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2018-06-27 平成30年第2回定例会(第10号) 本文
2018-06-27 平成30年第2回定例会(第10号) 名簿・議事日程
2018-06-27 平成30年第2回定例会(第10号) 本文
2018-06-27 平成30年第2回定例会(第10号) 名簿・議事日程

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  1. 東京都議会 2018-06-27
    2018-06-27 平成30年第2回定例会(第10号) 本文


    取得元: 東京都議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後一時開議 2 ◯議長(尾崎大介君) これより本日の会議を開きます。      ━━━━━━━━━━ 3 ◯議長(尾崎大介君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。 4 ◯議事部長(櫻井和博君) 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの説明書類の提出がありました。  また、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。  次に、平成二十九年第四回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。 (別冊参照)      ━━━━━━━━━━ 5 ◯議長(尾崎大介君) この際、報告いたします。  このたびの大阪府北部を震源とする地震により被災された方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。  本議会は、大阪府議会議長及び大阪府知事に対し、見舞状を添えて、全議員の拠出による見舞金を贈呈いたしました。      ━━━━━━━━━━ 6 ◯議長(尾崎大介君) 次に、日程の追加について申し上げます。  議員より、議員提出議案第十二号、東京都政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例外意見書三件、知事より、東京都副知事の選任の同意について、委員会より、別居・離婚後の子どもの共同養育に対する公的支援に関する陳情外請願一件、陳情十二件の委員会審査報告書がそれぞれ提出をされました。  これらを本日の日程に追加をいたします。      ━━━━━━━━━━ 7 ◯議長(尾崎大介君) 次に、文書質問について申し上げます。  お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。  本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
     なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。      ──────────    文書質問事項表 ┌───────┬─────────────┐ │ 氏   名 │   件    名    │ ├───────┼─────────────┤ │山内れい子 君│エネルギー施策について  │ ├───────┼─────────────┤ │藤井とものり君│幼児教育・保育の無償化が与│ │       │える影響について     │ ├───────┼─────────────┤ │宮瀬 英治 君│子どもの安全確保について │ │       │ほか           │ ├───────┼─────────────┤ │原田あきら 君│東京都の最低賃金について │ ├───────┼─────────────┤ │斉藤まりこ 君│都営住宅について ほか  │ ├───────┼─────────────┤ │藤田りょうこ君│ヤングケアラー支援について│ ├───────┼─────────────┤ │上田 令子 君│教育政策について ほか  │ ├───────┼─────────────┤ │西沢けいた 君│意見公募について     │ ├───────┼─────────────┤ │原 のり子 君│学校のブロック塀などの安全│ │       │対策について ほか    │ ├───────┼─────────────┤ │白石たみお 君│日本体育協会本部の移転、神│ │       │宮外苑のまちづくりについて│ ├───────┼─────────────┤ │里吉 ゆみ 君│医療的ケア児の通学保障につ│ │       │いて           │ ├───────┼─────────────┤ │中村ひろし 君│「アラジール症候群」等の難│ │       │病支援について ほか   │ ├───────┼─────────────┤ │とくとめ道信君│板橋区の特定整備路線・補助│ │       │二六号線の今後の建設計画に│ │       │ついて          │ ├───────┼─────────────┤ │尾崎あや子 君│国民健康保険料(税)、地方│ │       │税の差押えについて ほか │ ├───────┼─────────────┤ │和泉なおみ 君│都市計画都市高速鉄道事業京│ │       │成電鉄押上線による高架下活│ │       │用事業について      │ └───────┴─────────────┘      ━━━━━━━━━━ 8 ◯議長(尾崎大介君) これより日程に入ります。  日程第一から第四十八まで、議員提出議案第十号、東京都子どもの医療費の助成に関する条例外議案四十三件、諮問二件、専決二件を一括議題といたします。  本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。  朗読は省略いたします。      ──────────    厚生委員会議案審査報告書  議員提出議案第十号    東京都子どもの医療費の助成に関する条例  議員提出議案第十一号    東京都青少年の医療費の助成に関する条例  本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月二十五日          厚生委員長 伊藤こういち  東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    厚生委員会議案審査報告書  第百六十二号議案   東京都受動喫煙防止条例  本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月二十五日          厚生委員長 伊藤こういち  東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    財政委員会議案審査報告書  第百三十八号議案   十三号地新客船ふ頭ターミナル施設(三十)新築工事請負契約  第百四十三号議案   中防内五号線南側アプローチ(三十)建設工事請負契約  第百四十五号議案   街路築造工事(三十 二─補二十六三宿)請負契約  本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月二十五日          財政委員長 まつば多美子  東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    都市整備委員会議案審査報告書  第百五十号議案   土地の売払いについて  本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月二十五日          都市整備委員長 たきぐち学  東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    厚生委員会議案審査報告書  第百三十一号議案   東京都病院及び診療所の人員、施設等の基準に関する条例の一部を改正する条例  第百三十五号議案   旅館業法施行条例の一部を改正する条例  第百三十六号議案   公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例  本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月二十五日
             厚生委員長 伊藤こういち  東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    総務委員会議案審査報告書  第百二十二号議案   東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例  第百二十三号議案   災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例  本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月二十五日          総務委員長 菅野 弘一  東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    財政委員会議案審査報告書  第百二十四号議案   東京都都税条例並びに東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例  第百二十五号議案   東京都宿泊税条例の一部を改正する条例  第百三十九号議案   都立水元特別支援学校(三十)改築工事請負契約  第百四十号議案   都立町田の丘学園(三十)東校舎棟改築及び改修工事請負契約  第百四十一号議案   東京スタジアム(三十)改修工事請負契約  第百四十二号議案   東京消防庁多摩消防署庁舎(三十)改築工事請負契約  第百四十四号議案   新宿歩行者専用道第二号線III期─一工区整備工事(三十 三─主四青梅街道)請負契約  第百四十六号議案   和田堀公園調節池工事その二請負契約  第百四十七号議案   野川大沢調節池工事(その二)請負契約  第百四十八号議案   権利の放棄について  第百四十九号議案   土地の売払いについて  第百六十四号議案   東京スタジアム(三十)電気設備改修工事その二請負契約  本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月二十五日          財政委員長 まつば多美子  東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    文教委員会議案審査報告書  第百二十六号議案   東京都育英資金条例の一部を改正する条例  第百二十七号議案   東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例  第百二十八号議案   都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例  本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月二十五日          文教委員長 里吉 ゆみ  東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    都市整備委員会議案審査報告書  第百二十九号議案   東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例  本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月二十五日          都市整備委員長 たきぐち学  東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    厚生委員会議案審査報告書  第百三十号議案   東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例  第百三十二号議案   東京都国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例  第百三十三号議案   東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例  第百三十四号議案   東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例  本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月二十五日          厚生委員長 伊藤こういち  東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    経済・港湾委員会議案審査報告書  第百三十七号議案   東京都営空港条例の一部を改正する条例  第百五十一号議案   東京都立産業貿易センター浜松町館の指定管理者の指定について  本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月二十五日          経済・港湾委員長 伊藤 ゆう  東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    警察・消防委員会議案審査報告書  第百五十二号議案   無線機の買入れについて  第百五十三号議案   特種用途自動車(普通ポンプ車)の買入れ(その一)について  第百五十四号議案   特種用途自動車(普通ポンプ車)の買入れ(その二)について  第百五十五号議案   種用途自動車(普通ポンプ車)の買入れ(その三)について  第百五十六号議案   特種用途自動車(水槽付ポンプ車)の買入れについて  第百五十七号議案   特種用途自動車(小型ポンプ車)の買入れについて
     第百五十八号議案   特種用途自動車(はしご車)の買入れ(その一)について  第百五十九号議案   特種用途自動車(はしご車)の買入れ(その二)について  第百六十号議案   特種用途自動車(救急車)の買入れ(その二)について  第百六十一号議案   特種用途自動車(救急車)の買入れ(その三)について  本委員会は、六月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月二十二日          警察・消防委員長 大津ひろ子  東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    公営企業委員会諮問審査報告書  諮問第二号   地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について  諮問第三号   地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について  本委員会は、六月二十日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月二十二日          公営企業委員長 清水 孝治  東京都議会議長 尾崎 大介殿        記  本件は、これを棄却すべきである。      ──────────    財政委員会専決処分審査報告書  地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について  本委員会は、六月二十日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月二十五日          財政委員長 まつば多美子  東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    環境・建設委員会専決処分審査報告書  地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について  本委員会は、六月二十日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月二十五日          環境・建設委員長 田の上いくこ  東京都議会議長 尾崎 大介殿      ────────── 9 ◯議長(尾崎大介君) これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  八番西郷あゆ美さん。    〔八番西郷あゆ美君登壇〕 10 ◯八番(西郷あゆ美君) 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、小池知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第十号及び第十一号に反対する立場から討論を行います。  東京二〇二〇大会まであと二年です。その準備は競技場や選手村などのハードの整備に限りません。オリンピック憲章にうたわれている人権を尊重し、たばこのないオリンピックを実現し、さらに環境と人権に配慮した調達や消費を推進するエシカル消費など、東京を人の命と健康を守り、あらゆる差別を許さない国際都市とすることも必要な準備です。そして、それこそ都民がオリンピック・パラリンピックを開催してよかったと実感できるレガシーです。  そこで、第一に、命と健康を守る観点から、東京都受動喫煙防止条例案について申し上げます。  たばこは、がんや循環器疾患などの誘因となり、健康に悪影響があることは医学的な常識です。たばこを吸っている人の中で、たばこをやめたいと思う人は全体で三割近くいます。WHOとIOCの合意は、たばこのないオリンピックであり、その実現に向けて取り組んでいく必要があります。  都の条例案では、国の健康増進法改正案との整合が強く意識され、加熱式たばこの扱い、標識掲示の方式、執行に当たって、保健所の活用などの健康増進法改正案の基本的仕組みは、条例においても踏襲しています。  他方で、子供の健康を守る観点から、小中高校などを敷地内全面禁煙とする上乗せ規制を行い、また、従業員の健康を守る観点から、法律では経過措置としている既存の百平方メートル未満の小規模飲食店について、従業員を雇用する事業所を屋内原則禁煙とする横出し規制を行っています。  本条例案は、WHOたばこ規制枠組み条約第八条ガイドラインで、締約国で発効してから五年以内に普遍的保護を提供すべきであるとしていること及び建物内の完全禁煙を求めていることからすれば、第一歩を踏み出したものであり、賛成いたします。  条例成立後は、分煙工事を行う事業者への支援、適切な路上喫煙場所設置への支援などの施策の充実や、子どもを受動喫煙から守る条例、区市町村が環境美化や歩きたばこの危険防止の観点から定める路上喫煙防止の条例との連携に努力してまいります。  次に、児童虐待から子供を守るための対応について申し上げます。  これまでも都内では、児童虐待による死亡事件が報告されていましたが、ことし三月の目黒区での児童虐待死事件を契機に、都では全庁的なプロジェクトチームを発足させ、子供を虐待から守る条例づくりへと動き出しています。  児童虐待防止の条例化により、都の責務を明示し、福祉保健局でなく、オール都庁で責務を伴う施策の展開は、複雑な要因が絡み合う児童虐待防止対策に欠かすことができない取り組みと認識しています。  条例化に向けて、都と議会が一体となって有効な施策を盛り込めるよう、私たちも努力することをお約束申し上げます。  次に、性教育について申し上げます。  平成二十八年度の国の統計では、出生者は約九十八万人、人工妊娠中絶は約十七万件となっています。妊娠中絶の理由はさまざまですが、予期しない妊娠、計画していない妊娠、さらに十代の若年妊娠などがあります。特に十代の若年妊娠の場合は、子供を産み育てられる社会の環境が極めて脆弱であり、性教育の充実が喫緊の課題です。  情報社会では、性に関する多くの情報が氾濫しており、また、性に関する判断力が未熟なため若年妊娠という事態を招いています。学校での性教育を敬遠せず、ニーズに向き合い、医師等の専門家を含めた対応の充実を求めます。  次に、地震の際の対応について申し上げます。  ことし六月の大阪北部地震の際に、倒壊したブロック塀の下敷きになって子供が死亡する事件がありました。  都民ファーストの会東京都議団は、昨日、知事と教育長に対して、東京で地震が発生した際に、このような事態を招かないよう、学校等におけるブロック塀等の改修を求めることを強く要望しました。実現の方、よろしくお願いいたします。  第二に、人権を尊重する共生社会をつくる観点から、東京都障害者差別解消条例案について申し上げます。  二〇〇八年五月に国連障害者権利条約が発効してから十年、二〇一三年六月に障害者差別解消法が制定されてから五年が過ぎました。二度目のパラリンピックを開催する東京都として、今定例会での上程は時を得たものと評価します。  この条例案の不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供は国の法律と同じですが、条例案では事業者を合理的配慮の提供を義務とする上乗せの措置と、調整委員会などの紛争解決のための体制整備や勧告、公表などの担保措置に関する横出しの措置を規定しています。  都民ファーストの会東京都議団は、この条例案に賛成です。条例成立後は、独自の文法を持つ一つの言語としている手話について、普及だけでなく文法研究への支援を行うなど、個々さまざまなニーズを抱えている方々に対する政策の充実が必要です。  また、障害者差別解消の施策にとどまらず、さまざまなニーズがある人たちを特別視して隔離しケアするのではなく、ともに学び、働き、生活する共生社会の実現のための施策の充実に努めてまいります。  次に、セクシュアルハラスメントについて申し上げます。  東京都男女共同参画基本条例には、セクシュアルハラスメントやドメスティック・バイオレンスを禁止する条項があります。これは、男女共同参画社会基本法の上乗せ規定です。  東京都の条例が制定されたのは平成十二年であり、制定から十五年以上も経過しています。セクシュアルハラスメントは、今も取材、介護、教育などの場で起きています。今後、我が会派は、条例の実効性を一層高めていくための施策について研究を重ね、提言等を行ってまいります。  次に、九月定例都議会に提案予定のオリンピック憲章人権条例案について申し上げます。  オリンピック憲章では、あらゆる差別が戒められています。都民ファーストの会東京都議団は、これらの差別のうち、東京都において対策がとられていなかった性的指向、性自認の関係とヘイトスピーチに対する対策を求め、これに対して、都では条例化作業が進んでいることを心強く思います。実効性のある条例案づくりを求めます。  最後に、東京都営空港条例の一部を改正する条例案について申し上げます。  この条例改正案は、都営空港の利用にかかわる航空機が都内に墜落した場合に、被害を受けた住民を支援するために規定の整備を行うものであり、都民が受ける被害の迅速な救済に資するものとして評価いたします。  しかし、条例には遡及効がありません。そこで、平成二十七年七月に調布飛行場周辺で起きた航空機の墜落事故の被害者に対する生活再建に支援が必要です。この点についても適切に対応する答弁をいただいておりますので、しっかりと対応していただくことを要望して、私の討論を終わりにいたします。(拍手) 11 ◯議長(尾崎大介君) 二十九番川松真一朗君。    〔二十九番川松真一朗君登壇〕 12 ◯二十九番(川松真一朗君) 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、本定例会に付託された議案について、第百六十二号議案、東京都受動喫煙防止条例案に反対、そのほかの知事提出議案に賛成し、共産党提案の議案に反対の立場で討論を行います。  初めに、東京都受動喫煙防止条例案について述べます。  受動喫煙防止は、我が都議会自民党の公約であり、これを積極的に推進していく立場に変わりはありません。しかし、本条例案は人に着目した条例とうたいながら、大きな問題点が二点ございます。  一点目が、条例の実効性についてです。  都は、去年九月、店舗面積基準を要件として規制をかける方針を示し、パブコメを実施し、都民の意見を聞いたにもかかわらず、今回、唐突に従業員の有無で判断するという新しい考え方を提案いたしました。  罰則規定を設ける以上、その基準は都民にとってわかりやすく、合理性があることが必要不可欠であります。  しかし、国と基準が異なる従業員の有無という基準は、抽象的かつ曖昧であり、とりわけ中小飲食店等の雇用状況は多様で流動的であり、確認、検証は極めて困難であります。  また、親族は従業員から除くとしていますが、従業員か親族かは外見では判断が難しく、机上の空論であります。これを区市の保健所に継続的に把握させるというのは、実効性のない荒唐無稽な基準であり、混乱が生じるのは明らかであります。  都条例案がもし制定されれば、都民や都政の将来に大きな禍根を残すことは明らかであり、我が党の修正案のとおり、国基準をベースにした内容に改めるべきであります。  六月十五日の記者会見において、知事は、今回の都条例は国の健康増進法改正法案の上乗せ、横出しを行うもので、石原都政時代のディーゼル車規制と同様と得意げに石原知事まがいにペットボトルをかざしての発言がございましたが、ディーゼル車規制のときは、国、区市町村、関係業界、そして都議会と綿密に調整し、時には激論を交わし、特に業界団体の強い協力を得て実施されたことを知事はご存じだったのでしょうか。  都民や関係者の理解を得ようとしないまま、拙速に条例制定に突き進む知事の姿勢は、都民、関係業界からも賛同が得られておりません。  我が党は修正案を出しましたが、数の力で否決されました。  二点目が、弱者への配慮であります。  我が党の修正案で主張した医療機関や児童福祉施設についても屋外喫煙所設置不可とすることについては、厚生委員会におきまして、参考人である東京都医師会及び都民ファーストの委員からも賛同があり、また、日本共産党都議団からも同様の修正案が提出されております。  それを踏まえて、本来であるならば、都は改めて修正案を提出すべきですが、本日の本会議では上程されておりません。  しかも、驚くべきことに、都は秘密裏に受動喫煙防止条例に対する都民のインターネット意識調査を実施しており、その調査結果を、事もあろうに二十二日の、まさに厚生委員会の質疑中に発表したわけであります。まさに拙速な条例決定を強行しようとした証左であります。  この調査結果を見ても、今回提案された都条例の内容を認知している都民は五・一%にすぎず、これが本当に人に着目した条例といえるのか、大いに危惧をいたします。  したがって、本条例案は廃案とし、改めて当該規定を修正の上、第三回定例都議会以降に提案すべきと考えます。仮に本条例案が強行採決されたとしても、今後、我が会派は条例の実効性も含めて、都民、関係者のさまざまな意見を聞きながら、都民生活の実態に即し、都民の誰でもが納得して守れる条例となるよう、あらゆる場面で提案をしてまいります。  次に、豊洲新市場は、およそ二年おくれていよいよ十月に開場しますが、知事のブラックボックスの中で進められた千客万来施設に関するどたばた劇は、地元江東区や市場関係者の信頼を失い、都政にまた一つ大きな汚点を加える結果となりました。  二年間の暫定利用とオリンピック後に本格着工することを決定した知事の判断は、単に課題を先送りにしただけにすぎず、暫定利用とその後の本格着工の内容や規模、都と万葉倶楽部が同意したスケジュール、これに係る経費等、何一つ説明されておりません。  去年六月の市場移転に関する基本方針が、知事が誰とも調整せずに発表したことが事態を混乱させ、硬直化した要因であります。その後も、知事が行ったその場しのぎの対応で問題がさらに複雑、難航をきわめた状況になったといっても過言ではありません。  千客万来施設については、知事みずから交渉し、受け取った万葉倶楽部側の提案内容の暫定利用については、今後、いつからどのように取り組むのか、またいつまでに結論を出すのか、江東区が了承をしていないことについての江東区への説明や万葉倶楽部との基本協定の見直しについて、地元区、市場業界に対して明確に回答すべきことを強く求めます。  単に事業実施すればいいのではなく、内容、時期が区の約束事項と整合性があるのかを慎重に、そして、かつ論理的に考えるべきだったということが江東区に対しての本来の対応であったはずです。  さらに、移転延期によりもたらされた、いわれなき風評被害によって、市場業者は厳しい経営状況にさらされながら商売を営んでいかなければなりません。そのためにも、一日も早い知事の安全宣言を求めます。
     次に、個別施策について申し上げます。  まず、児童福祉について申し上げます。  本年三月に目黒区で発生した大変痛ましい児童虐待事件で亡くなられたお子様に、改めてお悔やみを申し上げます。二度とこのような不幸で悲痛な事件が繰り返されることのないよう、都として取り組むべきことは、十分な検証と対策を行うことにほかなりません。  まずは、今回のケースで問題が明らかとなった、自治体をまたぐ児童相談所間の情報共有について、都としてルールの徹底を図ることを強く求めます。  また、児童相談所の職員体制の充実や警視庁との情報共有制度の見直しについて、国とも緊密に連携しながら早急に進めていくことを求めます。  次に、障害者施策について申し上げます。  本定例会には、社会全体で障害のある方々への理解を深め、差別を解消する取り組みの一層の推進に向けて、障害者差別解消条例が提案されております。  このたびの理念条例の策定自体を否定するものではありませんが、具体的施策を伴ってこそ共生社会は実現するものです。  本条例に実効性を持たせるべく、今こそ都庁一丸となって政策を総動員し、共生社会の実現に向けた取り組みを強力に推進していくことを求めます。  次に、防災対策について申し上げます。  都が本年三月に公表した高潮浸水想定区域図によると、ひとたび過去最大級のスーパー台風が襲来し、堤防が決壊したとなれば、最悪の場合、二十三区の三分の一が浸水するという実に衝撃的な内容であります。  こうした大規模水害に備えるために、水害対策の根幹となる堤防そのものの耐震化や、避難所ともなり得るスーパー堤防などの整備だけでなく、行政区域を越えた避難場所や避難手段の確保など、区市町村や関係機関と連携しながら、都として広域避難の取り組みを進めることが重要であります。  都民の生命と財産を守ることは、行政の最大の責務であります。ソフト、ハード両面から首都東京の安全性を高めるため、万全の対策を講じていくことを求めます。  次に、工業用水道について申し上げます。  工業用水道は、地盤沈下対策の一つとして整備し、地下水の揚水規制を行った指定地域内の製造業者に対して、工業用水道の給水を行ってきたという経緯があります。  工業用水道を使用している企業の八割が中小、小規模事業者であり、事業の見直しで企業経営が立ち行かなくなることがあってはなりません。  都はみずから、各ユーザーの実情を把握し、必要とされる対策を講じるとともに、知事みずからの責任において、今まで努力してきた各ユーザーに対し、誠意を持って説明をし、理解を得るべきことを求めます。  次に、我が党の代表質問でも指摘しました都議会の信頼回復について、重ねて申し上げます。  去年の百条委員会で、議長名で告発した二名の証人について、東京地検は不起訴処分といたしました。本来、自治法に基づく偽証告発は、十分な根拠と法的な裏づけがあり、慎重かつ公平、公正であるべきです。  しかしながら、都議会は両証人に対し、いわれのない疑いをかけ、名誉を著しく毀損いたしました。この責任は極めて重大です。  一部会派からは、嫌疑不十分はあくまで不十分であって、嫌疑なしということではないという主張がありましたが、常識を疑います。我が国では、判決が確定するまで、たとえ一審、二審で有罪とされたとしても、あくまで推定無罪なのです。不当な告発をしたことは、人権侵害に当たることは明らかです。  改めて、都議会として、両証人に対し謝罪し撤回するとともに、理由なき問責決議も取り消すべきであります。  今後、二度とこのような不当な告発が繰り返されることのないよう、公平かつ適正な議会運営に取り組み、都議会の信頼を回復するよう訴えます。  最後に、多くの都民、国民が疑念を抱いている知事自身の学歴に関する問題について述べます。  知事は、卒業と首席で卒業を使い分けし、公職選挙法には抵触していないという弁明をされたこと自体、理解不能であります。知事みずからが説明責任を果たし、疑念を払拭されるよう求めます。  以上、都政には多岐にわたり解決しなければならない課題が山積しております。政治は結果です。我々都議会自民党は、都民のため、東京のために成果を残すべく、全力投球していくことをかたくお誓い申し上げ、討論を終了いたします。(拍手) 13 ◯議長(尾崎大介君) 一番古城まさお君。    〔一番古城まさお君登壇〕 14 ◯一番(古城まさお君) 都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成の立場から討論いたします。  初めに、東京都受動喫煙防止条例案について申し上げます。  本条例案は、受動喫煙による健康への影響を受ける人に着目し、職場における働く人を守ることや、みずからの意思で受動喫煙を防ぐことが難しい子供たちを守ることに視点を据えた内容となっており、我が党はこれを評価するものであります。  また、受動喫煙防止に対する関係者の理解と協力を得て、条例を実効性あるものにしていくために、我が党は代表質問において、相談窓口の設置、屋外の喫煙場所の確保など、具体的な提案を行いました。  これに対して小池知事は、区市町村が行う専門相談窓口の設置や屋外の公衆喫煙所設置等に要する経費の全額補助、飲食店などの喫煙専用室設置に対する十分の九補助の実施などを表明しました。  これらの支援とあわせて、受動喫煙防止対策の強化によって影響を受ける懸念が指摘されている飲食店については、都が課題をしっかり受けとめ、丁寧に対応することを強く求めるものであります。  受動喫煙防止条例の制定は、二〇二〇オリ・パラ大会の開催都市として、世界に恥じないスモークフリー五輪の実現に向けて大きな意義があります。国内外からの来訪者に受動喫煙の影響を感じさせない東京を構築していく絶好の機会と捉えるべきであります。  一方、厚生委員会で否決され、本会議には上程されていませんが、本条例案に対する自民党提出及び共産党提出の各修正案について申し上げておきます。  まず、自民党の修正案では、既存の飲食店について、客席面積百平方メートル以下で、かつ全ての従業員の同意があれば当面の間、喫煙も可能とするものでありました。  しかし、厚生委員会の参考人質疑では、東京都医師会の尾崎治夫会長から、たばこは小さな空間で吸えば吸うほど副流煙の濃度は濃くなり、受動喫煙の害は大きくなるとの見解表明があり、狭い店内での健康リスクの大きさが指摘されました。したがって、狭い空間を例外とすることに妥当性はないと考えます。  共産党の修正案は、加熱式たばこも紙巻きたばこと同様に扱い、飲食可能な加熱式たばこ専用の喫煙室を認めないとするものでありました。  加熱式たばこの受動喫煙による健康被害については、都が国の今後の研究結果を踏まえて必要な措置を講じるとしているほか、現在、国会で審議されている健康増進法改正案との整合性を図っている点を考慮すれば、条例案の対応が妥当と考えます。  共産党は、厚生委員会で加熱式たばこを規制することが重要だと主張しておきながら、提出した修正案が否決されるや否や、原案に賛成しました。まことに身勝手なご都合主義といわざるを得ません。  次に、児童虐待防止について申し上げます。  これまでも我が党は、児童相談所の職員の増員、妊娠期からの切れ目のない支援などを求め、児童虐待防止の推進を図ってきましたが、それでもなお、対策のすき間から漏れてしまう現実があり、幼い命が奪われる痛ましい事件が後を絶ちません。  我が党の代表質問では、民間団体なども含めたあらゆる機関の連携を強化し、生活現場の至るところで児童虐待の兆候をキャッチし、予防をしていくため、全庁横断的なプロジェクトチームを立ち上げること、また、都庁各局の責務や都内自治体も含めた都民全体で取り組むべき内容を明らかにするための条例制定が必要であることを訴えました。  これに対し小池知事は、プロジェクトチームを立ち上げ、全庁一丸となって取り組むとともに、今後の条例制定の意向を明らかにしました。  児童虐待を断じて許さず、一日も早い根絶を目指して、スピード感を持って取り組んでいくよう強く求めるものであります。  次に、通学路の安全対策について申し上げます。  我が党は、大阪北部地震の悲惨な被害を踏まえ、都としても国や区市町村と連携して、緊急に通学路のブロック塀などの安全総点検を行うよう訴えました。  昨日には、小池知事に緊急要請も行い、都内の小中学校や幼稚園、保育園などのブロック塀の改修に向け、耐震化補助など具体的な施策を求めました。子供の命にかかわることだけに、迅速な対応を求めるものであります。  次に、障害者差別解消条例案について申し上げます。  我が党はかねてより、障害のある方もない方も持てる力をともに発揮し、参加できる社会をつくる法整備を推進し、障害者に対する差別を解消する条例の必要性を訴えてきました。  今定例会に、都が行政機関だけではなく、民間事業者にも合理的配慮を法的義務とする、国の法律よりも一歩前進した条例案を提出したことは評価するものであります。  しかしながら、我が党の代表質問で明らかにしたように、現状、合理的配慮という言葉の概念が十分に浸透していないという課題があります。  本条例案を実効性のあるものとしていくため、この言葉の概念や義務化されたことへの十分な周知、相談対応、紛争解決の仕組みの整備などに取り組んでいくことを強く求めるものであります。  次に、子供や青少年の医療費助成に関する共産党提出の議員提出議案第十号及び第十一号について申し上げます。  共産党案の趣旨は、所得制限をなくし、通院の自己負担などを助成することにあります。  しかし、共産党案では、合わせて約九十億円となる巨額の費用を必要とする事業でありながら、その財源について、地方自治法が求める首長である知事との事前の調整が図られておらず、財源確保の見通しが不透明です。  共産党は、一昨年、同趣旨の条例案を提出していますが、当時も既にこれらの問題点を指摘されていたにもかかわらず、今回も何らの配慮も講じないまま提出しています。こうした手法は、受け狙いのパフォーマンスであり、全く無責任といわざるを得ません。  次に、環境施策について申し上げます。  都議会公明党はこれまでも、再生可能エネルギーの促進、省エネ・再エネ東京仕様の策定、食品ロス削減やエコマテリアルなどの施策を推進してきました。  今後は、代表質問で指摘したように、国連が掲げている持続可能な開発目標、SDGsの理念のもと、より一層、誰一人取り残さない持続可能な社会の構築を目指し、取り組みを強化していくべきであります。  国連は、このSDGsの目標の一つにも掲げられている海洋ごみ防止について、条約化も視野に対策を検討しており、各国が取り組みを開始しております。  我が党の代表質問では、海洋汚染の原因の一つであるプラスチックごみの削減に向け、都が全国に先駆けてマイバッグの活用に取り組むとともに、プラスチックごみのリサイクル推進を進めていく重要性を指摘しました。  その一環として、我が党が取り組みの推進を求めた紙おむつごみのリサイクルやPCB含有機器についての適切な対応などについては、世界の諸都市の環境施策の先頭を行く取り組みを進めるよう求めるものであります。  最後に、工業用水道について申し上げます。  我が党は、首都直下地震などの切迫性が指摘される中、施設の老朽化が限界を迎えている以上、事業の存廃に関する判断の先送りは許されないとして、かねてよりこの問題の重要性を指摘してきました。これを受け、今回、ようやく都としての一定の方向性を示したことは一歩前進であります。  しかしながら、いざ廃止に向けた動きを進めるとなれば、ユーザーへの影響は重大です。特に都内の皮革加工やメッキなどのユーザーは中小零細企業が多く、低廉な現在の工業用水道料金からの転換は、まさに死活問題となります。  都は、こうした企業の今後の維持存続を大前提に、水道局や財務局だけでなく、全庁協力して、急ぎ支援策を検討し、工業用水道事業の取り扱いにかかわる条例案を提案する際は、抜本的な救済策も同時に明示すべきと強く求めておきます。  都議会公明党は、東京二〇二〇大会の成功や被災地支援、防災対策の充実、都内産業の一層の活性化、福祉、医療の進展、教育力の強化などの重要課題に向け、引き続き地域に根差した緊密なネットワークの力を強みに、地域の目線、生活者の目線を重視した現場主義で都民の負託に応えていくことをお誓いし、討論を終わります。(拍手) 15 ◯議長(尾崎大介君) 五十七番星見てい子さん。    〔五十七番星見てい子君登壇〕 16 ◯五十七番(星見てい子君) 日本共産党都議団を代表して討論します。  知事提出議案のうち、第百三十八号議案外六議案に反対し、受動喫煙防止条例を初め、その他の議案に賛成します。また、日本共産党都議団が提出した二つの条例案には賛成です。  まず、受動喫煙防止条例についてです。  日本共産党都議団は、屋内全面禁煙にする必要があると考えています。それがWHOの求める水準であり、世界の流れです。参考人として意見を伺った東京都医師会の考えも同様です。飲食店も含めて屋内全面禁煙にすれば、喫煙専用室をつくるような必要はありません。  また、健康影響が明らかになっていないことを理由に、加熱式たばこの規制を緩めていますが、有害物質を含んでいることは知事も認めたとおりです。安全だとされない限り、紙巻きたばこと同様に規制するべきです。  学校や保育園で屋外喫煙場所の不設置を努力義務としている点も義務とし、対象を広げるべきだと考えます。  日本は、たばこ規制枠組み条約を批准しているのにもかかわらず、長年にわたって受動喫煙防止の法規制が行われず、国会に提出された法案も極めて不十分なものです。その中で、本条例案は受動喫煙防止対策を一歩前進させるものですから賛成です。  なお、施行後の見直しは五年を待たず、我が党が提出した修正案で示した加熱式たばこの規制強化、飲食店などの事業者を含む受動喫煙防止対策推進協議会の設置を初め、早期の検討と見直しを強く求めておきます。  目黒区で五歳の女の子が虐待を受けて亡くなりました。三月の事件発覚直後から、今も都民の献花が続いています。私も、なぜ子供の命を救えなかったのかとの思いでいっぱいです。  子どもの権利条約の一般原則には、締約国は、全ての子供の命が守られ、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できる権利を保障されるということが書かれています。そのための努力が本当に尽くされていたら、亡くなった女の子はどのように成長しただろうと考えると胸が痛くなります。  今回の事件を受けて、児童虐待対策として知事が、全庁横断的なプロジェクトチームを立ち上げて総合的な対策を進めていくと答弁したこと、児童相談所の体制強化について今後、児童福祉司、児童心理司などの増員や専門性の確保などを行っていくことを答弁したことは重要です。  我が党の質問で、児童福祉司の人数は新たな国基準に比べ、あと九十人ふやす必要があることが明らかになりました。児童虐待ゼロを目指し、総合的な対策を進めるとともに、児童相談所体制の抜本的な拡充を強く求めるものです。  認可保育園や特別養護老人ホームなどの整備では、国有地の活用を進めるために、国に対し積極的に働きかけるとともに、都自身が国有地を買い取ることを含め、積極的に取り組むよう重ねて要望しておきます。  大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、女の子が死亡するという痛ましい事故を受け、学校や通学路などの安全点検が始まりました。首都直下地震が起きた場合、都内のブロック塀の倒壊による死者は約百人、負傷者は約三千五百人との被害想定もあります。都として、財政支援を含め、ブロック塀などの安全対策を進めることを改めて求めるものです。  障害者差別解消条例についてです。  障害者権利条約の理念のもとで条例を制定することが前文に盛り込まれていること、事業者の合理的配慮を義務化することなどは重要であり、本条例には賛成です。  なお、条例案には差別についての定義はありません。パブリックコメントでも、検討会の中でも、差別の定義について必要だという意見が繰り返し出されており、今後検討を求めます。  また、条例に基づいて配置される障害者の差別について相談に応じる職員はわずか四名の予定で、資格要件はなく非常勤です。障害者、事業者の両方の相談に対応するためには高い専門性が求められます。体制の抜本的な強化を要望するものです。  障害者の社会的障壁が除去され、東京が、障害者が安心して暮らせるまちへと大きく変わるために、都が主体的役割を果たすため、関係分野の施策と予算を拡充することを求めるものです。  知事が第三回定例会に提出予定の人権条例について申し述べます。  東京都がLGBTなど性的マイノリティーを理由とする差別やへイトスピーチのない東京の実現を表明したことは重要です。都として具体的な条例案へのパブリックコメントを実施するなど、都民の意見を丁寧に聞き、条例案に反映することを求めます。  また、都議会としても、人権条例の内容をよりよいものにする立場から、参考人質疑や公聴会を行うなど、閉会中も含め、審議の努力を尽くすよう呼びかけるものです。  日本共産党都議団は、子供の医療費無料化にかかわる二つの条例案を提出しました。  一つは、多摩・島しょの十五歳までの外来診療などの自己負担と所得制限をなくす子供の医療費助成条例です。これにより、二十三区と多摩・島しょの制度の格差が是正できます。  もう一つは、中学卒業から十八歳までの医療費無料化制度を都内全域で創設する青少年の医療費助成条例です。  都が二〇一六年に行った子供の生活実態調査では、医療の受診抑制のうち、自己負担金を払えないと思ったためを理由とした世帯の割合が十六歳から十七歳で高く、特に困窮層の保護者では一八・八%に上りました。子供の貧困対策の視点からも、医療費助成の対象年齢を引き上げることが重要です。皆さんのご賛同を心から呼びかけるものです。  知事がCV22オスプレイの安全性への懸念が拭えないことを認める答弁をしたことは重要です。  ところが、そのCV22オスプレイが六月二十三日午後、またも通告なく横田基地に飛来しました。都と周辺自治体が再三、事前の連絡を求めているのにもかかわらず、米軍も日本政府もどこ吹く風です。  知事、これでは都民の安全は保障できません。横田基地へのオスプレイ配備撤回を求めることを改めて強く要求するものです。
     最後に、都政運営に対する小池知事の基本姿勢について申し上げます。  今定例会でも、小池知事の公約に対する姿勢が厳しく問われました。  まず、市場移転問題です。  築地再開発検討会議の報告書に、築地の市場機能を残すことも、築地ブランドを守ることも反映されておらず、築地を守るという知事の公約違反が明々白々となりました。知事、公約を投げ捨て、豊洲市場への移転を強引に進めることは百年の悔いを残します。今ならまだ間に合います。  築地市場の水産仲卸業者は、築地で商売を続けたいとの思いで、営業権を求め直接東京都と交渉できる任意団体、築地市場営業権組合を六月二十一日、正式に発足させました。今こそ市場業者の声をよく聞き、市場移転は再検討するよう強く求めるものです。  日本スポーツ協会本部ビル岸記念体育会館の移転をめぐる問題では、我が党の開示請求で森喜朗元首相と東京都の新たな面談記録が明らかになりました。そこには、岸記念体育会館敷地について、都に買ってもらうとすっきりしていい、僕はそういう意見だと森氏が都に働きかけた重大な発言が記録されています。  都民も議会も知らないところで、森元首相を初め一部の自民党政治家の意向に沿って行政を進めるやり方こそ、知事が批判してきた都政のブラックボックスではありませんか。  知事は、法令違反はなく適切だったと答弁しましたが、知事選挙では、都議会のドンや一握りの幹部による都政を改め、都民のための東京大改革を進めますと公約しています。特定の政党や政治家のみと水面下で進める都政運営こそ、まさに東京大改革の対象としてメスを入れるべきことを厳しく申し述べて、討論を終わります。(拍手) 17 ◯議長(尾崎大介君) 五十四番西沢けいた君。    〔五十四番西沢けいた君登壇〕 18 ◯五十四番(西沢けいた君) 私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、小池知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第十号、第十一号に反対の立場から討論を行います。  まず、児童虐待対策の抜本的強化について申し上げます。  これまでも繰り返し都議会で取り組んできた児童虐待対策の強化ですが、五年前に比べて二・七倍の一万二千四百九十四件もの虐待対応を行っており、児童福祉司が担当するケースは一人当たり約五十六件と多忙をきわめており、人員など体制強化が依然として課題です。  また、他県や区市町村、警視庁との情報共有、連携が希薄なこと、さらに家庭訪問から立入調査までの期間にルールがないことなど、たくさんの課題があります。  もう、一人の子供も死なせないために、虐待に遭っている子供を守るために、児童相談所を含めた児童虐待対策の抜本的強化策の一日も早い実行を強く求めるものです。  さらには、虐待を行う親、すなわち加害者を減らすための対策として、指導、更生プログラムも強化していただきたいと思います。  次に、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)の概要について申し上げます。  私たちが繰り返し求めてきたLGBTやヘイトスピーチに対応し、差別や偏見のない東京の実現を目指す手段として、基本的に評価いたします。  しかし、他のさまざまな人権課題、中でも最も深刻な人権侵害の一つである犯罪被害者に言及がありません。犯罪被害者等支援については、代表質問で新たに指摘し、知事より、今後、二次的被害対策や経済的な負担軽減など、次期計画を検討する旨の答弁がありました。  今後、条例制定を含めた一層の取り組み強化を求めます。また、今後、人権尊重の条例案を策定する中では、他の人権課題についてもしっかりと踏み込んだ対応がなされるよう求めるものです。  次に、第百三十四号議案、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例について申し上げます。  本条例は、障害者差別解消法に定める差別のない社会実現に向けて、合理的配慮義務を明記するとともに、悪質事例での勧告、公表規定、紛争の調整機関を設置するものです。  この仕組みの中では、障害のある人の参加を得て、障害のある人の立場を十分に尊重することが大変重要です。代表質問でも申し上げたところですが、共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでいただくよう重ねて申し上げます。  次に、第百三十七号議案、東京都営空港条例の一部を改正する条例について申し上げます。  本条例は、都営空港を利用する航空機が万が一にも墜落した場合において、被害を受けた住民の生活再建を支援するという全国で初めての制度を創設するものですが、三年前の調布での事故の対応からすると、ようやくといった感はあります。  しかしながら、条例改正がそのまま自家用機の運航自粛要請の解除になるのではなく、地域住民の安全・安心の確保、説明会の開催等により、理解と納得を得ることが何よりも重要であるということは申し上げておきたいと思います。  次に、第百四十六号議案、第百四十七号議案、調節池工事に関連して、豪雨対策について申し上げます。  近年頻発しております都市型水害、豪雨災害の備えは重要です。都は、あり方検討会の答申を受け、おおむね平成五十七年度を期限に、区部において時間七十五ミリ、多摩地域において時間六十五ミリ対応を進めることとしています。  各定例会で調節池の議案が上程されていますが、今委員会質疑において、目標達成のための長期事業計画がないといった答弁がありました。今後、総額数千億円が見込まれるであろう巨額事業であるからこそ、無駄を省き、効果的に取り組むためにも、しっかりと全体像を示した上で、実現への工程表など、事業計画を策定するよう求めます。  次に、第百六十二号議案、東京都受動喫煙防止条例について申し上げます。  本条例は、これまでの知事が実現できなかった受動喫煙ゼロを目指すための規制を実施する条例がようやく実現するものであり、基本的に評価をしております。  しかしながら、私たちがこれまでにも繰り返し求めてきたように、受動喫煙ゼロを実現していく上では、規制だけではなく、たばこに関する総合的な対策が不可欠です。  よって、私たちの提案に対し、代表質問でも答弁のあった喫煙室設置への補助率アップ、公衆喫煙所設置費用の全額都負担、禁煙治療への助成、相談窓口の設置を通じて、たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく暮らせる東京の実現に強力に取り組むよう求めるものです。  また、積極的な答弁がなかった喫煙、非喫煙トータルのマネジメント、全体像、目標の可視化、数値化といった戦略的取り組みをぜひ実行するよう求めておきます。  さらには、今後設置する相談窓口においては、相談者の立場に立った丁寧な対応ができる体制をとっていただくよう求めるものです。特に不当解雇については、本来あってはならないものであり、知事からは丁寧な対応、局長からは労働基準監督署や労働相談センターにつなぐとの答弁がありました。関係部署としっかり連携して、ともに解決を図っていく取り組みを再度強く求めるものです。  今後に残された課題である、通勤通学中の人を不快にし、子供や車椅子の方を危険にさらしている歩きたばこについても、三分の一の区市町村が規制されておらず、その内容もばらばらです。都として対策を強化すべきと申し上げます。  最後に、都政の透明化について申し上げます。  本会議の代表質問では、この間のブラックボックス、独断専行といわれかねない小池知事の政策決定のあり方は改める必要があると述べてきました。  とりわけ今回、豊洲市場の千客万来施設について、この問題で最も配慮しなければならない江東区の理解がない中で、万葉倶楽部との交渉が進展し、不透明感が漂いました。  私たちの代表質問に対して、小池知事は、会談内容は事務的に記録も整理していると答弁した上で、再質問に対しては、しかるべきときにはしっかりと説明すると答弁をいたしました。私たちは、知事の答弁に一定の理解をするとともに、改めて、しかるべき時期に会談内容を公開するよう求めるものです。  また、都政の透明化に関して、公文書管理が同一局内でのチェックで完結してしまっている現制度を改めるべきとの私たちの提言に対して、知事からは、政策形成過程の文書が作成されているかどうかについて、総務局がチェックする取り組みを新たに実施していくとの答弁がありました。森友学園問題など、国における文書改ざんが明らかになる中で、知事の答弁は一定の前進であると評価するものです。  私たち都議会立憲民主党・民主クラブは、引き続き都民のためにチェック機能を果たしながらも、具体的な提言、提案を行い、改革をさらに一層進めていく決意であると申し上げ、討論を終わります。(拍手) 19 ◯議長(尾崎大介君) 四十九番上田令子さん。    〔四十九番上田令子君登壇〕 20 ◯四十九番(上田令子君) 私は、かがやけTokyoを代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案十号及び十一号に反対の立場から討論いたします。  さて、本定例会では、その開会の直前に、ことし三月に発生した目黒区における五歳女児虐待死事件について、「おねがい ゆるして」という痛ましいノートが発見されるなど、信じがたい事実が次々と明らかになりました。  かがやけTokyoでは、当初から事の重大性に気づき、事件三日後の第一回定例会で唯一、本件についての一般質問を行い、虐待事案の児童相談所と警視庁の全件共有を強く求めておりました。その際の知事答弁は残念ながら、警察初め関係機関と一層連携を深めるにとどまりました。  一方、事件を受け、虐待防止を求めるNPOから都議会へ全件共有を求める陳情が厚生委員会及び警察・消防委員会に提出されておりました。折しも、あの痛ましいノートが発見された翌日六月八日、全国民注目の中、陳情審査がなされたものの、警察・消防委員会では残念なことに反対多数にて否決、厚生委員会では継続審査となりました。  これを受けた厳しい世論の風により、知事が、通常の査定と切り離した優先措置による児相体制強化、副知事をトップに据えたプロジェクトチーム設置、都独自の虐待防止条例制定を決めたことは高く評価し、多くの声を都庁と都議会に届けた全国の心ある皆様に感謝するものでございます。  しかしながら、これまでも都においては、数多くの痛ましい虐待死事件が発生し、そのいずれも関係各機関が機動的に動いていれば防げた事案でした。児相、区市町村が関与しながら虐待死に至った子供たちは、過去十年で二十六名にも上ります。  知事は陳情審査の後の記者会見で、これまで警察との連携や法的対応力の充実を図ってきたと語られましたが、この体制だったにもかかわらず二十六名が亡くなってきたのです。  虐待情報は、全件かつ無条件に共有しなければ常に裁量の余地が生まれ、結果、虐待事案の児相による抱え込みが発生する可能性が排除できません。このようなリスクがあることを十分承知され、高知、茨城、愛知に続き、埼玉、岐阜の県知事が全件共有を明言されています。  子供たちが亡くなってから、不幸が重なった、亡くなられたことは重く受けとめるという答弁はもう二度と聞きたくないという強い強い思いから、ぜひ、知事以下全庁で覚悟を持って、全件共有に踏み切っていただきたいと切に願うものです。  あわせて、今般提出される意見書、児童虐待防止策の強化及び充実に関する意見書におきまして、各会派の尽力により作成されたことは一歩前進であるものの、情報の全件共有、里親委託率の達成、親権停止の措置への言及が残念ながら反映されなかったことから、共同提案ではなく賛成にとどめるものです。  引き続き、かがやけTokyoは全件共有を求め、虐待死ゼロに向けて尽力してまいります。  続きまして、受動喫煙防止条例についてです。  人を守るという観点から、従業員がいる飲食店を原則屋内禁煙とすることを柱とした本条例は、国の法案が著しく後退する中で、禁煙対象を八割以上にまで適用する画期的なものと評価いたします。  もちろん、本条例も完璧なものではありません。科学的な見地から見れば、密閉型であっても屋内に喫煙スペースがあると受動喫煙を防ぐことができないのは自明であり、屋内喫煙所整備を支援することに対する批判の声もあります。  しかしながら、他国と異なり屋外禁煙から施策をスタートした我が国においては、激変緩和措置としてこうした対応をとるのは、現実的にやむを得ないとするところです。  また、喫煙者への配慮として、我が会派がかねてより要望していた屋外喫煙所の整備に踏み込んだことについては高く評価し、今後の展開を期待いたします。  一方、加熱式たばこの取り扱いについては、知事が当初示した案より後退し、規制対象外となった点は極めて遺憾であり、健康影響に対する迅速な調査と、遠くない時期の条例改正を強く望むものです。  本条例の審議に当たっては、参考人招致が行われ、また修正案の提出に伴い、議員間での質疑応答が活発に行われるなど、議会のあるべき姿、新しい議会の息吹が感じられたことは望ましい変化です。  しかしながら、議員提出として示された修正案の一つは、加熱式たばこを規制対象とするなど極めて合理的だったにもかかわらず、賛成少数で否決されたことは、結局のところ修正も付帯決議もされずに、知事提案に追随する結果となりました。  都民の関心が高く、知事提案が後退した本条例こそ、議会側が民意と政策立案能力を示すべき案件だったのではないでしょうか。知事提案条例内容を国に先駆けたものとして一定の評価、賛成をすると同時に、今後の条例改正に向けては、議会側も主導的な役割を担うべきであると申し述べるものでございます。  障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例です。  規制対象を行政と事業者に限定している点、差別や権利侵害の定義や例示をしていない点、あっせんの対象となる事案について、都民への影響が大きい事案でなければならないという障壁を設けている点が懸念されます。  障害者個人に対する権利侵害への救済に当たって、都民という抽象的な存在への影響を判断して、あっせんの可否を判断するというたてつけは、各自治体の条例にないハードルであることは専門家も指摘しております。  一方、障害の社会モデルを明記しているという点は評価に値すると思います。この条例が全都に周知され、特に障害当事者に活用されるような運用と議会への報告を引き続き求めておきます。  次に、宿泊税改正条例についてです。  これは法定外目的税であり、導入当初、都の独自財源の確保の取り組みとして全国から注目されました。銀行への外形標準課税の呼び水にもなったと考えています。  十五年を経て、当時とは財政状況が大きく変化をし、徴税側も納税側も負担感があります。観光産業振興費のうち占める割合も一五%と減り、財源を使うことが目的化しているといわざるを得ません。  そもそも、観光振興に熟達していない行政が波及効果も不明なまま税金事業を行うより、民間に自由にやっていただき、節税対策コストを気にせず大いに稼いでいただき、景気循環を促し、結果、税収アップに貢献いただけるものと考えます。無用な税金を取ったり、煩雑な手続で民間の邪魔をしないことこそが都の務めだと思います。  公平、中立、簡素という税制の基本原則に立ち返り、オリ・パラ期間中だけの停止ではなく、廃止することで、インバウンドを受け入れる国際金融都市、メガロポリスとして世界の都市間競争に勝ち抜き、我が国の観光産業を発展させていくことを求めます。  土地の売り払いについてです。  都営住宅地を足立区に三十七億円で売却し、東京女子医大東医療センターが建設されるというものです。地域住民待望の都の二次救急、厚労省の三次救急指定病院の誘致です。  私どもは、足立区の購入予算が七十億円という売却との乖離に着目、算出方法の違いによって約二倍となる価格の差異が生じたこと、豊洲、森友問題のようなことが発生しないよう契約書をチェックし、土壌汚染、地下埋設物が発見された場合、都はその責めを負わない契約内容であることを確認しました。  都有地は貴重な都民財産ですから、区市町村のニーズに応じての売却は、公益性のもと有効活用となりますものの、その売却においては適正な価格とプロセスの透明性を確保して、今後とも説明責任を果たすよう求めるものです。  工業用水です。  知事がリーダーシップを持って進める実行プラン二〇二〇、事業廃止を求めた抜本的経営改革の一環として、工業用水道事業のあり方に関する報告書が提出されました。  工業用水は高度成長期の遺物です。中小事業者の水源確保には一定の役割を果たしてきましたが、産業構造すら変化しています。受益と負担の公平性を確保しつつ、移行していくことが確認できると同時に、廃止に向けて覚悟を持って進める知事の姿勢を高く評価するものです。  なお、国庫補助金の十七億円の返還に当たっては、財産の転用ではなく不採算事業の廃止に伴うものなので、都民負担を最小限とすべく、粘り強く国との交渉に臨むよう重ねて求めます。  さて、かがやけTokyoは、少数会派ながら、いち早く目黒区の五歳女児虐待死事件や受動喫煙防止対策、あるいは情報公開、議員提案の推進といった都政の重要課題に前任期から取り組み、積極的な情報発信で都民と世論を喚起し、オール都議会で問題解決に取り組むことに先鞭をつけ、貢献してまいりました。  引き続き、てこの原理で都政を動かし、都民福祉の向上に寄与してまいりたく、ご支持、ご支援をよろしくお願い申し上げます。  私たち東京都議会は、二〇一四年、セクハラやじ問題が発生し、世論の、そして世界中の非難を浴びたことを厳粛に受けとめて、静ひつな議会運営を心がけるように改善してきました。  しかしながら、古い議会を新しくと掲げた都民ファーストが大量当選した改選後、三たび数の力に任せた、やじと怒号の悪しき慣習が復活してしまいました。これが東京大改革なのでしょうか。ここは、都民に選ばれた選良たる都議が礼節を持って議論を闘わす崇高な民主主義の聖堂です。  議長におかれましては、議場の秩序保持の職務がありますことから、地方自治法第百二十九条第一項、不規則発言の禁止、都議会会議規則第百八条、議事妨害禁止に基づき、今後、厳粛な議会運営を求め、私の討論を終わります。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) 21 ◯議長(尾崎大介君) 以上をもって討論を終了いたします。      ────────── 22 ◯議長(尾崎大介君) これより採決に入ります。  まず、日程第一及び第二、議員提出議案第十号、東京都子どもの医療費の助成に関する条例外議案一件を一括して採決いたします。  本案に関する委員会の報告は、いずれも否決でありますので、原案について起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 23 ◯議長(尾崎大介君) 起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。      ────────── 24 ◯議長(尾崎大介君) 次に、日程第三、第百六十二号議案、東京都受動喫煙防止条例を採決いたします。  本案に関する委員会の報告は可決であります。  本案は、起立により採決をいたします。  本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
       〔賛成者起立〕 25 ◯議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。      ────────── 26 ◯議長(尾崎大介君) 次に、日程第四から第十まで、第百三十八号議案、十三号地新客船ふ頭ターミナル施設(三十)新築工事請負契約外議案六件を一括して採決いたします。  本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。  本案は、起立により採決をいたします。  本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 27 ◯議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。      ────────── 28 ◯議長(尾崎大介君) 次に、日程第十一から第四十四まで、第百二十二号議案、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案三十三件を一括して採決いたします。  本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。  お諮りいたします。  本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。      ────────── 30 ◯議長(尾崎大介君) 次に、日程第四十五及び第四十六、諮問第二号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について外諮問一件を一括して採決いたします。  本件に関する委員会の報告は、いずれも棄却することであります。  お諮りいたします。  本件は、委員会の報告のとおり答申することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 31 ◯議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。      ────────── 32 ◯議長(尾崎大介君) 次に、日程第四十七及び第四十八、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について外専決一件を一括して採決いたします。  本件に関する委員会の報告は、いずれも承認することであります。  お諮りいたします。  本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 34 ◯議長(尾崎大介君) これより追加日程に入ります。  追加日程第一、東京都副知事の選任の同意についてを議題といたします。    〔櫻井議事部長朗読〕 一、東京都副知事の選任の同意について一件      ────────── 三〇財主議第一八三号 平成三十年六月二十七日          東京都知事 小池百合子  東京都議会議長 尾崎 大介殿    東京都副知事の選任の同意について(依頼)  東京都副知事に左記の者を選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。        記      多羅尾光睦       略  歴                多羅尾光睦        昭和三十二年八月二十三日生 昭和五十五年 三月 青山学院大学法学部卒業 昭和五十五年 六月 入都 平成  五年 七月 駒込病院事務局医事課長 平成  七年十二月 生活文化局国際部副参事(国際会議担当) 平成 十一年 四月 港湾局港営部振興課長 平成 十三年 四月 港湾局総務部企画課長(統括課長) 平成 十五年 六月 港湾局参事<総務部総務課長事務取扱> 平成 十七年 四月 大学管理本部参事公立大学法人首都大学東京派遣> 平成 十八年 四月 総務局参事(行政改革調整担当) 平成 十九年 六月 港湾局総務部長 平成二十二年 七月 人事委員会事務局長 平成二十四年 七月 港湾局長 平成二十七年 七月 生活文化局長 平成二十八年 七月 総務局長      ────────── 35 ◯議長(尾崎大介君) お諮りいたします。  本件は、知事の選任に同意することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定をいたしました。      ━━━━━━━━━━ 37 ◯議長(尾崎大介君) 追加日程第二、三〇第八号、別居・離婚後の子どもの共同養育に対する公的支援に関する陳情外陳情一件を議題といたします。  委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。  朗読は省略いたします。      ──────────    厚生委員会陳情審査報告書 三〇第八号  別居・離婚後の子どもの共同養育に対する公的支援に関する陳情        (平成三十年三月二十九日付託)   陳情者  静岡県静岡市                田中とみ子  本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月七日          厚生委員長 伊藤こういち 東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    警察・消防委員会陳情審査報告書 三〇第二〇号の二  児童虐待及び虐待死の根絶に関する陳情        (平成三十年三月二十九日付託)   陳情者  港区    特定非営利活動法人シンクキッズ─子ども虐待・性犯罪をなくす会           代表理事 後藤 啓二  本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月七日          警察・消防委員長 大津ひろ子 東京都議会議長 尾崎 大介殿      ────────── 38 ◯議長(尾崎大介君) 本件は、起立により採決いたします。  本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 39 ◯議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。      ━━━━━━━━━━
    40 ◯議長(尾崎大介君) 追加日程第三、三〇第一九号の二、岸記念体育会館の移転・建て替えに関する陳情外陳情六件を議題といたします。  委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。  朗読は省略いたします。      ──────────    文教委員会陳情審査報告書 三〇第一九号の二  岸記念体育会館の移転・建て替えに関する陳情        (平成三十年三月二十九日付託)   陳情者  豊島区    新日本スポーツ連盟東京都連盟                 理事長 萩原 純一  本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月七日          文教委員長 里吉 ゆみ 東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    都市整備委員会陳情審査報告書 三〇第一一号  羽田増便に伴う都心上空縦断の新ルートの情報公開と都民の安全を求める陳情        (平成三十年三月二十九日付託)   陳情者  新宿区    羽田増便に伴う都心上空縦断ルートの影響を考える都民の会     代表 行成恵美子 外一、一六七人 三〇第一七号  日本橋街区の高速道路地下化について公聴会開催を要求する陳情        (平成三十年三月二十九日付託)   陳情者  江戸川区                高野 祐子 三〇第一九号の一  岸記念体育会館の移転・建て替えに関する陳情        (平成三十年三月二十九日付託)   陳情者  豊島区    新日本スポーツ連盟東京都連盟            理事長 萩原 純一  本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月八日          都市整備委員長 たきぐち学 東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    環境・建設委員会陳情審査報告書 三〇第一五号  下高井戸調節池工事に伴う準備工事計画に関する陳情          (平成三十年三月二十九日付託)   陳情者  杉並区    下高井戸調節池工事に伴う準備工事計画の見直しを求める会     代表 五島 歸一 外一、五五八人 三〇第一六号  下高井戸調節池工事に伴う準備工事による都立中央ろう学校の桜伐採に関する陳情        (平成三十年三月二十九日付託)   陳情者  杉並区    下高井戸調節池工事に伴う準備工事による都立中央聾学校桜伐採から桜を守る会     代表 伊藤やよい 外一、一四四人 三〇第一九号の三  岸記念体育会館の移転・建て替えに関する陳情        (平成三十年三月二十九日付託)   陳情者  豊島区    新日本スポーツ連盟東京都連盟            理事長 萩原 純一  本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月八日        環境・建設委員長 田の上いくこ 東京都議会議長 尾崎 大介殿      ────────── 41 ◯議長(尾崎大介君) 本件は、起立により採決いたします。  本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 42 ◯議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 43 ◯議長(尾崎大介君) 追加日程第四及び第五、三〇第二号、都立病院の地方独立行政法人化の検討をやめ、直営で充実させることに関する請願外陳情二件を一括議題といたします。  委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。  朗読は省略をいたします。      ──────────    厚生委員会請願審査報告書 三〇第二号  都立病院の地方独立行政法人化の検討をやめ、直営で充実させることに関する請願        (平成三十年三月二十九日付託)   請願者  豊島区    都立病院の充実を求める連絡会          代表世話人 氏家 祥夫             外二六、一七〇人  本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月七日          厚生委員長 伊藤こういち 東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    都市整備委員会陳情審査報告書 三〇第七号  日本橋でのまちづくり及び首都高速道路に関する陳情        (平成三十年三月五日付託)   陳情者  中央区    株式会社黒江屋         代表取締役 柏原孫左衛門  本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月八日          都市整備委員長 たきぐち学 東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    厚生委員会陳情審査報告書 三〇第二号  動物の愛護及び管理に関する法律の罰則を大幅に強化することに関する陳情
           (平成三十年三月五日付託)   陳情者  栃木県宇都宮市                中山 一行  本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月七日          厚生委員長 伊藤こういち 東京都議会議長 尾崎 大介殿      ────────── 44 ◯議長(尾崎大介君) 本件は、起立により採決いたします。  本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 45 ◯議長(尾崎大介君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 46 ◯議長(尾崎大介君) 追加日程第六、三〇第一〇号、別居・離婚後の子どもの共同養育支援に係る教育現場に関する陳情外陳情一件を議題といたします。  委員会審査報告書は、お手元に配布をいたしてあります。  朗読は省略をいたします。      ──────────    文教委員会陳情審査報告書 三〇第一〇号  別居・離婚後の子どもの共同養育支援に係る教育現場に関する陳情        (平成三十年三月二十九日付託)   陳情者  静岡県静岡市                田中とみ子  本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月七日         文教委員長 里吉 ゆみ 東京都議会議長 尾崎 大介殿      ──────────    厚生委員会陳情審査報告書 三〇第九号  別居・離婚後の子どもの共同養育支援の法整備に関する陳情        (平成三十年三月二十九日付託)   陳情者  静岡県静岡市                田中とみ子  本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。   平成三十年六月七日          厚生委員長 伊藤こういち 東京都議会議長 尾崎 大介殿      ────────── 47 ◯議長(尾崎大介君) お諮りいたします。  本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 48 ◯議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 49 ◯議長(尾崎大介君) 追加日程第七、議員提出議案第十二号、東京都政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  案文は、お手元に配布をいたしてあります。 (議案の部参照) 50 ◯六十七番(斉藤れいな君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第十二号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。 51 ◯議長(尾崎大介君) お諮りいたします。  ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 52 ◯議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十二号は、原案のとおり可決されました。      ━━━━━━━━━━ 53 ◯議長(尾崎大介君) 追加日程第八から第十まで、議員提出議案第十三号、児童虐待防止対策の強化及び充実に関する意見書外意見書二件を一括議題といたします。  案文は、お手元に配布をいたしてあります。  朗読は省略いたします。      ────────── 議員提出議案第十三号    児童虐待防止対策の強化及び充実に関する意見書  右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。   平成三十年六月二十七日 (提 出 者)  古城まさお   けいの信一     成清梨沙子  鈴木 邦和   おじま紘平     平  慶翔  後藤 なみ   西郷あゆ美     やながせ裕文  山内れい子   大場やすのぶ    伊藤しょうこう  田村 利光   藤井とものり    池川 友一  細田いさむ   うすい浩一     小林 健二  加藤 雅之   滝田やすひこ    藤井あきら  奥澤 高広   森口つかさ     村松 一希  内山 真吾   森澤 恭子     菅野 弘一  川松真一朗   小松 大祐     柴崎 幹男  宮瀬 英治   原田あきら     斉藤まりこ  藤田りょうこ  斉藤やすひろ    栗林のり子  伊藤こういち  大松あきら     もり  愛  龍円あいり   あかねがくぼかよ子 保坂まさひろ  関野たかなり  森村 隆行     福島りえこ  鳥居こうすけ  つじの栄作     舟坂ちかお  清水 孝治   三宅 正彦     神林  茂  西沢けいた   原 のり子     星見てい子  とや英津子   遠藤  守     まつば多美子  高倉 良生   上野 和彦     菅原 直志  清水やすこ   白戸 太朗     木下ふみこ  斉藤れいな   増田 一郎     入江のぶこ  佐野いくお   細谷しょうこ    両角みのる  ひぐちたかあき 高橋 信博     中屋 文孝  古賀 俊昭   宇田川聡史     山口  拓  河野ゆりえ   米倉 春奈     白石たみお  里吉 ゆみ   のがみ純子     中山 信行  谷村 孝彦   小磯 善彦     藤井  一  馬場 信男   本橋ひろたか    田の上いくこ  桐山ひとみ   たきぐち学     米川大二郎  石川 良一   中山ひろゆき    山田ひろし  岡本こうき   小宮あんり     山崎 一輝  吉原  修   三宅 茂樹     中村ひろし  とくとめ道信  尾崎あや子     和泉なおみ  長橋 桂一   橘  正剛     東村 邦浩  中嶋 義雄   大津ひろ子     栗下 善行  木村 基成   伊藤 ゆう     小山くにひこ
     荒木ちはる   山内  晃     増子ひろき  石毛しげる   尾崎 大介     早坂 義弘  鈴木 章浩   秋田 一郎     高島なおき  あぜ上三和子  清水ひで子     大山とも子  曽根はじめ 東京都議会議長 尾崎 大介殿    児童虐待防止対策の強化及び充実に関する意見書  児童虐待事案の深刻化と相談件数の急激な増加などを背景に、平成十二年十一月に児童虐待の防止等に関する法律(以下「児童虐待防止法」という。)が施行され、平成十六年四月以降、数次の改正もなされ、更に平成二十三年には民法の親権規定の改正も行われてきた。  このような中、本年三月に東京都目黒区において香川県から転居してきた五歳の女児が児童虐待によって死亡する事案が発生した。  児童虐待は一つの機関だけで対応できる問題ではない。関係機関の密接な連携及び協力が不可欠であるばかりでなく、自治体間の連携や全国統一のルールの策定が喫緊の課題となっている。  よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、速やかに次の事項を実現するよう強く要請する。 一 児童相談所の職員体制を強化するため、必要な財源措置を講ずるとともに、職員の専門性向上と弁護士、医師等の配置基準を定めるなど、人材確保のための措置を講ずること。 二 児童虐待や経済的な事情等を理由に親元で暮らせない子供の社会的養護に関して、児童養護施設等の充実を図るとともに、家庭的養護を推進すること。 三 現在、虐待により相談対応を行っている家庭が転居した場合、他の児童相談所へのケース移管や情報提供等を行うルールについて、技術的助言である厚生労働省通知に規定されているが、児童の安全を最優先に確保するという観点から見直しを行い、徹底を図ること。また、児童相談所、地方自治体及び警察の間で迅速に必要な情報が共有できる仕組みを構築すること。 四 平成二十八年度に改正された児童虐待防止法では、児童相談所長や区市町村長から児童虐待の防止等に関する資料等の提供を求められた場合、従来の地方公共団体の機関に加え、医療機関、児童福祉施設、学校等が当該資料等を提供できる旨が規定されたが、児童相談所の調査がより的確にできるよう、様々な機関等に対して、関係資料等の提供を要求できるようにするとともに、要求を受けた当該機関等に応諾義務を課すよう法改正を行うこと。 五 要保護児童の保護を第一に、迅速かつ柔軟な対応が可能となるよう必要に応じて法改正や通達を行うこと。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成三十年六月二十七日 東京都議会議長 尾崎 大介 衆議院議長    ┐ 参議院議長    │ 内閣総理大臣   │ 総務大臣     ├宛て 財務大臣     │ 文部科学大臣   │ 厚生労働大臣   │ 少子化対策担当大臣┘      ────────── 議員提出議案第十四号    旧優生保護法による不妊手術の被害者救済に関する意見書  右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。   平成三十年六月二十七日 (提 出 者)  古城まさお  けいの信一  成清梨沙子  鈴木 邦和  おじま紘平  平  慶翔  後藤 なみ  西郷あゆ美  やながせ裕文  山内れい子  大場やすのぶ 伊藤しょうこう  田村 利光  藤井とものり 池川 友一  細田いさむ  うすい浩一  小林 健二  加藤 雅之  滝田やすひこ 藤井あきら  奥澤 高広  森口つかさ  村松 一希  内山 真吾  森澤 恭子  おときた駿  菅野 弘一  川松真一朗  小松 大祐  柴崎 幹男  宮瀬 英治  原田あきら  斉藤まりこ  藤田りょうこ 斉藤やすひろ  栗林のり子  伊藤こういち 大松あきら  もり  愛  龍円あいり  あかねがくぼかよ子  保坂まさひろ 関野たかなり 森村 隆行  福島りえこ  鳥居こうすけ つじの栄作  上田 令子  舟坂ちかお  清水 孝治  三宅 正彦  神林  茂  西沢けいた  原 のり子  星見てい子  とや英津子  遠藤  守  まつば多美子 高倉 良生  上野 和彦  菅原 直志  清水やすこ  白戸 太朗  木下ふみこ  斉藤れいな  増田 一郎  入江のぶこ  佐野いくお  細谷しょうこ 両角みのる  ひぐちたかあき  高橋 信博  中屋 文孝  古賀 俊昭  宇田川聡史  山口  拓  河野ゆりえ  米倉 春奈  白石たみお  里吉 ゆみ  のがみ純子  中山 信行  谷村 孝彦  小磯 善彦  藤井  一  馬場 信男  本橋ひろたか 田の上いくこ 桐山ひとみ  たきぐち学  米川大二郎  石川 良一  中山ひろゆき 山田ひろし  岡本こうき  小宮あんり  山崎 一輝  吉原  修  三宅 茂樹  中村ひろし  とくとめ道信  尾崎あや子  和泉なおみ  長橋 桂一  橘  正剛  東村 邦浩  中嶋 義雄  大津ひろ子  栗下 善行  木村 基成  伊藤 ゆう  小山くにひこ 荒木ちはる  山内  晃  増子ひろき  石毛しげる  尾崎 大介  早坂 義弘  鈴木 章浩  秋田 一郎  高島なおき  あぜ上三和子  清水ひで子  大山とも子  曽根はじめ 東京都議会議長 尾崎 大介殿    旧優生保護法による不妊手術の被害者救済に関する意見書  昭和二十三年に施行された優生保護法下では、知的障害や精神疾患などを理由に、優生保護審査会の決定があれば、本人の同意がなくても不妊手術が行われてきた。その後、平成八年に障害者差別に該当するとして、同法は母体保護法に改正された。  厚生労働省によると、旧優生保護法の下で不妊手術を受けた障害者などは約二万五千人おり、このうち一万六千四百七十五人は本人の同意がなかったと報告されている。本人の意思に反して手術が行われた方たちの身体的・精神的な苦痛は計り知れないものがある。  よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、被害者を救済するため、速やかに次の事項を実現するよう強く要請する。 一 旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査と全容解明を進めること。 二 都道府県が所有する優生保護審査会の資料などの保全を図ること。 三 関係者から情報収集する際は、その心情に十分配慮した上で幅広く調査すること。 四 被害者やその家族などからの相談に対応する総合的・専門的な窓口を国が責任を持って設置すること。 五 被害者の高齢化が進んでいることを考慮し、的確な救済措置を講ずること。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成三十年六月二十七日 東京都議会議長 尾崎 大介 衆議院議長 ┐ 参議院議長 │ 内閣総理大臣├宛て 総務大臣  │ 厚生労働大臣┘      ────────── 議員提出議案第十五号    再生可能エネルギーによる電力供給の大幅な拡大に関する意見書  右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。   平成三十年六月二十七日
    (提 出 者)  古城まさお   けいの信一     成清梨沙子  鈴木 邦和   おじま紘平     平  慶翔  後藤 なみ   西郷あゆ美     やながせ裕文  山内れい子   大場やすのぶ    伊藤しょうこう  田村 利光   藤井とものり    池川 友一  細田いさむ   うすい浩一     小林 健二  加藤 雅之   滝田やすひこ    藤井あきら  奥澤 高広   森口つかさ     村松 一希  内山 真吾   森澤 恭子     菅野 弘一  川松真一朗   小松 大祐     柴崎 幹男  宮瀬 英治   原田あきら     斉藤まりこ  藤田りょうこ  斉藤やすひろ    栗林のり子  伊藤こういち  大松あきら     もり  愛  龍円あいり   あかねがくぼかよ子 保坂まさひろ  関野たかなり  森村 隆行     福島りえこ  鳥居こうすけ  つじの栄作     舟坂ちかお  清水 孝治   三宅 正彦     神林  茂  西沢けいた   原 のり子     星見てい子  とや英津子   遠藤  守     まつば多美子  高倉 良生   上野 和彦     菅原 直志  清水やすこ   白戸 太朗     木下ふみこ  斉藤れいな   増田 一郎     入江のぶこ  佐野いくお   細谷しょうこ    両角みのる  ひぐちたかあき 高橋 信博     中屋 文孝  古賀 俊昭   宇田川聡史     山口  拓  河野ゆりえ   米倉 春奈     白石たみお  里吉 ゆみ   のがみ純子     中山 信行  谷村 孝彦   小磯 善彦     藤井  一  馬場 信男   本橋ひろたか    田の上いくこ  桐山ひとみ   たきぐち学     米川大二郎  石川 良一   中山ひろゆき    山田ひろし  岡本こうき   小宮あんり     山崎 一輝  吉原  修   三宅 茂樹     中村ひろし  とくとめ道信  尾崎あや子     和泉なおみ  長橋 桂一   橘  正剛     東村 邦浩  中嶋 義雄   大津ひろ子     栗下 善行  木村 基成   伊藤 ゆう     小山くにひこ  荒木ちはる   山内  晃     増子ひろき  石毛しげる   尾崎 大介     早坂 義弘  鈴木 章浩   秋田 一郎     高島なおき  あぜ上三和子  清水ひで子     大山とも子  曽根はじめ 東京都議会議長 尾崎 大介殿    再生可能エネルギーによる電力供給の大幅な拡大に関する意見書  世界では、熱波や干ばつなどの異常気象や海面水位の上昇、氷河の後退といった地球温暖化による気候変動の危機に対する不安が、かつてないほど高まっている。  国際的には、二〇一五年十二月に、二〇二四年オリンピック・パラリンピックの開催都市であるフランスのパリ市で開催された国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議(COP21)において「パリ協定」が採択され、二〇一七年十一月にドイツのボン市で開催された国連気候変動枠組条約第二十三回締約国会議(COP23)では、「パリ協定」の実施に向けて各国が協調して臨むことが合意されている。  我が国においても、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される七月下旬から九月初旬は、猛暑や局所的な集中豪雨の可能性があり、気候変動の影響は、看過できない問題となっている。  都は、電力の大消費地として、「ゼロエミッション東京」の実現に向けた施策を展開している。また、二〇二〇年以降の施策として、都の率先行動計画である「スマートエネルギー都庁行動計画」及び「キャップ・アンド・トレード制度」について、二〇二〇年からの計画としての検討も開始している。  しかし、再生可能エネルギーの供給量は極めて少なく、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」に向けては、送電網の更なる開放や蓄電技術の研究開発など、再生可能エネルギーの供給拡大と最大活用に取り組むことが不可欠である。  よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、発電コストが世界的に低下し、電力需給調整に関するICT技術が進展していることを踏まえ、太陽光、風力などの再生可能エネルギーによる電力供給を大幅に拡大するよう強く要請する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成三十年六月二十七日          東京都議会議長 尾崎 大介 衆議院議長   ┐ 参議院議長   │ 内閣総理大臣  │ 総務大臣    ├宛て 経済産業大臣  │ 環境大臣    │ 規制改革担当大臣┘      ────────── 54 ◯六十七番(斉藤れいな君) この際、議事進行の動議を提出いたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第十三号外二議案については、原案のとおり決定されることを望みます。 55 ◯議長(尾崎大介君) お諮りいたします。  ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 56 ◯議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十三号外二議案は、原案のとおり可決されました。      ━━━━━━━━━━ 57 ◯議長(尾崎大介君) この際、継続調査について申し上げます。  オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。  申出書の朗読は省略をいたします。      ────────── 平成三十年六月十四日    オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員長               小山くにひこ  東京都議会議長 尾崎 大介殿    オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会継続調査申出書  本委員会は、平成二十九年八月八日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。        記  二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九TMの開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。      ────────── 58 ◯議長(尾崎大介君) お諮りいたします。  本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。      ━━━━━━━━━━ 60 ◯議長(尾崎大介君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。  本日までに受理をいたしました請願二件及び陳情八件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 (別冊参照)      ────────── 61 ◯議長(尾崎大介君) お諮りいたします。  ただいま常任委員会に付託をいたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 (別冊参照)      ━━━━━━━━━━ 63 ◯議長(尾崎大介君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。  本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 64 ◯議長(尾崎大介君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 (別冊参照)      ━━━━━━━━━━ 65 ◯議長(尾崎大介君) この際、副知事の職を退任されることになりました川澄俊文君より挨拶があります。    〔副知事川澄俊文君登壇〕 66 ◯副知事(川澄俊文君) 退任に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  東京都には、昭和五十五年に採用されて以来、三十八年間お世話になりました。この間、多くの方々に支えていただき、何とかきょうの日を迎えることができました。本当にありがとうございました。とりわけ、都議会の先生方には、さまざまな場面で温かいご指導、ご支援をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。  これからの都政につきましては、何よりも、二年後に迫ったオリンピック・パラリンピック大会の成功と、そして、その後の東京の力強い発展、そのことを心よりお祈り申し上げ、退任の挨拶とさせていただきます。  長い間まことにありがとうございました。(拍手) 67 ◯議長(尾崎大介君) 以上をもって挨拶は終わりました。  大変長い間ご苦労さまでございました。      ━━━━━━━━━━ 68 ◯議長(尾崎大介君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。  会議を閉じます。  これをもって平成三十年第二回東京都議会定例会を閉会いたします。    午後二時十九分閉議・閉会 Copyright © Tokyo Metropolitan Government, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...