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1. 東京都議会 1989-12-15
   1989-12-15 平成元年_第４回定例会(第21号)　本文

   
   取得元: 東京都議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   午後一時六分開議 ◯議長（小倉基君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。 ◯議事部長（谷川利廣君）　知事より、東京都が出資または債務保証等をしている東京鉄鋼埠頭株式会社の経営状況説明書類の提出がありました。 　次に、平成元年第二回定例会において採択された請願陳情の経過及び処理結果について報告がありました。 　次に、特別区に執行委任した事務に関する監査結果の報告が練馬区外五区より八件提出されました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　この際、報告いたします。 　去る十二月四日報告いたしましたロマプリータ地震に対するサンフランシスコ、オークランド両市への見舞い金贈呈について、十二月八日、アーマコスト米国大使より丁重なる礼状をいただきましたので、報告いたします。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　この際、日程の追加について申し上げます。 　議員より、議員提出議案第三十一号、地方交付税不交付団体に対する財源調整等反対に関する意見書外意見書三件、決議七件、委員会より、環状八号線の一部トンネル化等による生活環境の保全に関する請願外請願二件、陳情四件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。 　これらを本日の日程に追加いたします。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　次に、文書質問について申し上げます。 　三井マリ子君、前田ゆみ子君、青木なち子君、阿部昭作君、坂口こうじ君、水村一郎君、植松敏夫君及び茶山かつみ君より、お手元に配布のとおりそれぞれ文書をもって質問の通告がありました。 　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。 　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。 　　　　　─────────────
   　　　文書質問一覧表 議席番号　氏名　　　　　件名 十二　　　三井マリ子君　婦人情報センターとウィメンズプラザその他について 三十一　　前田ゆみ子君　ＪＲ三鷹──立川間立体化事業その他について 三十五　　青木なち子君　都営武蔵村山団地の再生計画について 三十九　　阿部　昭作君　国有跡地利用問題その他について 八十二　　坂口こうじ君　割増空間の公的利用と法体系の整備その他について 九十　　　水村　一郎君　環境保全と緑化その他について 九十九　　植松　敏夫君　松ヶ谷高校のコース制について 百二十七　茶山かつみ君　スポーツ施設の整備その他について 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　これより日程に入ります。 　日程第一から第四十一まで、第二百四十二号議案、特別区国民健康保険事業調整条例の一部を改正する条例外議案三十九件、諮問一件を一括議題といたします。 　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 　　　厚生文教委員会議案審査報告書 一、第二百四十二号議案　特別区国民健康保険事業調整条例の一部を改正する条例 一、第二百六十四号議案　特別区国民健康保険の保険料の料率について 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　厚生文教委員長　内藤しょう 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　総務生活文化委員会議案審査報告書 一、第二百三十号議案　平成元年度東京都一般会計補正予算（第二号）中 　　　　　　　　歳　　出　総務生活文化委員会所管分 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　総務生活文化委員長　曽雌　久義 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　財務主税委員会議案審査報告書 一、第二百三十号議案　平成元年度東京都一般会計補正予算（第二号）中 　　　　　　　　予算総則 　　　　　　　　歳　　入 　　　　　　　　歳　　出―財務主税委員会所管分 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　財務主税委員長　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　都市計画環境保全委員会議案審査報告書 一、第二百三十号議案　平成元年度東京都一般会計補正予算（第二号）中 　　　　　　　　歳　　出　都市計画環境保全委員会所管分 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十二日 　　　　　都市計画環境保全委員長　高山　真三 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　厚生文教委員会議案審査報告書 一、第二百三十号議案　平成元年度東京都一般会計補正予算（第二号）中 　　　　　　　　歳　　出　厚生文教委員会所管分 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　厚生文教委員長　内藤しょう 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　衛生労働経済委員会議案審査報告書 一、第二百三十号議案　平成元年度東京都一般会計補正予算（第二号）中 　　　　　　　　歳　　出　衛生労働経済委員会所管分 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十一日 　　　　　　　衛生労働経済委員長　阿部　昭作 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　建設清掃委員会議案審査報告書 一、第二百三十号議案　平成元年度東京都一般会計補正予算（第二号）中 　　　　　　　　歳　　出―建設清掃委員会所管分 　　　　　　　　繰越明許費 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　建設清掃委員長　安形　惣司 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会議案審査報告書 一、第二百三十号議案　平成元年度東京都一般会計補正予算（第二号）中 　　　　　　　　歳　　出―住宅港湾委員会所管分 　　　　　　　　債務負担行為 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　白井　常信 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　警務消防委員会議案審査報告書 一、第二百三十号議案　平成元年度東京都一般会計補正予算（第二号）中 　　　　　　　　歳　　出　警務消防委員会所管分 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　警務消防委員長　花川与惣太 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　財務主税委員会議案審査報告書 一、第二百六十一号議案　東京港連絡橋芝浦陸上部上部工製作・架設工事（その一）請負契約 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　財務主税委員長　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　建設清掃委員会議案審査報告書
   一、第二百六十七号議案　首都高速道路公団の基本計画の変更の協議について 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　建設清掃委員長　安形　惣司 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　警務消防委員会議案審査報告書 一、第二百四十七号議案　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　警務消防委員長　花川与惣太 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　財務主税委員会議案審査報告書 一、第二百五十七号議案　東京消防庁多摩防災基地合築庁舎（仮称）改築工事請負契約 一、第二百六十三号議案　土地の買入れについて 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　財務主税委員長　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　厚生文教委員会議案審査報告書 一、第二百四十三号議案　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　厚生文教委員長　内藤しょう 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　総務生活文化委員会議案審査報告書 一、第二百四十号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　総務生活文化委員長　曽雌　久義 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　財務主税委員会議案審査報告書 一、第二百四十八号議案　東京都城東地域中小企業振興センター（仮称）建設工事請負契約 一、第二百四十九号議案　東京都災害対策要員用住宅（仮称）角筈住宅新築工事請負契約 一、第二百五十号議案　平成元年度芝浦内貿二号上屋新築工事請負契約 一、第二百五十一号議案　東京都農業試験場本館・実験棟改築工事（その一）請負契約 一、第二百五十二号議案　都立桜町高等学校（元）改築工事請負契約 一、第二百五十三号議案　都営住宅〇一Ｈ―一一〇一・二一〇一北（小川東町二丁目）工事請負契約 一、第二百五十四号議案　都営住宅〇一Ｈ―一一〇二・二一〇二北（小川東町二丁目）工事請負契約 一、第二百五十五号議案　都営住宅〇一Ｈ―一一〇三・二一〇三北（美住町一丁目第二）工事請負契約 一、第二百五十六号議案　東京消防庁江戸川消防署庁舎改築工事請負契約 一、第二百五十八号議案　上川トンネル整備工事請負契約 一、第二百五十九号議案　小台橋鋼けた製作架設工事請負契約 一、第二百六十号議案　環状第七号線と放射第二十九号線との立体交差橋鋼けた製作架設工事請負契約 一、第二百六十二号議案　平成元年度第二中潮橋（仮称）鋼けた及び鋼床版製作・架設工事請負契約 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　財務主税委員長　佐藤　裕彦 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　厚生文教委員会議案審査報告書 一、第二百四十一号議案　東京都高等保育学院条例の一部を改正する条例 一、第二百四十四号議案　東京都体育施設条例 一、第二百四十五号議案　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 一、第二百六十五号議案　仮設スタンド一式の買入れについて 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　厚生文教委員長　内藤しょう 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　衛生労働経済委員会議案審査報告書 一、第二百三十一号議案　平成元年度東京都と場会計補正予算（第一号） 一、第二百三十二号議案　平成元年度東京都病院会計補正予算（第一号） 一、第二百三十三号議案　平成元年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第一号） 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十一日 　　　　　　　衛生労働経済委員長　阿部　昭作 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　建設清掃委員会議案審査報告書 一、第二百六十六号議案　土地の買入れについて 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　建設清掃委員長　安形　惣司 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会議案審査報告書 一、第二百四十六号議案　東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　白井　常信 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　公営企業委員会議案審査報告書 一、第二百三十四号議案　平成元年度東京都交通事業会計補正予算（第二号） 一、第二百三十五号議案　平成元年度東京都高速電車事業会計補正予算（第二号） 一、第二百三十六号議案　平成元年度東京都電気事業会計補正予算（第一号） 一、第二百三十七号議案　平成元年度東京都水道事業会計補正予算（第二号） 一、第二百三十八号議案　平成元年度東京都工業用水道事業会計補正予算（第二号） 一、第二百三十九号議案　平成元年度東京都下水道事業会計補正予算（第二号） 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　公営企業委員長　河合秀二郎 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　建設清掃委員会議案審査報告書
   一、第二百六十八号議案　道路に軌道を敷設することに関する意見について 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、異議はないとの意見とすることに決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　建設清掃委員長　安形　惣司 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　建設清掃委員会議案審査報告書 一、第二百六十九号議案　軌道工事施行認可申請に関する意見について 　本委員会は、十二月八日付託された右議案審査の結果、異議はないとの意見とすることに決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　建設清掃委員長　安形　惣司 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　住宅港湾委員会諮問審査報告書 一、諮問第一号　地方自治法第二百四十四条の四の規定に基づく異議申立てに関する諮問について 　本委員会は、十二月八日付託された右諮問審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　　　住宅港湾委員長　白井　常信 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　　　記 一、本件は、これを棄却すべきである。 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　六十九番出口晴三君。 　　　〔六十九番出口晴三君登壇〕 ◯六十九番（出口晴三君）　都議会自由民主党を代表して、私は、本定例会に付託された知事提案に係る第二百三十号議案、平成元年度東京都一般会計補正予算外三十九議案に賛成する立場から討論を行います。 　これらの議案は、いずれも知事の目指すマイタウン東京の建設に向かって、都市施設を整備し、都民生活の安定充実を図り、さらには都政運営の円滑化を図るために必要なものばかりであり、我が党はこれに全面的に賛意を表するものであります。 　ここで、さきの第三回定例会に直接請求で提出され、継続審議となった第二百二十九号議案、東京都食品等の安全性の確保に関する条例について一言申し述べます。 　食品の安全性を確保するためには、現在食品衛生法があり、さまざまな規格・基準を設け、監視活動や検査、調査等によって、法に定める規格、基準の遵守や新たな基準の設定に向けて不断の努力が重ねられているのであります。このほか、都独自の条例である、東京都生活物資等の危害の防止、表示等の事業行為の適正化及び消費者被害救済に関する条例の中でも、安全性に疑いのある物質及び食品の指定等を実施しております。 　これに対して、さきの第三回定例会において直接請求に基づき提出された食品安全条例は、条例の求める食品の安全性の高い低いを認証することが現在の学問水準では極めて困難であること等、種々の問題があることが指摘されております。 　しかし一方では、最近の国際流通の拡大によって、我が国の食品安全基準とは異なった基準を持つ国からの食品が我が国に大量に流入し、また、世界的な環境汚染や放射能汚染の広がり、さらにはバイオテクノロジーの技術を活用した新開発食品の急速な増加等によって、都民の食品に対する関心が高まり、食品の安全性への懸念が急激に広がっているのであります。したがって、都としては、今後積極的に体制を整備し、都民が安心して毎日の食生活を送れるよう、施策に万全を期さなければならないと考えます。既に都としては、食品機動監視班の再編成や食品監視センターの設置及び輸入食品に対する倉庫段階での監視の強化等、さまざまな対策を打ち出しており、その努力は多とするものでありますが、さらにバイオ食品等新開発食品に対する先行調査の充実及び都の食品安全行政における総合的施策の確立など、多くの施策の充実が必要であります。 　そこで、我が党としては、これらの施策の整備を待ち、都民の食生活の安全確保を確認した上で、都議会に提出された食品安全条例の可否を判断することとし、本定例会においては継続審議とすることとしたものであります。 　次に、ここで、消費税関連について一言申し述べます。 　本日の本会議に、消費税に関する意見書、決議が、我が党外四党から議員提出議案として提出されることとなりました。現行の消費税については、国民各層から寄せられた批判、意見をもとに、我が自由民主党の税制調査会においてかねてより検討が進められてきたところでありますが、去る一日、見直しの基本方針が公表されました。それによれば、すべての食料品について消費者が買う場合は非課税、事業者間では一・五％の特別低税率とするほか、住宅家賃、出産、火葬、埋葬料、入学金等の教育に要する経費及び身体障害者用物品、在宅福祉サービス等の社会福祉関係費等、住民生活の基本に最も密接に関連する諸経費を非課税とするほか、年金受給者の所得税、住民税を軽減する等、逆進性の緩和及び社会政策的な観点にきめ細かな配慮を行っているのであります。（発言する者あり） 　消費税制そのものは、今後の高齢社会の到来等による行財政需要の増大を考え、負担公平を旨とした新税制を考慮する場合には不可欠のものであり、問題点を可能な限り摘出して具体的な対策を講じた今回の見直し案は、これまで寄せられた国民、都民の批判に十分こたえ得るものとして、早急な実施が望まれるものであります。 　それに引きかえ、国会における野党が提出した消費税廃止関連九法案は、単なる二年間の暫定法案にすぎず、しかも負担の不均衡是正のために廃止した物品税を復活し、さらに税の自然増収を一兆七千億円も当てにする等、新税制としての説得性を全く持たないものであります。おわかりですか。（発言する者あり）しかも、二年間の暫定措置としながら、初年度にはさらに一兆二千億円もの財源不足が見込まれる等、暫定措置としての妥当性すら欠けるものであり、こうした欠陥九法案、欠陥九法案の早期成立を図る決議等は、全く論議に値しないといわなければなりません。ましてや消費税の廃止を唱える意見書などは論外であります。現行消費税の成立当初から、いち早く抜本的な見直しを唱えてきた我が都議会自民党は、ここに適切な見直し案を迎え、その早期実施を強く望み、それに関する決議案を提出する次第であります。 　最後に、遷都問題について一言申し述べます。 　最近、国の一部において、首都機能の一括移転、いわゆる遷都を唱える議論が提起されており、我が都議会自民党はこれに絶対反対する立場から、遷都反対に関する決議案を本定例会に提出したのであります。しかるに、この決議案は、共産党の、何かの間違いか、反対によって成立を阻止されました。いわゆる遷都論は、首都としての東京の存立の意義や、これまで営々として続けられてきた都民の不断の努力を全く考慮することなく唱えられているものであり、ほとんどの都民が強く反対するところであります。こうした都民の広範な意見を受けて提出された遷都反対決議案に反対することは、とりもなおさず遷都に賛成であると受けとめるしかないものであり、都民の意向を無視した共産党の態度は、全く遺憾の一語に尽きるのであります。今からでも遅くないと存じます。今後の取り組みを期待するものであります。 　さて、本定例会が終了すれば、平成二年は目の前であります。世界的な激動の年であった平成元年が終わり、明けて平成二年は、我々がこれまで当然のこととして享受してきた自由の貴重な意義を改めて心に問い直すときであると考えます。そして、真の自由主義を標榜する我が自由民主党としては、自由の存在がもたらす大きな成果を、国民、都民の前に改めて明確にお示しする責務があると信ずるものであります。ご期待ください。 　さて、東京は明年も、世界都市としての活動をさらに活発に展開していくことでありましょう。我が党は、鈴木都政を支え、この東京の発展の足取りをより確かなものとし、また都民の生活を、世界都市と呼ばれる都市にふさわしい、すばらしいものとするため、全力を尽くして頑張る決意であります。 　以上をもって、都議会自由民主党を代表する私の討論を終わります。よろしくお願い申し上げます。（拍手） ◯議長（小倉基君）　八十二番坂口こうじ君。 　　　〔八十二番坂口こうじ君登壇〕 ◯八十二番（坂口こうじ君）　私は社会党・都民会議を代表して、知事提案の諸議案に賛成し、次に私どもが提案する消費税廃止関連九法案の早期成立を求める決議及び共産党提案の意見書に賛成し、その他の議員提案、とりわけ自民党の提案する、名ばかりの消費税見直しの決議案には、断固として反対する立場で討論を行います。（発言する者あり） 　去る十二月十一日、参議院は、社会党など四党の提案した消費税廃止を含む関連九法案を可決いたしました。まさに国民の世論を代表した画期的な議決であります。これに至るまでには、さまざまな紆余曲折がありました。しかし、今度の参議院において消費税廃止法案が可決されるであろうことは、去る七月の都議選及び参議院選挙で、あの悪税消費税に国民の大多数が明確にノーという審判を下したときから、既に予想されていたのであります。 　この歴史的な選挙結果の重大さに気づくならば、自民党はこの夏から直ちに消費税強行の誤りを国民に謝罪し、その完全廃止に向けて方針転換をすべきであったのであります。ところが、自民党は、十二月になってようやく消費税の見直しという名の案を持ち出してきました。しかもこの内容たるや、食料品に限って、卸は一・五％、小売は免税にするというだけで、到底国民の批判にこたえ得ないものであります。このような経緯を見るとき、まさに廃止にまさる見直しはなし、なのであります。 　国民の願うところはただ一つ、消費税の廃止以外にありません。参議院で可決された法案を衆議院も速やかに審議し、可決成立させることが、唯一、今の政治の混乱を解決する道であり、都民の願いもまた同じであります。 　そこで私ども社会党・都民会議は、今度の都議会において、この都民の意思を全国の国民に表明できるよう、国会で消費税廃止法案を提案し賛成している他の会派、すなわち、都議会公明党、民社党・市民連合に呼びかけた上で、この消費税廃止法案の早期成立を求める決議を提案しているものであります。したがって、私どもの決議案には、少なくとも公明党と民社党・市民連合の皆さんの賛同が得られるものと今も確信しております。 　私どもの提案には、参議院で賛成した一会派たりとも都議会で反対しなければならないような内容は一言も含んでおりません。各会派の皆さんに、この案に賛成されるよう、再度この場で呼びかけるものであります。 　最後に、食品安全条例について申し上げます。 　五十五万人の都民有権者の署名を集めて提出された食品安全条例について、九月議会で審議を始めてから、既に二回の会期を終わりました。この間、社会党・都民会議は、本会議及び委員会審議の中で、あらゆる角度からこの条例の必要性を主張するとともに、都議会で初めて請求代表人からの陳述を聞く場を実現させ、また参考人の意見聴取を行うなど、最も積極的にこの条例の成立のために取り組んでまいりました。 　しかし、それにもかかわらず再び継続審議となったことは、一日も早い食品安全行政の確立を望んでいる都民の期待を考えるとき、大変遺憾に思うものであります。今回も継続を強く主張された会派の皆さんにおかれましては、次の議会で必ずこの条例案に賛成し、成立させていただきますことをここにお願いし、私の討論を終わります。 （拍手） ◯議長（小倉基君）　六十六番足羽維清君。 　　　〔六十六番足羽維清君登壇〕 ◯六十六番（足羽維清君）　私は公明党を代表して、知事より提案された全議案に賛成し、継続審議となっている東京都食品等の安全性の確保に関する条例を引き続き継続審査とし、我が党提案の消費税廃止関連九法案の早期成立に関する決議案が可決されんことを願う立場から討論を行います。 　今定例会は、激しく変動する時代の中で、八〇年代を締めくくり、九〇年代を迎える節目のときに当たり、世界都市東京の諸課題を解決するため、我が党は、二十一世紀を視野に入れて、新しい提案を行うなど、積極的に論陣を張ってきたところであります。食品安全条例について、我が党は直接請求の趣旨を十分に理解し、都民にとって重大な問題であるとの認識に立ち、条例の内容等について検討を加えてきたのであります。 　さらに、関連法令等の見直し、都の現行施策のあり方、都のとるべき緊急対応など、食品安全行政の充実を図るための具体策について、さまざまな角度から調査検討を加えてきました。 　その間、厚生大臣に直接会見し、国の対応についても強く要望するとともに、消費者団体の代表者の方々とも意見交換を重ねてまいりました。 　こうした中で、知事が我が党の提案に対し、食品安全行政連絡会議を設置し、東京都消費生活対策審議会に食品安全部会を設置するなど、迅速な対応は高く評価されるところであります。 　また、東京都は平成二年度を期して、食品安全の監視センターの設置など、積極的な取り組み姿勢を示しております。 　さらに、我が党は今定例会において、消費生活条例など現行条例の機能を強化するための改正や、食品安全部会の常設化あるいは消費者センターを拡充する中で、消費者団体の方々の活動拠点的機能を含めた総合的施設の整備などを提案したのであります。 　これらは、消費者団体の方々の強い要望であり、今後の食品安全行政を充実していく上で極めて重要な課題であります。しかし、現行における都の回答は、もう一つ明確ではなく、不鮮明であります。 　したがって、我が党は、こうした重要課題の今後の方向性が不明確、不鮮明なままで食品安全条例の決着をつけるのは片手落ちであり、今後さらに審議を詰める必要があると判断したのであります。 　なぜなら、この食品安全条例の直接請求の背景には、近年の放射能汚染、バイオ開発、新しい食品添加物等に対する都民の不安の拡大など、その不安を解消することは、都民の生命と健康を守る上で極めて重要であるからであります。 　都の食品安全条例に対する態度が、必要なしというだけの状況下では、やはり慎重を期す立場から、継続審議としたのであります。 　次に、消費税問題について申し述べます。 　十二月十一日の参議院本会議において、野党四会派提案の消費税廃止関連九法案が可決されたことは、国政史上画期的なことであり、新しい変革の時代を示す大きな出来事であります。（拍手） 　現在、衆議院段階での審議が行われず、廃案となることが懸念されておりますが、政府与党の多数を背景とした横暴により審議が進まないでいることは、まことに遺憾といわざるを得ません。 　我が党の決議案の趣旨は、お手元にございます案文のとおりでございますが、国において消費税を実施したという条件のもとで対応を迫られた東京都としては、都民負担を増大させないことを第一義とすることが、何よりも肝要であります。 　我が党は、第一回定例会で、上下水道料金、工業用水道料金の三条例を、いわゆる東京方式をもって値下げし、交通二条例は実施を凍結、料金等の改正を要する他のすべての条例を見送り、結果として都民負担をゼロとしたことは、都民生活を守る上で、地方自治体の知恵としてぎりぎりの選択であったと高く評価するものであります。 　その後も、一貫して、このような状況で推移しておりますが、我が党は改めて、この状態をさらに継続していくことを強く主張するものであります。 　したがって、都民生活を圧迫するだけでなく、都財政にも大きく影響を与えている消費税は、単に見直しではなく、まず廃止して、不公正な税制を抜本的に改革することが何よりも急務であります。 　衆議院において、残されたわずかな日数の中で、消費税廃止関連九法案が成立されんことを強く願い、私の討論を終わります。（拍手） ◯議長（小倉基君）　六十番西田ミヨ子君。 　　　〔六十番西田ミヨ子君登壇〕 ◯六十番（西田ミヨ子君）　私は、日本共産党を代表して、第二百三十号議案、平成元年度東京都一般会計補正予算外六件の議案に反対し、我が党提出の消費税の廃止に関する意見書（案）、社会党提案の決議案に賛成する立場から討論を行います。 　まず、消費税についてです。 　消費税は、公約違反であり、国会決議違反であることは、今さらいうまでもありません。国民の強い反対を押し切って、自民党が強行採決に次ぐ強行採決を行い、議会制民主主義を真っ向から踏みにじって導入したものであることも周知の事実であります。 　消費税廃止法案の参議院における可決は、こうした民意無視の自民党独裁政治に対する国民の審判であり、国民の意思を国政に反映する突破口となるものです。 　実施されて八カ月、都民は毎日毎日が納税日として、実際の生活と営業の体験を通して、消費税が最悪の大衆課税、最悪の不公平税制であることを、いよいよ痛切に認識を深めています。 　しかも、その目的が、高齢化社会のためというのは全く偽りであり、紛れもなく軍拡と大企業奉仕の財源づくりにほかならないことは、消費税導入後の政府・自民党自身のさまざまな政治的動向が示していることを、さきに我が党の代表質問でも指摘したところであります。 　消費税は廃止するしかない、この声はますます都民共通の世論として広がり続けています。それにもかかわらず、自民党は、あくまで消費税の存続、定着をねらって見直し案を発表しました。 　この見直し案は、目玉と宣伝してきた食料品非課税も小売段階だけ、家計に与える影響は全く微々たるものであり、複雑怪奇な税体系を押しつけられる業者の苦しみは増大するばかりです。ほかならぬ自民党の見直しそのものが、消費税は廃止するしかないことを明らかにしたものです。 　このようなとき、都民の多数の意思を代表し、海部内閣に対して、民主主義のルールに従って無条件に消費税を廃止することを強く要求することは、東京都議会の当然の責務です。 　我が党提案の消費税の廃止に関する意見書（案）は、このような立場から提案するものであり、都民の大多数の世論を最も率直に反映するものです。消費税廃止を願う会派のご賛同をお願いするものであります。 　提出されている自民党提案の消費税見直し法案の実施に関する決議案は、さきに述べたとおり、公約違反の消費税を、さらにごまかしの見直しで定着させようというものであり、論外であります。 　公明党提案の決議案は、消費税実施の是認を前提とした鈴木都政の公共料金への転嫁を高く評価するなど、消費税を是認するものにほかなりません。 　さらに、社会党・都民会議提案の決議案でありますが、我が党は、ここに触れられている関係九法案のうち、税制再改革基本法案と代替財源五法案については反対であります。なぜなら、これらの法案は、公約違反の消費税を廃止するなら、かわりの財源を示せという政府・自民党の財源セット論に乗り、新しい大型間接税導入の危険をはらみ、プライバシー侵害の納税者背番号の検討など、重大な欠陥を持っているからです。しかし、我が党は参議院では、自民党を利さないために、この六法案の採決に棄権したのです。 　この立場に立って、我が党は、社会党・都民会議提案の決議案に賛成するものであります。 　次に、第二百六十一号、二百六十八号及び二百六十九号の各議案と、一般会計補正予算中、七億円余に及ぶ債務負担行為については、いずれも多国籍企業の巨大な活動拠点づくりである臨海部副都心開発に関連するものであります。我が党は、こうした臨海部副都心開発計画を凍結し、白紙に戻して再検討を行い、大企業本位の東京改造の方向を、都民本位に抜本的に転換することを強く要求してきました。財界奉仕の東京改造計画は、土地、住宅、環境、ごみ、災害など、都民にとって抜き差しならない矛盾を深めるばかりであることは、今やだれの目にも明らかです。今回の臨海部副都心開発計画を推し進める案件は、東京の都市問題をさらに激化させ、都民生活を一層困難にすることにつながるものであり、反対です。 　次に、特別区国民健康保険事業についてです。 　毎年毎年値上げされる国民健康保険料が、低所得者、高齢者に耐えがたい負担を負わせています。また、保険料滞納による保険証の未交付は、人命にかかわる重大な事態さえ引き起こしかねず、都民の不安を呼び起こしています。 　こうした事態は、政府・自民党が財政再建の名のもとに医療保険制度のたび重なる改悪を行い、国民健康保険事業への国庫負担金を大幅に削減してきたことによって引き起こされているのです。 　このような弱い者いじめの悪政から都民を守るべき鈴木都政が、同様のやり方で特別区及び市町村への都の補助金を削減し、ペナルティーまで課し、都民には保険料の値上げを行ってきたことを容認するわけにはまいりません。 　なお、いわゆる遷都論についての我が党の見解を一言申し述べます。 　さまざまな都市問題が激化しつつある東京の現状と、その民主的な打開の方向について大いに議論することは、大事なことであります。その中で、いわゆる遷都論も一つのテーマになり得る問題であり、我が党はこれに頭から反対する立場には立ちません。 　しかし、今、自民党内や財界などから出ている遷都論は、遷都ですべてが解決できるかのような幻想をふりまく議論であります。 　同時に自民党が主張する遷都反対の議論も、東京の現状についての認識が全くバラ色で、地価高騰などを引き起こしている一極集中政策や東京改造計画への批判など全くないものであります。このような遷都反対論は、東京問題の打開のために求められる、あるべき方向での議論をそらしていく危険なものであり、問題にならないものであります。
   　以上で討論を終わります。（拍手） ◯議長（小倉基君）　五十三番下村博文君。 　　　〔五十三番下村博文君登壇〕 ◯五十三番（下村博文君）　私は、都議会民社党・市民連合を代表し、本定例会に付託された第二百三十号議案、平成元年度東京都一般会計補正予算案外、知事提案のすべての議案に賛成の立場から討論を行います。 　さて、今定例会に付託された議案の主たるもののうち、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について一言申し上げます。 　職員の給与改定につきましては、改めて申し上げるまでもなく。人事委勧告によるものでありますが、この人事委勧告は、厳しい条件下で、民間の労働者が不断の努力によりかち得たものを真摯に勘案の上、示されたものであります。そのことをしっかりと都の職員の方々が認識し、今後とも、都民サービスの向上を第一義に、職務に精励されんことを要望しておきます。 　次に、本年第三回定例会に付託され、継続審議となっておりました、直接請求にかかわる食品安全条例案について申し上げます。 　本件に関しましては、今定例会に至るまでの間、当該委員会において提案者の説明聴取、参考人の意見聴取を受けての審議等精力的に取り組まれてきたことは、ご案内のとおりであります。私どもは、第三回定例会におきましても、食生活の安全を願う気持ちが都民の切実なる思いであり、食生活の安全性をさらに高めていくために最大限の努力を重ねていくことは、理の当然であると受けとめております。 　しかし、国の食品衛生法、東京都の消費生活条例との関連において、新たなる条例を定めることの法的問題、実効面での問題等々、議論すべき点のあることも事実であり、軽々に結論を下さず、慎重に審議すべきであると主張してまいりました。これまでの間、参考人の意見等を拝聴し、議論を交わしてまいりましたが、疑義のあることもあり、現状においては、なお継続して審議を重ねるべきであると考えます。 　しかし、条例案の審議は審議とし、都民のすべてが求めている食生活の安全性を一層高めるために、東京都はあらゆる手段を講じて、ただいまよりさらに努められんことを強く要望しておきます。 　次に、現在、都民にとって最大の関心事であり、最大の政治課題でもある消費税について申し上げます。 　平成元年四月一日の実施直後から、国民生活に混乱を招き、税に対する不公正、不平等感を増大させていた欠陥消費税に対する国民の審判が下された過日の参議院選挙の結果を受け、消費税廃止関連九法案が十二月十一日の参議院で可決されたことは、税制改革への歴史的第一歩が踏み出されたものと大いに評価するところであります。 　私どもは、現行の欠陥消費税の実施に際して、都民生活への負担軽減を第一義に、公共料金への転嫁を含む、いわゆる東京方式を生み出すなど、最大限の努力を重ねてきたところであります。しかし、現行の消費税が廃止されない限り、膨大な財政需要を抱える都財政への甚大なる影響、都民が受けている多大なる負担は解消されるものではありません。 　したがって、私ども民社党・市民連合は、消費税廃止関連九法案の早期成立と税制の抜本的見直しを、東京都議会として国に対し強力に求めていくべきであると提言し、各会派のご賛同を強く要望するものであります。 　重ねて申し上げます。私ども民社党・市民連合は、あくまでも都民党の立場に立ち、今後とも、欠陥だらけの現行消費税を廃止させるため、消費税廃止関連九法案の早期成立と税制の抜本的改正を実現するため全力を尽くしてまいります。 　以上をもちまして、私の都議会民社党・市民連一合を代表しての討論を終わります。（拍手） ◯議長（小倉基君）　十一番長谷川英憲君。 　　　〔十一番長谷川英憲君登壇〕 ◯十一番（長谷川英憲君）　私は、知事提案の第二百三十一号議案を初め二十九議案に賛成、第二百三十号議案を初め十二議案及び諮問第一号に反対の立場から討論いたします。 　討論に入ります前に、東欧情勢を初めとして世界じゅうが大きな流動に入っていること、民主主義を求める声が、長きにわたった米ソによる世界の分割支配を揺るがし、その枠組みごと壊そうとしている、日本も例外ではないんだということをはっきり指摘しておきたいと思います。一見好調に見える日本の経済自身が、実に危うい基礎の上に立っている。さまざまな矛盾が噴き出して来ている。東京一極集中は、その矛盾の頂点だろうと思うわけであります。 　そこで本論ですが、本定例会の最大の任務は、消費税廃止の世論を受けて、都議会として消費税廃止の決議をすることにあります。折しも参議院で廃止法案が可決され、自民党の見直し案を葬り、自民党の独裁政治を変えようという機運が大きく生まれてきています。ここで、首都東京の議会が消費税廃止を決議することがどんなに都民、国民に勇気を与えるか、そこから私は小異を置いてでも大同につき、党派を超えて統一案をつくるべきだと奮闘してまいりました。しかし、自民党の手に乗って、統一を壊そうとした諸君がいます。口先で廃止を唱えながら、実際には都民の願いをつぶす背信行為といわざるを得ません。最後的に統一案が壊されるに及んで、私も自分の案をここに提起するとともに、社会党、共産党両案に賛成する態度を明らかにしておきたいと思います。 　次に、補正予算の関係ですが、給与改定に関する部分には賛成ですが、一般会計の中に債務負担行為として、一極集中をさらに激化させる臨海部再開発に関連する契約が入っているため、第二百三十号議案には反対せざるを得ません。 　また、今回の議案には、田無養護学校設置、重度心身障害児施設のための土地買い入れ、障害者の都営住宅入居問題に関する諮問と、三件の障害者にかかわる案件が入っています。前の二件は一見障害者福祉とも見えますが、実は最後の一件と同様、障害者が自立し、地域社会で生きていく道を閉ざし、社会がこの人たちとともに歩めるようになる道を閉ざす、障害者を施設に隔離し、その人間としての尊厳を拒む思想に基づくものであります。多くの障害者から、養護学校は嫌だ、普通学校へ行きたいとの切実な声が上げられているわけですが、こうした子供たちの願いが、養護学校があるからそっちへ行け、と拒否されています。障害者を隔離することは、その人間性を破壊するものであり、それは差別であります。実は、そういう差別を差別とも思わない社会の方が病んでいる。岡山での女性障害者の子宮切除事件を見ても、今、障害者差別はより激しくなっているといわなければなりません。したがって、私は、この三件とも、きっぱりと反対するものであります。 　継続が提案されております食品安全条例についてですが、食品の危機は時を待つものではありません。条例の早期制定と、食品安全行政の整備強化を訴えるものであります。 　最後に、私の一般質問に対する警視総監の答弁にあって、明らかな虚偽がありました。総監がうそをおっしゃったのか、部下からうその報告を受けられたのか存じませんが、結果として虚偽の答弁をなさった。 ◯議長（小倉基君）　討論以外のことを発言しないでください。 ◯十一番（長谷川英憲君）　この場をかりて、一言抗議をしておきます。 　以上をもって都政を革新する会の意見といたします。 　　　〔発言する者あり〕 ◯議長（小倉基君）　以上をもって討論を終了いたします。 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第一及び第二を一括して採決いたします。 　本案に関する委員会の報告はいずれも可決であります。 　本案は、起立により採決いたします。 　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（小倉基君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　次に、日程第三から第五までを一括して採決いたします。 　本案に関する委員会の報告はいずれも可決であります。 　本案は、起立により採決いたします。 　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（小倉基君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　次に、日程第六を採決いたします。 　本案に関する委員会の報告は可決であります。 　本案は、起立により採決いたします。 　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（小倉基君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　次に、日程第七から第九までを一括して採決いたします。 　本案に関する委員会の報告はいずれも可決であります。 　本案は、起立により採決いたします。 　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（小倉基君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　次に、日程第十から第三十八までを一括して採決いたします。 　本案に関する委員会の報告はいずれも可決であります。 　お諮りいたします。 　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（小倉基君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　次に、日程第三十九及び第四十を一括して採決いたします。 　本案は、議会の意見を徴するものであり、委員会の報告はいずれも異議はないとの意見であります。 　本案は、起立により採決いたします。 　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（小倉基君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会報告のとおりの意見とすることに決定いたしました。 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　次に、日程第四十一を採決いたします。 　本件に関する委員会の報告は棄却することであります。 　本件は、起立により採決いたします。 　本件は、委員会の報告のとおり答申することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（小倉基君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　これより追加日程に入ります。 　追加日程第一及び第二、一第二〇四号、環状八号線の一部トンネル化等による生活環境の保全に関する請願外請願二件、陳情四件を一括議題といたします。 　委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 　　　都市計画環境保全委員会請願審査報告書 一、一第二〇四号　環状八号線の一部トンネル化等による生活環境の保全に関する請願 　　　　　　　　　　　（平成元年八月九日付託） 　　　請願者　　杉並区 　　　　　　　　　　　西武井荻商店街振興組合 　　　　　　　　　　　　　理事長　伊田　明行 　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十一月三十日 　　　　　都市計画環境保全委員長　高山　真三 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　　　記 （意　見） 　　　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　─────────────
   　　　都市計画環境保全委員会請願審査報告書 一、一第三一六号　小田急線喜多見駅北口広場設置に関する請願 　　　　　　　　　（平成元年九月二十一日付託） 　　　請願者　　世田谷区 　　　　　　　　　　　鳴海　三郎　外四九二人 　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十一月三十日 　　　　　都市計画環境保全委員長　高山　真三 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　　　記 （意　見） 　　　趣旨にそうよう努力されたい。 　　　　　───────────── 　　　都市計画環境保全委員会請願審査報告書 一、一第二〇五号　環状八号線の一部トンネル化等による生活環境の保全に関する請願 　　　　　　　　　　　（平成元年八月九日付託） 　　　請願者　　杉並区 　　　　　　　　　植田　豊年　外二、四一八人 　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したから報告する。 　　平成元年十一月三十日 　　　　　都市計画環境保全委員長　高山　真三 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　　　記 ◎　採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　　第一項 ◎　意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分 　　第三項及び第四項 （意　見） 　　　趣旨にそうよう努力されたい。 ◎　不採択とすべき分 　　第二項 　　　　　───────────── 　　　都市計画環境保全委員会陳情審査報告書 一、一第四六号　小田急線喜多見駅南口駅前広場設置計画の中止に関する陳情 　　　　　　　　　　　（平成元年八月九日付託） 　　　陳情者　　世田谷区 　　　　　　　　　　　　　平山　良正　外一人 一、一第四七号　小田急線喜多見駅南口駅前広場設置計画の中止に関する陳情 　　　　　　　　　　　（平成元年八月九日付託） 　　　陳情書　　世田谷区 　　　　　　　　　　　　　小泉　秀男　外三人 一、一第一三二号　公害行政の中立性の確保に関する陳情 　　　　　　　　　（平成元年九月二十一日付託） 　　　陳情者　　大田区 　　　　　　　　　　　　　　　　　原田　正幸 一、一第一八二号　中野区中野四丁目東地区の市街地再開発反対に関する陳情 　　　　　　　　　（平成元年九月二十一日付託） 　　　陳情者　　中野区 　　　　　　　　　　　　　曽我　元治　外六人 　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択すべきものと決定したから報告する。 　　平成元年十一月三十日 　　　　　都市計画環境保全委員長　高山　真三 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　お諮りいたします。 　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（小倉基君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　追加日程第三から第七まで、議員提出議案第三十一号、地方交付税不交付団体に対する財源調整等反対に関する意見書外意見書二件、決議二件を一括議題といたします。 　案文はお手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 議員提出議案第三十一号 　　　地方交付税不交付団体に対する財源調整等反対に関する意見書 　右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成元年十二月十五日 （提　出　者） 　　鈴木貫太郎　　森田　安孝　　曽雌　久義 　　高野　之夫　　白井　　威　　内田　　茂 　　塚原　宏司　　まつばら仁　　阿部　俊之 　　下元たか子　　長谷川英憲　　三井マリ子 　　山本　譲司　　石塚　　聡　　橋立けいこ 　　植木こうじ　　石橋　正夫　　中山　秀雄 　　大木田　守　　永沢　豊晶　　土持　正豊 　　田村　市郎　　佐藤　裕彦　　内藤しょう 　　矢部　　一　　松本　文明　　花川与惣太 　　小林　多門　　川島　忠一　　加藤　隆一 　　前田ゆみ子　　市川たかし　　大久保青志 　　片岡　幸三　　青木なち子　　加藤まさ子 　　米山久美子　　渡辺　康信　　阿部　昭作 　　谷口　卓三　　岡安　孝明　　大沢　孝明 　　白井　常信　　石川　芳昭　　仁木清二郎 　　田中　晃三　　三田　敏哉　　須田　耕作 　　大山　　均　　小野田　隆　　桜井　　武 　　木村　　勉　　下村　博文　　大川ひさお 　　渡辺みづえ　　広田　貞治　　宮尾　英世 　　植村アサ江　　高谷　真理　　西田ミヨ子 　　野村　友子　　福井　典子　　五十嵐　正 　　河村　文生　　大野　進見　　足羽　維清 　　鈴木善次郎　　室橋　　昭　　出口　晴三 　　小山　敏雄　　山田　　宏　　松井ひろみ 　　熊本　哲之　　宇田川芳雄　　高木　信幸 　　佐久間むつみ　佐々木ひろゆき　島田　　久 　　新実　信正　　大場　暢子　　江口　　守 　　坂口こうじ　　池田　梅夫　　飯田　幸平 　　長橋　　孝　　今井　悦豊　　石井　義修 　　萩谷　勝彦　　橋本辰二郎　　水村　一郎 　　清原錬太郎　　吉田　公一　　立石　晴康 　　飯村　恵一　　小倉　　基　　渋谷　守生
   　　名取　憲彦　　池田　敦子　　植松　敏夫 　　尾崎　正一　　高山　真三　　河合秀二郎 　　安形　惣司　　田中　秀男　　木村　陽治 　　秋田かくお　　岩舘　　衛　　前島信次郎 　　藤井　富雄　　桜井良之助　　岡野　誠一 　　西川太一郎　　保坂　三蔵　　小林かんじ 　　奥山　則男　　大室　政右　　近藤　信好 　　菅沼　元治　　三浦　政勝　　林　　永二 　　片山　　哲　　嶋田　　実　　藤田十四三 　　川崎　三男　　菅原　宗一　　四谷　信子 　　茶山かつみ　　池山　鉄夫 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　地方交付税不交付団体に対する財源調整等反対に関する意見書 　このたび、臨時行政改革推進審議会の「国と地方の関係等に関する小委員会」から報告書が提出された。その中では、各地方公共団体間の財政格差について、地方交付税制度を通じた格差是正には限界があるとして、普通交付税不交付団体に対する補助金等について、補助金等の性格・内容等に応じ、不交付措置及び補助率等に差を設ける差等補助の導入・拡大を図ることや、消費譲与税等地方譲与税について、不交付団体に対する譲与制限の導入・拡大を検討すること等、様々な方策が提案されている。 　この提案は、東京都のような普通交付税の不交付団体を富裕団体視して、その財源を大幅に削減しようとするものであり、もし、これがそのまま実施されるとすれば、既に各種の財源調整措置を受けている都の財政運営を、大きく揺るがす重大な事態になりかねない。 　東京都は、現在、地価高騰による道路等都市基盤施設整備の経費急増をはじめ、都市活動の円滑な発展と都民生活の安定のため、今後実施すべき膨大な行財政需要を抱えており、決して富裕団体といえる状況ではない。 　さらに、地方団体の財政の自主性を高めることは重要であるとしながら、法人事業税・法人住民税の超過課税や法定外普通税の適時・適切な見直しを行うことについて、国が必要な指導を行う、としているのは問題である。 　よって、東京都議会は、政府に対し、臨時行政改革推進委員会の「国と地方の関係等に関する小委員会」報告書に記載されている財源調整措置等は、実施に移されないよう強く要請する。 　右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 　　平成元年十二月十五日 　　　　　　　　　東京都議会議長　小倉　　基 内閣総理大臣　┐ 大　蔵　大　臣├あて 自　治　大　臣┘ 　　　　　───────────── 議員提出議案第三十二号 　　　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 　右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成元年十二月十五日 （提　出　者） 　　鈴木貫太郎　　森田　安孝　　曽雌　久義 　　高野　之夫　　白井　　威　　内田　　茂 　　塚原　宏司　　まつばら仁　　阿部　俊之 　　下元たか子　　長谷川英憲　　三井マリ子 　　山本　譲司　　石塚　　聡　　橋立けいこ 　　植木こうじ　　石橋　正夫　　中山　秀雄 　　大木田　守　　永沢　豊晶　　土持　正豊 　　田村　市郎　　佐藤　裕彦　　内藤しょう 　　矢部　　一　　松本　文明　　花川与惣太 　　小林　多門　　川島　忠一　　加藤　隆一 　　前田ゆみ子　　市川たかし　　大久保青志 　　片岡　幸三　　青木なち子　　加藤まさ子 　　米山久美子　　渡辺　康信　　阿部　昭作 　　谷口　卓三　　岡安　孝明　　大沢　孝明 　　白井　常信　　石川　芳昭　　仁木清二郎 　　田中　晃三　　三田　敏哉　　須田　耕作 　　大山　　均　　小野田　隆　　桜井　　武 　　木村　　勉　　下村　博文　　大川ひさお 　　渡辺みづえ　　広田　貞治　　宮尾　英世 　　植村アサ江　　高谷　真理　　西田ミヨ子 　　野村　友子　　福井　典子　　五十嵐　正 　　河村　文生　　大野　進見　　足羽　維清 　　鈴木善次郎　　室橋　　昭　　出口　晴三 　　小山　敏雄　　山田　　宏　　松井ひろみ 　　熊本　哲之　　宇田川芳雄　　高木　信幸 　　佐久間むつみ　佐々木ひろゆき　島田　　久 　　新実　信正　　大場　暢子　　江口　　守 　　坂口こうじ　　池田　梅夫　　飯田　幸平 　　長橋　　孝　　今井　悦豊　　石井　義修 　　萩谷　勝彦　　橋本辰二郎　　水村　一郎 　　清原錬太郎　　吉田　公一　　立石　晴康 　　飯村　恵一　　小倉　　基　　渋谷　守生 　　名取　憲彦　　池田　敦子　　植松　敏夫 　　尾崎　正一　　高山　真三　　河合秀二郎 　　安形　惣司　　田中　秀男　　木村　陽治 　　秋田かくお　　岩舘　　衛　　前島信次郎 　　藤井　富雄　　桜井良之助　　岡野　誠一 　　西川太一郎　　保坂　三蔵　　小林かんじ 　　奥山　則男　　大室　政右　　近藤　信好 　　菅沼　元治　　三浦　政勝　　林　　永二 　　片山　　哲　　嶋田　　実　　藤田十四三 　　川崎　三男　　菅原　宗一　　四谷　信子 　　茶山かつみ　　池山　鉄夫 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしているものである。 　しかし、政府は、昭和六十年度以降義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、義務教育諸学校の教材費、旅費を国庫負担の対象から除外したほか、恩給費等について国庫負担率を暫定的に引下げるとともに、平成元年度には恩給費を一般財源化してきたところである。さらに、今後は、学校事務職員及び栄養職員の給与費を削減する意向であると伝えられている。 　このような国の財政事情による地方への負担転嫁は、地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼすものである。 　よって、東京都議会は、政府に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要請する。 　右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 　　平成元年十二月十五日 　　　　　　　　　東京都議会議長　小倉　　基 内閣総理大臣　┐ 大　蔵　大　臣├あて 文　部　大　臣｜ 自　治　大　臣┘ 　　　　　───────────── 議員提出議案第三十三号 　　　廃棄物の適正処理困難物に閲する意見書 　右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成元年十二月十五日 （提　出　者） 　　鈴木貫太郎　　森田　安孝　　曽雌　久義 　　高野　之夫　　白井　　威　　内田　　茂 　　塚原　宏司　　まつばら仁　　阿部　俊之 　　下元たか子　　長谷川英憲　　三井マリ子 　　山本　譲司　　石塚　　聡　　橋立けいこ 　　植木こうじ　　石橋　正夫　　中山　秀雄
   　　大木田　守　　永沢　豊晶　　土持　正豊 　　田村　市郎　　佐藤　裕彦　　内藤しょう 　　矢部　　一　　松本　文明　　花川与惣太 　　小林　多門　　川島　忠一　　加藤　隆一 　　前田ゆみ子　　市川たかし　　大久保青志 　　片岡　幸三　　青木なち子　　加藤まさ子 　　米山久美子　　渡辺　康信　　阿部　昭作 　　谷口　卓三　　岡安　孝明　　大沢　孝明 　　白井　常信　　石川　芳昭　　仁木清二郎 　　田中　晃三　　三田　敏哉　　須田　耕作 　　大山　　均　　小野田　隆　　桜井　　武 　　木村　　勉　　下村　博文　　大川ひさお 　　渡辺みづえ　　広田　貞治　　宮尾　英世 　　植村アサ江　　高谷　真理　　西田ミヨ子 　　野村　友子　　福井　典子　　五十嵐　正 　　河村　文生　　大野　進見　　足羽　維清 　　鈴木善次郎　　室橋　昭　　　出口　晴三 　　小山　敏雄　　山田　宏　　　松井ひろみ 　　熊本　哲之　　宇田川芳雄　　高木　信幸 　　佐久間むつみ　佐々木ひろゆき　島田　　久 　　新実　信正　　大場　暢子　　江口　　守 　　坂口こうじ　　池田　梅夫　　飯田　幸平 　　長橋　　孝　　今井　悦豊　　石井　義修 　　萩谷　勝彦　　橋本辰二郎　　水村　一郎 　　清原錬太郎　　吉田　公一　　立石　晴康 　　飯村　恵一　　小倉　　基　　渋谷　守生 　　名取　憲彦　　池田　敦子　　植松　敏夫 　　尾崎　正一　　高山　真三　　河合秀二郎 　　安形　惣司　　田中　秀男　　木村　陽治 　　秋田かくお　　岩舘　　衛　　前島信次郎 　　藤井　富雄　　桜井良之助　　岡野　誠一 　　西川太一郎　　保坂　三蔵　　小林かんじ 　　奥山　則男　　大室　政右　　近藤　信好 　　菅沼　元治　　三浦　政勝　　林　　永二 　　片山　　哲　　嶋田　　実　　藤田十四三 　　川崎　三男　　菅原　宗一　　四谷　信子 　　茶山かつみ　　池山　鉄夫 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　廃棄物の適正処理困難物に関する意見書 　最近の廃棄物は、大量生産、大量消費、使い捨てなどの風潮が加わって、量的増大、質的多様化、粗大化している。このことは、東京におけるごみ処理に極めて深刻な事態を引き起こしている。特に、多種多様化した廃棄物の中には、自然に還元しないプラスチック製品、複合素材を使用した家庭電化製品など、廃棄物となったときに適正な処理が困難となる製品が増えている。 　東京都では、もはや廃棄物処理能力が限界に達しており、廃棄物の発生量を抑制するとともに、減量化につながる再利用・再資源化の推進が緊急の課題である。 　よって、東京都議会は、政府に対し、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を整備し、適正な処理が困難となるような物は、製造・販売事業者等に、自らの責任において回収、処理させるとともに、その義務を怠る者に対して行政指導を徹底するよう強く要請する。 　右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 　　平成元年十二月十五日 　　　　　　　　東京都議会議長　　小倉　　基 内閣総理大臣　┐ 厚　生　大　臣｜ 通商産業大臣　├あて 自　治　大　臣｜ 環境庁長官　　┘ 　　　　　───────────── 議員提出議案第三十四号 　　　常磐新線整備促進に関する決議 　右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成元年十二月十五日 （提　出　者） 　　鈴木貫太郎　　森田　安孝　　曽雌　久義 　　高野　之夫　　白井　　威　　内田　　茂 　　塚原　宏司　　まつばら仁　　阿部　俊之 　　下元たか子　　長谷川英憲　　三井マリ子 　　山本　譲司　　石塚　　聡　　橋立けいこ 　　植木こうじ　　石橋　正夫　　中山　秀雄 　　大木田　守　　永沢　豊晶　　土持　正豊 　　田村　市郎　　佐藤　裕彦　　内藤しょう 　　矢部　　一　　松本　文明　　花川与惣太 　　小林　多門　　川島　忠一　　加藤　隆一 　　前田ゆみ子　　市川たかし　　大久保青志 　　片岡　幸三　　青木なち子　　加藤まさ子 　　米山久美子　　渡辺　康信　　阿部　昭作 　　谷口　卓三　　岡安　孝明　　大沢　孝明 　　白井　常信　　石川　芳昭　　仁木清二郎 　　田中　晃三　　三田　敏哉　　須田　耕作 　　大山　　均　　小野田　隆　　桜井　　武 　　木村　　勉　　下村　博文　　大川ひさお 　　渡辺みづえ　　広田　貞治　　宮尾　英世 　　植村アサ江　　高谷　真理　　西田ミヨ子 　　野村　友子　　福井　典子　　五十嵐　正 　　河村　文生　　大野　進見　　足羽　維清 　　鈴木善次郎　　室橋　　昭　　出口　晴三 　　小山　敏雄　　山田　　宏　　松井ひろみ 　　熊本　哲之　　宇田川芳雄　　高木　信幸 　　佐久間むつみ　佐々木ひろゆき　島田　　久 　　新実　信正　　大場　暢子　　江口　　守 　　坂口こうじ　　池田　梅夫　　飯田　幸平 　　長橋　　孝　　今井　悦豊　　石井　義修 　　萩谷　勝彦　　橋本辰二郎　　水村　一郎 　　清原錬太郎　　吉田　公一　　立石　晴康 　　飯村　恵一　　小倉　　基　　渋谷　守生 　　名取　憲彦　　池田　敦子　　植松　敏夫 　　尾崎　正一　　高山　真三　　河合秀二郎 　　安形　惣司　　田中　秀男　　木村　陽治 　　秋田かくお　　岩舘　　衛　　前島信次郎 　　藤井　富雄　　桜井良之助　　岡野　誠一 　　西川太一郎　　保坂　三蔵　　小林かんじ 　　奥山　則男　　大室　政右　　近藤　信好 　　菅沼　元治　　三浦　政勝　　林　　永二 　　片山　　哲　　嶋田　　実　　藤田十四三 　　川崎　三男　　菅原　宗一　　四谷　信子 　　茶山かつみ　　池山　鉄夫
   　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　常磐新線整備促進に関する決議 　昭和六十年運輸政策審議会において、東京圏北東部における人口増加に対処し、常磐線等の混雑緩和を図るとともに、東京都区部北東部の交通不便地域の解消及び地域の活性化を図るため、平成十二年を目標に常磐新線を整備するよう答申がなされた。 　今日まで新線整備に向けて、東京都、埼玉県、千葉県及び茨城県の各知事で構成する常磐新線建設促進関係都県連絡協議会や、運輸省、一部三県及び東日本旅客鉄道株式会社の関係者による常磐新線整備検討委員会等によって、事業費及びその負担割合、用地取得対策、整備主体等の検討がなされてきた。 　しかしながら、常磐新線はその事業に巨額の資金を要するとともに、用地問題、整備・運営費用の負担等について関係者間の合意が得られず、未だ整備主体となる第三セクターの設立のめどがたっていない状況にある。 　東京都議会は、このような状況を打開すべく、早期に第三セクターを設立し運輸政策審議会の答申どおり実施することを強く望むとともに、都としてもできる限りの対応策をとるよう要望する。 　右決議する。 　　平成元年十二月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都議会 　　　　　───────────── 議員提出議案第三十五号 　　　ゴミの減量に関する決議 　右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成元年十二月十五日 （提　出　者） 　　鈴木貫太郎　　森田　安孝　　曽雌　久義 　　高野　之夫　　白井　　威　　内田　　茂 　　塚原　宏司　　まつばら仁　　阿部　俊之 　　下元たか子　　長谷川英憲　　三井マリ子 　　山本　譲司　　石塚　　聡　　橋立けいこ 　　植木こうじ　　石橋　正夫　　中山　秀雄 　　大木田　守　　永沢　豊晶　　土持　正豊 　　田村　市郎　　佐藤　裕彦　　内藤しょう 　　矢部　　一　　松本　文明　　花川与惣太 　　小林　多門　　川島　忠一　　加藤　隆一 　　前田ゆみ子　　市川たかし　　大久保青志 　　片岡　幸三　　青木なち子　　加藤まさ子 　　米山久美子　　渡辺　康信　　阿部　昭作 　　谷口　卓三　　岡安　孝明　　大沢　孝明 　　白井　常信　　石川　芳昭　　仁木清二郎 　　田中　晃三　　三田　敏哉　　須田　耕作 　　大山　　均　　小野田　隆　　桜井　　武 　　木村　　勉　　下村　博文　　大川ひさお 　　渡辺みづえ　　広田　貞治　　宮尾　英世 　　植村アサ江　　高谷　真理　　西田ミヨ子 　　野村　友子　　福井　典子　　五十嵐　正 　　河村　文生　　大野　進見　　足羽　維清 　　鈴木善次郎　　室橋　　昭　　出口　晴三 　　小山　敏雄　　山田　　宏　　松井ひろみ 　　熊本　哲之　　宇田川芳雄　　高木　信幸 　　佐久間むつみ　佐々木ひろゆき　島田　　久 　　新実　信正　　大場　暢子　　江口　　守 　　坂口こうじ　　池田　梅夫　　飯田　幸平 　　長橋　　孝　　今井　悦豊　　石井　義修 　　萩谷　勝彦　　橋本辰二郎　　水村　一郎 　　清原錬太郎　　吉田　公一　　立石　晴康 　　飯村　恵一　　小倉　　基　　渋谷　守生 　　名取　憲彦　　池田　敦子　　植松　敏夫 　　尾崎　正一　　高山　真三　　河合秀二郎 　　安形　惣司　　田中　秀男　　木村　陽治 　　秋田かくお　　岩舘　　衛　　前島信次郎 　　藤井　富雄　　桜井良之助　　岡野　誠一 　　西川太一郎　　保坂　三蔵　　小林かんじ 　　奥山　則男　　大室　政右　　近藤　信好 　　菅沼　元治　　三浦　政勝　　林　　永二 　　片山　　哲　　嶋田　　実　　藤田十四三 　　川崎　三男　　菅原　宗一　　四谷　信子 　　茶山かつみ　　池山　鉄夫 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　ゴミの減量に関する決議 　東京のゴミの増量問題は、まさに重大な事態に直面している。 　横ばい状態を続けていた区部のゴミ量は、昭和六十年度以降増加傾向をたどっている。特に「持ち込みゴミ」は、この四年間で八十パーセントも急増し、昭和六十三年度は史上空前の、百二十九万トンを記録した。こうしたゴミの増量は、最終処分場の寿命を大幅に短縮するという事態を引き起こしている。 　このような東京のゴミの増量の原因は、事業所の増加やＯＡ化等に伴って排出される紙等の事業系ゴミであり、清掃工場及び最終処分場の処理能力をはるかに超えている。 　よって、東京都議会は、今日の東京におけるゴミ増量の深刻な事態に対し、次の事項の実現のため、全力を挙げるものである。 一　事業者責任を明確にした廃棄物の減量、リサイクルシステムの確立等を実行させるための行政指導を行うこと。 二　都民、事業者及び区市町村等で構成するゴミ減量化を促進する組織をつくり、都民世論の高揚を図って、全都的な「ゴミ減量運動」を展開すること。 　右決議する。 　　平成元年十二月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都議会 　　　　　───────────── ◯七十一番（山田宏君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第三十一号外四議案については、原案のとおり決定されんことを望みます。 ◯議長（小倉基君）　お諮りいたします。 　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（小倉基君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第三十一号外四議案は、原案のとおり可決されました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　追加日程第八、議員提出議案第三十六号、消費税廃止関連九法案の早期成立と税制の抜本的見直しに関する決議を議題といたします。 　案文はお手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 議員提出議案第三十六号 　　　消費税廃止関連九法案の早期成立と税制の抜本的見直しに関する決議 　右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成元年十二月十五日 （提　出　者） 　　下村　博文　　高木　信幸　　　名取　憲彦 　　三浦　政勝　　林　　永二 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　消費税廃止関連九法案の早期成立と税制の抜本的見直しに関する決議 　消費税廃止関連九法案が十二月十一日、参議院において可決された。 　平成元年四月一日実施直後から、国民生活に混乱を招き、税に対する不公正・不公平感を増大させていた、消費税に対する国民の審判は過日の参議院議員選挙で下された。 　その結果を受けて、参議院において提案可決された消費税廃止関連九法案は、現行の欠陥消費税を否とする国民の総意である。 　また、現行の欠陥消費税は、膨大な財政需要を抱える都財政に甚大な影響を与えるばかりか、都民へ多大な負担を強いるものである。 　したがって、本年第一回定例会において東京都議会民社党、自民党、公明党は、公共料金への転嫁凍結を含む、いわゆる東京方式を生み出し、都民生活への負担軽減を行ったところである。 　よって、東京都議会は、都民の総意として参議院で可決された消費税廃止関連九法案を衆議院においても、速やかに可決成立させるとともに、税制の抜本的見直しを早急に実施するよう、国に対し強力に求めていくものである。 　右決議する。
   　　平成元年十二月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都議会 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　本案は、起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（小倉基君）　起立少数と認めます。よって、本案は、否決されました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　追加日程第九、議員提出議案第三十七号、消費税の廃止に関する意見書を議題といたします。 　案文はお手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 議員提出議案第三十七号 　　　消費税の廃止に関する意見書 　右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成元年十二月十五日 （提　出　者） 　　植木こうじ　　石橋　正夫　　渡辺　康信 　　阿部　昭作　　西田ミヨ子　　野村　友子 　　福井　典子　　池田　梅夫　　飯田　幸平 　　田中　秀男　　木村　陽治　　秋田かくお 　　茶山かつみ　　池山　鉄夫 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　消費税の廃止に関する意見書 　参議院議員選挙及び東京都議会議員選挙において、公約違反の消費税に対し、廃止という国民の明確な審判が下された。 　ところが政府は、消費税の「見直し」、部分修正で、あくまでも消費税の存続、定着を図ろうとしている。消費税はどのように「見直し」しても、低所得者ほど負担の重い最悪の大衆課税であるという本質は、なんら変わるものではない。 　主権者である国民の廃止の審判が下った以上、無条件に消費税を廃止することこそ、民主主義のルールであり、政府と国会の当然の責務である。 　よって、東京都議会は、政府に対し、消費税を直ちに廃止するよう強く要請する。 　右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 　　平成元年十二月十五日 　　　　　　　　　東京都議会議長　小倉　　基 内閣総理大臣　┐ 大蔵大臣　　　├あて 自治大臣　　　┘ 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　本案は、起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（小倉基君）　起立少数と認めます。よって、本案は、否決されました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　追加日程第十、議員提出議案第三十八号、消費税廃止関連九法案の早期成立に関する決議を議題といたします。 　案文はお手一元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 議員提出議案第三十八号 　　　消費税廃止関連九法案の早期成立に関する決議 　右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成元年十二月十五日 （提　出　者） 　　鈴木貫太郎　　森田　安孝　　曽雌　久義 　　中山　秀雄　　大木田　守　　永沢　豊晶 　　土持　正豊　　谷口　卓三　　岡安　孝明 　　大沢　孝明　　白井　常信　　石川　芳昭 　　五十嵐　正　　河村　文生　　大野　進見 　　足羽　維清　　鈴木善次郎　　長橋　　孝 　　今井　悦豊　　石井　義修　　萩谷　勝彦 　　橋本辰二郎　　岩舘　　衛　　前島信次郎 　　藤井　富雄　　桜井良之助 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　消費税廃止関連九法案の早期成立に関する決議 　去る十二月十一日、参議院において、野党四党が提案していた消費税廃止関連九法案が可決された。 　今回の野党提案は、消費税に苦しむ多くの国民の切実な声を反映したものである。 　また、消費税は、国民生活を圧迫するだけでなく、都民福祉の一層の充実に努めるため膨大な財政需要を抱えている都財政をも圧迫するものである。その中で、東京都が東京方式を生み出し、さらに他の公共料金への転嫁を凍結するなど、都民負担の軽減を図っていることは高く評価されるものである。 　したがって、消費税については単なる見直しではなく、なによりも消費者である国民の立場にたって、不公正税制の是正を中心とする抜本的な改革が行われることが急務である。 　よって、東京都議会は、都民の意見を代表し、参議院で可決された消費税廃止関連九法案を、衆議院においても早急に審議のうえ、原案通り可決成立されるよう強く要望する。 　右決議する。 　　平成元年十二月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都議会 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　本案は、起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（小倉基君）　起立少数と認めます。よって、本案は、否決されました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　追加日程第十一、議員提出議案第三十九号、消費税廃止関連九法案の早期成立を求める決議を議題といたします。 　案文はお手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 議員提出議案第三十九号 　　　消費税廃止関連九法案の早期成立を求める決議 　右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成元年十二月十五日 （提　出　者） 　　三井マリ子　　　山本　譲司　　石塚　　聡 　　橋立けいこ　　　前田ゆみ子　　市川たかし 　　大久保青志　　　片岡　幸三　　青木なち子 　　加藤まさ子　　　米山久美子　　大川ひさお 　　渡辺みづえ　　　広田　貞治　　宮尾　英世 　　植村アサ江　　　高谷　真理　　佐久間むつみ 　　佐々木ひろゆき　島田　　久　　新実　信正 　　大場　暢子　　　江口　　守　　坂口こうじ 　　池田　敦子　　　植松　敏夫　　尾崎　正一 　　高山　真三　　　河合秀二郎　　安形　惣司 　　片山　　哲　　　嶋田　　実　　藤田十四三 　　川崎　三男　　　菅原　宗一　　四谷　信子 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　消費税廃止関連九法案の早期成立を求める決議
   　参議院において、本年十二月十一日消費税廃止関連九法案が可決され、衆議院へ送付された。この法案は、昨年十二月、自民党が先の総選挙での公約に反して導入した消費税関連法及びこれにより実施されている消費税が、大多数の国民の支持を得ていないことから、七月の参議院選挙で厳しい審判が下り、これを受けて社会党、公明党、民社党、社民連の四党の協議により提案されたものであり、この成立を求める現在の国民世論を集約したものである。 　都民のあいだにおいても、消費税反対の声が大多数を占める状況は同じであり、このため、東京都は、公共料金への消費税転嫁を凍結するなど、苦慮しているところである。 　よって、東京都議会は、都民多数の意見を代表して、この消費税廃止関連九法案を衆議院が速やかに審議し、消費税を廃止するよう求めるとともに、この法案の成立促進のため都民とともに尽力するものである。 　右決議する。 　　平成元年十二月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都議会 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　本案は、起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（小倉基君）　起立少数と認めます。よって、本案は、否決されました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　追加日程第十二、議員提出議案第四十号、消費税見直し法案の実施に関する決議を議題といたします。 　案文はお手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 議員提出議案第四十号 　　　消費税見直し法案の実施に関する決議 　右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成元年十二月十五日 （提　出　者） 　　高野　之夫　　白井　　威　　内田　　茂 　　塚原　宏司　　田村　市郎　　佐藤　裕彦 　　内藤しょう　　矢部　　一　　松本　文明 　　花川与惣太　　小林　多門　　川島　忠一 　　加藤　隆一　　仁木清二郎　　田中　晃三 　　三田　敏哉　　須田　耕作　　大山　　均 　　小野田　隆　　桜井　　武　　木村　　勉 　　室橋　　昭　　出口　晴三　　小山　敏雄 　　山田　　宏　　松井ひろみ　　熊本　哲之 　　宇田川芳雄　　水村　一郎　　清原錬太郎 　　吉田　公一　　立石　晴康　　飯村　恵一 　　小倉　　基　　渋谷　守生　　岡野　誠一 　　西川太一郎　　保坂　三蔵　　小林かんじ 　　奥山　則男　　大室　政右　　近藤　信好 　　菅沼　元治 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　消費税見直し法案の実施に関する決議 　去る十二月一日、自由民主党税制調査会は、現行消費税に対する国民各層の批判にこたえ、消費者の立場を考慮し、かつ、逆進性の緩和及び社会政策的な配慮に十分意を用いた消費税見直しの基本方針を公表した。 　すなわち、すべての食料品について消費者が買う場合は非課税、事業者間では一・五パーセントの特別低税率とするほか、住宅家賃、出産費、火葬・埋葬料、入学金等の教育に要する経費及び身体障害者用物品、在宅福祉サービス等の社会福祉関係費を非課税とし、さらに年金受給者の所得税、住民税を減税する等、国民生活の各分野にわたってきめ細かな配慮を行い、不公平感、不均衡感の解消に努めている。 　高齢社会への急激な進行等を考慮すれば、税負担の公平に配慮しつつ今後の膨大な行財政需要をまかなうために、消費税そのものは不可欠の税制であり、国民の理解を得つつこの税制を存続させる方策としては、今回の見直しの考え方は、現段階では最適のものと考える。 　よって、東京都議会は、今回の消費税見直しに関する法案を早急に議決し、実施にうつすことを求めるものである。 　右決議する。 　　平成元年十二月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都議会 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　本案は、起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（小倉基君）　起立少数と認めます。よって、本案は、否決されました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　追加日程第十三、議員提出議案第四十一号、消費税廃止法案の早期可決を求める決議を議題といたします。案文はお手元に配布いたしてあります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 議員提出議案第四十一号 　　　消費税廃止法案の早期可決を求める決議 　右の議案を別紙のとおり会議規則第十二条の規定により提出します。 　　平成元年十二月十五日 （提　出　者） 　　長谷川英憲 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　消費税廃止法案の早期可決を求める決議 　十二月十一日、参議院において消費税廃止法案が可決された。 　これこそ、七月都議会選挙と参議院選挙に示された国民の意志の反映に他ならない。事実、十二月九日付け朝日新聞の世論調査は、国民の五十八％が廃止法案に賛成していることを示している。 　自民党の「見直し案」は、選挙目当てにただ「見直し」と称せんがための誤魔化しである。減税効果はみかけ倒しである上、中小零細商工業者には更に多大の事務負担と混乱とをおしつけるものである。この危険性が直ちに国民に見抜かれたことは、先の世論調査の結果が示しているとおりである。 　消費税は、もともと高額所得者と大企業への減税と引替えに、広く国民一般、とりわけ社会的弱者に負担をしわよせしたものであり、直ちに廃止されるべきものである。 　衆議院においては「審議未了、廃案」の方向もとりざたされているようだが、現在の衆議院の構成は「大型間接税は導入しない」との中曽根自民党の「公約」のもとに行われた選挙の結果であり、この「公約」を破った上、政治危機のりきりのため、解散も行わないままで三人の首相を交代させるなど、議会制度の趣旨を大幅に踏み破ったものであって、「廃案」に持ち込む議会運営は許されるものではない。 　ここに改めて、都民の生活と営業を守る立場から、消費税廃止法案の早期可決を求めるものである。 　右決議する。 　　平成元年十二月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都議会 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　本案は、起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（小倉基君）　起立少数と認めます。よって、本案は、否決されました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　この際、継続調査及び審査について申し上げます。 　まず、総務生活文化委員長から、委員会において審査中の第二百二十九号議案、東京都食品等の安全性の確保に関する条例について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 　　　総務生活文化委員会継続審査申出書 一、第二百二十九号議案　東京都食品等の安全性の確保に関する条例 　本委員会は、平成元年九月二十一日付託された右議案を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第六十六条の規定により申し出ます。 　　平成元年十二月十三日 　　　　　　　総務生活文化委員長　曽雌　久義 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　お諮りいたします。 　本案は、申し出のとおり閉会中の継続審査に付すことにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（小倉基君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、申し出のとおり閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　次に、新都庁舎建設特別委員長から、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 　　　新都庁舎建設特別委員会継続調査申出書 一　新都庁舎建設の円滑な推進を図るため、庁舎建設に関し総合的に検討する。
   　本委員会は、昭和六十年十二月十七日付託された右事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから会議規則第六十六条の規定により申し出ます。 　　平成元年十二月七日 　　　　　新都庁舎建設特別委員長　三田　敏哉 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　お諮りいたします。 　本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（小倉基君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　次に、昭和六十三年度各会計決算特別委員長及び昭和六十三年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。 　朗読は省略いたします。 　　　　　───────────── 　　　昭和六十三年度各会計決算特別委員会継続審査申出書 一　昭和六十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について 　本委員会は、平成元年十二月八日付託された右決算を審査中であるが、全会期中に審査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第六十六条の規定により申し出ます。 　　平成元年十二月八日 　　　　　昭和六十三年度各会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　仁木清二郎 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── 　　　昭和六十三年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書 一　昭和六十三年度東京都公営企業各会計決算の認定について 　本委員会は、平成元年九月二十一日付託された右決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第六十六条の規定により申し出ます。 　　平成元年十二月四日 　　昭和六十三年度公営企業会計決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　正一 　東京都議会議長　小倉　　基殿 　　　　　───────────── ◯議長（小倉基君）　お諮りいたします。 　本件は、申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（小倉基君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおりそれぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。 　本日までに受理いたしました請願二十五件及び陳情十四件は、お手元に配布の請願陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 （別冊参照） 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　お諮りいたします。 　ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（小倉基君）　ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 （別冊参照） 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　次に、各常任委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。 　本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（小倉基君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 （別冊参照） 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。 　会議を閉じます。 　これをもって平成元年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。 　　　午後二時三分閉議・閉会...