yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 東京都議会 1995-09-29
   1995-09-29 平成７年_第３回定例会(第16号)　本文

   
   取得元: 東京都議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   午後一時四分開議 ◯議長（熊本哲之君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　━━━━━━━━━━ 　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご静粛に願います。 　あらかじめ傍聴人に申し上げます。 　傍聴人は、傍聴規則を守り、静粛に傍聴されるよう申し上げておきます。 　なお、議長の命令に従わないときは、退場を命じる場合がありますので、念のため申し上げておきます。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　まず、議席の変更を行います。 　議席変更の申し出がありますので、会議規則第二条第三項の規定により、お手元配布の議席変更表のとおり、議席の一部を変更いたします。 （別冊参照） 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。 ◯議事部長（齋藤康三君）　知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、財団法人東京フロンティア協会外三十一法人の説明書類の提出がありました。 　次に、平成七年第一回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。 　最後に、特別区に執行委任した事務に関する監査結果の報告が、目黒区外六区より八件提出されました。 （別冊参照） 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　この際、日程の追加について申し上げます。
   　議員より、議員提出議案第十四号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例外意見書八件、また、一番藤井一君外百二十五名より、臨海副都心開発特別委員会設置に関する動議が、文書をもって提出されました。 　知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意について外人事案件十一件、委員会より、都立北高等学校における校名存続に関する請願外請願二十五件、陳情二十七件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。 　これらを本日の日程に追加いたします。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　次に、文書質問について申し上げます。 　三十二番藤田愛子さんより、都立高校入学者選抜制度について、文書をもって質問の通告がありました。 　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。 　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　これより日程に入ります。 　日程第一から第三十二まで、第百九十九号議案、平成七年度東京都一般会計補正予算（第二号）外議案二十八件、諮問三件を一括議題といたします。 　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 　　　予算特別委員会議案審査報告書 　第　　百九十九号議案　平成七年度東京都一般会計補正予 　　　　　　　　　　　算（第二号） 　本委員会は、九月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月二十九日 　　　　　　　　　予算特別委員長　田中　晃三 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　───────────── 　　　予算特別委員会議案審査報告書 　第　二百二十七号議案　平成七年度東京都一般会計補正予 　　　　　　　　　　　　算（第三号） 　本委員会は、九月二十日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月二十九日 　　　　　　　　　予算特別委員長　田中　晃三 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 （別　紙） 　　　付帯決議 一　信用組合にかかる補正予算については、本議会の審議状況に鑑み、金融システム全体の安定は、専ら国の責任において進められるべきことを基本として、金融制度調査会金融システム安定化委員会の審議経過報告を踏まえ、都と国の役割分担を明確にしつつ、着実な措置を図るよう国に要望すること。 　なお、今回の都の財政負担については、国と地方公共団体の役割分担が明らかになった時点で、適切な負担となるよう見直しを行うこと。 二　平成七年度の補正予算二十億円については、コミュニティ・バンクとしての信用組合の経営体質を強化させるための都としての基本方針を定めた上で執行すること。 三　今回の信用組合緊急特別対策経費は、信用組合の破綻に伴う、金融不安の回避や都内信用組合の経営基盤の安定化等を図るため、社団法人東京都信用組合協会に対し、財政支援を行うものであること。 四　旧二信組問題の取扱いは、今回のコスモ信用組合問題の議決の前提とせず、財政調整基金に繰り入れた三百億円は、旧二信組関連には支出しないこと。 　　　　　───────────── 　　　厚生文教委員会議案審査報告書 　第　　　二百四号議案　東京都立学校設置条例の一部を改 　　　　　　　　　　　　正する条例 　本委員会は、九月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月二十六日 　　　　　　　　　厚生文教委員長　下村　博文 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　───────────── 　　　総務生活文化委員会議案審査報告書 　第　　　　二百号議案　東京フロンティア基金条例を廃止 　　　　　　　　　　　　する条例 　第　　　二百一号議案　東京都議会議員の定数並びに選挙 　　　　　　　　　　　　区及び各選挙区における議員の数 　　　　　　　　　　　　に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　例 　第　　　二百二号議案　東京都議会議員及び東京都知事の 　　　　　　　　　　　　選挙における選挙運動の公費負担 　　　　　　　　　　　　に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　例 　本委員会は、九月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月二十六日 　　　　　　　　　総務生活文化委員長　樺山　卓司 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　───────────── 　　　財務主税委員会議案審査報告書 　第　　　二百三号議案　東京都収入証紙条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　　する条例 　第　　　二百十号議案　都立向丘高等学校（七）改築工事 　　　　　　　　　　　　請負契約 　第　　二百十一号議案　都立江戸川高等職業技術専門校改 　　　　　　　　　　　　築工事請負契約 　第　　二百十二号議案　中防埋立地第三排水処理場（仮称） 　　　　　　　　　　　　建築工事請負契約 　第　　二百十三号議案　中防埋立地第三排水処理場（仮称） 　　　　　　　　　　　　プラント設備工事請負契約 　第　　二百十四号議案　警視庁竹の塚警察署庁舎（仮称） 　　　　　　　　　　　　新築工事請負契約 　第　　二百十五号議案　警視庁戸塚警察署庁舎改築工事請 　　　　　　　　　　　　負契約 　第　　二百十六号議案　警視庁小金井警察署庁舎改築工事 　　　　　　　　　　　　請負契約 　第　　二百十七号議案　警視庁調布警察署庁舎改築工事請 　　　　　　　　　　　　負契約 　第　　二百十八号議案　東京消防庁新宿消防署庁舎改築工 　　　　　　　　　　　　事請負契約 　第　　二百十九号議案　新宿歩行者専用道第二号線整備工 　　　　　　　　　　　　事（その三）請負契約 　第　　二百二十号議案　環状第八号線春日町立体（仮称） 　　　　　　　　　　　　く体工事（その五）請負契約 　第　二百二十一号議案　一ノ宮・落川立体（仮称）工事（そ 　　　　　　　　　　　　の二）請負契約 　第　二百二十二号議案　神田川整備工事（激特－三）請負 　　　　　　　　　　　　契約 　第　二百二十三号議案　妙正寺川上高田調節池工事（その 　　　　　　　　　　　　五）請負契約 　第　二百二十四号議案　大横川護岸建設工事（その四十三） 　　　　　　　　　　　　請負契約 　第　二百二十五号議案　町田小山トンネル（仮称）工事請 　　　　　　　　　　　　負契約 　第　二百二十六号議案　東京都豊島地区清掃工場建設工事 　　　　　　　　　　　　請負契約 　本委員会は、九月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
   　　平成七年九月二十六日 　　　　　　　　　財務主税委員長　山崎　孝明 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　───────────── 　　　衛生労働経済委員会議案審査報告書 　第　　　二百五号議案　食品製造業等取締条例の一部を改 　　　　　　　　　　　　正する条例 　本委員会は、九月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月二十六日 　　　　　　　　　衛生労働経済委員長　丸茂　勇夫 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　───────────── 　　　警務消防委員会議案審査報告書 　第　　　二百六号議案　警視庁関係手数料条例の一部を改 　　　　　　　　　　　　正する条例 　第　　　二百七号議案　警視庁の警察官の職務に協力援助 　　　　　　　　　　　　した者の災害給付に関する条例の 　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例 　第　　　二百八号議案　東京消防庁の設置等に関する条例 　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例 　第　　　二百九号議案　特別区の消防団員等の公務災害補 　　　　　　　　　　　　償に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　条例 　本委員会は、九月二十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月二十六日 　　　　　　　　　警務消防委員長　田村　市郎 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会諮問審査報告書 　諮問第一号　　　　　　地方自治法第二百二十九条の規定 　　　　　　　　　　　　に基づく異議申立てに関する諮問 　　　　　　　　　　　　について 　本委員会は、九月二十日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月二十六日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　記 一　本件は、これを棄却すべきである。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会諮問審査報告書 　諮問第二号　　　　　　地方自治法第二百二十九条の規定 　　　　　　　　　　　　に基づく異議申立てに関する諮問 　　　　　　　　　　　　について 　本委員会は、九月二十日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月二十六日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　記 一　本件は、使用料に係る処分に関する部分については棄却、付加使用料に係る処分に関する部分については却下すべきである。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会諮問審査報告書 　諮問第三号　　　　　　地方自治法第二百二十九条の規定 　　　　　　　　　　　　に基づく異議申立てに関する諮問 　　　　　　　　　　　　について 　本委員会は、九月二十日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月二十六日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　記 一　本件は、これを却下すべきである。 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。 　予算特別委員長田中晃三君。 　　　〔九十五番田中晃三君登壇〕 ◯九十五番（田中晃三君）　ただいま上程されました第百九十九号議案、平成七年度東京都一般会計補正予算（第二号）及び第二百二十七号議案、平成七年度東京都一般会計補正予算（第三号）は、九月二十日に予算特別委員会に付託されました。 　以下、その審査経過の概要と結果についてご報告申し上げます。 　平成七年度一般会計補正予算の規模は、第二号、二百九十一億円、第三号、二十億円で、総計三百十一億円となっております。 　本委員会では、この予算が都民生活に及ぼす影響の大きさにかんがみ、終始精力的に審査を行ってまいりました。 　初めに、総括質疑について申し上げます。 　総括質疑は、九月二十二日に行われ、信用組合問題、世界都市博覧会中止に伴う問題、臨海副都心開発に関する問題及び震災対策について、さまざまな角度から白熱した論議が展開されました。 　以下、具体的施策についての審議の内容について申し上げます。 　初めは、信用組合問題であります。 　まず、旧二信組に関する知事の公約については、公約作成時点での旧二信組に関する知事の認識、その際の破綻処理スキームや五会派共同修正案に対する認識、さらに現在の信用組合問題に関する認識や本会議における知事発言の真意等に関して質疑が行われました。 　破綻処理に関する国の責任については、日本銀行特別融資の利用がただされ、金融行政に関する国の責任、旧二信組やコスモ信用組合に関する国の破綻処理の責任や基本姿勢について質疑が行われました。 　都の指導監督責任及び破綻処理責任については、都のこれらの責任の根拠、機関委任事務としての指導監督責任の範囲などについて質疑が行われ、都の財政支出が持つとされる緊急避難的措置の意味などについて活発な議論が行われました。 　コスモ信用組合については、業務一部停止命令に当たっての後ろ備えや、中小零細業者に対する救済措置及び都民が納得できる破綻処理スキーム作成の必要性がただされ、ペイオフを行うための環境整備、前理事長の経営責任、不祥事件の内容等について掘り下げた質疑が行われました。 　また、信用不安については、取りつけの危険性をめぐって質疑が行われ、また昭和初期の金融恐慌の経験を踏まえた論議が交わされました。 　今後の金融政策、信用組合制度のあり方については、不良債権の償却の必要性、担保不動産の証券化の可能性がただされ、信用組合が受ける規制と保護、信用組合の地域貢献度の自己評価、ディスクロージャーの指導等について質疑が行われました。 　次に、世界都市博覧会中止及び臨海副都心開発に関する問題についてであります。 　世界都市博覧会の中止に関しては、パリ、バルセロナなど海外都市からの出展計画及び出展内容の都民への公開、不信感を解消するための都市外交などについて論議が交わされました。 　また、中止に伴う損害補償については、現在の補償制度が下請企業の実態を反映しにくいことがただされ、下請企業が請求できるような手続の見直し、中小企業向け融資の金利引き下げについて議論が行われました。 　臨海副都心開発については、世界都市博覧会の中止が臨海副都心開発に与える影響がただされ、知事のビジョン、開発の最終的な費用負担者、都民のためのリザーブ用地の確保について質疑がなされました。 　次に、震災対策についてであります。 　まず、災害直後の取材活動、ブロック塀や自動販売機の安全対策、消防団用救助資器材置き場の拡張についてただされ、河川を利用した水上輸送の強化、遡上可能な河川等の調査、公共的船着き場の整備などについて論議が交わされました。 　総括質疑の内容は以上のとおりであります。 　総括質疑を終了した段階で、部局別質疑を行うため、本委員会設置要綱に基づき、議長を経由して各常任委員会に調査を依頼いたしました。各常任委員会の調査の結果は、九月二十六日、文書をもって提出され、本委員会は、この結果をもとに、九月二十七日締めくくり総括質疑を行い、さらに慎重な審査を重ねてまいりました。 　締めくくり総括質疑では、冒頭、委員長から旧二信組に関する知事の公約について質疑を行い、それを踏まえて、本委員会は、知事が公約を撤回したものと受けとめる旨、確認いたしました。引き続き、信用組合問題、世界都市博覧会中止に伴う問題、臨海副都心開発に関する問題及び災害対策について、多面的な議論が展開されました。 　以下、質疑の概要について申し上げます。 　信用組合問題では、まず、旧二信組問題に関して、公約をめぐる知事発言の真意や今後の旧二信組問題への対応策がただされました。 　次に、コスモ信用組合に関しては、都の財政支出二百億円の目的、根拠及び他の道府県に及ぼす影響やペイオフについての考え方が問われたほか、経営者責任の追及、国、都及び関係金融機関の責任の明確化や破綻処理のルール化の必要性、さらに、都民生活に与える影響や中小企業対策について議論が行われました。今後の信用組合のあり方や金融政策については、コミュニティバンクとしての位置づけや、ディスクロージャーの実施に関する都の取り組み、また、不良債権処理の方法などについて質疑が行われました。 　次に、世界都市博覧会の中止問題では、損害補償の状況や範囲がただされ、また、臨海部隣接地域の地価に対する影響が問われました。臨海副都心開発に関しては、その見直しについての考え方や臨海副都心開発懇談会のあり方が質疑されました。 　次に、災害対策に関しては、台風十二号による被害状況及び復旧対策等が問われました。 　以上のような経過をたどり、付託議案に対する質疑を終了いたしました。 　質疑終了後、各会派代表委員が、それぞれの立場から二議案について討論を行いました。 　討論終了後、採決に入り、まず、第百九十九号議案を、全会一致をもって原案のとおり決定いたしました。続いて、付帯決議を付して第二百二十七号議案を採決したところ、可否同数のため、委員長裁決により、原案のとおり決定いたしました。 　以上が、本委員会における審査経過の概要並びに結果であります。 　これをもちまして、委員長報告を終わらせていただきます。（拍手） ◯議長（熊本哲之君）　以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　これより討論に入ります。
   　討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　三十九番曽雌久義君。 　　　〔三十九番曽雌久義君登壇〕 ◯三十九番（曽雌久義君）　私は、都議会公明を代表して、コスモ信用組合への二百億円の財政支出を前提とする付帯決議を付した第二百二十七号議案、平成七年度東京都一般会計補正予算（第三号）に反対し、その他の議案すべてに賛成する立場から、討論を行うものであります。 　初めに、第百九十九号議案、平成七年度東京都一般会計補正予算（第二号）について申し上げます。 　世界都市博覧会中止に伴う損害補償のあり方を検討してきた東京都は、世界都市博覧会中止に伴う損害の補償に関する委員会の答申を正式な損害補償の方針として決定し、それに基づき、補償に要する経費三百五十億円などを含んだ補正予算案を提案しております。 　博覧会の中止によって、その影響は、直接的なものや間接的なもの、目に見えるもの、見えないものを含めて、広範に生じております。特に、中小企業者にとっては、長引く不況の中で仕事を奪われ、さらに深刻な状況に追い込まれております。そこで、都市博に関係した中小企業者に対しては、できるだけ補償金が末端まで行き渡るよう努力すべきであり、許容範囲を柔軟にして救済すべきであります。同時に、海外諸都市、国内都市の損害補償、特別対策緊急融資と損害補償など、取り組むべき課題に全力を傾注すべきであります。 　また、都市博参加登録団体が、市民の手で新たなイベントを開こうとする意欲を無にすることのないよう、場所の提供や補助など、協力できる事柄について協議を重ね、市民団体の期待にこたえるべきであります。 　さらには、都政の重要課題である防災対策についても、我が党が提案し、都市博において計画された多くの事業の成果を有効的に活用して、都民の防災意識高揚のための新たな事業の展開をすべきであります。 　次に、第二百二十七号議案、平成七年度東京都一般会計補正予算（第三号）について申し上げます。 　東京都は、乱脈経営により経営が破綻したコスモ信用組合の破綻処理のために、十年間に二百億円の財政支援をする補正予算案を提案いたしました。でたらめな経営で破綻した旧東京協和、安全の二信用組合破綻の救済のために三百億円の税金を支出することについては、都議会第一回定例会において、我が党がその先頭に立ち、最終的に都議会の五会派共同で、これを事実上否決したのであります。 　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　発言をとめてください。 　傍聴席の衛視の前の方、退場願います。 　発言を続けてください。 ◯三十九番（曽雌久義君）　今回のコスモ信用組合の支援に対しても、今定例会の審議を通じて明らかになったように、その経営がでたらめで放漫であったという点においては、旧二信組と全く同一であります。したがって、我が党は、都の財政支出については、長引く不況の中で、倒産の不安を抱えながら必死で歯を食いしばって頑張っている中小企業の方々や、厳しい生活を余儀なくされている広範な都民の心情を考えるとき、その血税を破綻処理に使用することは、到底認められるものではないところから、一貫して反対してきたところであります。 　そこで、以下三点について、この際指摘しておきます。 　第一に、知事発言についてであります。 　知事は、選挙公約で、乱脈経営の二信組には支援しないと明言したにもかかわらず、くるくると発言を変え、今定例会において事実上の公約撤回を行い、預金者保護及び金融システムの維持のためとして、一昨日の予算特別委員会では、公約をつくった当時と状況が変化しており、何が都民のためになるか考えた場合、たとえ旧二信組に支出することになっても、都民の理解は得られる、公約撤回ととられてもやむを得ないと答弁し、コスモ信組への二百億円の支出ばかりか、旧二信組への三百億円の支出の道を開く公約撤回発言をされたのであります。四月の知事選で、青島知事を信じ、純粋な気持ちで支持をした百七十万都民の方々に、公約撤回したことをどのように説明されるのでしょうか。知事の応援団からも、知事に裏切られた、残念だ、信念に欠けるなどと、怒りと不満の声が噴出しているのであります。 　第二に、都の破綻処理責任についてであります。 　都は、コスモ信組に対する財政支援の理由として、預金者保護及び金融システムの維持のために緊急避難的措置だとして、地方自治法の都民福祉の概念で対処しようとしておりますが、これは、結果として七千二百万円も預金をしていた亀井前運輸大臣等、高金利預金者や法律違反の員外預金者も都民の税金で救済することになり、多くの都民の反発を買っているのであります。 　信用組合の指導監督権は、都の機関委任事務でありますが、破綻処理については国の責務であるとするのが大蔵省の見解であります。本来、預金者保護、金融システムの維持は、大蔵省、日銀等の国の根幹にかかわる専管事務であります。都は、大蔵省や日本銀行の出先機関でもなく、このように国の事務を一自治体に負担させることは、もはや法律的にも実態的にも限界があり、次々と信用組合の破綻が懸念される今日の状況を考慮すると、その負担のあり方も、国に一元化することを含め、破綻処理のルールを早急に整備することを国に強く求めるべきであります。 　さらに、強く指摘しておきたいことは、都のペイオフ発言についてであります。一方では、金融不安が到来する、昭和恐慌がやってくる、だから二百億円を支出せよと強要しながら、他方では、国の承認なしに都単独ではできないペイオフもやむを得ないとして、都民の信用不安をかき立てる不規則発言をたびたび繰り返したことであります。昭和恐慌が、当時の大蔵大臣の不注意な発言から惹起されたことを考えるとき、まさに不謹慎な発言といわざるを得ません。二度とこうした発言を行うことのないよう、厳重に注意をいたしておきます。 　第三は、経営者及び都の指導監督責任の一層の明確化であります。 　泰道前理事長は、五億円の私財提供を申し入れておりますが、個人の資産を故意に隠匿するなど、明らかに私財隠しが見られます。私財提供は公的支援の絶対条件であり、そのための厳しい都の対処と、一層の経営責任の明確化を求めるものであります。また、コスモ信組及び旧二信組の放漫経営を見過ごしてきた都の指導監督責任についても問われなければなりません。今後の再発防止策を含め、都民の前に明らかにすべきであります。 　以上申し上げましたが、改めてコスモ信組への財政支援について、我が党は反対であることを申し述べ、討論を終わります。（拍手） ◯議長（熊本哲之君）　二十二番宮崎章君。 　　　〔二十二番宮崎章君登壇〕 　　　〔発言する者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご静粛に願います。 ◯二十二番（宮崎章君）　私は、都議会自由民主党を代表して、本定例会に提出された第二百二十七号議案、一般会計補正予算（第三号）について、付帯意見を付して原案に、また、第百九十九号議案、平成七年度一般会計補正予算（第二号）外その他の全議案に対し、知事原案に賛成する立場から討論を行います。 　まず、補正予算第二号について申し上げます。 　本補正予算は、青島知事が、選挙公約を理由に、都議会の決議を無視し中止した世界都市博覧会関係の経費五百三十九億円の減額と、中止に伴う事後処理対策として新たに必要となる損害補償等の経費五百十五億円、並びに地域防災計画の見直し検討の状況を踏まえ、現時点において緊急に措置すべき防災対策のための経費三十億円などを内容として編成されたものであります。 　世界都市博の中止の決断の当否については、ここでは立ち入らないものの、当時我が党が予想したように、中止決定後、それまで長期間にわたって積み上げられてきたものが、まさに音を立てて崩れ落ち、すべてが灰じんに帰し、その結果、国内的にも国際的にも、有形無形の極めて重大な影響を及ぼしております。 　また、こうした後ろ向きの影響のみならず、世界都市博の開催により見込まれた一兆七千億に上るといわれる経済波及効果や、九万人にも及ぶ雇用創出効果など、現在の長引く景気低迷の中で、景気浮揚策として大いに効果があると見込まれたこれまでの期待も、一瞬にしてうたかたの夢と化してしまったわけであります。こうした他に類例を見ない極めて甚大かつ広範なマイナスの影響に対して、今回の補正予算では、世界都市博の事後処理のために最低限必要な経費しか計上いたしておりません。 　長引く景気の低迷の中で、中小企業が経営の不振にあえぎ、今こそ、公共事業費の追加など、都による積極的な景気浮揚策の実施が求められております。それにもかかわらず、何らの代案もないまま中止を決定し、ただ消極的に後始末の経費のみを計上した補正予算を提案したことは、現下の経済の実態と都民生活の実情にかんがみ、甚だ遺憾といわざるを得ません。 　さらに、臨海副都心開発の起爆剤であった世界都市博の中止により、臨海副都心開発そのものが、このままでは全くの死に体となり、都財政の大きな負債となることは間違いありません。それを何とか回避するためにも、民間事業者を呼び込むためのにぎわいの創出等、新たな事業の展開はぜひとも必要でございます。 　時折しも、政府においては、十四兆円に上る経済対策を決定したところでありますが、世界都市博の中止が我が国の景気回復に水を差し、中小企業の経営に大きな影響を与えるという冷厳なる事実を直視し、都として早急に都独自の対策を含む中小企業振興策を策定するとともに、関連経費についての補正予算を速やかに都議会に提案することを強く要望いたします。 　次に、防災対策について申し上げます。 　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、現在、都において、直下型地震に対する対策を視野に入れ、震災に強いまちづくりを行うため、地域防災計画の見直しを行っているところでございます。震災対策は、現下の都政における最重要課題の一つでもあります。しかしながら、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、緊急に必要なものについては最大限の計上を行ったという都の説明に反し、内容的にも金額的にも、極めて貧弱なものとなっております。 　我が党は、本定例会の代表質問でも述べたように、何どき起こるかわからない地震の恐怖から一日も早く都民を解放するためにも、今後、防災対策に本腰を入れて実施するための予算措置に全力を挙げて取り組むことを強く要望いたします。 　次に、補正予算第三号について申し上げます。 　今回のコスモ信用組合処理スキームによると、都は、社団法人東京都信用組合協会内に設置される債権回収機関に、不良債権のキャリングコストを対象として、十年分割払いで総額二百億円を資金援助することになっており、今回の補正予算では、その初年度分の二十億円を措置し、翌年度以降の分百八十億円については、債務負担行為として予算計上するとのことであります。本補正予算案の審議に当たっては、乱脈経営により経営破綻に陥った旧二信組には、公金を支出することは認めないという青島知事の選挙公約との矛盾を指摘したところ、知事は、認識不十分であったことを認め、公約の撤回を認めたところであります。 　我が党は、定例会における代表質問及び一般質問において、金融機関の破綻処理は、金融秩序の維持あるいは信用不安につながりかねない国の経済の基本にかかわるものであり、専ら国が中心となり、国の責任と費用のもとに行われるべきことを強く主張してまいりました。 　また、国から機関委任された指導監督の事務についても、国との役割分担を明確にするとともに、指導監督に当たってのマニュアルの作成、経営の破綻処理の基本的ルールづくりの必要性等について国に要望すべきことを主張し、我が党も直接大蔵大臣に申し入れをしてまいりました。 　一方、信用組合は、地域におけるコミュニティバンクとして、地域経済に果たす役割も大きく、特に、都における経済活動を担う中小企業者にとっては、かけがえのない金融機関として位置づけられております。したがって、都としても、その健全な経営については、その一端を担う責任があります。かねてから国と連携を図りつつ、指導監督に当たってきたものの、バブル経済の崩壊とともに、一連の経営破綻が生じ、預金者及び中小企業経営者に不安と動揺を与えたことは、極めて遺憾といわざるをえません。 　この立場から、我が党は、信用組合が、地域金融機関として健全な経営が行われるよう、今まで以上に国と連携を図りつつ、実効性のある指導基準を定め、指導監督体制を強化すべきこと、また、金融自由化を控え、組合の経営体質を強化するため、合併を含めた抜本的な対策を講ずべきことを主張してまいりました。加えて、預金者責任の条件整備を図るために、地域への貢献度等に関する経営情報を初め、経営内容等の開示を積極的に行うべきこと等も、あわせて指摘してまいりました。 　今回の処理スキームは、都の資金援助が前提条件であり、また、都が参加しない場合のペイオフの実施等による中小企業者等、都民への影響、あるいは信用不安より生ずる金融秩序の崩壊等々を考えますと、都民福祉の維持、向上が最大の責務である都としては、当面の緊急措置として、このスキームを成功させる必要があると考えるものであります。 　そこで、我が党は、今回の都の財政負担については、国と地方公共団体との役割分担が明確化された時点で、それに応じた適切な負担となるよう見直しを行うこと、補正予算二十億円は、金融自由化を迎える中で、信用組合が地域金融機関として経営体質を強化させるための都としての基本方針を確立させた上で執行すること、今回の信用組合緊急対策経費は、金融不安の回避や都内信用組合の経営基盤の安定化等を図るため、社団法人東京都信用組合協会に財政支援を行うものであること等々を旨として、都の財政支援が、単に破綻処理という消極的な側面にとどまらず、信用組合が、経営体質の改善や経営基盤の強化により、これから直面する厳しい経営環境を乗り越え、地域に貢献する金融機関として積極的にその役割を果たしていくために執行すべきことを付帯条件として、本補正予算案に賛成するものであります。 　都議会自由民主党は、良識の府である東京都議会における第一党として、都民に対する責任を自覚し、今後も住民福祉の向上に全力を傾注していくことをここに改めて表明し、私の賛成討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手） ◯議長（熊本哲之君）　九十八番藤川隆則君。 　　　〔九十八番藤川隆則君登壇〕 ◯九十八番（藤川隆則君）　私は、都議会新進党を代表して、第二百二十七号議案、平成七年度一般会計補正予算（第三号）に反対し、第百九十九号議案、平成七年度一般会計補正予算（第二号）の外、知事提案の全議案について賛成する立場から討論を行います。 　今回提案された補正予算第二号は、世界都市博覧会中止に伴う損失補償金など事後処理経費並びに防災対策関係費であります。この補正予算については賛成の立場でありますが、執行に関して、次のことについて強く要望しておきます。 　まず、損失補償金についてでありますが、その算定に当たっては、対象者に遺漏のないこと、また、公正、公平に行われること、特に中小企業に対する補償に関しては、速やかに誠意を持って実行されることを望みます。 　防災対策関係費については、直ちに事業に着手し、震災対策の早期整備を実現するよう強く求めます。 　次に、補正予算第三号に計上されております、コスモ信用組合支援に関する財政支出についてであります。この補正予算第三号には反対であります。これは、乱脈経営によって破綻したコスモ信用組合が残した莫大な不良債権の回収機関に、都民の税金を使うか否かが問われたものであります。 　まず初めに、知事の公約について申し述べます。 　信用組合の破綻処理に関する案件には、さきの第一回定例会における旧東京協和信用組合並びに旧安全信用組合、いわゆる旧二信組に対する財政支援の議案がありました。当時の都議会の結論は、三百億円を財政調整基金に組み替えるという補正予算の修正でありましたが、これは、破綻した旧二信組処理に対する都の財政負担を盛り込んだ知事原案が、事実上否決されたということでありました。 　そして、その後行われた都知事選挙において、青島都知事は、選挙公約の中で、旧二信組には支援しないと言明して、知事に当選されたのであります。この段階では、都議会の意思と知事の方針とは一致していたのであります。しかし、コスモ信組に関しては、当初、経営破綻したが、地道な経営をしていたのだから、二信組とは違うのだと発言し、物議をかもし、その後、コスモ信組の員外預金や自己競落など法令違反の乱脈経営が次から次と明るみに出され、知事はその都度、発言を猫の目のように変えて、本定例会を迎えました。当然、知事の公約との整合性が大きな論点となりました。この点に対する追及に、知事は、みずからの公約は認識不足であったとし、ついに公約撤回を認めたのであります。しかも、その内容は、政策転換というものではなく、旧二信組処理へ都の財政負担を認めると、二信組の存続につながるとの一般の風潮があり、知事自身もそういう認識だったと述べるなど、選挙時の公約が重大な事実誤認に基づいたものであることが、予算特別委員会での質疑で明らかになったのであります。 　このように知事公約は全く不見識なものであり、その発言にも確たる信念を見出すことはあり得ないのであります。都民は、この知事の公約や発言をどのように思うでありましょうか。都民は、知事のこのような発言を到底理解できないと私は思います。 　知事に対するこのような不信感が日々増幅する中で、本議案について明らかになった種々の問題を棚上げにしたまま、一歩も二歩もルールを踏み外した形で都民の税金を使うのは、とても容認できるようなものではありません。 　コスモ信組の財政負担の審議は、本会議、予算特別委員会並びに関係常任委員会で慎重かつ真剣に討論してまいりました。 　まず、経営者責任についてであります。 　前述しましたように、法人として常軌を逸した乱脈経営があったばかりでなく、前理事長自身による破綻以前の自己利益の画策、財産の隠匿行為など、我々の常識をはるかに超えた数々の不法不当行為がありました。その結果生じた不良債権を公的資金を使って回収することは、到底都民の合意するところではありません。経営者は、誠心誠意、経営者としての応分の責任を果たすべきが先決であると私は考えます。 　次に、預金者保護についてであります。 　現在の制度は、ペイオフか全額保護しかなく、中間的な選択肢はありません。高利をえさに獲得した預金に対して、高金利分まで公的資金を投じて救済する必要は全くないのであります。中間的な選択肢がなければ、社会的公正、公平の観点から都民の合意を得られるはずがありません。国に対して、預金者保護制度の確立を求めるべきであります。現時点ではこのようなルールづくりがなされていない以上、預金者保護の判断と責任は国が負うべきであり、その役割分担を明確にしてから、都は応分の責任を主張すべきであります。 　次に、国の責任の問題であります。 　そもそも金融機関の不良債権の原因がバブル経済の破綻にある以上、そのバブルを増長させた責任は、国の経済政策の失政に求められるべきであり、その責任は大変重いと思います。また、破綻した信用組合には、都市銀行からの莫大な資金の流入があります。銀行と信用組合が密接な関係にあり、銀行の後ろ盾によって乱脈経営を行ってきたとしたら、その処理責任は、まさしく大蔵省、日銀、そして銀行にあると我々は確信するものであります。 　次に、都の責任であります。 　旧二信組問題の発生から今日まで半年以上も経過していますが、都は、旧二信組の教訓を生かし切れずに、いまだ信用組合の破綻に対する処理マニュアルが制度化されておりません。今回もまた例外として、緊急避難的に大蔵省、日銀のいわれるままに都民の貴重な税金を使おうとしております。このような事態が続いている責任は、ルール化や制度化を少しも進めていなかった国の責任であり、それを積極的に要請してこなかった知事の責任でもあります。 　また、都としてのチェック機能の限界があるとすれば、外部監査制度の導入を検討すべきであると思います。 　次に、情報開示と貯金者の自己責任原則の問題であります。 　現時点では、金融機関の情報開示がほとんど進んでおらず、預金者の責任において金融機関を選定する環境が整っているとはいえないのであります。しかしながら、投機的な目的で信用組合を利用していた大口預金者においては、ハイリターンを期待した以上、ハイリスクも当然覚悟の上であったはずであります。今回の破綻に伴う責任も、応分に負担してもらわなければならないと考えるものであります。 　このほか、東京都が財政支出を行った場合に、大阪府の木津信用組合の破綻処理への影響、国の金融制度調査会の判断への影響などが考えられます。 　代表なければ課税なしという考え方は、議会制民主主義の根幹をなすものであります。この原則を別言すれば、代表なければ支出なしといいかえることができるかと思います。機関委任事務に対し、条例を制定することも、規則を定めることもできない東京都議会が、平成七年度一般会計補正予算（第三号）議案に同意を与えることとならないことは、自明の理であります。 　我が会派は、今後も自由・公正・友愛・共生の理念のもとに、たゆまざる改革と責任ある政治を目指して邁進することを表明して、都議会新進党を代表しての私の討論といたします。 　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ◯議長（熊本哲之君）　百三番大場暢子さん。 　　　〔百三番大場暢子君登壇〕 ◯百三番（大場暢子君）　私は、社会党都議団・市民会議都議団・ユニティくらぶを代表し、第二百二十七号議案、平成七年度東京都一般会計補正予算（第三号）に付帯決議を付して賛成し、第百九十九号議案、平成七年度東京都一般会計補正予算（第二号）及びその他の案件に賛成する立場から討論を行います。 　その前に、まず、沖縄でのアメリカ兵による女子小学生暴行事件について一言述べさせていただきます。 　去る九月四日、在日米軍が集中する沖縄で、三人の若い駐留アメリカ兵が、買い物帰りの小学六年生の女の子を暴行するという痛ましい事件が発生しました。この犯罪は、所属部隊の異なる三人が示し合わせた上で、基地内レンタカーを借りて、いたいけな少女を待ち伏せするなど、極めて計画的な犯罪であり、人としてあるまじき野蛮な行為であります。私は、満腔の怒りを込めて、断じて許さないと叫びたい思いでございます。 　基地内に逃げ込んだ三人の身柄の引き渡しについては、本日、三人が起訴され、引き渡しが行われるまで、アメリカ軍は、日米地位協定の条項を理由に、これを拒否してきたのです。 　今、多くの地方自治体で、地位協定の見直しを求める決議あるいは意見書が次々と採択され、また、国会においても、与野党を問わず見直しを求める声が多く、今後、見直しを求める世論が日増しに高まってくることは間違いないと思います。しかし、ここ東京都議会においては、社会党・市民会議が提出した、米軍による女子小学生暴行事件に抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書が、他会派の皆様の賛同を得ることができませんでした。あたかも被占領地の国民のごとくに扱われている基地周辺住民の屈辱と怒りを思うとき、意見書すら上げられない現実は、残念でなりません。私たちは、改めて、米軍による女子小学生暴行事件に抗議し、日米地位協定の見直しを求めるものです。 　さて、今議会に提案された補正予算のうち、第百九十九号議案、世界都市博覧会の中止に伴う予算、防災対策の強化に関する予算案について述べさせていただきます。 　世界都市博覧会に関する予算は、事後処理対策として、中止に伴い不要となる経費五百三十九億円を減額し、新たに必要となる経費五百十五億円を計上していますが、この結果、既定事業経費を含めた東京都の歳出総額は六百二十七億円となり、去る四月に発表された博覧会中止に伴う財政的影響額、既執行額と損害賠償等に要する経費の計六百十七億円にほぼ匹敵する額となっています。 　同予算の執行に当たって、東京都が下請中小企業への配慮を約束していることは評価しますが、博覧会の中止に伴い、玉突きによって仕事を失った孫請中小企業や解雇された常用、臨時労働者には、その配慮すら及び得ないのが現実です。そして、長引く景気低迷と多数の失業者を前に、景気浮揚効果も雇用創出効果も持たない五百十五億円の予算執行に無力感を禁じ得ないのは、私だけではないと思います。 　東京都は既に特別対策緊急融資を実施していますが、今後、関連中小企業に対する新たな需要創出、市民参加団体への発表の場の確保など、残された課題は少なくありません。都民生活への悪影響を最小限にとどめ、実のある効果が得られるよう、引き続き努力されるよう求めておきます。 　防災対策については三十億円を計上しておりますが、その内容は、初動体制、交通規制の強化や救出、救助体制、消防力の充実強化など、まさに当面緊急に必要とされる施策にとどまっています。今後、本議会で指摘した木造住宅密集地区の整備や公共性の高い民間建築物の耐震診断、ボランティアの育成などを含めた総合的、抜本的な対策を、現在策定中の東京都総合三カ年計画や平成八年度予算案に盛り込まれるよう強く要望しておきます。 　次に、コスモ信用組合の破綻処理に要する経費二十億円並びに債務負担行為百八十億円を計上した第二百二十七号議案について述べさせていただきます。 　私たちは、これまで、経営責任問題と預金者保護、信用秩序維持は切り離して考えるべきであると主張してきました。この立場は、コスモ信組問題においても同様であります。旧二信組の経営破綻以降、コスモ信組を除く都内五十信組の預金残高は、八月時点で五百三十一億円減少し、特に七月から八月にかけては三百三十二億円減少し、最も減少率が大きかった信組は五・九％にも達しており、信用組合を取り巻く状況は、信用不安が起こる可能性を極めて高くしているといえます。 　経営責任の問題は厳しく追及されるべきであります。東京都は、現在、泰道前理事長の私財の全額提供を求めていますが、今後、法令に反する事例はもとより、社会通念に反する行為についても、厳正に対処する必要があると考えます。しかし、いかに厳しく責任をとらせたとしても、そのことで信用不安を回避することはできないという現実を直視すべきであります。 　次に、東京都の指導監督責任についてであります。 　コスモ信組の経営破綻という事態に至った原因は、機関委任事務として指導監督の責任を持つ東京都の検査体制や指導の実効性が上がらない法制度の不備、都独自の判断に際しても、その前提としての事後対策について大蔵省の協力を仰がなければ何もできない実態に起因しているのであり、早急な改善が必要であると考えます。 　そこで、本議案に盛られた破綻処理についてであります。 　現在、不良債権問題などにより、金融システムに対する国民の不安が高まっており、ペイオフ環境の整備も進んでいない状況のもとでは、ペイオフを実施することは困難であります。したがって、ペイオフによらない処理策を講じなければなりません。その際、預金保険制度による支援、金融機関の協力による処理で賄い切れない部分に対しての公的支援は、信用秩序を維持するために預金者を保護するとの観点から、やむを得ないと考えます。 　これは、本来、信用秩序維持の責任を持つ日銀、大蔵省による破綻処理のルールのもとで、公的資金の支援が行われるべきでありますが、いまだそのルールは確立されておりません。このこと自身、大蔵省の怠慢として批判されなければなりませんが、現にコスモ信組と取引している中小企業の経営が脅かされており、これを放置することは、他信組等への連鎖的な波及を許し、都民生活に著しい影響を及ぼすことになることが想定されるときに、責任の押しつけ合いをしている場合ではありません。 　東京都が、地方分権を推進し、地方政府の役割を積極的に担っていこうとしている今、ルール未確立を理由に負担を回避するのではなく、信用不安による都民生活への脅威を未然に防ぐために、地方政府としての責任を果たしていくべきであります。したがって、地方自治法第二条、二百三十二条の二に基づく財政支出は許容されると考えます。
   　以上が、今現在、私たちに与えられた条件のもとでの判断であります。 　しかし、私たちは、このような事態を将来にわたって許容するものではありません。個々の事項については、これまでの審議において述べていますので、省かせていただきますが……（発言する者あり） ◯議長（熊本哲之君）　ご静粛にお願いします。 ◯百三番（大場暢子君）　地方分権の推進を掲げる私たちとしては、機関委任事務の返上は論外であり、今後、合併等を通じて信用組合の経営体質の強化を図り、自治体の指導監督では対処し得ない大規模信用組合については、業態変更等を通じて、日銀、大蔵省の指導監督のもとに移譲するとともに、職域、業域や地域に密着したコミュニティバンクに対する指導監督は、機関委任事務としての位置づけを廃止し、東京都の事務とする制度改革を図るべきと考えます。 　その際、信用秩序維持は国の事務とし、信用組合に対する指導監督、破綻処理等のうち、住民の利便性、行政の効率性等から見て適当と判断される限られた特定の事務を地方自治体が処理することとし、経費については、国が地方自治体に対し、必要かつ十分な額を措置することとすべきであると考えます。このことによって、金融行政において地方自治体の長を国の機関に位置づけることを廃止し、対象事務を厳しく限定し、国からの財源保障を確保していかなければなりません。 　東京都におかれても、以上に述べた点を踏まえて、金融行政の改革と地方分権の推進に積極的に取り組まれるよう要望し、社会党・市民会議を代表しての私の討論を終えます。 　以上です。（拍手） ◯議長（熊本哲之君）　十六番たぞえ民夫君。 　　　〔十六番たぞえ民夫君登壇〕 ◯十六番（たぞえ民夫君）　私は、日本共産党都議団を代表して、第二百二十七号議案、東京都一般会計補正予算（第三号）外一議案、諮問三件に反対し、第百九十九号議案、東京都一般会計補正予算（第二号）外二十六議案に賛成する立場から討論を行います。 　まず、今議会の焦点となったコスモ信用組合問題であります。 　乱脈経営によって破綻したコスモ信用組合の処理に、公的資金として二百億円もの税金を贈与するなど、絶対に認めるわけにはいきません。信用組合でありながら、あのバブル最盛期に、持てる資金量を上回る金を不動産融資につぎ込み、総資金量の三割も銀行から借りてバブルをあおり続けた異常なやり方が破綻したからといって、なぜ都民の税金でしりぬぐいしなければならないのでしょうか。多くの都民の間に、バブル時代、もうけるだけもうけて、損したら税金で補てんとは何事だ、初心に戻って公約は守ってくださいなどなど、青島知事への厳しい批判の声が高まっているのは当然のことであります。 　知事は、今回の破綻したコスモ信組の処理に公的資金を贈与するという許しがたい予算措置を提案してきただけではなく、これまでの二信組について、経営破綻の事態の救済に都民の税金から三百億円もの融資を行うなどもってのほかという公約まで投げ捨てる態度を明らかにしました。それは、都市博中止の決断を下したとき、知事が、公約を翻すことは、現状を改革したいという都民の期待を裏切ることになり、都民の政治不信を決定的なものにし、ひいては民主主義の危機につながるものと述べたことを全面的に翻すものであり、都民への重大な背信行為といわなければなりません。 　そもそもコスモ信用組合の実態は、大口規制違反、員外預金融資違反、バブルに乗った不動産への過剰な融資など、旧二信組の乱脈経営と何ら変わりません。そればかりか、みずからの店舗を決算日直前にダミー会社に売却し、特別利益を計上して赤字決算を隠したり、担保を押さえた物件を裁判所の競売にかけ、会社に高値で落札させ、不良債権隠しを繰り返すなど、より悪質な手口で行われてきたのです。 　ところが、東京都は、コスモ信組の乱脈経営を正すための厳しい是正を怠り続けました。とりわけ、決算承認指定組合に指定せず、とり得る措置を講じてこなかった責任は重大です。しかも、破綻の真相究明のために必要な資料の提出すら拒むという態度に終始したことは、原因の究明と責任の所在を明らかにし、問題の解決に当たらせるべきという知事の公約にも反するものであります。乱脈経営の破綻処理に地方自治体が公的資金を出さなければならない法的根拠は、全くありません。 　東京都は、公的資金の支出の理由に、金融秩序の維持を挙げていますが、乱脈経営で破綻した大阪の木津信組、能代信金の他の金融機関において、地方自治体の資金を投入するスキームがつくられていなくとも、パニックにつながるような事態は全くなかったではありませんか。また、預金者保護というならば、バブルに乗って無謀な不動産投機や関連会社への投資に走り、乱脈きわまりない経営を続けてきたコスモ信用組合に対し、それを百も承知で莫大な融資を続け、危険だとなると数百億円の資金を回収し、経営破綻に拍車をかけた大銀行にこそ、より責任を果たさせるべきであります。 　そして、何よりもこの機会に、預金保険制度の保険料率を引き上げさせるなど、制度の拡充強化を政府に強く働きかけ、政治家を初め投機的な大口預金者はともかく、一千万円を超える善良な預金者にも払い戻しができるように、全力を尽くすべきであります。 　一昨日、大蔵大臣の諮問機関である金融制度調査会は、住宅金融専門会社の莫大な不良債権の処理に当たって、母体銀行を免罪し、公的資金の時限的な導入を認める中間報告を発表しました。今、政府及び財界の大方針は、銀行や住専が抱える不良債権にいかに公的資金を導入するかにあります。そのようなとき、コスモ信用組合の破綻処理に都が財政支出をすることは、政府・財界のねらう思惑に従って、不良債権の処理に地方自治体の財源をつぎ込む先鞭をつけることになるのであります。 　補正予算第三号は、知事の公約違反という点でも、破綻した金融機関の処理に自治体財政を動員するという点でも、都政の汚点となるものであり、断じて認めることはできません。 　なお、付帯決議なるものも、問題の本質を何ら変更するものではなく、財政調整基金に繰り入れられた三百億円は、旧二信組関連に支出しないなどとしている点についても、知事は既に公約を撤回しており、旧二信組関連に支出する抜け道は幾らでもあることを指摘しておくものであります。 　補正予算第二号は、防災の緊急対策、都市博中止に伴う予算措置であり、我が党は賛成であります。 　防災対策では、我が党が重ねて不備を指摘してきた建物倒壊からの救済策について、資器材の配備などその一部が予算化されました。しかし、さらに、直下型震度七への備えを進めるために、救助のための重機の配備、ヘリコプターの増強、建築物の耐震度の強化などの具体化を急ぐべきであります。また、震災予防計画の見直しに当たっては、消防力の人員配置を含めた増強、防災空間の確保を都の責任で行い、震災に強いまちづくりを進めること、都として、地震の調査研究、データ蓄積の体制を確立することなど、震災予防条例の精神に立ち返った計画の抜本的な強化を強く求めるものであります。 　都市博中止の対策では、下請や孫請の中小企業に十分な補償が行き届くよう、万全の対策を改めて要望します。と同時に、今回の補正予算の計上によって、こうした補償を行っても、なお中止の方が開催よりも二百億円程度財政支出を少なくできることが改めて明確になりました。一部に、臨海副都心進出企業への影響額なるものが、まだ今後補償しなければならない課題として残っているかのような論議がありましたが、補償に関する委員会でも、進出企業などの逸失利益、すなわち、得られなかった利益は補償の対象にしないことは、既に結論が出ていることを指摘しておくものであります。 　都市博中止によって、臨海副都心開発の根本からの見直しの条件ができました。しかるに、現在の見直しの検討が、これまでの副都心づくりという開発目標を前提に短期間で進められようとしていることは、見過ごすことのできない問題であります。企業を進出させるという基本を変えなければ、現在のオフィスの過剰、地価の下落という状況の中で、企業側の負担を大幅に軽減して誘致の条件をつくるために、都民の税金を際限なくつぎ込んでいく方向にならざるを得ません。また、十一月中にすべての基本方向を出し、進出企業の二次公募開始の条件をつくるのでは、まだ三分の二残された未利用地を都民本位に使う道がふさがれることになります。 　知事は、選挙中の政策アンケートに答えて、計画の根本的な見直しが必要、今後の開発は、商業ベースの企業中心の開発から、都民の憩いの場となり得るような福祉、文教ベースの開発に改めたいと、徹底見直しという公約の内容を説明しています。各新聞の社説にも相次いで取り上げられたように、都民の要望に基づく開発に転換することこそ、今都民の世論であり、知事はみずからの公約に立ち返るべきであります。臨海部が、憩いと潤いの場として都民が集い、にぎわう場所になってこそ、既にでき上がった交通基盤や施設なども有効に活用する道が開け、財政問題でも打開の展望が見出せます。これこそ最も現実的で都民の納得いく方向であり、我が党は、この方向での見直しの実現に、都民とともに奮闘するものであります。 　さて、新たな総合三カ年計画の策定も、大詰めを迎えています。総合三カ年計画は、今後の都政運営の基本となるだけに、この内容がどうなるかは、今後の都政の方向を左右するものであります。とりわけ重視すべきことは、都民要望の実現の上では、財政白書でも財政悪化の要因と分析された肥大化した投資的経費にメスを入れ、都民から吸い上げ、大型開発につぎ込み、その破綻処理のため一層都民に犠牲を押しつけるという悪循環を断つことが不可欠であります。我が党は、広範な都民とともに、臨海副都心開発を初めとする大型開発を抜本的に見直し、都政に、安全、健康、福祉を保持するという地方自治体本来の精神をよみがえらせるために、全力を尽くすものであります。 　そして、三カ年計画においては、都民が安全、健康、快適かつ能率的な都市生活を営む上で必要な条件を整備し、住民に人間らしい生活を保障することを計画目標に据えるとともに、直下型震度七の地震から都民の命と財産を守ること、高齢化社会を支え、だれもが住みなれた地域で暮らせ、豊かな生活を誇れる社会の実現、安心して東京に住み続けられる住宅の提供と環境の回復、生産、流通段階からのリサイクル型都市への転換、核も基地もない平和都市東京の実現などを明確な目標として着実に実施すべきことを改めて主張するものであります。 　最後に、知事、都政の方向が都庁内の意向や都議会の動向だけに目を奪われて決められていくならば、それは、今議会にあらわれたように、都政が、都民の願い、思いから離れたものになっていくのです。都政の主人公は都民です。知事がよって立つべきは、何よりも都民であり、都民多数の世論に基づく都政の運営をすることなしには、都政の改革はあり得ません。 　日本共産党は、幅広い無党派都民と手を携え、議会内外での運動を一層発展させる決意を表明し、討論を終わります。（拍手） ◯議長（熊本哲之君）　二十七番岩附あけみさん。 　　　〔二十七番岩附あけみ君登壇〕 ◯二十七番（岩附あけみ君）　私は、都議会民社・コア東京を代表して、本定例会に提出された知事提案の議案のうち、第二百二十七号議案、平成七年度一般会計補正予算（第三号）については付帯決議を付して、また、その他の全議案に対しては原案に賛成する立場から討論を行います。 　まず初めに、本定例会における論議の中心課題でありました補正予算のうち、第百九十九号議案、平成七年度一般会計補正予算（第二号）について申し上げます。 　余すところ五年、目前に迫ってきた二十一世紀に、私たちの東京が、豊かさと潤いに満ちたまちとして、また、世界じゅうの友人たちが集うまちとして成熟しているよう、着実なる前進のための先導事業として期待を持っていた大プロジェクト世界都市博覧会の中止には、もろもろの思いがありますが、今ここでそれをあげつらうつもりはありません。しかし、参加準備にかかっていた企業・団体、そして内外の各都市、各方面に多大な迷惑をかけたことは事実であります。そのことをしっかりと認識し、これ以上東京都の信用を失墜させることのないよう、細かな心配りを忘れずに事後処理に取り組まれるよう、強く要望しておきます。 　次に、防災対策についてであります。 　震災に限らず、あらゆる災害への対策の強化と充実は、すべての都民が心から望んでいるものと思います。しかし、備えをつくるという作業は、その困難さに比べ、なかなか理解を得にくい事業であります。それだけに、よほどしっかりとした心構えで取り組まなければ、事業促進は図れません。 　その意味で、このたびの救出、救助体制の充実強化と、都営住宅の耐震診断の実施等、緊急的な施策に資するとする補正予算の編成は、事業促進に対する決意のあらわれと受けとめ、賛同するものです。より効率的な予算運用を図ることを望むものです。 　なお、災害対策における重点施策の一つである後方支援医療体制の充実強化に関して、一言申し添えておきます。 　後方支援医療体制については、民間施策にかなりの部分を期待している現状を直視し、その耐震診断と耐震性強化への助成対策の拡充を急がれるよう、強く要望しておきます。 　次に、第二百二十七号議案について申し上げます。 　さきの旧二信組の場合も、今回論議の対象となっているコスモ信用組合の場合も、その背景にバブル経済の興廃があったとはいえ、基本的に、その経営破綻の要因が放漫経営であったことは、どういい逃れしようとしても、隠すことのできない事実であります。その結果として起きた金融不安、そして金融秩序の崩壊に歯どめをかけるためとはいえ、なぜ都民の貴重な税金を導入して対処しなければならないのかという疑問と不満を多くの都民が抱いていることは、当然のことと思います。私どもも、その思いは同じであります。 　しかし、現実に都が業務一部停止命令を出したことにより、既に深刻な影響を受けている中小零細業者、そして、このままでは将来の生活設計に確実に不足を来すことになるであろう小口預金者のあることを考えたとき、緊急避難的な対策であろうとも、都も、その救済に取り組まざるを得ないという結論に達し、その破綻処理スキームに出資するためのこのたびの補正予算を容認することを決意したのです。 　これは、決して結論が先にあったわけではなく、都議会民社・コア東京として慎重なる議論を重ねた上での選択であったことを申し添えておきます。 　加えて、信用組合の指導監督責任は、機関委任事務として都道府県にあるにしても、金融不安の解消、金融秩序の維持、そして預金者保護は、本来的に国が責任を持って行わなければならないことと思います。そのことをしっかりと認識して、東京都として、国に対し、明確なルールづくりを強力に求めていくよう、強く要望しておきます。 　なお、今後の金融政策を考えるとき、景気回復を図る上からも、このたびのような緊急避難的な対症療法だけでは抜本的な解決にならないことは、火を見るより明らかであります。都議会民社・コア東京は、そうした見地から、不良債権の償却の必要性を指摘し、担保不動産の証券化といった具体策を提示しましたが、私案にこだわるつもりはありません。より効果的な方策の確立を図り、抜本解決に向け全力で取り組まれるよう、重ねて要望しておきます。 　私ども都議会民社・コア東京は、あくまでも都民党の立場で、都民福祉のさらなる向上を目指し、活力ある都政の実現に取り組む決意でおります。党利党略、派利派略などといった小さなことにとらわれるのではなく、いつでも胸襟は開いています。そのことを最後に申し上げ、私の討論を終わります。（拍手） ◯議長（熊本哲之君）　十三番加藤まさ子さん。 　　　〔十三番加藤まさ子君登壇〕 ◯十三番（加藤まさ子君）　東京市民21を代表して、第二百二十七号議案、平成七年度一般会計補正予算（第三号）には反対の立場で討論を行います。 　本定例会は、補正予算審議としては異例の予算特別委員会を設置しました。衛生労働経済委員会と予算特別委員会等では、集中的に、コスモ信用組合の破綻について、提案されている東京都からの総額二百億円の支出の是非が論議されました。 　この間の議論に対し、まず最初に、公約の撤回について申し上げます。 　私たちは、青島知事が当選した背景には、政治への信頼を取り戻せたらという多くの都民の思いがあったと考えます。支持した人もしない人も、今までと違った都政、都民の声が届く開かれた都政になるのではないかと、いま一度青島知事の公約に期待を大きくしたものです。 　青島知事が公約として掲げた、二信組への都民の税金の支出は許さないという中味は、都民の支持を得ました。それは、内容をつまびらかに知っていたかいないかではなく、バブルのツケを都民の税金で支払うべきではないと共感したからなのです。 　協和、安全の二つの信用組合の破綻への支出とコスモ信用組合の回収スキームへの支出は同じ問題であり、不良債権の処理にだれが責任を持ち、負担をするかという問題なのです。不良債権の処理は、バブルのツケをだれが負担するかという問題と同じなのです。サラリーマンや零細企業者は、金融機関から受けたローンの返済をするため、長時間通勤に耐え、長時間労働に耐えております。いざ返済できないとなれば、過酷にその担保をとられているのです。その心情からも、都民の税金で、国の金融経済政策の失敗と地上げに奔走した不動産業者の失敗をあがなうわけにはいきません。しかも、今や、自治体が金融秩序維持の目的で支出することは違法との都見解が既にあったことが、内部文書の存在で明らかになっております。回収機関は東京共同銀行一本に絞るように提案し、自治体の負担は行うべきではないと考えます。 　公約は破られ、官僚主導と談合の政治が崩せないのかという政治不信が一層深まることを、私たちは懸念します。青島知事は、まず、不良債権のすべての実態を都民に公表すべきでした。なぜ思い悩んだのか、このような判断になったのかをご自身の言葉で明らかにすることが、政治への信頼を再び取り戻す第一歩と考えます。 　東京都は、前回、二信組のとき、これは特異な例であり、ほかにこのようなことはないと明言していましたが、コスモの破綻は既にその時点には明らかだったことが、審議の過程で明らかになりました。東京都の説明への不信が募ります。 　私どもの質問で、三十四の地域信用組合の中で、三十組合が法令違反を行い、これに対し、都は文書で指摘をするのみで、過料をかけるなどの行政措置をとり、体質改善のきっかけを早期につくるなどの対策をとってこなかったことが明らかになりました。さらに委員会での答弁からは、都は、預金高を上げ、営業成績を伸ばすために、暗に員外預金の奨励をしていたかのような印象を受けたのです。また、債権回収機関を東京共同銀行と信用組合協会の二つに分けたことは、大変理解しにくく、あえて信用組合協会の中に置くことによって、自治体の支出が求められる理由づくりをしているように思えるのです。しかも、付帯決議の内容は、何にでも使えるお金を信用組合協会に渡し、その利用の仕方は都の所管局と協会に任せるという、原案をより不明なものにする内容になっております。不良債権処理は、東京共同銀行一本にまとめることがなぜできないのか、疑問が残ります。 　また、一信用組合が倒産したことで全国的金融パニックが起きるという根拠が、十分説明されたとは思いません。都民は、一千万円ずつ、安心できる金融機関に預けがえをしているというのが実情ではないでしょうか。もちろん、他のまじめな信用組合が影響を受けることは十分考えられ、これへの対策が必要ではありますが、今回支出のような政策ではないと考えます。 　特に意見を申し上げたいのは、大蔵省と日銀の対応です。全国的金融パニックになるなら、その責任、対策は、法的には一に大蔵、日銀が担うべきです。ところが、自治体が二百億円の支出をしなければ、あとは知らない、スキームは壊れ、ペイオフだというならば、大蔵、日銀は責任を放棄していると判断せざるを得ません。しかも、合同検査を事実上拒否し、その処理に都の支出を条件とするなど、当時制度改革が既に議論されていたにもかかわらず、信用組合についての改善策を出さず、放置をしてきた上に、自治体の公金支出をさせることのみに奔走してきたとしか思えない態度です。 　この二百億円を都は支出できないとはっきりすることで、大蔵省、日銀も本格的に真剣に取り組むことになるでしょう。また、金融機関のディスクロージャーも進むと考えます。法改正がなくても、都内信用組合が自主的にディスクロジャーを進めるよう、強く都は指導するよう求めます。また、自治体は、ペイオフが起きたときの都民福祉の安定のための諸施策を早急に打ち立てるべきであると考えます。 　以上の理由から、私たちは、議案第二百二十七号に反対いたします。 　この際、陳情の取り扱い二件の反対理由にも触れて述べておきます。 　一つは、陳情六第一一六号、都営バス〇二乙系統の路線変更に関する陳情についてです。 　この路線は、四年前に行われた文京区内を通る都営バスの見直し路線変更の中で、従前の路線が大幅に短縮された経緯があります。この地域の住民にとって、ＪＲ水道橋駅の利用は、通勤、通学のみならず、生活の足となっており、陳情趣旨は理解できるものです。よって、委員会での不採択には反対をいたします。 　また、陳情七第二九号の豊島地区清掃工場建設計画リサイクル型化に関する陳情については、私どもが第二回定例会本会議質問でも触れたように、従来のままの焼却一辺倒から、徹底的なゴミの省量化、リサイクル、エネルギー転用など見直しを進めてほしいことを希望しております。したがって、陳情の意図することは理解できますし、不採択には反対です。 　最後に、特に申し上げたいのは、第二百二十七号議案の都議会決定に至る経過です。 　委員会、予算特別委員会においての質疑、意見開陳が終了しても、討論、採決がすぐに行われず、長時間にわたっての各会派同士の折衝や、賛否を明確にできない会派があるなどの事態が生み出されました。（「委員会に出ていないからわからないんだよ」と呼ぶ者あり）だから、聞いているんです。委員会や議会が都民に開かれているなら、何ゆえにこのような事態が起きたのか、公開されていない場でどのような論議がされていたのか、明らかにすべきです。 　条件がつかなければ賛成できない、または内容を変えなければ賛成できないという政党や会派は、これを委員会の場で都民に明らかにして論議した上で、成案を得るために協議し合うならば、まだ理解できますが、予特の審議では何も出されておりません。都民からは、裏の場での談合による結論と指摘されてもやむを得ない、憂うべき状況だといえます。 　私たちは、市民が主役の政治を目指す地域政党として、このような議会のあり方の改善にも努力をしていきたいと考えます。 　以上で私の討論を終わります。（拍手） ◯議長（熊本哲之君）　十二番大河原雅子さん。 　　　〔十二番大河原雅子君登壇〕 ◯十二番（大河原雅子君）　私は、生活者ネットワーク都議団を代表し……（発言する者あり）第二百二十七号議案に付帯決議を付し…… ◯議長（熊本哲之君）　ご静粛に。 ◯十二番（大河原雅子君）　第百九十九号議案外知事提案の全議案に賛成する立場から討論を行います。 　まず最初に、二百二十七号議案、平成七年度東京都一般会計補正予算（第三号）についてです。 　今議会に上程されたコスモ信用組合処理に関する財政支出二十億円、十年間の債務負担行為百八十億円の補正予算について、私たちは、破綻処理ルールが未整備であるために、緊急避難的な措置の必要性を踏まえ、検討してまいりました。必要な制度改善は、一つ、国の責任で破綻処理のルール化を行うこと、そして預金保険機構の強化を図ること、一つ、破綻に至る前段階の早期是正措置を整備すること、また、信組の実態を踏まえ、業態転換を進め、その下に国と地方自治体の役割分担を検討すること、一つ、経営内容のディスクロージャーの整備を進めること、また、外部監査の導入など、監査、検査体制の強化を図ることなどの点について提案してまいりました。これらの点については、都政に一定の基本合意が形成されました。 　国と自治体の権限の分担の検討も、分権、自治の推進という視点で進められなければなりません。その基本には、信用組合がまちの一員として、本来の役割の中で息を吹き返し、地域のコミュニティバンクとして、地域経済の自立を支える金融機関として位置づけられることです。 　地価上昇を前提とする担保主義が、旧二信組やコスモのような乱脈経営を引き起こしました。このような担保主義を信用の基本に置く金融システムに対して、公益的な新しい事業の創出やまちづくりの必要性、将来性などを新しい信用の基本とする地域事業育成の視点に変えていく必要性があります。 　私たちは、長期的な視点に立ち、今回の財政支援がこのような地域経済の再生の原資となっていくことを展望し、幾つかの提案をしてまいりました。（発言する者あり） 　中央集権的な大企業の…… ◯議長（熊本哲之君）　ご静粛に願います。 ◯十二番（大河原雅子君）　系列下に置かれる経済は投機的であり、リスクは大きいものがあります。しかし、地域に必要なコミュニティ事業は、小さくとも、いわゆる地域経済を創出していきます。私たちは、既に破綻した信組や合併などで破綻を先送りにしている信組の中に、既に業態としては信組としての性質を逸脱し、事実上銀行であるものもあり、これを機会に整理し、地域に根差す信組を育てていく発想に立ちたいと考えています。 　現在進められている本議案への付帯決議は、国の金融制度調査会の提案と並行し、東京都が緊急的に行う措置を、走りながら修正していくことを担保しました。 　また、都信協への公的支援はこれまでも行われており、補助金とすることで、公的なディスクローズの条件が担保されました。私たちは、さらにこの支援が、市民事業などの地域開発と連動し、地域貢献度の高い信組を育成し、自主的なディスクローズが促されることを期待します。 　そして、旧二信組への支援については、知事の公約問題と絡み、いわばゼロからの議論が阻まれてきたことを大変残念に思います。私たちは、二信組問題とコスモ信組問題が混同されて議論される状況の中で、現在白紙になっている二信組の取り組みは……（発言する者あり）いわばそれ以上でもそれ以下でもないことを確認し、旧二信組問題の取り扱いは、今回のコスモ信組問題の議決の前提とせず、財政調整基金に繰り入れた三百億円は、旧二信組関連には支出しないことを付帯決議として明確にしました。 　今回明らかになってきたことは、金融行政にかかわる情報開示の必要性でした。今後、知事及び都は、開かれた都政が絵にかいたもちに終わらぬよう、金融機関にのみディスクロージャーを求めるのではなく、みずからも情報開示を進めるよう求めます。 　次に、防災関連予算についてです。 　阪神・淡路大震災以後、緊急課題である防災対策を対象に補正予算を編成し、特に防災市民組織結成時の資器材整備予算で必要不可欠な装備を行ったことなど、評価をいたします。 　今後の防災計画の策定に当たっては、市区町村や市民と協議を通じ、防災市民組織の活性化、防災ボランティアなど十分役割が果たせるようすべきです。災害はいつ発生するかわからないのですから、その対策は、優先することは何か、重要なことは何なのか、優先課題をしっかりと見きわめることが大切です。防災計画策定に当たり、これらの点を十分考慮していただきたいと思います。 　次に、都市博関連予算について申し上げます。 　都市博の中止費用の試算は過大であったこと、このことがはっきりいたしました。近視眼的な目的のために予測数字を誇大にするなど、都民に都政の方向を誤らせるようなことは繰り返さないでほしいことを、再度申し上げておきます。 　臨海部開発をオフィス需要の観点で見れば、臨海部だけで延べ床二百五十ヘクタールもつくり出す計画は、修正を迫られております。現在の計画のように、副都心・業務用地で固定せず、将来の都民のために計画の余地を残すことが必要です。将来のためのリザーブ用地を残すことに対しては、積極的な答弁がありました。オフィス需要にいつまでもこだわらず、できるところから公共的な用地、せめてリザーブ用地に切りかえるべきです。臨海部の見直しは、二十一世紀の都民の多様なニーズにこたえる方向で行うことを強く要望いたします。 　以上をもって生活者ネットワーク都議団を代表しての討論を終わります。（拍手） ◯議長（熊本哲之君）　以上をもって討論を終了いたします。 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第一を採決いたします。 　本案に関する委員会の報告は、可決であります。 　お諮りいたします。
   　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　日程第二、平成七年度東京都一般会計補正予算（第三号）を採決いたします。 　本案に関する委員会の報告は、可決であります。 　本案は、記名投票により採決いたします。 　投票は、記名用札により行います。 　議場を閉鎖いたします。 　　　〔議場閉鎖〕 ◯議長（熊本哲之君）　この際、立会人について申し上げます。 　立会人には、会議規則第七十六条の規定により、百八番橋本辰二郎君、百十三番三田敏哉君、百二十番名取憲彦君、百二十一番田端清君、百二十四番藤田十四三君及び百二十八番秋田かくお君を指名いたします。 　これより投票用札を配布いたします。 　　　〔投票用札配布〕 ◯議長（熊本哲之君）　投票用札の配布漏れはありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　配布漏れなしと認めます。 　投票箱を点検いたします。 　　　〔投票箱点検〕 ◯議長（熊本哲之君）　異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。 　採決の方法は、記名投票であります。 　本案は、委員会の報告のとおり決定することを可とする諸君は白票を、否とする諸君は青票を、点呼に応じて順次投票を願います。 　局長をして点呼いたさせます。 　　　〔局長点呼〕 　　　〔各員投票〕 ◯議長（熊本哲之君）　投票漏れはありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　投票漏れなしと認めます。 　以上をもって投票を終了いたします。 　投票箱を閉じます。 　　　〔投票箱閉鎖〕 ◯議長（熊本哲之君）　これより開票を行います。 　立会人の方々の立ち会いを願います。 　　　〔開　票〕 ◯議長（熊本哲之君）　局長をして投票の結果を報告いたさせます。 ◯議会局長（隅田憲平君）　投票結果。 　　　出席議員数　百二十五人 　　　投票総数　　百二十五票 　　　　うち 　　　可とする者　白票　六十四票 　　　否とする者　青票　六十一票 　以上。 　　　　　───────────── 　　　記　名　投　票　結　果 　白票（第二百二十七号議案を可とする者） 五　　　番　　　野田　和男君 六　　　番　　　三原　將嗣君 十二　　番　　　大河原雅子君 十四　　番　　　小林　正則君 二十一　番　　　大西　英男君 二十二　番　　　宮崎　　章君 二十三　番　　　比留間敏夫君 二十四　番　　　新藤　義彦君 二十五　番　　　星野　篤功君 二十六　番　　　清水清一朗君 二十七　番　　　岩附あけみ君 三十二　番　　　藤田　愛子君 三十四　番　　　山本　譲司君 四十二　番　　　山本賢太郎君 四十三　番　　　下村　博文君 四十四　番　　　白井　　威君 四十五　番　　　内田　　茂君 四十六　番　　　田村　市郎君 四十七　番　　　佐藤　裕彦君 四十八　番　　　内藤　　尚君 四十九　番　　　矢部　　一君 五十　　番　　　望月　昭広君 五十四　番　　　池田　敦子君 五十五　番　　　佐々木ひろゆき君 五十六　番　　　佐久間むつみ君 五十七　番　　　高谷　真理君 六十五　番　　　花川与惣太君 六十六　番　　　小林　多門君 六十七　番　　　野村　有信君 六十八　番　　　黒須　隆一君 六十九　番　　　井口　秀男君 七十　　番　　　藤沢　志光君 七十一　番　　　清原錬太郎君 七十二　番　　　小山　敏雄君 七十三　番　　　仁木清二郎君 七十四　番　　　高木　信幸君 七十八　番　　　嶋田　　実君 七十九　番　　　片山　　哲君 八十　　番　　　坂口こうじ君 八十八　番　　　須田　耕作君 八十九　番　　　山崎　孝明君 九十　　番　　　立石　晴康君 九十一　番　　　塚原　宏司君 九十二　番　　　高野　之夫君 九十三　番　　　大山　　均君 九十四　番　　　木村　　勉君 九十五　番　　　田中　晃三君 九十六　番　　　長尾　彰久君 九十七　番　　　三浦　政勝君 百二　　番　　　宮尾　英世君 百三　　番　　　大場　暢子君 百四　　番　　　尾崎　正一君 百十一　番　　　川島　忠一君 百十二　番　　　桜井　　武君
   百十三　番　　　三田　敏哉君 百十四　番　　　宇田川芳雄君 百十五　番　　　岡野　誠一君 百十七　番　　　奥山　則男君 百十八　番　　　近藤　信好君 百十九　番　　　菅沼　元治君 百二十　番　　　名取　憲彦君 百二十四番　　　藤田十四三君 百二十五番　　　河合秀二郎君 百二十六番　　　高山　真三君 　青票（第二百二十七号議案を否とする者） 一　　　番　　　藤井　　一君 二　　　番　　　東野　秀平君 三　　　番　　　原　　　環君 八　　　番　　　寺山としお君 九　　　番　　　手塚よしお君 十　　　番　　　大澤　　昇君 十一　　番　　　山崎　　泰君 十三　　番　　　加藤まさ子君 十五　　番　　　曽根はじめ君 十六　　番　　　たぞえ民夫君 十七　　番　　　森田　安孝君 十八　　番　　　鈴木貫太郎君 十九　　番　　　大沢　孝明君 二十　　番　　　甲斐　孝喜君 二十八　番　　　田中　　良君 二十九　番　　　新渡　英夫君 三十　　番　　　菊地　正彦君 三十一　番　　　樋口　俊一君 三十三　番　　　青木なち子君 三十五　番　　　大山とも子君 三十六　番　　　村松みえ子君 三十七　番　　　石川　芳昭君 三十八　番　　　永沢　豊晶君 三十九　番　　　曽雌　久義君 四十　　番　　　土持　正豊君 四十一　番　　　谷口　卓三君 五十一　番　　　田島　和明君 五十二　番　　　古賀　俊昭君 五十三　番　　　樺山　卓司君 五十八　番　　　松村　友昭君 五十九　番　　　丸茂　勇夫君 六十　　番　　　大木田　守君 六十一　番　　　今井　悦豊君 六十二　番　　　五十嵐　正君 六十三　番　　　白井　常信君 六十四　番　　　岩舘　　衛君 七十五　番　　　宮崎　匡功君 七十六　番　　　工藤きくじ君 七十七　番　　　中山　幹雄君 八十一　番　　　植木こうじ君 八十二　番　　　西田ミヨ子君 八十三　番　　　渡辺　康信君 八十四　番　　　桜井良之助君 八十五　番　　　萩谷　勝彦君 八十六　番　　　前島信次郎君 八十七　番　　　足羽　維清君 九十八　番　　　藤川　隆則君 九十九　番　　　上島　儀望君 百　　　番　　　中山　義活君 百一　　番　　　中川　外行君 百五　　番　　　田中　秀男君 百六　　番　　　栗原　　茂君 百七　　番　　　中山　秀雄君 百八　　番　　　橋本辰二郎君 百九　　番　　　藤井　富雄君 百十　　番　　　石井　義修君 百二十一番　　　田端　　清君 百二十二番　　　まつばら仁君 百二十三番　　　竹下　孝雄君 百二十七番　　　木村　陽治君 百二十八番　　　秋田かくお君 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　ただいまご報告申し上げましたとおり、可とする諸君が多数であります。よって、日程第二は、委員会の報告のとおり決定いたしました。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　〔議場開鎖〕 　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　傍聴席の方、カーキ色のシャツを着ている方、退場を命じます。 　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　次に、日程第三を採決いたします。 　本案に関する委員会の報告は、可決であります。 　本案は、起立により採決いたします。 　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（熊本哲之君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　次に、日程第四から第二十九までを一括して採決いたします。 　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。 　お諮りいたします。 　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　次に、日程第三十を採決いたします。 　本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。 　本件は、起立により採決いたします。 　本件は、委員会の報告のとおり答申することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（熊本哲之君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。
   　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　次に、日程第三十一を採決いたします。 　本件に関する委員会の報告は、一部棄却、一部却下することであります。 　本件は、起立により採決いたします。 　本件は、委員会の報告のとおり答申することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（熊本哲之君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　次に、日程第三十二を採決いたします。 　本件に関する委員会の報告は、却下することであります。 　本件は、起立により採決いたします。 　本件は、委員会の報告のとおり答申することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（熊本哲之君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　日程第三十三から第五十三まで、平成五年度東京都一般会計決算の認定について外二十件を一括議題といたします。 　本件に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都一般会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員丸茂勇夫君が出席委員植木こうじ君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　平成五年度の日本経済は、当初、年度後半から景気が回復すると予測されていたが、急激な円高や冷夏・長雨の影響もあり、年度後半に至っても回復に向けた動きに足踏みがみられ、低迷が続いた。 　このため、平成五年度のわが国の経済成長率は、各目で〇・六％、実質でマイナス〇・二％の伸びに止まり、各目の伸び率は昭和三十一年度以来最低、実質の伸び率は昭和四十九年度以来の低い水準となっている。 　都財政は、こうした影響を強く受け、都税の大宗をなす法人二税の税収が、平成二年度から四年連続で前年度の実績を下回るとともに、都税収入全体でも、当初予算額で前年度を六千五百億円近くも下回る四兆三千八十一億円を計上したにもかかわらず、最終的には当初予算額からさらに三千六十一億円の減額補正を行うなど、極めて厳しい状況となった。 　このような状況にあっても、平成五年度一般会計決算は、形式収支で四百七十三億円の黒字、実質収支でも辛うじて収支が均衡し、平成二年度以来四年連続で収支均衡の決算となっている。 　これは、都税収入が大幅に減少したことによる財源不足を補てんし、都民福祉の向上をめざした重要諸施策を積極的に展開するため、平成三年度から三年連続となる減収補てん債を四千億円発行したほか、起債や基金などこれまで培ってきた財政の対応力を活用し、困難な財政状況の中で所要財源の確保に努めた結果である。 　しかし、いまや都財政の貴重な財源である基金の残高が減少する一方、公債費の負担が急激に増加するなど、財政の対応能力にもかげりが見えはじめ、今後の財政運営は一段と厳しさを増していくことが予想される。 　したがって、今こそ、社会経済環境の変化を踏まえた施策の抜本的な見直しや引き続き内部努力の推進に努めるなど、都政のリストラを積極的に推進するとともに、都民サービスの一層の向上を目指し、施策を着実に推進していくことが求められている。 　今後とも全庁を挙げて、こうした課題に精力的に取り組まれるよう、強く要望する。 　なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。 ○　企画審議室関係 　一　地方分権の推進のために、国に対して機関委任事務の廃止などを働きかけるとともに、都の立場から地方分権推進計画の早期策定に努められたい。また、都の事務の移譲を通じて、基礎的自治体のあり方についても調査・検討されたい。 　二　首都機能の調査研究をさらに進めるとともに、大都市制度のあり方等についても調査研究を進め、時代に合致した自治体の確立に努められたい。 　三　長期計画の策定にあたっては、その素案の段階から市民参加を図られたい。 　四　平和祈念館（仮称）の事業計画策定にあたっては、基本計画を尊重されたい。 　五　各局に関連する事業を円滑に推進するために、企画調整機能を一層発揮されたい。 ○　情報連絡室関係 　一　東京メトロポリタンテレビジョンの開局・運営にあたっては、都民のためのメディアとして十分に機能を発揮できるよう、その支援に努められたい。 　二　「とみんず」などの情報提供システムを見直し、都民への多様な情報提供に努めるとともに、窓口の総合性を含めて効果的な運用を図られたい。 　三　「開かれた都政」を実現するために、政策形成過程の情報公開など情報公開制度の改正を検討するとともに、原則公開の趣旨にのっとり関係局を一層指導されたい。 　四　都政への市民参加を拡大するため、市民参加条例の制定を検討されたい。 ○　東京フロンティア対策本部関係 　一　臨海副都心開発を取り巻く社会経済状況は、世界都市博覧会の中止など極めて厳しい状況にある。今後の対応については、諸状況の変化や将来予測なども踏まえ、見直しを含め柔軟に対処されたい。 　二　世界都市博覧会の中止に伴う出展企業等への損害補償や雇用の確保、中小企業対策など、事後処理対策に万全を期されたい。また、参加市民団体の発表の場についても確保されるよう努められたい。 ○　総務局関係 　一　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、東京を災害に強い都市とするため、早急に地域防災計画や震災予防計画の見直しを進めるとともに、危機管理体制や災害弱者への支援体制、防災ボランティアの活動拠点、区市町村との連絡体制など、災害対策の整備及び強化、充実に努められたい。 　二　都区財政調整及び各種交付金等については、都と区市町村相互の役割分担や行財政運営の実態を踏まえながら、まちづくりなど当面の緊急課題にも積極的に対応できるよう拡充を図られたい。 　三　都区制度改革の推進にあたっては、関係者間の十分な調整を行い、合意形成に努力されたい。一方、市町村に対しては、その地域特性を生かした振興策をなお一層進められたい。 　四　小笠原諸島の自立発展のため、小笠原空港の早期開設に向けて、積極的に取り組まれたい。また、島しょ地域の活性化のため施策の一層の推進に努められたい。 　五　私学助成については、教育条件の維持向上及び公私格差を是正するため、各種助成の一層の充実に努められたい。また、老朽化した校舎の建て替えに当たっては、防災の観点からも財政支援策を講じられたい。 　六　現行のＯＡ化システムの適正な運用・管理に努めるとともに、適宜、各種システムの運用状況を点検し、既存システムの改善、新規システムの適正な開発に努められたい。また、効率的で柔軟な情報システムの観点にも配慮されたい。 　七　都を取り巻く環境の変化に対応し、行政機構を含め、都政全般にわたる見直しを推進されたい。また、外郭団体についても、事業の効率性、経営の健全性の確保等の視点から見直しに努められたい。 　八　都立短大の統合・新短大の設置にあたっては、生涯学習の機会をさらに広げるためにも、都民や地域に開かれた短大とするように最大限努められたい。 ○　都立大学事務局関係 　一　都民に期待される総合大学として、教育の充実や研究水準の向上に努め、社会の各分野で活躍し得る人材を養成するとともに、地域に開かれた運営に努められたい。また、外国人留学生の受け入れを推進し、国際交流の拡充にも努力されたい。 　二　都市に関する総合的な基礎研究の充実に努め、また都の各局からの受託調査・研究などを通じて研究成果を積極的に都政に生かし、都民の生活・文化の向上に寄与するよう努力されたい。 　三　都市防災の研究を進めるとともに、都立大学自らも防災整備及び防災体制の整備を期すなど、防災対策の充実に一層努められたい。 ○　財務局関係 　一　地方自治体の自主的自立的な財政運営が可能となるよう、起債許可制度の改善など地方の財政自主権の確立を国に強く要望されたい。 　二　国が都を「富裕団体」と見なして行っている財源調整措置を廃止するとともに、財源調整措置の新設・強化を行わないよう、国に強く要求されたい。 　三　都有地の有効活用を促進するとともに、活用の困難なものは積極的に処分し、都財政の増収を図り、また、不適正財産の解消に努められたい。 ○　主税局関係 　一　地方分権の推進と今後の高齢・少子社会の進展に伴う地域福祉の充実等に向けて、新しい時代に対応した地方税源の充実確保に努められたい。 　二　大都市の財政需要に見合う税制の調査研究に努めるなど、都の長期的財政基盤の確立に努力されたい。 　三　都税収入の確保に万全を期すとともに、滞納額の一層の圧縮に努められたい。また、滞納整理の促進にあたっては、納税者の理解と協力を得て、適切に対処されたい。 　四　固定資産税の評価替えにあたっては、自家用住宅用地、中小企業者等について十分に配慮されたい。 ○　生活文化局関係 　一　東京国際フォーラムの建設を着実に推進し、大ホール等施設の利用促進に努めるとともに、江戸東京博物館など文化施設の運営や東京都文化振興会の事業の充実など、文化施策の一層の推進を図られたい。 　二　姉妹友好都市との交流を一層推進するとともに、国際協力を通じた国際社会への貢献、地域の国際化に対応した施策の充実を図られたい。 　三　国際平和文化交流基金の効果的な運用や対象事業の見直しを行うとともに、基金を活用して文化・市民交流の充実やボランティア活動の支援など、国際協力に関する施策を積極的に推進されたい。 　四　ウィメンズプラザの設置をはじめとする女性の地位向上のための施策や、青少年の健全育成のための施策を、総合的に推進されたい。 　五　消費生活における不適正取引防止対策などの充実に努めるとともに、食品の品質表示や有機農産物の流通に関し新たな施策を検討するなど、消費生活対策についてさらに充実を図られたい。 　六　都内の陸上交通の安全確保について、総合的施策の充実に努めるとともに、放置自転車対策など快適な交通社会の実現に努められたい。 ○　都市計画局関係 　一　東京を災害に強い都市とするため、市街地再開発事業や土地区画整理事業など地域特性に応じた「まちづくり」の各種事業や諸施策を総合的・体系的に推進されたい。 　二　大震災時における避難地や避難路周辺の延焼防止と避難者の安全を確保するため、都市防災不燃化促進事業の一層の促進に努められたい。また、オープンスペースの整備や応急危険度判定員の育成など都市防災対策についても強化されたい。 　三　「まちづくり」を行うにあたっては、高齢者など弱者に優しく、また都市景観にも配慮した潤いのある市街地の形成に努められたい。 　四　多心型都市構造の形成を図るため、副都心の育成を推進するとともに、多摩地域の自立性を高めるよう総合的な諸施策を促進されたい。 　五　日暮里・舎人線、常磐新線、東京臨海高速鉄道臨海副都心線、都営・営団地下鉄などの公共交通の整備促進に、一層努力されたい。 　六　緑のマスタープランの改定にあたっては、「整備・開発・保全」の方針の見直し作業に併せて、その目標数値を盛り込まれたい。また、生産緑地については緑の空間として保存するため、公園緑地や市民農園などに誘導するよう努められたい。 　七　都市計画事業にかかわる情報の積極的な公開・提供に努められたい。 　八　建設残土の再利用を促進するため、より一層の体系的・効果的な利用調整に努められたい。 　九　「水」に係わる行政の総合的なあり方を検討されたい。 ○　環境保全局関係 　一　環境行政を積極的に推進するために、「環境基本計画」の策定、環境学習の推進、環境白書の作成などに努められたい。また、環境白書の公表にあたっては、都民の意見を広く求められたい。 　二　窒素酸化物削減対策は、都政の重要課題であり、自動車交通量抑制対策の一層の充実を図るとともに、低公害車の普及・利用促進等を積極的に進められたい。また、環境基準の達成が困難と予想される場合は、乗入れ規制や事業所別総量規制などの具体的施策を講じられたい。 　三　酸性雨対策、フロン対策など、地球環境保全対策の重要性を認識し、都民、事業者に地球環境対策の重要性を訴えるとともに、フロン破壊手法の研究など幅広い取り組みを行われたい。 　四　貴重な緑地を保全するため、保全緑地の指定や公有化等の事業を積極的に推進するとともに、緑の倍増計画の着実な実施に努められたい。また、清流復活事業を着実に進められたい。 　五　公害を防止し、より快適な環境を確保するため、騒音対策、公害防止資金制度などの施策の充実を図られたい。 　六　総合環境アセスメントは、広域・計画アセスなど対象範囲を拡大することをめざし、早期に中間報告を行い都民の意見を十分に反映させるよう努められたい。 ○　福祉局関係
   　一　高齢者、心身障害者、女性・児童問題など、多様化し増大する都民の福祉需要に的確に対応し、地域社会を基盤とした総合的な施策の推進に努められたい。 　二　特別養護老人ホームなど社会福祉施設の建設にあたっては、地域のニーズに応えられるよう適切に配置するとともに、入所待機者の早期解消が図られるよう各種施設との合築も含め一層の増設に努められたい。また、施設建設にあたっては福祉施設整備基金の活用等を図られたい。 　三　地域における在宅福祉サービスの拠点施設の整備を促進するとともに、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス事業等、在宅福祉サービスの一層の充実に努められたい。 　四　在宅サービスにおけるチーム方式の導入や訪問看護制度などの医療との連携を図るなど、トータルサービスとしての地域福祉を確立されたい。 　五　本格的な高齢・少子社会の到来を迎え、福祉施設サービスを担い、また地域福祉を支えていく質の高い福祉人材の養成確保対策をさらに推進されたい。 　六　都民の社会福祉への理解と参加を進めるため、今後ともボランティア活動の育成・支援に努められたい。 　七　すべての都民が安全快適に暮らせるよう「福祉のまちづくり」の一層の推進に努められたい。 　八　阪神・淡路大震災の経験を生かし、社会福祉施設の安全対策を強化するとともに、避難所及び備蓄対策の一層の充実に努められたい。 　九　高齢児童対策については、児童の条件を考慮するなど施策の充実に努められたい。 ○　養育院関係 　一　高齢者福祉・医療の複合施設の建設を進められたい。 　二　老人性痴呆とりわけ「アルツハイマー型痴呆」の原因究明をはじめとする、高齢者の痴呆に関する治療、予防等総合的な研究を一層推進し、都民の期待に応えられたい。 　三　入院患者・施設入所者等の安全のため、施設等の防災対策に一層万全を期されたい。 ○　衛生局関係 　一　都民の健康を確保するため、予防、保健、医療の一貫した施設の充実を図るとともに、健康の増進から疾病の予防、治療、リハビリテーション医療等に至るまでの、総合的な保健医療体制の整備に努められたい。 　二　要介護高齢者に対するケア体制を整備するとともに、骨粗しょう症など高齢者の寝たきりの原因になる疾病の予防など高齢保健対策の充実を図られたい。また、要介護高齢者の自立と家庭復帰を目指す老人保健施設の整備促進を図られたい。 　三　エイズの蔓延防止と患者・感染者に対する偏見のない社会を実現するため、普及啓発活動の強化や相談・検診体制を充実するとともに、拠点病院の整備や研究体制の強化など医療体制の確保を図り、エイズ対策を総合的かつ積極的に展開されたい。 　四　痴呆性老人精神科専門病棟の整備の助成について、なお一層の拡充を図るとともに、痴呆性老人の精神的疾患の研究体制を強化するなど総合的に対策を推進されたい。 　五　看護職員の養成、定着及び再就業対策を一層強化されたい。また、看護婦確保対策の総合的拠点となる、ナースプラザの運営に充実に努められたい。 　六　災害時保健医療体制を早急に点検し、後方医療施設の拡充、医薬品等の備蓄体制の強化など、都民の生命と安全に資する体制の充実強化に努められたい。 　七　骨髄バンク事業を一層充実するなど骨髄移植対策の総合的推進に努められたい。 　八　予防、医療、社会復帰対策、救急体制等精神保健対策の一層の充実を図られたい。 　九　都民の健康を支える快適居住環境の確保対策を促進されたい。 　十　輸入食品の安全を確保するため、引き続き監視・検査体制を強化されたい。 ○　労働経済局関係 　一　求人求職情報の提供や合同就職相談会の開催など、雇用対策の強化を図るとともに、企業及び勤労者の多様なニーズに応じた職業能力の開発向上に努められたい。特に、就業機会に恵まれない高齢者、障害者、女性に対する雇用対策をなお一層充実されたい。 　二　中小企業の経営安定や振興のための施策を一層拡充強化するとともに、中小企業振興基金の活用や中小企業制度融資の充実など、中小企業の経営基盤整備に努められたい。 　三　地域経済活力の維持を図るため、創業支援機能を整備し、企業の操業の場の確保や商店街の環境整備など、地域産業振興支援策の強化を図られたい。 　四　パート労働相談、外国人労働相談をはじめとする労働相談体制を充実・強化されたい。 　五　中小企業勤労者の労働時間短縮の推進や、勤労者福利厚生を増進させる施策の充実に努められたい。 　六　都市農業の育成や基盤の整備強化を推進するとともに、林業経営安定施策や島しょを中心とする漁業振興施策の充実に努められたい。 ○　住宅局関係 　一　住宅用地の確保、国・公有地等の活用や公共施設との合築などの推進により、公共住宅の供給促進に努めるとともに、都営住宅の建て替えや設備改善を促進し、居住水準の向上に努められたい。 　二　都営住宅の管理については、高額所得者の明け渡しの促進、家賃滞納の解消等、その供給目的に沿って公正かつ適切に努力されたい。また、家賃については応能応益家賃制度の適切な運用を図られたい。 　三　優良民間賃貸住宅制度の着実な推進を図り、ファミリー向けの良質で適正な家賃の都民住宅の供給拡大を図られたい。 　四　住宅施策の推進にあたっては、区市町村との連携を強化し、区市町村の住宅対策に対する適切な支援に努められたい。 　五　シルバーピアの建設および高齢者・障害者向け等の住宅の供給拡大に努めるとともに、公共住宅及び民間住宅のバリアフリー化等を推進されたい。 　六　民間住宅への公的支援を積極的に推進されたい。 　七　木造住宅密集地区については、道路等の都市基盤施設整備にあわせて、老朽住宅等の建て替えを計画的に誘導し、住宅及び住環境の整備を強力に推進するとともに、耐震補強への支援など、住宅の震災対策を総合的に推進されたい。 ○　多摩都市整備本部関係 　一　多摩ニュータウンの建設にあたっては、多摩の「心」にふさわしい商業、業務、文化などの複合的機能を備えた街づくりを推進するとともに、周辺地域の整備に努め、緑豊かで良好な市街地の形成を図られたい。 　二　秋留台地域の計画は、関係市町の計画との整合性を持ち、かつ秋留台の貴重な自然に留意するとともに、多摩地域全体のバランスを考慮し、自立型都市圏の形成に努められたい。 　三　立川・昭島地区、西国分寺地区、調布基地跡地等の多摩地域全体の自立化と活性化に役立つ個別プロジェクトについては、関係市町村と協力しながら積極的に推進し、併せて災害に強い街づくりを行われたい。 ○　建設局関係 　一　環状八号線等の都市計画道路や、多摩、島しょの地域幹線道路の整備促進を図るとともに、多摩川中流部橋梁の整備を促進されたい。 　二　首都高速道路王子線・新宿線については、早期完成に努力されたい。 　三　鉄道連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら事業の促進を図られたい。 　四　中小河川の改修については、自然環境に配慮しつつ推進するとともに、調節池や環状七号線地下調節池の設置等、総合的な治水対策に努力されたい。 　五　堤防の安全性を高めるとともに、親水堤防の整備を促進し、都民に親しまれる水辺環境の整備に努力されたい。 　六　既成市街地の安全性向上や活性化のため、市街地再開発事業や土地区画整理事業の促進に努められたい。 　七　多摩都市モノレールや臨海新交通の整備を促進されたい。 　八　都市公園や自然公園などの整備促進を図られたい。 　九　道路、河川等の構築物について耐震補修の強化に努められたい。 ○　港湾局関係 　一　東京港の取扱貨物量の増加や船舶の大型化、コンテナ化と輸送革新の進展等に充分対応できるよう、長期的展望に立ち、老朽化した港湾施設の移転、再整備を図るなど、港湾機能の総合力を高めるよう努力されたい。 　二　引き続き東京港への船舶、貨物の誘致活動に努めるとともに、姉妹港交流など国際交流事業を推進されたい。 　三　臨海副都心地域の開発については、長期的視野に立ち、社会経済状況の変化に対応して総合的見直しを行い、堅実に進められたい。 　四　東京港臨海道路の整備に一層努力されたい。 　五　離島振興のため、島しょの港湾、漁港、空港等の整備に引き続き努力されたい。 　六　中央防波堤内側・外側埋立地の利用については、十分な緑地の確保等について検討されたい。 ○　清掃局関係 　一　ごみの減量化、資源化を促進するため、ごみ減量化行動計画を着実に実行されたい。 　二　事業系ごみの減量化を促進するため、ごみの適正排出、減量化の指導を強化されたい。 　三　ごみの全量中間処理体制の早期実現に向け、地元区、住民の理解と協力を得て、清掃工場の新設・建て替えを積極的に推進されたい。また、早期に不燃ごみの全量中間処理体制を確立されたい。 　四　現有処分場の有効利用を図るとともに、長期的な視点に立ち、新たな最終処分場の早期確保に向け、関係者の合意を得るように努めるなど、特段の努力をされたい。 　五　市町村が行うごみ減量、資源化事業に対する財政的支援を充実されたい。 　六　産業廃棄物の処理処分体制の確立を図るため、適切な公共関与により施設の整備を促進されたい。 　七　容器包装リサイクル法の施行に伴う都の負担等の諸課題については、的確に対処されたい。 ○　出納長室関係 　一　基金等の資金運用にあたっては、都民財産の効率的かつ適切な運用に努められたい。 　二　都庁及び各事務所の再生紙利用の一層の拡大に努められたい。 ○　教育庁関係 　一　「いじめ」や「登校拒否」などの問題行動の根絶のため、相談体制の拡充や地域との連携など諸施策の充実に努められたい。また、高等学校における中途退学者の減少に、一層努力されたい。 　二　新しいタイプの高等学校の設置やコース制の増設、職業教育の充実等、教育の多様化と個性化・特色化を推進し、都立学校の活性化を図られたい。 　三　都立学校の老朽校舎改築や大規模改修を積極的に推進するとともに、校内において非常用物資を備蓄されたい。 　四　個性に応じた多様な教育の推進を図られたい。 　五　都民が生涯を通じて身近かな場所で多様な学習活動ができるよう、生涯学習基盤整備に努めるとともに、都立学校の公開講座の増設、体育施設の開放等積極的に諸施策を推進されたい。 　六　心身に障害のある児童・生徒の教育については、障害の程度や発達段階に応じて職業的自立や社会的自立を促進するなど適切な教育を行い、一人でも多く社会参加できるよう、教育条件の整備・充実に努められたい。 　七　教育行政に子どもの権利条約の精神を生かすために、教育オンブズマン制度の導入を図られたい。 ○　選挙管理委員会事務局関係 　一　障害者などの投票権の行使に配慮されたい。 　二　投票所での選挙事務の執行にあたっては、投票者の立場に立った親切な執行にあたるよう、関係各機関の指導に努められたい。 ○　警視庁関係 　一　警察活動の拠点である警察署、交番、駐在所及び事件・災害発生時における要員を確保するための待機宿舎等の整備促進を図られたい。 　二　各種交通安全施設の整備を図るとともに、違法駐車の取締りを強化するなど、総合的な交通安全対策の推進を図られたい。 　三　安全で平穏な都民生活を守るために、警察職員の確保と養成、処遇の改善に努められたい。 ○　消防庁関係 　一　震災等の大規模災害に対応するため、多摩防災基地、消防署、防災員宿舎、消防水利等の整備をさらに促進するとともに、各種消防車両や消火・救助用資器材、地震計、無線機など必要な資器材の整備に努められたい。 　二　年々増加する救急需要に的確に対応するため、救急救命士の養成及び高規格救急車の増強・整備に努められたい。 　三　複雑多様化する災害に対応するため、ヘリコプター等の増強・更新と、消防装備の科学化、近代化を推進するとともに、消防の国際強力体制を充実されたい。 　四　ファイアー・ボマーの整備を全国レベルで行うよう、国へ働きかけられたい。 　五　増大する消防需要に対応するため、消防署所の新設及び増改築を推進されたい。 　六　消防団の活動体制を充実強化するため、各種資器材及び地域活動センター等の整備に努めるとともに、消防団員の個人装備の充実、処遇の改善を図られたい。 　　　　　………………………………… 　　　平成五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書 平成五年度東京都一般会計決算 　八月三十日開会の平成五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。 　　　　　記 （意　見） 　長びく不況、円高は中小企業を始め、都民の暮らしに深刻な影響を与え、暮らしや営業を守るための都民要求は切実である。こうしたとき、地方自治体に求められるのは、都民生活擁護に全力をあげることである。ところが税収減を口実に福祉、医療、教育、住宅、中小企業対策などを厳しく抑えてきた。一方で臨海開発は聖域として巨費を投じ、大企業、ゼネコン奉仕の都政を押しすすめてきた。こうした都民に犠牲を押しつけてきた決算に反対である。
   ○　企画審議室関係 　一　臨海副都心の破綻による、テレコムセンター事業に都民の負担を増大させないこと。 　二　魚腸骨の処理事業については、関係局と十分調整し事業を継続すること。 ○　情報連絡室関係 　一　超高層ビルによる難視聴対策などのＣＡＴＶ事業への適切な支援をすること。また、規制緩和による大企業の参入を規制し、中小企業への分野を守ること。 ○　総務局関係 　一　阪神・淡路大震災の教訓を生かし、震災対策を直下型、震度七にも対応できるよう抜本的に強化すること。 　二　多摩の消防事業に対し、国に補助の増額を求めると同時に、都独自の補助を拡大すること。 　三　震災時の応急給水は、避難所ごとに給水できるよう整備すること。 ○　都立大学事務局関係 　一　入寮を希望する学生の需要に見合う学生寮を増設すること。 ○　財務局関係 　一　財政肥大化の根本原因である大型開発や道路建設など都単独事業に大胆にメスを入れ、福祉、住宅、環境、教育など都民要求の実現にむけること。 　二　福祉のまちづくり条例にもとづき、庁舎内点字ブロックなど改善をはかること。 ○　生活文化局関係 　一　都民が安心して国産米が食べられるよう、コメの輸入自由化や減反政策に反対すること。輸入食品の残留農薬や食品添加物の規制を強化し、都としても検査を強化すること。 　二　公衆浴場の実態調査をおこない補助の拡大や確保浴場の選定基準の見直しを行い、公衆浴場の確保に努めること。 ○　都市計画局関係 　一　総合治水対策の一環として、雨水流出抑制施設を拡充すること、また、暫定計画を早期達成すること。 　二　西武新宿線複々線化計画の早期事業再開を求めること。 ○　環境保全局関係 　一　自動車走行量の規制を含め、自動車排ガスの総量を削減する実行ある措置を都が独自にとること。特に、発癌性のたかい浮遊粒子状物質の削減と環境影響評価においても予測、評価を行うこと。 　二　谷戸沢処分場における汚水漏れに関し、必要なデーター公開と日の出第二処分場は見直すこと。 ○　福祉局関係 　一　二十四時間の在宅介護支援のため、公的ホームヘルパーの増員や区市町村のチーム方式によるヘルパー事業などに都として独自に補助し、在宅福祉の抜本的な充実を図ること。 　二　小規模特別養護老人ホームの整備促進のために、都として運営費補助を行うこと。 ○　養育院関係 　一　痴呆性老人対策として、痴呆の予防など総合的な調査や、施設での積極的な受入れ体制を整えること。ミドルステイを拡充強化すること。 ○　衛生局関係 　一　保健所、保健相談所の統廃合は、行わないこと。 　二　老人保健施設への用地費補助など特別養護老人ホーム並の助成制度を確立すること。 　三　病院や診療所における老人デイケア事業に対し、施設整備への補助など積極的な支援を行うこと。 　四　心身障害者の局所麻酔など歯科保健医療の補助対象を拡大し、ねたきり高齢者への歯科診療事業への補助制度の恒久化と増額を図ること。 ○　労働経済局関係 　一　不正、乱脈経営の旧二信組関連の三百億円の融資とコスモ信組関連の二百億円の贈与は行わないこと。 　二　日本同和清光会に関する不良債権の徹底解明を行うこと。 　三　長引く不況、異常円高、産業空洞化、大企業のリストラで苦しむ中小企業の為に、長期、無利子、信用保証料全額補助の別枠融資をつくること。 　四　地場産業の振興に力を入れること。 　五　島しょの漁業振興のために、違反操業の取り締まりなど対策を強めること。 ○　住宅局関係 　一　都民住宅など高額、高家賃の民活依存型住宅政策をやめ、公共住宅中心の都民本位の住宅政策に転換すること。 　二　都営住宅入居者の七割に、家賃の大幅値上げとなった応能応益的家賃制度は廃止すること。 　三　公社住宅の建て替えにあたっては、都民がひきつづき住めるよう、用地費助成や都有地の提供、無利子貸し付けの増額、高い家賃には、都の補助などの支援策をおこなうこと。 　四　都心区の定住化促進のために、低家賃の公共住宅の建設や家賃補助などを行うこと。 ○　多摩都市整備本部関係 　一　多摩ニュータウンの医療施設や近隣商業施設など生活関連施設の確保、整備に取り組むこと。 ○　建設局関係 　一　臨海副都心の広域幹線道路および都費単独の道路建設事業は、凍結し抜本的に見直すこと。 　二　水害が発生する中小河川について改修を急ぐこと。また、抜本的治水対策を講ずること。 ○　港湾局関係 　一　臨海副都心開発優先でなく、老朽化した清掃船の更新をはじめ本来の港湾機能の拡充整備を図ること。 　二　新海面処分場問題は、徹底したリサイクル、発生抑制を行うことと開発優先の残土処理の考え方を改めることを明確にしなければ解決できない。 　三　東京湾の水質浄化につとめ、一刻も早く水質基準をクリアすること。 ○　清掃局関係 　一　ゴミ減量化のため、生産の段階から流通に至るまで徹底した抑制策をとること。 　二　資源循環型清掃事業にむけて、資源回収事業やストックヤード整備などへ補助し、都としてリサイクル事業に責任をもって取り組むこと。 ○　教育庁関係 　一　生徒減のもとで、歪んだ推薦入学制度を改め、都立高校進学希望者の全員入学を行うこと。 ○　選挙管理委員会事務局関係 　一　寝たきり老人の郵便投票の拡大など障害者に行き届いた施策を拡充すること。 ○　消防庁関係 　一　阪神・淡路大震災などの教訓を踏まえ、消防力のいっそうの強化を図ること。 　二　消防団の防災資機材格納庫の拡充整備や地域活動センターの整備拡充を分団にも拡大すること。 　　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　少数意見留保者　丸茂　勇夫 　　　　　　　　　　　　　賛成者　植木こうじ 　　　　　　　　　　　　　　〃　　大山とも子 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都特別区財政調整会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員丸茂勇夫君が出席委員植木こうじ君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　………………………………… 　　　平成五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書 平成五年度東京都特別区財政調整会計決算 　八月三十日開会の平成五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。 　　　　　記 （意　見） 　都区財政調整についての措置は、全額補てん主義を採用する財政調整制度の主旨に反し、本来、都が負担すべきものを、区に転嫁するものとなっており、特別区の自治権の拡充方向に逆行するものである。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　少数意見留保者　丸茂　勇夫 　　　　　　　　　　　　　賛成者　植木こうじ 　　　　　　　　　　　　　　〃　　大山とも子 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都用地会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員丸茂勇夫君が出席委員植木こうじ君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　………………………………… 　　　平成五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書 平成五年度東京都用地会計決算 　八月三十日開会の平成五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。 　　　　　記 （意　見） 　開発に関連する道路を始めとした用地買収費が都単独用地取得のため、前年度に比べ大幅に増額されているが、一方で都民生活に必要な、河川改修用地費、公園用地費など大幅に減額されている。よって反対である。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　少数意見留保者　丸茂　勇夫 　　　　　　　　　　　　　賛成者　植木こうじ 　　　　　　　　　　　　　　〃　　大山とも子 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員丸茂勇夫君が出席委員植木こうじ君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　………………………………… 　　　平成五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書 平成五年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算 　八月三十日開会の平成五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。 　　　　　記 （意　見） 　多摩ニュータウンの下水道使用料に消費税を転嫁するものであり、反対である。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　少数意見留保者　丸茂　勇夫 　　　　　　　　　　　　　賛成者　植木こうじ 　　　　　　　　　　　　　　〃　　大山とも子 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都市街地再開発事業会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員丸茂勇夫君が出席委員植木こうじ君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　………………………………… 　　　平成五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書 平成五年度東京都市街地再開発事業会計決算 　八月三十日開会の平成五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。 　　　　　記 （意　見） 　高円寺北地区をはじめ、住民合意もないのに用地費や工事費などを計上するなど強引にすすめようとするものを含んでおり、反対である。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　少数意見留保者　丸茂　勇夫 　　　　　　　　　　　　　賛成者　植木こうじ 　　　　　　　　　　　　　　〃　　大山とも子 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員丸茂勇夫君が出席委員植木こうじ君及び大山とも子君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　………………………………… 　　　平成五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書 平成五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算 　八月三十日開会の平成五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。 　　　　　記 （意　見） 　臨海副都心開発事業は、大企業、ゼネコン奉仕であるとともに、既に、財政的にも破綻が明らかになっている。この開発の基本コンセプト自身の抜本的見直しが求められている今日、臨海開発は関連の基盤整備事業を含めて凍結すべきであり、決算には反対である。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　少数意見留保者　丸茂　勇夫 　　　　　　　　　　　　　賛成者　植木こうじ 　　　　　　　　　　　　　　〃　　大山とも子 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦
   　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都母子福祉貸付資金会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都中小企業近代化資金助成会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都農業改良資金助成会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都林業改善資金助成会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都と場会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都都営住宅等保証金会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見）
   　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都都市開発資金会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都と場会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都都営住宅等保証金会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都都市開発資金会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都公債費会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都用品会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都相原小山開発事業会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都葛西沖開発事業会計決算 　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 　　　　　───────────── 　　平成五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書 平成五年度東京都港湾事業会計決算
   　本委員会は、平成六年十二月八日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。 　平成七年八月三十日 　　　　　　　　　平成五年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　奥山　則男殿 （別　紙） 　（意　見） 　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。 ◯議長（熊本哲之君）　本件に関し、平成五年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。 　平成五年度各会計決算特別委員長佐藤裕彦君。 　　　〔四十七番佐藤裕彦君登壇〕 ◯四十七番（佐藤裕彦君）　平成五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、委員会を代表して、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました案件は、平成五年度東京都一般会計及び二十の特別会計の認定についてであります。 　これら各会計決算についての審査は、当委員会を昨年十二月八日に設置して以来、本年八月三十日まで、九カ月間にわたりまして、二十二回の委員会と一回の関係施設の視察により精力的に行ってまいりました。 　この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、春には統一地方選挙、夏には参議院選挙が行われた中の大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心にご審議を続けられ、また、理事者各位の積極的なご協力をいただきまして、ここに審査を滞りなく終了することができました。委員長として、心から厚く御礼申し上げる次第であります。 　しかしながら、個人的な見解を申し上げることをお許しいただければ、審査の方法、形式等にまだまだ改善すべき点があると考えるものであります。 　平成五年度の都財政は、景気回復のおくれによる企業売上高の減少や、金融業の不良債権の償却等に伴い、企業収益が悪化したことにより、歳入面では、都税収入が前年度に対して七・三％、金額にして三千百九十七億円の大幅減少という極めて厳しい状況となりました。一方、歳出面におきましては、低迷する経済状況にかんがみ、景気対策のための大型補正予算を十月に編成するなど、都税の減収を都債の増額や基金の取り崩しなどによって補いつつ、積極的な取り組みを行っております。 　これらの結果、平成五年度の一般会計歳入歳出決算は、歳入総額が六兆九千九百二十一億余円、歳出総額が六兆九千四百四十八億余円、形式収支は、差し引き四百七十二億余円の黒字でありました。この形式収支から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、一千七百万円の黒字となったものであります。 　この決算額を予算現額と比較いたしますと、歳入におきましては、収入率は九四・八％、歳出におきましては、執行率は九四・二％であります。 　次に、特別会計について申し上げます。 　平成五年度における二十の特別会計の歳入歳出決算を合計いたしますと、歳入二兆二千七百三十四億余円、歳出二兆二千四百十四億余円でありまして、差し引き三百十九億余円の剰余金を生じました。 　この決算額を予算現額と比較いたしますと、収入率は九三・一％、執行率は九一・八％であります。 　それでは、次に、決算審査の過程で論議された問題や指摘された事項につきまして、その概要をご報告申し上げます。 　東京のまちづくりという分野におきましては、西武新宿線の複々線計画の問題、都県境の橋梁整備と関連する道路整備の問題、緑の確保対策や中小河川の整備の問題、多摩ニュータウンの整備計画等について質疑が幅広く行われ、また、総合的な治水対策の推進状況や新海面処分場の整備の問題についても論議がありました。 　都民の健康と福祉の分野では、高齢者のための施策に関して多くの活発な論議がございました。 　まず、特別養護老人ホームや在宅介護支援センターの設置を促進する問題、養護老人ホームの分散改築の問題や痴呆性老人の専門病棟、療養病棟の整備の問題について論議され、また、デイケア事業や都のミドルステイ事業の促進、高齢者ホームヘルプサービス事業におけるチーム方式の推進やホームヘルパーの増員等について意見が出されました。そのほか、乳幼児医療費助成、精神障害者への医療対策、医薬分業の推進や医薬品等の監視指導の問題など、多様な問題について熱心な議論が展開されたところであります。 　都市の環境の分野では、油脂関連工場の臭気対策や大気汚染対策、自動車公害対策について質疑が行われ、低公害車の指定を一層ふやし、普及促進を図るよう意見が出されました。そのほか、多摩地域の廃棄物広域処分場の環境影響評価の問題についても発言がありました。 　また、ごみの問題では、清掃工場の建設整備状況や産業廃棄物の中間処理施設の整備等について質疑があったほか、製造流通段階での発生抑制対策への取り組みの問題や清掃技術に関するソフト面での調査研究の問題についても、意見要望がありました。 　教育の分野では、生徒減少期における高等学校のあり方や都立高校の入試に関連する問題、学校図書室の人員等を充実する問題等について質疑があったほか、いじめや登校拒否の現状と指導対策の問題、専門スクールカウンセラーを学校に配置する問題などについて議論がありました。 　さらに、都立大学の地域への貢献や学生寮の増設、都立短期大学の統合問題について発言がございました。 　都民の生活と経済の分野におきましては、就職困難者の就労を容易にするため、職業訓練の受講機会の拡大を図るべきという発言や、都内の中小零細企業を発展させるために、中小企業制度融資の見直しを図り、きめの細かい施策を実施してほしいという要望がございました。 　また、都市農業、林業、島しょ漁業の育成方策、試験研究機関の運営問題、食肉市場と屠場のあり方、公衆浴場の確保対策や輸入米の安全対策の問題などについても議論がありました。 　住宅の問題では、老朽化した都営住宅の建てかえ促進や安全性の再点検の問題、バリアフリー化の実施状況や、公社賃貸住宅の建てかえによる家賃問題などについて質疑があり、都営住宅の新規購入用地における建設を促進するようにとのご指摘もございました。 　そのほか、震災対策では、阪神・淡路大震災を教訓として、都の危機管理体制やコンピューターシステムのバックアップ体制、応急給水槽の設置のあり方や消防団の活動体制、さらに、災害弱者対策などについて幅広く質疑が行われ、また、財政支出監理団体の指導監督や統廃合の問題、地方税源の充実確保対策、固定資産税評価と課税の問題のほか、都の行財政運営の問題、平和祈念館の設置計画、ＣＡＴＶ事業への支援対策の問題、あるいは、世界都市博覧会の中止に伴う事後処理対策についても論議がありました。 　以上が審査の概要であります。 　なお、委員会で述べられました主な意見につきましては、委員会の認定に際しての附帯意見として、お手元配布の審査報告書に示しておりますので、十分にご参照いただきたいと存じます。 　このように、都政全般にわたる多様かつ広範な課題につきまして、都民の信託に十分こたえ得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を続けてまいりました。 　そして、すべての質疑の終了した後に、本委員会は、付託されましたこれらの会計のうち、一般会計及び特別区財政調整会計、用地会計、新住宅市街地開発事業会計、市街地再開発事業会計、臨海都市基盤整備事業会計の各決算については起立多数で、その他の十五の特別会計につきましては全会一致で、いずれも認定すべきものと決定した次第でございます。 　議員各位におかれましては、以上の審査過程とその結果を十分ご賢察の上、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げますとともに、審査の成果が今後の都政に十分生かされますよう、念願してやみません。 　なお、起立採決により認定されました一般会計外五特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がございましたので、あわせてご報告を申し上げます。 　以上をもちまして、各会計決算特別委員会を代表して委員長報告といたします。 　どうもありがとうございました。（拍手） ◯議長（熊本哲之君）　以上をもって平成五年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第三十三から第三十八までを一括して採決いたします。 　本件は、起立により採決いたします。 　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（熊本哲之君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　次に、日程第三十九から第五十三までを一括して採決いたします。 　お諮りいたします。 　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　これより追加日程に入ります。 　追加日程第一、議員提出議案第十四号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　案文は、お手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 議員提出議案第十四号 　　　東京都議会委員会条例の一部を改正する条例 　右の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。 　平成七年九月二十九日 （提　出　者） 　　藤井　　一　　東野　秀平　　原　　　環 　　野田　和男　　三原　將嗣　　寺山としお 　　手塚よしお　　大澤　　昇　　山崎　　泰 　　大河原雅子　　加藤まさ子　　小林　正則 　　曽根はじめ　　たぞえ民夫　　森田　安孝 　　鈴木貫太郎　　大沢　孝明　　甲斐　孝喜 　　大西　英男　　宮崎　　章　　比留間敏夫 　　新藤　義彦　　星野　篤功　　清水清一朗 　　岩附あけみ　　田中　　良　　新渡　英夫 　　菊地　正彦　　樋口　俊一　　藤田　愛子 　　青木なち子　　山本　譲司　　大山とも子 　　村松みえ子　　石川　芳昭　　永沢　豊晶 　　曽雌　久義　　土持　正豊　　谷口　卓三 　　山本賢太郎　　下村　博文　　白井　　威 　　内田　　茂　　田村　市郎　　佐藤　裕彦 　　内藤　　尚　　矢部　　一　　望月　昭広 　　田島　和明　　古賀　俊昭　　樺山　卓司 　　池田　敦子　　佐々木ひろゆき　佐久間むつみ 　　高谷　真理　　松村　友昭　　丸茂　勇夫 　　大木田　守　　今井　悦豊　　五十嵐　正 　　白井　常信　　岩舘　　衛　　花川与惣太 　　小林　多門　　野村　有信　　黒須　隆一 　　井口　秀男　　藤沢　志光　　清原錬太郎 　　小山　敏雄　　仁木清二郎　　高木　信幸 　　宮崎　匡功　　工藤きくじ　　中山　幹雄 　　嶋田　　実　　片山　　哲　　坂口こうじ 　　植木こうじ　　西田ミヨ子　　渡辺　康信 　　桜井良之助　　萩谷　勝彦　　前島信次郎 　　足羽　維清　　須田　耕作　　山崎　孝明 　　立石　晴康　　塚原　宏司　　高野　之夫 　　大山　　均　　木村　　勉　　田中　晃三 　　長尾　彰久　　三浦　政勝　　藤川　隆則
   　　上島　儀望　　中山　義活　　中川　外行 　　宮尾　英世　　大場　暢子　　尾崎　正一 　　田中　秀男　　栗原　　茂　　中山　秀雄 　　橋本辰二郎　　藤井　富雄　　石井　義修 　　川島　忠一　　桜井　　武　　三田　敏哉 　　宇田川芳雄　　岡野　誠一　　熊本　哲之 　　奥山　則男　　近藤　信好　　菅沼　元治 　　名取　憲彦　　田端　　清　　まつばら仁 　　竹下　孝雄　　藤田十四三　　河合秀二郎 　　高山　真三　　木村　陽治　　秋田かくお 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　東京都議会委員会条例の一部を改正する条例 　東京都議会委員会条例（昭和三十一年東京都条例第六十一号）の一部を次のように改正する。 　第二条第一号中「総務生活文化委員会」を「総務委員会」に、「総務局、生活文化局」を「総務局（東京都立大学に関する事項を除く。）」に改め、同条第二号中「財務主税委員会」を「財政委員会」に改め、同条第三号中「都市計画環境保全委員会」を「文教委員会」に、「都市計画局及び環境保全局」を「生活文化局、教育委員会及び東京都立大学」に改め、同条第四号中「厚生文教委員会」を「都市・環境委員会」に、「福祉局及び教育委員会」を「都市計画局、環境保全局及び清掃局」に改め、同条第五号中「衛生労働経済委員会」を「厚生委員会」に、「衛生局、労働経済局及び地方労働委員会」を「福祉局及び衛生局」に改め、同条第六号中「建設清掃委員会」を「経済・港湾委員会」に、「建設局及び清掃局」を「労働経済局、港湾局及び地方労働委員会」に改め、同条第七号中「住宅港湾委員会」を「建設・住宅委員会」に、「港湾局」を「建設局」に改め、同条第九号中「警務消防委員会」を「警察・消防委員会」に改める。 　　　附　則 １　この条例は、公布の日から施行する。 ２　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都議会委員会条例の規定による常任委員会において審査中の事件については、この条例による改正後の東京都議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付議された事件とみなす。 （提案理由） 　常任委員会について、局事業の関連性に重きを置いた再編をし、簡潔で分かりやすい名称とするため規定の改正をする必要がある。 　　　　　───────────── ◯六十八番（黒須隆一君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第十四号については、原案のとおり決定されることを望みます。 ◯議長（熊本哲之君）　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十四号については、原案のとおり可決されました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　午後三時十四分休憩 　　　　　━━━━━━━━━━ 　　　午後三時二十一分開議 ◯議長（熊本哲之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　あらかじめ傍聴人に申し上げます。 　傍聴人は、傍聴規則を守り、静粛に傍聴されるよう申し上げておきます。 　なお、議長の命令に従わないときは、退場を命じます。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　追加日程第二を議題といたします。 　　　〔齋藤議事部長朗読〕 一、東京都教育委員会委員の任命の同意について一件 　　　　　───────────── 七財主議第三六五号 平成七年九月二十八日 　　　　　　　　　東京都知事　青島　幸男 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　東京都教育委員会委員の任命の同意について（依頼） 　このことについて、左記の者を東京都教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。 　　　　　記 　　　緒方四十郎 　　　　略　歴 現住所　東京都大田区 　　　　　　　　　　　　　　　　　緒方四十郎 　　　　　　　　　　　昭和二年十一月十六日生 昭和二十五年　三月　東京大学法学部政治学科卒業 昭和二十五年　四月　日本銀行入行 昭和五十六年　五月　日本銀行理事 昭和六十一年　九月　日本銀行理事退任 昭和六十一年　九月　日本開発銀行副総裁 平成　　三年　四月　日本開発銀行副総裁退任 現　　　　在　　　　山一證券株式會社顧問等 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　本件は、起立により採決いたします。 　本件は、知事の任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（熊本哲之君）　起立多数と認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　追加日程第三及び第四を一括議題といたします。 　　　〔齋藤議事部長朗読〕 一、東京都公安委員会委員の任命の同意について二件 　　　　　───────────── 七財主議第三六六号 平成七年九月二十八日 　　　　　　　　　東京都知事　青島　幸男 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　東京都公安委員会委員の任命の同意について（依頼） 　このことについて、左記の者は平成七年十月十九日任期満了となるため、再び任命したいので、警察法第三十九条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。 　　　　　記 　　　佐藤　功 　　　　略　歴 現住所　東京都世田谷区 　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　功 　　　　　　　　　　　大正四年三月二十九日生 昭和　十二年　三月　東京帝国大学法学部政治学科卒業 昭和二十一年　四月　内閣法制局参事官 昭和二十四年　七月　成蹊大学政治経済学部教授 昭和四十二年　四月　上智大学法学部教授 昭和四十四年　一月　上智大学法学部長 昭和五十二年　九月　国立国会図書館客員調査員 昭和五十四年　二月　人事院参与 昭和五十四年　七月　東京都公安委員会委員 昭和　六十年　四月　上智大学名誉教授 昭和六十一年　四月　東海大学法学部長 現　　　　在　　　　上智大学名誉教授 　　　　　───────────── 七財主議第三六七号 平成七年九月二十八日 　　　　　　　　　東京都知事　青島　幸男
   　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　東京都公安委員会委員の任命の同意について（依頼） 　このことについて、左記の者は平成七年十月十九日任期満了となるため、再び任命したいので、警察法第三十九条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。 　　　　　記 　　　松澤　卓二 　　　　略　歴 現住所　東京都渋谷区 　　　　　　　　　　　　　　　　　松澤　卓二 　　　　　　　　　　　　大正二年七月十七日生 昭和　十三年　三月　東京帝国大学法学部法律学科卒業 昭和　十三年　四月　株式会社安田銀行入行（昭和二十三年十月株式会社富士銀行と改称） 昭和二十六年　八月　株式会社富士銀行人事部人事課長 昭和三十一年十一月　株式会社富士銀行本店営業部次長 昭和三十四年　七月　株式会社富士銀行総務部長 昭和三十六年　五月　株式会社富士銀行取締役総務部長 昭和三十八年　二月　株式会社富士銀行常務取締役 昭和四十六年　五月　株式会社富士銀行副頭取 昭和　五十年　五月　株式会社富士銀行頭取 昭和五十六年　六月　株式会社富士銀行会長 昭和六十二年　六月　株式会社富士銀行相談役 平成　　元年　十月　東京都公安委員会委員 平成　　三年　六月　株式会社富士総合研究所取締役相談役兼理事長 現　　　　在　　　　株式会社富士銀行相談役 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　本件は、起立により採決いたします。 　本件は、いずれも知事の任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（熊本哲之君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　追加日程第五を議題といたします。 　　　〔齋藤議事部長朗読〕 一、東京都監査委員の選任の同意について　藤沢志光議員一件 　　　　　───────────── 七財主議第三六八号 平成七年九月二十八日 　　　　　　　　　東京都知事　青島　幸男 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　東京都監査委員の選任の同意について（依頼） 　このことについて、東京都監査委員仁木清二郎が辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。 　　　　　記 　　都議会議員　藤沢　志光 　　　　略　歴 現住所　東京都荒川区 　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢　志光 　　　　　　　　　　　　昭和二十年一月五日生 昭和　五十年　五月　東京都荒川区議会議員 昭和五十四年　五月　東京都荒川区議会議員 昭和五十四年　九月　東京都議会議員 昭和五十六年　七月　東京都議会議員 昭和　六十年　七月　東京都議会議員 平成　　五年　七月　東京都議会議員 現　　　　在　　　　東京都議会議員 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　本件は、起立により採決いたします。 　本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（熊本哲之君）　起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　追加日程第六を議題といたします。 　　　〔齋藤議事部長朗読〕 一、東京都監査委員の選任の同意について　前島信次郎議員一件 　　　　　───────────── 七財主議第三六九号 平成七年九月二十八日 　　　　　　　　　東京都知事　青島　幸男 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　東京都監査委員の選任の同意について（依頼） 　このことについて、東京都監査委員五十嵐正が辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。 　　　　　記 　　　都議会議員　前島信次郎 　　　　略　歴 現住所　東京都江戸川区 　　　　　　　　　　　　　　　　　前島信次郎 　　　　　　　　　　　　昭和十四年十月十日生 昭和四十六年　五月　東京都台東区議会議員 昭和　五十年　五月　東京都台東区議会議員 昭和五十四年　五月　東京都台東区議会議員 昭和五十六年　七月　東京都議会議員 昭和　六十年　七月　東京都議会議員 平成　　元年　七月　東京都議会議員 平成　　五年　七月　東京都議会議員 現　　　　在　　　　東京都議会議員 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　お諮りいたします。 　本件は、知事の選任に同意することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　追加日程第七を議題といたします。 　　　〔齋藤議事部長朗読〕 一、東京都土地利用審査会委員の任命の同意について一件 　　　　　───────────── 七財主議第三七六号 平成七年九月二十八日 　　　　　　　　　東京都知事　青島　幸男 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　東京都土地利用審査会委員の任命の同意について（依頼）
   　このことについて、東京都土地利用審査会委員曽我部東子は平成七年十月二十四日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、国土利用計画法第三十九条第四項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。 　　　　　記 　　　佐藤　欣子 　　　　略　歴 現住所　東京都杉並区 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　欣子 　　　　　　　　　　　　　昭和九年四月二十六日生 昭和三十三年　三月　東京大学法学部卒業 昭和三十五年　四月　東京地方検察庁検察官 昭和五十三年十一月　内閣総理大臣官房参事官兼青少年対策本部参事官 昭和五十五年　八月　東京高等検察庁検察官 昭和五十五年　八月　国連アジア極東犯罪防止研修所次長 昭和五十六年　五月　検察官退官、弁護士登録（第二東京弁護士会） 平成　　四年　四月　八千代国際大学政治経済学部教授 現　　　　在　　　　弁護士 　　　　　　　　　　八千代国際大学政治経済学部教授 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　本件は、起立により採決いたします。 　本件は、知事の任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（熊本哲之君）　起立多数と認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　追加日程第八から第十三までを一括して議題といたします。 　　　〔齋藤議事部長朗読〕 一、東京都土地利用審査会委員の任命の同意について六件 　　　　　───────────── 七財主議第三七〇号 平成七年九月二十八日 　　　　　　　　　東京都知事　青島　幸男 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　東京都土地利用審査会委員の任命の同意について（依頼） 　このことについて、左記の者は平成七年十月二十四日任期満了となるため、再び任命したいので、国土利用計画法第三十九条第四項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。 　　　　　記 　　　鈴木信太郎 　　　　略　歴 現住所　千葉県船橋市 　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木信太郎 　　　　　　　　　　大正十三年一月二十九日生 昭和二十三年　三月　早稲田大学理工学部土木工学科卒 昭和二十三年十一月　東京都採用 昭和四十七年　七月　東京都首都整備局施設計画部長 昭和五十一年　八月　東京都都市計画局施設計画部長 昭和五十二年　七月　東京都都市計画局技監 昭和五十五年　五月　東京都退職 昭和五十五年　六月　日本自動車ターミナル株式会社常務取締役 昭和六十一年　六月　日本自動車ターミナル株式会社退職 昭和　六十年　四月　早稲田大学大学院講師 平成　　四年　四月　早稲田大学大学院理工学総合研究センター客員研究員 平成　　四年　十月　東京都土地利用審査会委員 現　　　　在　　　　早稲田大学大学院理工学総合研究センター客員研究員 　　　　　───────────── 七財主議第三七一号 平成七年九月二十八日 　　　　　　　　　東京都知事　青島　幸男 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　東京都土地利用審査会委員の任命の同意について（依頼） 　このことについて、左記の者は平成七年十月二十四日任期満了となるため、再び任命したいので、国土利用計画法第三十九条第四項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。 　　　　　記 　　　石田　道夫 　　　　略　歴 現住所　東京都世田谷区 　　　　　　　　　　　　　　　　　石田　道夫 　　　　　　　　　　　昭和四年四月二十二日生 昭和二十九年　三月　早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業 昭和二十九年十二月　東京都採用 昭和四十二年十二月　目黒区教育委員会区立守屋図書館長 昭和四十六年　六月　財務局管財部総合調整課長 昭和五十三年　三月　財務局主幹 昭和　六十年　七月　財務局用地部長 昭和六十二年　六月　財務局管財部長 平成　　元年　七月　東京都退職 平成　　元年　十月　東京都土地利用審査会委員 平成　　元年十一月　新宿モノリス株式会社取締役社長 平成　　七年　一月　東京都固定資産評価審査委員会委員 平成　　七年　八月　新宿モノリス株式会社退職 現　　　　在　　　　東京都固定資産評価審査委員会委員 　　　　　───────────── 七財主議第三七二号 平成七年九月二十八日 　　　　　　　　　東京都知事　青島　幸男 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　東京都土地利用審査会委員の任命の同意について（依頼） 　このことについて、左記の者は平成七年十月二十四日任期満了となるため、再び任命したいので、国土利用計画法第三十九条第四項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。 　　　　　記 　　　小林　重敬 　　　　略　歴 現住所　神奈川県横浜市 　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　重敬 　　　　　　　　　　　　昭和十七年九月三日生 昭和四十一年　三月　東京大学工学部都市工学科卒業 昭和四十三年　三月　東京大学大学院工学研究科修士課程都市工学専攻修了 昭和四十六年　三月　東京大学大学院工学研究科博士課程都市工学専攻修了 昭和四十八年　四月　横浜国立大学工学部建築学科助教授 昭和　六十年　四月　横浜国立大学工学部建築学科教授 昭和六十二年　四月　横浜国立大学工学部建設学科教授 平成　　元年　十月　東京都土地利用審査会委員
   現　　　　在　　　　横浜国立大学工学部建設学科教授 　　　　　───────────── 七財主議第三七三号 平成七年九月二十八日 　　　　　　　　　東京都知事　青島　幸男 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　東京都土地利用審査会委員の任命の同意について（依頼） 　このことについて、左記の者は平成七年十月二十四日任期満了となるため、再び任命したいので、国土利用計画法第三十九条第四項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。 　　　　　記 　　　定森　一 　　　　略　歴 現住所　東京都板橋区 　　　　　　　　　　　　　　　　　　定森　一 　　　　　　　　　　　昭和五年三月二十七日生 昭和二十九年　三月　中央大学法学部卒業 昭和二十九年　四月　東京簡易裁判所入所 昭和四十一年十二月　東京簡易裁判所退職 昭和四十二年　一月　財団法人日本不動産研究所入所 昭和四十七年　四月　財団法人日本不動産研究所仙台支所長代理 昭和　五十年十二月　財団法人日本不動産研究所鑑定部鑑定第二課長 昭和五十五年　四月　財団法人日本不動産研究所仙台支所長 昭和　六十年　七月　財団法人日本不動産研究所審査部副部長 平成　　元年　十月　東京都土地利用審査会委員 平成　　二年　八月　財団法人日本不動産研究所審査部長 平成　　三年　五月　財団法人日本不動産研究所理事・審査部長 平成　　六年　五月　財団法人日本不動産研究所常務理事・審査部長 平成　　七年　五月　財団法人日本不動産研究所顧問 現　　　　在　　　　財団法人日本不動産研究所顧問 　　　　　───────────── 七財主議第三七四号 平成七年九月二十八日 　　　　　　　　　東京都知事　青島　幸男 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　東京都土地利用審査会委員の任命の同意について（依頼） 　このことについて、東京都土地利用審査会委員野々村豊は平成七年十月二十四日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、国土利用計画法第三十九条第四項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。 　　　　　記 　　　倉内　宗一 　　　　略　歴 現住所　東京都江東区 　　　　　　　　　　　　　　　　　倉内　宗一 　　　　　　　　　　　昭和十五年二月二十日生 昭和三十九年　三月　東京大学農学部農業経済学科卒業 昭和四十一年　三月　東京大学大学院社会科学系研究科農業経済学専門課程修士課程卒 昭和四十三年　三月　東京大学大学院農学系研究科農業経済学専門課程博士課程中退 昭和四十三年　四月　財団法人農政調査委員会研究員 昭和五十六年　三月　財団法人農政調査委員会退職 昭和五十六年　四月　東京農工大学農学部助教授 平成　　四年　八月　東京農工大学農学部教授 現　　　　在　　　　東京農工大学農学部教授 　　　　　───────────── 七財主議第三七五号 平成七年九月二十八日 　　　　　　　　　東京都知事　青島　幸男 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　東京都土地利用審査会委員の任命の同意について（依頼） 　このことについて、東京都土地利用審査会委員田畑貞壽は平成七年十月二十四日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、国土利用計画法第三十九条第四項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。 　　　　　記 　　　田代　順孝 　　　　略　歴 現住所　東京都豊島区 　　　　　　　　　　　　　　　　　田代　順孝 　　　　　　　　　　昭和二十年七月二十六日生 昭和四十六年　三月　千葉大学園芸学部造園学科卒業 昭和四十八年　三月　千葉大学大学院園芸学研究科造園学専攻修了（農修） 昭和五十四年　三月　東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修了（工博） 昭和五十五年　七月　建設省土木研究所道路部緑化研究室勤務 昭和六十一年　七月　千葉大学園芸学部助教授 平成　　七年　八月　千葉大学園芸学部教授 現　　　　在　　　　千葉大学園芸学部教授 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　お諮りいたします。 　本件は、いずれも知事の任命に同意することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　追加日程第十四、常任委員の選任を行います。 　お諮りいたします。 　常任委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布いたしてあります常任委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご異議なしと認めます。よって、常任委員は、お手元の常任委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。 　　　　　───────────── 　　　総務委員名簿 　東野　秀平君（公　明）　大河原雅子君（生　ネ） 　星野　篤功君（自　民）　白井　　威君（自　民） 　田島　和明君（新　進）　古賀　俊昭君（新　進） 　岩舘　　衛君（公　明）　清原錬太郎君（自　民） 　嶋田　　実君（社　市）　桜井良之助君（公　明） 　三浦　政勝君（民　コ）　中山　義活君（新　進） 　田中　秀男君（　共　）　宇田川芳雄君（自　民） 　木村　陽治君（　共　） 　　　財政委員名簿 　山崎　　泰君（新　進）　小林　正則君（社　市） 　森田　安孝君（公　明）　内田　　茂君（自　民） 　矢部　　一君（自　民）　樺山　卓司君（新　進） 　大木田　守君（公　明）　今井　悦豊君（公　明） 　渡辺　康信君（　共　）　岡野　誠一君（自　民） 　近藤　信好君（自　民）　名取　憲彦君（民　コ）
   　田端　　清君（新　進）　高山　真三君（社　市） 　　　文教委員名簿 　藤井　　一君（公　明）　宮崎　　章君（自　民） 　岩附あけみ君（民　コ）　藤田　愛子君（生　ネ） 　村松みえ子君（　共　）　黒須　隆一君（自　民） 　工藤きくじ君（新　進）　植木こうじ君（　共　） 　前島信次郎君（公　明）　上島　儀望君（新　進） 　大場　暢子君（社　市）　桜井　　武君（自　民） 　奥山　則男君（自　民） 　　　都市・環境委員名簿 　寺山としお君（新　進）　加藤まさ子君（市　民） 　たぞえ民夫君（　共　）　清水清一朗君（自　民） 　菊地　正彦君（新　進）　石川　芳昭君（公　明） 　谷口　卓三君（公　明）　内藤　　尚君（自　民） 　佐々木ひろゆき君（社　市）　足羽　維清君（公　明） 　高野　之夫君（自　民）　木村　　勉君（自　民） 　宮尾　英世君（社　市）　熊本　哲之君（自　民） 　　　厚生委員名簿 　原　　　環君（公　明）　大西　英男君（自　民） 　田中　　良君（新　進）　樋口　俊一君（新　進） 　青木なち子君（市　民）　大山とも子君（　共　） 　曽雌　久義君（公　明）　佐藤　裕彦君（自　民） 　佐久間むつみ君（社　市）　松村　友昭君（　共　） 　野村　有信君（自　民）　井口　秀男君（自　民） 　田中　晃三君（自　民）　藤田十四三君（社　市） 　　　経済・港湾委員名簿 　三原　將嗣君（自　民）　鈴木貫太郎君（公　明） 　土持　正豊君（公　明）　望月　昭広君（民　コ） 　高谷　真理君（社　市）　丸茂　勇夫君（　共　） 　仁木清二郎君（自　民）　中山　幹雄君（新　進） 　西田ミヨ子君（　共　）　山崎　孝明君（自　民） 　大山　　均君（自　民）　藤川　隆則君（新　進） 　石井　義修君（公　明）　川島　忠一君（自　民） 　　　建設・住宅委員名簿 　曽根はじめ君（　共　）　甲斐　孝喜君（公　明） 　新藤　義彦君（自　民）　新渡　英夫君（新　進） 　山本賢太郎君（自　民）　田村　市郎君（自　民） 　白井　常信君（公　明）　宮崎　匡功君（新　進） 　片山　　哲君（社　市）　坂口こうじ君（社　市） 　須田　耕作君（自　民）　立石　晴康君（自　民） 　長尾　彰久君（民　コ）　中山　秀雄君（公　明） 　　　公営企業委員名簿 　手塚よしお君（新　進）　大澤　　昇君（新　進） 　大沢　孝明君（公　明）　比留間敏夫君（自　民） 　山本　譲司君（社　市）　永沢　豊晶君（公　明） 　池田　敦子君（生　ネ）　五十嵐　正君（公　明） 　花川与惣太君（自　民）　藤沢　志光君（自　民） 　塚原　宏司君（自　民）　尾崎　正一君（社　市） 　三田　敏哉君（自　民）　秋田かくお君（　共　） 　　　警察・消防委員名簿 　野田　和男君（自　民）　下村　博文君（自　民） 　小林　多門君（自　民）　小山　敏雄君（自　民） 　高木　信幸君（民　コ）　萩谷　勝彦君（公　明） 　中川　外行君（新　進）　栗原　　茂君（　共　） 　橋本辰二郎君（公　明）　藤井　富雄君（公　明） 　菅沼　元治君（自　民）　まつばら仁君（新　進） 　竹下　孝雄君（新　進）　河合秀二郎君（社　市） 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　この際、各常任委員会の役員互選のため休憩し、お手元配布の委員会室に各常任委員会を招集いたします。ご了承願います。 　暫時休憩いたします。 　　　午後三時二十七分休憩 　　　　　━━━━━━━━━━ 　　　午後四時一分開議 ◯議長（熊本哲之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　追加日程第十五、七第四七号、都立北高等学校における校名存続に関する請願を議題といたします。 　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 　　　厚生文教委員会請願審査報告書 七第　四七号　都立北高等学校における校名存続に関する請願 　　　　　　　　　（平成七年九月二十日付託） 　　請願者　　　　北区 　　　東京都立北高等学校同窓会 　　　　　　　　　　　　　　会長　岡部　勝人 　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。 　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　厚生文教委員長　下村　博文 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　本件は、起立により採決いたします。 　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（熊本哲之君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　追加日程第十六、七第二九号、豊島地区清掃工場建設計画リサイクル型化に関する陳情を議題といたします。 　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 　　　建設清掃委員会陳情審査報告書 七第　二九号　豊島地区清掃工場建設計画のリサイクル型化に関する陳情 　　　　　　　　　（平成七年五月十八日付託） 　　陳情者　　　　豊島区 　　　豊島区二十一世紀会 　　　　　　代表　藤井　宏樹　外一、三七六人 　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月七日 　　　　　　　　　建設清掃委員長　鈴木貫太郎 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　本件は、起立により採決いたします。
   　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（熊本哲之君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　追加日程第十七及び第十八、七第一七号、大災害発生時に緊急出動する自衛隊飛行部隊等の基幹要員待機宿舎の早期設置に関する請願外請願九件、陳情四件を一括議題といたします。 　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 　　　総務生活文化委員会請願審査報告書 七第　一七号　大災害発生時に緊急出動する自衛隊飛行部隊等の基幹要員待機宿舎の早期設置に関する請願 　　　　　　　　（平成七年六月二十八日付託） 　　請願者　　　　立川市 　　　東京都多摩地区防衛協会連絡会 　　　　　会長　若松　貞一　外二三、三五七人 　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年八月三十一日 　　　　　　　総務生活文化委員長　樺山　卓司 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　記 （意　見） 　　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　総務生活文化委員会請願審査報告書 六第　八号の二　公共料金の値上げ案の撤回に関する請願 　　　　　　　　　　（平成六年三月四日付託） 　　請願者　　　　多摩市 　　　新日本婦人の会東京都本部 　　　　　　　代表　上　伸子　外六、三四四人 六第　九号の二　公共料金の値上げ案の撤回に関する請願 　　　　　　　　　　（平成六年三月四日付託） 　　請願者　　　　渋谷区 　　　東京地方労働組合評議会 　　　　　　　　議長　鈴木　和翁　外五四八人 六第　一七号の二　公共料金の値上げ案の撤回に関する請願 　　　　　　　　　（平成六年三月三十日付託） 　　請願者　　　　新宿区 　　　新宿民主商工会 　　　　　　会長　若月　幸夫　外二、八六二人 　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。 　　平成七年八月三十一日 　　　　　　　総務生活文化委員長　樺山　卓司 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会請願審査報告書 六第　六号　大幅な家賃値上げとなる都営住宅家賃制度の導入反対に関する請願 　　　　　　　　　　（平成六年三月四日付託） 　　請願者　　　　足立区 　　　　　　　　　　　　軽部　哲子　外二八人 六第　二八号　大幅な家賃値上げとなる都営住宅家賃制度の導入反対に関する請願 　　　　　　　　　（平成六年三月三十日付託） 　　請願者　　　　八王子市 　　　都営住宅の家賃問題を考える八王子連絡会 　　　　　　　　代表　佐藤　正治　外七〇三人 六第　五五号　大幅な家賃値上げとなる都営住宅家賃制度の導入反対に関する請願 　　　　　　　　　（平成六年三月三十日付託） 　　請願者　　　　江戸川区 　　　　　　　　　宮本　卓夫　外一、一三五人 六第　五六号　大幅な家賃値上げとなる都営住宅家賃制度の導入反対に関する請願 　　　　　　　　　（平成六年三月三十日付託） 　　請願者　　　　多摩市 　　　　　　　　　　　横田　勝子　外四四二人 六第　五九号　大幅な家賃値上げとなる都営住宅家賃制度の導入反対に関する請願 　　　　　　　　　　（平成六年七月六日付託） 　　請願者　　　　荒川区 　　　　　　　　　　　長島　長吉　外四一二人 　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　───────────── 　　　公営企業委員会請願審査報告書 七第　一九号の二　消費税増税の中止、食料品非課税の即時実施及び消費税廃止に関する請願 　　　　　　　　（平成七年六月二十八日付託） 　　請願者　　　　渋谷区 　　　消費税をなくす東京の会 　　　　　　　　　　　　　　代表　田中　政明 　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。 　平成七年九月七日 　　　　　　　　　公営企業委員長　大場　暢子 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　───────────── 　　　総務生活文化委員会陳情審査報告書 六第　一四号の二　公共料金の値上げ案の撤回に関する陳情 　　　　　　　　　　（平成六年三月四日付託） 　　陳情者　　　　目黒区 　　　目黒区障害児者の生活を向上させる会 　　　　　　　　　　　　　　会長　小柴　資子 　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。 　　平成七年八月三十一日 　　　　　　　総務生活文化委員長　樺山　卓司 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　───────────── 　　　総務生活文化委員会陳情審査報告書 七第　四七号の一　宗教法人オウム真理教の解散命令請求等に関する陳情 　　　　　　　　　　（平成七年七月五日付託） 　　陳情者　　　　港区 　　　オウム真理教被害者の会 　　　　　　代表　永岡　弘行　外一、八〇九人 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日
   　　　　　　　総務生活文化委員長　樺山　卓司 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第一項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会陳情審査報告書 六第　五一号　都営住宅家賃への「応能・応益的家賃負担制度」の導入反対に関する陳情 　　　　　　　　　（平成六年七月六日付託） 　　陳情者　　　　渋谷区 　　　東京住宅運動連絡会 　　　　　　　代表　岡崎　　健　外四五〇人 　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　───────────── 　　　公営企業委員会陳情審査報告書 五第　八六号　公共料金への消費税転嫁の撤回に関する陳情 　　　　　　　　　（平成五年八月十日付託） 　　陳情者　　　　東村山市 　　　多摩湖第一自治会 　　　　　　　　会長　矢野　穂積　外八三人 　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月七日 　　　　　　　　公営企業委員長　大場　暢子 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　本件は、起立により採決いたします。 　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（熊本哲之君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　追加日程第十九、六第一一六号、都営バス〇二乙系統（池袋駅東口～文京区役所前）間の路線変更に関する陳情を議題といたします。 　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 　　　公営企業委員会陳情審査報告書 六第一一六号　都営バス〇二乙系統（池袋駅東口～文京区役所前）の経路変更に関する陳情 　　　　　　　　　（平成七年二月十六日付託） 　　陳情者　　　　文京区 　　　礫川地区交通問題連絡協議会 　　　　　　　　　　会長　田中　四郎　外一人 　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。 　平成七年九月七日 　　　　　　　　　公営企業委員長　大場　暢子 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　本件は、起立により採決いたします。 　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（熊本哲之君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　追加日程第二十及び第二十一、五第一三五号、東急目蒲線の地下鉄化及び武蔵小山駅急行停車に関する請願外請願十四件、陳情二十一件を一括議題といたします。 　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 　　　都市計画環境保全委員会請願審査報告書 五第一三五号　東急目蒲線の地下鉄化及び武蔵小山駅急行停車に関する請願 　　　　　　　　（平成五年九月二十九日付託） 　　請願者　　　　品川区 　　　目蒲線地下鉄誘致期成同盟 　　　　　会長　大場庄之助　外一五、二九九人 　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年八月三十一日 　　　　都市計画環境保全委員長　藤川　隆則 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　記 ◎採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第一項 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第二項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　都市計画環境保全委員会請願審査報告書 五第一五四号　東急二子玉川圏駅のエスカレーター設置及び東急大井町線の改善に関する請願 　　　　　　　　（平成五年九月二十九日付託） 　　請願者　　　　世田谷区 　　　東急大井町線利用者の会 　　　　　　　　　　　　　　代表　三木　夫美 　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年八月三十一日 　　　　　都市計画環境保全委員長　藤川　隆則 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　記 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　都市計画環境保全委員会請願審査報告書 五第　二六号　サッポロビール恵比寿工場跡地再開発に伴う電波障害に関する請願 　　　　　　　　　　（平成五年八月十日付託） 　　請願者　　　　目黒区 　　　目黒・三田テレビ共同受信施設組合 　　　　　　　　　　代表　向井　　潔　外八人 　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年八月三十一日 　　　　　都市計画環境保全委員長　藤川　隆則
   　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　一　第一項 　二　第二項中、「会社は、共同受信施設の設置費だけでなく、維持管理も負担すること。」の部分 ◎不採択とすべき分 　一　第二項中、「行政指導については、目黒区公害課が将来にわたって行うよう指導すること。」の部分 　二　第三項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　厚生文教委員会請願審査報告書 七第　四六号　都立京橋高等学校と都立京橋商業高等学校の伝統を生かすための請願 　　　　　　　　　（平成七年九月二十日付託） 　　請願者　　　　埼玉県朝霞市 　　　京橋同窓会 　　　　　　　　　　会長　水野　敏夫　外五人 　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　厚生文教委員長　下村　博文 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第二項 　　　　　───────────── 　　　衛生労働経済委員会請願審査報告書 七第　二八号の二　在宅低肺者が使用する酸素濃縮器の電気料金への助成及び呼吸器教室開催に関する請願 　　　　　　　　　　（平成七年七月五日付託） 　　請願者　　　　清瀬市 　　　東京都患者同盟 　　　　　　　　　　　　　　会長　小島　貞夫 　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月六日 　　　　　　　衛生労働経済委員長　丸茂　勇夫 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　記 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　建設清掃委員会請願審査報告書 五第一〇〇号　雑司が谷墓地と周辺の緑の保全に関する請願 　　　　　　　　（平成五年九月二十九日付託） 　　請願者　　　　豊島区 　　　雑司が谷墓地と周辺のみどりを守る会 　　　　　　代表　菊池　英樹　外二、〇七〇人 　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月七日 　　　　　　　　　建設清掃委員長　鈴木貫太郎 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　記 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　建設清掃委員会請願審査報告書 六第一一一号　練馬区春日町駅周辺道路の整備に関する請願 　　　　　　　　（平成六年十二月十五日付託） 　　請願者　　　　練馬区 　　　春日町駅周辺街づくりの会 　　　　　　　　会長　両角林三郎　外七八〇人 　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月七日 　　　　　　　　　建設清掃委員長　鈴木貫太郎 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　記 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会請願審査報告書 六第　二九号　「応能・応益的家賃負担制度」の反対に関する請願 　　　　　　　　　　（平成六年七月六日付託） 　　請願者　　　　小平市 　　　東京都公営住宅協議会 　　　　　代表　岡崎　　健　外一〇、五九一人 　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第二項及び第五項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会請願審査報告書 六第　四三号　大幅な都営住宅家賃の値上げ反対及び都営住宅の大量建設等に関する請願 　　　　　　　　　　（平成六年七月六日付託） 　　請願者　　　　新宿区 　　　　　　　　　　小宮山トキ子　外三五七人 　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第二項及び第三項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会請願審査報告書 六第　四六号　大幅な都営住宅家賃の値上げ反対及び都営住宅の大量建設等に関する請願
   　　　　　　　　　　（平成六年七月六日付託） 　　請願者　　　　港区 　　　　　　　　　　　西山　栄一　外三三〇人 　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第二項及び第三項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会請願審査報告書 六第　五一号　大幅な都営住宅家賃の値上げ反対及び都営住宅の大量建設等に関する請願 　　　　　　　　　　（平成六年七月六日付託） 　　請願者　　　　江東区 　　　　　　　　　　大嵩崎かおり　外二九五人 　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第二項及び第三項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会請願審査報告書 六第　五七号　大幅な都営住宅家賃の値上げ反対及び都営住宅の大量建設等に関する請願 　　　　　　　　　　（平成六年七月六日付託） 　　請願者　　　　渋谷区 　　　東京地方労働組合評議会 　　　　　　　　　議長　鈴木　和翁　外一三人 　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第二項及び第三項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会請願審査報告書 六第　七三号　大幅な家賃値上げとなる都営住宅家賃制度の導入反対及び収入基準引上げに関する請願 　　　　　　　　（平成六年九月二十九日付託） 　　請願者　　　　中野区 　　　川島町アパート自治会 　　　　　　　　会長　吉岡　正幸　外一四九人 　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第二項 （意　見） 　　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会請願審査報告書 六第　九〇号　大幅な家賃値上げを強いる「応能・応益的家賃負担制度」の導入撤回等に関する請願 　　　　　　　　　（平成六年十二月八日付託） 　　請願者　　　　新宿区 　　　　　　　　　　小宮山トキ子　外四八九人 　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第二項及び第三項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　公営企業委員会請願審査報告書 五第一八六号　都営地下鉄三田線板橋本町駅におけるエスカレーター等の早期設置に関する請願 　　　　　　　　（平成五年九月二十九日付託） 　　請願者　　　　板橋区 　　　　　　　　　萩原　治義　外四、六〇四人 　本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月七日 　　　　　　　　　公営企業委員長　大場　暢子 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　───────────── 　　　総務生活文化委員会陳情審査報告書 七第　三九号の二　地下鉄サリン事件の全容解明及び宗教法人オウム真理教の解散に関する陳情 　　　　　　　　（平成七年六月二十八日付託） 　　陳情者　　　　江東区　　　　　　　　　　トーチ二一城東 　　　　　　　　　　　　　　会長　正木　健三 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　総務生活文化委員長　樺山　卓司 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 （意　見） 　　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　都市計画環境保全委員会陳情審査報告書 五第　八八号　営団地下鉄東陽町駅の改良に関する陳情
   　　　　　　　　　　（平成五年八月十日付託） 　　陳情者　　　　江東区 　　　東陽四丁目連合会 　　　　　　会長　鈴木　　武　外一、九七五人 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年八月三十一日 　　　　　都市計画環境保全委員長　藤川　隆則 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　記 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　都市計画環境保全委員会陳情審査報告書 六第　　二号　仮称「ダイアパレス新小平」分譲マンションの建設計画に関する陳情 　　　　　　　　　　（平成六年三月四日付託） 　　陳情者　　　　小平市 　　　「ダイアパレス新小平」のマンション問題を考える会 　　　　　　　世話人　尾崎　茂雄　外四〇八人 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年八月三十一日 　　　　　都市計画環境保全委員長　藤川　隆則 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第一項 ◎不採択とすべき分 　第二項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　衛生労働経済委員会陳情審査報告書 七第　三七号　らい予防法についての意見書提出に関する陳情 　　　　　　　　（平成七年六月二十八日付託） 　　陳情者　　　　東村山市 　　　多摩全生園入園者自治会 　　　　　　　　　　　　　　会長　森元美代治 　本委員会は、右陳情審査の結果、採択すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月六日 　　　　　　　衛生労働経済委員長　丸茂　勇夫 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　───────────── 　　　衛生労働経済委員会陳情審査報告書 七第　三八号　製造物責任法に関する陳情 　　　　　　　　（平成七年六月二十八日付託） 　　陳情者　　　　江東区 　　　トーチ二一城東 　　　　　　　　　会長　正木　健三　外二五人 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月六日 　　　　　　　衛生労働経済委員長　丸茂　勇夫 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　記 （意　見） 　　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　衛生労働経済委員会陳情審査報告書 七第　四七号の三　宗教法人オウム真理教の解散命令請求等に関する陳情 　　　　　　　　　　（平成七年七月五日付託） 　　陳情者　　　　港区 　　　オウム真理教被害者の会 　　　　　　代表　永岡　弘行　外一、八〇九人 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月六日 　　　　　　　衛生労働経済委員長　丸茂　勇夫 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　記 （意　見） 　　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　建設清掃委員会陳情審査報告書 五第　九二号　山入川旧河川敷（八王子市美山町仲井地区から縄切地区）の払下げ反対に関する陳情 　　　　　　　　　　（平成五年八月十日付託） 　　陳情者　　　　　　八王子市 　　　美山町町会 　　　　　　　　会長　山下　　賢　外四五五人 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月七日 　　　　　　　　　建設清掃委員長　鈴木貫太郎 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　記 （意　見） 　　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　建設清掃委員会陳情審査報告書 五第　九三号　山入川旧河川敷（八王子市美山町仲井地区から縄切地区）の払下げ反対に関する陳情 　　　　　　　　　　（平成五年八月十日付託） 　　陳情者　　　　　　八王子市 　　　美山町町会 　　　　　　　　　　　　　　会長　山下　　賢 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月七日 　　　　　　　　　建設清掃委員長　鈴木貫太郎 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　記 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　建設清掃委員会陳情審査報告書 六第　四八号　豊島区池袋駅北口地区（池袋スケートセンター跡地周辺）再開発の提案に関する陳情 　　　　　　　　　　（平成六年七月六日付託）
   　　陳情者　　　　豊島区 　　　豊島ユートピアランド（池袋駅北地区再開発）推進委員会 　　　　　　　　事務局長　青木　勝吉　外六人 六第一一七号　豊島地区清掃工場の建設計画の白紙撤回に関する陳情 　　　　　　　　　（平成七年二月十六日付託） 　　陳情者　　　　豊島区 　　　池袋ゴミ焼場新設反対連合 　　　　　　　　　　代表　橘　　秀和　外七人 七第　三〇号　豊島地区清掃工場の建設再検討に関する陳情（五第一三一号）の採決無効に関する陳情 　　　　　　　　　（平成七年五月十八日付託） 　　陳情者　　　　豊島区 　　　豊島地区清掃工場新設反対連合 　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　禮子 　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月七日 　　　　　　　　　建設清掃委員長　鈴木貫太郎 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会陳情審査報告書 六第　五二号　都営住宅家賃の値上げ中止と広範な都民の意見を反映した家賃負担制度導入に関する陳情 　　　　　　　　　　（平成六年七月六日付託） 　　陳情者　　　　江東区 　　　辰巳団地自治会 　　　　　　　　　　　　　　会長　佐久間輝雄 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第三項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会陳情審査報告書 六第　八二号　安心して住める都営住宅の実現に関する陳情 　　　　　　　　（平成六年九月二十九日付託） 　　陳情者　　　　小平市 　　　　　　　　岡崎　　健　外一三、九五三人 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第三項及び第四項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会陳情審査報告書 六第　九五号　大幅な家賃値上げを強いる「応能・応益的家賃負担制度」の導入撤回等に関する陳情 　　　　　　　　　（平成六年十二月八日付託） 　　陳情者　　　　江東区 　　　　　　　　　松沼あさ子　外二、一八二人 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第二項及び第三項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会陳情審査報告書 六第一〇〇号　大幅な家賃値上げを強いる「応能・応益的家賃負担制度」の導入撤回等に関する陳情 　　　　　　　　　（平成六年十二月八日付託） 　　陳情者　　　　荒川区 　　　尾竹団地自治町会 　　　　　　　　代表　安井　和子　外六九三人 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第二項及び第三項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会陳情審査報告書 六第一〇三号　大幅な家賃値上げを強いる「応能・応益的家賃負担制度」の導入撤回等に関する陳情 　　　　　　　　（平成六年十二月十五日付託） 　　陳情者　　　　北区 　　　日本共産党さがらとしこ事務所 　　　　　　　　代表　相楽　淑子　外三二一人 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第二項及び第三項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会陳情審査報告書 六第一〇七号　大幅な家賃値上げを強いる「応能・応益的家賃負担制度」の導入撤回等に関する陳情 　　　　　　　　（平成六年十二月十五日付託） 　　陳情者　　　　大田区
   　　　　　　　　　　　金子　悦子　外一〇七人 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第二項及び第三項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会陳情審査報告書 六第一一〇号　大幅な家賃値上げを強いる「応能・応益的家賃負担制度」の導入撤回等に関する陳情 　　　　　　　　（平成六年十二月十五日付託） 　　陳情者　　　　多摩市 　　　　　　　　　　　横田　勝子　外三〇八人 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第二項及び第三項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会陳情審査報告書 六第一一一号　大幅な家賃値上げを強いる「応能・応益的家賃負担制度」の導入撤回等に関する陳情 　　　　　　　　（平成六年十二月十五日付託） 　　陳情者　　　　多摩市 　　　日本共産党多摩市住宅環境対策委員会 　　　　　　　委員長　板橋　　茂　外三〇二人 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月二十五日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　森田　安孝 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第二項及び第三項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　公営企業委員会陳情審査報告書 七第　三号　都営地下鉄浅草線の駅構内の空気浄化に関する陳情 　　　　　　　　　（平成七年二月十六日付託） 　　陳情者　　　　　　神奈川県中郡 　　　　　　　　　　　　　　　　　小島　　聡 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。 　　平成七年九月七日 　　　　　　　　　公営企業委員長　大場　暢子 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　記 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　公営企業委員会陳情審査報告書 五第三二四号の二　中野区本町及び弥生町地域水害防止対策の早期完成に関する陳情 　　　　　　　　　（平成五年十二月九日付託） 　　陳情者　　　　中野区 　　　中野区本町弥生町地区神田川水害被災者の会 　　　　　会長　雨宮　利男　外一七、七〇一人 　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。 　　平成七年九月七日 　　　　　　　　　公営企業委員長　大場　暢子 　東京都議会議長　奥山　則男殿 　　　　　記 ◎意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　第三項 （意　見） 　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　お諮りいたします。 　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　追加日程第二十二から第二十八まで、議員提出議案第十五号、私立学校助成に関する意見書外意見書六件を一括議題といたします。 　案文は、お手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 議員提出議案第十五号 　　　私立学校助成に関する意見書 　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成七年九月二十九日 （提　出　者） 　　藤井　　一　　東野　秀平　　原　　　環 　　野田　和男　　三原　將嗣　　寺山としお 　　手塚よしお　　大澤　　昇　　山崎　　泰 　　大河原雅子　　加藤まさ子　　小林　正則 　　曽根はじめ　　たぞえ民夫　　森田　安孝 　　鈴木貫太郎　　大沢　孝明　　甲斐　孝喜 　　大西　英男　　宮崎　　章　　比留間敏夫 　　新藤　義彦　　星野　篤功　　清水清一朗 　　岩附あけみ　　田中　　良　　新渡　英夫 　　菊地　正彦　　樋口　俊一　　藤田　愛子 　　青木なち子　　山本　譲司　　大山とも子 　　村松みえ子　　石川　芳昭　　永沢　豊晶 　　曽雌　久義　　土持　正豊　　谷口　卓三 　　山本賢太郎　　下村　博文　　白井　　威 　　内田　　茂　　田村　市郎　　佐藤　裕彦
   　　内藤　　尚　　矢部　　一　　望月　昭広 　　田島　和明　　古賀　俊昭　　樺山　卓司 　　池田　敦子　　佐々木ひろゆき　　佐久間むつみ 　　高谷　真理　　松村　友昭　　丸茂　勇夫 　　大木田　守　　今井　悦豊　　五十嵐　正 　　白井　常信　　岩舘　　衛　　花川与惣太 　　小林　多門　　野村　有信　　黒須　隆一 　　井口　秀男　　藤沢　志光　　清原錬太郎 　　小山　敏雄　　仁木清二郎　　高木　信幸 　　宮崎　匡功　　工藤きくじ　　中山　幹雄 　　嶋田　　実　　片山　　哲　　坂口こうじ 　　植木こうじ　　西田ミヨ子　　渡辺　康信 　　桜井良之助　　萩谷　勝彦　　前島信次郎 　　足羽　維清　　須田　耕作　　山崎　孝明 　　立石　晴康　　塚原　宏司　　高野　之夫 　　大山　　均　　木村　　勉　　田中　晃三 　　長尾　彰久　　三浦　政勝　　藤川　隆則 　　上島　儀望　　中山　義活　　中川　外行 　　宮尾　英世　　大場　暢子　　尾崎　正一 　　田中　秀男　　栗原　　茂　　中山　秀雄 　　橋本辰二郎　　藤井　富雄　　石井　義修 　　川島　忠一　　桜井　　武　　三田　敏哉 　　宇田川芳雄　　岡野　誠一　　熊本　哲之 　　奥山　則男　　近藤　信好　　菅沼　元治 　　名取　憲彦　　田端　　清　　まつばら仁 　　竹下　孝雄　　藤田十四三　　河合秀二郎 　　高山　真三　　木村　陽治　　秋田かくお 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　私立学校助成に関する意見書 　私立学校振興助成法は、私学助成に関する国の姿勢と財政援助の基本的方向を明らかにしている。しかるに、政府は、平成六年度予算において、私立高等学校等経常費助成費補助金を削減し、減額分を地方交付税で措置する一般財源化を行った。私学助成の一般財源化は、同法の精神にもとるのみならず、各自治体の私学助成に格差を生ずる要因ともなり、ひいては、教育水準の不均衡をもたらすことが予想される。特に、地方交付税の不交付団体である東京都においては、影響が非常に大きく、看過できないものである。 　私立学校は、国公立学校とともに公教育を分担し、国民の教育を受ける権利や教育の機会均等を実現する上で大きな役割を果たしている。しかし、近年の児童・生徒数の減少や長引く景気低迷の中にあって、保護者が負担する教育費は増加し、公私格差も増大する傾向にあるなど、私立学校を取り巻く環境は、かつてなく厳しい状況にある。 　また、東京の私立学校は、多くの校舎が老朽化してきたため、改築の必要に迫られている。阪神・淡路大震災の惨状を思うとき、生徒の安全確保といった防災上の観点からも、放置できない緊急かつ重大な課題である。 　よって、東京都議会は、政府に対し、平成八年度予算編成に当たり、次の事項を実現するよう強く要請する。 一　私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持すること。 二　私立高等学校等経常費助成費補助金等の削減、一般財源化を改め、補助金の復活を行うこと。 三　私立学校助成の一層の充実を図り、保護者負担の軽減を図ること。 四　私立学校に係る老朽校舎等の改築や耐震化事業に対する助成制度を早期に創設すること。 五　私立専修学校専門課程に対する助成を充実するとともに、高等課程に対する新たな助成制度を創設すること。 　以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 　　平成七年九月二十九日 　東京都議会議長　熊本　哲之 内閣総理大臣┐ 大蔵大臣　　│あて 文部大臣　　│ 自治大臣　　┘ 　　　　　───────────── 議員提出議案第十六号 　　　国政選挙執行経費に係る区市町村の超過負担解消に関する意見書 　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成七年九月二十九日 （提　出　者） 　　藤井　　一　　東野　秀平　　原　　　環 　　野田　和男　　三原　將嗣　　寺山としお 　　手塚よしお　　大澤　　昇　　山崎　　泰 　　大河原雅子　　加藤まさ子　　小林　正則 　　曽根はじめ　　たぞえ民夫　　森田　安孝 　　鈴木貫太郎　　大沢　孝明　　甲斐　孝喜 　　大西　英男　　宮崎　　章　　比留間敏夫 　　新藤　義彦　　星野　篤功　　清水清一朗 　　岩附あけみ　　田中　　良　　新渡　英夫 　　菊地　正彦　　樋口　俊一　　藤田　愛子 　　青木なち子　　山本　譲司　　大山とも子 　　村松みえ子　　石川　芳昭　　永沢　豊晶 　　曽雌　久義　　土持　正豊　　谷口　卓三 　　山本賢太郎　　下村　博文　　白井　　威 　　内田　　茂　　田村　市郎　　佐藤　裕彦 　　内藤　　尚　　矢部　　一　　望月　昭広 　　田島　和明　　古賀　俊昭　　樺山　卓司 　　池田　敦子　　佐々木ひろゆき　　佐久間むつみ 　　高谷　真理　　松村　友昭　　丸茂　勇夫 　　大木田　守　　今井　悦豊　　五十嵐　正 　　白井　常信　　岩舘　　衛　　花川与惣太 　　小林　多門　　野村　有信　　黒須　隆一 　　井口　秀男　　藤沢　志光　　清原錬太郎 　　小山　敏雄　　仁木清二郎　　高木　信幸 　　宮崎　匡功　　工藤きくじ　　中山　幹雄 　　嶋田　　実　　片山　　哲　　坂口こうじ 　　植木こうじ　　西田ミヨ子　　渡辺　康信 　　桜井良之助　　萩谷　勝彦　　前島信次郎 　　足羽　維清　　須田　耕作　　山崎　孝明 　　立石　晴康　　塚原　宏司　　高野　之夫 　　大山　　均　　木村　　勉　　田中　晃三 　　長尾　彰久　　三浦　政勝　　藤川　隆則 　　上島　儀望　　中山　義活　　中川　外行 　　宮尾　英世　　大場　暢子　　尾崎　正一 　　田中　秀男　　栗原　　茂　　中山　秀雄 　　橋本辰二郎　　藤井　富雄　　石井　義修 　　川島　忠一　　桜井　　武　　三田　敏哉 　　宇田川芳雄　　岡野　誠一　　熊本　哲之 　　奥山　則男　　近藤　信好　　菅沼　元治 　　名取　憲彦　　田端　　清　　まつばら仁 　　竹下　孝雄　　藤田十四三　　河合秀二郎 　　高山　真三　　木村　陽治　　秋田かくお 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　国政選挙執行経費に係る区市町村の超過負担解消に関する意見書 　衆議院議員選挙並びに参議院議員選挙に要する経費については、公職選挙法及び地方財政法により全額国の負担とし、地方公共団体はその経費を負担する義務は負わないものとされている。 　また、国が負担しなければならない選挙の経費については、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」により、事務の種類ごとにその基準が定められている。 　東京都においては、区市町村が行う事務とされているもののうち、とりわけ投票所経費、開票所経費及びポスター掲示場費については、大都市の特殊性から交付基準額と執行額との間に著しい乖ｶｲ離ﾘがあり、区市町村が負担するその差額は相当額に上っている。
   　この傾向は、参議院議員選挙において特に著しく、かねてからその解消について区市町村から強い要望が出されているところである。 　長く低迷する経済不況の影響を受けて厳しい財政環境にある区市町村にとって、この超過負担の解消は緊急に解決すべき課題である。 　よって、東京都議会は、政府に対し、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」を改正するとともに、適切な措置を講ずるよう強く要請する。 　以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 　　平成七年九月二十九日 　東京都議会議長　熊本　哲之 内閣総理大臣┐あて 自治大臣　　┘ 　　　　　───────────── 議員提出議案第十七号 　　　定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書 　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成七年九月二十九日 （提　出　者） 　　藤井　　一　　東野　秀平　　原　　　環 　　野田　和男　　三原　將嗣　　寺山としお 　　手塚よしお　　大澤　　昇　　山崎　　泰 　　大河原雅子　　加藤まさ子　　小林　正則 　　曽根はじめ　　たぞえ民夫　　森田　安孝 　　鈴木貫太郎　　大沢　孝明　　甲斐　孝喜 　　大西　英男　　宮崎　　章　　比留間敏夫 　　新藤　義彦　　星野　篤功　　清水清一朗 　　岩附あけみ　　田中　　良　　新渡　英夫 　　菊地　正彦　　樋口　俊一　　藤田　愛子 　　青木なち子　　山本　譲司　　大山とも子 　　村松みえ子　　石川　芳昭　　永沢　豊晶 　　曽雌　久義　　土持　正豊　　谷口　卓三 　　山本賢太郎　　下村　博文　　白井　　威 　　内田　　茂　　田村　市郎　　佐藤　裕彦 　　内藤　　尚　　矢部　　一　　望月　昭広 　　田島　和明　　古賀　俊昭　　樺山　卓司 　　池田　敦子　　佐々木ひろゆき　　佐久間むつみ 　　高谷　真理　　松村　友昭　　丸茂　勇夫 　　大木田　守　　今井　悦豊　　五十嵐　正 　　白井　常信　　岩舘　　衛　　花川与惣太 　　小林　多門　　野村　有信　　黒須　隆一 　　井口　秀男　　藤沢　志光　　清原錬太郎 　　小山　敏雄　　仁木清二郎　　高木　信幸 　　宮崎　匡功　　工藤きくじ　　中山　幹雄 　　嶋田　　実　　片山　　哲　　坂口こうじ 　　植木こうじ　　西田ミヨ子　　渡辺　康信 　　桜井良之助　　萩谷　勝彦　　前島信次郎 　　足羽　維清　　須田　耕作　　山崎　孝明 　　立石　晴康　　塚原　宏司　　高野　之夫 　　大山　　均　　木村　　勉　　田中　晃三 　　長尾　彰久　　三浦　政勝　　藤川　隆則 　　上島　儀望　　中山　義活　　中川　外行 　　宮尾　英世　　大場　暢子　　尾崎　正一 　　田中　秀男　　栗原　　茂　　中山　秀雄 　　橋本辰二郎　　藤井　富雄　　石井　義修 　　川島　忠一　　桜井　　武　　三田　敏哉 　　宇田川芳雄　　岡野　誠一　　熊本　哲之 　　奥山　則男　　近藤　信好　　菅沼　元治 　　名取　憲彦　　田端　　清　　まつばら仁 　　竹下　孝雄　　藤田十四三　　河合秀二郎 　　高山　真三　　木村　陽治　　秋田かくお 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書 　近年、国際化の進展に伴い、我が国に在留する定住外国人はますます増加する傾向にある。定住外国人の多くは、我が国に生活基盤を置き、納税など社会的義務を果たすとともに地域社会においても重要な構成員として活躍している。 　しかるに、我が国における参政権は、国籍要件が設定されているため、定住外国人に対して地方参政権さえ与えられていない。 　本年二月、最高裁判所は、定住外国人に対し、法律をもって地方参政権を与える措置を講ずることは憲法上禁止されていない旨の画期的な判断を示した。いまや定住外国人の地方参政権の確立は国際的潮流となりつつある。 　我が国が世界に開かれた国として健全に発展していくためにも、身近な地方行政について定住外国人の意見が反映される道を開くべきである。 　よって、東京都議会は、政府に対し、定住外国人の地方参政権を確立するため、速やかに立法措置を講ずるよう強く要請する。 　以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 　平成七年九月二十九日 東京都議会議長　熊本　哲之 内閣総理大臣┐ 法務大臣　　│あて 外務大臣　　│ 自治大臣　　┘ 　　　　　───────────── 議員提出議案第十八号 　　　寝たきり老人の選挙権行使の保障に関する意見書 　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成七年九月二十九日 （提　出　者） 　　藤井　　一　　東野　秀平　　原　　　環 　　野田　和男　　三原　將嗣　　寺山としお 　　手塚よしお　　大澤　　昇　　山崎　　泰 　　大河原雅子　　加藤まさ子　　小林　正則 　　曽根はじめ　　たぞえ民夫　　森田　安孝 　　鈴木貫太郎　　大沢　孝明　　甲斐　孝喜 　　大西　英男　　宮崎　　章　　比留間敏夫 　　新藤　義彦　　星野　篤功　　清水清一朗 　　岩附あけみ　　田中　　良　　新渡　英夫 　　菊地　正彦　　樋口　俊一　　藤田　愛子 　　青木なち子　　山本　譲司　　大山とも子 　　村松みえ子　　石川　芳昭　　永沢　豊晶 　　曽雌　久義　　土持　正豊　　谷口　卓三 　　山本賢太郎　　下村　博文　　白井　　威 　　内田　　茂　　田村　市郎　　佐藤　裕彦 　　内藤　　尚　　矢部　　一　　望月　昭広 　　田島　和明　　古賀　俊昭　　樺山　卓司 　　池田　敦子　　佐々木ひろゆき　　佐久間むつみ 　　高谷　真理　　松村　友昭　　丸茂　勇夫 　　大木田　守　　今井　悦豊　　五十嵐　正 　　白井　常信　　岩舘　　衛　　花川与惣太 　　小林　多門　　野村　有信　　黒須　隆一 　　井口　秀男　　藤沢　志光　　清原錬太郎
   　　小山　敏雄　　仁木清二郎　　高木　信幸 　　宮崎　匡功　　工藤きくじ　　中山　幹雄 　　嶋田　　実　　片山　　哲　　坂口こうじ 　　植木こうじ　　西田ミヨ子　　渡辺　康信 　　桜井良之助　　萩谷　勝彦　　前島信次郎 　　足羽　維清　　須田　耕作　　山崎　孝明 　　立石　晴康　　塚原　宏司　　高野　之夫 　　大山　　均　　木村　　勉　　田中　晃三 　　長尾　彰久　　三浦　政勝　　藤川　隆則 　　上島　儀望　　中山　義活　　中川　外行 　　宮尾　英世　　大場　暢子　　尾崎　正一 　　田中　秀男　　栗原　　茂　　中山　秀雄 　　橋本辰二郎　　藤井　富雄　　石井　義修 　　川島　忠一　　桜井　　武　　三田　敏哉 　　宇田川芳雄　　岡野　誠一　　熊本　哲之 　　奥山　則男　　近藤　信好　　菅沼　元治 　　名取　憲彦　　田端　　清　　まつばら仁 　　竹下　孝雄　　藤田十四三　　河合秀二郎 　　高山　真三　　木村　陽治　　秋田かくお 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　寝たきり老人の選挙権行使の保障に関する意見書 　公務員を選定し、これを罷免することは、国民固有の権利として日本国憲法に定めるところである。 　現行の公職選挙法では、不在者投票制度が定められ、指定病院・保護施設等に入院・入所中の者は、当該施設で投票できることとなっており、また、身体に障害がある者については、在宅で郵便による投票ができ、選挙権の行使が保障されている。 　しかし、病気や高齢のため自宅で療養している寝たきりの老人は、不在者投票制度の対象から外されており、投票の意志があるにもかかわらず、選挙権の行使が困難となっている。 　在宅の看護の重要性が叫ばれている折、寝たきり老人の選挙権の行使は切実な問題である。 　よって、東京都議会は、政府に対し、寝たきり老人が選挙権を行使できるよう必要な法改正を早急に行うことを要請する。 　以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 　平成七年九月二十九日 東京都議会議長　熊本　哲之 内閣総理大臣┐あて 自治大臣　　┘ 　　　　　───────────── 議員提出議案第十九号 　　　相続税により物納される山林・緑地の保全に関する意見書 　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成七年九月二十九日 （提　出　者） 　　藤井　　一　　東野　秀平　　原　　　環 　　野田　和男　　三原　將嗣　　寺山としお 　　手塚よしお　　大澤　　昇　　山崎　　泰 　　大河原雅子　　加藤まさ子　　小林　正則 　　曽根はじめ　　たぞえ民夫　　森田　安孝 　　鈴木貫太郎　　大沢　孝明　　甲斐　孝喜 　　大西　英男　　宮崎　　章　　比留間敏夫 　　新藤　義彦　　星野　篤功　　清水清一朗 　　岩附あけみ　　田中　　良　　新渡　英夫 　　菊地　正彦　　樋口　俊一　　藤田　愛子 　　青木なち子　　山本　譲司　　大山とも子 　　村松みえ子　　石川　芳昭　　永沢　豊晶 　　曽雌　久義　　土持　正豊　　谷口　卓三 　　山本賢太郎　　下村　博文　　白井　　威 　　内田　　茂　　田村　市郎　　佐藤　裕彦 　　内藤　　尚　　矢部　　一　　望月　昭広 　　田島　和明　　古賀　俊昭　　樺山　卓司 　　池田　敦子　　佐々木ひろゆき　　佐久間むつみ 　　高谷　真理　　松村　友昭　　丸茂　勇夫 　　大木田　守　　今井　悦豊　　五十嵐　正 　　白井　常信　　岩舘　　衛　　花川与惣太 　　小林　多門　　野村　有信　　黒須　隆一 　　井口　秀男　　藤沢　志光　　清原錬太郎 　　小山　敏雄　　仁木清二郎　　高木　信幸 　　宮崎　匡功　　工藤きくじ　　中山　幹雄 　　嶋田　　実　　片山　　哲　　坂口こうじ 　　植木こうじ　　西田ミヨ子　　渡辺　康信 　　桜井良之助　　萩谷　勝彦　　前島信次郎 　　足羽　維清　　須田　耕作　　山崎　孝明 　　立石　晴康　　塚原　宏司　　高野　之夫 　　大山　　均　　木村　　勉　　田中　晃三 　　長尾　彰久　　三浦　政勝　　藤川　隆則 　　上島　儀望　　中山　義活　　中川　外行 　　宮尾　英世　　大場　暢子　　尾崎　正一 　　田中　秀男　　栗原　　茂　　中山　秀雄 　　橋本辰二郎　　藤井　富雄　　石井　義修 　　川島　忠一　　桜井　　武　　三田　敏哉 　　宇田川芳雄　　岡野　誠一　　熊本　哲之 　　奥山　則男　　近藤　信好　　菅沼　元治 　　名取　憲彦　　田端　　清　　まつばら仁 　　竹下　孝雄　　藤田十四三　　河合秀二郎 　　高山　真三　　木村　陽治　　秋田かくお 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　相続税により物納される山林・緑地の保全に関する意見書 　都民は、長引く不況の中で厳しい生活苦を強いられている。このような中で、近年、相続税を物納する人が増加しており、その中には、個人所有の山林・緑地を整理し、物納する事例が多くなっている。 　これらの物納により処分され、山林・緑地が減少することは、都市環境を形成する上で大きな損失である。 　よって、東京都議会は、政府に対し、物納される山林・緑地が公共的緑地として、保全されるよう制度の改善を要請する。 　以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 　平成七年九月二十九日 東京都議会議長　熊本　哲之 内閣総理大臣┐ 大蔵大臣　　│ 建設大臣　　│あて 自治大臣　　│ 環境庁長官　┘ 　　　　　───────────── 議員提出議案第二十号 　　　義務教育費国庫負担制度の堅持及び同国庫負担の現行水準の維持、拡充に関する意見書 　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成七年九月二十九日 （提　出　者）
   　　藤井　　一　　東野　秀平　　原　　　環 　　野田　和男　　三原　將嗣　　寺山としお 　　手塚よしお　　大澤　　昇　　山崎　　泰 　　大河原雅子　　加藤まさ子　　小林　正則 　　曽根はじめ　　たぞえ民夫　　森田　安孝 　　鈴木貫太郎　　大沢　孝明　　甲斐　孝喜 　　大西　英男　　宮崎　　章　　比留間敏夫 　　新藤　義彦　　星野　篤功　　清水清一朗 　　岩附あけみ　　田中　　良　　新渡　英夫 　　菊地　正彦　　樋口　俊一　　藤田　愛子 　　青木なち子　　山本　譲司　　大山とも子 　　村松みえ子　　石川　芳昭　　永沢　豊晶 　　曽雌　久義　　土持　正豊　　谷口　卓三 　　山本賢太郎　　下村　博文　　白井　　威 　　内田　　茂　　田村　市郎　　佐藤　裕彦 　　内藤　　尚　　矢部　　一　　望月　昭広 　　田島　和明　　古賀　俊昭　　樺山　卓司 　　池田　敦子　　佐々木ひろゆき　　佐久間むつみ 　　高谷　真理　　松村　友昭　　丸茂　勇夫 　　大木田　守　　今井　悦豊　　五十嵐　正 　　白井　常信　　岩舘　　衛　　花川与惣太 　　小林　多門　　野村　有信　　黒須　隆一 　　井口　秀男　　藤沢　志光　　清原錬太郎 　　小山　敏雄　　仁木清二郎　　高木　信幸 　　宮崎　匡功　　工藤きくじ　　中山　幹雄 　　嶋田　　実　　片山　　哲　　坂口こうじ 　　植木こうじ　　西田ミヨ子　　渡辺　康信 　　桜井良之助　　萩谷　勝彦　　前島信次郎 　　足羽　維清　　須田　耕作　　山崎　孝明 　　立石　晴康　　塚原　宏司　　高野　之夫 　　大山　　均　　木村　　勉　　田中　晃三 　　長尾　彰久　　三浦　政勝　　藤川　隆則 　　上島　儀望　　中山　義活　　中川　外行 　　宮尾　英世　　大場　暢子　　尾崎　正一 　　田中　秀男　　栗原　　茂　　中山　秀雄 　　橋本辰二郎　　藤井　富雄　　石井　義修 　　川島　忠一　　桜井　　武　　三田　敏哉 　　宇田川芳雄　　岡野　誠一　　熊本　哲之 　　奥山　則男　　近藤　信好　　菅沼　元治 　　名取　憲彦　　田端　　清　　まつばら仁 　　竹下　孝雄　　藤田十四三　　河合秀二郎 　　高山　真三　　木村　陽治　　秋田かくお 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　義務教育費国庫負担制度の堅持及び同国庫負担の現行水準の維持、拡充に関する意見書 　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしているものである。 　しかし、政府は、昭和六十年度以降義務教育費国庫負担制度の見直しを進め、義務教育諸学校の教材費、旅費を国庫負担の対象から除外したほか、恩給費等について国庫負担率を暫定的に引き下げ、平成元年度に恩給費を一般財源化した。加えて、平成五年度からは、共済費追加費用、退職年金及び退職一時金についても一般財源化したところである。 　その上、政府は、学校事務職員及び栄養職員の給与費を削減する意向であると伝えられている。 　また、従前から東京都は、地方交付税不交付団体であることを理由に、義務教育費国庫負担金について、退職手当補助率の引下げ等の財源調整措置を受けている。 　国の財政事情による地方へのこのような負担転嫁は、地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼすものである。 　よって、東京都議会は、政府に対し、次の事項を実現するよう、重ねて強く要請する。 一　義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 二　学校事務職員及び栄養職員の給与費半額負担を含む国庫負担の現行水準を維持、拡充すること。 三　義務教育教職員等給与費国庫負担金における財源調整措置を廃止すること。 　以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 　平成七年九月二十九日 東京都議会議長　熊本　哲之 内閣総理大臣┐ 大蔵大臣　　│あて 文部大臣　　│ 自治大臣　　┘ 　　　　　───────────── 議員提出議案第二十一号 　　　輸入食品等の安全確保に関する意見書 　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成七年九月二十九日 （提　出　者） 　　藤井　　一　　東野　秀平　　原　　　環 　　野田　和男　　三原　將嗣　　寺山としお 　　手塚よしお　　大澤　　昇　　山崎　　泰 　　大河原雅子　　加藤まさ子　　小林　正則 　　曽根はじめ　　たぞえ民夫　　森田　安孝 　　鈴木貫太郎　　大沢　孝明　　甲斐　孝喜 　　大西　英男　　宮崎　　章　　比留間敏夫 　　新藤　義彦　　星野　篤功　　清水清一朗 　　岩附あけみ　　田中　　良　　新渡　英夫 　　菊地　正彦　　樋口　俊一　　藤田　愛子 　　青木なち子　　山本　譲司　　大山とも子 　　村松みえ子　　石川　芳昭　　永沢　豊晶 　　曽雌　久義　　土持　正豊　　谷口　卓三 　　山本賢太郎　　下村　博文　　白井　　威 　　内田　　茂　　田村　市郎　　佐藤　裕彦 　　内藤　　尚　　矢部　　一　　望月　昭広 　　田島　和明　　古賀　俊昭　　樺山　卓司 　　池田　敦子　　佐々木ひろゆき　　佐久間むつみ 　　高谷　真理　　松村　友昭　　丸茂　勇夫 　　大木田　守　　今井　悦豊　　五十嵐　正 　　白井　常信　　岩舘　　衛　　花川与惣太 　　小林　多門　　野村　有信　　黒須　隆一 　　井口　秀男　　藤沢　志光　　清原錬太郎 　　小山　敏雄　　仁木清二郎　　高木　信幸 　　宮崎　匡功　　工藤きくじ　　中山　幹雄 　　嶋田　　実　　片山　　哲　　坂口こうじ 　　植木こうじ　　西田ミヨ子　　渡辺　康信 　　桜井良之助　　萩谷　勝彦　　前島信次郎 　　足羽　維清　　須田　耕作　　山崎　孝明 　　立石　晴康　　塚原　宏司　　高野　之夫 　　大山　　均　　木村　　勉　　田中　晃三 　　長尾　彰久　　三浦　政勝　　藤川　隆則 　　上島　儀望　　中山　義活　　中川　外行
   　　宮尾　英世　　大場　暢子　　尾崎　正一 　　田中　秀男　　栗原　　茂　　中山　秀雄 　　橋本辰二郎　　藤井　富雄　　石井　義修 　　川島　忠一　　桜井　　武　　三田　敏哉 　　宇田川芳雄　　岡野　誠一　　熊本　哲之 　　奥山　則男　　近藤　信好　　菅沼　元治 　　名取　憲彦　　田端　　清　　まつばら仁 　　竹下　孝雄　　藤田十四三　　河合秀二郎 　　高山　真三　　木村　陽治　　秋田かくお 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　輸入食品等の安全確保に関する意見書 　安全で新鮮な食品を食べたいという国民の願いは、今日、非常に大きくなっている。日本の食料自給率は、昨年、カロリーベースで三七％にまで下がり、先進工業国中では最低、欧米の最低七五％に比べても格段に低くなっている。輸入食品等の増大は、また、ポストハーベストによる残留農薬、抗生物質の残留、放射能汚染等食品の安全性に対する不安を高めている。食物とアレルギー疾患との関連性も指摘されている中で、とりわけ、アトピー性皮膚炎は、今や子どもだけのものではなくなるなど多くの国民が苦しめられている。 　先般、ニュージーランドから輸入したミネラルウオーターにカビが混入していたことを発端とし、東京都はミネラルウオーターの緊急監視を行い、異物の混入が発見された銘柄について、食品衛生法に違反するものとして、その販売中止と回収を、区その他の関係地方自治体を通じて指示するなど輸入食品に対する都民の不安の解消に努めている。 　世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟及び食品衛生法の改正の結果、国際的な基準に合わせるという理由で、従来の基準が安易に緩和されることがあってはならない。 　今、国民の生命と健康を守るために、食品の安全性を確保するための対策の一層の充実が切実に求められている。 　よって、東京都議会は、政府に対し、次の措置を速やかに講ずるよう強く要請する。 一　食料自給率を大幅に向上させるよう全力を尽くすこと。 二　食品衛生監視員の増員など輸入食品等の検査体制を抜本的に強化すること。 三　輸入相手国での農薬及び食品添加物の使用実態等の調査を行い、消費者にその情報を提供すること。 　以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 　平成七年九月二十九日 東京都議会議長　熊本　哲之 内閣総理大臣┐ 厚生大臣　　│ 農林水産大臣│あて 自治大臣　　│ 食糧庁長官　┘ 　　　　　───────────── ◯六十八番（黒須隆一君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第十五号外六議案については、原案のとおり決定されることを望みます。 ◯議長（熊本哲之君）　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十五号外六議案については、原案のとおり可決されました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　追加日程第二十九、議員提出議案第二十二号、信用組合の破綻処理に関する意見書を議題といたします。 　案文は、お手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 議員提出議案第二十二号 　　　信用組合の破綻処理に関する意見書 　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成七年九月二十九日 （提　出　者） 　　藤井　　一　　東野　秀平　　原　　　環 　　野田　和男　　三原　將嗣　　寺山としお 　　手塚よしお　　大澤　　昇　　山崎　　泰 　　大河原雅子　　加藤まさ子　　小林　正則 　　森田　安孝　　鈴木貫太郎　　大沢　孝明 　　甲斐　孝喜　　大西　英男　　宮崎　　章 　　比留間敏夫　　新藤　義彦　　星野　篤功 　　清水清一朗　　岩附あけみ　　田中　　良 　　新渡　英夫　　菊地　正彦　　樋口　俊一 　　藤田　愛子　　青木なち子　　山本　譲司 　　石川　芳昭　　永沢　豊晶　　曽雌　久義 　　土持　正豊　　谷口　卓三　　山本賢太郎 　　下村　博文　　白井　　威　　内田　　茂 　　田村　市郎　　佐藤　裕彦　　内藤　　尚 　　矢部　　一　　望月　昭広　　田島　和明 　　古賀　後昭　　樺山　卓司　　池田　敦子 　　佐々木ひろゆき　　佐久間むつみ　　高谷　真理 　　大木田　守　　今井　悦豊　　五十嵐　正 　　白井　常信　　岩舘　　衛　　花川与惣太 　　小林　多門　　野村　有信　　黒須　隆一 　　井口　秀男　　藤沢　志光　　清原錬太郎 　　小山　敏雄　　仁木清二郎　　高木　信幸 　　宮崎　匡功　　工藤きくじ　　中山　幹雄 　　嶋田　　実　　片山　　哲　　坂口こうじ 　　桜井良之助　　萩谷　勝彦　　前島信次郎 　　足羽　維清　　須田　耕作　　山崎　孝明 　　立石　晴康　　塚原　宏司　　高野　之夫 　　大山　　均　　木村　　勉　　田中　晃三 　　長尾　彰久　　三浦　政勝　　藤川　隆則 　　上島　儀望　　中山　義活　　中川　外行 　　宮尾　英世　　大場　暢子　　尾崎　正一 　　中山　秀雄　　橋本辰二郎　　藤井　富雄 　　石井　義修　　川島　忠一　　桜井　　武 　　三田　敏哉　　宇田川芳雄　　岡野　誠一 　　熊本　哲之　　奥山　則男　　近藤　信好 　　菅沼　元治　　名取　憲彦　　田端　　清 　　まつばら仁　　竹下　孝雄　　藤田十四三 　　河合秀二郎　　高山　真三 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　信用組合の破綻処理に関する意見書 　バブル経済の崩壊によって、東京都の指導監督下にある信用組合が相次いで乱脈経営で破綻した。しかも、金融機関の経営破綻は関西の木津信用組合及び兵庫銀行、さらに住宅金融専門会社等と、その破綻が顕在化している。今や我が国の金融・経済システムの根幹を揺がす大問題に発展してきている。 　これまで信用組合の指導監督責任は、都道府県知事の機関委任事務であるが、破綻処理に基づく財政支援は都道府県の責任ではない（平成五年九月二十二日、大阪府民信用組合の問題処理に当たっての大蔵省及び自治省の見解）とし、破綻処理に関する法的ルールが無いところから、各都道府県では当座の便法として、緊急避難的措置であることを前提に、地方自治法を援用し、市民生活の安定を図る公共福祉の観点から個別的、対症療法的に、信用組合の破綻処理に当たってきたところである。 　しかしながら、今日の信用組合の破綻処理は、信用組合の業容が著しく拡大している現状や、ケースによっては、我が国の金融システム全体の安定を損なうおそれが予想されるなど、もはや従来の都道府県の緊急避難的な手法では到底対応不可能な状況となっている。 　よって、東京都議会は、政府に対し、本来、信用秩序維持及び預金者保護は国の専管事務であるところから、経営が破綻した信用組合の破綻処理についても、そのルールと費用負担を含めて国が中心となって行うよう法制度の整備を早急に図ることを強く要請する。 　以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 　平成七年九月二十九日 東京都議会議長　熊本　哲之 内閣総理大臣┐ 大蔵大臣　　│あて 自治大臣　　┘ 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　三十六番村松みえ子さん。
   　　　〔三十六番村松みえ子君登壇〕 ◯三十六番（村松みえ子君）　私は、日本共産党都議団を代表して、我が党以外の会派の共同提案による信用組合の破綻処理に関する意見書に反対する立場から討論を行います。 　この意見書は、第一に、旧二信組及びコスモ信用組合の乱派経営を野放しにして今日の深刻な事態をつくり出したこれまでの都の責任を全く問わないものであり、今回のコスモ信用組合の破綻処理の都の対応を容認しているものであります。第二に、住宅金融専門会社の莫大な不良債権処理に公的資金を導入しようとしていることが明らかな大蔵省に対して、事実上、ルールづくりと法整備を白紙委任しようとするものであります。第三に、今日の事態に最も深い責任を持つ銀行に何ら言及せず、その責任を免罪するものとなっていることです。 　これでは、都民の信用不安に対する心配を何ら解決し得ないだけでなく、むしろ、不良債権処理への地方自治体の財政負担の道を、法によって有無をいわせぬ形で開きかねないといわなければなりません。 　そもそも、今日の金融破綻は、自民党政治のもとで進められた金融政策の破綻が、バブル経済の崩壊を契機に一挙に噴出し、最も経営基盤の脆弱な信用組合の経営破綻として集中的に表現されているものであります。 　バブル期に、大手都市銀行は、住宅金融専門会社を通じてバブルをあおり、ぬれ手にアワのぼろもうけを上げました。この中で、東京協和、安全、コスモなどの少なくない信用組合が、こうした銀行の行動を模範とし、マネーゲームと不動産投機に手を染めることで、破綻を迎えたのであります。実際に、二信組には日本長期信用銀行、コスモ信組には三和銀行などの銀行が深くかかわり、破綻の最大の原因をつくり出してきたのであります。 　去る二十七日発表された金融制度調査会中間報告は、最大の焦点である住専の解決について、農林系統金融機関にも不良債権の処理責任を押しつけるとともに、新たな公的資金の導入で、母体行である銀行の責任を免罪するものとなっています。また、信用組合についても、時限的な受け皿機関の設置などとあわせて、地方自治体による財政負担を押しつける内容となっているなど、政府、大蔵省の意向をそのまま反映したものとなっています。国のねらいは、金融破綻をつくり出した責任を棚上げして、巨額な不良債権の解消に公的資金を導入することを、地方自治体を先兵に仕立てることで推し進めようとしていることにあります。 　しかし、本来責任を負うべきは、地上げなどの土地投機資金を無制限に提供し続け、今日の破綻の最大の原因をつくった銀行ではありませんか。中間報告は、このまさに問われるべき銀行の責任を棚上げし、金融機関の自己責任を免罪しようとしているのであります。経団連も、七月、不良債権の考え方という文書で、預金保険機構からの資金援助で賄い切れない部分について、財政資金を投入すべきであるという露骨な要求を行っております。 　二信組に続くコスモ信用組合の破綻処理スキームは、銀行責任の免罪と預金保険機構自体の財政破綻を前提に、地方自治体を巻き込み、預金者保護と金融不安回避をにしきの御旗に公的資金を引き出させるという、政府、財界の戦略に沿ったものであることは明白です。しかも、二信組の際の処理スキームは、その二年前から大蔵省、日銀によって検討、準備され、そのモデルとして二信組が選ばれ、大蔵省主導でつくられたものであります。東京が、地方自治体による公的資金支出の突破口とされようとしていることは、だれの目にも明らかです。 　都民は、まさにこのような財政支出について、反対の意思を明確に表明しているのであります。コスモ信用組合の破綻処理のための財政支出は、都民にとって、いかなる理由をもってしても認められるものではございません。 　したがって、今、都が国に求めるべきことは、都の財政支出を核とした処理スキームの押しつけをやめさせることであり、金融機関の責任で破綻処理に当たらせること、預金保険機構など預金者保護を緊急に拡充することなどであります。意見書は、この点でも、コスモ信用組合の破綻処理を都の責任で行うことを既定事実として容認しており、認められないものであります。 　最後に、我が党は、問題の真相解明と、このような破綻処理への財政支出をやめさせるために全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。（拍手） ◯議長（熊本哲之君）　以上をもって討論を終了いたします。 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　これより採決に入ります。 　本件は、起立により採決いたします。 　本件は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（熊本哲之君）　起立多数と認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　追加日程第三十、臨海副都心開発特別委員会設置に関する動議を議題といたします。 　案文は、お手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 　　　臨海副都心開発特別委員会設置に関する動議 　右の動議を別紙のとおり提出します。 　　平成七年九月二十九日 （提　出　者） 　　藤井　　一　　東野　秀平　　原　　　環 　　野田　和男　　三原　將嗣　　寺山としお 　　手塚よしお　　大澤　　昇　　山崎　　泰 　　大河原雅子　　加藤まさ子　　小林　正則 　　曽根はじめ　　たぞえ民夫　　森田　安孝 　　鈴木貫太郎　　大沢　孝明　　甲斐　孝喜 　　大西　英男　　宮崎　　章　　比留間敏夫 　　新藤　義彦　　星野　篤功　　清水清一朗 　　岩附あけみ　　田中　　良　　新渡　英夫 　　菊地　正彦　　樋口　俊一　　藤田　愛子 　　青木なち子　　山本　譲司　　大山とも子 　　村松みえ子　　石川　芳昭　　永沢　豊晶 　　曽雌　久義　　土持　正豊　　谷口　卓三 　　山本賢太郎　　下村　博文　　白井　　威 　　内田　　茂　　田村　市郎　　佐藤　裕彦 　　内藤　　尚　　矢部　　一　　望月　昭広 　　田島　和明　　古賀　俊昭　　樺山　卓司 　　池田　敦子　　佐々木ひろゆき　　佐久間むつみ 　　高谷　真理　　松村　友昭　　丸茂　勇夫 　　大木田　守　　今井　悦豊　　五十嵐　正 　　白井　常信　　岩舘　　衛　　花川与惣太 　　小林　多門　　野村　有信　　黒須　隆一 　　井口　秀男　　藤沢　志光　　清原錬太郎 　　小山　敏雄　　仁木清二郎　　高木　信幸 　　宮崎　匡功　　工藤きくじ　　中山　幹雄 　　嶋田　　実　　片山　　哲　　坂口こうじ 　　植木こうじ　　西田ミヨ子　　渡辺　康信 　　桜井良之助　　萩谷　勝彦　　前島信次郎 　　足羽　維清　　須田　耕作　　山崎　孝明 　　立石　晴康　　塚原　宏司　　高野　之夫 　　大山　　均　　木村　　勉　　田中　晃三 　　長尾　彰久　　三浦　政勝　　藤川　隆則 　　上島　儀望　　中山　義活　　中川　外行 　　宮尾　英世　　大場　暢子　　尾崎　正一 　　田中　秀男　　栗原　　茂　　中山　秀雄 　　橋本辰二郎　　藤井　富雄　　石井　義修 　　川島　忠一　　桜井　　武　　三田　敏哉 　　宇田川芳雄　　岡野　誠一　　熊本　哲之 　　奥山　則男　　近藤　信好　　菅沼　元治 　　名取　憲彦　　田端　　清　　まつばら仁 　　竹下　孝雄　　藤田十四三　　河合秀二郎 　　高山　真三　　木村　陽治　　秋田かくお 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　臨海副都心開発特別委員会設置に関する動議 　次の要綱に基づき臨海副都心開発特別委員会を設置されたい。 　　　臨海副都心開発特別委員会設置要綱 一　名称 　臨海副都心開発特別委員会とする。 二　設置の根拠 　地方自治法第百十条及び東京都議会委員会条例第四条による。 三　目的 　臨海副都心開発及び関連する地域の開発等について、総合的に見直し、調査・検討する。 四　委員会の組織 　委員は、二十三名とし、委員長一名、副委員長三名及び理事五名を置く。 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　お諮りいたします。 　本件は、動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご異議なしと認めます。よって、臨海副都心開発特別委員会設置に関する動議は可決されました。 　委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定いたしました。 　　　　　───────────── 　　　臨海副都心開発特別委員名簿 　大澤　　昇君（新　進）　曽根はじめ君（　共　） 　大西　英男君（自　民）　土持　正豊君（公　明） 　内田　　茂君（自　民）　内藤　　尚君（自　民） 　望月　昭広君（民　コ）　樺山　卓司君（新　進） 　池田　敦子君（生　ネ）　大木田　守君（公　明） 　今井　悦豊君（公　明）　岩舘　　衛君（公　明） 　中山　幹雄君（新　進）　嶋田　　実君（社　市）
   　西田ミヨ子君（　共　）　山崎　孝明君（自　民） 　立石　晴康君（自　民）　大山　　均君（自　民） 　木村　　勉君（自　民）　田中　晃三君（自　民） 　中山　義活君（新　進）　大場　暢子君（社　市） 　中山　秀雄君（公　明） 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　この際、お諮りいたします。 　ただいま設置されました臨海副都心開発特別委員会の調査は、閉会中も継続して行うことにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中も継続して調査することに決定いたしました。 　なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を本議場に招集いたしますので、ご了承願います。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　この際、継続調査及び審査について申し上げます。 　まず、地方分権推進特別委員長から、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。 　申出書の朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 平成七年九月十九日 　　　　　地方分権推進特別委員長　岡野　誠一 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　地方分権推進特別委員会継続調査申出書 　本委員会は、平成七年二月十六日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから会議規則第六十六条の規定により申し出ます。 　　　　　記 　地方分権の推進に関する具体的方策について、総合的に調査・検討する。 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　お諮りいたします。 　本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　次に、平成六年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。 　申出書の朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 平成七年九月二十日 　　　　平成六年度公営企業会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　石川　芳昭 　東京都議会議長　熊本　哲之殿 　　　平成六年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書 　本委員会は、平成七年九月二十日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。 　　　　　記 　平成六年度東京都公営企業各会計決算の認定について 　　　　　───────────── ◯議長（熊本哲之君）　お諮りいたします。 　本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。 　本日までに受理いたしました請願六件及び陳情七件は、お手元に配布の請願陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 （別冊参照） 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　お諮りいたします。 　ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 （別冊参照） 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。 　本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（熊本哲之君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 （別冊参照） 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（熊本哲之君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。 　会議を閉じます。 　これをもって平成七年第三回東京都議会定例会を閉会いたします。 　　　午後四時十五分閉議・閉会...