警察との連携を明記するよう改善を求めたところであります。  そこで、この点、条例案ではいかなる改善が施されたのか、知事の見解を求めます。  先月には、船戸結愛ちゃんの教訓が生かされず、千葉県の小学四年生の栗原心愛ちゃんが虐待死する痛ましい事件が発生しました。  政府は、八日に緊急の総合対策を決定し、安全確認や新ルールの設定、児童相談所の体制強化、職員の資質向上などの方針を示し、今国会に児童福祉法改正案を提出するとしています。  そこで、国の方針決定を受け、都としても緊急対策を打ち出すべきと考えますが、都の見解を求めます。  また、特別区においては、二〇二〇年度に世田谷区、荒川区、江戸川区の三区で児童相談所の設置が予定されていますが、児童相談所では一時保護や施設入所など、地域を越えた広域的対応が求められる場合があります。したがって、今後、都と区との連携強化は一層重要性を増していくことになります。  都の児童相談所や子供家庭支援センターの強化を含め、東京の児童相談行政は大きなターニングポイントに差しかかっています。悲惨な児童虐待の根絶に向け、この機を捉えて、東京全体で中長期的な視点から児童相談所体制を強化していくべきと考えますが、知事の見解を求めます。  次いで、教育政策について質問します。  都は来年度、学校を多角的に支援する新たな財団を設立するとのことであります。  我が党はこれまで、教員を支援するスクールサポートスタッフや部活動指導員の導入など、教員の働き方改革と教育の質の向上の両立を図るために、学校をサポートする対策の充実を提案してきました。  教育現場においては、いじめの未然防止や不登校対策、プログラミング教育や部活動の充実など、多岐にわたる教育課題に対応する必要があり、教員の負担やその力量だけに頼る解決方法には限界があります。  こうした状況の中で、新財団の設立でこれらの問題は解決していくのか、この点について都教育委員会の見解を求めます。  次に、特別支援学校での給食のあり方について質問します。  現在、都立特別支援学校では、口から食事をとれない胃瘻などの児童生徒に対して、栄養剤を経管摂取させる方法で食事の提供を行っています。しかし、こうした子供たちに対し、通常の食事をミキサーでペースト状にした、ミキサー食を取り入れている病院や家庭がふえています。  神奈川県では、ミキサー食が既に県内の全特別支援学校で実施されており、我が党は保護者からの要望を受け、県立相模原中央支援学校を視察してまいりました。同学校では、他の子どもたちに提供するのと同じ食事をお盆に乗せて、子供たちに見せた上で、そのにおいや色合いを確かめさせてからミキサーにかけ、経管栄養食として提供しています。  栄養剤と比べてミキサー食は、より通常の食事に近い状態のため、胃や腸の働きがよくなるほか、子供の栄養状態が改善するケースが多く、風邪を引く子供が減るなど、病気に対する抵抗力も増しているとのことでありました。  都立の特別支援学校においても、必要とする児童生徒に対しては給食にミキサー食の導入を検討すべきと考えますが、見解を求めます。  次に、障害者グループホームへの支援について質問します。  都議会公明党は、障害者グループホームの都の報酬加算の見直しについて、事業者からの数回のヒアリングの結果に基づき、昨年七月、知事宛てに障害者グループホームへの支援の充実を求める要望書を提出しました。加えて、その後の第三回定例会の代表質問でも支援の充実を求めたところであります。  我が党の申し入れにより、事業者の準備期間が考慮され、都の加算の見直しの実施は本年一月に延期されましたが、特別な支援を要する重度障害者を積極的に受け入れる事業者は、依然として経営が厳しい状況にあることは変わりありません。  都は、特別な支援を必要とする重度障害者が、安心して今後もグループホームで生活できるよう、早期に事業者の経営を支える支援策を実施すべきであります。都の具体的な対策について見解を求めます。  次に、地域包括ケアについて質問します。  東京オリ・パラ大会終了後の二〇二五年、我が国においては団塊の世代が一斉に七十五歳以上となり、人口の五人に一人が後期高齢者になるという超高齢社会が訪れます。国はその際、増大する社会保障費を抑制するために、在宅で医療、介護が受けられるようにする地域包括ケアを強力に推進しています。  その際に直面する課題の一つが、認知症の問題と老老介護のレスパイトケアの問題です。  まず、認知症の問題です。  認知症が重症化しても家族のもとで生活できることは、大変にすばらしいことです。反面、家族の負担ははかり知れないものがあり、本人にとっても徘回などで悲しい結末を迎えることもあります。こうした中、住みなれた地域で家庭的な雰囲気の中で暮らすことのできる認知症グループホームは、これからますます重要な役割を担うことになります。  しかしながら、認知症グループホームの最大の課題は、低所得の方でも利用料が十五万円から二十万円ほどかかり、特別養護老人ホームと比べて利用料が高いということであります。  認知症グループホームの場合、特別養護老人ホームと異なり、宿泊コストや食費が介護保険の補足給付の対象外であり、所得に応じた利用料の軽減もないからであります。したがって、国民年金で生活をする方は、あきがあっても経済的な理由で入所できません。  このような状況を踏まえ、現在、都内の八つの市区町で家賃や食費の助成制度が実施されていますが、広がりがないのが実情であります。  そこで、都は、認知症グループホームの利用料の負担軽減に取り組む市区町村を財政的に支援すべきと考えますが、見解を求めます。  次に、老老介護のレスパイトケアの問題です。  介護現場の声を聞く中で必ず出てくるのが、老老介護の中で介護をする方が病気等になった場合、要介護者の受け入れ先がないという問題です。このような実情を解決するために、都議会公明党は代表質問等で、ショートステイも実施している介護老人保健施設を活用して、レスパイトケアを実施することを提案いたしました。  都は、この提案を受け、昨年十二月に老健ショートステイ機能活用促進事業を立ち上げ、東京都老人保健施設協会のホームページにショートステイ空室情報を表示できるようにしました。二月二十一日時点で百二十四の東京都の老人保健施設がこの空室情報に登録をしています。  大事なことは、この仕組みを広く都民に周知するとともに、現場のケアマネジャーが理解をし、活用できるように都が取り組んでいくことであります。都の見解を求めます。  次に、高齢者の運転免許の更新に伴う認知機能検査の実施体制について質問します。  我が党は、平成二十八年の第四回定例会の代表質問で、高齢運転者による交通事故を防ぐため、高齢者の免許更新に伴う講習の受講待ち状態を改善するための工夫と免許の自主返納を促す取り組みの充実を求めました。  これに対し、当時の警視総監は、民間教習所での実施に加え、新たに府中と鮫洲の両試験場でも講習を開始すると答弁し、翌年にはその改善が実現され、現在に至っています。  しかし、その後の高齢人口の増加は一層著しく、特に七十五歳以上の免許更新で必要な認知機能検査は、都内四十六カ所の民間教習所の多くで数カ月先まで予約がとれない状態にあり、検査後の高齢者講習においても長い受講待ちが余儀なくされています。  高齢者講習の通知は免許の有効期限の六カ月前に伝達されますが、検査や講習をスムーズに利用できないことに不満が高まっています。  また、七十五歳以上の都内の免許保有者数が二十九万人余りであるのに加え、六十五歳から七十歳までの免許保有者は五十一万人余りという状況にあり、今後、認知機能検査の満杯状態がさらに悪化することは、まさに明らかであります。  その点、埼玉県では、民間教習所を中心とする認知機能検査体制の限界を認め、県警察署や県警が借り受けた会場での警察官OBを活用した実施体制中心に切りかえています。  そこで、警視庁においても、五年先、十年先を見据え、認知機能検査は公的機関中心の体制に切りかえ、民間教習所が高齢者講習に可能な限り専念できるよう改善を早期に実施すべきと考えます。警視総監の見解を求めます。  次いで、環境対策、特に廃プラスチック対策について質問します。  我が国は、国民一人当たり年間百九十本を消費するペットボトル大国であり、年間百五十万トンの廃プラスチック等を主に中国に輸出してきました。しかし、昨年一月から中国が廃プラスチックの輸入を禁止したため、都内の事業系廃プラスチック類が行き場を失い、処理問題に直面しています。  そこで、何点か質問します。  まず、中国の輸入規制への対応策として、新たな処理ルートを開拓すべきであります。今、セメント業界は主に石炭を燃料としていますが、今後、石炭にかわり、分別された質の高い廃プラスチックの活用を進めていけば、リサイクルの受け入れ量が拡大されます。  加えて、製鉄業でも燃料として利用するなど、新たな処理ルートの開拓をすべきと考えます。具体的な対応策について都の見解を求めます。  また、廃プラスチックは、分ければ資源、まぜるとごみとなります。排出事業者がしっかり分別することが重要であり、都は、排出事業者に対して分別指導を徹底すべきであります。都の見解を求めます。  さらに都は、廃棄物処理とリサイクルを進めるために、城南島にスーパーエコタウン施設を整備しました。そこで、都の広がりを考えれば、多摩地域にも都有地を活用して、中国の輸入規制への対応にも資するスーパーエコタウン事業を展開すべきであります。知事の見解を求めます。  次に、中小企業振興について質問します。  先月、都は、今後おおむね十年間の中小企業振興のビジョンを取りまとめました。イノベーションや海外展開などの施策の方向性を示しておりますが、大事なことは、都内中小企業に真に役立つ施策をきめ細かく展開していくことにほかなりません。こうした観点から、四点質問します。  初めに、ロボット産業についてであります。  我が党は、東京オリ・パラ大会を見据え、来訪者に案内サービスなどを提供するおもてなしロボットの実用化支援の重要性を主張してまいりました。観光や介護などさまざまな分野で活躍が期待できるロボット産業は、中小企業にとっても大きなビジネスチャンスです。  都は、産業技術研究センターのロボット産業支援プラザなどにおいて中小企業のロボット開発を支援しておりますが、この取り組みをさらに加速させていくべきと考えます。都の見解を求めます。  二点目は、知的財産活用への支援です。  経営資源を持たない中小企業にとって、知的財産をしっかりと守り、そして活用していくことは、まさに事業継続の生命線であります。十年先を見据えた場合、海外市場での活動機会がさらにふえ、また技術進歩のスピードも増していくことが確実です。  都はこうした変化も見据えながら、中小企業の知的財産戦略の推進に向け、支援の充実を図るべきと考えます。都の見解を求めます。  三点目は、伝統工芸品産業の振興です。  東京の伝統工芸品について、代々受け継がれてきたたくみのわざを絶やすことなく未来に引き継いでいくため、熟練職人のわざを映像に記録するなど、ICT機器を活用した取り組みを促進していくべきであります。  加えて、伝統工芸品のつくり手の多くは小零細の職人であり、独力で新しい商品を生み出し、販路を切り開くことは容易ではありません。東京オリ・パラ大会を目前に控えた好機を逃がすことなく、購買層の一層の拡大に向けた支援の強化を図るべきと考えます。都の見解を求めます。  四点目は、女性の人材確保であります。  出産や育児等を理由に一旦離職する女性は今も少なくありません。こうした女性が手に職をつけて再就職を目指すためには、職業訓練が有効な手段だと考えますが、子供を保育園に預けて職業訓練を受けようとしても、就労中の人よりも入所の優先度が低く、預けるのが困難な実態があります。  我が党は以前、予算特別委員会において、保育つき職業訓練の実施を提案し、都はこれを受け、民間教育機関を活用した委託訓練と保育サービスをあわせて行う事業を開始しました。  今後、女性が安心して職業訓練を受けられる環境をさらに整えていくには、都の職業能力開発センターで行う職業訓練においても保育サービスの提供に取り組むべきと考えますが、都の見解を求めます。  最後に、監理団体の経営改革について質問します。  東京は現在、三十三の監理団体を有していますが、そもそも監理団体は、都の行財政改革の職員定数削減の流れの中で、都が担っている職務から現場に近い事業を独立させたものであります。したがって、企業が追い求める利潤の追求とは一線を画すべきであります。  しかしながら、平成二十五年度から平成二十九年度までに国に支払った税金の総額は百二億円で、うち株式会社が国に支払った税金の総額は九十一億円であります。  例えば、多摩都市モノレール株式会社のこの五年間の税引き前利益の累計は七十一億円です。また、東京臨海高速鉄道株式会社も、この五年間の税引き前利益の累計は百六十億円です。この二社については、長期借入金の返済や設備更新なども想定されますが、そのような中でも高いといわれている運賃を値下げするなど、都民に利益を還元すべきです。  さらに、東京都下水道サービス株式会社のこの五年間の税引き前利益の累計は七十八億円で、国に支払った税金の総額は二十億円であります。これだけの利益を上げるのであれば、都から支払っている委託費を減額すべきであります。  いずれにせよ、都が国に税金を吸い上げられている中で、五年間で監理団体が百二億円の税金を国に支払っているというこの構造を、監理団体による都民サービスのさらなる向上などを通じて見直していくべきときであると考えますが、知事の見解を求め、質問を終わります。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 60 ◯知事(小池百合子君) 東村邦浩議員の代表質問にお答えいたします。  まず、財政運営についてでございます。  都民の安寧を脅かす自然災害、世界に例を見ない規模と速度で進む高齢化など、都政を取り巻く状況は厳しさを増しております。加えまして、都税収入は平成三十二年度以降、今般の税制度の見直しによる減収が見込まれておりまして、その先行きは予断を許さないところでございます。  しかしながら、いついかなる状況下におきましても、一千三百万都民の生活を守り続けることこそ、都政を預かる都知事としての重要な責務でございます。
     そのため、議員がお詳しい複式簿記・発生主義による新公会計制度を事業の分析ツールとして活用し、事業評価の取り組みにさらなる工夫を凝らすなど、無駄の排除を一層徹底してまいります。  あわせまして、予算規模が過去最大となる中でも都債の発行額を抑制いたしまして、将来の発行余力を培うほか、基金の戦略的な活用を行うなど、財政対応力を強化してまいります。  さらに、日本経済の牽引役として世界から人と金を呼び込む施策やイノベーションを創出する施策を展開することなどによりまして、東京、日本の持続的成長の礎となり、税収の増加にもつながる稼ぐ力を高めてまいります。  このように、攻めと守り、その両面におきまして中長期的な視点に立った備えを講じるなど、将来にわたり都民の負託に応えるための財政運営にさらなる磨きをかけまして、積極果敢な施策展開を図ってまいります。  学校体育館の空調設備設置の促進についてでございます。  学校体育館は、体育の授業や学校行事、部活動など、我が国の将来を担う子供たちが安全に安心して活動を行う場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難所等としての役割も果たす、そんなことから、安全性の確保や防災機能の強化は極めて重要でございます。  このため、区市町村立学校の体育館への空調設置に対しましては、都独自の補助制度を創設いたしまして、区市町村を支援することとし、既に取り組みが開始されております。  また、これまで国庫補助事業の対象外とされておりましたリースによる学校体育館への空調設備につきましても、多数の区市町村がこの方式での取り組みを希望していたことなども踏まえまして、都が直接リース業者に補助をすることで、区市町村を支援することといたしました。  今後、学校体育館の空調設置に取り組む区市町村に対しまして、補助制度の内容や運用方法等を丁寧に説明しながら、引き続き、スピード感を持って支援を行ってまいります。  空調設備の設置に対しましての国の交付金に関する対応でございます。  国は、熱中症対策として、学校施設への空調設置を平成三十年度の補正予算で支援することといたしましたが、全国的に学校体育館への補助金交付は認められませんでした。  区市町村では、学校体育館の空調設置に国と都の補助制度を活用することで、早急に取り組むこととしていたことから、国の補助金交付が認められなかったことは、子供たちの安全性の確保や防災機能の強化が停滞しかねない重大な問題でございます。  このようなことから、国の平成三十年度の補正予算に加えて、平成三十一年度予算におきましても補助金が交付されない場合には、国の補助金相当分を都が負担することといたします。  区市町村が計画的に学校体育館への空調設置を行うことができますよう、必要となる財源を十分に確保しつつ、区市町村の取り組みをしっかりと支援をしてまいります。  次に、市町村総合交付金を活用いたしました体育施設の空調整備についてでございます。  市町村総合交付金につきましては、市町村が取り組む各種施策に要します補完財源としての役割を十分に果たしていくことが必要と認識をいたしております。  平成三十一年度予算におきましては、各市町村の課題解決に向けました自立的、主体的な取り組みを後押しいたしまして、多摩・島しょ地域のさらなる振興を図っていくために、十億円増の五百六十億円を計上しているところであります。  近年、異常高温や豪雨、地震などの自然災害が頻発している中で、防災力の向上に取り組むことが喫緊の課題であると考えまして、先般、防災をテーマに全ての市町村長の皆様と意見交換を行いました。  その中で、避難所となる体育館等では暑さが原因で体調不良となる避難者が出ることが懸念され、早急な対応が必要であるなど、多くのご意見、ご要望を伺ったところであります。改めて、避難地におけます生活環境改善は重要な課題であると認識をした次第でございます。  こうした課題認識を踏まえまして、避難所となる公民館などの体育施設への空調整備につきましては、市町村総合交付金を活用することで、各市町村の財政負担の軽減が図られますように適切な支援に努めてまいります。  次に、マイタイムラインの普及についてのお尋ねでございました。  我が国は、昨年の西日本での豪雨を初め、今までに経験したことのない局地化、激甚化した大雨に襲われるようになっております。  東京におきましても、このような豪雨にいつ見舞われるとも知れません。水害が発生する前に都民が確実に避難できるようにするためには、一人一人が家族の状況やみずからを取り巻く環境を踏まえたマイタイムラインを作成することは、極めて有効でございます。  そこで、都といたしまして、洪水、高潮、土砂災害など幅広い水害に対応いたしました都独自のマイタイムライン作成セットの開発を進めております。この作成セットを区市町村や防災イベントなどを通じまして、都民に提供してまいります。  とりわけ、将来の防災の担い手となります都内の児童生徒に対しましては、出水期を迎えます本年六月までに全員に配布をいたしまして、家族とともに考えながらマイタイムラインの作成をするように促してまいります。  こうした取り組みを展開することで、マイタイムラインを地域全体へと広く浸透させまして、都民の防災意識を一層高めることで、防災意識社会の構築を目指してまいります。  ドクターヘリについてであります。  重篤な患者に一刻も早く適切な医療を提供できる体制をつくることが、救急医療の基本でございます。  このため、都は現在、東京消防庁と連携いたしまして、医師が医療処置を行いながら救急患者を医療機関まで搬送する東京型ドクターヘリを多摩や島しょ地域等で運用しております。  また、災害時に加えまして、交通事故や鉄道事故の際に現場で救命処置などを行えますように、専門研修を受けた医師等で構成いたします東京DMATを編成しております。  さらに、大規模災害発生時に他の自治体からの医療チームを円滑に受け入れられるよう、他の道府県や九都県市間で広域応援や相互応援に関する協定を締結いたしております。  今後、東京二〇二〇大会の開催を見据えまして、災害発生時及び平時におきましても限りある医療資源を有効に活用できるよう、近隣県とのドクターヘリの受け入れを含めました具体的な連携について検討し、救急災害医療体制の強化を図ってまいります。  次に、二〇二〇大会の大会経費の抑制についてのお尋ねがございました。  いよいよオリンピック・パラリンピックの開催を来年に控えております。組織委員会や国、関係自治体などさまざまな関係者との連携のもとに、大会準備の総仕上げの段階に来ております。もとより、都民に支持され喜ばれる大会とするためには、経費の抑制は極めて重要でございます。  そのため、これまでも、都立新規恒久施設の整備費用の削減、組織委員会と連携してIOCに対し放送用回線の二重地下化などの要件緩和を求めるなど、大会経費の縮減に取り組んできたところでございます。  今後、大会本番の運営などさまざまな業務が具体化していく中で、新たな需要が発生する可能性もございますが、必要な予算は確保しつつ、引き続き、効率化に向けた精査を組織委員会とともにしっかりと行って、めり張りをつけ、大会経費の枠組みを維持してまいります。  開催都市としての責任をしっかりと果たして、大会の成功とともに、大会を契機とした確かなレガシーが都民、国民に残りますよう、全力で取り組んでまいります。  共同実施の透明性の確保についてのご指摘がございました。  共同実施事業につきましては、組織委員会が契約、実施するものの、都の公費を投入する事業でありますので、その使われ方、契約金額などにつきましては、都民に明らかにしていく必要がございます。  このため、契約につきましては、基本的に、その相手方及び金額を公表いたしております。  一方で、スポンサー供給契約におきましては、スポンサーが一定の条件のもとで、最低価格で優先的に提供するなど、一般的な契約と異なることから、あらかじめ守秘義務が課されているところでございます。  こうした契約につきましても、都といたしましては、組織委員会に公表を働きかけてきておりまして、組織委員会では、順次、契約の相手方と法的な課題について具体的な検討に着手するなど、公表に向けた調整を行っているところでございます。  今後とも、組織委員会を初め関係機関と連携をいたしまして、共同実施事業の透明性の確保に取り組んで、大会に向け万全の準備を進めてまいります。  東京二〇二〇大会のチケットについてでございます。  東京二〇二〇大会を盛り上げ、都民、国民の記憶に刻まれる大会とするためには、直接観戦いただける機会を広く提供いたしまして、大会の感動を皆で分かち合えることが大切でございます。  過去の大会におきましては、開閉会式や人気競技についてはチケットがなかなか入手ができないという声があったと聞いております。  このため、都といたしましても、さまざまな方が観戦できるように組織委員会に働きかけまして、このたび、車椅子の方が介助者と一緒に観戦できるチケットや、子供や高齢の方、障害のある方がグループで観戦できる低価格のチケットが、全ての競技において実現をしたところでございます。  さらに、将来を担う子供たちに大会の感動を直接体験してもらうことが重要でございます。都は、観戦を希望する都内の全ての公立、私立学校を対象といたしまして、人生の糧となる忘れ得ぬ記憶、レガシーを残すため、大会を直接観戦する機会を提供いたします。  また、被災地の子供たちにも大会の感動を深く心に刻んでもらえるよう、競技の観戦に招待をする方針でございます。  多くの皆様とともに、満席の会場で選手と一体となって感動を共有し、大会を盛り上げていけますよう、引き続き、組織委員会と連携して取り組んでまいります。  東京二〇二〇大会の子供たちの観戦でございます。  オリンピック・パラリンピック教育でさまざまな学習や体験を積み重ねてきた子供たちにとって、世界のトップアスリートが最高峰の競技を繰り広げる姿を目の当たりにすることは、その後の人生の糧ともなる貴重な経験でございます。  このため、希望する都内の全公立、私立学校の子供を対象にいたしまして、観戦の機会を提供することといたしましたが、ご指摘のとおり、暑さ対策、会場への移動などさまざまな課題もございます。  この間、区市町村教育委員会や学校から意見や要望を聞いております。今後、それらも踏まえまして、子供の安全の確保などに向けて早期に対応を進めて、希望する全ての子供が観戦し、心のレガシーを残せるように、引き続き、関係機関と密接に連携を図りながら、精力的に取り組んでまいります。  東京二〇二〇大会におけます被災地とのスポーツ交流についてのお尋ねでございます。  復興オリンピック・パラリンピックを実現して、東京二〇二〇大会を被災地にとって真に実りあるものとするために、都は、被災地の子供たちを都内で実施される競技の観戦に招待する方針でございます。  招待の際には、被災地の子供たちに大会の思い出を深く心に刻んでもらえるよう、競技の観戦に加えまして、ボランティア体験やアスリートと交流する機会を設けることも検討いたしております。  ご提案のありました被災地の子供たちと東京の子供たちとのスポーツを通じた交流でございますが、双方の子供たちにとって大切な心の宝になると考えます。  東京二〇二〇年大会が子供たちの心のレガシーとなりますよう、競技観戦招待の内容や、招待の際に実施するさまざまな取り組みにつきまして、今後、組織委員会や被災県などと連携をしながら、具体的な検討を進めてまいります。  次に、高速道路上の本線料金所の撤去についてご質問がございました。  高速道路の渋滞対策といたしましては、道路ネットワークの整備とともに、一体的でわかりやすい料金体系の導入も進められているところでございます。  これらにあわせて、本線料金所につきましては、交通の円滑化や安全性の向上などに向けた取り組みが進められており、お話の首都高道路内の二カ所の料金所が既に運用を停止いたしまして、東京二〇二〇大会までの完全撤去を目指しての工事が進められております。  一方、異なる高速道路会社間の境目にある本線料金所の撤去に当たりましては、現金で利用する方々、現金利用者の料金徴収方法などの課題が残っておりまして、高速道路会社では、ETCの普及促進に向けた取り組みを行っているところであります。  お話のとおり、首都高速道路の普通車のETC普及率でございますが、現在約九六%に達しているところではございます。  都といたしましても、このETCの普及は重要と認識をいたしておりまして、こうした取り組みをさらに推進することで、高速道路の渋滞解消はもとより、利用者にとって使いやすい高速道路となりますよう、引き続き、国や高速道路会社にしっかり働きかけを続けてまいります。  鉄道ネットワーク等の強化についてのご質問がございました。  東京は、これまで世界に類を見ない高密度で安全な鉄道網を構築して、世界有数の大都市へと発展してまいりました。将来にわたり東京が持続的に発展をして、日本全体の成長を牽引するためには、活発な都市活動を支える鉄道網のさらなる充実は不可欠でございます。  今年度、都は、基金を創設することで、事業の裏づけとなる財源をあらかじめ確保いたしまして、都の取り組み姿勢を明確に示しているところであります。  現在は、国の答申におきまして、事業化に向けて検討などを進めるべきとされております六路線、これを中心に、鉄道事業者を初めとする関係者との協議、調整を加速させております。  国に対しましては、東京の活力の増進によって、我が国全体の発展を促進する観点から、国と東京都の実務者協議会の場も活用しながら、各路線の事業化に対します制度面、財政面での支援を求めてまいります。  こうした取り組みで、鉄道ネットワークのさらなる充実を図ってまいります。  今回の組織改正の考え方でございますが、組織の見直しに当たりましては、本格的な人口減少社会の到来など、東京の未来の姿を見据えまして、中長期的な視点から検討していくことが重要でございます。  一方で、住宅政策や、ご指摘のひきこもり支援など、喫緊の課題につきましては、この機を逸することなく、機動的に執行体制を整備していく必要がございます。  そこで、今回の組織改正でございますが、ますます深刻化する老朽マンションや空き家対策、都営住宅等、重層的な住宅セーフティーネットの構築など一層加速するために住宅政策本部を、また、東京の成長戦略を強力に推進し、熾烈な都市間競争に勝ち抜くため、戦略政策情報推進本部を設置することといたしました。  さらに、ひきこもり状態の長期化という切迫した課題に対応するためには、切れ目のない、より効率的な支援が可能となるよう、執行体制の強化を図ってまいります。  今後も、都が直面する喫緊の課題を迅速に解決していくため、社会情勢の変化を踏まえまして、時期を捉えて事業動向に即した執行体制を整備してまいります。  次に、都営住宅の浴室の整備についてのお尋ねがございました。  都営住宅のうち、お話の昭和五十六年度以前の住宅につきましては、当初の建設時、都といたしましては浴室の設備を設置しておりませんでした。これらの住宅につきましては、建てかえ時や空き家修繕の際、浴室の設備を設置してきておりまして、この十年間で約十二万一千戸から約六万八千戸まで減少しているところでございます。  一方、居住者がみずから設置された入居中の住宅における設備の更新でございますが、財源の確保や住棟全体におけるガス供給能力の検証などの課題がございます。  今後、引き続き、建てかえや空き家修繕の際に設置を進めるとともに、今回の住宅政策本部の設置によります執行体制の整備を機に、計画的、効果的な進め方について検討してまいります。  宿泊施設のバリアフリー化についてでございます。  将来の超高齢社会の進展を見据えまして、誰もが利用しやすい宿泊環境を整えていく必要がございます。  そのため、法で設置が義務づけられております車椅子使用者が円滑に利用できる客室につきまして、都は引き続き、国を上回るバリアフリー基準によりまして、整備の拡大を図ってまいります。  さらに、東京二〇二〇大会に向けまして、都は法の義務対象ではない一般客室を対象にバリアフリー条例を改正いたしまして、全国で初めて段差の解消や出入り口の幅などに関する基準を設けるなど、早期に宿泊環境を整えていくことといたしました。  例えば、浴室等の出入り口の幅でございますが、最低限の義務基準に加えまして、望ましい基準を示すとともに、容積率の緩和制度の活用などによりまして、建築主等の取り組みを支援してまいります。  また、将来的な望ましい整備のあり方でございますが、条例の施行状況や、東京二〇二〇大会時の宿泊施設の利用状況などを勘案いたしまして、関係者と協議しながら検討を行ってまいります。  障害者や高齢者など、あらゆる方々が利用しやすい宿泊環境の実現に向けまして、建築主など関係者の間の調整を図れますよう、都がリーダーシップを発揮してまいります。  宿泊施設の客室改修への財政支援でございます。  都はこれまで、障害者や高齢者などが宿泊施設を安全かつ快適に利用できますように、客室等のバリアフリー化に取り組む宿泊事業者を財政面から支援しております。  東京二〇二〇大会に向けまして、都内の宿泊施設のバリアフリー環境を整えるためには、既存の宿泊施設の客室の改修を促して、条例で定める新基準に誘導していくことが不可欠でございまして、来年度、補助制度を拡充いたします。  具体的には、宿泊施設が車椅子の使用者用客室に加えて、条例で新たに定めるバリアフリー基準に適合する一般客室への改修等を行う場合も補助をする。補助率を従前の最大三分の二から五分の四に引き上げる。  また、より使いやすい客室の整備を進めるために望ましい基準として示された浴室等の出入り口幅が七十五センチメートル以上の一般客室を整備した場合には、補助率を十分の九にまで引き上げるとともに、補助限度額も引き上げまして、支援内容の充実を図ってまいります。  さらに、改修などに加えて、備品の購入などについても、補助率、補助限度額を引き上げるということで、車椅子使用者のみならず、視覚や聴覚などに障害のある方にも使いやすい客室の整備を促進いたします。  こうした取り組みによりまして、障害者や高齢者を初め、あらゆる方々が宿泊施設を快適に利用できる環境整備を加速してまいります。  次に、新生児の聴覚検査についてのお尋ねがございました。  新生児の聴覚検査は、先天性の聴覚障害を早期に発見をいたし、その後の支援につなげる上で重要なものでございます。  これまで都議会公明党の皆様方からも、さまざまなご提案をいただき、都といたしましても、検査体制の整備に向けて準備を進めてきたところでございます。  平成二十九年の十二月から、都、区市町村、東京都医師会との間で協議を行ってまいりまして、本年四月から都内の全区市町村で新生児聴覚検査の公費の負担制度を導入することとなり、また、都は、制度を円滑に実施するために、区市町村や専門家などと検討を行って、検査を受けられる医療機関の情報を集約してリスト化、難聴と疑われる場合の医療機関から区市町村への連絡方法や、専門的な相談や療育につなげる対応など、都内共通の運用ルールを定めたところでございます。  来年度ですが、検査機器を購入する医療機関や相談支援を担う保健師さん等を配置する区市町村に対しての支援を新たに実施いたします。  こうした取り組みを通じまして、全ての新生児が安心して聴覚検査を受け入れられる体制の整備を推進してまいります。
     児童相談所と警察の連携についてでございます。  都は現在、子供の安全確認で必要があるときは警察と同行して訪問するほか、警視庁からの現職警察官の派遣や、警察官OBの児童相談所への複数配置などの連携強化を図っているところでございます。  また、昨年九月、警察との情報共有につきましては、児童相談所が対応した事案のうち、虐待に該当しないケースや児童相談所の助言指導で終了したケースなどを除きまして、リスクが高いと考えられるケースを全て共有することといたしております。  子供の安全確認を行う上で警察と連携することは重要と考えておりまして、今回提案いたしました東京都子供への虐待防止等に関する条例案では、都民、区市町村の意見や都議会での議論も踏まえまして、必要な情報の共有や、子供の安全確認などを行う際の警察への迅速かつ適切な援助要請について明記をしたところでございます。  条例制定を機に、警察との連携を一層強化しまして、虐待防止に全力で取り組んでまいります。  同じく、児童相談体制についての強化であります。  児童虐待は、子供たちの輝きをいや応なく奪うものでございます。何としてでも防がなければなりません。  都は、昨年の三月に発生いたしました虐待死亡事件を受けまして、児童相談体制の強化に取り組んでおり、来年度は、児童福祉司や児童心理司などの増員、子供家庭支援センターへの支援の充実を図っております。  さらに、専門的、広域的な業務などを担う児童相談所と、地域の身近な相談窓口であります子供家庭支援センターがそれぞれの強みを生かしまして、新たな連携強化策を検討する、そのための全ての区市町村が参画いたします合同検討会を立ち上げます。  検討会におきましては、人材の活用策や虐待のリスクに対する評価方法、効果的な情報共有方法などを検討するとともに、二〇二〇年度に児童相談所の設置を計画している三区の状況につきましても、全体で共有をいたしてまいります。  今後、子供たちの安全・安心を守ることを最優先といたしまして、区市町村と連携して東京全体の児童相談体制を強化いたしてまいります。  次に、都有地を活用したリサイクル施設の整備についてでございます。  お尋ねのスーパーエコタウン事業でございますが、東京臨海部におけます都有地を活用して、民間事業者等が主体となって、先進的で信頼性の高い廃棄物処理、リサイクル施設を整備してきたものであります。  平成二十九年の六月に全施設の整備が完了いたしまして、廃棄物の都内処理率の向上や最終処分量の削減、循環型社会の推進などに貢献してまいりました。  昨今のアジアの諸地域におけます廃プラスチックの輸入規制による影響に対しましては、喫緊の措置といたしまして、来年度予算案に、プラスチックリサイクルの市場動向に関する情報提供や、相談体制を構築する緊急対策事業を盛り込んだところでございます。  都有地を活用した新たな施設整備につきましては、この緊急対策を進めた上で、国の資源循環戦略の方向性や、中長期的な再生資源の需給バランスの動向など、さまざまな状況を総合的に勘案しながら検討してまいります。  監理団体の経営改革について、最後にご質問いただきました。  国によります不合理な税制度の見直しによって、巨額の財源が国に奪われる状況を鑑みますれば、今後とも、将来にわたって都民生活を守るため、無駄を徹底して排除して、都民サービスの質を高めていくことこそ、東京大改革の要諦と存じます。  都といたしましても、都庁グループの一員である監理団体でも、この認識に立って改革を進めていくことは重要であります。  そこで、現在、全ての監理団体におきまして、個々の経営課題とその内容に向けた経営戦略を掲げた経営改革プランに基づいて、都民サービスの向上や効率的な事業運営に向けた改革に精力的に取り組んでおります。  また、外部有識者の意見も踏まえながら、PDCAサイクルを徹底させて、毎年度、各団体の取り組みに磨きをかけてまいります。  監理団体個々の特性や都以外の出資者などとの関係にも配慮しながら、公益性、公共性の観点から、その経営活動を通じて、これまで以上に都民サービスの向上に資する改革を進めてまいります。  なお、ご指摘の点でございますが、何がどのようにしてできるのか検討してまいりたいと考えております。  なお、その他のご質問でございますが、警視総監、教育長及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。    〔警視総監三浦正充君登壇〕 61 ◯警視総監(三浦正充君) 運転免許の更新に伴う認知機能検査についてでありますが、警視庁では、認知機能検査の受検待ちを緩和するため、本年一月から、鮫洲運転免許試験場と府中運転免許試験場において認知機能検査を実施しております。  将来的に高齢運転者がさらに増加することを見据えた対策といたしましては、まず、江東運転免許試験場において新たに認知機能検査を実施することとし、その他の施設についても実施可能か検討を進めているところであります。  今後も、警視庁による認知機能検査の実施枠の拡大を図り、各教習所が高齢者講習の受講人員枠を拡大できるよう努めてまいります。    〔教育長中井敬三君登壇〕 62 ◯教育長(中井敬三君) 四点のご質問にお答えいたします。  まず、公立学校の武道場の空調設備設置についてでございますが、都教育委員会は、平成三十三年度までに学校体育館への空調設置を進める区市町村を支援するため、国が定める補助単価までは六分の一、都が定める補助単価までは整備計画の提出を条件に三分の二を補助する制度を設けました。  また、国への申請にもかかわらず補助金が交付されない場合には、都が国にかわって支援を行うことといたしました。  加えて、リース契約により整備する場合にも、整備費用の二分の一を補助することとしております。  武道場につきましては、体育館とともに屋内運動施設と定められておりますことから、区市町村立中学校の武道場に対しても補助してまいります。  また、都立高校の屋内運動施設については、現在、体育館への空調設置を精力的に進めており、その完了後、武道場へも設置することを検討してまいります。  次に、子供たちが芸術文化に接する取り組みについてでございますが、東京二〇二〇大会に向けて、芸術文化のすばらしさを次代を担う子供たちが体験する機会を設けることは、さまざまな観点から非常に意義がございます。  このため、都教育委員会は、オリンピック・パラリンピック教育で文化をテーマの一つとして位置づけ、各学校において、地域特性等に応じ、地域の専門家等を講師に招聘するなどして、茶道体験、琴の鑑賞、演劇鑑賞など多様な取り組みを行うことを支援しております。  今後、各学校の取り組みを一層充実させるため、広域的に芸術文化を振興する団体や各地域で活動する芸術文化団体と連携して、都の文化プログラム等を学校の教育活動として実施する計画を新たに策定し、子供たちが芸術文化に触れる機会をさらに拡充してまいります。  次に、新財団設立による教育課題の解決についてでございますが、新財団が設置する人材バンクでは、個々の学校の教育課題に応じて、学校の希望に合致する最適な外部人材を紹介してまいります。  さらに、児童生徒への接し方等の事前研修や、活動後に実施状況を把握し、改善を検討することで、学校の負担を軽減しつつ、人材の活躍を促進してまいります。  これに加え、教員の負担軽減のため、学校で生じた問題に対し、経験豊富な退職校長等が対応方法の相談に応じたり、必要な専門的知見を助言する窓口を新たに設置し、また、海外機関との連携を深め、国際交流に係る交渉の代行を行うなど、学校が必要とする支援を担ってまいります。  都教育委員会は、パートナーとなる新財団と緊密に連携し、学校をきめ細かく支援していくとともに、みずからもさまざまな教育課題の解決に向け、不断に取り組んでまいります。  最後に、胃瘻からのミキサー食による給食についてでございますが、胃瘻からの注入は医療的ケアに該当し、安全を確保する観点から、都立特別支援学校では、現在、市販または処方された栄養剤の注入に限って実施しております。  口から食事をとる経験が少ない子供に、さまざまな食材から成る給食を注入する場合には、アレルギーの有無や、エネルギー量及び栄養素の過不足の確認といった実施に当たっての条件整理のほか、さまざまな安全対策の検討が必要でございます。  このため、都教育委員会は、来年度、モデル事業などに取り組み、ミキサー食の注入による給食の提供を安全に実施するための検証を進めてまいります。    〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕 63 ◯総務局長(遠藤雅彦君) マイタイムラインの実効性の向上や人材養成についてでございますが、本年六月までに、GPSと連動して浸水の深さなどの水害リスクをスマートフォンで確認できるコンテンツを開発いたしまして、これを搭載したアプリをマイタイムラインを作成する際に活用してまいります。これによりまして、マイタイムラインのリアリティーを高め、確実な避難行動へとつなげてまいります。  また、今後、区市町村と共催で実施する住民向けワークショップにおきまして、マイタイムラインの普及を進める中で、その作成と活用について指導的な役割を担う人材の育成を図ってまいります。  こうした取り組みを重層的に進めることによりまして、災害発生時に住民同士が相互に協力して速やかに避難できるよう、地域の防災力を高めてまいります。    〔生活文化局長浜佳葉子君登壇〕 64 ◯生活文化局長(浜佳葉子君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、都民の草の根の文化活動を支援する仕組みについてでございますが、東京都は、文化プログラムをTokyo Tokyo FESTIVALと銘打って、さまざまな事業を実施してまいりました。  今後は、都内の区市町村が実施する地域の文化事業につきましても、Tokyo Tokyo FESTIVAL事業として展開していただけるよう、現在働きかけを進めているところでございます。  あわせて、地域の文化団体等が参加する区市町村のイベント等への助成も行うことで、地元の文化団体を初め、さらに多くの方が文化プログラムを身近に感じられるようにしてまいります。  こうした取り組みにより、今まで以上に多くの方にTokyo Tokyo FESTIVALに参加していただき、二〇二〇年以降の地域の文化活動の活性化にもつなげてまいります。  続きまして、幼稚園類似の幼児施設への対応についてでございます。  幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございます。  幼稚園類似の幼児施設は、これまで都が独自に認定してきたものでございますが、国の幼児教育無償化では、制度の対象外とされております。  そのことが明らかになったのは昨年末のことでございまして、この段階で急に無償化に大きな差異を設けることは、施設を利用する保護者に大きな影響を与えることになります。  このため、保護者の方々への影響等に鑑み、当面、都独自に補助をするとともに、地域の実情や施設の意向なども踏まえながら、無償化対象施設への移行の可否等の相談などにつきまして、区市と綿密に連携し、適切に対応してまいります。    〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕 65 ◯産業労働局長(藤田裕司君) 五点のご質問にお答えいたします。  初めに、被災地応援ツアーについてでございますが、都は、東日本大震災による被災地復興支援のため、緊急対策の一環として、平成二十三年九月から実施しており、来年度も継続して実施してまいります。  来年度は、福島県が浜通り地方などの振興のために推進する、農業や漁業、商工業等で復興に向き合う人との出会いや現地視察を通じて福島のありのままの姿に触れる、ホープツーリズムへの参加費用も助成の対象といたします。  今後とも、福島県の観光を取り巻く状況や現地の要望を十分に踏まえ、宿泊旅行、日帰り旅行、教育旅行を支援することで、福島県の震災からの復興に結びつけてまいります。  次に、中小企業のロボット開発への支援についてでございますが、社会の幅広い分野においてロボットの有用性が一層高まる中、その開発において中小企業が力を発揮し、成長できるよう支援することは重要でございます。  これまで都は、中小企業によるロボットの開発や事業化を効果的に実現できるよう、産業技術研究センターにおいて共同研究を実施し、試作したロボットの実用化に向け、商業施設等で短期の実証実験を行ってまいりました。  新年度は、試作した複数のロボットを同センター内のさまざまな場所で常時動かし性能を調べますほか、大規模な集客施設で数カ月間にわたる実証実験を行うことにより、実用性の一層の向上を後押ししてまいります。  こうした取り組みの成果を幅広く発信しながら、中小企業のすぐれた技術をロボット開発に生かしてまいります。  次に、中小企業の知的財産の活用への支援についてでございますが、中小企業が国内外において事業の基盤を固め成長を図るためには、自社の持つ知的財産の保護や、他社の特許等の活用が鍵となります。  このため、都は、中小企業が外国で特許等を取得する経費に助成を行いますとともに、知的財産をめぐるトラブルの解決に向けた相談を実施しております。  新年度からは、海外で商標の登録や活用が妨げられた場合に、専門家が助言を行いますほか、裁判の費用等に助成を実施いたします。  また、都では、中小企業に対し技術開発に役立つよう、大企業の持つ未利用特許を紹介する取り組みを行っております。そうした特許を活用する中小企業に対し、新年度からは、専門家が技術面から助言し、開発経費への助成も行ってまいります。  これらにより、中小企業の知的財産の活用を支援してまいります。  次に、伝統工芸品に係る産業の振興についてでございますが、伝統工芸品産業の発展を図るためには、外国人などの新たな購買層をふやす工夫のほか、顧客のニーズにより的確に対応した商品開発を支援することが必要であります。  都は、外国人や若者、子供たちが伝統工芸品に関心を持てるよう、夏休み期間に羽田空港で商品の展示や職人による実演等のPR活動を行ったところでございます。  新年度は、こうした取り組みを空港以外の集客施設等でも行い、購買層を広げてまいります。  また、都では、職人とデザイナーの連携による新たなニーズを掘り起こす商品開発を支援しております。今後は、百貨店と協力し、伝統工芸に関心を持つ消費者ニーズに対応した商品の開発や、販売を行う職人の取り組みをサポートしてまいります。  これにあわせ、熟練の技術を動画を通じ若い世代の職人に伝える工夫を行い、伝統工芸品産業の振興につなげてまいります。  最後に、保育つき職業訓練の充実についてでございますが、都は、子育て中の女性が安心して職業訓練を受けられるよう、託児サービスを受けながらパソコンの基礎を学ぶ訓練や、自宅において経理事務やIT関連の技術をeラーニングにより学ぶ訓練等を実施しております。  また、今年度からは、社内に保育施設を有する企業に委託し、その企業への就職に結びつく職業訓練と保育がセットになった事業を開始いたしたところでございます。  来年度は、さらに、都の職業能力開発センターにおきましても、生徒の自宅またはセンターの近隣の保育施設に子供を預けて訓練が受講できる環境を整備してまいります。  子育て中であっても、センターの多様な訓練科目の中から希望に合ったものを選択し、必要なスキルを習得できるようサポートすることで、女性の再就職を後押ししてまいります。    〔都市整備局長佐藤伸朗君登壇〕 66 ◯都市整備局長(佐藤伸朗君) 五点の質問にお答えいたします。  まず、鉄道ネットワーク等の強化についてでございますが、国の答申において、事業化に向けて検討などを進めるべきとされた六路線を中心に、鉄道事業者等の関係者と連携し、需要や採算性の検証などを実施しております。  具体的には、羽田空港アクセス線については、鉄道事業者が中心となり、事業スキームの構築に向けて検討を進めるとともに、田町駅付近から空港に接続するルートについて、環境影響評価手続の実施に向けた準備を進めております。  新空港線につきましては、地元区や鉄道事業者が中心となり、計画の検討の深度化を図るとともに、費用負担のあり方などの合意形成に向けて調整を行っております。  地下鉄八号線の延伸については、今年度、国が立ち上げた検討会に参画し、新たな需要予測を行うとともに、事業スキームの構築に向けて、国や鉄道事業者などと検討を進めております。  大江戸線の延伸については、収支採算性の確保などの課題について、交通局や地元区が中心となり検討を進めております。  多摩都市モノレールの箱根ヶ崎方面への延伸については、昨年、沿線市町が策定したモノレール沿線まちづくり構想を踏まえ、計画の検討の深度化を図っております。  町田方面への延伸については、連絡調整会議の場も活用し、導入空間や収支採算性の確保について検討を進めております。  引き続き、関係者との協議、調整を加速し、鉄道ネットワークの充実に向けて取り組んでまいります。  次に、今後の都営住宅の管理制度のあり方についてでございますが、入居者の高齢化、単身化が進行する中、都営住宅ストックを有効活用して、子育て世帯の入居促進や高齢者が安心して暮らせる環境整備等を進め、多世代共生を実現することが求められております。  こうした認識のもと、住宅政策審議会答申の中間のまとめでは、子供の安定した就学環境を確保するための期限つき入居の延長など、子育て世帯への支援の充実が提言されております。  また、就労支援策と連携して、就職氷河期世代の都民に安定した住宅を提供する入居制度、さらには、高齢者に対する地域福祉や民間事業者等と連携した多様なサービスの充実と拡大なども提言されております。  都は、五月に予定する答申を踏まえ、福祉との連携も図りながら、多世代共生の実現に向け、施策を推進してまいります。  次に、居住支援法人の活動促進への取り組みについてでございますが、高齢者等、住宅確保要配慮者の入居に係る貸し主の不安軽減のためには、居住支援法人等が行う見守りなどの生活支援の取り組みを促進することが重要でございます。  都は来年度から、二カ年のモデル事業として、必要とされるサービスの内容の検証などを目的とし、居住支援法人がセーフティーネット住宅の入居者を対象に行う見守り業務に対し、補助を実施する予定でございます。  具体的には、電話や訪問等による見守りの費用について、一戸当たり月千円を限度に二分の一を補助いたします。
     このモデル事業を通じて、効果的な見守り業務や行政の支援のあり方を検討し、居住支援法人の活動を促進することで、住宅確保要配慮者の居住の安定を図ってまいります。  次に、高齢者の入居に対する貸し主への支援についてでございますが、高齢者の民間住宅への円滑な入居を促進するためには、孤独死などの入居中の事故に対する貸し主の不安感を軽減する取り組みが重要でございます。  都は来年度から、セーフティーネット住宅に入居する高齢者が死亡した場合に、居室内の修繕や残存家財の整理の費用等を補償する保険商品を貸し主が利用する際、その保険料に対して補助を行う予定でございます。  具体的には、高齢者の入居に当たり、貸し主が支払う保険料について、一戸当たり年三千円を限度に、区市町村が補助する額の二分の一を助成いたします。  今後、区市町村に対し本制度の活用を働きかけ、貸し主、借り主双方が安心できる環境を整備してまいります。  最後に、公社住宅の修繕負担区分の見直しについてでございますが、東京都住宅供給公社は、公社住宅の住戸等で修繕の必要がある場合について、その費用負担区分を入居者に契約時に交付する修繕費等の費用負担区分一覧表で定めており、これまでも必要に応じて負担区分の見直しを行ってきております。  今般の民法改正や国土交通省の賃貸住宅標準契約書の改定に伴い、公社では現在、URの取り組みや賃貸住宅標準契約書の考え方などを参考に、負担区分の見直しについて、実施体制や財源も含め、可能な限り早期に取り組みを開始できるよう検討を進めております。  都といたしましても、法令等の趣旨を踏まえ、公社が円滑に対応できるよう支援してまいります。    〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕 67 ◯福祉保健局長(内藤淳君) 五点のご質問にお答えいたします。  まず、多子世帯への保育料の負担軽減についてでありますが、現在の国の制度では、認可保育所や小規模保育事業等に対象が限定されており、世帯収入や第一子の年齢によっても支援内容に差がございます。  このため、都は、多子世帯に対する独自の支援を、幼児教育無償化の開始時期に合わせまして、本年十月から開始いたします。  具体的には、対象施設を職員配置や設備等の基準を満たす認可外保育施設に拡大するとともに、世帯に係る要件を緩和し、収入や第一子の年齢にかかわらず、第二子の保育料は半額、第三子以降の保育料は無償とすることとしております。  あわせて、今後、国に対しまして、保育サービスの利用者負担軽減の対象となる多子世帯を拡大するよう提案要求してまいります。  次に、児童相談所の体制強化についてでありますが、都では、国の緊急総合対策を受け、児童相談所が在宅指導している虐待ケースについて、一カ月以内の緊急安全確認を開始するとともに、通告元を明かさないという原則等につきまして、全ての児童相談所に改めて周知徹底いたしました。  また、児童相談所の体制強化と職員の資質向上のため、来年度には、児童福祉司を二十九名、児童心理司を十八名、人材育成等を担う専門課長を二名、一時保護所職員を十六名、合計で六十五名増員することとしております。  さらに、複雑、困難化する虐待ケースへの法的対応力を強化するため、非常勤弁護士の勤務日数を拡大するほか、協力弁護士の一層の活用を図るなど、児童相談所のさらなる体制強化を図ってまいります。  次に、障害者グループホームへの支援についてでありますが、都は、障害者の地域居住の場であるグループホームの事業者が質の高いサービスを提供できるよう、国の報酬に上乗せし、独自の補助を実施しております。  来年度からは、身体や行動特性上、特別な支援を必要とする重度の障害者の受け入れが進むよう、事業所全体で利用者四人に対して世話人一人の配置を最上位とする国の基準以上に職員を手厚く配置する事業者への支援を開始いたします。  具体的には、日常生活を送る単位であるユニットごとに、おおむね利用者三人に対して世話人一人を配置する場合には年間で百十五万円、また、おおむね利用者二人に対して世話人一人を配置する場合には年間二百七十三万九千円を基準額として補助を行い、障害者グループホームの体制強化を支援してまいります。  次に、認知症高齢者グループホームについてでありますが、都は、国の整備費補助に加え、独自の補助によりグループホームの整備を進めており、初期投資を軽減することで家賃負担の軽減も図ってまいりました。  また、区市町村に介護保険の地域支援事業による家賃助成を働きかけるとともに、国に対しまして、家賃等の負担を軽減し、所得にかかわらず利用しやすい仕組みとするよう提案要求しております。  来年度は、初期投資をさらに軽減するため、オーナー型整備への補助額を増額するほか、区市町村が低所得者の家賃助成を行う場合には、整備費補助に加算する制度を創設いたします。家賃助成につきましては、九カ所の自治体が実施する予定であり、今後も都民が安心して利用できるようグループホームの整備を進めてまいります。  最後に、介護老人保健施設の短期入所についてでありますが、介護老人保健施設は、在宅復帰を目指す要介護高齢者に対し、日常生活で必要な介護、医療的管理や看護、機能訓練等のサービスを実施しており、施設の短期入所を利用することは、介護者のレスパイトに加え、医療を必要とする高齢者の在宅生活の継続にも効果的であります。  このため、今年度は、施設ごとに対応可能な医療サービスや空床情報を提供するホームページの作成、介護支援専門員等を対象とした研修など、短期入所の利用促進に向けた事業者団体の取り組みを支援してまいります。  今後は、このホームページがより有効に活用されるよう、都の広報媒体で広く周知するとともに、事業者団体と連携いたしまして、介護支援専門員に情報提供するなど、在宅で暮らす高齢者を支援してまいります。    〔環境局長和賀井克夫君登壇〕 68 ◯環境局長(和賀井克夫君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、廃プラスチックの新たな処理ルートについてでございますが、アジアの多くの地域における輸入規制の強化に伴って、リサイクル施設への受け入れ条件が厳しい国内では、処理費の上昇、在庫の増加などの状況が生じており、廃プラスチックの不法投棄を未然に防止し、適正なリサイクルを進めることは喫緊の課題でございます。  排出段階での分別を徹底することで、質の高いプラスチックが回収できれば、お話のセメント工場での利用や製鉄所での高炉還元材などにも有効利用が可能となります。  そこで、都では、先ほど知事がご答弁いたしました緊急対策として、関係事業者団体等と情報共有を図りながら、受け入れ可能なリサイクルルートなどリサイクル市場の動向を把握の上、逐次その情報を提供するとともに、相談体制を構築し、さらなるリサイクルを推進してまいります。  次に、排出事業者に対する分別指導についてでございますが、これまでの廃プラスチックの処理費用は、アジアの諸地域に未選別、未洗浄の状態で輸出できたことによって低廉になっていた可能性がございます。  安易に輸出に依存するのではなく、国内において質の高いリサイクル実現していくためには、排出事業者が適正なリサイクル費用を負担するとともに、さらなる分別排出に努めることが必要でございます。  そこで、都としては、排出事業者に対するセミナーの場などを活用しまして、処理費用の現状などリサイクルの実情を紹介するとともに、区市町村による事業者指導とも連携して、さらなる分別の徹底とリサイクルの推進を働きかけてまいります。 69 ◯副議長(長橋桂一君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。    午後七時五十六分休憩      ━━━━━━━━━━    午後八時十五分開議 70 ◯議長(尾崎大介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続行いたします。  百二十五番清水ひで子さん。    〔百二十五番清水ひで子君登壇〕 71 ◯百二十五番(清水ひで子君) 日本共産党都議団を代表して質問します。  初めに、築地市場の跡地をめぐる問題です。  この問題をめぐり、今定例会は波乱の幕あけになりました。財政委員会は、強引な委員会運営が繰り返され、休会に次ぐ休会が続きました。財政委員会も経済・港湾委員会も、議案の事前説明も資料要求もできないまま開会日を迎えました。  開会日の議会運営委員会理事会は、与党の二会派が理由もいわずに出席を拒み、長時間の空転が続きました。開会は、多くの傍聴者を待たせたままおくれにおくれ、日をまたいで、閉会したのは夜中の二時でした。  都議会の混乱を招いたそもそもの原因は、築地市場跡地をめぐる小池知事の対応にあります。知事は混乱の原因をつくったみずからの責任を自覚していますか。  知事は、一昨年の都議選の告示三日前、六月二十日に、市場移転問題の基本方針を発表しました。その中で小池知事は、築地は守ると明言し、市場としての機能を確保する、新たな市場として東京を牽引する一大拠点とする、事業者が築地に復帰する際のお手伝いはさせてもらうという発言を繰り返しました。  東京新聞は社説で、このときの発言は実質的に選挙公約だと指摘しています。  ところが、知事がことし一月二十三日に発表した築地のまちづくり方針素案では、基本方針での知事の言明がことごとく覆されています。  東京新聞の社説は、これでは話が違う、非があれば認めて丁寧に説明するのは最低限の義務だと書きました。  朝日新聞の社説は、一昨年の基本方針のときの発言は、今なお公式に撤回されていない、方針を変えたのであれば変えたとはっきり認め、理由を丁寧に説明し、理解を得るのが筋だと書きました。  知事は、二つの社説による厳しい批判を、どう受けとめていますか。  築地は守るという公約を知事が投げ捨てた問題について、我が党は、繰り返しただしてきました。しかし、知事は、非を認めず、言を左右にしてごまかしてきました。もはや、そういう態度は許されません。  実際のところ、一昨年の都議選投票日から十九日後の七月二十一日に開かれた市場移転問題に関する関係局長会議で、知事が早くも、事実上、築地は守るの公約を撤回したことは明白です。知事、その事実をはっきり認めるべきです。いかがですか。  築地市場の跡地を市場会計から一般会計が買い取る有償所管がえの予算五千六百億円を、今年度最終補正予算案に計上したのも納得できません。金額が大きい上、この間、都政を揺るがせてきた市場移転についての知事の公約に深くかかわる問題です。  それにもかかわらず、知事は、基本的に予算特別委員会に付託されず都議会の審議時間が十分とれない今年度最終補正予算案に、あえて有償所管がえ予算を計上したのではありませんか。都民と都議会への説明責任を軽視したといわれて仕方ないと思いますが、知事、いかがですか。  一昨年六月の基本方針の会見で、知事は、税金を新たに投入することのないような方策を検討させたと述べていました。この点でも、公約違反ではありませんか。  五千六百億円の予算の根拠となる築地市場跡地の土地鑑定書が公表されていないことも重大な問題です。  我が党は、一月に土地鑑定書の情報開示請求をしましたが、都議会閉会日の三月二十八日まで開示を二カ月も延長する、小池知事名の通知が届きました。知事、議会終了まで情報を隠そうという意図的な情報隠しではありませんか。土地鑑定評価書は予算審議に必要不可欠です。速やかに都議会に提出すべきです。いかがですか。  我が党の代表質問に知事は、築地の再開発については、仲卸業者の要望等を踏まえながら検討すると答弁していました。しかし、築地まちづくり方針素案をまとめるに当たり、仲卸業者の要望を踏まえた形跡はありません。  朝日新聞の社説は、築地を育ててきた業者や住民の声も取り入れて構想を詰めなければ、この先、よいまちづくりは期待できない、不実な政治姿勢は、築地開発の行方だけでなく、都政運営全般にも影を落とすと肝に銘じるべきだと指摘しています。  不実な政治姿勢は都政運営全般にも影を落とすという指摘を、知事はどう受けとめていますか。厳しく反省すべきと思いますが、いかがですか。  素案発表後にパブリックコメントをしているからよいというものではありません。築地市場の解体工事は速やかに中止し、仲卸業者を初め、築地を育ててきた業者や住民の声を十分に取り入れて、築地まちづくり方針素案を一からつくり直すべきです。知事の答弁を求めます。  日本共産党都議団は、中央区議団とともに、築地の場外で商売をしている方々へのアンケート活動を行いました。その中で、築地のまちづくりについて、自分たちの意見も聞いてほしいという要望がありました。砂漠で商売しているようだ、売り上げが二割から三割減って、豊洲市場も築地も共倒れしそうだとの不安も寄せられました。知事、場外の人たちの要望も踏まえることを求めますが、いかがですか。  豊洲市場の地下水調査について、専門家会議にかわって検証を行うことになった豊洲市場における地下水等管理に関する協議会は、地下水を毎月調査から、三カ月に一回の調査に減らすことを決めてしまいました。とんでもないことです。  協議会の専門家は、大きく汚染状況が変化した傾向は確認できない、市場の運営に支障はないとしていますが、その根拠は極めて不明確です。  昨年十一月、十二月、ことし一月の地下水調査で、最大で環境基準の百三十倍のベンゼンが検出されています。環境基準を超えた調査箇所は、これまでよりふえています。環境基準では出てはならないシアンも依然検出されています。  このような状況で調査を減らすことは許されません。毎月調査を行うべきです。知事の答弁を求めます。  協議会の専門家三人のうち二人は、失敗して追加対策工事が必要になった地下水管理システムを日水コンが設計したときに、日水コンに対する都の技術アドバイザーをしていました。そのうち一人は、地下水管理システムが稼働する直前、すばらしいものができた、世界中に胸を張って宣伝すべきだと天まで持ち上げていました。  東京都は、地下水管理システムが順調に機能することで、地下水がいずれ浄化されるだろうと説明しています。地下水管理システムの利害関係者が、地下水モニタリングの検証を担当するのは適切ではありません。第三者の立場の専門家による検証を行うべきです。知事、いかがですか。  二〇二〇年東京五輪招致をめぐる疑惑と膨れ上がる大会関連経費について質問します。  知事が施政方針で、五輪開催の根本にかかわる贈賄疑惑にも、知事の公約である経費の縮減、透明化にも一言も触れなかったことは重大です。  贈賄疑惑は、招致に向け、アフリカのIOCメンバーの支持を取りつけるために、竹田恒和、当時の招致委員会理事長が裏取引にかかわったという疑惑です。招致委員会は、五輪の東京開催が決まった二〇一三年九月の前後二回にわたり、シンガポールのコンサルタント会社の口座に計二億三千万円を振り込み、それが当時IOC委員で国際陸連前会長のラミン・ディアク氏とその息子に流れて、五輪招致の集票資金に使われた可能性があるとされています。  ことし二月八日付の都政新報は、世界から金が買った五輪なのではとの疑惑が持たれている、政府も都も問題発覚から三年近くも放置し続け、疑惑を払拭する努力を示さないのだから、国際的に汚職があったと見られてしまうのは仕方がないと指摘しています。  さらに、小池知事は一月十八日の記者会見で、とても心配している、さあこれからだといったときにかなり残念だと、まるで人ごとのようなコメントをしている、都は、五輪の開催都市であり事実上の主催者である、それにもかかわらず事実関係を究明しようとしない姿勢は理解に苦しむと書いています。  的確な批判だと思いますが、知事はどう受けとめていますか。  二〇一一年九月の我が党の代表質問に対し、当時の石原知事は、五輪招致について、とにかく裏の裏の裏があるどろどろしたもので、きれいごとでは勝てないと答弁しています。また、同年八月には新聞紙上で、招致を成功させる決め手はと問われたら、それはわけのわからない金をつくることですよと発言しています。  当時の知事によるこのような発言が、手段を選ばない招致活動につながった可能性があります。知事、そう思いませんか。  開催都市の知事として、招致委員会が振り込んだ二億円余が誰に流れ、どのように使われたのか、ブラックボックスの状態を放置することは許されません。当時の知事、副知事を初め、関係職員から状況を聞くなど、真相解明の努力をすべきです。知事、いかがですか。  小池知事が編成した新年度予算案では、東京二〇二〇大会経費と関連経費で五千三百三十億円、今年度の二倍にもなっています。  組織委員会との共同実施事業は、二〇二〇年までに四千五十億円もの公金が投入されるにもかかわらず、中身は極めて不透明です。昨年末の経費の精査でも、何と五十億円単位の増減しか公表されていません。これほどの丼勘定は聞いたことがありません。  知事、現状のままでよいと思っているのですか。少なくとも、新年度予算案で、千五百九十三億円の都財政が投入される共同実施事業の内訳を詳細に明らかにすべきです。いかがですか。  組織委員会は、共同実施事業のパートナー企業との契約金額は公表しないという守秘義務の契約をしています。そのため、巨額な税金が投入されているのに何に使われたのかわかりません。今のままパートナー企業との契約金額を公開できないなら、共同実施事業の契約金額のかなりの部分が非公開ということになってしまいます。  都は、契約後の公開を求めていますが、組織委員会はパートナー企業と調整中として、いまだ公開に至っていません。  都民の貴重な税金が、どこに、何のために、幾ら投入され、どう使われたのか明らかにされないのであれば、公金を投入することは許されないと思いますが、知事の認識を伺います。  新国立競技場整備は、本来、国が責任を負うべきであるにもかかわらず、三百九十五億円もの都負担を新年度予算案に計上したことは認められません。その上、公益財団法人の日本武道館改修費まで、国負担以上の二十五億四千万円を都が負担するのも納得できません。知事の見解を伺います。  組織委員会は、開会式、閉会式にかかる費用が、これまでの九十一億円から百三十億円に膨らむことを公表しました。それに対して知事は、一定の負担はし、組織委員会とも協議するといいました。  一定の負担とはどういうことですか。大会の諸行事のために、既に都が負担することになっている四十億円の枠内で支出するのですか。また、幾らを想定しての発言ですか。知事、明らかにしてください。  あれもこれも都が負担して、中身も不明確というのでは、大会経費の縮減、透明化という知事の公約に反しているのではありませんか。この知事の公約は今どうなっているのですか。守る気があるのですか。  持続可能なオリンピック・パラリンピックとして成功させるために、さらなる経費縮減と透明化が必要です。そして、国と組織委員会に応分の負担をするよう、広く都民にも訴えて強く働きかけるべきです。知事の見解を伺います。  次に、切実な都民要望の実現について質問します。まず、高齢者福祉です。  舛添都政最後の二〇一六年度予算と二〇一九年度予算案を比べると、保育予算は倍増している一方、高齢福祉費の伸びは一・一倍にとどまります。高齢者人口は急速にふえていることもあり、高齢者一人当たりの高齢福祉費は、二〇一六年度の一万二千七百円から二〇一八年度は一万千六百円に減っています。  知事は、施政方針で、世界に類を見ない規模と速度で進む高齢化への対策は待ったなしだと表明しました。そのためには、高齢者福祉に光を当てて、予算を思い切ってふやし、高齢者施策を抜本的に拡充していくことが必要です。知事の認識と対応を伺います。  石原元知事は、知事に就任した直後、何がぜいたくかといえば、まず福祉だと公言し、老人医療費助成や老人福祉手当の廃止、シルバーパス全面有料化など、高齢者福祉を次々切り捨てました。  高齢者一人当たりの老人福祉費は、石原都政以前に全国一位だったのが、三十位まで低下しました。決算総額に占める老人福祉費の割合は、全国二位から最下位の四十七位になりました。今大きく落ち込んだところからの回復の途上です。思い切った増額、拡充を求めるものです。  特別養護老人ホームの増設はとりわけ切実な課題です。しかし、整備のテンポは保育園のようには引き上がらず、新年度の特養ホーム整備費補助の予算は、今年度に比べ八十四億円、三四%もの減額となっています。  保育園は、小池知事が二〇一六年九月に公表した緊急対策と補正予算が増設に向けた新たな契機になりました。特養ホームについても、用地の確保、人材の確保、定着、利用者支援などを具体化した緊急対策を明らかにし、東京都の姿勢をはっきり示すことが必要です。知事の見解を伺います。  公共工事設計労務単価は上がるのに、新年度予算案で、特養ホームの整備費補助の単価は上がっていません。少なくとも、設計労務単価の引き上げに合わせて改善すべきです。いかがですか。  認知症対策も切実な課題です。都が健康長寿医療センターに委託して、UR高島平団地で行った調査によると、認知症の状態にある高齢者のうち五割以上が、必要な介護保険サービスを利用しておらず、医師の診断や生活支援、家族支援などの社会資源が確保されていないことが明らかになりました。
     一方で、認知機能の低下した高齢者は、経済的困窮や社会的孤立、身体的、精神的な健康状態の悪化など、複合的な困難を抱えていることが報告されています。知事は、認知症の高齢者をめぐるこうした実態をどう認識していますか、総合的な支援の拡充が必要です。どう取り組むのですか。  世界的な認知症対策の先進地スコットランドの大学では、認知症の方が生活しやすい建物や、地域のデザインについての研究が進んでいます。建物や地域のデザインの工夫で、認知症の高齢者が安心して生活し、外出を楽しめるようになり、自立心や自尊心を大きく高めることに役立っています。このような世界的な研究の到達点を、東京の現状を踏まえた上で、福祉のまちづくりなどに生かしていくことが重要だと思います。いかがですか。  七十歳以上の高齢者の半数は、加齢性の難聴と推定されています。難聴になると、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減り、ひきこもりやすくなります。認知症との関連も指摘されています。  知事は、昨年の予算特別委員会で、聞こえのバリアフリーに取り組むと答弁しました。高齢者に対する聞こえの支援の重要性をどう認識し、対策を進めるのですか。  日本補聴器工業会の調査によると、日本では、欧米諸国と比べて補聴器の普及が大きく立ちおくれています。工業会から話を伺いましたが、経済的な負担の重いことが最大の原因だとのことでした。  補聴器の利用により生活の質が向上します。また専門医の診断を受け、できるだけ早期に利用を始めることが効果的です。補聴器購入費助成など、利用促進対策の拡充を提案するものです。いかがですか。  次に、都民の四人に一人が加入している国民健康保険料の負担軽減です。  国民健康保険の加入者の多くは、年金生活の高齢者、中小零細業者、低賃金の非正規雇用者です。加入者の一人当たりの所得は百二十三万円にすぎません。都内では高齢者が加入者全体の三割を超え、年々ふえています。知事は、加入者の医療費が高い一方、取得は低いという国保制度の構造的問題をどのように認識していますか。  全国で、今年度に国保料を値上げした自治体は全体の二三%ですが、都内では大半の自治体が値上げしています。二十三区の均等割は、全国二十の政令指定都市と比べ第二位の高額です。ところが、特別区長会が先日確定した二〇一九年度特別区基準国保料率によれば、一人当たりの保険料は、今年度比で三千百八十六円の値上げとなり、一人当たり十二万五千百七十四円の保険料となります。  八王子市の国保税は、三十代夫婦、年収四百万円の子供二人世帯の場合、二万千三百円の値上げとなる案が出されています。値上げの背景には、国と都が一般財源繰り入れをなくしていく方針があります。全国で最も国保料が値上げされているのが東京都内の自治体です。知事、都民の暮らしを守る立場に立って、負担軽減の検討が必要ではありませんか。  武蔵村山市では、新年度から、子供の均等割の減免制度を多子世帯に広げ、負担軽減を図る取り組みが開始されます。子供の均等割の負担軽減を実施する自治体は都内では四自治体に広がっています。  そもそも収入のない子供に均等割を払えというのはおかしな制度です。子供がふえると収入がふえるわけではなく、むしろ子育ての支出がふえるのに、均等割保険料が確実にふえるというのも不合理です。特別区長会も子供の均等割軽減を国に求めています。自治体が独自に多子世帯を初めとした子供の均等割の負担を軽減していることの重要性を、知事はどのように認識していますか。  次に、児童虐待対策です。  目黒区で昨年三月に起きた事件など、児童虐待で命を落とす子供が相次いでおり、多くの人が心を痛めています。対策の抜本的強化が必要です。  子供があらゆる場面で権利の主体として尊重される必要があることが、今定例会に提出される児童虐待防止条例案の前文に明記されたことは重要です。知事は、子供が権利の主体であることの重要性についてどのように認識し、この理念をどのように政策に反映していくのですか。  先日、国連子どもの権利委員会は、日本に対し、体罰の禁止を法で明文化すべきだと勧告しました。日本は、これまでも体罰の禁止について何度も国際社会から勧告を受けてきました。しかし、歴代の政権は応じる姿勢がありませんでした。  体罰は、子供の尊厳を損なう行為であり、発達にも悪影響を与えるとされており、明確に禁止することが重要です。体罰の禁止を条例で定めることの意義について、知事はどう考えていますか。同時に、体罰をなくすためには、保護者が体罰によらない子育てを学び、実践するための支援が必要です。どう取り組むのですか。  東京都の一時保護所は、入所する子供の数が定員を超過し、子供たちへの十分な支援が困難な状況が続いています。虐待を受けた子供と非行などが理由で入所した子供が一緒になることも、落ちついた環境をつくることを難しくしています。  そうした中、都の児童福祉審議会の専門部会で、一時保護児童への支援体制の強化が検討事項として示されたことは重要です。子供が権利の主体であることを体現した一時保護所のあり方を検討するとともに、それを実現するため、施設整備と職員配置の抜本的拡充を進めることを求めますが、いかがですか。  保育予算は、舛添知事のときに、都民世論と我が党の都有地活用などの提案の中で、それまでの三倍に増額されました。そして小池知事のもとで、さらに倍増しました。しかし、さらなる拡充が必要です。  我が党は、四月からの保育園を希望し、入園申請をした結果を調査しました。現時点で把握できる都内の申請不承諾者数は、回答があった三十三区市町村で約一万五千人に上っています。十月から始まる無償化で、今後、入園希望者がさらにふえることも予想されています。  知事は、二〇一九年度末までに待機児童ゼロを実現する目標を掲げています。残り一年ですが、新年度予算案で実現の展望は示されていません。知事、あと一年で待機児童ゼロをどのようにして実現するのですか。  公立保育園を含め、認可保育園の増設を中心に、量の確保と質の向上の両方を同時に進めることが重要です。知事の認識を伺います。  十月から始まる三歳以上の幼児教育、保育の無償化に伴い、東京都が対象とならないゼロから二歳児などへの保育料軽減を都独自で実施することは重要です。しかし、重大な問題は、国が給食費を無償化の対象から外し、新たに実費徴収することです。  無償化を議論した子ども・子育て会議のメンバーからは、給食は、食の知識や大切さを伝える場、単なる食事の提供ではない、保育所の生活を豊かにする視点から乖離しているなどの反対意見が相次ぎました。それは、給食は保育の一環であることは明白だからです。保育園給食が保育の一環であることを知事はどう認識していますか。  知事は、東京都民間保育園協会からの予算ヒアリングをしています。そこで、今まで五十年間続けてきた保育園の完全給食の実施が変わってしまう、無償化によって保護者に給食費という新たな負担をふやすことになりかねないなどの心配を直接聞かれたと思います。知事、この訴えを受けとめ、国に対し、給食食材費も無償化することを強く働きかけることを求めておきます。  次に、学校給食の無償化です。  学校給食は、一九四六年十二月の文部省通達以来、教育活動の一環として位置づけられてきました。文部科学省が策定した食に関する指導の手引では、給食の時間における指導は、極めて重要な学校教育活動ですと述べられています。給食は、重要な学校教育活動だという文部科学省の位置づけを知事はどう認識していますか。  憲法二十六条第二項は、義務教育は、これを無償とすると規定しています。給食は重要な教育活動として実施されているのですから、無償となるよう努めるべきではありませんか。知事、いかがですか。  憲法に照らして無償とすべき学校給食の費用が、ほとんどの自治体で保護者負担とされています。このため給食の質を上げようとしたら、保護者負担がふえる、保護者負担を抑えようとしたら質が下がるという深刻な問題が生じています。  近年、食材費が高騰し、栄養士さんたちは必死の努力をしていますが、季節ごとの野菜をやめて、安いキャベツやもやしをまぜる、魚の切り身をちくわに変えるなどとせざるを得ず、食の体験が狭められています。定められた栄養基準を満たせない日が生じることもあるそうです。  全国的にも、食材費の高騰により栄養基準を満たせない自治体があることが報道されています。さらに安くカロリー量を満たせといわれれば、砂糖と油をふやさざるを得ないと栄養士さんは訴えます。子供の成長、発達、教育上の観点から見て大きな問題だと思いませんか。  一カ月の給食費の保護者負担は、区市町村により約千円もの差があります。給食の質や保護者負担の自治体間格差をなくし、都内の全ての子供たちが、重要な教育活動というにふさわしい、献立が豊富で栄養バランスのよい学校給食を食べることができるように支援することが東京都の重要な役割です。  今、多くの自治体に、学校給食の無償化が広がりつつあります。全国七十六自治体が小中学校とも無償化を実施しています。都道府県の中で、東京都が先駆けて実施に向け一歩踏み出すことを求めるものです。知事の答弁を求めます。  都が新年度予算案で、屋内体育館への空調設置補助を拡充し、都の三分の二補助の継続、国庫補助がつかなかった場合の都の支援、さらにリース契約に対する都の独自補助や推進のための職員の増員など、予算計上したことは重要です。  一方、エアコンの設置対象となっていない校内施設も残されています。例えば、PTAなどから、中学や高校の武道場や専門高校の実習室へのエアコン設置が要望されています。こうした都立学校施設も設置対象として、また、区市町村への補助も柔軟に対応すべきです。いかがですか。  住宅政策及び防災対策について提案します。  我が党は、都が住宅政策本部を都市整備局から切り離し、住宅の専管組織をつくったことを歓迎するものです。住まいは人間の暮らしの基盤です。第二回国連人間居住会議のイスタンブール宣言では、人間にふさわしい住まいは、生命の安全、健康、福祉、教育や本当の豊かさ、人間としての尊厳を守る基礎であり、安心して生きる社会の基礎であるとして、適切な居住への権利は、基本的人権であることが宣言され、日本も署名しました。知事は、この宣言が掲げた、住まいは人権であることをどう認識していますか。  本部の設置を機に、住宅政策を抜本的に拡充することが重要です。知事、いかがですか。その中で、さらに住宅局へと発展させることを求めるものです。知事の見解を伺います。  住宅耐震改修助成は、今年度、対象地域が都内全域に拡大され、予算も大幅にふやされましたが、実績が伸びていません。改善に向けて学ぶべきは、耐震改修助成件数を年間八十六件から千五百六十八へと十年間で十八倍にふやした高知県の取り組みです。  高知県は、住宅の耐震対策は、さまざまな地震対策の入り口であり、命に直結する公共事業と位置づけています。地震によって多数の住宅の倒壊は、地震火災の発生、救急活動の阻害、家を失った被災者に対する膨大な公的支援の必要など、さまざまな問題を引き起こすからです。  一方、東京都は、住宅耐震は所有者みずからが主体的に取り組む課題という姿勢に長年にわたって固執し、住宅耐震に本腰を入れた旗振りをしてきませんでした。基本姿勢に高知県との大きな違いがあります。  施政方針で表明した耐震改修促進計画の改定に当たっては、住宅の耐震対策は、地震対策の入り口というような重い位置づけをすることが大事です。知事の認識を伺います。  高知県は、手厚い補助とコスト削減を柱に、住宅所有者の負担軽減を徹底して進めているところに特徴があります。手厚い補助という点では、九十二万五千円までは行政が全額負担するという定額助成に取り組んでいます。  コスト削減という点では、工務店への講習会で低コストでできる補強工法を普及し、三年間で平均改修費用を二十万円以上も減らしています。これにより改修費が補助金の範囲で済んだり、持ち出しが十万円、二十万円におさまるケースがふえ、耐震改修のハードルが抜本的に下がりました。都としても、定額補助を核とした手厚い補助と、コスト削減による住宅所有者の負担軽減の抜本強化を図るべきです。いかがですか。  高知県は、市町村に対して、個別訪問を推奨しており、ほぼ全ての市町村で取り組まれています。専任の臨時職員を雇っている自治体もあり、その人件費も県の補助対象としています。悩みや疑問に答える、きめ細かな説明が高い効果を上げているといいます。都としても、区市町村と協力し、個別訪問活動を抜本的に強化できるようにすべきと思いますが、いかがですか。  多摩地域の課題について提案します。  まず、市町村消防団への支援です。  市町村は、財政の仕組みが二十三区と異なるため、消防団の装備が各市町村の財政力に左右されてしまいます。一方で、多摩地域は二十三区に比べ面積は広く、山岳地帯、丘陵地帯、平野部など地形的にも多様性があります。また、歴史的にも、東京市以来一体性を持っていた二十三区に比べ、二十六の市町村がそれぞれ基礎自治体としての独自の歴史を重ねています。そのため、市町村の消防団に対する装備、資機材などの支援は、二十三区の消防団を基準にするだけではなく、それぞれの市町村、消防団の特性に応じたきめ細かな対応が必要です。いかがですか。  そのためにも、市町村総合交付金などの予算をさらに増額し、制服などの市町村負担を軽減すること、消防団員をふやすために市町村が行う研修などの実施に予算を充てられるようにすることが重要です。いかがですか。  次に、多摩都市モノレールの延伸と通学定期券の値下げです。  知事は、多摩都市モノレールの箱根ヶ崎方面への延伸について、計画の熟度を上げると表明しました。いつまでにどのように取り組むのですか。  多摩都市モノレールについては、通学定期券の値下げが沿線の大学生、高校生から強く要望され、繰り返し署名が集められ、議会に請願陳情として出されています。  我が党は、通学定期券の値下げを三年前に実施した神戸新交通株式会社を訪ねて調査しました。市の第三セクターですが、子育て支援策の一環として、通学定期券の大幅値下げを市と相談の上、実施したとのことでした。その結果、通学定期券で乗る学生が一日約千人もふえる結果となっています。  より多くの沿線学生が気軽に多摩都市モノレールを利用できるよう、都と多摩都市モノレール株式会社が協力して通学定期券の値下げに踏み出すことは、大きな意義があると思います。見解を伺います。  以上、述べてきた切実な都民要求を実現するには、予算の抜本的見直しが必要です。小池知事の新年度予算案は、都民の要望を反映した重要な前進がありますが、都の財政力に比べれば端緒的です。同時に、高齢者福祉を犠牲にして大型開発を推進した石原都政以来の予算配分の基本は変わっていません。  東京都の予算規模は、全会計ではスウェーデンの国家予算を超えるものです。不要不急の大型道路建設などを大胆に見直し、地方自治体本来の役割である都民の暮らし、福祉充実を進める必要があります。知事の見解を伺います。  社会経済状況の変化などにより必要性が失われている都市計画道路はもとより、必要性が確認されたとされる路線についても、住民合意がない、巨額の費用がかかるなど見直すべきものが多く残されています。こうした路線についても、計画の廃止を含めた方向性を検討していくことが重要です。知事、いかがですか。  最後に、基地対策です。  横田基地に配備された米軍の特殊作戦機CV22オスプレイは、ホバリングや低空飛行、夜間の無灯火飛行など傍若無人の激しい訓練を、土日、休日も構わず繰り返しました。そして、今、五機のうち四機が沖縄の嘉手納基地に移動しています。ベトナムに飛来したとの情報もあります。横田基地は輸送拠点だとされてきましたが、今では、オスプレイなど米軍機の出動と訓練の拠点として、軍事的役割が格段に強化されています。  極めて重大で危険なことだと思いますが、知事の認識を伺います。  防衛省北関東防衛局は、周辺自治体や住民の強い不安を受けて、上陸以来、オスプレイの横田基地離着陸状況を連日目視で調査し、日報で自治体に提供してきました。それを昨年末に突然中止してしまいました。  事故やトラブルの不安におびえる住民に対して、余りにも不誠実です。知事の認識と対応を伺います。  ことし一月には、横田基地で、米軍のパラシュート降下訓練中、パラシュートが開かず、予備のパラシュートで降下する事故が発生しました。しかも、翌日、都が当面の訓練中止を申し入れている最中に、米軍が訓練を一方的に再開し、再び同じ事故を起こしたのです。  事故が連続しても、原因究明も不十分なまま、地元の声など無視して、訓練をやめない米軍の姿勢は断じて許されません。知事の認識を伺います。  アメリカ本国では人口密集地域ならずとも人が住んでいる地域では認められていないパラシュート降下訓練の中止を、国と米軍に求めるべきです。知事、いかがですか。  清瀬市の米軍大和田通信基地においては、昨年七月二日と十一日にオスプレイが飛来、着陸し、旋回訓練して以来、毎月のように軍用のヘリが夜間に旋回飛行し、ことし一月には六回も夜間低空訓練を行いました。都は実態を把握していますか。  都心の港区の市街地にも、米軍のヘリポート基地があります。米軍ヘリコプターによる事故が相次いでいる中、住民は事故発生の不安を抱えています。  都は、地元自治体や住民と力を合わせて、赤坂プレスセンター、横田基地、大和田通信基地など都内七カ所の米軍基地の整理、縮小、返還を強力に進めるべきです。  知事の答弁を求め、再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 72 ◯知事(小池百合子君) 清水ひで子議員の代表質問、三十五問にお答えをいたします。  都議会の混乱についてのご指摘でございますが、議会の運営は、議会の皆様がお決めになることでございます。  なお、築地のまちづくりに対する考え方、施政方針において申し述べたところでございまして、また引き続き、しっかり説明を尽くしてまいります。  基本方針についてのお尋ねでございました。  私は、基本方針におきまして、築地が培ってきた大切なものを守り発展させていくという思いで、築地は守ると述べたところでございます。その思いをもとに、再開発の一つの考えとして、さまざまな内容を示させていただきました。  この基本方針の考え方をベースに、行政の取り組みといたしまして具体化を図るための検討を行い、築地につきましては民間主導で再開発を進めていくこと、その後、有識者の意見もいただきながら検討を重ねてきたところでございます。  まちづくり方針の素案におきましては、再開発の考え方として、地域のポテンシャルを生かしつつ、新たな東京ブランドを創造、発信する国際的な交流拠点を形成することといたしておりまして、都民の皆様からの意見も踏まえまして、年度内にまちづくりの方針を取りまとめていく考えでございます。  こうした築地まちづくりの方針の内容につきましては、都民の皆様にご理解いただけますよう、引き続き、丁寧に説明を行ってまいります。  お話の社説でございますが、こうした説明をしっかりと行うよう求めているものと受けとめております。  関係局長会議についてのご質問がございました。  一昨年の六月二十日の基本方針でお示しをいたしましたのは、豊洲と築地の両方を生かすということを趣旨とする大きな方向性でございます。  この基本方針の考え方をベースといたしまして、行政の取り組みとして具体化を図るための検討を行って、同じ年の七月二十一日、市場移転に関する関係局長会議におきまして、具体的な取り組み内容を取りまとめました。  内容でございますが、豊洲市場は中央卸売市場として継続的に運営をしていくとともに、千客万来施設も含めまして、市場業者の方々や地元の皆様とともに豊洲地区のにぎわいも創出することといたしました。一方、築地につきましては、そのポテンシャルを生かして、民間主導での再開発を進めていくことといたしております。  豊洲と築地の両方を生かすという大きな方向性につきましては、何ら変わっておりません。  有償所管がえに関する説明責任についてでありますが、築地市場跡地につきましては、昨年十一月、市場移転に関する関係局長会議におきまして、中央卸売市場会計の収支の試算を行う中で、築地まちづくりの検討状況を踏まえて、一般会計への所管がえも視野に入れて検討を進めることといたしたものでございます。  その後の第四回定例会におきましても、一般会計への有償所管がえを軸として検討を加速する旨を表明いたしておりまして、それぞれの段階において状況を明らかにしながら、検討を進めてまいりました。  その上で、本年一月の関係局長会議におきまして、東京全体としての価値の最大化を目指すまちづくりを見据えまして、市場会計の収支試算も踏まえて、市場会計から一般会計へと公有財産規則に基づいた有償所管がえを行うことといたしております。  一般会計への移しかえでございますが、いち早く着手することで、民間事業者の参画意欲を早期かつ最大限に引き出すことができ、都といたしましても、円滑にまちづくりの具体案を検討することが可能となるわけでございます。  また、再来年度以降でございますが、今般の国による税制の見直しで税収減が見込まれておりまして、将来の財政支出を可能な限り軽減する必要もございます。  こうした中で、今年度、決算剰余金、予算執行状況の精査などによりまして財源の目途を立てられたことから、補正予算案を本定例会に提案したところでございます。  予算案は、議会に対してしっかりと説明を行いまして、ご審議いただいた上で、議決をいただく事項でございます。その意味において、当初予算案も補正予算案も同じことでございます。  市場移転に関する公約についての話がございました。  今回の有償所管がえでございますが、築地まちづくりの素案に基づくまちづくりのために必要となる用地を、関係規則にのっとって、適正な対価のもとで、一般会計に移しかえるものでございます。  税金を新たに投入することのないような方策という発言でございますが、市場会計の赤字を補填するために一方的に税金を投入するようなことがあってはならないという意味で申し上げたもので、今回の補正予算案は、これと矛盾するものではございません。  仲卸業者の要望につきましてですが、築地のまちづくりにつきましては、水産仲卸業者の団体に対しまして情報提供やご説明を行っております。  築地再開発では、長期的な観点から、経済合理性を考慮しながら民間の力を最大限に活用して、段階的な整備を進めることといたしております。まちづくり方針の策定後、民間事業者からの提案を受けながら、まちづくりを具体化いたしてまいります。  市場の機能については、かねて申し上げてきましたとおり、都が中央卸売市場として運営するのは豊洲市場でございます。築地再開発において都が改めて卸売市場を整備することはないと考えております。  一方で、築地にとりまして食文化は重要な要素の一つでありまして、築地に思いを寄せる仲卸業者の意見を聞きながら丁寧に対応してまいります。  築地の再開発についてでございますが、一昨年七月、関係局長会議におきまして、将来、築地に戻ることを希望する仲卸業者に応えるための方策に関する検討を、豊洲市場の移転後の状況を踏まえながら行うといたしておりました。
     築地のまちづくりにつきましては、水産仲卸の業界団体に対しまして、築地再開発検討会議での検討状況などについて情報提供を行ってきておりまして、築地まちづくり方針の素案でも丁寧にご説明を行っております。  旧築地市場の解体工事についてでございますが、築地市場の跡地は、環状第二号線及び東京二〇二〇大会の車両基地整備を行うことといたしておりまして、建物につきましては速やかに解体をしてまいります。  先ほど申し上げましたとおり、仲卸業者の意見は丁寧にお聞きしていきたいと考えております。  場外市場の要望についてでございます。  築地まちづくり方針の素案におきましては、築地再開発の検討会議で、築地まちづくりの大きな視点を踏まえまして、築地場外市場とのつながりにも配慮しながら、にぎわいを創出することといたしております。  都民の皆様からのご意見も踏まえまして、まちづくりの方針策定後、事業者募集の時期などについての検討なども行いまして、事業の実施方針などを作成、そして民間事業者からの提案を受けながら、まちづくりを具体化いたしてまいります。  その際、築地の場外市場でございますが、区とも連携し、適切に対応してまいります。  東京二〇二〇大会招致に係る疑惑についてのご指摘がございました。  招致活動は、都と招致委員会が役割分担の上で行い、いわゆるロビー活動などにつきましては招致委員会が担当し、公費も支出していなかったと聞いております。  本件につきましては、JOCが弁護士などから成る調査チームを設置して、都の職員もオブザーバーとして参加した上で詳細な調査を行っております。その結果、我が国の法律やフランス刑法、IOC倫理規程への違反を見出すことはできないとの結論が示されたものでございます。  竹田会長は、疑念を払拭するために今後とも捜査に協力すると発信されておられ、その推移を見守ってまいりますが、今後の状況に応じて必要な対応を行っていくことには、変わりはございません。  また、招致活動につきましての当時の石原知事の発言についてのご質問でございますが、発言の意図については、はかりかねるとしか申し上げられません。  疑惑に関する都としての真相究明でございますけれども、先ほどお答えしたとおり、招致活動につきましては、いわゆるロビー活動などは招致委員会の担当となっており、公費も支出していなかったと聞いております。  JOCが調査チームを設置して詳細な調査を行うに当たって、都の職員もオブザーバーとして参加するなど、都としても協力を行った旨、先ほどもお伝えしたとおりでございます。  本件について、竹田会長がフランス司法当局の捜査に協力すると発言されておりますので、その推移を見守っていきますが、今後の状況に応じて必要な対応を行っていくということは、重ねて申し上げておきます。  共同実施事業の透明性の確保でございます。  共同実施事業につきましては、組織委員会が契約、実施するものの、都の公費を投入する事業でございますので、その使われ方などについて、都民に明らかにしていく必要はございます。  このため、契約につきまして、基本的に、その相手方及び金額を公表しているところでございますが、一方で、スポンサー供給契約におきましては、スポンサーが一定の条件のもとで、最低価格で優先的に提供するなど、一般的な契約と異なることから、あらかじめ守秘義務が課されているところであります。  こうした契約につきましても、都といたしまして、組織委員会に公表を働きかけており、組織委員会では、順次、契約の相手方と法的課題について具体的な検討に着手するなどの調整を行っているということでございます。  今後とも、組織委員会初め関係機関と連携をいたしまして、共同実施事業の透明性の確保に取り組んで、大会に向け万全の準備を進めてまいります。  次に、新国立競技場、日本武道館の整備費の都負担についてのご質問がございました。  新国立競技場は、大会のメーンスタジアムとしてなくてはならないものでございます。そしてその整備費の一部都負担につきましては、議会でのご審議、関係閣僚会議での決定などを経まして、根拠となる法改正もされているところでございます。  日本武道館の増改修工事費につきましては、都は、一九六四年大会の会場を活用するための再整備を着実に進めることで、大会後はレガシーとしていく補助制度を創設いたしております。国におきましても、スポーツ振興くじ助成を活用して、今回の日本武道館の整備に対し支援をすることを決定したものと認識をいたしております。  東京二〇二〇大会の開閉会式の費用についてのご質問でございます。  過去の大会におきましては、開閉会式の経費が増加する傾向があることから、このたび、予算の上限額を組織委員会において設定をしております。  都としては、これを上限額に厳しくキャップをはめるだけでなく、抑制的ながら効果の高い目標を定めて、さらに経費の執行管理を徹底する必要があると認識をいたしております。  開閉会式の演出には、開催都市東京のPRも含まれることから、都として一定の負担をするということとしておりますが、負担金額については、今後具体的な事業費が固まっていく中で、組織委員会と協議をしてまいります。  また、その執行につきましては、共同実施事業管理委員会を通じまして、都としてもしっかりとチェックをしてまいります。  開催都市東京の魅力を世界に発信しつつ、都民の納得も得られるように、引き続き取り組んでまいります。  大会経費の縮減と透明化についてでございます。  都民に支持され喜ばれる大会とするためには、経費の抑制は極めて重要でございます。  そのため、これまでも、都立の新規恒久施設の整備費用の削減や、組織委員会と連携してIOCに対しまして放送用回線の二重地下化などの要件緩和を求めるなど、大会経費の縮減に取り組んできたところでございます。  今後、大会本番の運営などさまざまな業務が具体化する中で、新たな需要が発生する可能性もございますが、必要な予算は確保しつつ、引き続き、効率化に向けた精査を組織委員会とともにしっかりと行い、めり張りをつけて大会経費の枠組みを維持してまいります。  また、経費の精緻化の状況も踏まえまして、都民の皆様にわかりやすい情報提供を行ってまいります。  大会に係る経費の国と組織委員会の負担についてのご質問がございました。  都は、平成二十九年の五月に組織委員会や国、関係自治体との間で、大会の役割、経費分担に関する基本的な方向について合意をしております。  この中で、国におきましては、新国立競技場の整備やパラリンピック経費の負担のほか、国として担うべきセキュリティー対策、ドーピング対策などを実施することとなっております。  また、組織委員会におきましては、できる限りの増収努力を行って、既に一千億円の増収を見込んでいるほか、負担につきましても一千億円ふやして、大会運営の主体として業務全般の役割を担うこととなっております。  都、国、組織委員会、それぞれがしっかりと責任を果たし、大会を成功に導いていきたいと考えております。  高齢者施策についてのご質問がございました。  多くの高齢者は、たとえ介護が必要になっても、可能な限り住みなれた地域で暮らしたいと望んでいるものでございます。こうした思いに応えるために、適切な住まいや医療、介護、生活支援サービス等を地域の中で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が必要でございます。  都は、昨年三月に策定いたしました第七期東京都高齢者保健福祉計画に基づきまして、介護サービス基盤の整備、認知症の対策、介護人材対策など、総合的に推進をしておりまして、来年度も、高齢者施策のさらなる充実を図ってまいります。  特別養護老人ホームについてでございます。  都は、高齢者人口の将来推計や区市町村のサービス見込み量を踏まえまして、二〇二五年度末までの特別養護老人ホームの整備目標を六万二千人分に引き上げておりまして、施設整備費の補助や土地賃借料の負担軽減など、さまざまな独自の支援策を講じております。  また、サービスを担う介護人材の確保、定着を図るために、職場体験や介護事業者の職員宿舎借り上げへの補助など、さまざまな取り組みを実施いたしております。  平成三十一年度の予算案には、整備用地の確保や施設職員の負担軽減なども盛り込んでおりまして、今後とも、多様な手だてによりまして、特別養護老人ホームの整備を促進いたしてまいります。  高齢者に対する聞こえの支援についてのご質問でございます。  高齢者や障害者を初め、全ての人が必要な情報を容易に入手できる環境を整備することが重要でございます。  都は、情報バリアフリーガイドラインを策定いたしまして、聴力の弱い高齢者や聴覚障害者などにとりまして聞こえやすい環境の整備を行う事業者等の取り組みを促進いたしております。  今後とも、聞こえのバリアフリーに取り組み、高齢者の聞こえの支援を推進してまいります。  国民健康保険についてのお尋ねでございます。  国民健康保険制度には、医療費が高い高齢者や失業者などの低所得者の占める割合が高く、保険料の確保が困難であるなど、構造的な問題がございます。  国は、今回の制度改革におきまして、財政上の構造的な課題の解決に向けて、財政基盤の強化のために、全国で毎年三千四百億円の財政支援の拡充を行っております。  国保制度の安定化に向けましては、制度設計者である国が制度の運営状況を検証いたしまして、財源の確保など、必要な措置を講じるべきでございます。  都は、今後とも、国に対しまして、持続可能な制度となるように要望してまいります。  同じく保険料についてでございますが、国民健康保険は、相互扶助の考えに立った社会保険制度であって、その財源は、保険料が二分の一、公費が二分の一が基本とされているわけでございます。  各区市町村の具体的な保険料、保険税の賦課方式や料率、法定外繰り入れでございますが、それぞれの議会で十分な審議が行われて決定されているものと認識をいたしているところでございます。  都といたしまして、国保制度の健全かつ安定的な運営を図るために、法令等に基づきまして財政支援を行っております。  子供が権利の主体であることの重要性についてのお尋ねでございます。  児童福祉法の第一条で、全ての児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとって、福祉をひとしく保障される権利を有するとされておりまして、子供は権利の主体でございます。  今回提案いたしました東京都子供への虐待の防止等に関する条例案におきましては、子供の権利利益の擁護と健やかな成長を図ることを目的に、子供の年齢及び発達の程度に応じた意見を尊重することや、子供の最善の利益を最優先することを基本理念といたしました。  都は現在、相談員や弁護士などが子供本人から直接相談を受ける取り組みなど、子供の権利擁護に関しますさまざまな取り組みを実施いたしております。この条例を礎にして、今後とも、都、都民、関係機関等が一体となりまして、社会全体で児童虐待防止に取り組んでまいります。  体罰等の禁止についてでございます。  体罰等は、児童虐待にエスカレートする可能性のある行為でございまして、虐待行為そのものである場合もございます。また、医学的に、子供の脳の発達に深刻な影響を及ぼすこともあるとされております。  子供はあらゆる場面におきまして権利の主体として尊重されるべき、かけがえのない存在でございます。  今回提案いたしました条例案では、子供の権利利益の擁護と健やかな成長を図ることを目的といたしまして、保護者による体罰等の禁止を明記するとともに、都として、体罰等によらない子育てを推進することといたしました。  待機児童の解消に向けた取り組みについてであります。  私は、待機児童の解消を都政の最重要課題の一つに位置づけており、保育所等の整備の促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実の三つを柱といたしまして保育サービスの拡大を図ってまいりました。  来年度は、区市町村が取り組む保育所等の整備をさらに後押しをするとともに、多様化する保護者の働き方を踏まえまして、夜間、休日保育に取り組む認証保育所への支援を開始いたします。  引き続き、東京都待機児童対策協議会なども活用いたしまして、区市町村としっかり連携しながら、二〇一九年度末までの待機児童解消に向けて保育サービスの整備を進めてまいります。  保育サービスの拡充についてでございますが、保育サービスは、保育の実施主体であります区市町村が、公立、私立の認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育など、地域のさまざまな保育資源を活用して整備するものでございます。  都は、今後とも待機児童解消に向けまして、認可保育所を初めとする多様な保育サービスの拡充に取り組む区市町村を支援してまいります。  保育所での給食についてでございますが、食育基本法では、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であるとされております。  保育所保育指針では、これを踏まえまして、保育の内容の一環として食育を位置づけていると認識をいたしております。  学校教育における給食の位置づけでございますが、ご指摘のとおり、文部科学省が策定した食に関する指導の手引におきましては、給食の時間における指導は、標準授業時数には含まれないものの、重要な学校教育活動であるとされていることは承知をいたしております。  給食に関する指導は、子供たちのよりよい食習慣を形成するとともに、食事を通して良好な人間関係を構築し、心身ともに健全な発達を図ることを目的といたしておりまして、極めて重要なものと認識をいたしております。  学校給食の無償化についてのお尋ねでございます。  学校給食法では、学校給食は学校設置者が実施をし、食材費等の学校給食費は、児童または生徒の保護者が負担することとされております。  憲法第二十六条の第二項は、義務教育は、これを無償とすると規定をいたしておりますが、一方で、公立小中学校における学校給食費は、学校設置者である区市町村が、地域の実情や特性を考慮して決定をしておりまして、就学援助を含む保護者負担の軽減策等についても、区市町村の判断により行われていると認識をいたしております。  住まいに関する認識についてでございます。  住宅は、生活の基盤であると同時に、都市を形づくる基本的な要素でございます。都民生活の安定と東京の持続的な発展のためには、経済的活力や文化的魅力と相まって、居住の場としての東京の魅力を高めていくことは重要であります。  このため、良質な住宅ストックと良好な住環境の形成や、都民が適切に住宅を選択できる市場の環境整備とともに、少子高齢化の進行や単身世帯の増加などを踏まえまして、都民の居住の安定を図ることが重要であります。  都は、こうした認識のもとで住宅基本条例で定める住宅政策の目標を踏まえて、住宅マスタープランの基本方針であります豊かな住生活の実現と持続に基づいて、今後とも、着実に施策を展開してまいります。  なお、お話の人間居住に関するイスタンブール宣言が、日本政府も出席した第二回国連人間居住会議で採択されたことは承知をいたしております。  住宅政策本部の設置と住宅政策についてのお尋ねでございます。  少子高齢化や住宅ストックの老朽化など、住宅行政を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。  そのため、都は、老朽マンションや空き家への対策、都営住宅等重層的な住宅セーフティーネットの構築など、施策を迅速に進めていくため、住宅政策本部を設置することといたしました。  これまでの都市づくり政策との連携をさらに発展させながら、住宅行政の体制を強化し、都民の豊かな住生活の実現と持続に向けて着実に施策を展開してまいります。  なお、都の抱えるさまざまな課題を解決するため、中長期的な組織全体のあり方につきましては、二〇二〇年以降を見据えて検討を進めてまいります。  耐震改修促進における住宅耐震化についてのお尋ねでございます。  首都直下地震の発生が懸念される東京におきましては、住宅を含む建築物の耐震化は喫緊の課題であります。  地震による住宅の倒壊を防ぐことは、居住者の生命と財産を守ることだけでなく、都市の防災力の向上にもつながってまいります。  このような考えのもとで、促進計画には住宅の耐震化を重点施策の一つとして位置づけております。  引き続き、住宅を含む建築物の耐震化を促進して、都民が安心して生活できるセーフシティーの実現に取り組んでまいります。  財政運営についてのお尋ねでございます。  東京の都市機能を支えるインフラ整備への投資は、東京の持続的発展の基盤となりまして、都民生活の質の向上にも不可欠であることから、見直すべきものは見直しを行った上で、真に必要な取り組みを着実に進めていく必要がございます。  こうした観点から、平成三十一年度予算案におきましても、中長期的な視点を踏まえて必要な投資は積極的に行うとともに、執行状況を踏まえまして、特定整備路線の整備などに係る予算額を前年度比で減とするなど、賢い支出を徹底しているところでございます。  また、都はこれまでも、人に焦点を当てて、待機児童の解消に向けた取り組みや高齢者や障害者の暮らしへの支援など、都民の福祉向上に全力を注いでおりまして、平成三十一年度予算案におきましても、福祉と保健予算の充実を図っております。  今後とも、必要な施策には的確に財源を振り向けながら、あらゆる人が安心して暮らして、存分に力を発揮できる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。  次に、都市計画道路の見直しについてのご質問をいただきました。
     都市計画道路は、交通、物流機能の向上による経済の活性化のみならず、日々の生活を支え、災害時には救急救援活動を担う重要な都市基盤でございます。  これまで、都は、都市計画道路の整備を計画的、効率的に進めるために、事業化計画を策定して、合わせて見直しを適宜行ってきているところでございます。  平成二十八年三月に策定した現行の計画におきましても、廃止、縮小など計画を見直すべき路線や、計画内容を再検討する路線を示しております。このうち、補助第九八号線や青梅三・五・二九号線などの三路線の廃止、立川三・四・一五号線について、その手続中でございます。  加えまして、現在必要性が確認された路線のうち、優先的に整備すべき路線を除きます未着手の都市計画道路を対象といたしまして、既に必要な交通機能等が確保された道路の拡幅や立体交差計画の必要性など、新たな検証項目を設けまして、幅員の縮小や計画の廃止を含めて、区市町とともに都市計画道路のあり方についての検証を進めております。  今後とも、見直すべきものは大胆に見直す一方で、地元の理解と協力を得ながら必要な都市計画道路を精査した上、着実に整備を進めてまいります。  次に、基地関係でございます。  横田基地の役割についてのお尋ねであります。  二回目の米朝首脳会談があすからハノイで開催されるわけでありますが、アジア太平洋地域の安全保障環境については、依然として不透明な状況が続いていることには変わりはありません。そうした中、日米安全保障体制は、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしております。  横田基地は、西太平洋地域の米軍の空輸ハブとしての役割を担っておりまして、輸送部隊が駐留をいたしております。  国は、横田基地へのオスプレイ配備は、こうした輸送拠点としての機能の範囲内で行われたものとしておりまして、横田基地の空輸基地としての役割は変わらないものと認識をいたしております。  そして、米軍のパラシュート降下訓練でございますが、安全保障に関することは、そもそも国の専管事項ではございますが、訓練を含む米軍の運用に当たりましては、周辺住民の生括に最大限の配慮が払われなくてはなりません。  横田基地のパラシュート降下訓練ですが、空輸基地としての能力を維持するために実施していると聞いておりますが、危険物の落下事故は、人命にかかわる重大な事故につながりかねず、いうまでもなくあってはならないことでございます。  都は、本年一月のパラシュート事故に際しまして、地元自治体とともに、国や米軍に対しまして、徹底的な原因究明を行うとともに、再発防止策を講じるまでは同様の訓練を実施しないように要請をいたしております。  これを受けまして、米軍は、今回の訓練で使用した型のパラシュートを使用停止するとともに、パラシュート整備士の再訓練を行うことといたしていると聞いております。  今後も、都民の命、安全・安心を守る立場から、地元自治体とともに国や米軍に対しまして安全対策の徹底を申し入れてまいります。  その他のご質問につきましては、教育長及び関係局長からの答弁とさせていただきます。    〔教育長中井敬三君登壇〕 73 ◯教育長(中井敬三君) 三点の質問にお答えいたします。  まず、学校給食の栄養基準についてでございますが、学校給食の実施方法については、区市町村が地域の実情や特性を考慮して決定しており、学校給食の質の確保についても、文部科学省が定める学校給食摂取基準に基づき、各教育委員会の責任と判断により行うこととされております。  次に、他の道府県に先駆けた学校給食の無償化についてでございますが、学校給食法では、学校給食は学校設置者である区市町村が実施し、食材費等の学校給食費は児童または生徒の保護者が負担することとされております。  公立小中学校における学校給食の実施方法や学校給食費は、区市町村が地域の実情や特性を考慮して区市町村の判断により決定しております。  学校給食の無償化については、法改正や財源確保などさまざまな課題があり、国の責任と負担によるべきものと考えております。  最後に、学校施設への空調設備設置の対象についてでございますが、都教育委員会では、現在、都立高校の体育館への空調設置を進めており、その完了後、武道場へも設置することを検討してまいります。  なお、専門高校の実習室などに関しては、その使用実態を踏まえ、空調設置の必要性を個別に判断しているところでございます。  また、区市町村立学校については、学校体育館とともに、武道場の空調設置に対しても補助をしてまいります。    〔中央卸売市場長村松明典君登壇〕 74 ◯中央卸売市場長(村松明典君) 三点のご質問にお答えいたします。  まず、旧築地市場跡地に係る鑑定調査報告書の情報開示等についてでございますが、調査報告書を東京都以外の第三者に開示する場合には、契約上、調査受託者及び調査した担当不動産鑑定士の承諾を得ることとなっております。  開示請求受理後、速やかに調査受託者に対して意見照会を行っておりまして、協議が調ったところでございます。二カ月の延長期限にかかわらず、今後、情報公開条例の規定に基づき開示する予定でございます。  また、都議会への提出につきましては、調査受託者との契約上、第三者へ開示する場合に該当しないため、既に対応したところでございます。  次に、豊洲市場の地下水調査についてですが、平成二十九年五月以降、二十カ月にわたりまして現行の地下水調査を実施してまいりました。この間の調査結果から、地下水につきましては、全体的に見れば、汚染状況が大きく変化した傾向にないということを専門家により確認していただいております。  こうした専門家の見解等を踏まえまして、今月十六日に開催いたしました豊洲市場における地下水等管理に関する協議会では、地下水調査の方法等に関し報告を行ったところでございます。専門家からは、調査頻度等は国のガイドライン等に即した妥当なものと評価をいただいており、また、他の委員の皆様からのご理解もいただいているところでございます。  都といたしましては、引き続き、協議会において丁寧に説明しながら、地下水調査を適切に実施してまいります。  最後に、協議会の専門家についてですが、豊洲市場における地下水等管理に関する協議会の専門家につきまして、土壌汚染や地下水流動等に関する専門的な知見を有しており、国の審議会等の委員や地下水学会の会長を歴任されるなど、知識と経験を有する方々を委員として選任しております。  地下水の測定結果につきましては、客観的なデータに基づいた評価をいただいているものと認識しておりまして、都といたしましては、引き続き、専門的な知見を有する委員に適宜助言をいただきながら、適切に地下水管理を行ってまいります。    〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕 75 ◯オリンピック・パラリンピック準備局長(潮田勉君) 二点のご質問にお答えいたします。まず、大会経費の公表単位についてでありますが、大会経費につきましては、単年度の予算ではなく、平成三十二年度までの大会経費全体を大枠で示すものであり、事業によって具体化の進捗が異なりますことから、精緻化が異なる経費が混在しております。  これまでのバージョンワン、バージョンツーでは、仮設等やオペレーションといった大きな区分で金額単位を五十億円単位としておりましたが、今般のバージョンスリーでは、大きな区分は同様としつつ、さらに区分を分け、十億円単位で示したところでございます。  なお、都、組織委員会ともに、各年度の予算においては千円単位、決算においては円単位で公表してございます。  今後とも、経費の精緻化の度合いも踏まえながら、金額単位について組織委員会と調整してまいります。  次に、共同実施事業の予算案の内訳についてでありますが、これまでも、仮設等やオペレーションといった大きな区分でお示ししてまいりましたが、今後も、予算案の審議などに当たりましては、契約発注において競争性を阻害するなどの影響を及ぼさないよう、事業執行に支障のない範囲で可能な限り明らかにしてまいります。    〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕 76 ◯福祉保健局長(内藤淳君) 七点のご質問にお答えいたします。  まず、特別養護老人ホームの整備費補助についてでありますが、都はこれまで、二〇二五年度末までの整備目標六万二千人分の達成に向け、整備率が低い地域の整備費補助に対する加算や都有地の減額貸付、土地賃借料の負担軽減など、さまざまな独自の支援策を講じております。  また、建築価格の高騰に対応し、一床当たり最大百五十万円の加算を行っており、今後とも、目標達成に向け区市町村や事業者を支援してまいります。  次に、認知症高齢者への支援についてでありますが、東京都健康長寿医療センターが板橋区で実施した調査では、認知症の症状があるにもかかわらず、必要な支援につながっていない方が相当数いることがわかっており、都は、認知症の人とその家族が、住みなれた地域で安心して生活できるようにするため、認知症の容態に応じて適切な医療、介護、生活支援等を受けられる体制の構築に取り組んでおります。  具体的には、都内五十二の医療機関を認知症疾患医療センターに指定するとともに、地域で認知症の方を支えるため、認知症サポーターの養成に取り組む区市町村を支援しているほか、医療、介護従事者の認知症対応力の向上に向けた研修などを行っており、今後も、認知症施策の充実を図ってまいります。  次に、認知症の方が生活しやすいまちづくりについてでありますが、都は、学識経験者、高齢者など地域の福祉関係者、民間事業者等が参加した福祉のまちづくり推進協議会の意見を踏まえて策定した東京都福祉のまちづくり推進計画に基づきまして、ユニバーサルデザインの理念に基づく取り組みを推進しております。  この計画には、公共交通や建築物などのハード面に加え、公共施設等におけるピクトグラムで表記したわかりやすい案内サインの整備やヘルプマークの普及啓発の促進など、ソフト面の取り組みを盛り込んでおります。  認知症の方を含めた高齢者など全ての人が、安心・安全、快適に暮らすことができるよう、国内外のさまざまな知見も参考としながら、福祉のまちづくりの取り組みを進めてまいります。  次に、補聴器の購入費助成についてでありますが、身体障害者福祉法により、高齢者も含め、聴覚障害の認定を受けた難聴者に対しましては、区市町村が、障害者総合支援法の補装具費支給制度に基づいて補聴器の購入に係る費用を支給しておりまして、国及び都がその経費の一部を負担しております。  また、高齢者に対し補聴器の支給等を行う事業を独自に実施している区市町村を、包括補助で実施しておりまして、引き続き、聞こえの支援など、高齢者を支える区市町村の取り組みを支援してまいります。  次に、子供の均等割保険料についてでありますが、法令では、災害等の特別の理由や事情がある場合、区市町村の条例の定めるところにより保険料、保険税を減免することができるとされており、子供の均等割の減免の必要性についても、各区市町村が条例に基づき、個々の世帯の状況を踏まえて判断するものと認識しております。  国民健康保険は全国統一の制度であり、子供に係る均等割保険料の軽減措置を含め、その制度上の課題につきましては、国が責任を持って対応すべきものと考えております。  都は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子供に係る均等割保険料を軽減する措置を講ずるよう、国に対して提案要求をしております。  次に、体罰によらない子育ての推進についてでありますが、都は、国のリーフレットを活用し、両親学級、育児相談等の機会を捉えまして、体罰等によらない子育てについて啓発を行うよう、区市町村に周知しております。  また、育児に自信が持てない保護者等を対象に、育児不安の軽減を図る親支援プログラムなどを実施する区市町村を支援しており、こうした取り組みによりまして、体罰等によらない子育てを推進してまいります。  最後に、一時保護所の体制強化についてでありますが、都の一時保護所では、児童の権利を尊重し擁護することを基本方針に、児童が安心して生活できるよう、個々の状況に配慮した支援を行っております。  保護所の建てかえ等に当たりましては、国のガイドライン等も踏まえ、個人としての生活空間の確保や個別的なケアが行えるよう、居室を原則個室化することとしております。  来年度は、一時保護所の定員拡充を図るとともに、夜間の見守りや心理ケアの体制を強化するため、専門職を増員することとしております。  また、児童福祉審議会の専門部会におきまして、今月開始した一時保護児童への支援体制の強化策等の検討も、引き続き進めてまいります。    〔都市整備局長佐藤伸朗君登壇〕 77 ◯都市整備局長(佐藤伸朗君) 八点のご質問にお答えいたします。  まず、住宅耐震化の負担軽減についてでございますが、住宅の耐震化を促進するためには、所有者がみずからの問題として認識し備えることが不可欠であり、費用負担の軽減に加え、所有者が主体的に取り組むよう働きかけることが重要でございます。  都は既に、所有者への積極的な働きかけなどを行う区市町村を対象に、耐震診断や改修等に対する助成などを実施しております。  また、アドバイザーを派遣するなどにより、住宅の所有者への働きかけを行う区市町村の取り組みを支援しております。  今後も、区市町村と連携しながら、こうした取り組みを通じて住宅の耐震化を促進してまいります。  次に、個別訪問の強化についてでございますが、都は、かねてから普及啓発の取り組みを進めており、アドバイザー派遣などにより、住宅の所有者に働きかけを行う区市町村の取り組みを支援しております。  これに加え、昨年度からは、対象区域を定め戸建て住宅への全戸訪問を行う区市町村に対する支援を拡充いたしました。  今後も、区市町村と連携しながら、こうした取り組みを通じて住宅の耐震化を促進してまいります。  次に、多摩都市モノレールの箱根ヶ崎方面への延伸についてでございますが、本路線の実現により、開業区間と一体となって南北方向の拠点が結ばれ、多摩地域の活力や魅力がさらに向上いたします。  事業化に向けては、多摩都市モノレール株式会社の経営状況を踏まえるとともに、収支採算性の確保に向けたコスト縮減策や収入確保策などの検討を行うことが必要でございます。  都は、沿線市町、多摩都市モノレール株式会社とともに、これらの課題について検討を進めております。  地元のまちづくりの進捗を踏まえて計画の熟度を上げるなど、引き続き、関係者とも協議、調整を進め、多摩地域における交通インフラの充実強化に取り組んでまいります。  次に、多摩都市モノレールの通学定期券の値下げについてでございますが、多摩都市モノレールは、地域に密着した交通機関として、安全を最優先に、利用者に対し正確で快適なサービスを提供し、地域の発展に寄与することが使命でございます。  これを運営する多摩都市モノレール株式会社では、これまで十年連続で黒字を計上する一方、開業後二十年が経過し、老朽化した施設や設備の大規模改修を進めるとともに、多額の長期債務を確実に返済することなどが課題となっております。  このため、同社では、昨年六月に策定した中期経営計画におきまして、将来にわたり地域の公共交通機関としての使命を果たしていくために、経営基盤の強化を目標の一つに掲げており、都としても、こうした取り組みがまずは重要であると認識しております。  次に、横田基地におけるオスプレイの情報提供についてでございますが、米軍の運用に関する情報は、国の責任において提供されるべきものでございます。  国は、横田基地におけるオスプレイの離着陸情報の提供を、従来の日報から月一回の集計情報に変更する見直しを行いました。  しかしながら、オスプレイの正式配備後、間もないことから、見直しを行うには時期尚早であり、都は、本年一月九日、国に対し、日報による情報提供を継続するよう要請いたしました。  今後も、国に対して、適切に情報提供を行うよう求めてまいります。  次に、横田基地におけるパラシュート降下訓練の中止についてでございますが、横田基地は西太平洋地域の米軍の空輸ハブとしての役割を担っており、輸送部隊が駐留しております。  国からは、人員や物資を空輸する能力を保持することが不可欠であり、パラシュート降下訓練はそのための通常訓練として行われていると聞いております。  安全保障に関することは国の専管事項ではございますが、米軍の運用に当たっては、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地元住民に影響を与える事柄については、適切に情報提供を行うべきでございます。  都はこれまでも、地元自治体とともに、国や米軍に対し、安全対策の徹底等を求めてきており、今後も必要な働きかけを行ってまいります。  次に、米軍ヘリコプターの訓練の実態把握についてでございますが、米軍の運用に関する情報は、国の責任において取得し、提供される必要がございます。  このため、都は、国への提案要求等を通じ、お話の大和田通信基地を含め、都内米軍基地において周辺住民に影響を及ぼすような米軍の訓練や飛行の実施等に関する情報を、地元自治体に提供するよう国に要請してまいりました。  今後も引き続き、訓練等の情報提供を国に求めてまいります。  最後に、米軍基地の整理、縮小、返還についてでございますが、米軍基地は日米安全保障体制の一翼を担うものであり、日米地位協定では、必要でなくなった場合は我が国に返還しなければならず、そのために必要性を絶えず検討する旨が定められております。  都は、都民の生活環境を改善し、地域のまちづくりを推進する観点から、お話のありました赤坂プレスセンターを初めとする都内米軍基地の返還の可能性が検討され、整理、縮小、返還が促進されるよう、提案要求を通じて国に要請しております。  今後も引き続き、基地の整理、縮小、返還に向けて取り組んでまいります。    〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕 78 ◯総務局長(遠藤雅彦君) 二点のご質問にお答えいたします。  まず、市町村消防団の装備への支援についてでございますが、発災時の初期消火や救出救助活動など、地域における防災活動の中核となる消防団は重要な存在であり、都は、消防団の装備拡充のため、管理運営を担う市町村の実情に応じて主体的に配備を進めていくための支援を行っております。  引き続き、市町村と連携し、消防団員に対する装備の支援を進めてまいります。  次に、市町村総合交付金による消防団支援についてでございますが、市町村総合交付金は、防災対策、インフラ更新、産業振興など、地域が抱えるさまざまな課題の解決に向け、市町村が取り組む各種施策に要する一般財源の補完としての役割を果たしており、消防団の装備や研修実施経費については、従来から、市町村の判断により充当することが可能となっております。  また、平成三十年度から、特別区消防団の装備を念頭に置き、市町村による装備の充実が円滑に進むよう政策連携枠を設定いたしました。  引き続き、市町村総合交付金により、多摩・島しょ地域の消防団の装備の充実などを支援してまいります。    〔百二十五番清水ひで子君登壇〕 79 ◯百二十五番(清水ひで子君) 市場移転問題で知事に再質問します。
     私は、知事が一昨年六月の基本方針で、築地は守る、市場としての機能が確保できるための方策を見出していきたいと言明したことが、築地まちづくり方針素案でことごとく覆されていると質問し、見解を求めたのです。  これに対して、知事は、築地が培ってきた大切なものを守り発展させていくという思いで、築地は守ると述べたと答弁しました。ごまかさないでください。築地が培ってきた一番大切なものは市場機能ではありませんか。だからこそ、知事は、市場としての機能が確保できるための方策を見出していきたいと言明していたのです。  市場としての機能を確保するという約束は守るのか否か、ごまかさずに答えてください。  二問目です。有償所管がえの目的について伺います。  知事の答弁を聞いて、有償所管がえの目的は、一つは市場会計の赤字の穴埋め、いま一つは民間による自由な開発ができるという二点かと思いました。この二点で間違いありませんか。知事、いかがですか。  市場会計から一般会計に有償所管がえをすれば、市場とは無関係な民間開発がやりやすくなるのではありませんか。知事、いかがですか。  四問目です。築地のまちづくりについて、知事は、築地に思いを寄せる仲卸業者の意見を聞きながら丁寧に対応していくと答弁しました。  仲卸業者の意見を、いつ、どのように、丁寧に聞くのですか、具体的にお答えください。  以上四点の質問に、知事、お答えください。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 80 ◯知事(小池百合子君) 改めてお答えを申し上げます。  先ほど基本方針について申し述べさせていただきました。私が基本方針で示しましたのは、豊洲と築地の両方を生かすということを趣旨とする大きな方向性でございまして、日本の中核市場としての可能性を持つ豊洲、そして都心に近くさまざまなポテンシャルを有する築地、この両方を生かすということで、東京全体の価値を高めていくものでございます。  その中で、築地の食に根差した歴史やポテンシャルなどを踏まえまして、貴重な都民の財産である築地市場の跡地はしっかりと生かすというべきことを申し上げたところでございます。  よって、こうした基本方針、方向性は何ら変わってはおりません。  そしてまた、築地のまちづくりについて、水産仲卸の業界団体に対しましても、検討会議の状況など情報提供を行ってきておりまして、この築地、今後のまちづくりの方針の素案についても、丁寧に説明を行っているところでございます。  基本方針でお示しをいたしました大きな方向性については変わっておりません。改めて申し上げさせていただきます。  残余のご質問につきましては、関係局長からのご答弁とさせていただきます。    〔財務局長武市敬君登壇〕 81 ◯財務局長(武市敬君) 有償所管がえの目的について、民間開発につきまして、二問の再質問にまとめてご回答申し上げます。  今回の有償所管がえは、公共的、公益的なまちづくりに留意するとともに、経済合理性を考慮しながら、都民の貴重な財産であります築地市場跡地を有効活用し、東京全体としての価値の最大化を図っていくためのものでございます。  このため、民間への単なる売却でもなく、また民間の自由な開発を促すものでもなく、あくまでも東京都が所有し有効活用することとしておりまして、今回の有償所管がえは、関係規則にのっとり、市場会計と一般会計との間でそれぞれが保有する資産を等価で交換するものでございます。  したがいまして、市場会計の赤字を補填するために一方的に税金を投入するものでもなく、かつ、単なる民間開発を進めるものでもございません。      ────────── 82 ◯議長(尾崎大介君) 百二番中村ひろし君。    〔百二番中村ひろし君登壇〕 83 ◯百二番(中村ひろし君) 私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、都政の諸課題について質問いたします。  初めに、市場問題について伺います。  昨年の六月二十日、小池知事が発表した築地は守る、豊洲は生かすとの方針は、あえて都議選直前に発表されたことからも、知事の選挙公約であると多くの都民が認識をしています。  しかし、さきに発表された築地まちづくり方針案は、築地は守るといっていた知事方針から、大きく変質したといわざるを得ません。  そこで、都の方針案で、築地は守ることになるのか、公約違反でないのか、知事の認識を伺います。  また、知事の公約を信じて期待をした都民、仲卸の人に対して、まずは謝罪すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。  知事は、一月二十五日の定例会見で、食のテーマパークというのは捉え方にもよる、ウエルネスの部分でも、食というのも一つの課題などと述べていますが、私は、築地が培ってきた食文化こそ、ウエルネスを初めとする多様なテーマを広く包含するものと考えます。  そして何よりも、食文化の拠点継承は、都議会の付帯決議でも付されているのです。  私は、築地のまちづくり方針において、食文化の拠点継承という視点を明確に位置づけるべきだと考えますが、知事の見解を伺います。  また、私は、知事が述べていた目ききの力をどのように生かすのか、希望する仲卸が築地に復帰する際の手伝いとは何か、具体的に説明すべきと考えます。  さらに、知事は、築地市場のまちづくりについて、場外市場の方、また新規参入の意向のある方なども含めた工程表を作成したいとも述べていましたが、これも示すべきです。あわせて、知事の見解を伺います。  築地のまちづくり方針が極めて曖昧な素案の段階で、有償所管がえ、すなわち税金による購入を提案したのは、この問題の早期決着を図ろうとする知事の思いのあらわれではないかと考えます。  都民や議会への丁寧な説明というプロセスを重視するのであれば、例えば決算余剰金などは一時的に基金に積んでおくなどして、都としての方針を確定した上で、関係議案を提案することも可能であったのではないかと考えます。知事の説明責任と提案時期について、見解を伺います。  また、有償所管がえの経費五千六百二十三億円は極めて多大で、懸念する声も聞かれます。今後は、外部の不動産鑑定機関が実施した鑑定書をみずから進んで公開し、説明責任を果たすなど、都民にわかりやすく情報発信すべきと考えますが、見解を伺います。  さらに、知事は、都民の税金を投入することなどあってはならないとも発言をしていましたが、今回の提案はこの発言と矛盾をしないのか伺います。  市場会計の持続可能性では、有償所管がえした場合、今後約五十年間は事業継続が可能と試算していましたが、裏を返せば五十年で破綻をするということです。  私は、知事が施政方針で述べていた卸売市場の戦略的な経営と強固な財務体質の確立は積極的に進めるべきとの立場であり、加えて、都内に十一ある市場ごとの収支状況の明確化など、市場会計の見える化に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。  また、市場会計が土地を所有し、長期貸付する場合は、年間最大百五十四億円の貸付料が可能であるとも試算をしていました。  そこで、私は、築地のまちづくりにおいても知事の判断を検証できるよう、収支を見える化すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、児童虐待と虐待死ゼロを目指した取り組みについて伺います。  条例案において、体罰禁止を明言されたことは、家庭内での暴力に対する都としての姿勢を明確にするものであり、評価をいたします。  私たちがさきの代表質問で、虐待、虐待死ゼロ宣言と実現に向けた施策実行を求めた際、知事は明言されませんでしたが、先日の所信表明でも、断固防ぐという表現にとどまりました。  都では、最前線で虐待に対応する人が足りていません。人口や虐待対応件数から算出をする国の参酌基準では、平成三十一年度、児童福祉司だけでも百人以上ふやす必要があります。集合住宅が多い、人間関係が希薄など大都市ゆえの困難さがあること、虐待対応には経験を要することなどに鑑みると、計画的な育成が必要です。  都には、中長期の人員の確保育成計画、一時保護所の整備計画がありません。条例の骨子案を受けた三定の代表質問でも求めましたが、トップによる虐待、虐待死ゼロ宣言、条例、業務量に見合った人員等の計画、それを裏づける予算は一体となって機能するものと考えます。平成三十一年度予算案において、虐待対応力強化と、虐待、虐待死ゼロ実現に向けた体制整備に道筋をつけたと考えているのか、知事の見解を伺います。  妊娠期の面談、ケア、周産期医療の充実などにより、日本の新生児死亡率は世界で最も低く、赤ちゃんが最も安全に生まれる国となりました。さらには、生後四カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、育児の悩み相談や家事援助などのサービス提供を行うなど、新生児期における取り組みも進められてきました。しかし、訪問率は八九・五%です。  また、四カ月、六カ月、九カ月、一歳六カ月、三歳の健診や歯科健診、予防接種などのうち、主なものの受診、接種率は九〇%以上ですが、健診、予防接種を受けさせない家庭に訪問する自治体が数多くあります。  私は、区市町村における人員確保を支援するなど、子供に直接複数回会う取り組みが一〇〇%徹底されるように都として取り組むべきと考えますが、見解を伺います。  次に、犯罪被害者支援条例の制定について伺います。  人権条例をつくる際にも申し上げましたが、LGBTやヘイトスピーチ以外の人権課題、中でも最も深刻な人権侵害の一つである犯罪被害者条例がありません。  私は、平成二十四年第三回定例会に条例の議員提案を行うなど、これまでも犯罪被害者支援の充実を繰り返し求めてきました。東京都は、計画で支援を推進してきましたが、犯罪被害者等支援計画や条例のある自治体は少なく、窓口は決めても、相談支援業務にたけた職員は常駐していません。多岐にわたる支援ができる連携協力体制も不足をしています。  加害者に対する損害賠償請求権にかかる債務名義を譲り受けることを条件として、三百万円までの立てかえ支援金を支給する規定を設けた自治体もあります。  また、ネット上での中傷や過剰な取材による二次被害を防ぐための配慮規定を設けるなど、新たな課題への対応も必要です。  犯罪被害者支援の充実と地域格差の解消を早期に実現するため、都として、犯罪被害者支援条例を早期に制定するとともに、支援の取り組みをより一層強化する必要があると考えますが、知事の見解を伺います。  次に、高齢社会対策について伺います。  私は何度も、知事を先頭に全庁を挙げて超高齢化社会に向けた体制をつくるべきと訴えてきました。知事が招集した超高齢社会における東京のあり方懇談会の提言は、各局に伝えて終わったと聞いています。多様で持続可能な地域づくりを否定はしませんが、目前に迫った介護危機には一刻の猶予もありません。  二〇二五年には、団塊世代が七十五歳以上、いわゆる後期高齢者になり、超々高齢社会に突入します。介護分野での人手不足は慢性化したままで、高齢化はこれまでと同じスピードではなく、さらに加速して進行します。  改めて東京都高齢者保健福祉計画を見直すと、二〇一六年度から二〇二五年度までに見込まれるサービスの増加量は、訪問介護一・四倍、訪問看護一・九七倍、特養一・四倍、認知症グループホーム一・五倍です。中でも特養は二〇二五年度末までに三割増の一万五千床を新設の計画ですが、実績が伸び悩んでおり、計画目標の達成が危ぶまれます。  実績と計画の乖離を鑑み、二〇二五年問題への対処も見据えた新たな政策の強化が必要と考えますが、知事の見解を伺います。  次に、多文化共生について伺います。  排外主義や偏狭なナショナリズムが刺激されがちな昨今、東京において、小池知事がダイバーシティーをうたい、多様な人を包摂する社会を目指していることを歓迎いたします。  都には、多文化共生推進指針がありますが、今後、多文化共生の条例やプラン策定など、推進体制を強化し、都を挙げて取り組んでいく必要があります。しかし、今のところ「三つのシティ」実現に向けた政策の強化では、生活情報冊子の多言語化や防災リーフレットの作成、防災訓練といった取り組みだけです。  これまでも、東京に暮らす外国人の増加には、区市町村が現場力で対応してきたのが実情ですが、四月一日から改正入管法が施行されます。労働者としては受け入れ機関が主体とはいえ、生活者としての受け入れ、多文化化に伴う課題に直面するのは基礎自治体です。  二〇二〇年の後の多文化共生の実現に向けて、相談体制の充実や区市町村への支援など、政策の強化が必要と考えます。知事の見解を伺います。  次に、日本語教育の体制強化について伺います。  国際交流から始まり、国際協力、経済交流へと発展してきた自治体国際化は、今、内なる国際化を必要としています。  一九九〇年入管法改正以降、ニューカマー外国人が増加、それに伴い外国につながる子供もふえており、教育に関する言葉の問題は重要です。  東京都では、日本語を母語としない児童生徒のため、都独自の事業として日本語学級を配置してきました。また、日本語指導に対する加配も措置しています。  しかし、多言語化や保護者とのコミュニケーションまで含めた学校生活上の多様な課題があります。今後も、日本に滞在する外国人が増加する中で、小中学校における日本語を母語としない児童生徒の教育をより一層充実させる必要があります。  日本語教育の体制を強化すべきと考えますが、見解を伺います。  最後に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。  先日も知事に直接お話をしましたが、大会期間中に、私たちは、七十五回目となる広島、長崎の原爆犠牲者慰霊の日を迎えます。そして、オリンピック閉会式の八月九日は長崎の慰霊の日の当日です。一九四五年八月九日を、人類に核兵器が使われた最後の日としていくための平和の祈りの日です。  私は、オリンピック・パラリンピックを通じて、日本だからこそできる強い平和のメッセージを世界に発信すべきであり、それができないのであれば、多額の税金を投入して行う大規模スポーツ大会の意義が一つ損なわれると考えます。  ホストシティーである東京都の知事として、二〇二〇年東京大会における八月六日、八月九日をどのような日にしていくべきと考えているのか、知事自身のお言葉で明確にお答えをください。  以上で都議会立憲民主党・民主クラブの代表質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手)    〔知事小池百合子君登壇〕 84 ◯知事(小池百合子君) 中村ひろし議員の代表質問にお答えをいたします。  まず、基本方針についてのお尋ねでございました。  私が基本方針でお示しをいたしましたのは、豊洲と築地の両方を生かすことを趣旨とする大きな方向性でございます。日本の中核市場としての可能性を持つ豊洲と、都心に近くさまざまなポテンシャルを有する築地、東京のさらなる成長に向けてこの両方を生かしていくということでございます。  この基本方針をベースに、都として検討を行いまして、一昨年七月、市場移転に関する関係局長会議で、築地については民間主導で再開発を進めていくことといたしまして、その後、有識者のご意見をいただきながら検討を重ねてきたものでございます。  まちづくりの方針の素案では、再開発の考え方として地域のポテンシャルを生かしつつ、新たな東京ブランドを創造、発信する国際的な交流拠点を形成するということといたしておりまして、都民の皆様からのご意見を踏まえて、年度内にまちづくり方針を取りまとめていくと、このことを申し上げております。  東京全体の価値を最大化していくことこそが築地が培ってきた大切なものを守る、つまり築地を守る、そして発展させるということになると考えております。  基本方針を踏まえました築地のまちづくりでございますが、私は基本方針におきまして、築地が培ってきた大切なものを守る、今申し上げたとおりでございます。そして発展させていくという思いで築地は守ると述べております。  築地が積み重ねてまいりました長い歴史、大いなるポテンシャルを生かして、先進性と国際性を兼ね備えました東京の新たな顔として育てて、築地に期待を寄せる人々に応えていくことが、知事としての責務であると、このように考えております。  また、食文化の拠点の継承についてのご質問がございました。  平成二十四年度の東京都中央卸売市場会計予算に付されました付帯決議についてでございますが、築地のまちづくりについては、都と中央区との合意を踏まえまして、築地での食文化の拠点が継承されるように最大限協力することというものでございます。  そして、当時の中央区との合意でございますが、築地に卸売市場を整備することは適当でないという共通の認識に基づいて、場外市場など周辺とのかかわりの中で、食文化の拠点として築地が育んできた活気とにぎわいを継承していくことを確認したものでございます。  築地再開発の検討会議によります築地まちづくりの大きな視点におきまして、隣接する場外市場につきましては、にぎわいの維持増進を図っていくということも重要であると提言をされています。  築地まちづくりの方針の素案でございますが、この提言を踏まえまして、区も参画をされ、取りまとめたもので、築地場外市場とのつながりにも配慮しながら、にぎわいを創出することとしております。  次に、築地再開発についてでございますが、まず目ききの力については、築地は目ききの力などによって培われてきた築地ブランドや、都心に近接した好立地などの高いポテンシャルを有しているわけでございます。  そして、基本方針では、こうしたブランドの価値をさらに高めて、世界への発信の重要な拠点とするために築地再開発を行う、これを大きな方向性として示したものでございます。  その築地再開発の進め方でございますが、長期的な観点から、経済合理性を考慮しながら、民間の力を最大限に活用して、段階的に整備するということでございまして、都民の皆様からの意見も踏まえてまちづくり方針を策定いたします。その後、区とも連携しながら、築地場外市場とのつながりにも配慮をいたしまして、民間事業者からの提案を受けて、まちづくりを具体化してまいります。  市場機能については、かねて申し上げてきたとおり、都が中央卸売市場として運営するのは豊洲市場でございます。今、豊洲移転がなされたわけで、その後の築地再開発において、都が改めて卸売市場を整備することはないものと考えております。  一方で、築地にとりまして食文化は重要な要素の一つでありまして、築地に思いを寄せる仲卸業者の意見を聞きながら丁寧に対応をしてまいることでございます。  それから、補正予算案の提案時期等についてのご質問がございました。
     築地市場の跡地について、昨年十一月の市場移転に関する関係局長会議で、中央卸売市場会計の収支試算を行う中で、築地まちづくりの検討状況を踏まえて、一般会計への所管がえも視野に入れて検討を進めることといたしました。その後の第四回定例会で、一般会計への有償所管がえを軸に検討を加速する旨を表明するなど、それぞれの段階で状況を明らかにしながら検討を進めてきたものでございます。  その上で、ことしの一月に、築地まちづくり方針の素案を取りまとめ、関係局長会議で、東京全体としての価値の最大化を目指すまちづくりを見据えて、市場会計の収支試算も踏まえ、中央卸売市場会計から一般会計へと公有財産の規則に基づいて有償所管がえを行うことといたしたところでございます。  一般会計への移しかえにいち早く着手することで、民間事業者の参画意欲を早期かつ最大限に引き出すことができ、都としても円滑にまちづくりの具体案を検討することが可能となると考えます。  また、再来年度以降には、今般の国による税制の見直しにより税収減が見込まれているところからも、将来の財政支出を可能な限り軽減する必要もございます。こうした中で、今年度、決算剰余金、予算執行状況の精査によって財源のめどが立ったということから、補正予算案を本定例会に提案をいたしているところでございます。  築地市場跡地の有償所管がえについてのご質問で、今回の有償所管がえは、築地まちづくり方針の素案に基づくまちづくりのために必要となる用地を関係規則にのっとって適正な対価のもとで一般会計に移しかえるものでございます。  都民の税金を投入することなどあってはならないという発言でございますが、市場会計の赤字を補填するために、一方的に税金を投入するようなことはあってはならないという意味で申し上げたもので、今回の補正予算案は、これと矛盾するものではございません。  市場会計についてでございますが、市場運営の状況や課題などにつきまして、都民などの理解を得る上で情報を発信することは重要でございます。市場移転に関しましても、市場問題プロジェクトチームや市場のあり方戦略本部におきまして、財政運営上の課題などを幅広く分析して、その内容をつまびらかにしてまいったところでございます。  今後、市場会計全体の将来を見据えた戦略的な経営と強固な財務体質の確保に向けた経営計画を策定することといたしております。策定に当たりましては、外部有識者の専門的な知見を生かしながら、各市場の収支状況など十分踏まえながら検討し、検討の計画の内容を都民にも広く理解してもらえるよう、わかりやすく発信をしてまいります。  まちづくりにおける収支についてでありますが、築地の再開発は、都心の大規模な土地を効果的に活用しながら、民間の力を最大限に生かして、東京の持続的な成長につなげることといたしております。  まちづくりを進めるに当たりましては、長期的な時間軸を意識して、定期借地による活用も想定しまして段階的に整備することといたしておりまして、社会経済情勢の変化、将来のニーズにも柔軟に対応しながら、民間事業者からの提案を受けて具体化を図っていくこととなります。  その際ですが、まちづくり方針に沿ってまちづくりが適切に進められるように、経済合理性を勘案しながら、各段階の開発整備を通じまして、中長期にわたって一貫してコントロールする仕組みを構築していくとともに、議会に対しまして適宜報告を行わせていただきます。  次に、児童相談所に関してのご質問でございます。  深刻化する児童虐待に迅速かつ的確に対応するために、都はこれまで、児童相談所の体制強化に取り組むとともに、区市町村の虐待対応力の向上を支援してまいりました。  来年度は、児童相談所の児童福祉司や児童心理司などの増員や一時保護所の定員拡充などを行ってまいります。また、子供家庭支援センターにおけます経験豊富な虐待対策ワーカーの配置、そして土日、夜間の相談体制の整備などへの支援を行ってまいります。  こうした取り組みによりまして、児童相談所と子供家庭支援センターのさらなる体制強化を図るとともに、それぞれの強みを生かした新たな連携強化策を検討するために区市町村との合同検討会を立ち上げます。  子供たちにとりまして安全・安心のとりでであるはずの家庭で、後を絶たない虐待を断固防ぐ、そうした強い決意のもとで、今回の条例案を提出したところでございます。  今後、児童相談所の体制強化、区市町村との連携を一層進めまして、東京全体の児童相談体制を強化してまいります。  それから、犯罪被害者等の支援条例の制定についてのご質問をいただいております。  犯罪被害者やそのご家族の方々は、被害直後から心身ともに苛酷な状況に置かれており、周囲の心ない言動等の二次被害に苦しんでいる方も多いわけであります。このため、途切れることのない支援を早期から行って、穏やかな日常を取り戻していただくことは重要であります。  都はこれまでも、支援結果に基づきまして、東京都総合相談窓口の強化や、性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援事業を初め、さまざまな支援に取り組んでまいりました。  一方、都内の区市町村におけます犯罪被害者等の支援に対する取り組みにはばらつきがございます。東京都として犯罪被害者等を支援するための条例の制定に向けた検討に着手することといたしました。  今後とも、犯罪被害者に寄り添った取り組みの強化を進めて、誰もが安心して暮らすことができる都市東京の実現に努めてまいります。  そして、高齢者の施策に関してでございますが、多くの高齢者は、たとえ介護が必要になっても、可能な限り住みなれた地域で暮らしたいと望んでいるところでございます。その思いに応えるために、適切な住まい、医療、介護、生活支援サービスなどを地域の中で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要だということであります。  都は、昨年三月に策定いたしました第七期東京都高齢者保健福祉計画に基づいて、介護サービス基盤の整備や認知症対策、介護人材対策など、さまざまな施策を総合的に推進をいたしております。  特別養護老人ホームにつきましては、高齢者人口の将来推計や区市町村のサービス見込み量を踏まえまして、二〇二五年度末の整備目標を六万二千人分と定めておりまして、施設整備費の補助、土地の賃借料の負担軽減など、都独自の支援策を講じております。  来年度は、整備用地の確保について新たな支援策を予算案に盛り込むなど、さらなる施策の充実を図っております。  今後とも、地域で支え合いながら、安心して暮らし続けられる東京の実現に向けまして、都の特性を踏まえた高齢者施策を展開してまいります。  次に、多文化共生社会の実現に向けた政策の強化についてのご質問でございます。  グローバル化が進展する中で、東京が今後も力強く発展していくためには、外国人が日本人とともに安心して生活をし、活躍できる環境の整備が必要でございます。  これまで、都は、区市町村が実施している外国人の生活支援や相談などについて、その人材を育成することなどで支援をしてまいりました。また、都の外国人相談窓口では、専門的な内容を含みます幅広い相談にきめ細やかに対応して、あわせて、各局が労働や教育など分野ごとの相談にも応じてまいっております。  都内の在住外国人は、三年間で十万人以上増加しております。そして、現在五十五万人を超えております。今後の国の外国人材の受け入れ拡大を背景にいたしまして、その数はさらに増加する見込みでございます。  こうしたことから、外国人支援の一層の推進に向けて、区市町村との連携強化を図るとともに、地域で支援を担う人材の育成を進めていく。さらに、都の相談体制の充実などについても検討いたしまして、多文化共生社会の実現に向けて総合的に取り組んでまいります。  東京二〇二〇大会におけます八月六日、八月九日をどのような日にしていくべきかについてのお尋ねでございました。  一九四〇年に計画されていた東京オリンピックでございますが、戦争のために返上されたということを考えますと、平和な社会があってこそのオリンピック・パラリンピックだとつくづく思います。  オリンピック憲章では、平和な社会の推進がうたわれており、大会を成功させ、民族や国境を越えた平和の祭典として次世代に引き継ぐことが重要であると認識をいたしております。  なお、オリンピック・パラリンピックの開閉会式の具体的な演出などは、例えば、平和を含めまして、共生や復興、未来など八つの基本コンセプトがございまして、それらを踏まえて、現在、組織委員会で検討を進めているところであります。  私といたしましても、これら八つの項目はいずれも重要で、ぜひしっかりと取り組んでいただきたい旨、組織委員会にお伝えをしているところでございます。  その他のご質問につきましては、教育長と関係局長からの答弁とさせていただきます。    〔教育長中井敬三君登壇〕 85 ◯教育長(中井敬三君) 小中学校における日本語教育についてでございますが、都教育委員会はこれまで、日本語学級設置校や日本語指導が必要な児童生徒が多数在籍する学校に教員を加配するとともに、日本語の指導教材の作成や教員研修等を実施してまいりました。  また、東京都教育相談センターにおいては、日本語による相談に加え、通訳を介した外国語による相談も受け付けるなど、教育相談体制の充実にも努めてきております。  今後は、入管法改正等に関する国の動向を注視するとともに、都内における日本語指導が必要な児童生徒の状況等も把握しながら、日本語の円滑な習得に向け適切に対応してまいります。    〔財務局長武市敬君登壇〕 86 ◯財務局長(武市敬君) 築地市場跡地の評価額についてでございますが、このたび依頼をした鑑定機関によりますと、鑑定額の算定においては、国土交通省が定める不動産鑑定評価基準に基づく手法や手順により、近隣の取引事例との比較や土地の収益性、開発による投資採算性などを考慮して評価を行っているとのことでありまして、専門的見地からの適正な評価であると受けとめております。  また、この鑑定評価に基づく土地価格につきましては、平成二十九年度に試算した金額からの伸び率は、当該跡地周辺の地価上昇率と同程度でありまして、こうした観点から今回の土地価格は妥当であると考えております。  都議会や都民の皆様に対しまして、こうした鑑定評価の内容についてわかりやすく示すなど、引き続き丁寧な説明に努め、説明責任を果たしていく所存でございます。    〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕 87 ◯福祉保健局長(内藤淳君) 健康診査未受診の子供等の状況確認に関するご質問にお答えいたします。  区市町村では、妊婦に対する保健師等による面接や生後四カ月までの乳児のいる家庭への訪問を行っております。乳幼児健康診査が未受診の場合には受診を勧奨し、必要に応じ他機関とも連携して子供の状況を確認するほか、要支援家庭を把握した場合や状況確認ができない場合には、子供家庭支援センター等の支援につなげております。  子供の健やかな成長を支えるためには、全ての子供の状況を確実に把握し、切れ目なく支援することが重要であり、都は、こうした区市町村の取り組みを支援してまいります。  また、今回提案した、子供への虐待の防止等に関する条例案では、健康診査の受診勧奨に応じる保護者の努力義務を盛り込んでおり、このことも区市町村の取り組みの後押しになるものと考えております。      ━━━━━━━━━━ 88 ◯六十七番(平慶翔君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。 89 ◯議長(尾崎大介君) お諮りいたします。  ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 90 ◯議長(尾崎大介君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。  明日は、午後一時より会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。    午後十時二十九分散会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...