千葉県議会 2022-12-14
令和４年_文教常任委員会（第１号） 本文 2022.12.14
７ 議事の経過概要
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開 会
午前９時59分開会
◯委員長（茂呂 剛君） ただいまから
文教常任委員会を開会いたします。
会議に先立ち申し上げます。
朝日新聞千葉総局ほか16者から、本
常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可いたしましたので、御了承願います。
また、千葉日報社から、本
常任委員会取材のため撮影したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可いたしましたので、御了承願います。撮影が終了するまで、しばらくお待ちください。
（写真撮影）
◯委員長（茂呂 剛君） それでは、撮影を終了といたします。
ここで審査に入る前に申し上げます。本委員会の運営について、
新型コロナウイルス感染防止対策に引き続き御協力願います。なお、傍聴については、一般席の定員を10名とさせていただきましたので、御了承願います。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（茂呂 剛君） それでは、まず初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、12
月定例県議会の会期中に開催する
文教常任委員会の
会議録署名委員に田中委員、岩波委員を指名します。
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付託案件
◯委員長（茂呂 剛君） 本委員会に付託されました案件は、議案１件、請願２件であります。よろしく御審議願います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（茂呂 剛君） 初めに、議案の審査を行います。
教育長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
冨塚教育長。
◯説明者（
冨塚教育長） 令和４年12
月定例県議会におきまして、
文教常任委員会に付託され、御審議いただく議案は１議案です。
付託議案の概要について御説明いたします。
議案第１号は、令和４年度千葉県
一般会計補正予算（第４号）のうち
教育委員会所管に係るもので、
教職員人件費について23億1,744万5,000円を増額するものです。
また、
県立学校等の施設整備に係る
繰越明許費を設定するとともに、
県立学校照明器具ＬＥＤ化事業などの
債務負担行為を設定いたします。
付託議案の概要は以上のとおりです。詳細については担当課長から説明いたします。
なお、この際、当面する諸問題について３点報告申し上げます。
１点目は、学校における
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
感染症の影響が長期化する中で、学校での活動に過度な制限を続けることは、子供たちにとって貴重な学びの機会を喪失させ、心身に不調を来す要因となります。現在、社会全体で生活様式や経済活動の制限緩和が進められている中で、学校における
感染症対策も、社会の動きに合わせ、段階的にコロナ前の活動を取り戻していくことが大切であると考えます。
県教育委員会は、今般、給食時の会話が可能となるとの見解を国が示したことも踏まえ、黙食や学校行事における
感染症対策のみを理由とする入場制限などの見直しについて、早期に
学校関係者に周知できるよう、
ガイドラインの改訂を進めています。
今後も、社会全体の動向を踏まえた基本的な
感染症対策を継続しつつ、子供たちの学びの保障と、学校生活の大切な
思い出づくりの機会確保に努めてまいります。
２点目は、いじめ、不登校の状況についてです。
令和３年度児童生徒の問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、
本県公立学校のいじめの認知件数は５万1,478件で、２か月の休校期間があった令和２年度に比べ１万1,248件増加し、
小中高等学校で認知件数が増加しています。このうち、重大事態の発生件数は、令和２年度と同様30件でした。児童生徒に対するきめ細かな観察や、相談しやすい環境整備に努め、軽微なものも見逃さずに丁寧に対応してきたことも認知件数の多い要因の１つであると考えています。
引き続き学校現場に対し、子供同士のふざけ合いなどについても、いじめにつながる可能性のある行為として、察知した場合は積極的に働きかけるよう伝えてまいります。また、
県弁護士会と連携して、児童生徒への出前授業を実施するなど、未然防止にも努めてまいります。
続いて、不
登校児童生徒数ですが、
小中高等学校を合わせて１万2,221人であり、前年度に比べ2,778人増加となり、現在の不登校の定義による調査となって以降、最も多くなっております。この主な要因は、学校や
スクールカウンセラーからの聞き取りによると、
新型コロナウイルスの影響により家庭で過ごす時間が増えたため、生活のリズムが乱れたことや、学校行事の縮小、中止等により登校意欲が低下したことなどが挙げられております。
県教育委員会では、
スクールカウンセラー等を活用した
教育相談体制の充実を図るとともに、支援に関する情報を積極的に発信し、不
登校児童生徒とその保護者が誰にも相談できずに悩みを抱え込むことがないよう努めてまいります。
３点目は、
教員採用候補者選考の結果について申し上げます。
今年度は、総募集人員約1,500人に対し5,314人の志願があり、1,818人を合格としました。未配置の状況や次年度の学級数の見込み等を勘案し、大幅に合格者を増やしたところです。最終的な倍率は2.9倍であり、昨年度の3.1倍と比べ0.2ポイント減少しました。
受験区分別の合格者数は、小学校914人、中学校技術及び中高共通685人、高校の専門教科32人、
特別支援教育127人、養護教諭59人、栄養教諭１人となっております。
志願者確保の取組としまして、小学校の志願者が少ないことから、
小学校併願者に対し加点する制度の導入に加え、今年度講師として勤務している方で一定の条件を満たす方を１次選考免除とするなど、志願しやすい選考方法の改善を図りました。また、県外会場の受験教科を拡大し、志願者数を伸ばすことができました。
今後とも、教員としての資質に優れ、熱意あふれる人間性豊かな教員の確保に努めてまいります。
以上、このたび付託された議案の概要及び当面の諸問題について報告させていただきました。
なお、本日、
佐々木教育次長は公務のため、
長谷川企画管理部長は体調不良のため欠席させていただいております。また、
伊藤教育次長は公務のため遅れて出席予定となっておりますので、御了承いただきますようお願いいたします。
以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
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議案第１号関係
◯委員長（茂呂 剛君） 初めに、議案第１号令和４年度千葉県
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
勝財務課長。
◯説明者（
勝財務課長） 議案第１号令和４年度千葉県
一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明いたします。お手元に配付させていただきました
補足説明資料１を御覧ください。
教育委員会所管に係る12
月補正予算は、一般会計で23億1,744万5,000円の増額で、補正前の額と合わせますと3,635億4,198万8,000円となっております。項別及び財源別の内訳は、表に記載のとおりです。
補正の内容について御説明いたします。資料の２枚目、主な事業を御覧ください。
教職員人件費は23億1,744万5,000円の増額で、令和４年
人事委員会勧告に基づく給与改定に係る所要額を精査し、補正するものでございます。12
月補正予算の増額は、全て
教職員人件費となります。
次に３、
繰越明許費ですが、（１）
県立学校総合安全対策事業は、今年度、実施を予定していた
防火設備改修工事について、入札不調が続き、適正な工期を確保することが困難となったため、2,961万2,000円の
繰越明許費を設定するものでございます。
（２）
高等学校施設整備事業は、今年度実施を予定していた汚水管の破損に伴う
トイレ改修工事等について、入札不調が続き、適正な工期を確保することが困難となったため、5,100万円の
繰越明許費を設定するものです。
資料の３枚目を御覧ください。（３）
特別支援学校施設整備事業は、老朽化のため更新を予定していたエレベーターについて、入札不調が続き、適正な工期を確保することが困難となったため、3,000万円の
繰越明許費を設定するものです。なお、安全性を早期に確保するため、部品等の部分改修に変更して改修を実施いたします。
（４）さわやかちば
県民プラザ施設整備事業は、今年度更新を予定していた館内へ飲み水を供給するポンプの工事について、半導体不足によりポンプの納入に期間を要するため、1,100万円の
繰越明許費を設定するものです。
次に、４、
債務負担行為の追加を御覧ください。
（１）
県立学校照明器具ＬＥＤ化事業は、令和６年度からのリース方式による照明器具のＬＥＤ化に向けて、令和５年度中に該当校へ設置を完了させる必要があることから、早期に準備へ着手できるよう、４億8,100万円の
債務負担行為を設定するものです。
資料の４枚目を御覧ください。（２）
県立学校長寿命化対策事業は、令和５年度から令和７年度にかけて実施を予定している大
規模改修工事について、早期に工事に着手するため、発注までに設計を完了する必要があることから、5,000万円の
債務負担行為を設定するものです。
次に、５、
債務負担行為の変更を御覧ください。
特別支援教育就学奨励費管理システム運用業務委託は、
特別支援学校の就学に必要な学用品などの就学奨励費を支給するためのシステムに係る保守・
運用管理委託について、物価高騰などにより現在の限度額では発注ができないことから、
債務負担行為の限度額を500万円以内から600万円以内に変更するものでございます。なお、
債務負担行為の期間に変更はありません。
以上のとおりでございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（茂呂 剛君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） ないようですので、以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（茂呂 剛君） 挙手全員。よって、議案第１号は可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案の審査を終了いたします。
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請願第64号関係
◯委員長（茂呂 剛君） 次に、請願の審査を行います。
初めに、請願第64号学校における
感染対策ガイドラインに関することについてを議題とします。
なお、当委員会には第４項が付託されております。
当局に状況の説明を求めます。
浅尾教育振興部長。
◯説明者（
浅尾教育振興部長） それでは私から、請願第64号第４項の状況につきまして説明させていただきます。
現状ですが、社会一般における
感染症対策の見直しを踏まえ、
学校教育活動の制限緩和について、本年10月に国に対し要望を行いました。その後、国から通知が発出され、給食の時間において
児童生徒等の間で会話を行うことも可能であることが示されたところです。
今後の見通しですが、
県教育委員会は、給食時の黙食の見直しを図るため、県が作成した学校における
感染対策ガイドラインの改訂を進めているところです。
以上でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 意見等がございましたら御発言願います。
田中委員。
◯田中幸太郎委員 では、１点お伺いをしたいと思います。この
感染対策ガイドラインについてお伺いをします。
私も息子が公立の小学校に行っているので、コロナ禍でも様々な教育環境をつくっていこうという現場の方々に改めて敬意を表しながらお伺いをしたいと思うんですけれども、今後、段階的な緩和をしていくというのは私も理解をしているところです。熊谷知事が10月28日に
新型コロナウイルス感染症に係る
学校教育活動の制限緩和についてということで、
文部科学省に制限緩和の要望をされているかと思います。内容は、今お話をされたように黙食等々の緩和をぜひ国のほうでも通達をお願いしたいという要望だったと思います。それを受けたということもあり、11月29日に
文部科学省も、
基本的対処方針の変更等が事務連絡で通知をされて、各基礎自治体にも送られていると思います。
お伺いしたいのは、国からの
基本的対処方針の変更通知を受けて、千葉県としては
ガイドラインをどのように対応していくのかをお伺いしたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長）
保健体育課長の吉本です。
国からの通知を受けまして、令和４年11月30日付で、学校での飲食の場面における
感染対策等についての通知により、各県立学校、それから各
市町村教育委員会へ黙食の見直しについて検討するよう依頼したところでございます。
県教育委員会としましても、給食や昼食時の黙食の見直しを推進するために、学校における
感染対策ガイドラインの改訂作業を進めており、近日中に発出する予定となっております。
◯委員長（茂呂 剛君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 ありがとうございます。各基礎自治体の
学校教育部に確認をしたところ、もちろん国から発出されたのは理解をしているけれども、今般の感染状況を鑑みると、もう少し様子を見ようというところが各自治体の判断のようであります。ただ、これからも制限緩和をよりできるところからしていくためにも、千葉県の
ガイドラインも含めて、国に後れることなくぜひ改訂をしていっていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 他に質疑ありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 部長から状況報告があったんですが、幾つか確認をしたいことがあります。
この黙食を緩和するというのは、感染状況がどうなっているのかと密接不可分だと思うんですよね。それで、この夏の第７波以降、学校における
クラスターの発生状況、分かるところまででいいんですけど、10月、11月、12月、それぞれ
発生学校数、感染者数、どの程度になっているのか、まずお示しいただきたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長）
保健体育課長の吉本でございます。
まず、10月から12月における
クラスター発生状況ですが、本日現在で県立学校では発生しておりません。また、
市町村立学校については、こちらとしては把握しておりません。
以上でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 市町村立学校を把握してないのに、この
ガイドラインを改訂するというのはおかしいじゃないですか。これは
健康福祉部で、学校の
クラスター発生を含めた、９月からどこの施設で
クラスターが発生したのかを一覧表化しているんですよ。これを拾うと、10月、学校関係で10校、11月17校、
健康福祉部の資料は11月止まりですから、12月、毎日送られてくるメールを見ると、さらに広がっているなと思うんですよ。ですから、それはしっかりつかんだ上で、やっぱり緩和の方向に行くのであれば、それらの状況をどのように見て、どう分析するのかというのを示すべきだと思うんですが、いかがですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長） 県内の
児童生徒等の感染状況につきましては、本年７月のピークからだんだんと下がってきておるところでございます。11月に１度上がっておりますが、またその後、全体的に傾向としては微増という形で増えているんですが、７月からの状況を見て、全体としては少なくなっている状況がまず１つ見られるというところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 微増ということですけれど、昨日、県内での１日の感染者数というのは8,000人超えているんですよね。これを調べてみたら、８月25日の9,000人以来、高い水準になっているんです。
健康福祉部の推計だと、これは厚労省も含めて言われていることなんですけれども、第８波は千葉で言えば１日
最大感染者が２万2,000人を想定している。
季節性インフルエンザは１日最大１万9,000人を想定しているという感染状況を見たときに、一律に緩和でいいのかなというのが頭をよぎるんです。
それで、通告してある次に進みますけども、
ガイドラインで書いてあるように、対面で黙食を可とすると書かれていて、幾つかの対策が
ガイドラインに載っているんですけど、これを実施している小中学校というのは何校ぐらいあるんですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長）
保健体育課の吉本です。
12月13日現在で報告のあった実施校ですが、小学校では13校、それから中学校では34校、合計47校となっております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、対面にしても黙食で可といっても、学校では一歩引いていると。先ほど田中委員からあったように、実際に小中学校を掌握している自治体では、一歩引いているところがあるわけですよ。
ガイドラインにある、一番これは徹底している方向だと思うんですけど、３方向にアクリル板を設置すれば可となっているんですけど、これを実施している学校というのはどのぐらいありますか。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長） 12月13日現在で報告のあったこれも実施校なんですが、小学校では42校、中学校では16校、合計58校となっております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、11月30日の
保健体育課長名の通知では、黙食の見直しを推進するという緩和の方向に動いているんですけども、この
ガイドラインで見直すとなれば、感染状況、感染の広がり、先ほど話しました１日8,000人を超えた、それから、
健康福祉部では最大２万2,000人を想定した対策を取ろうとしているというところも踏まえなければならないと思うんですが、その辺のところはどう考えているんでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長） 現状において、国は新たな制限をしていないことも踏まえまして、学校だけが取り残されることのないように、コロナ前の
学校教育活動を取り戻していくことがまずは必要だと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私はそれを否定してないんですよ。取り残されないようにやるというよりも、感染の広がりをいかに防ぐかと、その視点に立った対策が必要だろうと思うんですよ。ですから、一律に緩和をするっていうのに私たちは反対なんです。
それから、文科省の通知で、希望する全ての教職員にワクチンが年内に接種できるよう手だてを取ると、地域の実情に応じて取り組んでいただきたいんですけど、教職員のワクチンの接種状況って今どうなっていますか。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長） すみません、持ち合わせの資料がございませんので、後ほど。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、後で資料をいただくときに、
対策本部会議、11月24日にやられているその資料だと、１回目のワクチン接種したのが千葉県全体で84％、２回目が83％、３回目ちょっと落ちて69％になっているんです。ただ、年代別に見ると、12歳から19歳ががくっと落ちるんですよ。子供たちの接種状況はどうなのかというのも含めて、後で資料をいただきたいと思います。
もう質問はしませんけど、今いろいろお聞きしたように、黙食を緩和するというのは、それぞれの自治体もそうなんですけど、保護者の間でも意見が二分されているんですよね。まだ感染が広がっている状況で緩和していいのかという声もある中で、今第８波に入ったとも言われているような状況の中で、一律に緩和するのは今妥当な措置なのかどうか。感染状況の広がりなども勘案して、そういう見方が必要だと思うんで、この請願の４項目には反対を表明したいと思います。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 他にありませんか。──ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） ないようですので、以上で討論を終結します。
それでは、請願第64号４項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） 採決を行います。
請願第64号第４項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（茂呂 剛君） 挙手少数。よって、請願第64号第４項は不採択と決定いたしました。
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請願第66号関係
◯委員長（茂呂 剛君） 次に、請願第66号2022年度ゆきとどいた教育を求めることについてを議題とします。
なお、当委員会には第５項ないし第８項が付託されております。
当局に説明を求めます。
浅尾教育振興部長。
◯説明者（
浅尾教育振興部長） それでは私から、請願第66号第５項から第８項の状況につきまして、一括して説明させていただきます。
初めに、第５項、奨学のための
給付金制度、
就学援助制度の拡充と、学費等の実質無償化を進めることについて御説明いたします。
現状ですが、高等学校における授業料以外の
教育費負担を軽減するため、奨学のための
給付金制度を平成26年度に創設し、
奨学資金貸付制度と併せて、経済的理由で就学が困難な高校生等に対し支援を行っています。
奨学のための
給付金制度については、令和４年度に道府県民税及び市町村民税の所得割が非課税の世帯への給付額の増額を行うとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、家計が急変した世帯についても引き続き給付の対象とするなど支援の充実を図っています。なお、奨学のための
給付金制度、
就学援助制度の拡充については、
全国都道府県教育長協議会等を通じて国に制度の充実を要望しています。
また、
県立高等学校の授業料については、平成26年度の新入生から
就学支援金制度が導入され、一定の所得額未満の世帯に
授業料相当額を支給することで実質無償としております。
今後とも、経済的理由で就学が困難な生徒に対し、必要な支援に努めてまいります。
次に、第６項県独自の少人数学級を拡充すること、当面35人以下の少人数学級を小中高全ての学年で早急に実現することについて御説明いたします。
現状ですが、小中学校においては段階的に少人数学級を進め、小学校第１学年から第３学年で35人学級編制を標準とするほか、中学校第１学年で35人以下学級、その他の学年では38人以下学級を選択できるようにしているところです。高等学校においては、国が標準としている40人学級編制を維持しながら、学習指導において
習熟度別授業などのために学習集団を分ける少人数指導を推進しているところです。今後の見通しですが、教職員定数は国が措置することが基本であることから、県独自に教員を配置、増員し、35人以下学級を小中高全ての学年で早急に実施することは困難であると考えております。
次に、第７項
特別支援学校の過大・過密解消のため、県による財政支援を拡充し、学校新設や既存校への設置基準適用を早急に進めることについて御説明いたします。
現状ですが、
特別支援学校の教育環境の整備については、厳しい財政状況の中で早期に対応すべき事案と考えており、令和４年３月に第３次県立
特別支援学校整備計画を策定し、過密解消に向けた取組を進めているところです。本計画に位置づけている過密状況の著しい学校については、
特別支援学校設置基準に基づく新設校の設置や、既存校舎への増築等を検討するとともに、それ以外の学校についても現状把握を行っているところです。
今後の見通しですが、
特別支援学校設置基準を踏まえて教育環境の整備に努めてまいります。
最後に、第８項、学校での教員未配置を解消するために正規採用の教職員を増やすことについて御説明いたします。
新規採用者数につきましては、次年度の学級数、退職者数、再任用者の動向等を総合的に勘案した上で決定しています。令和４年度実施の教員採用選考においては、今後の必要数等を改めて検討した結果、募集数約1,500人に対し、最終合格者数を1,818人としたところです。
今後の見通しですが、新規採用者数につきましては、引き続き退職者数の動向など様々な状況を踏まえつつ、計画的、長期的な観点に立って、必要な採用者数を検討してまいります。
以上でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 御意見等ありましたら御発言願います。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 ４項目それぞれお伺いしたいところなんですが、特に第７項の
特別支援学校の設置基準に関すること、それから第８項の学校での教員未配置に関することについて、若干確認も含めてお伺いしたいと思います。
今説明もあったように、
特別支援学校の設置基準は、昨年の９月に公布されて、新設校には適用されると。既存校には適用されないが、最低基準に合ったような既存校の対応をというのが求められているところです。
最初に伺いたいのは、昨年つくられた第３次県立
特別支援学校整備計画、今年度が初年度なんですよね。過密分への対応、そこでは1,065人が過密分だと書かれていて、この整備計画の間に新たに増加する子供たちが270人、取組の１、取組の２として明記されているんですが、今年度現状で、推計でもいいんですが、過密分への対応の見通しは何人分ぐらいになっているのかお示しいただければと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 松田
特別支援教育課長。
◯説明者（松田
特別支援教育課長）
特別支援教育課長の松田です。
今年度過密分の対応についてですが、千葉
特別支援学校及び八千代
特別支援学校の過密状況に対応する旧千葉市立花見川第二中学校を活用した新設校については、令和９年度開校を目指して現在基本設計を実施しているところです。また、既存校の対応としまして、小学校と併設している習志野
特別支援学校の教室を２教室拡充し、
特別支援学校の教室として使用できるよう、令和５年度供用開始に向け準備を進めています。これにより、おおむね200人程度の過密解消を見込んでおります。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ちょっと心配しているのは、第３次まで今整備計画が進んでいるんですけど、第１次のときには過密1,712人、結果として対応できたのが1,240人、かなり使われなくなった学校などを改修して新設校をつくったと。第２次の整備計画は2017年からの５年間なんですが、対応できたのは283人にとどまっているんですよね。ですから、今、お話を聞いて200人程度ということなんですが、令和８年までの前期５か年で過密分解消の現在の見通しはどうなのか、お示しいただければと思うんですが。
◯委員長（茂呂 剛君） 松田
特別支援教育課長。
◯説明者（松田
特別支援教育課長） 第３次県立
特別支援学校整備計画の前期計画に位置づけている、今申し上げました千葉
特別支援学校及び八千代
特別支援学校以外のその他の対象校につきましても、現在、学校の新設及び既存校の増築等に向け、関係市等と協議を進めているところです。
以上となります。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 数は示せないと思うんですが。それで、設置基準で示された既存校は適用から除外されているんですけども、できるだけこの設置基準、最低基準を満たすようにとなっていて、第３次の整備計画の中でも、例えば、特別の事情がある場合を除き教室の合同使用は解消する方向で取り組むってなっているんですよ。この特別の事情とは、学習や教育上の効果がある場合を除きということだと思うんですが、今年度の合同使用の解消の見通しはどうでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 松田
特別支援教育課長。
◯説明者（松田
特別支援教育課長） 本年度、
特別支援学校設置基準における校舎に備えるべき施設等について、合同使用や教室の転用も含め、全県立
特別支援学校を訪問し、現状把握を行っているところです。今年度の見通しですが、習志野
特別支援学校で使用できる教室を来年度から２教室拡充する見込みであることから、合同使用していた教室を単独で使用できるようになります。引き続き、教室不足による合同使用の解消を目指し、学校の新設及び既存校の増築等に向け、関係市町村等との協議を進めてまいります。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 既存校でも合同使用を解消するのに必要な教室数はどの程度と踏んでいるんでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 松田
特別支援教育課長。
◯説明者（松田
特別支援教育課長） 手元に資料がありませんので、後ほど回答させていただきます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 次に、学習上必要な特別教室の転用の解消についてです。特別教室を普通教室に転用してきた、それを解消しましょうと。今年度のこの特別教室の転用の解消の見通しはいかがでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 松田
特別支援教育課長。
◯説明者（松田
特別支援教育課長） 先ほど申し上げましたとおり、現在合同使用や教室の転用も含め、全県立
特別支援学校を訪問し、現状把握を行っているところです。桜が丘
特別支援学校を実際に訪問しましたところ、昨年度の教室棟の増築により、今年度は普通教室に転用していた美術室やパソコン室等を本来の機能の教室に戻すなど、４教室の転用の解消を図ることができていました。
以上となります。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、これも手元に資料がないと思うので、特別教室の転用を解消するために必要な教室数はどのぐらいと教育委員会は踏んでいるのか、後でお答えをいただきたい。お答えできなければ後で資料で構いません。
それでもう１つは、新設及び県立学校、
市町村立学校の既存校への併設を検討するとなっていて、これは幾つか例が示されているんですよ。使用しなくなった校舎を改築する、これが１つ。余裕施設、例えば、１棟なら１棟その施設を活用して校舎を分けて活用する。もう１つは、今お話あったように余裕教室、余っている教室を活用して対応する、この３つの例が整備計画に示されているんですけども、今、この検討状況はいかがでしょうか。前期分でいいんです。お答えください。
◯委員長（茂呂 剛君） 松田
特別支援教育課長。
◯説明者（松田
特別支援教育課長） 先ほど申し上げました旧千葉市立花見川第二中学校を活用した新設校での対応を伴う千葉
特別支援学校、八千代
特別支援学校以外の前期計画における対象校につきましても、今、過密状況への対応に向け、学校の新設及び県立学校、
市町村立学校の既存校への併設も含めて、関係市等と協議を進めているところです。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 この請願項目第７項はもう終わりにしますけど、第３次の整備計画で示されたように、現状の教育事務所ごとに見たときの過密状況といって、都市部の過密っていうのが大きいんですよ。そうすると、使用しなくなった校舎を併用しましょうというと、これがなかなか見つかりませんでしたってなっちゃうんです。改めて、土地を確保して、新設校をつくって、そして
特別支援学校を対応するのも視野に入れた取組が必要だし、そういうところも検討の中に加えていただきたいと要望して、次の項目に行きます。
次、第８項の教員の未配置の問題で、冒頭教育長の状況説明の報告の中にもありました。それで、最初に通告してあるのは、今年度小学校における候補者選考の２次合格者数なんですが、これはもう報告にあったので質問はしません。
小学校で見ると、例年にない合格者数になっています。この間の合格者数を募集人員との関係でちらっと見てみたんですが、大体募集人員に対して２次合格者というのは1.2倍程度前後なんですよ。ところが、今年度の合格者は約1.5倍になっているんです。先ほど部長の説明があったように1,500人の募集に対して1,818人合格者を出したと、その増えた分というのは大体小学校なんですよね。これは教育長の報告にもあったように、未配置解消のために大きな決断をしたなと、私どもは大変評価をしているところです。
今後、これからどうなるのかはまた別問題として、改めて確認したいんですけど、年度初めからの定数上の欠員が大きく後を引いているのが今年度の未配置の状況なんですよ。これをつくらないために合格者を増やした決断をしたという理解でよろしいんでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 酒井教育振興部副参事。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） 教職員課副参事の酒井でございます。
令和５年度は、特に小学校において、昨今の特別支援学級の増加等により学級数が想定を上回る大幅な増加となることが見込まれたことから、合格者を増やしたところになります。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 この方々が、大体私の計算でいくと、２次合格者の85％ぐらいがこの間県の採用になってきているんですよ。来年度大きく増えるので、この決断をした教育委員会に敬意を表したいと思います。
それから２つ目の問題は、11月１日に文科省が出した事務連絡で、年度の初めに産休や育休を取得することが分かっている教員がいる場合、その代替については年度初めから加配の定数分を活用しなさいということが、先読み加配ですよね。それで、支援の中身が示されました。
来年度なんですが、この加配の活用の見通しはどうなのか。今年度でちょっと言っちゃうと、いただいた資料で、４月から７月まで、小学校で言うと産休を取った方は156人なんです。中学校で産休を取った方が62人、合わせて218人になる。この規模だと、これに対応するだけの加配の活用が必要になってくるのかなと思うんですが、来年度のその見通しはどうなのかお示しいただければと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 酒井教育振興部副参事。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） 次年度の見通しということですけれど、12月上旬の国の調査は、実態把握のための予備調査ということで、過去の実績とともに11月30日時点で把握している数の報告を受けております。現段階で事務所から上がっている数は、産休取得者については15人ということになっております。今後、まだ先の話になりますので、12月下旬に正式な国からの調査が来ます。そこに向けて、予定者数の正確な把握に努めてまいりたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 分かりました。それで、ちょっと心配なのは、文科省のその加配の要件が５月１日から７月31日ってなっているんですよ。この間に産休、育休を取る方に加配を当てようということなんですが、８月以降の対応は、県の教育委員会としてはどう考えているのかお示しください。
◯委員長（茂呂 剛君） 酒井教育振興部副参事。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） ８月以降につきましては本制度の対象となっていないことから、これまでどおり代替講師を期日に合わせて配置できるように努めてまいります。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ８月以降、いただいた資料だと、11月までの見通しでいただいたものだと、産休を取る方、小学校で143人、中学校で46人、大体190人の方々に対する代替の手配が必要になってくるんですよね。これは年度当初から手だてできるような仕組みをつくる必要があると思うんです。そこは質問しませんので、今度の加配の活用で産休・育休代替をカバーしようというこの文科省の通知に基づく動きというのは、学校現場には周知されているんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 酒井教育振興部副参事。
◯説明者（酒井教育振興部副参事）
県教育委員会では、本制度の内容や運用に関する留意点を、
市町村教育委員会に周知しているところです。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっぱり十分じゃないと思うんです。私、幾つか聞いたんですけれど、学校現場は、とにかく先生方から妊娠しましたと報告をもらえば、いつから産休に入るのか、産休に入ったら代わりの先生の配置をどうするのか、そこが非常に心配なんです。こういう手だてができるというのを、学校現場まで本当に徹底をしていただきたいなと思います。
それから、教育長の報告にありましたように、教職員の年度内の動向を勘案して募集人員などを決めているという話なんですが、今年度の見通しでいいんですけど、定年退職者、それから正規教員が途中で退職する見込み、再任用を予定しているけれど辞退をする数の見込み、転入増での学級増の見込み、どの程度の推計をしているのか、現時点で分かる数字をお示しいただきたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 酒井教育振興部副参事。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） 退職者数につきましては、千葉市を含んで646名を見込んでおります。再任用職員数につきましては711名、また、辞退者数の見込みとしましては91名を想定しているところです。小学校になります。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、小学校でもう既に３分の２の年度が過ぎようとしているんですけれども、正規の教員が途中で退職をするというのをつかんでいらっしゃいますか。募集人員を確定するときにずっと県の教育委員会が言っていたのは、１つは定年退職者をカバーする、それから、年度の間に正規で教職に就いていた方々が退職する、これがマイナス要因になる。もう１つは、話があったように、再任用をやってもらえるという見込みの方が辞退をしてしまう、これがマイナス３つ目。それから転入、特別支援学級が一番大きいのは転入によって学級を新たに編成しなければならなくて先生が必要になる、この４つの要因なんですけど、正規の途中の退職者、それから転入の学級増、この辺の見込みはいかがですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 酒井教育振興部副参事。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） 学級増等に伴う定数増の見込みにつきましては、プラスの165と見込んでおります。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 途中の退職者というのはもうつかんでいるでしょう、幾つか。今手元になければ、後で現状把握で、年度の途中に退職しちゃってカバーをしなければならないという部分の数を教えていただきたいと思います。
これ、最後になります。問題は、そうすると残されたのは、療養休暇に入った教員の代替をどうするのか。これはまさに国庫負担の給与措置がありませんから、県の責任でやるしかないわけですよね。年度を追うごとに、この療養休暇に入る教員が増えています。今年度、ざっと拾ってみたら、小学校で始業式のとき療養休暇で未配置になっていたのが12人、11月はこれが44人まで膨らんでいる。中学校は、始業式９人、11月は18人、倍になっているんですよね。この手だてはどう考えていらっしゃるんでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 酒井教育振興部副参事。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） 療養休暇の代替は県独自の予算で措置しているとともに、療養休暇の取得者数やその時期、居住地区や担当教科等は様々であることから、４月当初から必要数をあらかじめ配置することは困難であると考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 担当教科の話はそうだと思いますが、例えば、一番未配置が今深刻になっている小学校で見れば、年度初めから県単教員を採用して、そしてこの未配置に充てるということは制度上可能なわけだから、どうやったらできるのかなという視点で、未配置の対策に取り組むべきだと思うんですよ。
私、単純に考えると、２次合格者を発表しました、そのときにふるい落とされた教職員希望の方がいます。その方々のところに、実は療養休暇の対策も含めて１年間勤務をしていただけますかって年度初めから約束を取って採用をして、そして、通常は学校に配置をしていて、そういう事由が発生したときには出張に行ってもらうか、あるいは異動してもらうか、発令をし直すというやり方は可能なんじゃないですか。そうすれば、年度初めから休暇の代替者が見つかるし、その休暇代替者を探さなければいけないという事務も簡素化されると思うんですが、いかがでしょう。
◯委員長（茂呂 剛君） 酒井教育振興部副参事。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） 療養休暇の代替者につきましては、その事由が発生したところで配置するものと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私の話、全然聞いていないみたいな答弁ですね。
では、ちょっと角度を変えて聞きますけれども、その年度の最初から採用する、要するに２次合格を発表したときに、それに漏れてしまった方々に対して、きちんと文書も出して、１年間県単教員として採用します、どうですか、採用されるに当たって希望はどこですかというのもやって、それで年度当初からきちんと雇い入れる、予算は確保されているわけだから。そういうことは制度上可能ですね、確認します。
◯委員長（茂呂 剛君） 酒井教育振興部副参事。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） 教員志願者につきましては、志願をするときに講師登録に同意するか等確認をしております。２次不合格者につきましては、講師登録を希望する者に対して連絡を取り、４月からの任用に向けて対応しているところです。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今、副参事は４月からの任用に向けてというお話がありました。それは年度初めから採用するために連絡を取っているという理解でいいんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 酒井教育振興部副参事。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） 現段階で、産休など国の加配として措置されたもの、また休職等で４月当初からもう予定されているものに関しては対応しているところです。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう終わりにしますけど、結果として、採用試験のところの一番下のほうに講師登録していいですかっていうところにチェックをしていただいた方は講師登録するわけですよね。それで、合格しなかった方々に、もう年度の初めから、あなた方、単発的ですけれども講師をお願いできますかということでお願いしまくるわけですよ。だったらば、その方々に１年間県単の教員として仕事をしていただきます、そのときには療養休暇の代わりの配置になる可能性もありますということを承知した上で、講師として１年間県が雇い入れる、これは予算上確保されているわけだから、それは制度上縛りがないですねって確認をしたんですけど、できない理由はないですよね。お答えください。
◯委員長（茂呂 剛君） 酒井教育振興部副参事。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） 制度としては可能です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 終わります。
◯委員長（茂呂 剛君） 他にありませんか。
松田
特別支援教育課長。
◯説明者（松田
特別支援教育課長）
特別支援教育課長の松田です。
先ほど加藤委員の合同使用と転用が解消するための教室数の質問についてお答えいたします。
本県の過密状況を捉える指標としましては人数で捉えていることから、なかなか教室数を示すことは難しいんですが、令和４年５月１日現在においての状況をお話ししますと、合同使用している教室は約170教室、それから普通教室に転用している教室は約80教室となります。
以上でございます。
（加藤英雄委員、「分かりました、ありがとうございます」と呼ぶ）
◯委員長（茂呂 剛君） 他にありませんか。──ないようですので、これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） ないようですので、以上で討論を終結いたします。
取扱いについては、項目ごとに分割して行います。
それでは、請願第66号第５号の取扱いはいかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） これより採決を行います。
請願第66号第５項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（茂呂 剛君） 挙手少数。よって、請願第65号第５項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第66号第６項の取扱いはいかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） これより採決を行います。
請願第66号第６項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（茂呂 剛君） 挙手少数。よって、請願第66号第６項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第66号第７項の取扱いはいかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） これより採決を行います。
請願第66号第７項を採択することに賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（茂呂 剛君） 挙手少数。よって、請願第66号第７項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第66号第８号の取扱いはいかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） これより採決を行います。
請願第66号第８項を採択することに賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（茂呂 剛君） 挙手少数。よって、請願第66号８項は不採択と決定いたしました。
以上で請願の審査を終了いたします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（茂呂 剛君） 次に、諸般の報告・その他について、御質問等ありましたら御発言願います。
鈴木副委員長。
◯鈴木ひろ子副委員長 私からは、ヤングケアラーの対策について２問伺わせていただきます。
県が令和４年11月４日に発表されましたヤングケアラー県内実態調査のアンケート結果概要を拝見いたしました。このヤングケアラー対策について、県は本年度初めて行いました今回の実態調査の結果を受けて、今後、有識者や
学校関係者等で構成する調査研究委員会で、実態調査結果の詳細な分析、課題の検証、効果的な支援策の提言を含む報告書を年度内にまとめるとしています。支援策として、ヤングケアラーが自分の思いを吐露できるような相談環境を整備することは、心理的なケアだけでなく福祉支援にもつながる契機になると考えます。
そこで伺います。ヤングケアラーが相談しやすい環境の整備に向けて、どのように取り組んでいくんでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 荒金児童生徒安全課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 児童生徒安全課長の荒金でございます。
各学校で実施する教育相談アンケートにヤングケアラーに関する項目を入れるよう依頼するとともに、ＳＮＳ相談や子供ＳＯＳダイヤル等の積極的な周知により、相談先の選択肢を広げることなどにより、ヤングケアラーが相談しやすい環境を整備してまいります。
以上でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 鈴木副委員長。
◯鈴木ひろ子副委員長 ＳＮＳ相談、それから子供ＳＯＳダイヤルの周知というような御答弁でしたけども、県が発表しましたこの県内実態調査の概要を拝見しますと、どのような方法で相談に乗ってほしいかという質問に、50％の子供が「直接会って」というふうに回答しています。また、相談しやすい相手として、「学校の先生、保健室の先生」、それから「スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーなど」と回答した子供たち、こちらも50％と最も多い回答になっています。
ここから考えると、ＳＮＳに加えてぜひ学校での相談しやすい環境づくりにも取り組んでいただきたいと思いますが、県のこの実態調査によりますと、ヤングケアラーという言葉をこれまでに聞いたことがあったかという問いに対して、「聞いたこともあり、内容も知っている」と回答した児童生徒は全体で約３割程度にとどまっています。また、自分がヤングケアラーに該当すると回答したのが６％から９％、家族のお世話をしていると回答している児童生徒に限っては、「聞いたことがあり、内容も知っている」と回答した児童生徒は２割にも満たない、そういうことなんです。学校におけるヤングケアラーの早期発見には、教職員の対応力向上とともに、まずは児童生徒のヤングケアラーについての認知度を高めることが重要であると、そのように思います。
そこで伺います。ヤングケアラーに関する児童生徒の認知度を向上させていくために、どのように取り組んでいくんでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 荒金児童生徒安全課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） ヤングケアラーに関する児童生徒向けの資料を作成し、県のホームページに掲載するとともに、その資料を活用し、教職員が児童生徒に周知を図ることで、児童生徒の認知度の向上に努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 鈴木副委員長。
◯鈴木ひろ子副委員長 ヤングケアラー対策における厚労省の令和５年度概算要求を拝見しました。千葉県内の自治体が一斉にヤングケアラー対策に取り組むことが考えられます。しかしながら、国を挙げてヤングケアラー対策がこれからというところで、ヤングケアラーの相談や支援をする社会的な資源が少ない中で、県と市町村が同じことをやらないように役割分担をすることが非常に重要だと思います。また、その効果的な支援を行うためには、その市町村との役割分担をどう考えているのかということだけでなくて、
健康福祉部局との役割分担をどうするのか、それも必要で、このヤングケアラーの問題というのは、実は組織をまたがって非常に複雑な政策になるのかなと感じます。個々の子供や家庭への支援となると、恐らく市町村の役割となることが考えられますが、関係機関、市町村の意見も聞いた上で必要なところに必要な支援を届かせるために、ぜひ積極的に進めていただきたい。
あともう１点は、この実態調査によると、自分がヤングケアラーに該当すると回答したのが10％未満、また、「誰かに相談するほどの悩みではない」、「家族外の人に相談するような悩みではない」、と回答したのが60％以上となっています。つまり、ヤングケアラーには家庭内のプライベートな問題であり表面化しにくいという特徴があることから、学校での、教員による気づきというのが何よりも大切かなと思います。
ぜひ、
健康福祉部局とも密に連携を取りながら、早期発見が可能な体制づくりを組織横断的に進めていただきたい、ここを要望して、私からの質問を終わらせていただきます。
◯委員長（茂呂 剛君） 他にありませんか。
田中委員。
◯田中幸太郎委員 教育長からの報告にもありましたとおり、
教員採用候補者選考の結果について質問をさせていただきます。先ほど加藤委員も細かく請願の際に質問されていたんですが、私は要望の方向性も違うのでさせていただきたいと思っています。
各会派からも取り上げられているとおり、この深刻な教員不足というものは、子供たちの教育環境を守っていくためにも改善をしていかなければならないことだと思っています。今後、定年延長でしたり、外部指導員だったり非常勤講師、様々なこの課題を解決するための貢献があるけれども、やはり新規、新しい卵をしっかりと育てていくというのがこの問題を解決していく本丸の１つだと思っています。今回も、採用の募集も皆さん方の働きかけによって大きく増えたと。また、合格をしていただいた方々も多くなっていると。ただ、課題とすると、最後の採用までに行き着かない方々も多くいらっしゃると伺っております。
お伺いは、数多く確保した合格者をしっかりと採用までつなげていくために、
県教育委員会としてはどのように取り組んでいくのか教えてください。
◯委員長（茂呂 剛君） 原教職員課長。
◯説明者（原教職員課長） 教職員課長の原でございます。
県教育委員会では、11月に合格者を対象に説明会のほうを実施いたしまして、４月から教壇に立つための情報を伝えたり、あと、合格者の不安を解消するために個別の質問に対応する機会を設けたりしてきました。今後も、４月の採用までの間、関係各課と連携をいたしまして、学校での勤務に役立つ情報や先輩教員からのメッセージ等をＳＮＳ等を使って発信するなど、合格者が安心して４月からの採用日を迎えられるよう、サポートしてまいります。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 田中委員。
◯田中幸太郎委員 ありがとうございます。先ほど教育長の報告でもあったとおり、教員としての資質に優れ、熱意あふれる人間性豊かな教員確保にぜひお願いをしたいと思っています。
ただ、様々な問題があると思いますが、今特に課題となっているのが、産休などのお休みではなく、また違う理由で学校から離れてしまう先生というものも多くあると思っています。様々な要因があると思うけれども、やはり働き方改革というのが、今皆さんが進められていると思う、教員が楽しく生き生きと働ける環境づくりをこれからも改善していっていただきたいなと思っています。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 他に質問ありませんか。
安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。私のほうからは、大きく３点ほどお願いしたいと思います。
まず１点目は、来年、令和５年に千葉県が誕生150周年を迎えることにつきまして、この県としての取組としては、記念事業官民連携会議が10月に開かれるであるとか、その中でも事業スケジュール案等、あるいは千葉県誕生150周年記念チーバくんデザイン原案などなど、取組がスタートしているという状況であります。本会議等でも質問が出ているところでありますけれども、今児童生徒というお年頃の方々が、この千葉県で引き続き生活をされていくということを考えますと、この150周年というものが彼女ら、彼らにとっても参加したなとか、あるいは何かしらの思い出に残ったなとなっていくことが、今後のこの千葉の未来を担う子供たちにとっても、そして私たち、これからバトンを渡していく者にとっても大切なのではないかなと思う観点から質問させていただきたいなと思います。
また、県内には同じように周年記念を迎える自治体もありますことから、県教委として、千葉県誕生150周年を子供たちとどのようにお祝いしていく予定なのかをお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 西原教育政策課長。
◯説明者（西原教育政策課長） 教育政策課長の西原でございます。
千葉県誕生150周年に係る記念事業については、現在、令和５年度当初予算編成において、財政当局と協議中でございます。その協議で、
県教育委員会といたしましては、150周年を迎えるに当たり、学習活動の観点から、子供たちに千葉県の魅力再発見と郷土愛の醸成を図っていきたいと考えております。また、県立高校においては、近隣の小中学校や企業と協働した取組や、高校の魅力発信につながる取組を検討していきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 どうもありがとうございます。結構具体的に取組が当初予算で見えてくるのかなと思いまして、期待をするところであります。
冒頭、祝詞のほうでも申し上げましたとおり、未来につながるお祝いの機会ということで、保護者も巻き込んでやっていただけたらありがたいなと思っています。
続いて２問目をお願いします。阿井議員が一般質問の中で、水泳のハード面、施設のところで触れていらっしゃいましたけれども、私のほうからは水着について伺いたいと思います。
学校の水泳授業で肌の露出を抑えた水着や、袖がある水着の上から着るラッシュガードが今注目を集めているとのことであります。紫外線対策に加え、肌や体型を見られることに抵抗感を持つ小中高生の広がりから、許可制とする学校もあるそうですけれども、専門家等は前向きに授業に参加できるよう選ばせてといった声も、呼びかけもあると聞きます。千葉市のほうでは、2018年以降に家庭の判断で着用できるよう市立学校に配慮を要請、あるいは宮城県仙台市のほうでは、肌の露出を抑えた形を選択肢として提示していると聞いておりますけれども、そこでお伺いします。
県教委としては、肌の露出を抑えた水着の着用についてどのようにしていますか。また、許可制の場合は、選択肢提示として促すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長）
保健体育課長の吉本です。
水泳の授業を実施している公立高等学校と県立の中学校にラッシュガードの着用の調査をしたところ、全ての中学校、高等学校で着用を認めていて、多くの学校で生徒本人から申告制を取っているという状況でございます。
県教育委員会としましては、紫外線対策であったり、水着の着用に対する抵抗感を下げたりする効果があることから、着用に対しては問題がないと考えておりますが、学校の状況等もあることから、対応については各学校で判断しているところでございます。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 どうもありがとうございます。コロナ禍で結構久しぶりに水泳の授業が本格化ということでありますので、子供たち、児童生徒の心理的ハードルを下げる環境づくりに引き続き御配慮いただきたいと思います。時代に合わせた配慮を県教委としては行っていただけることは確認できましたので、ありがとうございました。
続いて、
児童生徒等の健康診断等の脱衣を伴う検査について、県教委としてどのような配慮を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長）
保健体育課の吉本です。
令和３年３月26日付の国からの通知を受けまして、
児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査において、発達段階に合わせたプライバシーの保護、診察スペースの確保や教職員の役割分担等について配慮するよう県立学校及び
市町村教育委員会に対して通知をしております。
◯委員長（茂呂 剛君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。
国からのこうした通知以外に、県として何か対応されているのか、お願いいたします。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長） 令和３年４月に、千葉県医師会が学校健康診断における上半身の脱衣についてリーフレットを作成し、各学校に直接送付しました。
県教育委員会としましては、リーフレットを活用し、学校には十分なプライバシーへの配慮を、また、児童生徒及び保護者の皆様には御理解を深めていただくよう周知しております。
◯委員長（茂呂 剛君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 どうもありがとうございます。私のほうも資料提供いただきまして、保護者、
学校関係者の皆様へということで、県医師会のほうからリーフレットを拝見させていただきました。今年度、この事務連絡を基に現場で健康診断の検査を行っていただいているとは思うんですけれども、児童生徒のプライバシーへの配慮ということ、男女別だからいいというわけではなくて、個々に配慮が必要なお子さん方に対して、しっかりと保護者の皆さんと一緒になりながら現場でしっかりと対応いただけますように、引き続きお願いをしたいと思います。
最後に、セーフティプロモーションスクールについて伺いたいと思います。
2001年６月８日、大阪教育大学附属池田小学校で発生いたしました児童殺傷事件を教訓に、大阪教育大学が2014年に創設いたしました学校の安全認証制度というものが国内外で広がっているとお聞きします。これまでに70校が認証を取得して、今現在60校を超える学校が申請中と聞いております。このセーフティプロモーションスクールの指標は７つあって、認証校は生活、災害、交通の分野のうちの１つの分野について、３年ごとに集中的に取り組むこととされています。
そこで、本県についてもこういったセーフティプロモーションスクールの認証ですね、こういったことについても計画的に、戦略的に取得を目指すべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 荒金児童生徒安全課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 児童生徒安全課長の荒金でございます。
県教育委員会としては、セーフティプロモーションスクールは、チーム学校としての組織的かつ継続的な学校安全の取組につながるものであると認識しており、本県では、八街市立朝陽小学校が認証に向けた取組を実施しているところでございます。今後は、八街市教育委員会と連携し、セーフティプロモーションスクールの基本理念を参考にし、安全教育に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 どうもありがとうございます。では最後、要望させていただきたいと思います。
このところ年間、私の時代ですと200万人ぐらい生まれていた子供たちが、コロナ禍もありまして80万人を切るという、大変に人口減少が加速度的に進んでいる状況があります。今、八街市の小学校の今後目指していくという答弁をいただいたところでございます。学校は地域の核であり、学校安全は地域安全にもつながるという認識の下に、開かれた学校、チーム学校の取組と相乗効果も期待できるという同じ方向性も確認できました。既に認証されている学校の中には、大阪北部地震でブロック塀の下敷きとなって小学校４年生の女の子が亡くなってしまった高槻市の小学校、そして10月、千葉県議会地震・津波議員連盟で視察させていただいた石巻市の大川小学校そのものが入っているかはあれですけれども、石巻市としても、小中51校のうち11校が認証を受けて、全体の底上げ、レベルアップにつなげているとお聞きしておりますので、ぜひとも学校という場で教員にスキルがないために子供の命が助けられなかった、助けられないということがあってはなりませんので、ぜひともこのＳＰＳ、セーフティプロモーションスクールのこの認証に向けて取組を加速していっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。では私のほうからは、大きく２つのテーマについて質問させていただきたいと思っています。
１つ目のテーマのほうが、先ほど加藤委員が何点か質問されていた同じテーマにはなるんですが、産・育休の代替教員の安定確保のための加配定数の支援について、先ほど加藤委員がおっしゃられたように、11月に国から事務連絡があったことなんですが、年度初めに前倒しで代替教員を配置できるという話だと思うんですが、現場は慢性的に教員不足であって、年度初めの短期だけでも加配措置になるということは、前向きに現場が、先生の数が増えるということで前向きに捉えたいなと思っているんですが、加藤委員も私も今さらっと話をしているんですけれども、この措置の事業がどういったものかという説明も含めて、この措置を活用することによるメリットというのはどういったことが考えられるのか、説明をお願いいたします。
◯委員長（茂呂 剛君） 原教職員課長。
◯説明者（原教職員課長） 教職員課長の原でございます。
本制度については、５月１日から７月31日までの期間に産休、育休を取得する教諭に対し、その代替を４月１日から産休に入るまでの間、少人数指導等の加配として配置できるものとなります。対象については、小中義務教育学校及び
特別支援学校の小中学部の教諭となっております。
そしてメリットとしては、本制度により年度当初から任用することができることから、講師になり得る人材が他県や民間等に流出するのを抑えられると考えております。また、講師が早期に配置されることにより、対象となる職員が安心して産・育休を取得することができるようになると考えております。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。先ほどもいろいろお話ありましたが、年度途中でお休みに入られるとなると、途中からの講師を探すのが非常に大変だというようなことを聞いていて、産休に入る先生御自身が探している、声をかけて回っているというようなことを聞いたこともありますので、これが活用されると大分ありがたいなと思っています。
もう４月から実施ということなので、現段階で実施に向けて千葉県として準備をしていること、何かありましたら教えてください。
◯委員長（茂呂 剛君） 原教職員課長。
◯説明者（原教職員課長）
県教育委員会では、本制度の内容や運用に関する留意点について、
市町村教育委員会に周知するとともに、年度当初から適切に制度を活用できるよう、産・育休取得予定者の把握に努めているところです。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 平田委員。
◯平田悦子委員 その把握の結果、先ほど加藤委員の質問でもありましたが、来年度産・育休を取得する教員の代替講師を出す目安として、今年度の実績を先ほど加藤委員が合計で218人とおっしゃっていたんですけど、これは県教委側の把握している数も同じで大丈夫ですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 原教職員課長。
◯説明者（原教職員課長） 同様で結構なんですが、目安として、今年度の５月から７月中に産休を取得した職員は、小中義務教育学校の教諭、そして
特別支援学校の小中学部の教諭合わせて181人となっております。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。その５月から７月中のというのが来年度もその講師の加配に係る部分の数なので、そうやって出していただいていると思います。ありがとうございます。
これについて、教員不足の解消に近づけると思うんですが、それを補充するその講師がそもそも不足しているというところで、それが慢性的な問題かなと思っているんですが、その講師のほうの人材確保の見込みというのがどうなのかをお伺いします。
◯委員長（茂呂 剛君） 原教職員課長。
◯説明者（原教職員課長） 今回の新たなこの国の加配措置の活用を進めていくとともに、現在教員採用選考の不合格者の中で講師登録に同意している方に電話連絡を行ったり、
市町村教育委員会と連携した講師登録会を実施したりしており、例年より早いスケジュールで講師の確保に努めてまいります。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。すみません、いつも人が足りないって話で同じような質問になってしまって申し訳ないんですが、こと今回の件に関しては、妊娠、出産というのが本来喜ばしいことであるはずなのに、先ほど申したとおり、現場では代わりの講師が見つからないだとか、引継ぎが不安であるとか、その女性の先生方が不安ばかりを抱えてお休みに入るというようなことを聞いています。この制度、報道によると、先に滋賀県が県費負担でやっていたと聞いています。それがいい例であるから国が採用したのかなと思ってはいますが、先生方の不安を取り除く、この取組がその一助となりますので、千葉県でもうまく活用できますよう、引き続き人材確保に努めていただけるようお願いいたします。
２つ目のテーマに入らせていただきます。部活動の地域移行についてお伺いいたします。
国で部活動の地域移行については、来年度に地域移行を開始して、令和７年度末までに達成することを目標として動き出しているところだと思います。地元の総合型地域スポーツクラブの方と先日少しお話をさせていただいたところ、地域移行スタートに向けてどういったことができるのかを、市と今もろもろ情報交換をしていますと聞きました。現状として、スポーツ庁と文化庁によって、先月から学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的な
ガイドライン（案）が公表されていて、12月16日まで現在パブリックコメントを実施しています。
そこで何点か質問させていただきたいと思います。千葉県における現在の取組、そして実証校の状況、全体的な進捗はどうでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長）
保健体育課長の吉本です。
県教育委員会では、現在関係課及び団体や市町村担当者との会議を開催しまして、コーディネーターの配置など、次年度の体制整備に向けた具体的な準備を進めております。また、市町村の状況は様々であることから、個別の意見交換会を実施しまして課題を把握し、共有しながら支援してまいりたいと思っております。国の推進モデル事業につきましては、運動部では、柏市、袖ケ浦市、睦沢町、白子町で、文化部では、大多喜町で実施しており、それぞれの成果と課題について市町村に情報提供しているところでございます。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。実際に、その国が出している
ガイドライン、ホームページ等でも見られるので目を通して気になった部分もあるんですが、国の
ガイドライン案では、今後都道府県による方針の策定、それを参考に、学校での部活動の方針を策定するというような旨がだんだんに下りてくるようなニュアンスが書かれているんですが、今後そうやってつくっていかなければいけないんですが、今後の流れ、そしてスケジュール感について教えてください。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長） 現在スポーツ庁及び文化庁より、先ほどもお話にもありましたが、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的な
ガイドラインが案として示され、パブリックコメントを経て、この後確定版が出てくる予定となっております。確定版が示され次第、運動部、文化部の合同の千葉県版
ガイドラインを年度内に各市町村に示しまして、それを受け、各市町村では各市町村版の
ガイドラインを策定し、その後、各学校が学校版の
ガイドラインを策定するという流れとなっております。
◯委員長（茂呂 剛君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。今、年度内に県のほうでも作成ということがあったんですが、その先でつくる市町村、学校というところも待ち構えておりますので、県の策定が急がれると思うんですが、大変な作業ですが、しっかりとやっていただきたいなと思っています。
その
ガイドライン案の中に、段階的に地域移行を進めるに当たり、都道府県は指導者の人材バンクを整備するなどの支援を行うというような記述がありました。千葉県におけるその人材バンクの整備状況はどうでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長）
県教育委員会では、市町村の指導者確保を支援するため、広域で活用できる人材バンクを運動部、文化部合同で設置する予定で、その機能につきまして幾つかの企業から説明を受けているところでございます。また、千葉県スポーツ協会が保有している約5,000人の公認スポーツ指導者資格の保有者につきましても、今後人材バンクに登録してもらえるよう準備を進めているところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。いろいろな企業であったり人材のつてがあるとは思うんですが、同じ千葉県内でも、千葉県の都会のほうの生徒というのは、生徒の数も指導者も、そして民間のスポーツクラブも数が多くて、地域移行の環境整備もやりやすいのかなと思うんですが、人口が少ない地域、内房だったり外房だったりは、学校の部活動の選択肢がそもそも少なかったり、あとは専門的な指導をできる人が近くにいないであったりとか、そのあたりが皆様心配をされているところかなと思っています。
そこで、そういった人材バンクが、人材が多く登録していただいて頼ることができるようになるのであれば、逆にそういった田舎の子たちが、今までよりもいい指導が受けられるということもあるのかなと期待をしているところでありますので、引き続きの
ガイドラインの策定と、あとは人材確保等、よろしくお願いしたいなと思います。
質問は以上なんですが、ちょっと１点、意見というかお願いというかなんですけれども、採用試験の話が今いろいろと出ている中で、この間の２次試験のときに、内房線が人身事故で止まって、朝から電車がかなり時間が遅れて、どこに連絡したらいいか分からないという方が私に連絡をされた方がいらっしゃいまして、その方からいろいろ、結局最終的に聞いてみたら、到着して遅れた分、後から教室に入って、10分プラスぐらいで試験時間はいただけたんですが、ほかの受験者たちが終わった後の同じ教室で10分、皆さんがざわざわ帰っている中でまだ試験を続けるというようなシチュエーションだったらしいんですよね。そもそも受験者の方って、朝電車が遅れた段階でもういつもと違うことが起きていて、多分いつもと同じ状況で試験が受けられてない上に、10分延ばしていただいても、ざわざわ皆さんがやっている中でのプラス10分が本来の力を発揮できる環境だったのかというのがすごく疑問というか。しかも、その日は帰りも同じ線で人身事故があるというとんでもない日だったみたいなので、そういったイレギュラーが起きたときの、受験者がちゃんと力を発揮できる受験環境を用意をしていただいてほしいなと思いました。別室をもう１つ確保しておくとか、もしされていたら、会場ごとに皆さんそれぞれ対応が違うと思うので、私がたまたま聞いた方はそうだったんですけれども、そういった配慮をお願いしたいなと思います。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 他にありませんか。
田村委員。
◯田村耕作委員 それでは、大きく１点となりますけれども、質問させていただきます。
国の経済成長が長い間低迷する中で、国際競争力、また実体経済を強化するためには、科学技術の振興、そしてまたその基礎となる研究の振興が不可欠であります。さらに言いますと、その裾野となるいわゆる理科系の学習する生徒、学生、この裾野を広げていくことが大変重要だと考えておりますので、その点を踏まえて理数系教育の推進ということで１点質問させていただきます。
まず最初に、総論的になりますが、県立高校理数科の取組、そしてその成果、ちょっと一括させていただきます。通告したものとちょっと若干、一括させていただきますが、スーパーサイエンスハイスクール、ＳＳＨの成果と、また、可能であれば新規の申請ですね。いただいた資料に幾つかもう継続で既にＳＳＨを導入されている学校がありますが、新規の設置等の見込みということになろうかと思いますけど、分かればその点も併せてお答えください。
◯委員長（茂呂 剛君） 石川学習指導課長。
◯説明者（石川学習指導課長） 学習指導課長の石川でございます。
まず、県立高校理数科についての御質問ですが、県立高校８校に設置している理数科においては、理科、数学の内容を発展的、系統的にまとめた科目や、探究的な学習である理数探究の履修など、特色ある教育課程を編成し、生徒の科学的・数学的能力を高めております。これにより、生徒の理科や数学を学ぶ意欲が高まり、大半の生徒が工学系、理学系、医歯薬学系、農獣医学系などの理系大学等へ進学するなど、理数科での学びが進路選択につながっております。
続きまして、スーパーサイエンスハイスクールの御質問ですけれども、令和４年度は４校がスーパーサイエンスハイスクールに指定され、大学、企業等の最先端の施設設備を活用したり、ＪＡＸＡ等の第一線の研究者の指導助言を仰いだりしながら課題の探求を行うなど、先進的な理数教育に取り組んでおります。生徒のアンケートからは、実験、観察の能力が高まった、実習等により幅広い教養を身につけ、新たな視点を見出せるようになったなど、科学的な探究能力が高まっていると自らの能力の向上を評価しております。
また、全国的なコンテストである高校生科学技術チャレンジＪＳＥＣで、過去に優等賞を受賞するとともに、今年度も最終審査に残る学校があるなど、具体的に成果も上がっております。
今後の新規申請の予定ですが、令和５年度の申請については、今後、各学校の意向を確認することとしております。なお、令和５年度で５年間の指定期間が終了する２校がまた新たに再度申請する意向であるということは聞いております。
以上でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 田村委員。
◯田村耕作委員 ありがとうございます。大変大きな成果を上げて、また今後もさらに進捗することを期待してやみませんが、一方で、理数系教育のまさに根幹となるいわゆる基礎学習、学力の部分で、とりわけ私が気にかけているのが数学の分野でございます。とりわけ大学等で、高等教育機関に進学した場合に、どうしてもその履修が、理科系の学部で履修が必須となってくる数学IIIのその開設状況について、県内の公立学校の開設状況についてお答えください。
◯委員長（茂呂 剛君） 石川学習指導課長。
◯説明者（石川学習指導課長） 数学IIIの履修状況でございますが、令和４年度入学生が新しい学習指導要領に基づいて数学IIIを開設するとしている学校は87校あり、また、数学IIIの内容を全て含む学校設定科目を開設している学校が１校ありますので、合わせますと、
県立高等学校全日制課程118校のうち88校が数学IIIを含む科目を開設するとしている状況でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 田村委員。
◯田村耕作委員 ありがとうございます。数学III、あえて理科ではなくて数学をまずここで取り上げさせていただく理由といたしまして、非常に数学IIIの履修を終えた直後に大学受験等を経なければいけないと。数学が、いわゆる難関校と言われるような大学を志望する場合、非常に大きなハードルになるというのも事実でございます。その上で、一般的に今、私立の中高一貫校の優位というのが叫ばれて久しいわけですが、そういう学校においては、いわゆる高１で学習する数学ＩＡに関しては中学校の課程で学習しているというのが実情でございます。もちろん学習指導要領等の様々な課題を履行するという責務がありますので、その部分については非常に困難な部分もあろうかと思いますが、以前提案させていただいた中等教育学校の創設、増設も含めて提案させていただきましたが、それら等の活用、そして、場合によってはいわゆる若干の課外になってしまいますけれども、先取り学習を希望するような生徒たちにそのような対応が、先取りの対応ができるような点も、今後明５年からですけれども、理数教育の拠点校を設置して、理数教育の強化を図るということで、先日、県立高校改革推進プランの第１次実施プログラムで示されておりましたが、ぜひその点も踏まえて、特に理数教育の基礎中の基礎となる数学の強化を県立学校においてもお願いしたいと思っております。
それと併せて、先ほどのスーパーサイエンスハイスクールでも日常的に行っておりますし、先ほど示しました第１次実施プログラムにおいても示されているように、高大連携等の専門機関で発展的な学習を、可能な限り理数科の学校、また可能であればその他の学校にも敷衍して実施していただけるよう要望いたします。
そして最後、それに若干視点が異なりますが、理科に関して１点だけ質問させていただきたいと思います。
地学の授業の開設状況についてお答えください。
◯委員長（茂呂 剛君） 石川学習指導課長。
◯説明者（石川学習指導課長） 地学の授業についてでございますが、新学習指導要領に基づきまして、令和４年度入学生が地学基礎または地学を開設することとしている学校は、
県立高等学校全日制課程118校のうち98校でございます。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 田村委員。
◯田村耕作委員 ありがとうございました。比較的多いようにも思いますけれども、いわゆる共通テスト等で言いますと、受験者が圧倒的に物理、化学、生物と比べると少ないのが実情です。ただ一方で、皆様も御存じのとおり、近年多発する自然災害、そのメカニズムの基礎を学ぶのがまさに地学でありますので、これを学齢期において基礎を学ぶことによって、自然災害への対応、備えが増していくことが大いに期待されるわけでございます。その点でもぜひ地学の履修を勧めるというのはおかしいかもしれませんけれども、興味関心を引いていただけるような、教育、取組をお願いし、私の質問を終わります。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 他にありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、柱としては３つです。１つは生徒指導規程の見直し、２つ目は、これは本会議でも質問されていた図書館における図書選定等について、それから３つ目は、教育庁が編集協力している千葉県教育関係職員必携、これは簡単にお願いだけになります。
まず、生徒指導規程の見直しなんですが、まず、そもそも論からなんですが、２年前、12月の教育委員会の通知で、校則と、千葉県では生徒指導規程は別のものであるってわざわざ書いてあるんですよ。ところが、東京都の通知を見ると、校則等とは、校則、生徒心得、生徒規則、通称されるものを指すと一くくりにされているんですよね。なぜこれを分けてあって、どういう違いがあるのかというのをお示しいただきたいのと、それぞれの制定根拠は県立高校の管理規則第２条によるものなのかどうか、それは確認です。まずお答えください。
◯委員長（茂呂 剛君） 荒金児童生徒安全課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長）
県教育委員会としては、教育課程等学校運営全般について定めた校則と、頭髪など学校生活上の決まりを定めた生徒指導規程は別のものであり、正確を期すために、先ほど委員が御指摘のあった通知で規定を明記したところでございます。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう１つ、これらの制定の根拠は、県立高校の管理規則第２条でいいんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 荒金児童生徒安全課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） そのとおり、
県立高等学校管理規則第２条でございます。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、生徒指導規程は第２条で言うと、校則その他の規程を校長が定めるってなっているその他の規程に含まれると思うんですが、校則というのは、かつては準則。それで、最近では案文が示されているんですよね。2000年、平成12年３月に教育長からの通知で、高等学校校則案文、これは条文が41条から成っています。13の届出関連の用紙も一緒につけ加えられています。案文にのっとって制定した場合は、
県教育委員会が承認したものとします、承認手続は省略しますと書いてあるんです。校則はこれに基づいてつくられているという理解でよろしいんですね。
◯委員長（茂呂 剛君） 荒金児童生徒安全課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長）
県教育委員会では、学校運営全般に定めた校則と、生徒指導心得等を規定した生徒指導規程を区別して通知しているのは先ほど申したとおりですが、このため、生徒指導規程は
県立高等学校管理規則第２条のその他の規程に該当することから、
県教育委員会の承認の対象とはなっておりません。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今聞いたのは、かつて平成12年３月に示した案文に基づいて、今県立高校の校則はつくられているという理解でよろしいんですかということなんですが。
恐らく、承認の手続を省略するって書いてあるので、これに沿って41条までつくるかどうかは別にしても、これに沿ってそれぞれの県立高校の校則は大体つくられていると思うんです。そうすると、生徒指導規程については、案文は示されているんですかね、県立高校に。その辺の確認をしたいんですが、いかがでしょう。
◯委員長（茂呂 剛君） 荒金児童生徒安全課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 案文については示されておりません。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、管理規則上は校長が定めるってなっていて、校則には案文がある、生徒指導規程には案文がない。そうすると、どのような過程を経てこの生徒指導規程、生徒たちの生活に対する規則、これはどのような過程を経て決められていくんでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 荒金児童生徒安全課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 生徒指導規程は、各学校が教育目標を実現していく過程において、生徒が健全な学校生活を送り、よりよく成長、発達していくために、生徒の実情、地域の状況、時代の変化等を踏まえて、最終的には学校運営の責任者である校長が制定しております。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、県立高校管理規則の第２条の２で、校則の制定は県教委の承認を受けると、制定、改定した場合はね。これは校則に限定しているんです。で、児童生徒安全課長が答弁したように生徒指導規程はそこには入っていませんと。県は承認してない。そうすると、県は生徒指導規程がそれぞれの学校でどのようにつくられているのかはつかんでいない、報告する義務はないわけだから、つかんでいないという理解でよろしいんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 荒金児童生徒安全課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） はい、そのとおりでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、その規程に基づいて行われている生徒の指導、生活指導の内容はどのように把握をしているんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 荒金児童生徒安全課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 各学校から生徒指導に関する情報を報告していただき、把握しているところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 だから、承認はしてない、報告というのは定期的に行われているという理解でいいんですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 荒金児童生徒安全課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 必要に応じて報告をいただいているところでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、学校と校長任せになっているというのが実態だと私は思うんですよ。
それで、改めて聞きたいのは、これは通告してあるんですが、生徒指導提要の改訂版が出ました。この提要に沿った見直しをこれから県の教育委員会はどう行っていくのかを説明いただければと思うんですが。
◯委員長（茂呂 剛君） 荒金児童生徒安全課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 生徒指導提要の改訂版においても、見直しの過程に生徒が参画することは、それぞれの決まりの意義を理解し、自ら決まりを守ろうとする意識の醸成につながるとしていることから、これまでと同様、各学校が見直しを行う際には生徒が参画するよう求めてまいります。また、本提要の改訂に係る通知を発出したところであり、今後、研修等により改訂の趣旨を理解されるよう努めてまいります。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 具体的に見直しを行う通知というのは、より具体性がないと駄目だと思うんですよ。それで、私、具体的な視点というので、東京都が去年の４月に校則等の自己点検及び見直し、この実施についてっていう通知を出しているんです。そこの冒頭には、校長の権限と責任において校則は定められる、これは当然なんですけど、これを前置きにした上で、見直しの視点として、1)生徒の人権を保障したものであるのかどうか。一律に黒染め指導は行わないってここに括弧で書いてある。内容が社会通念上合理的と認められる範囲なのか、これは下着の色指定などが特定されています。必要最小限の規定で、学校として責任を持って指導できる範囲なのか、それで括弧として例として、高校生らしい、ツーブロック等表現が曖昧で誤解を招く表記は見直すって具体的に書かれているんです。それから４、５になるんですが、社会人としての規範意識の醸成のために必要な内容か、生徒の意見や社会の状況、時代の進展を踏まえたものなのか。最後に、東京都の教育委員会は、校内に組織的に見直しを行う体制を整備した上で、学校ごとに自己点検を行っていただきたいとしているんですよ。
見直しといった場合に、具体的にする必要があると思うんです。それで私、３年前に122校の校則の写しを全部いただいたんですよね。それを改めて、３年前ですけど、それを見てみたらば、東京都で言われているように、高校生らしい服装、高校生にふさわしい髪型、こういう表現を使っている学校というのは33校あるんですよ。これは教育委員会に対しても校長に対しても、高校生にふさわしくって何ですかって説明できないと思うんですよ。責任のない表記になっているんです。
それから、見苦しくない服装、頭髪、学習の場にふさわしい服装、これが生徒指導規程に書かれているんですけど、これは５校ありました。見直しの視点を具体的にすべきだと思うんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 荒金児童生徒安全課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 今回改訂された生徒指導提要にあるように、見直しの際は、校則の内容について学校のホームページ等に公開しておくこと、制定した背景等についても示しておくこと、校則を策定したり見直したりする場合にはどのような手続を踏むべきか、その過程についても示しておくこと、校則の点検や見直す際には何らかの形で生徒、保護者が関わり決定できる取組を行うことも含めて、通知で促しているところでございます。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 長くなるんで短くしますけど、その一般論の通知は今までも出されているんですよ。現に、今県立高校の現場で使用されている生徒指導規程のどこが問題なのか、あるいはどこに子供たちが疑問を持っているのか、その視点からこの見直しの観点を提起することが必要だと思うんですよ。
東京都は、去年のこの４月の通知で、今年度になって明らかになりましたけど、ツーブロック禁止というのが全校でなくなったというのがＮＨＫでも報道されていました。そういうことが必要だし、今児童生徒安全課長が話されたように、生徒指導規程の見直しが規定に明記されている県立高校はと私が決算で資料を取ったら、百数十校あるうち１校なんですよ、これ。だから、ほとんど学校には生徒指導規程の見直しのその手順、過程、これが保護者にも、そして生徒にも知らされていない。ぜひそのような徹底をお願いしたいなと思うのと、この見直しの周知徹底について、再度具体性を持った通知が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 荒金児童生徒安全課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） この改訂についての通知文は、昨日詳細について含めて通知したところであり、先ほどもお話ししたように、研修等により改訂の趣旨を理解されるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これは生徒指導規程の最後ですけど、どうやってその子供たちも参加をし、教職員も保護者も参加をして、子供の成長を第一に、子供の権利の主体というところから生徒指導規程をつくるのかといったら、県立高校の管理規則に生徒指導提要の視点に立った決め方を明記する必要があると思うんですよ。例えば、管理規則に、学校における規定は、生徒（生徒会）、教職員、保護者らによって定め、校長がこれを承認する。もうここで提要で言われているように生徒の意見表明権をきちんと管理規則の中に据える必要があるんじゃないかなって私は思うんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 荒金児童生徒安全課長。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） 生徒指導規程の制定や見直しの方法などについては、学校運営の責任者である校長が判断するべきものであり、
県立高等学校管理規則でなく、各学校の実情に応じて制定される生徒指導規程の中で定めていくべきものと考えております。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 終わりにしますけど、規定はそうなんですけど、前段に聞いたように、生徒指導規程は県教委の承認を受けないわけですから、内容は分かんないんですよ。私、資料をいただきたいと言ったときに122校の分をいただきましたけど、半年近くかかりましたよ、これ、集めるのに。手元に、どんな規定の下で学校で生徒指導が行われているのかというのをつかんでいないわけだから、それをきちっと明記するっていうのが必要だし、ぜひこれは検討していただきたいなというのを要望にとどめて、次に行きます。
簡単にいきますね。次は、図書館における図書選定等について。
本会議でこれは質問がありました。具体的に言っちゃうと、８月30日に文科省の事務連絡で、拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等についてという文書が出されています。内容は、図書館、学校図書館において、拉致問題の図書を充実してほしい、拉致問題に関するテーマ展示をしてほしいということで、内閣官房の拉致問題対策本部事務局から文科省に依頼があって、協力をしてほしいって文書が出されていて、どのように取り組んでいるのかというので、本会議で教育長は、県立図書館の資料収集方針に沿って、その資料の１つとして調査研究に資する収集を行う、この特定された個々の問題には触れずに、一般論として答弁されました。この答弁の内容が私、重要だと思ったんです。国民の知る自由を保障する、図書館の自律性を確保する、その立場に立った答弁だったなと思ったんですが、以下、通告してある内容で簡単に質問していきますね。
文科省から図書館への個別問題での要請というのは、これまでもあったんでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 鈴木生涯学習課長。
◯説明者（鈴木生涯学習課長） 生涯学習課長の鈴木でございます。
文部科学省から図書館への個別問題の要請は、これまではなかったものと認識しております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうなんですよ。日本図書館協会が、このような要請はこれまで例がありませんという意見表明をしている。それで、文科省の協力の要請に対して、日本図書館協会等としたんですけど、その発出している意見表明だとか声明、これはどのようなものなのか、つかんでいる範囲でよろしいのでお答えいただければと思います。
◯委員長（茂呂 剛君） 鈴木生涯学習課長。
◯説明者（鈴木生涯学習課長） 日本図書館協会の、まず意見表明でございますけれども、その内容につきまして、拉致問題は早急に解決されるべき問題であるとしつつ、図書館の資料の充実や展示の開催は外部から一律に要請されることではなく、協会が決議した図書館の自由に関する宣言の理念を脅かすものとして懸念し、
文部科学省の文書は是認できないことや、
文部科学省に今後図書館の自由に関する宣言への一層の理解を求めるとしていたものでございます。このほか、全日本教職員組合などが文部科学大臣宛に事務連絡の撤回を求める要請などを行っていると承知しております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そのほかに、全国的な組織である図書館問題研究会が10月９日、大臣に撤回を求める要請、図書館の資料収集の自律性への介入だとはっきり言っています。日本出版社協会が９月29日に図書館の自由への介入に抗議するという文書を出しています。ここには、事務連絡は法的な拘束力はないと、図書館の自由への介入と言わざるを得ない、いずれもその図書館の自律性、そして国民の知る権利を保障しようという、その図書館の自由に関する宣言の立場に立っている人たちから見ると異例な事態であって、図書館への介入だと、そういう表明になっているんですよ。
それで、教育長が答弁してくれた中の千葉県立図書館資料選択基準、これは資料をいただきましたが、これはどういう内容になっているのか、ざっと説明をしていただければと思うんですが。
◯委員長（茂呂 剛君） 鈴木生涯学習課長。
◯説明者（鈴木生涯学習課長） 御質問のありました千葉県立図書館資料選択基準でございますが、その内容につきまして、多様な対立する意見のある問題について、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集すること、著者の思想的、宗教的、党派的立場に捉われてその著作を排除することはしないこと、個人、組織、団体から圧力や干渉によって収集の自由を放棄しないことなどが定められているものでございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ６項目書かれていて、これを見ると、先ほど生涯学習課長が答弁された図書館の自由に関する宣言が基調にあって、この基準がつくられていると私は見ているんですが、そういう理解でよろしいですか。
◯委員長（茂呂 剛君） 鈴木生涯学習課長。
◯説明者（鈴木生涯学習課長） 理念のもととしては同じものかと思われます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これが最後の質問ですけれども、県立学校図書館での、その資料の選択基準というのはどういうものなんでしょう。
◯委員長（茂呂 剛君） 石川学習指導課長。
◯説明者（石川学習指導課長） 学習指導課長の石川です。
県立学校の学校図書館の図書選定基準でございますが、全国学校図書館協議会の学校図書館メディア基準及び図書選定基準を踏まえ、各学校で定めたり、またはこれを準用したりしております。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 図書館協会の定めているものを準用しているということであれば、当然これまで今議論をしてきた図書館の自由に関する宣言が基調にあって、それで、外部からの圧力などには屈せずに子供たちの知る権利を保障するという立場で選択が行われているという理解でよろしいんですね。
◯委員長（茂呂 剛君） 鈴木生涯学習課長。
◯説明者（鈴木生涯学習課長） 先ほども申し上げましたけれども、国からの要請等もございましたが、本県におきましても、私どものほうで先ほど申し上げました選択基準を設け、これに基づいて資料の収集を行っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 了解。
最後に１つだけ確認です。これは確認、要望でもいいんですけど、障害者に関する運動をやっている方々から２回ほど要請されたんですけど、県の教育庁が編集に協力している千葉県教育関係職員必携、2,000ページもあるんですよね。全ての法令、条例、条約などが全部書き込まれているやつなんです。そこに子どもの権利条約、児童の権利に関する条約はきちんと明記されているんだけども、2014年に批准された障害者の権利に関する条約が収録されていない、これはなぜなのか、収録すべきではないかということなんですが、いかがでしょう。
◯委員長（茂呂 剛君） 富田教育総務課長。
◯説明者（富田教育総務課長） 教育総務課長の富田でございます。
今委員の言われた必携ですけども、この内容は、千葉県の条例、規則等を掲載する千葉県編と、法令等を掲載する国法編に分かれております。出版社のほうでは、本県以外の県の教育関係職員必携も発行しており、国法編に掲載する法令等は全国共通部分と各県独自の部分に分かれ、要望により独自部分に法令等を追加することは可能というようなことのつくりになっております。
◯委員長（茂呂 剛君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、ぜひ千葉県教育関係職員必携ですから、ぜひ入れていただきたいというのが、運動をやっている方々の要望なんで、御検討いただきたいなということを要望して終わります。
◯委員長（茂呂 剛君） 酒井教育振興部副参事。
◯説明者（酒井教育振興部副参事） 教職員課副参事の酒井でございます。
先ほど請願第66号第８項小学校の今年度の動向に関する答弁で、学級増等に伴う定数増見込みの数を165と答弁いたしましたが、165は学級増の見込みとなります。
大変失礼いたしました。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長）
保健体育課長の吉本です。
請願の中で、加藤委員から教職員のワクチン接種状況ということの御質問がありましたが、確認しましたところ、教職員、児童生徒も含めてなんですが、ワクチンの接種状況については、県としては把握してはおりません。県としては、ワクチンに関する情報を学校ですとか保護者に提供しまして、接種の判断をしていただいているというところでございます。
以上でございます。
（加藤英雄委員、「はい、了解しました」と呼ぶ）
◯委員長（茂呂 剛君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 通告してある質問は１つでありますが、教育長の報告にありましたことで１つ追加をさせていただいて、質問は２点だったんですが、ただいま加藤委員から図書の選定の自主自律性が、内閣府から文科省に出た拉致問題等に関する書籍の購入や、そういう展示についての要請であったか依頼であったかというところから、大変大きな問題という定義がされましたので、私も千葉県議会拉致問題早期解決支援議員連盟の会長として、申し訳ない、ちょっと１つ確認の意味で質問させていただきます。
先ほどのお話の中で、様々な団体から、いわゆる強制力のある外部圧力というふうに捉えられたやに聞く発言がございましたので、念のために確認ですが、内閣府から文科省に出た依頼、そして文科省から出たいわゆる要請文、こういったものの中で圧力と感ずるような、そういった記述があったかどうか、県の認識を確認させてください。
◯委員長（茂呂 剛君） 鈴木生涯学習課長。
◯説明者（鈴木生涯学習課長） 国からの文書につきましては、私どものほうも国のほうに確認はしたんですけれども、強制ではなく協力の要請であるとしており、私どももそのような認識ではおります。
◯委員長（茂呂 剛君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 皆さん御承知で、現在ここにおいでになる執行部の皆さんも胸にブルーリボンをつけていただいています。ありがとうございます。私も議連の会長としまして、昨年の12月定例会もそうでありましたが、今定例議会開催前に、北朝鮮による大きな人権侵害である我が国民を拉致し、いまだ解決に至っていないこの問題について、我々はこの問題を決して風化させない、忘れない、その意思を皆さんで示そうではないかということで、協力のお願いという形で、この12月定例会中、本当はずっとつけていただきたいんですがね、このバッジについては議員諸兄にもぜひつけていただきたいという案内文を皆さんに差し上げております。もちろん強制ではございません。ですから、おつけにならない方もいて、これは仕方がないことだと思っています。
今回、私たちの活動を含めまして、やっぱり日本国民、なぜこのような理不尽な人権侵害が起きているのか、国家の犯罪であると我々は思っています。これを一日も早く北朝鮮に拉致された我が国の同胞、一日も早く家族のもとに帰ってきていただくという活動は私ども精いっぱいさせていただいておりますが、いろんな意見が自由闊達に言える我が国であるから、先ほどの加藤委員のようなお話もあるんだろうなとは思います。
でも、決して図書館に北朝鮮による拉致問題に関する書籍を必ず置けとか、そういったものをやりなさいというようなことでなければ、これは要請、要望、依頼があっても、私は当たり前のことではないかなと私自身の思い、見解であります。この定例会、この場所でも、皆さん方がこのブルーリボンに込められた思い、北朝鮮と我が国が離れていても、間に横たわる日本海の青さ、つながっている空の青さ、これを意識しながら、拉致された人たちの一日も早い帰国を望んでいるという意思表示でありますので、感謝をさせていただきます。
では、質問に入らせていただきます。
先ほど諸般の報告の中で、今年度の教員採用試験が大幅増員ができたということは、これは大変私もありがたいことであり、県教委の努力だということで感謝を申し上げたいと思います。その中で、教育長の報告の中の記述として、今年度、講師として勤務している方で一定の条件を満たす方を１次選考免除とするなど、志願しやすい選考方法の改善を図りましたとありますので、これは私も何度かこの常任委員会の場を通じて、いわゆる教職員の中には、残念ながら、不幸なことで、いろいろな不祥事や問題行動を起こす人も、それはいます。これは教員だからではなくて、様々なそれぞれの人間性が、たまたまその人が教員だった。だからこそ許されないことだよというようなことで処分があるわけですが、正直言って、その人の見極めを短い教育実習であったり面接であったりして、全部見抜くことは、これは不可能であります。ですから、講師登録をされて、一生懸命千葉県の先生になろうとして努力しているような方たちをなるべく公平な、その勤務態度を評価できる、講師であっても評価しているわけですから、幾つかの学校、年数をまたいで真面目にやっている方たちから、ぜひ千葉県選考方式として１次試験免除等で、この方は適性があるという方からどんどん採用されたらいかがかというようなことも提言させていただいたことがありますので、改めて確認させていただきます。
今回のこの一定条件を満たすというのはどういった条件だったんでしょうか。
◯委員長（茂呂 剛君） 原教職員課長。
◯説明者（原教職員課長） 教職員課長の原でございます。
今年度から導入したものになりますが、小学校を志願する者で、前年度の１次選考を合格し、さらに２次選考を受験した者、なおかつ令和４年５月１日時点で、本県の公立学校において１週間当たり勤務時間週20時間以上、または週12単位時間以上講師等として勤務している者というものが条件になります。
以上です。
◯委員長（茂呂 剛君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 ぜひ冒頭の、私申し上げましたけれども、様々な選考の基準があっていいと思います。それは、やはり積極的に、志願倍率が３倍を切ってしまった、そういったことを含めまして、やはりこれからは優秀な次代を担う子供たちを育てていくための情熱のある先生方を、やっぱりなっていただくためには、様々な要件があると思いますが、千葉県は千葉県として独自な方法を取って、いい人材を確保していただくよう要望いたします。
質問であります。私自身、剣道をやるのは実は有名な話でありますが、私はかつて格技から武道というふうに名称が変わり、中学校で、あるいは高等学校はやっていましたね、体育の中で、それまでも。だけれども、新たに武道という位置づけになって学校で指導をするという段階に試行的な時代に、県の教育委員会の出先である教育事務所から委嘱を受けまして、中学校の体育の先生や部活の先生等に、私が講師になって剣道の実技の指導を何年か続けて教えさせていただいたときもあるし、あわせて、地元の富津市立佐貫中学校、袖ケ浦の中学校、もう１つは君津の中学校でも、３校で授業の体育の先生の助手という形で、実質授業を私、教えさせていただきました。１週間10時間かな。それは私にとってもいい体験でした。佐貫中学校の校長先生が体育出身の方で、私に求められたものは、女の子は武道の選択がないかもしれないけれども、もしかすると一生に一度も竹刀というものは握らないままこの子たちは生きていくんだろう。ぜひこの機会で、日本の文化である武道を体験させてみたい。だから、女の子たちも全部、その学年を見てくれないかと言われて、私も条件を出しました。１週間に１日ずつ、何週にもわたって、あるいは１日２時間で５週にわたって来いと言われるのはまたゼロの始まりだから、続けさせてやってもらえるんならやりますよという話をしたら、それで組もうということで、１週間で10時間というのをカリキュラムでやったんですね。
体育が嫌いだと言って道場の隅に座っている女の子に、やってみないかいって誘っても、嫌だと無言で首を振られた子たちに、手を変え品を変え、いろんなことのプログラムを毎日用意する中で、最後にはその子たちが竹刀を持って風船を割るということをしてくれました。そのときの感想を聞いてみたら、手が臭い、手が痛いって言われました。でも、笑顔で楽しかったって言ってもらったときに、私はやってよかったなというふうに思っています。
実は、昨今気になる話を現場から聞いています。県立高校、私らの時代から体育で剣道か柔道はやっていました。今、県立高校、また公立の中学校で、その体育の授業の中の武道、専門で言うと武道領域というんですかね。これ、実はやってないところがあるという話を聞いたもんで確認をさせてください。実施状況についてはどうなっていますか。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長）
保健体育課長の吉本です。
令和４年度の学校体育経営調査によると、公立中学校では全367校中、柔道は208校、剣道は179校、相撲等その他は12校で、未実施の学校は２校となっております。また、
県立高等学校では、全137校中、柔道は68校、剣道は62校、相撲等その他は８校、未実施校は12校となっております。
◯委員長（茂呂 剛君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 今、未実施校があるというお話でありました。もし、なぜ未実施だったのかという理由まで分かったら教えていただきたいです。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長） 学習指導要領によりますと、中学校での武道の授業は１年生、２年生でのどちらかで必ず実施することになっております。未実施の２校については、武道の授業は隔年で実施することとしているため、本年度は未実施であるという回答でございました。高等学校では、武道の授業は領域選択となっておりますので、必ず実施することとはなっておりませんが、未実施の学校に確認したところ、武道を履修選択する生徒がいなかったり、学校の施設、用具や体育科教員の配置の状況で安全を確保することが困難であったりしたため、武道の授業を選択しなかったということでございました。
以上でございます。
◯委員長（茂呂 剛君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 武道が始まるときに、特に中学校で問題になったのは、全公立中学校に武道館はない学校も正直言ってあります。そういったことから、例えば柔道の場合は特に、畳をただ置いただけですと、やっぱり事故につながる、けがをしやすいという観点から、県教委も力を入れて、体育の先生方を集めて、安全対策上、先生方に柔道の講習をやり、そしてなるべく先生方も努力して、柔道の初段ぐらいは取ってほしいというような指導をずっとされて柔道をやったというふうに私は覚えているんですね。剣道については、残念ながら市町村によっては教科になるからってすぐ防具をそろえられるか。竹刀は個人で買ってもらうにしても、防具を学校でそろえるのに、いろんな制約があったというのは最初に聞いています。ただ、県立高校の場合は、ほぼ全ての学校に武道館があって、そして大なり小なり活動ができると私は認識していたんですよ。ただ、今未実施の理由が明らかになりましたね。選択制ではないという中で、私が聞いているのは、実はもう選択じゃなくて、学校のほうで、もう最初から武道というのではなく、ダンスであるとか、今若い子はダンスを男子もみんなやりますからね。そういうふうな形で、ある選択する中のものをこれというふうにしているところもあるやには聞いているんですよ。この辺はいかがですか。
◯委員長（茂呂 剛君）
吉本保健体育課長。
◯説明者（
吉本保健体育課長）
県教育委員会としましては、武道に限らず、学習指導要領に示されている全ての運動領域の特性に触れさせることは大切であると考えております。特に、武道につきましては日本の伝統文化に触れる貴重な機会であり、その所作を学ぶことも重要でありますので、学習指導要領の内容の取扱いに記載されているとおり、全ての領域を選択できるような指導計画を工夫し、体育学習の充実を図るように指導助言をしていかなければならないと考えております。
◯委員長（茂呂 剛君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 私が剣道をやるから言っているんじゃなくて、何で特出し的に体育の中に武道と、当時やるべきだという話になったかといえば、今まさに
保健体育課長がおっしゃられたように、武道の持つ特性、日本古来のですよ、剣道だけでない、柔道、空手道、なぎなた、相撲、様々なものがある中で、やはり元々がこれは対人競技でしょう、武道の持つ特性って、相手を倒すという技の取得からみんな始まったものが、長い時間をかけて昇華していって、相手を倒す前には自分をどう律するか、どう鍛えるか。だから、よく武道は礼に始まって礼に終わるって言うけれども、決してきれい事の話じゃなくて自然発生的に、それをしなかったら暴力だけになっちゃうんですよ、本当の話。だからこそルールがあって、そういったものを短い授業の中でも、私は日本のスポーツとは思ってないんです、文化として、
痛みの体験ができるってここしかないんですよ。今の子ってけんかもまともにできない子が多いから事故が起こるんですよ。つまり、どこをたたかれたら痛い、どこを投げられたら自分も危ない、そういうような体験をこの武道というものを通じて、子供たちが成長する過程で、ぜひ所作、動作、礼法、いろんなものを、そして簡単な話を言いますと、今の子供たちは日本人の特性であるひもを結ぶという文化が、きちんとひもを結べない。これは実際の話ですよ。そういったことが、日常生活でないものも含めて全て内包していますので、できれば選択するという形になっていても、選択という中には子供が選択したらやれる環境はぜひ整えていただきたい。強制的にやれの話じゃないですよ、あくまでも選択でしょうが、その環境がある以上はぜひ取り組んでいただきたいという要望で終わります。ありがとうございました。
◯委員長（茂呂 剛君） 以上で、諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。
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委員長報告
◯委員長（茂呂 剛君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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委員の派遣
◯委員長（茂呂 剛君） 次に、委員の派遣についてお諮りします。
本日委員会終了後、工業教育におけるコンソーシアムの運営状況及びデジタル化対応産業教育装置の整備状況についてに関する調査のため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（茂呂 剛君） それでは、そのように決定いたします。
なお、詳細については正副委員長に一任願います。
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閉 会
◯委員長（茂呂 剛君） 以上で
文教常任委員会を閉会します。
午後０時20分閉会
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