東京都議会 1993-03-23
1993-03-23 平成５年衛生労働経済委員会 本文
午後一時十二分開議
◯西田委員長 ただいまから
衛生労働経済委員会を開会いたします。
初めに、傍聴人の数についてお諮りをいたします。
当委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに四名を追加いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯西田委員長 異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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◯西田委員長 次に、理事会にご一任いただきました意見書のうち、
原子爆弾被爆者援護の促進に関する意見書外五件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
朗読は省略いたします。
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原子爆弾被爆者援護の促進に関する意見書
（案）
世界で初めて原子爆弾が広島・長崎両市に投下されてから四十八年の歳月を経た今、一万人近くの東京の被爆者は、高齢化とあいまって健康面や経済面で不安を抱えている。
現在、国においては、「
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」及び「
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」により、また、東京都においては、独自に「東京都
原子爆弾被爆者等の援護に関する条例」により、被爆者の援護策を実施している。
しかし、これらの施策は、いまだ十分とはいえず、国において被爆者に対する制度の改善を図り、被爆者の実態に即した援護対策を確立する必要がある。
よって、東京都議会は、政府に対し、三十四万被爆者の健康と生活を守るため、死没者への弔慰を込めた「
原子爆弾被爆者援護法」を制定するよう強く要請する。
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成五年三月 日
東京都議会議長 小林かんじ
内閣総理大臣┐大蔵大臣 │あて
厚生大臣 │
自治大臣 ┘
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看護職員の確保対策の推進に関する意見書
（案）
保険医療の現場を担う看護職員の不足が、大きな社会問題となっている。
個人医院のような小規模な医療機関では、人員が集まらず、その運営に支障を来しているところが出るとともに、大規模な医療機関においても、要員の不足が看護職員に苛酷な労働を強いる状況にある。また、看護職員の不足は、本格的な高齢社会の到来を目前にして、保健医療に対する国民の不安を広げている。
このため、国においては、昨年の六月、
看護職員確保のための予算、融資、税制等の基盤となる「看護婦等の人材確保の促進に関する法律」を制定し、都においては、平成十二年の看護職員の需給均衡に向け、看護職員の養成、定着、再就業等の確保対策を強化しているところである。
しかし、都内における看護職員の不足は、都が策定した「東京都
看護職員需給計画」によれば、本年は一万七千五百人にも上ると想定され、看護職員の不足解消を求める請願も相次いでいる。
よって、東京都議会は、政府に対し、保健医療に対する都民の不安を解消するため、次のように、看護職員の男女を問わない確保対策を強力に推進するよう強く要請する。
一 設置主体を問わず、看護学校の増設及び入学定員の拡大を図ること。
二 夜間勤務の軽減、院内保育の充実など、看護婦の労働条件の大幅な改善策を講ずること。
三
看護婦配置基準を改善し、看護料金を引き上げること。
四 平成四年十二月二十五日告示の「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」について、早期に具体化すること。
五 再就業のための再研修等の機会を拡大するなど、未
就業看護職員の資質向上策を強化すること。
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成五年三月 日
東京都議会議長 小林かんじ
内閣総理大臣┐
文部大臣 │
厚生大臣 │あて
労働大臣 │
自治大臣 ┘
─────────────
水俣病問題の早期解決に関する意見書
（案）
我が国最大の公害による水俣病は、公式発見から三十七年を経過したにもかかわらず、今でも、多数の被害者が、手足のしびれ、痛み、足のふらつき、頭痛、難聴、からす曲がりなどの様々な被害に日夜苦しんでいる。中でも、首都圏等に移住したいわゆる県外患者については、その実態について十分な解明もなされず、多数の患者が潜在したまま放置されている。
水俣病患者への救済措置は、いまだすべての被害者に行き届いているとはいえず、高齢化していく患者の方々の心中は察するに余りあるものがある。今や、水俣病問題の早期解決を求める声は、国内世論にとどまらず、国際的世論にまで高まっている。
よって、東京都議会は、政府に対し、水俣病問題を早期に解決し、患者救済に積極的に取り組むよう強く要請する。
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成五年三月 日
東京都議会議長 小林かんじ
内閣総理大臣┐
大蔵大臣 │
厚生大臣 │あて
自治大臣 │
環境庁長官 ┘
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輸入食品等の安全確保に関する意見書（案）
今日、日本の食糧自給率は、四十七パーセントと低下している。こうした輸入食料品の増大は、ポスト・ハーベスト、アプリケーションによる残留農薬、抗生物質の残留、放射能汚染など、食品の安全性に対する不安を高めている。
本年三月十六日に発表された、農林水産省の平成四年度
食糧品消費センター第一回定期調査結果によっても、輸入食料品について、「心配していることがある」と答えた人が九十八・五パーセントに上っている。
今、国民の生命と健康を守るために、食料品の安全性を確保するための対策の一層の充実が切実に求められている。
よって、東京都議会は、政府に対し、次の措置を速やかに講ずるよう強く要請する。
一
食品衛生監視員の増員など輸入食品の検査体制を抜本的に強化すること。
二 輸入相手国での農薬や食品添加物の使用実態などの調査を行い、消費者にその情報を提供すること。
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成五年三月 日
東京都議会議長 小林かんじ
内閣総理大臣┐
厚生大臣 │
農林水産大臣│あて
自治大臣 ┘
─────────────
企業の採用取消しに関する意見書（案）
深刻な不況を背景に、今、企業による大学生・高校生等の採用内定の取消しが続発し、大きな社会問題となっている。
採用内定を取り消された学生は、三月十日現在の労働省の調査だけでも、全国三百二十四名、東京都で百三十六名に上っている。大学を通しての就職活動によるものを含めれば、更に大きな規模になっていると推測される。
希望に燃えて、社会人の第一歩を踏み出そうとしている矢先での内定取消しは学生・生徒本人と家族に対する計り知れない精神的・経済的打撃を与えることとなり、企業の社会的責任は重大なものがある。今後とも、労働省は、速やかに実態を把握し、学生・生徒の適切な雇用環境の整備を図ることが求められている。
よって、東京都議会は、政府に対し、採用内定の取消しに関し、その回避及び改善等について、企業への指導を徹底するよう強く要請する。
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成五年三月 日
東京都議会議長 小林かんじ
内閣総理大臣┐
労働大臣 │あて
自治大臣 ┘
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勤労者にゆとりを保障する労働基準法の
改正に関する意見書（案）
我が国は、国民総生産が世界第二位と言われるように
世界最高水準の経済大国となっている。
しかし、国民一人一人はその豊かさを実感していない。
その大きな原因が、欧米に比較して二百時間から五百時間も長い労働時間にあることは明らかである。労働時間の短縮は、労働者のゆとりある生活の保障、地域・社会活動への参加の促進、家庭生活の充実及び国際的に公正な労働条件の確立などの観点から、緊急かつ不可欠の課題となっている。
政府は、「生活大国五か年計画」において「計画期間中に年間総実労働時間千八百時間を達成すること」を明確に目標として掲げている。この目標を実現するためには、労働基準法がすべての勤労者にゆとりを保障するものでなくてはならない。
よって、東京都議会は、政府に対し、労働基準法の改正に当たり、現下の諸情勢を考慮しつつ、できるだけ早期に次のことを実現するよう強く要請する。
一 法定労働時間の猶予措置の適用範囲をできる限り縮小すること。
二 中小企業への労働時間の短縮促進に関する援助・助成策を大幅に拡充すること。
三 時間外・休日労働の割増賃金率の改善を図ること。
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成五年三月 日
東京都議会議長 小林かんじ
内閣総理大臣┐
労働大臣 │あて
自治大臣 ┘
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◯西田委員長 本件につきましては、
議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりました。ご了承願います。
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◯西田委員長 本日は、予算の調査及び付託議案の決定並びに請願陳情、特定事件の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成五年度東京都
一般会計予算中、歳出、繰越明許費、
債務負担行為、
衛生労働経済委員会所管分、第六号議案から第十号議案まで、第二十二号議案及び第二十三号議案を一括して議題といたします。
本案については、既に質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
◯佐藤委員 私は、
都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成五年度
予算関係議案について、意見の開陳を行います。
まず、
各局共通事項について申し上げます。
長引く景気の低迷により、東京の活力を支える中小企業の経営は極めて深刻なものとなるとともに、都民生活への影響も懸念される事態に至っており、景気の早期回復に向け、積極的な取り組みを行うことが現下の緊急課題となっております。
こうした中で編成された平成五年度予算案は、都税収入が過去に例を見ない規模で落ち込むなど、都財政史上まれに見るほど困難な財政環境のもとにあって、歳入、歳出の両面にわたりさまざまな工夫と努力を重ねることにより、
総合実施計画をほぼ完全に予算化し、景気対策にも積極的に取り組むなど、都民要望に的確にこたえた内容となっております。
このように平成五年度予算は、厳しい財源の制約の中で都政が抱える課題や都民ニーズに的確にこたえるものとなっており、我が党は高く評価するところであります。
この平成五年度予算案を執行するに当たっては、各局とも一層効率的な運営に努めるとともに、予算化された事業については、都民の期待に適切にこたえるべく、さらに工夫と努力を重ね、完全執行されるよう強く要望をいたします。
次に、各局関係について申し上げます。
まず、衛生局関係について申し上げます。
一、深刻な
看護職員不足を解消するため、
看護職員確保対策の総合的な拠点となる
ナースプラザを早期に開設をされたい。
また、
都立看護専門学校の新設や学級増のための校舎増築を行うほか、
院内保育事業、
ナースバンク事業の充実強化など、養成、定着、再就業対策の充実を図られたい。
二、エイズ患者、感染者の蔓延防止を図るため、
普及啓発活動の強化はもとより、
相談検診体制の充実、医療体制の確保など、総合的な緊急対策を実施されたい。
三、都民の健康づくりを総合的に推進するため、その中核施設としての役割を担う健康プラザを早期に開設されたい。
また、区市町村、民間との
健康づくりネットワークを形成し、
健康づくり都民会議で策定された
健康づくり行動計画を着実に推進をされたい。
四、急速な高齢化の進行に対応するため、要介護高齢者の自立と家庭復帰を目的とする
老人保健施設の設置を促進されたい。
また、
在宅寝たきり高齢者を対象に市町村が行う
訪問歯科診療事業の充実強化を図るほか、訪問看護を行う
ステーションの設置を促進するとともに、訪問看護の対象者を拡大されたい。
五、地域の
精神保健活動の中核施設である
総合精神保健センターと保健所及び
精神障害者共同作業所等の
社会復帰施設との
地域ネットワークづくりの検討を進めるなど、
精神障害者社会復帰対策の充実を図られたい。
六、疾病構造の変化や高度、多様化する医療需要に対応するため、大久保病院の開設、荏原病院の改築を着実に進めるほか、老朽化した豊島病院や墨東病院の改築を計画的に進めるなど、都立病院の整備を積極的に推進をされたい。
七、難病の
医療費公費負担対象疾病を拡大するとともに、人工呼吸の補助規模、吸引器、吸入器の貸与規模を拡大するなど、難病患者の在宅における医療環境の整備を図られたい。
八、
心身障害児対策の充実を図るため、入所機能と
在宅援護機能をあわせ持つ
東大和療育センターの全面開設の万全を期するとともに、都立施設における通所事業を計画的に実施されたい。
九、
多摩島しょ地域の保健衛生の向上を図るため、老朽化した保健所の改築を進めるほか、
羽村保健相談所の設置、
八王子西保健相談所の移転改築、
大島出張所支所の設置など、保健所、保健相談所の整備を促進されたい。
十、地域に不足する医療を充実するため、
多摩南部地域病院を早期に開設するとともに、島しょ地域における保健医療の充実に努められたい。
次に、
労働経済局関係について申し上げます。
一、就業構造の変化や高齢化等に対応し、多様な雇用機会の確保を図るため、職業能力の開発、向上や
求人求職情報の提供等、施策を一層充実されたい。
特に高年齢者、障害者、女性に対する就労の場を確保するための施策を積極的に推進をされたい。
また、
中小企業勤労者の福利厚生を増進するための施策の推進に努められたい。
二、技術革新、情報化、国際化、さらには人材不足、労働時間の短縮等、社会環境の変化に中小企業が適切に対応できるよう、地場産業や小規模企業に対する施策を強化するとともに、
中小企業制度融資及び
施設改善資金融資あっせんの融資目標の拡大や条件改善に努められたい。
また、特色ある産業集積を生かした地域産業の振興を図るとともに、都市型産業の育成に努められたい。
三、
消費者ニーズの多様化や大型店の進出などにより、厳しい経営環境に置かれている
中小小売商業の振興を図るため、未組織商店街を初め商店街の活性化事業の拡充等、支援策を一層充実されたい。
四、
生産緑地法改正により、大きな転換期を迎えている都市農業を振興し、都市と調和した農業として育成するため、農業公園の設置や地域農産物の特産化等を推進するとともに、優良な農地の保全対策を積極的に講じられたい。
五、多摩の森林の保全、育成と林業の活性化を図るため、間伐の促進、
地域活性化林道の整備、都民参加による分収育林の推進等の施策を充実強化されたい。
また、島しょの水産業の経営安定が図れるよう、栽培漁業を推進するとともに、漁獲量増大のための人工魚礁の設置等、漁場整備に努められたい。
次に、
中央卸売市場関係について申し上げます。
一、都民に対する
生鮮食料品等の円滑な流通と安定的な供給を確保するため、第五次東京都
卸売市場整備計画に沿った整備を具体的に推進するよう努力されたい。
二、築地市場再整備については、営業動線を確保し、日常の業務活動に支障を及ぼさないよう配慮するとともに、関係業者の理解と協力を得て工事手順を調整するなどして、本格工事の着実な推進を図られたい。
三、淀橋市場については、施設の狭隘化と老朽化に対応するとともに、周辺道路の混雑緩和を目指した抜本的な整備を行うこととし、そのための基本設計に取り組まれたい。
また、杉並、練馬の両分場については、流通環境の変化に対応した整備統合を図ることとし、そのための条件整備に努められたい。
四、食肉市場の整備については、品川駅東口再開発計画との調和を図るとともに、工事手順を検討するなどして工期の短縮に努められたい。
五、世田谷市場の青果部、花き部施設の建設については、地元自治体及び関係業界の理解と協力を得て、速やかな着工と工期の短縮により早期竣工を目指されたい。
六、北足立市場の駐車場棟の建設に当たっては、場外に十分な
臨時駐車場施設を確保するなどして、建設中の場内混雑を最小限に抑えるよう努力をされたい。
七、大田市場については、市場従業者の福利厚生とコミュニケーションの育成を図るための市場会館の建設を推進されたい。
また、花き部については、取扱量の増加に対応した駐車場施設などの整備充実を図られたい。
八、多摩地域における
青果地方卸売市場の整備については、近年の流通環境の変化に対応するため、
中央卸売市場化を含めた整備構想の策定に向け、関係局の参加による全庁的な検討体制を速やかに発足させ、積極的に取り組まれたい。
九、葛西市場については、花き流通の増加と取引の近代化を図るため、板橋市場に次ぐ都内四番目の
花き中央卸売市場として、早期の開場を目指し、工事の円滑な進捗に努められたい。
十、施設整備のための過大な負担を軽減し、市場財政の長期的安定を図るため、一般会計から繰り入れ枠の拡大を図るとともに、財源難から計上を見送った
一般会計出資金の早期復元に向けて努力するなど、適切な財政運営に努められたい。
以上をもって意見の開陳を終わります。
◯山本委員 私は、社会党・都民会議を代表して、当委員会に付託された平成五年度
予算関係議案について、意見の開陳を行います。
まず、
各局共通事項について申し上げます。
今、東京都は、長引く不況と不透明な政治情勢が続く中で、大幅な都税収入の落ち込みが予想される一方で、この不況を乗り越え、都民生活を守り抜くことが求められております。
今回の予算案では、この厳しい見込みの中で、住宅政策においてさまざまな都民各層のニーズに合わせた多様な
住宅メニューを展開しているのを初め乳幼児医療の無料化、
ホームヘルパー派遣事業の派遣上限の撤廃、派遣時間帯の拡大などの福祉対策、女性が待ち望んだ
東京女性財団の事業開始など
男女平等政策、都立高校の四十二人学級化などゆとりある教育の実現、その他社会党・都民会議が強く主張した政策が新たに予算化されていることは、評価することができます。特に
中小企業対策では、新年度予算を待たず、四百億円の追加融資と信用保証料の〇・二％引き下げなどの第三次緊急対策を行ったことも、時宜を得たものといえます。
しかし、毎年述べていますように、予算が都民から見て役に立っているかどうかの最もよい指標は、歳出の目的別の配分であります。この点について社会党・都民会議は、不況で財政悪化のときこそ広義の福祉に予算を重点配分し、都民の暮らしを直接守るべきだと主張してきました。
今回の予算案を見ると、まず福祉と保健は、社会党・都民会議が政策協定を結んで、予算における最優先を主張した結果、三年度までの低迷を脱し、四年度は七・八％、五年度は八・二％と着実に構成比を伸ばしています。
住宅の建設についても、四年度四・八％、五年度五・一％と同じことがいえます。
生活環境については、今回大きく伸びた形ですが、これは巨額の
清掃工場建設費が主であり、直ちに環境、
リサイクル重視のあらわれとはいえません。
資源リサイクルモデル区の拡大など、見送られている身近な
リサイクル事業について、きめ細かな積み上げを求めます。
臨海副都心関連の歳出は、五年度予算案までの累計で、全会計合わせて八千二百億円となり、一般財源の支出も国際展示場、第三セクターへの出資、新交通システムや道路などで二千六百五十億円に上ることになります。臨海開発は、企業を相手にした不動産業と都民のための住宅建設などの公的な利用という二つの側面があるわけですから、前者においては都民に負担をかけない原則を堅持し、正当な収入を確保しなければなりませんし、後者については、前者に立ちおくれることなく住宅建設などを進め、都民の要求にこたえるよう再度強く求めるものです。
次に、各局関係について申し上げます。
まず、衛生局関係について述べます。
一、生涯を通じて都民の健康の保持増進を図るため、
ライフステージに沿った健康づくりから、疾病の予防、治療、
リハビリテーションに至るまでの包括的な
保健医療体制の整備充実を図ること。
一、福祉と保健・医療が総合的にサービスを提供するための基本方針を確立すること。
一、国による
地域保健サービスの見直しに当たっては、施策の一貫性、地域事情、財政措置、マンパワーの確保などについて積極的に国に働きかけること。
一、二十四時間都市化、労働の質の高度化、労働密度の強化などの社会の変化を踏まえ、メンタルヘルスにかかわる施策の充実を図ること。
一、
保健センターへの
機器整備費補助、
民間健康関連施設の
一般開放費用に対する助成など、健康づくりの場を確保する区市町村に対する支援を充実すること。
一、育児に不安を抱いている親などに対する
子育て支援事業の規模を拡大するとともに、保育所などにおける
子育て支援事業との連携を深めること。
一、
北療育医療センター城南、城北各分園の改築、
東部通所施設の新設などを促進し、
重症心身障害児通所事業を拡充すること。
一、
老人保健事業を一層推進するとともに、
老人保健施設の設置促進を図ること。
一、
老人保健施設の有する
リハビリテーション機能を活用して、
地域リハビリテーション医療機能の充実を図ること。
一、
訪問歯科診療の実施市町村を拡大するとともに、
訪問看護ステーションの整備促進、対象年齢の引き下げを図ること。
一、訪問診療などについての調査研究を促進し、その早期実現に努めること。
一、保健所、衛生研究所における
エイズ検査体制を拡充し、夜間検診を実施するなど、
エイズ相談検診体制を拡充すること。
また、母子感染の予防対策にも重点を置くこと。
一、
民間医療機関における
エイズ対策実態調査の実施、
医療機関診療拡大検討委員会の設置など、
エイズ医療体制確保対策を充実すること。
一、
ＭＲＳＡ感染防止対策を充実強化すること。
一、精神障害者の社会復帰を促進するため、共同作業所、福祉ホーム、グループホームに対する補助を拡大するとともに、援護寮、
通所授産施設の整備を促進すること。
一、地域に点在する精神障害者の生活の場や働く場などの社会的資源を効率的に活用し、ネットワーク化するなど、
社会復帰対策の充実に努めること。
一、
難病医療費公費負担対象疾病の拡大など
特殊疾病対策を強化するとともに、
原爆被爆者対策や大気汚染と健康影響に関する調査を初めとした
公害保健対策の充実を図ること。
一、
アトピー性皮膚炎など
アレルギー疾患に関する疫学調査など、その実態並びに原因の究明について検討すること。
一、複雑かつ多様化する食品の安全確保のため、
残留農薬検査の大幅な拡大など、輸入食品などに対する監視体制を強化すること。
一、建築物などの
環境衛生監視指導、
簡易水道事業などに対する補助の拡大などを行い、施策の充実を図ること。
一、
医薬品製造業者の監視、指導、
医薬分業推進のための
医薬品管理センター増設など、薬事行政の推進に努めること。
一、休日、夜間などの診療体制の確保や高度な救急医療を行う
救命救急センターなどの体制整備を推進すること。
一、災害時の
医療救護活動をより一層円滑に行うため、医療救護班などに対する標準的な救護活動の手順を確立するなどきめ細かな対策を講じること。
一、
島しょ保健医療体制の充実策を検討し、その実現に努めること。
一、成分献血を推進する献血ルームの増設に対する補助など、血液自給体制の確立に向けて、血液確保対策の一層の充実を図ること。
一、がんなどの末期患者に対するターミナルケア対策を確立するため、先行的に取り組む民間病院に補助するとともに、総合的な対策の検討を促進すること。
一、大久保病院、荏原病院の早期全面開設、墨東病院の病棟改築、豊島病院の改築など都立病院の整備充実に努めること。
一、都立精神病院のあり方などについての検討を促進し、松沢病院の病棟などの改築の早期着手に努めること。
一、痴呆性老人精神科専門病棟における入所者の人権を保障するとともに、本来の設置目的に沿った施設となるよう介護社会復帰施策を十分講じること。
一、精神科病床の偏在を是正し、今後すべての都立病院に救急対応のできる精神科病床を設けること。
一、東京都保健医療計画の改定に当たっては、区市町村の意向に十分配慮すること。
一、外国人の救急患者に対応するため、救急告示医療機関に対する通訳サービスを充実すること。
一、保健医療の分野における国際貢献のあり方について、現地調査をも含めた調査研究を促進すること。
一、立川、小金井、東村山保健所の改築を進めるとともに、羽村、
八王子西保健相談所、新島、神津島支所の開設を推進すること。
一、国内外の研究機関などとの連携のもと、Ｃ型肝炎などのウイルス感染症の制圧を図るため、研究体制を充実強化すること。
一、
都立看護専門学校の新設を初めとした看護婦・士、理学療法士、作業療法士などの確保対策を充実強化し、労働条件などの抜本的改善を図ること。
一、院内保育施設に対する設備整備費補助の創設、運営費補助の拡充を図るなど看護職員の定着対策を充実強化すること。
一、就労援助、促進機能や教育、研修機能を持ち、看護職員などの交流の場となる
ナースプラザの設置促進に努めるとともに、医療技術短期大学の四年制大学への移行について引き続き検討すること。
一、リューマチや骨粗鬆症などの女性に多い疾患に対する研究に取り組むこと。また、都立病院、地域病院にリューマチ科の新設を進め、患者のニーズにこたえること。
次に、
労働経済局関係について述べます。
一、現在の第三次対策に引き続いて、
中小企業制度融資の金利引き上げ、緊急融資の継続、融資限度額の引き下げ、返済猶予措置の弾力化、公共事業の前倒し、下請企業対策、発注開拓の強化など、第四次中小企業緊急景気対策を実施すること。
一、
中小企業制度融資については、景気の動向や資金需要などを勘案し、弾力的に対応すること。
一、中小企業が産業構造の変化や技術革新などの環境変化に適切に対応できるよう、都市型産業育成支援事業、産学公提携支援事業、人材確保支援事業などを引き続き充実すること。
一、中小企業の事業活動を総合的に支援する地域中小企業振興センターの開設に当たっては、地域の中小企業の意向に十分配慮すること。
一、住工混在地域における工業の振興を目的とした都市型インダストリアルパークに対する支援策の検討を進め、その推進を図ること。
一、大型小売店の出店問題などで経営環境が一段と厳しくなっている商店街の振興を図るため、コミュニティ商店街づくりを推進するとともに、中小企業振興基金事業の効率的な展開、
中小企業制度融資の活用などを積極的に図ること。
一、景気後退下の勤労都民の権利を守るため、労働教育の拡充、外国人労働相談を初めとした労働相談体制を充実強化すること。
一、労働者派遣事業の事業者に対する関係法規の遵守の徹底を図ること。
一、ゆとりある豊かな勤労者生活を実現するために、中小企業における労働時間の短縮を一層推進すること。
一、景気後退下においてパート労働者の雇用調整が問題となっているが、パート労働者の権利を守り、労働条件を改善するため施策の充実を図ること。
一、介護休業制度、育児休業制度の普及促進を図るとともに、取得援助施策の充実を図ること。
一、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するために、防止マニュアルを作成するなど、女性の働きやすい環境整備に努めること。
一、中小企業に働く勤労者の福利厚生を充実させるため、
中小企業勤労者サービスセンターへの助成を増額するとともに、市町村に対するセンター設立費助成を創設すること。
一、都民の生涯にわたる職業能力の開発向上を図るため、ニーズの変化とともに年齢、職種、適性などに応じた科目の開発、職業技術専門校の整備充実を図ること。
一、技能研修生受け入れの実績を踏まえ、受け入れに際してのノーハウの体系化、克服すべき課題の明示など受け入れ拡大への対応策を確立するとともに、技能、技術の分野における国際貢献のあり方を検討すること。
一、厳しい雇用環境にある中高年者、障害者、女性の多様な雇用機会の確保に努め、就業対策に万全を尽くすこと。特に、重度障害者多数雇用事業所の設立に努めること。
一、高齢者の職業能力開発や就業相談、職業紹介、情報提供を総合的、一元的に行う高齢者就業総合センターの建設を進めるとともに、人材開発コースの開発、試行などを積極的に進めること。
一、労働相談などの実情を踏まえ、男女雇用平等の一層の推進を図るため、雇用機会均等法の見直しを国に働きかけること。
一、都市農業の振興を図るため、長期に営農が見込める農地の保全に努めること。
一、堆肥製造プラントの整備、栽培指針の作成など有機農業振興策の充実に努めること。
一、農業公園の設置など、都民が農業に親しみ、理解を深める施策の推進に努めること。
一、林道の整備、間伐に対する助成、都民参加による三者分収育林など、森林の保全育成策の充実を図ること。
一、水産加工施設や人工魚礁などの整備を行うとともに、栽培漁業センターの種苗生産、配布など、つくり育てる漁業の推進を図ること。
次に、
中央卸売市場関係について述べます。
一、築地川東支川の埋め立て、駐車場棟建設など築地市場の再整備を促進すること。
一、牛肉の輸入自由化以降の食肉流通に対応するため、食肉市場の整備充実を図ること。
一、大田市場青果部荷さばき場の増設、大田市場会館の建設を図ること。
一、豊島市場の施設整備計画を早急に策定し、その実現に努めること。
一、淀橋市場、松原分場、世田谷市場の整備を促進すること。
一、北足立市場立体駐車場、葛西市場花き部、板橋市場卸売場棟の工事を促進すること。
一、多摩ニュータウン市場の活性化を図るとともに、三多摩中央卸売市場の建設促進を図ること。
最後に、地方労働委員会事務局関係について述べます。
一、パート労働や派遣労働などの労働形態の多様化、外国人労働者の増加などの新たな事態に対応するため、事務局体制を拡充すること。
一、機能強化を図るため、関係団体のより一層の協力を求めること。
一、主要事例の周知徹底に努めること。
以上、社会党・都民会議を代表しての意見開陳といたします。
◯河村委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託されている平成五年度予算関連議案について、意見の開陳を行います。
東京は今、経済、社会情勢の激しい変化の中で、住宅、ごみ・環境、交通、福祉など、都民生活に直結する多くの困難な課題に直面しております。東京に住む一千二百万都民が生き生きと暮らし、働き、学び、憩う町マイタウン東京を実現するため、今こそこれらの課題に全力を挙げて取り組むことが求められております。この意味で、当委員会所管四局の果たすべき役割は、一段と重要性を増していることを認識しなければなりません。
都財政の危機が叫ばれている中においても、都民生活に密着した保健、医療、福祉分野に重点的に都民の要望にこたえた施策の推進が図られるよう、さらに強く求めるものであります。
次に、各局別に順次申し上げます。
まず、衛生局について申し上げます。
一、人生八十年代にふさわしい健康づくり、予防、治療、
リハビリテーションの一貫した施設の充実を図り、母子保健から高齢保健対策に至る医療体制の充実を図られたい。
一、エイズの爆発的な感染の拡大を防ぐため、集中的に予算と人員を投入するなど、エイズ対策を早急に抜本的に拡充されたい。
一、東京都健康プラザは、公的施設である大久保病院、健康づくり推進センター、保健医療情報センターの充実を図るとともに、公私が一体となった名実ともに総合的な機能を備えた健康づくりの拠点にふさわしい施設として、早期に開設されたい。
一、急増する痴呆性老人対策は重要な課題であり、そのための痴呆性老人専門病棟の整備の助成については、なお一層の拡充を図るとともに、痴呆性老人の精神疾患の研究体制をさらに強化をされたい。
一、
多摩南部地域病院の開設に際しては、関係方面との十分な協議のもとに、都民の側に立った医療機関としての充実を図られたい。
一、心身障害者の医療の充実、精神障害者の社会復帰を促進する精神保健対策の充実、母と子の健康対策、
特殊疾病対策、腎医療対策など、各種の疾病対策について一層の充実を図られたい。
一、人口の高齢化に適切に対処するとともに、都民一人一人の健康を確保するため、保健医療計画に基づき、健康の増進から
リハビリテーションに至る包括的な
保健医療体制の整備に努められたい。特に高齢者の自立や社会復帰を促進する
老人保健施設の設置及び救急医療などの行政的医療や高度専門医療を担う都立病院については、計画的な整備に努められたい。
一、地震等による災害時に備えての医療体制整備の拡充強化に努められたい。特に腎不全患者など特殊疾病への特段の対策を講じられたい。
一、都立病院の医薬分業を促進するための院外処方せんの発行については、さらに努力をされたい。また、紹介予約制度については、都民の理解を得られるよう一層の努力をされたい。
一、高齢化社会に向け需要が増大する看護婦不足の問題は、重要かつ緊急な課題であるので、看護婦の養成、定着及び再就業対策に全力を挙げ、
看護職員需給計画の着実な達成に努められたい。また、看護婦確保対策の総合拠点になる
ナースプラザの開設に努められたい。
一、食品に関する検査機能、情報提供などの充実を図るため、生活プラザ構想の中で食品科学館を新設すること。また、食品衛生調査会については、現行条例でも十分機能していると考えますが、今日的課題にもさらに対応できるよう一層の充実を図られたい。
一、都民要望の強い東洋医学については、専門外来、調査研究などを体系的に整備するとともに、一層の推進に努められたい。
一、老朽化している保健所の改築を計画的に進めるとともに、
羽村保健相談所の設置、
八王子西保健相談所の移転改築、島しょの保健医療機能の充実など、保健相談所などの整備を図られたい。
次に、
労働経済局関係について申し上げます。
一、景気後退の長期化が進む中で、中小企業の円滑な対応を促進するため、中小企業振興基金の積極的な活用を図り、都市型産業や商店街の活性化推進などへの支援策のなお一層の拡充を図られたい。
一、技術革新、情報化の進展、人材不足など中小企業を取り巻く環境は厳しい状態が続いており、業種、業態に応じた経営活性化対策や労働力確保対策を一層拡充されたい。
一、国際展示場については、二十一世紀の東京にとって必要なものであり、国際都市東京にふさわしい施設として建設を進められたい。
一、地域中小企業の育成振興のため、城東地域中小企業振興センターの開設に続き、城南、多摩両地域センターの建設を促進されたい。
一、
中小企業制度融資及び
施設改善資金融資あっせんの融資目標の拡大や貸付限度額の引き上げ、貸付期間の延長、利率の引き下げなど制度の一層の改善を図り、金融の円滑化に努められたい。
一、中小企業の立地環境の改善を促進するため、工業団地造成への助成、工場アパートの建設による域内再配置の促進など施設の一層の充実を図られたい。
一、大型店の出店に伴い、厳しい環境に置かれている地域小売商業の振興のため、商店街の環境整備や情報化への支援により、小売商業の活性化を促進されたい。
一、高齢者の就業機会の拡大を図るため、高齢者就業総合センターの建設を促進するとともに、高齢者就業相談所の機能強化、シルバー人材センターに対する支援等の充実に努められたい。
一、女性が働きやすい環境を整備するため、介護休業制度の普及促進やパート労働対策などの充実に努められたい。
一、障害者の雇用促進のために、まず都自身がより積極的にこの施策を進め、障害者雇用促進法の精神の具体化に努められたい。
一、都市農業の振興を図るため、時代の変化に適応した生産基盤整備を促進するとともに、農業公園の設置、優良集団農地の育成、地域の農産物特産化推進などにより、都市と調和した農業の振興に努められたい。
一、二十一世紀の漁業といわれる資源管理型漁業の推進のためには、水産試験場の強化がぜひとも必要であり、そのためにも本場を内湾に移転し、機能強化に努められたい。
一、島しょ漁業の振興については、栽培漁業や漁場の整備、漁業施設の近代化等をさらに強力に推進されたい。
次に、
中央卸売市場関係について申し上げます。
一、都民の生鮮食料品などの円滑な流通を確保するため、第五次東京都
卸売市場整備計画に基づく施設の整備を促進されたい。
一、築地市場の本格工事の施行に当たっては、場内業者はもとより、各関係者との十分な連絡と調整を図り、日常業務に支障を及ぼすことのないよう配慮されたい。
一、食肉市場については、施設の老朽化と狭隘化及び牛肉自由化以後の流通環境の変化に対応するため、周辺の都市施設との調和を図りながら施設整備の促進に努められたい。
一、淀橋市場については、抜本的な施設整備を促進するとともに、分場の施設の整備統合についても積極的に取り組まれたい。
一、花き流通の近代化と合理化を図るため、葛西市場及び世田谷市場の花き部施設の建設を促進されたい。
一、多摩地域の青果物流通については、中央卸市場化を含めた整備構想を早急に検討するとともに、その実現に向けて積極的に取り組まれたい。
一、今後の施設整備計画を推進する上で必要となる財源を確保するため、一般会計からの繰り入れの確実な実施を図るなど、長期的視野に立った市場財政の健全な運営に努められたい。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
◯石橋委員 私は、日本共産党を代表して、当委員会に付託された
予算関係議案について意見を開陳いたします。
一九九三年度予算案は、深刻な不況が長引いている今日、都民の暮らしを守るために、不況対策を初め福祉、医療、教育、住宅などの施策の抜本的拡充を図らなければならないにもかかわらず、既に破綻が明らかになっている臨海副都心開発計画を聖域として扱い、都民に一層重い負担を押しつけるものとなっています。それらについての我が党の見解については、予算特別委員会や本会議で明らかにしたいと思います。
まず、衛生局関係について申し上げます。
一、高齢者の差別医療を拡大してきた診療報酬の改定や医療法の改悪などの撤回と、診療報酬の改善、引き上げを国に求めること。
一、医療機関、保健所、福祉機関などの機能分担、配置など総合的な対策を進めるため、都、区市町村段階ごとに住民代表、医療従事者代表、福祉従事者代表などで構成する保健医療福祉総合委員会（仮称）を設置し、地域保健医療計画の策定に当たれるよう支援すること。
一、難病、結核、精神障害、成人病、有病の高齢者、乳幼児、妊産婦などに対する保健婦の増員による訪問活動強化や、保健所における精神保健相談、機能訓練、がん検診機能の拡充、環境衛生、食品衛生活動の強化を図るなど、保健所の活動を充実させること。
一、在宅療養患者への福祉、保健、医療サービスが総合的に提供されるケアシステムを確立するとともに、その中核としての公的責任を果たすこと。そのために必要なマンパワーの確保、養成について特別な対策を講ずること。
一、老人、成人健康診査は無料にし、検診項目の充実、歯科検診の新設、受診率の向上を図ること。そのため、区市町村の老人健康診査事業に対する助成を拡充すること。診断を無料で拡充強化すること。
一、乳幼児健診については、経過観察体制を強化し、脳性麻痺、小児がんの早期発見、早期治療のための健診体制を充実すること。
一、公害健康被害補償法の地域指定解除を撤回し、都全域を地域指定とするよう国に強く要求し、都の医療費助成の年齢制限を撤廃し、すべての公害患者に助成を実施すること。
一、都の大気汚染の健康影響調査については、総合的疫学調査を実施するとともに、クロム生体影響調査、騒音振動健康影響調査の拡充を図ること。また、
アトピー性皮膚炎など増加する
アレルギー疾患についても都としての対策を強めること。
一、在宅の難病患者に対する訪問診療事業を拡大すること。
一、精神障害者
通所授産施設、精神障害者共同作業所に対する実態に見合った大幅助成を行うこと。訓練手当の増額など、通院患者
リハビリテーション事業を充実させること。
一、重度心身障害者通所施設に送迎バスを早急に配車すること。
一、重症、老人、精神病併発の結核患者の入院施設を充実するとともに、老朽医療施設の改築、施設改善などに助成を行うこと。
一、
老人保健施設については、用地費、建設費を助成するとともに、国基準を上回る医療介護体制を備え、個人負担の少ない都立の施設を建設すること。
一、全国一律の診療報酬制度のもとで、都内の地域医療を支える民間病院の経営が悪化し、地域医療の供給が危機的事態を迎えている現状を踏まえ、
民間医療機関に対する援助を抜本的に講ずること。
一、
民間医療機関の土曜、休日、夜間緊急医療への助成を増額すること。
一、市町村立公立病院に対する運営費補助、整備費補助を増額すること。
一、
救命救急センター、救急医療センター整備費助成を拡充し、増額をするとともに、専用、後方ベッドの確保などを図り、救急患者のたらい回しを解消すること。
一、都立病院の運営に当たっては、経営収支優先でなく、不採算医療を含め、地域医療の中核的役割を果たせるよう充実と整備を図ること。特に精神科、
リハビリテーション科、救急医療部門、公衆衛生部門の設置、言語訓練士の配置、高額医療機器の共同利用、オープンシステムの確立など、開業医、中小病院への医療技術援助、僻地、島しょ医療の援助を充実すること。
一、医師、看護婦など職員を増員し、病棟事務や医事事務、給食などの民間委託を行わないこと。
一、病産院の統廃合は行わないこと。
一、都立病院の医療の公共性を確保するために一般会計からの財政負担を強め、採算偏重などによる患者負担の増大は行わないこと。
一、都内のすべての医療機関で看護婦の月八日以内の複数夜勤体制を確保し、院内夜間保育の実施、待遇改善等労働条件の大幅な改善を図ること。
一、
都立看護専門学校の増設と養成定員の拡大を図り、民間養成機関に対する助成を拡充し、増設と養成定数を拡大すること。また、看護教員の処遇の抜本的改善を図ること。
一、看護婦の再就業促進のための対策を強化すること。
一、食品検査体制の拡充と食品機動監視員等の増員などを図り、食品の安全性を確保すること。
次に、
労働経済局関係について申し述べます。
一、労政事務所の機能を強化し、未組織労働者の組織化、労働一一〇番、女性労働一一〇番などの労働相談の業務内容を充実し、相談員を増員すること。
一、大企業による不当な首切り、合理化、不当労働行為など、都としてやめるよう指導すること。特に不況を口実としたこれらの不当な行為に対し、指導を強化すること。
一、労働時間短縮を推進するため、労働時間短縮推進都市宣言を行い、年間労働千八百時間を守らせるため、労働時間実態調査を行うこと。
一、中小企業支援と銘打って臨海部で進めているタイム二十四、国際展示場、ファッションセンター計画などの抜本的な見直しをすること。
一、中小企業の抜本的、総合的な振興のために、中小企業振興基本条例の制定を図ること。
一、長引く不況で深刻な影響を受けている中小企業に対する緊急融資を行うこと。災害融資並みの低利、長期償還とすること。
一、信用保証協会の業務が中小企業本位で行われるよう、指導を強めること。
一、中小企業向けの官公需発注の拡大のため、都の発注目標を決め、全庁的体制を確立すること。障害者多数雇用事業所などへの発注を拡大すること。
一、中小企業振興公社の職員を増員し、下請受発注の相談、あっせん業務を拡充すること。
一、商店街の活性化を図るため、大店法の規制緩和、改悪に反対し、都独自の規制を実態に応じて強化すること。
一、地場産業振興策として履物会館の建設や共同作業所を設置すること。また、皮革履物関連労働者の共同作業所に対して助成を行うこと。
一、靴、履物工労働センターをつくり、仕事のあっせんや情報の提供、工賃未払い、切り下げの防止、労働条件の改善、後継者育成、技能訓練など総合相談業務を行うこと。
一、家内労働の様態の変化を踏まえ、ワープロなど機器の購入資金の貸し付けを行い、グループ化促進のための運営費補助を行うこと。
一、家内労働傷病共済制度の充実と事業運営協議会の機能を充実させること。
一、パートタイム雇用の実態調査を充実させ、労働基準法の母性保護規定の適用、福利厚生制度の適用、時間当たりの賃金の一般雇用労働者並み保障、一日六時間未満労働にも休憩、休暇の保障、定期検診の実施など、指導を強化すること。
一、高年齢者就労相談所は、各区ごとに配置すること。
一、中高年の雇用促進のため、高齢者雇用奨励金制度を拡充創設するなど雇用対策の拡充に努めること。
一、障害者雇用率を高めるために、法定雇用率に満たない企業の公表を含め、指導を強めること。また、難病患者の雇用促進のため、就労の希望に応じた職業相談を行うこと。
一、都立高等職業技術専門学校の指導員の定数削減をやめ、技術革新、労働者や地域の要望に対応した施設、機械設備、科目とするなど、一層の拡充を図ること。
一、農林、水産の各試験研究機関の施設を整備するとともに、研究予算の増額、研究員の増員など、一層の充実を図ること。
一、実態調査に基づき、区市町村ごとに農業振興計画をつくり、総合的都市農業育成策の一層の強化を図ること。
次に、
中央卸売市場関係についてであります。
一、築地市場の再整備計画は、さらに関係者との論議を深め、安全に留意し、市場運営に支障を来さないよう万全を期するとともに、工期の短縮を図ること。
一、練馬、杉並統合分場の整備を急ぐこと。
一、量販店などの先取り、転送を規制し、公平で公正な競り、取引の確保に努めること。
最後に、地方労働委員会事務局関係についてであります。
一、地方労働委員会の労働者委員の選任は、東京のすべての労働組合組織の意見が正しく反映されるよう、公正かつ民主的に行うこと。
一、不当労働行為救済申し立て事件等のさらに一層の審査促進を図ること。
一、右にかかわる救済命令が、再審査申し立てなどにより実質上不履行の状態が続かないよう、国に制度の改正などを強く要請すること。
一、ＪＲの不当労働行為に対する東京都地方労働委員会の命令をＪＲ当局に直ちに受け入れさせること。
一、労働者権利侵害防止委員会を創設し、大企業の権利侵害について調査、勧告を行えるようにすること。
一、労働委員会などの機能を強化し、その運営を民主化すること。
以上であります。
◯名取委員 私は、都議会民社党を代表して、平成五年度予算案に対し意見の開陳を行います。
まず、
各局共通事項について申し上げます。
平成不況と呼ばれる環境のもとで編成された五年度予算案は、一般会計の伸びがマイナス三・〇％と、鈴木知事が誕生した昭和五十四年度以来、十四年ぶりに前年度当初予算を下回ったものとなっています。しかしながら、都税収入が対前年度比マイナス一三・一％しか見込めないという厳しい環境にもかかわらず、基金、起債等を最大限に活用して財源の確保に努め、景気対策を中心に都民生活の維持向上を図ろうとする意欲に満ちた積極予算であると、我が党は高く評価するものであります。
東京都をめぐる行財政環境は、今後とも、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。したがって、都政運営に当たっては、一層の簡素、効率化が求められるところであります。このため、平成五年度予算の執行に当たっては、知事を初め行政全体が総力を挙げ、引き続き行財政改革に積極的に取り組み、財政基盤の確立に努め、マイタウン東京の総仕上げと都政のさらなる活性化に向かって努力されることを強く要望しておきます。
まず、衛生局関係について申し上げます。
一、東京都保健医療計画の積極的推進を図るとともに、救急医療体制の拡充に努められたい。
一、都民の健康づくり対策の充実に努められたい。なお、東京都健康プラザの運営に万全を期せられたい。
一、高齢者に対する保健対策の充実のため、介護を要する高齢者の自立と家庭復帰を目的とする
老人保健施設の設置促進を図られたい。
一、エイズ患者、感染者の急激な増加を防止するため、各種の緊急対策を充実されたい。
一、看護職員の確保対策を一層積極的に進められたい。
一、都立病院は、高度医療、専門医療等を提供する施設として一層の整備を図られたい。
次に、
労働経済局関係について申し上げます。
一、
外国人労働者対策の充実を図られたい。
一、
中小企業勤労者のゆとりある職業生活実現のため、
中小企業勤労者福祉サービスセンターの助成など、勤労者福祉事業を積極的に推進されたい。
一、高齢者就業総合センターの建設など、高齢者の就業機会を確保するため、施策を一層充実されたい。
一、
中小企業対策については、中小企業振興基金の有効活用、城南、多摩地区の中小企業振興センターの建設促進、制度融資、中小企業金融対策など一層の拡充を図られたい。
一、小売商業の振興対策として、商店街の活性化を図るための環境整備など、大型店出店の対応策の一層の強化を図られたい。
一、都市農業については、農業公園の設置や優良集団農地の保全など、都市と調和した農業の育成を積極的に図られたい。
次に、
中央卸売市場関係について申し上げます。
一、築地市場の再整備に当たっては、市場関係者と十分な調整を行い、市場業務に支障を来さないよう推進されたい。
一、食肉市場においては、周辺地域の再開発事業との調和を図りながら整備を推進されたい。
一、淀橋市場、足立市場、豊島市場、北足立市場については、施設の合理的な配置と市場機能の向上を図るため、整備を進められたい。
一、大田市場については、市場関係者の福利厚生を図るため、市場会館の建設に着手されたい。
一、多摩地域の
青果地方卸売市場については、地域の実態に即した
中央卸売市場化を含め、卸売市場の整備構想の策定に向けて積極的に取り組まれたい。
次に、地方労働委員会について申し上げます。
一、労使紛争の早期解決に向け、より一層、審査、調整機能の充実強化に努められたい。
以上でございます。
◯三井委員 平等の会から申し上げます。
全局共通部分です。
一九九四年度予算案は、いわゆるバブル経済崩壊の影響を九三年度予算と同様に大きく受けた予算案となっています。一般会計では、法人二税が大きく落ち込んだため、財政調整基金を初めとする基金の取り崩し、都債の発行を行っても、前年度に比べ三・〇％減となっています。マイナスの予算規模でありながら、都民の生活の基本をなす福祉、保健、住宅建設の各予算は、前年に比べいずれも増加しているなど、一定の努力をしたものと評価いたしております。
しかし、経済の見通しの明るくない現状では、年度末の基金の残高は六千八百四十八億円程度と少なく、起債依存度の増加や今後の都財政の硬直化も予想されます。したがって、都民生活へ直接かかわりのあるものを優先し、今後の状況に柔軟に対応していく必要があります。
その観点から、二点提案いたします。
第一に、臨海副都心開発関連事業の問題です。
この事業は、景気回復の見通しのない中で、地代の大幅な引き下げや計画の変更等が発生しており、強引に遂行することは都民の負担につながりかねない危惧を抱きます。中でも、フロンティア博覧会に関連する歳出は検討を要することを委員会の質疑で発言いたしました。現状を冷静に点検し、計画の修正を重ねて進言いたします。
第二に、
総合実施計画は予算化率がほぼ達成でき、評価いたしておりますが、都民の要求にこたえる立場からは規模が小さ過ぎます。
さらに、都民の生活を豊かにしていくには、量も大切ですが、質も見落とせません。質の向上とは、だれもが人間として尊重され、安心して生活ができる基盤を提供することです。社会福祉施設の建設運営には、都は国の基準に上乗せしてきましたが、サービス内容は、それを受ける側のプライバシーの配慮に欠けています。そのために、入所施設の個室化、オンブズパーソン制度の採用、とりわけサービスを提供する側が過労にならないような余裕のある勤務体制の確立が不可欠です。
次に、各局に移ります。
衛生局関係です。
一、患者の人権擁護、医療情報の公開などを促進するため、第三者機関医療オンブズパーソンの設置を検討すること。
二、医療と福祉と保健が連係プレーできるような方途を探るための機関を設けること。
三、看護専門学校の新設や
ナースプラザ新設などが看護婦の確保に一助となるものの、看護婦の産休、育休代替制度の確立など労働条件の向上にさらに取り組むこと。
四、精神障害者社会復帰のための
地域ネットワークづくりを推進すること。
五、医療法の看護基準を改善するよう国に働きかけること。
六、看護職への男性の進出をさらに進めること。
七、難病患者、原爆被害者、公害被害者などのための施策をさらに充実させること。
八、精神病院に入院させられている精神障害者のための患者代弁機関、ペイシェントアドボカシーを早急に新設すること。
九、すべての都立病院に精神科救急のできる精神科病棟を設けること。
十、リューマチや骨粗鬆症など女性に多い疾患に対する研究の充実を図ること。
十一、女性の健康と人権の点から問題のある刑法の堕胎罪を見直すよう、国に働きかけること。
十二、動物の保護と福祉の観点から、一層の動物愛護思想の徹底を教育庁と連携して進めること。
十三、福祉のまちづくりの指針に従って、すべての医療施設に車いすアクセスを完備すること。
十四、アルコール依存症をなくすため、患者とその家族への医療、保健、福祉などの面から総合的な施策を講じること。
十五、訪問看護の対象者が拡大されたことは評価いたしますが、さらに一層の充実に努めること。
労働経済局関係です。
一、働く女性の権利を確保するため、東京都男女雇用平等条例の制定に向け、調査研究を開始すること。
二、職場における男女差別苦情処理委員会を広く都民に知らせるなど、事業の一層の充実を図ること。
三、パート、派遣労働者、非常勤職員の諸権利の確立のため、国へ法的整備を働きかけるとともに、都における関係事業を充実させること。
四、全国に先駆け、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため、ガイドラインを含むマニュアルの作成に着手することとなったが、さらに一層セクシュアルハラスメント対策を充実させること。
五、中高年女性への職業訓練科目を充実させるとともに、男女とも、非伝統的職種への訓練科目受講の重要性を推進すること。
六、有明ファッションセンターは、完成後多くの女性が働き、集う環境となるので、建設設計の準備段階から、女性設計者など女性の意見を反映させるようにすること。
七、国際展示場の建設契約に当たっては、女性の雇用、障害者の雇用を進めている業者を優先し、入札に当たっては、男女雇用機会均等法、障害者雇用促進法の徹底を約束させること。
八、共働きが当たり前になっている今日、企業の一方的単身赴任命令を見直すよう働きかけること。
九、アメリカの女性企業主援助法などの研究を進め、女性企業者を支援する事業を開発すること。
十、アメリカ・バーリントン市の女性と建設条例などの研究を進め、建設業界への女性の進出を進めること。
十一、障害者の雇用促進法の徹底のための新施策を講じること。
十二、労働時間短縮のため、ワークシェアリング、時差出勤、フレックスタイム、有給休暇完全消化の徹底などあらゆる方策を研究し、企業啓発をすること。
十三、外国人の労働環境、労働福祉の確立に早急に取り組むこと。
以上です。
◯西田委員長 以上をもちまして意見の開陳は終わりました。
なお、ただいま開陳されました意見は、調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
以上をもちまして予算の調査を終わります。
━━━━━━━━━━◯西田委員長 これより付託議案の審査を行います。
第五十七号議案から第六十号議案まで及び第九十七号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了いたしております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
◯石橋委員 私は、日本共産党を代表して、第九十七号議案に反対の立場から意見を述べます。
この議案は、海外との取引安定のため、外国為替銀行が輸出貨物の代金回収のため振り出された荷為替手形を買い取ったことによって受ける損失を東京都がてん補するものですが、一九九一年度実績を見ても、金額で九九・四％が大企業であり、同年のイラクとの取引では、全額、住友商事一社が独占しているのであります。
まさに、対外輸出で巨額の利益を確保している大企業に便益を与えるものであり、反対であることを表明し、意見の表明を終わります。
◯西田委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第九十七号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
◯西田委員長 起立多数と認めます。よって、第九十七号議案は、原案のとおり決定いたしました。
次に、第五十七号議案から第六十号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯西田委員長 異議なしと認めます。よって、第五十七号議案から第六十号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
━━━━━━━━━━
◯西田委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りをいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯西田委員長 異議なしと認め、さよう決定いたします。
━━━━━━━━━━
◯西田委員長 この際、所管局を代表いたしまして、衛生局長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯中嶋衛生局長 本委員会所管の四局を代表いたしまして、一言御礼を申し上げます。
今定例会に提案申し上げました平成五年度予算案並びに各議案につきまして、慎重なご審議を賜り、ただいまは原案のとおりご決定をいただきまして、まことにありがとうございました。
ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご指導を踏まえまして、今後の事業運営に万全を期してまいりたいと存じます。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上、簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
◯西田委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十九分散会...