千葉県議会 2022-12-02
令和４年12月定例会（第２日目） 本文
発議案第２号
◯議長（佐野 彰君） 日程第１、発議案第２号を議題とします。
案文はお手元に配付してあります。
ただいま議題としました発議案について、提出者の趣旨説明を求めます。小池正昭君。
（小池正昭君登壇、拍手）
◯小池正昭君 皆様、おはようございます。
自由民主党、成田市選出の小池正昭でございます。発議案第２号千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例の一部を改正する条例案につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。
昨年の６月28日、八街市内において、下校途中の小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、児童２人のかけがえのない貴い命が奪われ、３人が大けがを負う大変痛ましい交通事故が発生したことは記憶に新しいところであります。私たち県民は、この悲惨な事故に大きな衝撃を受け、飲酒運転は絶対に許されるべきではないと改めて痛感し、飲酒運転の根絶に向けた対策を一層強化するため、我々県議会としても、昨年の12
月定例県議会において、千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例を成立させたところであります。これを受け、県や県警などでは、飲酒運転の根絶に向けたさらなる取組を進めているところでありますが、残念ながら、いまだに飲酒運転は後を絶ちません。
県警察本部の調べでは、令和４年上半期の飲酒運転による
交通人身事故件数は前年同期比で増加しており、その約半数が飲食店での飲酒であることが判明したほか、通勤時における事故も毎年、一定数発生している状況にあります。昨年、本条例を制定した際には、施行後の状況を勘案して罰則についての検討を行うとしておりましたが、こうした現状を踏まえ、罰則を含めた
飲食店営業者や事業者への対策を強化するとともに
飲酒運転根絶に特化した計画を策定し、飲酒運転の根絶により一層強力に取り組むこととし、ここに千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例の一部を改正しようとするものであります。
それでは、
改正条例案の主なポイントについて御説明いたします。
１点目ですが、事業者に対する措置であります。第13条で、事業者の従業員が通勤の途上において飲酒運転に係る違反者となった場合、知事は
当該事業者にその違反の内容を通知することができることとしています。また、通知を受けた事業者は、第６条で努力義務とされている
飲酒運転防止措置が義務となることを規定いたしました。
２点目については、
飲食店営業者に対する措置及び罰則です。第14条で、知事は飲酒運転の違反者に当該違反に係る酒類を提供した
飲食店営業者に対し飲酒運転の発生を通知するものとし、その通知を受けた
飲食店営業者は、第７条に規定する
飲酒運転防止措置の努力義務の一部が義務となり、当該措置を講じていない場合は、知事は
飲酒運転防止のために必要な指示をすることができるとしています。さらに、当該指示に従わなかったときは、その旨を公表し、指示書の掲示を命じることができることに加え、掲示命令に違反した者は５万円以下の過料に処するとしています。また第15条で、
飲酒運転発生の通知を受けた
飲食店営業者による
飲酒運転防止措置の
実施状況等を確認するため、知事が立入調査をすることができること、第16条で、知事が事業者及び
飲食店営業者に対する措置に関する事務を行う上で必要となる違反者の情報について、
公安委員会から知事に提供するなど、知事と
公安委員会の相互協力について規定しています。
３点目についてですが、
飲酒運転根絶計画の策定であります。第21条で、県が事務局となる
飲酒運転根絶連絡協議会において
飲酒運転根絶計画を策定することとしています。計画の内容については、
飲酒運転根絶に関する教育、知識の普及、啓発、意識の高揚等に関する事項、
飲酒運転根絶を図るための体制に関する事項、その他
飲酒運転根絶に関し必要な事項を盛り込むこととしており、計画が策定、変更されたときは公表することとしております。
また、施行日につきましては、罰則規定の周知等の期間を置くため令和５年６月28日としております。
最後に、皆様におかれましては、飲酒運転のない、県民の誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に向け、本
改正条例案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますことをお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。（拍手）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
質疑並びに一般質問
◯議長（佐野 彰君） 日程第２、議案第１号ないし第31号、報告第１号及び第２号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により鈴木衛君。
（鈴木 衛君登壇、拍手）
◯鈴木 衛君 令和４年12月の
自由民主党の代表質問をさせていただきます。おはようございます。窓を差す朝の日差しがまぶしい季節となりました。市川市選出、
自由民主党の鈴木衛でございます。伝統ある
自由民主党の代表質問の機会をいただき、同僚・先輩方に心より感謝を申し上げる次第であります。
また、10月25日に広島県で開催された
全国都道府県議会議長会において、在職15年の
自治功労者として表彰されました。これまで支えていただいた支援者、家族、
自由民主党の諸先生、県議会及び県職員の皆様のおかげであります。これを契機に、なお一層懸命に議会人として務めてまいります。
質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に御冥福をお祈り申し上げますとともに、闘病されている方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、最前線で活躍いただいている
医療従事者、県、市町村の職員の皆様には、献身的な御尽力をいただき、心から敬意を表したいと思います。
さて、先月、国連は、世界の人口が推計で80億人を突破したと発表いたしました。この12年間で約10億人も増加しているとのことであります。また、報告書では人口爆発により
温室効果ガスの排出量が急増し、気温上昇による異常気象や食料不足に見舞われると警鐘を鳴らしております。一方、我が国を含む61か国は出生率の低下等により、2050年までに人口の１％以上の減少という厳しい予測が出されております。
このような状況において、我が国を取り巻く環境は
新型コロナウイルス、原油価格や資材の高騰、円安など、先行きが見えない景気動向のほか、頻発する災害、
ウクライナ情勢や北朝鮮問題など、課題が山積しているところであります。戦後77年、我が国は不戦の誓いを立て、戦争のない平和で安全な国家を築いてまいりました。この間、政権の多くの時間を自民党が担い、国民の負託に応え、今日まで続いているところであります。
県政においても、我が自民党が議会の中心となり、630万県民の医療・
福祉サービスの向上や活力ある県土発展に寄与してまいりました。財政面では、
新型コロナウイルスや経済対策に対応するため、令和２年度
最終予算額で約２兆4,700億円、令和３年度最終予算で約２兆8,200億円を計上し、県民の負託に応えてまいりました。また、令和元年度の台風災害では、河上幹事長の命を受け、私は
自民党災害対策プロジェクトチームの座長として県内各地の被災状況を調査し、その結果、令和元年度だけでも564億円の復旧・復興の予算を計上したところであります。このように、我が自民党は県民に寄り添い、県民の声に耳を傾け、県政の課題解決に向けて取り組んでまいりました。
千葉県は成田空港や
東京湾アクアライン、三方を海に囲まれ、漁業、農業、工業、商業といったあらゆる分野でポテンシャルが高く、優れた都市機能を有しているところであります。千葉県のさらなる発展と県民の皆様が幸せを実感できる千葉県を目指すためにも、
二元代表制の一翼を担う県議会はしっかり議論をしてまいりますので、知事はじめ執行部の皆様には明快な御答弁をお願い申し上げ、通告に従って質問させていただきます。
初めに、知事の政治姿勢について伺います。
１点目は、将来を見据えた千葉県づくりについてであります。
我が国の経済は、ロシアの
ウクライナ侵攻、原油高や円安による光熱水費や原材料費の高騰などで大変厳しい事態に直面しており、今後も予断を許さない状況であります。こうした
社会経済環境の激しい変化は、本県経済に長期間にわたり大きな影響を及ぼすことが想定されることから、早急に本県の基盤となる都市構造や経済環境を再確認し、骨太な骨格を形成することが非常に重要であると考えます。
県内に目を向けると、ハード面では成田空港の機能強化や圏央道の
県内区間全線開通、
北千葉道路の延伸、新たな湾岸道路や
千葉北西連絡道路の検討など、社会基盤の整備が大きく進展しようとしております。また、ソフト面では
新型コロナの感染拡大が契機となり、テレワークや
ワーケーション等、新たな働き方が広がるなど、働く環境にも大きな変化を生じているところであります。
我が党では、これまで知事が公約で掲げた、東京依存ではない
千葉経済圏の確立にどう取り組むのかを問いただしてきましたが、このように国内外の社会情勢が大きく変動している現状にもかかわらず、新たな取組を進めていく姿勢はあまり見えません。そのため、新しい時代の千葉県づくりにおいて、知事の目指すところは県民に全く伝わってないと思います。
そこで伺います。知事は将来を見据えた千葉県づくりにどのように取り組むのか。
政治姿勢の２点目は、知事公舎についてであります。
今年の２月議会で、
新型コロナの感染拡大への警戒が高まる中、知事が知事公舎で盛大な
ホームパーティーを開催していた問題を取り上げました。この際の知事公舎の使い方について、知事は規則に基づき適切に使用していると答弁しましたが、我が党の議員から、公舎に入居していない知事が
ホームパーティーという、一時的かつ目的外に公舎を使用することは想定されておらず、その使いぶりは適切ではなかったと指摘をいたしました。また、知事、副知事が居住していない状況でも、その管理に年間2,000万円以上の県費を費やしていることも明らかになり、今後の有効な活用方法を見出すべきとも指摘したところであります。
三重県では、知事が知事公舎の老朽化の状況をＳＮＳにアップしたことを契機に公舎の在り方の議論が持ち上がり、早速検討に着手したと聞いております。また、知事公舎を廃止した自治体は16団体あるほか、別の用途で利用する自治体もあるなど、見直しが進んでいます。知事は、自宅が県庁に近いことを理由に入居しておりませんが、本来知事のための施設であり、その在り方は知事が責任を持って判断すべきものと考えます。
そこで伺います。今後の知事公舎の在り方について、知事はどう考えているのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
現在、第８波と呼ばれる感染拡大が日本を襲ってきています。また、この冬は季節性の
インフルエンザの同時流行も懸念され、国は
新型コロナと
インフルエンザ、合わせて１日75万人もの患者を想定しており、これまでにない状況が危惧されています。
９月議会では、この夏の第７波における県の対応、特に発熱外来が逼迫をし、対応が後手後手になってしまったことを指摘し、知事に対して第７波の課題を検証し、同じ状況を繰り返さないような対応を強く要望したところであります。国では、限りある医療資源を高齢者など
重症化リスクの高い方に適切に提供するため、発熱外来の増強や
オンライン診療の充実などの対策強化を図るとしております。県民が
新型コロナや
インフルエンザに対して、過度に萎縮せず、安心して日々の
社会経済活動を行うためには、発熱しても検査から受診、その後の医療体制がしっかりと整えられることが重要であります。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行が懸念されていますが、
発熱患者等への対応はどのように考えているのか。
次に、
新型コロナワクチンの接種についてであります。
新型コロナの
オミクロン株の感染拡大を受けて、国では
オミクロン株の新たな変異株に対応したワクチンを導入いたしました。また、従来５か月以上だった接種間隔を３か月以上に短縮し、８月以降に４回目接種を受けた高齢者を含め、年内に全ての希望者に接種できるよう、ワクチンも十分に供給していると聞いております。しかしながら、副反応への懸念など、３回目以降の接種率は初回接種と比べて低く、
オミクロン株対応ワクチンの接種率も２割程度の状況であります。今年は
季節性インフルエンザの同時流行も懸念されており、引き続き県民に対してワクチンの有効性を周知するとともに、接種しやすい環境整備など、より一層の接種促進に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで伺います。県は、
新型コロナワクチンのさらなる接種促進にどのように取り組んでいくのか。
次に、
デジタル化の推進について伺います。
デジタル化は人口減少や
少子高齢化などの社会課題を解決するための鍵であり、新たなビジネスやサービスを生み出す源泉でもあります。また、国においても
デジタル化を強力に推進しており、基盤整備や人材の育成などに取り組むとしております。デジタルの力が本県が抱える様々な課題を解決するとともに、本県の魅力をさらに向上させていくことを期待していますが、そのためには県がどのような考えで
デジタル化を進めていくのか、
デジタル化で目指す姿、そのための戦略、それを具現化するための方策など、しっかりと示していくことが重要であります。
そこで伺います。デジタルを活用して、どのような千葉県を目指そうとしているのか。
また、
デジタル化を推進するためには理念だけではなく、利用者に実際の便利さを実感していただくことが必要であります。県民や事業者からは、様々な行政手続に手間や時間がかかるといった不満の声を聞きます。社会の
デジタル化の推進には、まず行政自らが率先して取り組む必要がありますが、市町村を含めて、県は行政の
デジタル化にどのように取り組もうとしているのでしょうか。
そこで伺います。県民や事業者の行政手続における
利便性向上に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、水道事業の統合・広域連携について伺います。
水道は、県民の日常生活と経済活動に欠かすことのできないライフラインです。しかしながら、人口減少に伴い収益の先細りが予想される一方、
施設老朽化による更新費用の増加など、今後厳しい経営状況が見込まれます。県では、各地域の水道事業の
経営基盤強化に向け統合・広域連携に取り組んでおり、その１つとして
水道広域化推進プランの策定を行っていると聞いております。本県には都市地域と過疎的な地域が併存しているほか、水源や施設建設の時期など、経営環境は様々であります。こうした地域の違いを踏まえて、それぞれの課題にしっかりと向き合って統合・広域連携の検討を進めていくことが重要であると考えます。
そこで伺います。県内各地域の水道事業の課題を踏まえ、統合・広域連携をどのように進めていくのか。
次に、防災対策について伺います。
災害から県民の生命、財産を守るため、県では千葉県
地域防災計画を定め、県、市町村、自衛隊などの機関が連携して被害予防や応急対策、復旧活動などに取り組むとしております。この計画は
東日本大震災や
房総半島台風など、県に甚大な被害を与えた災害の経験を踏まえ、見直しが行われてきたところであります。また、昨年は避難指示と避難勧告を避難指示に一本化したほか、避難所の
新型コロナ対策など、国の動きや社会情勢に応じた見直しも行われてきたところであります。今年も全国各地で大規模な風水害が発生するなど、災害の頻発化、激甚化は続いております。また、国では、来るべき大規模地震を見据えて対策を見直す動きもあり、県としても防災対策を的確に進めるため、
地域防災計画は常に最新の情報、知見が反映されるべきと考えます。
そこで伺います。最近の災害の状況や国の
防災対策等の動きを県の
地域防災計画にどのように反映するのか。
次に、
ヤングケアラー対策について伺います。
様々な事情で日常的に家事や家族の介護などを担う
ヤングケアラーへの支援の必要性については、９月議会の代表質問でも触れたところであります。
ヤングケアラーは、年齢や成長に見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に大きな影響が生じるものであり、早期発見と支援の充実が求められているところであります。県が初めて行った実態調査の結果速報によると、家族の中に世話をしている人がいるかとの質問に対し、「いる」と答えたのは、調査対象となった小学６年生、中学２年生、高校２年生のいずれも全体の１割を超えており、国の調査より高い値となっています。調査項目は多岐にわたっていることから、今後、調査結果を詳細に分析し、支援の充実に取り組んでいくことが求められています。
そこで伺います。実態調査の結果を踏まえ、今後の
ヤングケアラーの支援に向けて、どのように取り組んでいくのか。
次に、
児童養護施設等の退所者に対する進学支援について伺います。
様々な事情で
児童養護施設などに入所している子供は、基本的には18歳で就職や進学により自立することが求められています。しかしながら、こうした施設退所者の大学等への進学率は33％で、全ての
高校等卒業者の進学率74％と比較すると半分以下の状況であります。また、アンケートでは生活費や学費、将来に不安を抱えていることが明らかなほか、奨学金をもらっても返済していけるのか不安といった声も寄せられているところであります。子供たちが学ぶ意欲を持ち進学し、将来の夢をかなえられるよう、学習支援や相談支援に加え、
経済的支援にも取り組んでいく必要があると考えます。
そこで伺います。
児童養護施設等の退所者に対する進学支援について、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、生涯大学校について伺います。
本県は高齢化の進展で、2025年には人口の約３割が65歳以上になると見込まれています。このような中でも健康で活力ある地域社会をつくるためには、豊かな経験と知識を持つ高齢者の力を生かしていくことが必要不可欠であります。
こうした中、千葉県では、元気な高齢者の学びの場として千葉県生涯大学校を設置しており、学校で学んだ卒業生が地域の様々な活動を担っているところであります。現在、この生涯大学校の今後の運営指針となる第３次マスタープランを策定中と聞いておりますが、より多くの高齢者が地域を支える人材として活躍できるよう、生涯大学校のさらなる充実を図っていく必要があると考えます。
そこで伺います。今後の生涯大学校の在り方について、県としてどのように考えているのか。
次に、
循環器病対策について伺います。
脳卒中、心臓病などの循環器病は、がんに次ぐ主要な死亡原因となっているところであります。こうした現状を踏まえ、国では令和２年に
循環器病対策推進基本計画を策定し、予防や医療・
福祉サービスに至る幅広い対策を推進しております。県でも、昨年度から具体的な推進計画の策定を進めており、各専門分野の有識者からも多くの意見が寄せられていると聞いております。この計画は、これからの県の
循環器病対策の方向性を示し、循環器病の予防や県民の健康寿命の延伸を図るためにも大変重要であります。県は実効性のある計画を早急に策定するとともに、計画を踏まえて積極的に取り組む必要があると考えます。
そこで伺います。千葉県
循環器病対策推進計画の策定に係る進捗状況はどうか。また、今後、県として、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
次に、
金属スクラップヤード等の条例について伺います。
本県は用地確保や輸送面など、ヤードに適した
地理的環境にあり、また騒音、振動、火災など、地域住民の生活に悪影響を及ぼす事例も見受けられることから、我が党では対策の必要性を訴えてきたところであります。市町村でも条例制定の動きが見られる中、６月議会の我が党の質問に対し、県において、全県を対象とする条例を制定する方針が示されたところであります。これまで県では、ヤードに対する周辺環境への影響の詳細調査のほか、市町村、専門家からも意見を聞いたとのことであります。そこでは合理性のある規制手法や保管基準の設定の在り方など、様々な論点と意見が出されたとのことでありますが、条例制定に向けた検討がかなり進展してきているのではないかと思います。
そこで伺います。
金属スクラップヤード等を規制する条例の制定に向けた検討状況はどうか。
次に、事業場の排水対策について伺います。
本年６月、
日本製鉄君津製鉄所から着色水が流出する事案が発生し、その後も
有害物質シアンの流出や、水質測定結果の県や地元市への報告漏れなど、不祥事が頻発しているところであります。県は、８月25日に原因究明と
抜本的対策の検討を求める文書を発出し、９月末に事業者から報告書の提出を受けました。しかし、10月には事業所内の別の場所で協定の基準値を超えるシアンが検出されたほか、11月には対策を講じたはずの排出口で再度シアンが検出されるなど、いつになったら収束するのか、見通しがつきません。過去に数十回の基準超過があり、県に報告されていなかったことを踏まえると、世界に名立たる企業としての基本的責任すら果たされていない、甚だ遺憾と言わざるを得ません。９月議会の我が党の代表質問では、このような事案が二度と発生することがないよう、事業者に対する指導の強化を県に要望したところでありますが、その後の状況はどうなっているのでしょうか。
そこで伺います。
日本製鉄株式会社による
シアン流出等の不適切事案について、県は同社からの原因や
再発防止策の報告を受け、どのように対応しているのか。また、今後の見通しはどうか。
次に、
カーボンニュートラルの推進について伺います。
昨年、国は2050年
カーボンニュートラルを
温暖化対策推進法の基本理念に位置づけるとともに、2030年度までの
温室効果ガスの削減目標を2013年度比で26％から46％に引き上げました。本県は
京葉臨海コンビナートを有していることから産業部門の排出割合が高い特徴があり、
カーボンニュートラルの実現にはさらなる技術革新が不可欠で、時間を要すると聞いております。2030年度までの削減目標を設定し、取組を進めることは重要でありますが、環境保全と経済成長の好循環を目指すとすれば、過度に削減を求めると企業活動の阻害につながる懸念があるため、最終的には2050年を見据え、中長期的な推進が必要ではないかと考えるわけであります。県では、先般、
カーボンニュートラル推進方針と
地球温暖化対策実行計画の
改定骨子案を示したところでありますが、その考え方を確認しておきたいと思います。
そこで２点伺います。
１点目として、2050年
カーボンニュートラルの実現に向けて、推進方針ではどのような考えで進めていくのか。
２点目として、千葉県
地球温暖化対策実行計画における
温室効果ガスの削減目標はどうか。また、どのような考えで設定したのか。
次に、中小企業元気戦略の策定について伺います。
県では、県内中小企業の振興を図るため、平成19年に千葉県中小企業の振興に関する条例を制定し、中小企業振興のための基本方針であるちば中小企業元気戦略を策定し、様々な施策を実施しているところであります。中小企業は県内企業の大多数を占め、雇用を支えるなど、経済のみならず、地域社会の主要な担い手でもあり、本県経済の活性化には中小企業の振興が欠かせないと思います。
一方で、近年、中小企業をめぐる環境は大きく変わってきました。人手不足や事業承継といった従来からの課題に加え、感染症拡大による売上げの減少や資金繰りの悪化、消費者の行動変化など、多くの中小企業が影響を受けています。これらに加え、最近のエネルギーや資材の高騰、円安の進行などによる中小企業の経営への影響も懸念されているところであります。また、
デジタル化や
カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ、新たな働き方など、
社会経済環境への対応も求められています。
このような中、県では、今年度内を目途に中小企業元気戦略の見直しを進めていると聞いていますが、その進捗状況はどうでしょうか。
そこで伺います。ちば中小企業元気戦略について、どのような方向性で見直しをしようとしているのか。
次に、農林水産業の振興について伺います。
まず、米の生産についてであります。
米の消費低迷に加え、
新型コロナウイルスの影響等で昨年の米価が大幅に下落したのは記憶に新しいところであります。本県の令和４年産の米は、飼料用米の作付面積が１万ヘクタールを超え、主食用米からの転換が大きく進みました。全国的にも適正生産量以内の生産となったこともあり、米価はやや持ち直したところでありますが、肥料などの資材価格の高騰により、稲作農家の経営は厳しい状況が続いており、このままでは生産を続けられないという声も聞いております。米価を回復させるためには適切な生産目安を設定し、主食用米からの転換をより一層進めることがますます重要になると考えます。
そこで伺います。県は来年の主食用米の生産目安をどのように設定し、取り組んでいくのか。
また、農業従事者の減少が続く中、米作りの中心となっている担い手の経営の規模拡大や効率化をより一層進めることが重要であります。このため国では、農地が分散している状況を解消し、集約化をさらに進めるため、本年５月に法改正を行いました。この法改正により、人・農地プランが法定化され、目指すべき農地利用を描く地域計画の策定が市町村に義務づけられましたが、県においても、こうした農地利用に関する制度改正などを踏まえ、今後の米作りの中心となる担い手の支援を行っていくべきと考えます。
そこで伺います。今後、米作りの中心となる担い手に対して、県としてどのように支援をしていくのか。
次に、県産農林水産物の輸出促進について伺います。
国内では、
少子高齢化や人口減少により、市場規模の縮小は避けられなくなっております。その一方、海外ではアジアを中心に食の需要拡大が進んでおり、新たな販路として輸出の重要性が高まっているところであります。円安の進む中、国は農林水産物、食品の輸出額を2025年に２兆円とする目標の前倒し達成に向けた取組を強化する方針を立てており、県内関係者からも前向きな発言が聞かれているところであります。本県では、今年、輸出手続をワンストップで行える新生成田市場が開場し、さらに台湾の輸入規制が緩和されるなど、輸出に向けた条件が整ってまいりました。この機会を捉えて、県産農林水産物の輸出をさらに促進していくべきではないかと考えます。
そこで伺います。県産農林水産物の輸出促進に向けて、どのように取り組んでいくのか。
次に、酪農について伺います。
畜産業では、飼料原料のほとんどを輸入に依存していることから、ロシアのウクライナ侵略や円安の影響で飼料価格が高騰したため、今年６月議会で支援策を決定したところであります。しかしながら、酪農では、
新型コロナの感染拡大に伴い外食等の業務用需要が減少したため、生乳の需要と供給にギャップが生じています。そのため、保存が利かない牛乳から、保存は利くものの、取引価格が低い乳製品に仕向けられる割合が増加したため酪農家の収入が減少し、大変厳しい状況となっております。酪農家からは廃業する酪農家も出ているなどの声が上げられ、全国有数の酪農県である千葉県の酪農を守るためにも、県として酪農家へのより手厚い支援が必要ではないかと考えます。
そこで伺います。酪農家の厳しい状況に対し、県としてどのように対応していくのか。
次に、高病原性鳥
インフルエンザについて伺います。
高病原性鳥
インフルエンザについては、本県でも令和２年度に約458万羽が、令和３年度も約６万6,000羽が殺処分され、県内養鶏業に甚大な被害をもたらしました。今年度は全国各地で例年にない早いペースで発生しており、11月26日には、本県香取市の合鴨飼育施設でも発生が確認されました。今回の事例は養鶏場ではなく小規模なものでありましたが、周辺には大規模な養鶏場もあり、一たび本病が発生すると養鶏業界への影響が大きいことから、発生予防対策の徹底が必要と考えます。
そこで伺います。高病原性鳥
インフルエンザの発生を受け、県ではどのように対応しているのか。
次に、水産業の振興について伺います。
水産業の振興を図るためには、水産資源を適切に管理していくことが必要であります。国や県では、資源の調査や評価を踏まえた漁獲可能量に基づく管理を推進しており、また漁業者も積極的に保護活動を行うなど、官民挙げて資源管理に取り組んでおります。一方で、近年ルールを知らない一般市民による違法な採取や組織的な密漁が全国的に増加している状況にあると聞いております。このような状況に対し、国は漁業法を改正し、密漁に対する罰則を強化いたしました。さらに、違法に採取されたアワビなどの流通の防止を目的とした法律を制定し、本日から施行したところであります。本県において、実効ある資源管理に向け、海と陸の両面から対策を徹底していくことが重要であると考えます。
そこで伺います。水産資源の管理を実効あるものとするため、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、外環道とのアクセス道路について伺います。
外環道は地域経済の活性化のみならず、防災・減災面などでも重要な道路であります。特に葛南・東葛地域では、外環道の開通により、都心を経由しない移動が可能となり、所要時間の短縮による生産性向上や沿線地域の渋滞緩和のほか、物流施設の立地などの効果が現れています。こうした効果をさらに波及させるためには、外環道とアクセスする道路の整備が重要であります。特に葛南地域では、外環道のインターチェンジにアクセスする道路や、東京都境の橋梁で渋滞が発生しており、高速道路に乗るまでに相当の時間を要してしまう状況も見受けられます。こうした状況を解決するため、私の地元である市川市では、先日、知事も視察した都市計画道路二俣高谷線の整備が進められているところであり、外環道の整備効果を最大限に生かすためにも、こうしたアクセス道路の整備に積極的に取り組んでいく必要があると思います。
そこで伺います。外環道とのアクセス道路の整備について、どのように取り組んでいくのか。
次に、流域治水の推進について伺います。
令和元年に千葉県を襲った豪雨災害では、一宮川や印旛沼などで多くの浸水被害が発生したほか、貴い人命も失われました。あれから３年余りが経過し、復旧・復興や対策も着実に進んでおりますが、全国各地で記録的な大雨による水害が発生しており、今後さらに頻発化、激甚化することが懸念されています。
こうした中、堤防の整備などのハード対策とともに、流域に関わる関係者が協働して水害対策を行う流域治水の取組が進んでいるところであります。国では管理する全ての河川において、流域治水を進めるために流域治水プロジェクトを策定、推進しており、県が管理する河川についても同様の取組が進められていると思いますが、その取組状況はどうなっているのでしょうか。
そこで伺います。県内河川における流域治水について、どのように取り組んでいるのか。
次に、下水道整備について伺います。
県が整備する下水道処理施設である江戸川第一終末処理場は、先行して整備された江戸川第二終末処理場と合わせて、人口が集中する葛南・東葛地域の汚水処理を担う重要な施設であります。しかし、整備対象地域の下水道普及率は83％で、いまだ下水道が整備されていない未普及地域があるほか、市川市や松戸市からは、市が下水処理を行っている区域の流域下水道への早期編入を求める要望も寄せられているところであります。また、豊かな漁業資源や県民の憩いの場でもある東京湾の水質保全のためにも、赤潮の原因となる窒素、リンを効率よく除去する高度処理を行う江戸川第一終末処理場の整備推進は喫緊の課題でもあります。
そこで伺います。江戸川第一終末処理場の整備の進捗状況はどうか。
次に、都市計画についてであります。
都市計画は都市の将来あるべき姿を想定し、健全な発展と秩序ある整備を進めるため、土地利用などに関する計画を定めるものであります。その中でも上位計画である都市計画区域マスタープランは、都道府県が広域的な視点に立って市街化区域や市街化調整区域の区分など、都市計画の基本的な方針を定めるものであり、市町村はこのマスタープランに即して、それぞれの地域に密着した土地利用や都市計画道路などを定めることから大変重要なものであります。県の都市計画区域マスタープランは前回の見通しから約10年が経過しており、令和７年度を目途に見直しが行われると聞いておりますが、
社会経済環境やライフスタイルが変化する中、県民生活にも影響する今回の見直しがどのように進められるのか、大変気になるところであります。
そこで伺います。県は、都市計画区域マスタープランの見直しをどのように進めていくのか。
次に、工業用水道事業について伺います。
千葉県の工業用水道事業は７地区、日量約113万立方メートルの給水能力を持つ全国屈指の規模で、多くの企業の生産活動を支えているところであります。しかし、給水開始から半世紀が経過し、老朽化した施設の更新、耐震化が課題となっています。本年５月には、愛知県の取水施設の不具合で長期間、工業用水の使用が制限され、大きな影響があったと聞いております。本県では、こうした事故は起きていないものの、工業用水を安定的に供給していくには健全経営を維持しつつ、計画的に施設の更新や修繕を行っていくことが重要と考えます。そのような中、現在の中期経営計画が最終年度を迎えているとのことでありますが、今後の安定給水に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか確認したいと思います。
そこで伺います。工業用水の安定給水に向けた取組状況はどうか。
次に、教育問題について伺います。
まず、学校教育の情報化についてであります。
県内の小中学校では１人１台の端末整備が進み、ＩＣＴを活用した授業が行われています。また、高等学校でもプログラミング教育や生徒持ち込み端末を活用した学習も始まっています。しかしながら、端末の整備やネットワークの高速化が目的ではありません。充実したＩＣＴ環境の下、どのような子供を育てる教育を目指していくのか、ビジョンを掲げ、計画的に取り組んでいく必要があると思います。国は、今後の学校教育の情報化の方向性を示す学校教育情報化推進計画を策定するとのことであり、県としても、計画的にしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
そこで伺います。学校教育の情報化のさらなる推進に向けて、どのように取り組んでいくのか。
次に、教職員の不祥事についてであります。
教職員の逮捕事案が複数回報道され、特に児童生徒に対するわいせつ事案が多く、信頼関係を基盤とする学校教育の根幹を揺るがす事態であります。教職員によるわいせつ行為は、児童生徒の心を深く傷つけ、生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであります。教職員には豊かな人間性と使命感はもちろん、児童生徒と接する上で高い倫理観や規範意識を身につけてもらわなければなりません。多くの教職員が児童生徒に対し真摯に向き合い、熱心に教育活動に取り組んでいることは承知しております。しかし、一握りでも教職員による不祥事は許されません。県教育委員会は現状を受け止め、速やかに対策を講じていただく必要があります。
そこで伺います。県教育委員会では、教職員の不祥事を防止するためにどのような対策を行っているのか。
次に、警察問題について伺います。
まず、犯罪被害者支援についてであります。
凶悪犯罪の被害に遭った被害者には、再び穏やかな生活を送れるようになるまで長期間にわたり支援を続けていくことが必要であります。そして、その支援は警察や自治体、民間の支援団体が連携して取り組むことが求められております。
昨年、我が党が中心となり、千葉県犯罪被害者等支援条例を制定いたしました。今年３月には、この条例に基づく推進計画も定められ、見舞金の支給や弁護士相談費用の助成など、充実した支援が開始されました。一方で、こうした制度を設けても、実際に犯罪被害に遭った人が制度を知らないといったことがあっては意味がありません。、そのためには、被害者に接する機会が最も多い警察の役割は重要と考えております。
そこで伺います。県警では、犯罪被害者支援について、どのように取り組んでいるのか。
次に、電話ｄｅ詐欺についてであります。
県警によると、本年10月末の県内の認知件数は1,176件で被害額は約25億円、前年同時期と比べると288件、被害額で約３億円増加しているとのことであります。また、その手口も複雑多様化しており、親族や警察官、銀行職員を名のり、現金やカードをだまし取る手法のほか、最近では医療費や保険料の還付金を装う手法も増えているとのことであります。こうした卑劣な犯罪に対しては防止対策も大切でありますが、その犯人を検挙することに勝るものはありません。検挙に向けた警察の積極的な取組を強く期待するところであります。
そこで伺います。電話ｄｅ詐欺の検挙状況はどうか。また、検挙に向けて、県警ではどのように取り組んでいるのか。
以上で１回目の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 鈴木衛君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の鈴木衛議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、政治姿勢についてお答えをいたします。
将来を見据えた千葉県づくりに関する御質問ですが、
新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナへの侵略などの国際情勢の激変が我が国の経済や人々のライフスタイルに大きな影響を及ぼしているほか、本県では、成田空港のさらなる機能強化や圏央道等の道路網の整備が進展しており、本県が有する価値やポテンシャルにも変化が生じていると考えております。本県のさらなる発展を確実なものとしていくためには、こうした国内外の情勢変化に対応しつつ、20年、30年先を見据え、本県経済を牽引していくことが期待される地域や産業分野に新しい投資を呼び込むことが重要となります。そのため新しい時代に向けて、社会経済情勢の変化や広域的な観点からの本県のあるべき姿を展望しつつ、さらなる発展につながる施策を検討し、今後の千葉県づくりに積極的に取り組んでまいります。
次に、知事公舎の在り方に関する御質問ですが、現知事公舎は、知事の居住機能や執務機能を有し、県政発展に向けた政策協議などに活用されてきたところです。しかしながら、老朽化に伴う居住機能の低下や維持管理費の負担もあり、今後は居住機能を重視した使用に限定せず、県の主要な会議や県産品のＰＲの場などとして有効に活用していきたいと考えております。また、隣接する副知事公舎などを含めた都町にある公舎群全体については、建築後50年を経過し老朽化が進んでいることから、現在、様々な可能性を含めた公舎の今後の在り方を検討しているところであり、できるだけ早い時期に一定の方向性をお示ししたいと考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えをいたします。
発熱患者等への対応についての御質問ですが、本県における
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は10月下旬以降、増加傾向にあり、11月29日には、直近７日間平均で4,394.3名、１週間単位増加比は1.28となっています。また、
季節性インフルエンザの感染状況については、現在のところ落ち着いたものとなっております。県では、
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行により多くの発熱患者が生じる可能性があることを踏まえ、発熱外来等の逼迫を回避し外来医療体制を補完するため、12月５日から
オンライン診療事業を開始するとともに、有症状者に対する抗原定性検査キットの配付も再開することとしております。また、年末年始期間に発熱患者の外来診療を行った医療機関に協力金を支給するなどの取組により、医療が迅速かつ適切に提供されるよう、外来医療体制等のさらなる強化拡充に取り組んでまいります。
次に、
新型コロナワクチンのさらなる接種促進についての御質問ですが、
オミクロン株に対応したワクチンは、従来型と比較して高い効果が期待されており、県ではワクチンの早期供給や情報共有などにより、市町村における迅速な接種体制の構築を支援するとともに関係機関と連携し、高齢者施設等における接種を促進しております。また、ＪＲ津田沼駅前の県集団接種会場においては、11月から予約のない方の接種や金曜夜８時までの受付を行っており、多くの方に御利用いただいていることも踏まえ、12月は新たに水曜日を加え週４日体制とするなど、若者を含む幅広い世代の方が利用しやすい環境を整備しております。さらに、接種の効果や安全性、早期接種の意義などについて、「県民だより」やＳＮＳなどの多様な媒体を活用して広報を行うとともに、医療機関などとも連携をしながら、引き続きワクチン接種の促進にしっかりと取り組んでまいります。
次に、
デジタル化の推進についてお答えいたします。
デジタルを活用して、どのような千葉県を目指そうとしているのかとの御質問ですが、デジタル技術は距離の壁を超えて多様で創造的な付加価値の提供を可能とすることから、県民一人一人がニーズに合ったサービスを選ぶことができ、地域や産業の活性化につながるなど、個人と社会を豊かにする原動力になるものと考えております。そこで県では、デジタル技術を活用することで、医療や
福祉サービスについて質が高く、一人一人に合ったサービスが受けられ、誰もが健康で安心して暮らせる。新たな技術やアイデアを生かしたイノベーションが進むとともに中小企業の経営効率化が図られ、県内経済が活性化する。誰もが個性や能力を発揮して社会に参画し、その人らしく生きていくことができるなど、県民が心豊かに暮らし、社会経済に活力のある千葉県を目指してまいります。こうした考えを盛り込んだ千葉県デジタル・トランスフォーメーション推進戦略を年度内に策定し、様々な施策に取り組むことで、県全体でＤＸを強力に進めてまいります。
次に、水道事業の統合・広域連携についてお答えいたします。
統合・広域連携をどのように進めていくのかとの御質問ですが、県では、各地域における末端給水事業の統合・広域連携を推進するために
水道広域化推進プランを策定することとしており、既に統合を果たしている君津地域を除いた７つの地域において、各事業体が単独で事業継続した場合の財政収支等の推計を行いました。その結果、収益が維持され、計画的な施設更新が十分可能な事業体がある一方で、収益の減少により施設更新が困難となる事業体があるなど、地域によって経営の見通しに大きな違いが見られたところです。このような課題を踏まえ、県では地域ごとの広域化の推進方針や施設の統廃合などの当面の具体的な取組を本年度末までに推進プランとして取りまとめ、市町村等と協議を行いながら、地域の実情を踏まえた水道事業の統合・広域連携を推進してまいります。
次に、
ヤングケアラー支援についてお答えをいたします。
実態調査の結果を踏まえた今後の支援に向けた取組に関する御質問ですが、先月公表した県内実態調査の速報においては、子供が世話をしている内容や頻度、学校生活への影響や悩んでいること、誰かに相談した経験の有無や助けてほしいことなど、子供たちの実態が明らかになったと受け止めております。現在、有識者や学校関係者などで構成する調査研究委員会で実態調査結果の詳細な分析を行っているところであり、課題を検証した上で効果的な支援策の提言を含む報告書を年度内にまとめることとしております。また、これまで委員会で必要性の指摘のあった、当事者同士が悩みを相談しやすい場の設置や支援につなげるためのネットワークづくりなどについて速やかに検討を進めてまいります。
次に、
金属スクラップヤード等の条例についてお答えいたします。
条例の制定に向けた検討状況についての御質問ですが、県ではヤード等の実態調査に加え、９月以降、全市町村のヒアリングを行い、11月に廃棄物や騒音の規制に関する専門家やヤードの実情に詳しい関係者で構成する有識者会議を開催しております。会議では、実態調査や市町村の意見等を踏まえ、県全域を俯瞰する立場で条例を制定するに当たり、どのような点に留意すべきかを整理し、各委員の意見を伺っております。委員からは、規制の手法や対象物、保管基準の設定、市町村との連携など、様々な論点について、例えば規制手法は許可制が妥当であるとか、保管基準は地域の実情や保管物の特性を考慮して設定すべきであるなどの意見が出されております。今月下旬に第２回会議を開催し、許可制の導入を念頭に県の考えを詳細に示して意見を伺った後、条例案の骨子案を作成してまいります。
次に、事業場の排水対策についてお答えいたします。
日本製鉄株式会社による
シアン流出等の不適切事案についての御質問ですが、県では、９月末に事業者から、事故の発生や水質分析結果の不適切な取扱い等についての原因や
再発防止策に関する報告書を受け取った後、これまで９回にわたり、地元３市と合同でヒアリングを実施し、報告内容や対策の進捗状況等について詳細な確認を行っております。県としては、一連の事案をコンプライアンス意識の長期にわたる欠如が招いた結果であると認識をしており、また10月以降もシアンの検出事案が発生していることから、この際、報告書に示された施設の改善状況や組織体制の見直しなどの内容の妥当性に加え、新たなシアン検出事案についても厳正に検証を行う必要があると考えております。そこで新たに関係分野の有識者で構成する会議を設置することとし、専門的かつ客観的な立場からの意見をいただきながら、事業者による抜本的な対策の徹底を指導し、県民の不安が払拭されるよう努めてまいります。
次に、
カーボンニュートラルの推進についてお答えいたします。
2050年に向けて、推進方針ではどのような考えで進めていくのかとの御質問ですが、現在、県内の産業界では、
カーボンニュートラルの実現に向けた技術開発やその後の社会実装に向けた取組が進められており、これら脱炭素化はもとより、県内企業の活性化や豊かな県民生活の発展につながる絶好の機会になるものと捉えております。県としては、こうした産業界の取組を後押しするとともに、そこにビジネスチャンスを感じて参画する企業が増加するよう、誘致などの取組を進めてまいります。また、県民、事業者、行政など、あらゆる関係者が
カーボンニュートラルの目的を共有し官民連携体制を構築しながら、意識改革や行動変容につながる取組を進めていけるようにしてまいります。さらに、本県で積み重ねた先進事例や優良事例を県内全域だけでなく、全国にも波及させていくことで
カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
次に、ちば中小企業元気戦略の方向性に関する御質問にお答えをいたします。
ちば中小企業元気戦略は、県と中小企業が一体となって策定することが大きな特徴であり、今回の見直しに当たっても、中小企業から直接意見を聞く地域勉強会や有識者も加えた研究会の中で幅広く意見交換を重ねてまいりました。意見交換では、
デジタル化の進展や
カーボンニュートラルなどの新しい
社会経済環境への対応が急務であるとの議論となり、そのほかに新しいライフスタイルやグローバルな動きへの対応も含めた総合的な視点を加えて施策を展開し、
起業、創業や事業再構築などの支援の拡充を検討していくこととしております。さらに、資金繰りや事業承継、人材の確保、育成といった既存の支援についても充実をさせた上で今後原案を作成し、パブリックコメントを実施して、今年度中に第５次ちば中小企業元気戦略を策定する予定です。
次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。
県産農林水産物の輸出の取組についての御質問ですが、これまで県では、タイ、マレーシア、シンガポールを中心に県産農林水産物の輸出促進に取り組んできたところです。今年２月に台湾で県産農林水産物の輸入規制が緩和され、条件つきながら11年ぶりに輸出が解禁をされました。そこで県では、今年度、台湾の市場開拓を図るため、県内事業者を対象とした台湾への輸出研修会を実施するとともに、10月には台湾関係のバイヤーを招聘して産地視察や商談会を開催し、台湾輸出への足がかりをつくったところです。今後は新生成田市場などと連携をして、海外バイヤーの評価が高い梨やサツマイモ、キンメダイ等を中心に、台湾や東南アジアへのプロモーションを強化するとともに県内事業者の取組を支援し、さらなる輸出促進を図ってまいります。
次に、外環道とのアクセス道路整備の御質問についてお答えいたします。
交通の円滑化、物流の効率化などの外環道の整備効果をより地域に浸透させるため、外環道にアクセスする道路の整備は重要であります。アクセス道路のうち都市計画道路二俣高谷線では、原木インターチェンジ南側交差点の交差計画等の検討を行っているところであり、また国道357号では、国において塩浜交差点の立体化や船橋市域で上りの車線拡幅を進めているところです。（仮称）押切・湊橋では調査設計を進めるとともに、先月、東京都と調整会議を開催し、事業の進捗状況等を確認したところです。今後も沿線地域が目指すまちづくりと連携を図りつつ、産業や都市機能をより一層充実させていくためにも高速道路とアクセスする道路の整備に努めてまいります。
最後に、都市計画についてお答えいたします。
都市計画区域マスタープランの見直しについての御質問ですが、県では都市の将来像を明確にし、土地利用や都市施設などに関する都市計画の決定の方針として、47の都市計画区域マスタープランを策定しており、それぞれのマスタープランに従って、おおむね市町村単位で都市計画が定められ、事業が進められているところです。一方、広域道路ネットワークの整備進展や生活経済圏の広域化、気候変動により頻発・激甚化する自然災害など、県土を取り巻く状況が大きく変化をしており、これらに対応するため、都市づくりにおいては広域的な視点が重要と考えております。そこで県土全体を対象として、広域的な視点から都市の姿を描き、都市づくりの方向性や方針を示す千葉県都市づくりビジョンを新たに策定した上で都市計画区域マスタープランの見直し作業を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、
デジタル化の推進について、行政手続における利便性の向上についての御質問にお答えします。
県民や事業者の皆様が行政の手続に割く時間をなるべく少なくするためには、デジタル技術を最大限に活用して行政手続の省力化や
利便性向上に一層取り組むことが重要と考えております。県では、窓口での手続や収入証紙の購入を削減する取組を進めており、令和４年度には県立中学校や高校の一部において、入学願書のオンライン提出や受験料支払いのキャッシュレス化を試験的に導入しました。今後ともオンライン手続の対象を増やすとともに、事業者の押印や印紙貼付が不要となる電子契約の導入に取り組むほか、市町村のオンライン化が進むよう寄り添った支援を行うなど、行政手続の
利便性向上に向け、県全体で取り組んでまいります。
次に、防災対策についてお答えいたします。
地域防災計画に関する御質問ですが、県の総合的かつ基本的な防災対策をまとめた
地域防災計画については、大規模災害の経験や国の最新の動向を踏まえ修正し、防災対策を強化してきたところです。本年、津波からの避難や防災教育等におけるデジタル技術の活用など、最新の対策が国の防災基本計画に盛り込まれたほか、日本海溝・千島海溝地震に続き、発生が予想される地震に係る注意情報の発信が年内にも開始されることになりました。今後、このような国の動きや最新の災害の発生状況などを踏まえ、迅速な情報収集や被災者支援に資する新たな取組などを的確に
地域防災計画へ反映し、災害に強い千葉県づくりに取り組んでまいります。
次に、農林水産業の振興についてお答えします。
主食用米の生産目安の設定についての御質問ですが、主食用米から飼料用米への大幅な転換により民間在庫量が改善し、令和４年の本県産米の60キロ当たりの価格は昨年より1,000円程度上昇しました。しかしながら、下落前の水準には戻らず、稲作農家の経営安定を図るため、引き続き需要に応じた米生産への取組が必要です。本年10月、国は令和５年産米の適正生産量を本年実績とほぼ同量の669万トンとしました。これを受け、県では農業関係団体と協議し、過去２年、国を上回る削減率を達成したことを考慮し、令和５年産の生産目安を本年と同量としたところです。引き続き市町村等と連携し、来年以降も主食用米の生産目安を達成できるよう、飼料用米に加え、より収益性や定着性の高い作物への転換を進めてまいります。また、多くの人口を抱える本県の消費量を生かし、県産米の需要拡大にも併せて取り組んでまいります。
米作りの担い手に対する支援についての御質問ですが、農業従事者の高齢化などにより、担い手へ貸し出される水田が増加することが見込まれます。その際、農地が散在することになると効率的な営農を確立しにくいため、耕作条件のよいまとまりのある農地に集約する必要があります。このため県では、地域における話合いの場に参画し、円滑に農地集約化に向けた合意形成が進むよう助言するほか、地域が農地をまとめて担い手に貸し出す取組を支援してきたところです。今後、将来の農地利用の担い手を明確にする地域計画の策定が市町村において行われることになります。県としては、この計画の策定に際し、市町村への助言に努めるとともに、水田の大区画化への助成などにより、地域計画に位置づけられた担い手へのさらなる農地の集約化を進め、力強い営農の実現に向けて支援してまいります。
酪農家の厳しい状況に対する県の対応についての御質問ですが、県では、飼料価格高騰に対し、６月補正予算で配合飼料価格安定制度の積立金相当額の支援と、酪農家に対する乳牛１頭当たり5,000円の支援を行うこととし、既に生産者への支払いを終えたところです。生乳の需給ギャップに関しては、国は早期にその解消を図るため、能力の低い牛を削減して生産量を調整する酪農家への支援を講じることとしており、県としては関係団体と連携し、その積極的な活用を促してまいります。また、中長期的には酪農家の経営体質の強化を図ることが重要なことから、耕畜連携による県内での飼料生産の一層の拡大、労働負担の軽減や生産コスト削減に資するスマート機械の導入支援などを行うとともに、牛乳、乳製品の消費拡大に向けたＰＲに積極的に取り組んでまいります。
高病原性鳥
インフルエンザへの対応についての御質問ですが、県では11月26日の香取市での高病原性鳥
インフルエンザの発生を受け、同日中に殺処分、農場の消毒等の防疫措置を完了しました。また、感染拡大を防止するため、発生施設から半径３キロメートル区域内の鶏等の移動及び半径３キロメートルから10キロメートル区域内の鶏等の搬出を制限するとともに消毒ポイントを設置し、畜産関係車両の消毒を実施しているところです。県内の養鶏事業者等に対しては、10月28日に岡山県などで発生が確認されたことから、直ちに緊急消毒命令を発するなど、対策を徹底してきたところですが、今回の発生を受け、改めて感染防止対策の徹底を強く呼びかけたところです。引き続き養鶏事業者等に対し、飼養衛生管理を徹底するよう指導を行うことにより発生予防に万全を期すとともに、新たな発生に備え、防疫体制の強化を図ってまいります。
水産資源の管理についての御質問ですが、水産資源を適切に管理していくためには、漁場での秩序維持に加え、違法に採取された水産物が流通しないよう監視することが重要です。このため県では、漁場での秩序維持に関しては、違反操業に対する監視取締りを強化するため、新たな漁業取締船の建造に着手しています。また、違法に採取された水産物の流通を防止するため、水産流通適正化法に基づく取引記録の作成、保存などが的確に行われるよう、漁業者や流通関係者に対する説明会を開催するとともに、リーフレット等を活用して制度の周知を図っているところです。今後も水産資源の持続的な利用に向け、関係機関と連携しながら、漁場から流通までの各段階での適切な管理を推進してまいります。
次に、県内河川における流域治水についての御質問にお答えします。
県内では、河川管理者が行う河川整備に加え、流域全体で水害に強いまちづくりを推進するため、流域治水プロジェクトを真間川を含む利根川水系など10水系の河川で策定し、現在、新たに養老川及び矢那川の２水系の策定に向け、協議を進めています。また、令和元年に甚大な浸水被害が発生した一宮川水系においては、住民や企業による雨水貯留浸透施設の設置が促進されるよう、特定都市河川浸水被害対策法に基づく指定に向けた手続を進めているところです。引き続き、あらゆる関係者が協働し、地域全体で水害を軽減させる流域治水のさらなる推進を図ってまいります。
次に、江戸川第一終末処理場の整備についての御質問にお答えします。
江戸川左岸流域下水道事業においては、関連８市の下水道未普及人口約25万人の早期解消や市川市菅野処理区などの流域下水道への編入を進めるとともに、高度処理を進めるためにも江戸川第一終末処理場の速やかな増設が必要となっています。現在計画している水処理施設全９系列のうち、第２系列については基礎くい工事を終え、処理水槽築造工事を進めており、令和９年度の供用開始を目指し、引き続き機械・電気設備の工事に着手することとしています。今後とも関連市の下水道整備の進捗状況を踏まえつつ、第３系列以降についても切れ目なく整備を進めてまいります。
最後に、工業用水道事業について、安定給水に向けた取組状況に関する御質問にお答えします。
工業用水道事業では、中期経営計画に基づき、老朽化した施設の更新や大規模地震に備えた耐震化対策を計画的に進めるとともに、令和元年
房総半島台風等の風水害を踏まえ停電・浸水対策にも取り組んでいます。一方、水源施設の完成に伴う維持管理費用等の増加に加え、電力の価格高騰などが収支に大きく影響することから、今後も健全な経営を行っていくためには工業用水道料金の改定の検討が必要になっています。これらの状況を踏まえ、安定給水への対応や健全経営の維持等を基本目標とする令和５年度からの次期中期経営計画の策定を進めているところであり、この計画の着実な実施により、企業活動を支える基盤としての使命をしっかりと果たしてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 副知事黒野嘉之君。
（説明者黒野嘉之君登壇）
◯説明者（黒野嘉之君） 私からは、まず、
児童養護施設等の退所者に対する進学支援についてお答えいたします。
進学に向けた県の取組に関する御質問ですが、県では、
児童養護施設等の退所者に対して学習塾等に通う費用の補助を行うことで進学を支援するとともに、進学後の生活についても、家賃相当額を貸し付けるなどの
経済的支援を行っております。しかしながら、進学後の学費負担など、経済的な事情で諦めざるを得ない状況も見られ、公益団体や民間企業が運用している給付型の奨学金制度を利用することで進学できた事例もあると聞いております。県としては、社会的養護を受けて育つ子供たちの状況を多くの方に知っていただき、社会全体で支援を広げていくための方策について、民間企業等とも意見交換しながら具体的な支援策の検討を進めてまいります。
次に、生涯大学校についてお答えいたします。
今後の在り方についての御質問ですが、今後の超高齢社会においては、高齢者が役割と生きがいを持って地域で活躍していくことが重要であり、生涯大学校も、こうした観点から高齢者の社会参加を支援していくことが求められております。このため、生涯大学校の次期マスタープランでは、施設の目的として、地域活動の担い手育成を特に重視することを明確化するとともに、地域活動や健康づくりなど全学生共通の基礎課程を設けること、現在の健康・生活学部を再編し、地域福祉を学ぶコースと観光、歴史、環境保全等を学ぶコースを新たに設けることなどを検討しております。今後もより多くの高齢者に学んでいただけるよう魅力ある生涯大学校づくりに取り組み、生涯現役社会の実現に向けた環境整備を進めてまいります。
次に、
循環器病対策についてお答えいたします。
千葉県
循環器病対策推進計画の進捗と今後の取組に関する御質問でございますが、千葉県
循環器病対策推進計画については、昨年度から策定作業を進めており、今年度は計画の全体像が分かりやすく、かつ実効性のあるものとなるよう、各専門分野の委員から知見を踏まえた詳細な御意見をいただいた上で議論を重ね、10月の千葉県
循環器病対策推進協議会において計画原案の了承をいただきました。現在、パブリックコメントを行っており、寄せられた意見などを踏まえ、さらに協議会で議論した上で年内に決定、公表を予定しております。決定後は計画の周知を図るとともに、循環器病の発症予防、発症した際の適切な行動や適切な医療提供、再発防止のための各施策を講じることにより、計画の全体目標である３年以上の健康寿命の延伸、循環器病の年齢調整死亡率の減少の達成に向けて取り組んでまいります。
最後に、千葉県
地球温暖化対策実行計画における
温室効果ガスの削減目標に関する御質問でございますが、国では、2030年度における
温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減するとの目標を設定しており、本県においても、国の目標達成に資する取組を進める必要があると考えております。一方で、本県は
京葉臨海コンビナートに鉄鋼や石油化学等の素材産業の企業が集積しており、産業部門の排出量が多いこと、また将来的な人口の減少幅が小さく、全国的に見ても排出量が減りにくいことなどの地域特性がございます。そのため、県の削減目標については、産業部門や家庭部門といった国の部門別削減目標の考え方に本県の地域特性を当てはめて算定し、40％と設定するとともに、さらなる高みを目指すこととしたところでございます。県としては、再生可能エネルギーの活用、県民、事業者の省エネの取組への支援、普及啓発による意識改革や行動変容の促進等に取り組みながら、目標の達成に向けて挑戦してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、学校教育の情報化の推進についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、ＩＣＴを活用した教育の充実を図るため、県立高校にタブレット端末やネットワークなどの環境整備を進めるとともに、プログラミング教育やＩＣＴを日常的に活用した授業の好事例の周知、外部人材を活用した教員研修などに取り組んできました。ＩＣＴの活用は、児童生徒の主体的な情報収集や個々の進度に合わせた課題演習、効率的な授業展開等に有効であるほか、校務の効率化への効果も期待できることから、全ての学校種において総合的に取り組み、子供たちの学ぶ意欲の向上や教員の授業改善、学校における働き方改革につなげていく必要があると考えています。このため、現在、ＩＣＴ活用推進の方針や取り組むべき施策をまとめた千葉県学校教育情報化推進計画を策定中であり、今後、この計画に基づき市町村教育委員会等とも連携を図りながら、学校における情報化の一層の推進を図ってまいります。
次に、教職員の不祥事防止対策についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、不祥事根絶を喫緊の課題と捉え、リーフレットや実際の処分事例を用いた研修により遵法意識の徹底を図ってきましたが、わいせつ関連の逮捕事案が複数発生し、今年度の懲戒処分件数は監督責任を除き13件に上るなど憂慮すべき状況にあり、極めて遺憾に感じております。このため、これまでの取組に加え、精神科医や大学教授等が専門的な見地から自制を促す動画を全ての教職員が視聴したり、県立学校職員の配付パソコン起動時に児童生徒とのＳＮＳ等での私的なやり取りを禁止するメッセージを表示させるなどの対策を講じているところです。さらに、性暴力事案に対し、弁護士や臨床心理士とともに事実確認の調査や事案が起こった背景の分析等を行い、未然防止につなげていくための新たな体制づくりについて検討しています。今後も学校教育に対する県民の信頼を確保できるよう、教職員一人一人の心に届く取組を実施し、県及び市町村教育委員会、学校が一体となって不祥事の根絶に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは警察問題について２問お答えいたします。
まず、県警における犯罪被害者支援の取組についての御質問ですが、県警では、被害者が再び穏やかな生活を送れるよう、県をはじめ関係機関、団体と緊密な連携を図り、必要な支援を実施しております。具体的には、被害者の手引などを活用した各種支援制度の情報提供、臨床心理士等で構成する千葉県警察犯罪被害カウンセラーチームの運用などを行い、被害者の心情に配慮した適切な支援に努めているところです。さらに、千葉県犯罪被害者等支援条例等が制定されたことにより見舞金の支給等が可能となったことから、制度内容が記載された資料をお渡ししているほか、本年度作成分の被害者の手引には、制度内容を確認できる２次元バーコードを掲載することとし、被害者の利便性の向上にも力を入れているところであります。
次に、電話ｄｅ詐欺の検挙状況と検挙に向けた取組についての御質問ですが、令和４年の検挙状況につきましては、10月末現在で検挙件数231件、前年同期比プラス21件、検挙人員149人、前年同期比プラス32人でございます。検挙に向けた取組につきましては、職務質問による受け子などの検挙や犯行ツール提供事業者に対する捜査を行うとともに、これらの被疑者の背後にいると見られる暴力団や準暴力団等に関する情報の収集、分析を徹底して、犯行拠点の摘発をはじめとする取締りを強化するなど、電話ｄｅ詐欺の撲滅に向けた取組を推進しているところであります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 鈴木衛君。
◯鈴木 衛君 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問、要望させていただきます。
将来を見据えた千葉県づくりについて、知事から、国内外の情勢変化に対応し、本県のさらなる発展につながる取組を進めていくとの答弁がございました。国内外の
社会経済環境の変化は非常に激しく、早急に動かないと千葉県が時代の変化に取り残されてしまいます。県は、こうした背景をしっかり認識し、どのような施策が県の将来に最も有効なのかを見極め、時代の機微を的確に捉えた取組を進めていくことが重要と考えます。
そこで再質問いたします。時代の変化に遅れることなく取り組んでいくことが重要と思うが、知事の考えはどうか。
次に、知事公舎についてであります。
県の主要な会議や県産品ＰＲの場として有効活用を図るとのことでありますが、２月に指摘したことを考えるとスピード感が足りないと言わざるを得ません。今後、県の事業で有効活用していくということであれば、
ホームパーティーというわけにはいきませんが、早急にルールを定め、積極的に活用していただくよう求めます。
また、知事公舎を含む都町エリアは県庁から近く、県の貴重な財産であります。老朽化が激しく、長期間使用されていない副知事公舎なども含め、このエリア全体の今後の在り方についても早急に検討を進めていただくよう要望いたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症についてであります。
本県の発熱外来の指定数は依然として全国最低レベルであり、これまで繰り返し知事に要請してまいりましたが、大きな進展は見られません。県では、年末年始に診療を行う医療機関への協力金を設けることなどで発熱外来数の底上げを図るということでありますが、果たして十分でしょうか。さらにもう一歩、医療機関への後押しが必要ではないかと考えます。
そこで再質問いたします。発熱外来の拡充に向け、もう一歩踏み込んだ対応があってもよいと考えるが、どうか。
次に、
オンライン診療についてでありますが、県では、発熱外来の逼迫を回避し、外来医療体制を補完するための
オンライン診療事業を今月５日から開始するとのことでありました。
オンライン診療は今後１つの選択肢となっていくと思われますが、まだ導入の歴史も浅く、直接対面しない診療ということに不安感を持つ県民もいるのではないかと思います。
そこで再質問いたします。
オンライン診療事業について、対面診療ではないことから生じる不安感を持つ県民に対してはどのように対応するのか。
次に、
新型コロナワクチンについてであります。
新型コロナと
季節性インフルエンザの両方ともワクチン接種が有効でありますが、県民からは
新型コロナワクチンの副反応の懸念とともに、２種類のワクチンを同時期に接種することへの不安の声が寄せられています。県には、こうした声に対し、科学的根拠を示しながら接種体制の整備、充実を図っていくことが求められます。
そこで再質問いたします。
新型コロナワクチンと
インフルエンザワクチン両方の接種を進めていく必要があると思うが、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、
ヤングケアラーについてであります。
今回のアンケート調査では、真に困っている子供の実態が把握できるのか、疑問に感じます。そうなると、子供が多くの時間を過ごす学校の役割は非常に重要であり、教職員が
ヤングケアラーについて正しく理解し、変化にいち早く気づき、適切な支援につなげることが求められます。そのためには、県教育委員会としても、この問題に積極的に取り組んでいくことが必要と考えます。
そこで再質問いたします。
ヤングケアラーを早期に発見し、支援につなげていくために、県教育委員会ではどのような取組を行っていくのか。
次に、
金属スクラップヤード等条例についてであります。
金属スクラップヤード等を規制する条例については、地域住民の生活環境を守りつつ、適正な資源リサイクルを確保するという観点から大変重要なものであります。許可制の導入を念頭にとのより具体的な答弁もありましたが、県には早期の条例制定に取り組むように要望をいたします。
次に、日本製鉄による不適切事案についてであります。
今回の事業者の一連の対応は非常に不適切で、地元との信頼関係を揺るがしかねません。有識者による会議を設置し、意見を聞いた上で
抜本的対策の指導を行うとのことでありますが、その際には技術的なことはもちろん、企業のコンプライアンスについてもしっかりと検証する必要があります。
そこで再質問いたします。県が設置する会議を通じ、どのように報告内容を精査していくのか。
次に、中小企業元気戦略についてであります。
中小企業の振興を進めるためには、中小企業や支援機関から十分に意見を聞くことが重要であります。見直しに当たっては、現場の声をしっかり施策に反映させ、よい戦略となるよう要望をいたします。
次に、酪農についてであります。
飼料価格の高騰は長期間続くと見込まれているため、廃業を決断する酪農家が多く出かねません。持続可能な経営に向けて、畜産業に対する県の十分な支援をお願いしたいと思います。
また、多くの方に酪農家の窮状を知っていただき、千葉県の牛乳を多く飲んでもらえるよう、知事からも積極的なＰＲをお願いしたいというふうに思います。
次に、外環道とのアクセス道路についてであります。
答弁にあった二俣高谷線は、市川市が外環道路受入れの際、県に要望した９分類22項目の中の重要路線に位置づけられたものであり、他の道路とは事情が異なるものであります。また、アクセス道路の整備を進めることは高速道路の整備効果を高め、渋滞緩和にもつながるものであり、その効果は一地域にとどまらず、県全域にわたるものであります。県にはアクセス道路の整備効果を認識し、二俣高谷線の早期事業化をはじめ、県内各地におけるアクセス道路の整備促進に取り組んでいただくよう要望をいたします。
最後に、下水道整備についてであります。
江戸川左岸流域下水道は野田市や松戸市、柏市など８市からの汚水を処理場で浄化した後、旧江戸川を経て東京湾に放流するものであります。この地域は東京に近く、早くから都市化が進んだことに伴い、江戸川の水質が急速に悪化し、貴重な水資源が奪われようとしていました。この対策として下水道事業が寄与できるのは、より高度な汚水処理の導入であります。令和３年３月に第１系列が稼働し、最新技術による処理を開始していますが、下水道サービスを安定的に供給し、かつ東京湾の水質保全のためにも、全９系列の整備スケジュールを遅れることなく進めていただくよう要望いたします。
以上で２回目といたします。
◯議長（佐野 彰君） 知事熊谷俊人君。
◯知事（熊谷俊人君） 時代の変化に対応した取組に関する御質問ですけれども、将来にわたり活力のある千葉県づくりを進めるためには、御指摘のとおり、時代の動きを的確に捉え、効果的な取組を積極的に推進していくことが必要と考えております。そのため広域的な視点、多角的な知見を集約しながら、将来の千葉県づくりに資する現状の評価や今後の取組などについて調査、検討を行うとともに、着実に取組を進めていくための体制整備を考えております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 副知事黒野嘉之君。
◯説明者（黒野嘉之君） 発熱外来の拡充に向けたさらなる対応に関する御質問についてでございますが、発熱外来の拡充に向け、診療時間を拡大した医療機関に対して新たな財政支援等を行うとともに、県医師会と連携し、個別の医療機関に対して
新型コロナ患者の診療時間を分ける等の工夫をすることで指定を受けられることを直接説明するなど、積極的な働きかけを行っております。
オンライン診療に対する不安感に関する御質問ですが、
オンライン診療事業は、発熱外来の逼迫を回避するため、高齢者や
重症化リスクの高い方などができる限り医療機関で診療が受けられるよう、外来医療体制を補完する新たな選択肢としまして、
オンライン診療で対応可能なコロナの検査キットで陰性だった
重症化リスクの低い方などを対象に整備したものでございます。県としては、
オンライン診療の有効性等について、ホームページなどを通じて丁寧に説明してまいります。
新型コロナワクチンと
インフルエンザワクチンの接種に関する御質問ですが、
新型コロナウイルスと
インフルエンザのワクチンについては、本年７月から時間間隔を空けずに両方を接種できることとなりました。このため県では、市町村や医療機関と連携し、それぞれのワクチンの有効性や安全性、同時期の接種について情報共有を図るとともに、ホームページ等の広報媒体を活用し、広報を行っているところです。引き続き両方のワクチンの接種が円滑に進むよう、市町村等と連携し、接種体制の拡充に努めてまいります。
県が設置する会議に関する御質問ですが、排水処理や化学物質等に関する専門家、企業コンプライアンスに詳しい弁護士等から委員を選び、原因究明や講じた対策の技術的な妥当性に加え、組織体制の見直し、環境マネジメント機能の強化など、再発防止に向けた企業コンプライアンスの面からも意見をいただいた上で、県として事業者からの報告内容を精査してまいります。
◯議長（佐野 彰君） 教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君）
ヤングケアラーに関する教育委員会の取組についての御質問ですが、これまで教職員の
ヤングケアラーに関する理解を深めるため、管理職や人権教育担当者向けの研修会で取り上げ、周知を図ってまいりました。今後は健康福祉部と連携し、
ヤングケアラーの実態や具体的な対応事例等を盛り込んだ研修資料を、従来の研修会のほか、県のホームページに掲載して校内研修でも取り上げることにより、全ての教職員の対応力向上を図ってまいります。また、スクールソーシャルワーカー等と教職員のさらなる連携の強化と相談体制の充実に努め、適切な支援につなげてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 鈴木衛君。
◯鈴木 衛君 答弁ありがとうございました。それでは、要望と意見を述べさせていただきます。
将来を見据えた千葉県づくりについて、現状の評価や今後の取組などについて調査、検討を行うとともに、取組を進めていくための体制を整えていきたいとの答弁がありました。調査、検討は重要であり、期待もするところですが、国内外の情勢が激しく変わる中、時間的猶予はそれほどありません。将来の活力ある千葉県づくりに向けて、まだ先の話とは思わず、喫緊の課題として、しっかりとした体制を整え、着実かつスピード感を持って取り組んでいただくよう、強く要望いたします。
次に、日本製鉄による不適切事案についてであります。
県民の信頼回復には徹底した原因究明と速やかな
抜本的対策、そして確実な水質管理を継続していくことが重要であると思います。県は有識者からの意見を踏まえ、厳正な指導を実施していただき、こうした事案が二度と発生しないようにお願いをしたいというふうに思います。
新型コロナウイルスについてでありますが、懸念される同時流行に備えるためにも、発熱外来、
オンライン診療などをはじめ、保健医療体制の充実強化は欠かせません。第７波と同じ轍を踏まぬよう、知事は県民目線で先手先手の対策を取っていただくよう、強く要望をいたします。
また、ワクチン接種についてでありますが、ワクチンに対しては科学的根拠のない情報も見受けられる中、その効果と安全性を県として大々的に周知、広報していくことが重要であります。これまで知事の情報発信の在り方については意見を申し上げているところでありますが、こうしたことこそ、ぜひ積極的にＰＲをしていただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。
今日から12月、今年もあと１か月です。この１年、我々ちば自民党は県民の声を聞き、県政の発展につなげるという考えの下、言うべきことは言うという立場で県政に係る様々な課題を取り上げてまいりました。冒頭にも申し上げましたが、千葉県には全国、世界に誇れるものが数多くありますが、まだまだこれらを十分に生かし切れているとは言えません。政治とは、常に市町村民、県民、国民一人一人の最大多数の最大幸福を求めなければなりません。県政における責任ある県民与党として、来年以降も我らが千葉県のさらなる発展に向けて全力を挙げて取り組んでいくことをお誓い申し上げます。
さて、国はエネルギー不足の懸念から国民に節電を呼びかけております。これから本格的な冬を迎え、電気の消費量が増えていく季節ではありますが、この難局を乗り越えるためには国民一人一人の協力が必要であります。県民の皆様にも御不便をおかけしますが、できる限りの節電をお願いしたいというふうに私からも思うわけであります。
以上、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 暫時休憩します。
午前11時44分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時０分開議
◯副議長（山本義一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により松戸隆政君。
（松戸隆政君登壇、拍手）
◯松戸隆政君 松戸市選出、松戸隆政でございます。それでは、会派を代表して質問を行わせていただきます。
まずは、ダイバーシティーの推進について伺わせていただきます。
平成11年、1999年に、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指すことを趣旨とする男女共同参画社会基本法が国において成立しました。それを受け、全国の都道府県でも男女共同参画条例が制定されました。
本県においては、平成14年、2002年の９
月定例県議会で千葉県男女共同参画の促進に関する条例案が審議されましたが、継続審査となり、その後、廃案となりました。そして、都道府県で男女共同参画条例がないのは本県のみとなり、また、千葉県男女共同参画の促進に関する条例案が廃案となってから20年という年月が経過しました。これまで我が会派の議員や、また党派を超えて多くの議員が、本県においても男女共同参画条例を制定すべきだという意見を本会議等で表明してきたところであります。
そして、今は男女共同参画や男女平等のみならず、ジェンダー平等や多様性尊重、すなわちダイバーシティー推進の時代となっております。御承知のとおり、ダイバーシティーとは、人がそれぞれに持つ人種、国籍、宗教、年齢、性別、障害、性的指向、学歴、価値観などの様々な違いを互いに尊重し合うことをいいます。そして、オリンピック・パラリンピックが本県でも開催されたことにより、多くの県民が多様性の価値や挑戦することのすばらしさを体感したところであります。これらのことを踏まえ、伺います。
男女共同参画を包含したジェンダー平等や多様性尊重、すなわちダイバーシティーを推進する条例を制定すべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策のうち医療提供体制等の整備について伺います。
新型コロナウイルス感染症への対応は３年目の冬を迎え、現在の感染状況は緩やかな増加傾向にあります。今後ピークを迎える可能性があり、別の変異ウイルスへの置き換わりや、年末に向けて接触機会の増加などにより、感染者数は直ちに減少に向かうことなく、横ばいや再増加の可能性も指摘されております。
また、この冬の
新型コロナと
季節性インフルエンザとの同時流行に備えた外来医療体制等の整備については、厚生労働省が求める都道府県計画策定に当たり、千葉県も今般の報道発表において、その対応が示されたところであります。本県における
季節性インフルエンザの流行は、現段階では低い水準にありますが、年明けの新学期、学校活動が始まる時期に流行が大きくなる可能性も指摘されており、コロナとの同時流行を含めて今後の動向を注視する必要があります。
そこでお伺いします。発熱外来等の外来医療体制をどのように拡充していくのか。
次に、高齢者施設における対応についてであります。
基礎疾患を持ち、
重症化リスクの高い高齢者への感染を防ぐことは大きな課題であります。第７波においても、高齢者施設をはじめ介護現場でのクラスターが続出しました。今年８月の感染拡大時、高齢者施設でのクラスター発生件数は320施設、5,227人と、いずれも全体の６割を超えております。この間、施設職員に対する検査の実施や入所者へのワクチン接種をはじめ対策を講じてきたものの、依然として施設内へのウイルス侵入を未然に防ぐことが難しい状況であります。
そこでお伺いします。高齢者施設におけるクラスターを防ぐために、どのように対策を強化していくのか。
次は、保健所の体制強化についてであります。
コロナ感染拡大の波が押し寄せるたび、県保健所においては人材派遣による保健師等の配置や県、市町村職員による応援、ＩＣＴ化による業務改善により現場の負担軽減を図ってきました。しかしながら、第７波の感染爆発時においては発熱外来の逼迫、保健所や自宅療養者フォローアップセンターの対応も十分ではありませんでした。特に第８波では
季節性インフルエンザとの同時流行を想定し、千葉県での発熱患者数が４万1,000人と見込まれており、これまで以上の体制強化に取り組まなければなりません。
そこでお伺いします。この冬の感染がより一層拡大した場合、保健所業務の逼迫が懸念されるが、どのように対応していくのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、学校における感染防止対策について伺います。
教育現場における
新型コロナウイルスの感染対策について、千葉県では今年４月、必要な感染症対策の徹底は継続しつつも、地域や学校の状況を踏まえ、段階的に教育活動の制限を緩和することとしました。校外学習や部活動などについては通常どおり実施することとし、学校行事における入場制限の是正、給食における一方向での黙食の見直しなどが示されたところであります。また、今年の夏は熱中症予防の観点から、登下校時や運動時にはマスクを外すことが推奨されるなど、県としても感染症対策と学校教育活動の両立に向けて取り組んでいただいているところであります。
しかし、実際の教育現場ではマスクの着用や黙食、学校行事の人数制限など、依然として過度な制限を設けている事例が散見されております。子供たちの健やかな成長と学びの場を守るために、過度な教育活動の制限については緩和を進めるべきだとの声を多数いただいており、今般、国からも基本的対処方針を変更したことを受けた通知が発出されております。
そこで２点お伺いします。
１つ、知事は、教育現場における
新型コロナウイルス感染防止対策の在り方について、どう考えているのか。
２つ、段階的な制限緩和を進めるに当たり、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、県内市町村との連携について伺います。
令和元年の
房総半島台風等において、県と県内市町村との連携に問題があり、そのために災害への初動体制の構築、その後の復旧・復興に遅れが生じることとなりました。防災以外でも県内市町村は様々な課題を抱えており、その課題解決に向け、知事と県内市町村長はより良好な人間関係を築き、県組織も県内市町村との連絡を密にし、なお一層の連携を図るべきだと考えます。知事と県内市町村長、県と市町村の担当者間の連携により、これまで知事と県の担当者が現地視察を行い、互いに問題意識を共有し、課題解決に向けた話合いをしていただいているところであります。
そこで２点伺います。
１つ、知事の県内市町村への訪問の状況はいかがでしょうか。また、県内市町村との連携の意義について御見解を伺います。
２つ、さらに県は地域の課題の把握とその解決に向けて、どのように取り組んでいくのでしょうか。
次に、職員の健康管理等についてお伺いします。
まず、時間外勤務の上限規制等についてお伺いします。
時間外勤務の上限規制については、平成31年４月１日から国家公務員における取扱いを踏まえ、本県においても同様の制度を導入したところであります。この結果、本県においても、時間外勤務の上限は原則として月45時間、年360時間とされました。しかし、制度が導入された半年後には、
房総半島台風をはじめとする台風・大雨災害、令和２年には鳥
インフルエンザ、そして今なお続く
新型コロナウイルス感染症が発生し、職員の時間外勤務はそれ以前と比較して大幅に増加しました。また、長時間の時間外勤務を行った場合、職員の心身の健康障害につながりかねないことから、県は職員の健康確保の観点から、医師による面接指導や健康相談等を実施し、職員の健康保持に取り組んでいるところであります。
そこでお伺いします。時間外勤務の年間の上限規制である360時間を超えた職員数及び過労死ラインである一月当たり80時間を超える時間外勤務をした者に対する産業医との面談について、ここ３年間の状況はどうか。また、時間外勤務の縮減、健康確保措置の適切な実施に向けて、県は今後どのように対応するのか。
次に、職員のメンタルヘルス対策についてお伺いします。
これまで言及した長時間の時間外勤務等が要因となって精神疾患を発症し、長期の休職等を余儀なくされる職員も増加しております。
なお、全職員に占める精神疾患等を理由とする長期療養者の割合については、本県は全国平均を大きく上回る状況となっております。このため、その要因等を詳細に分析し、予防と早期発見を含めた実効的なメンタルヘルス対策を実施することが求められております。
そこでお伺いします。精神疾患を理由とする長期療養者について、全国平均と比較しての本県の状況及びその特徴はどうか。また、当該長期療養者を減らすため、県は今後どのように対応するのか。
次に、財政問題についてであります。
県政運営の根幹は財政であることは言うまでもありません。今日までの財政状況については、県税の多額な収入未済額、全国比較でも下位の徴収率、個人県民税が８割を占める滞納繰越額などなど、指摘がなされてまいりました。今回は予算執行に関わる不用額と繰越額についてであります。
御承知のとおり、自治体の財政運営は単年度予算主義が原則であります。予算規模や事業費の計上は、広く県民に向けた県政運営の具体的な施策の約束であります。年度途中で行われる事業の繰越しや不用額の設定はやむを得ない場合があるとしても、直近の実質2,700億円を超える多額の不用額は、予算そのものや当該事業への信頼や期待を欠くものであり、問題であると考えます。さらに不用額については、事業の執行状況や不用に至る要因も明確ではなく、詳細を把握しづらいと言わざるを得ません。
ここ５年間の一般会計の予算規模は、最終予算規模で平成29年度が１兆7,714億円となっており、それ以来、毎年増え続け、令和２年度からはコロナ対応の国の地方創生臨時交付金事業の大規模事業費の計上も加算され、令和３年度には３兆２億円の規模になったとしております。予算規模の増額に伴い、不用額もここ５年間で763億円から3,420億円と、予算増額比より多額の発生になっております。繰越額も399億円から1,552億円と増加しています。特例として考慮してもよい国の地方創生臨時交付金事業費の不用額と繰越額を除いたとしても令和３年度一般会計の不用額、すなわち予算化したが、実際には使われなかった金額が2,712億円、次年度以降に予算を先送りした繰越額は1,067億円と多額に上っております。
そこで３点伺わせていただきます。
１つ、ここ５年間の繰越額、不用額の発生をどのように分析し、認識しているのか。
２つ、多額の不用額の中に事業費として計上しながら100％執行しなかった事業はどのくらいあるのか。また、不用となった要因は何か。
３つ、予算額の設定及び計上時期の設定に問題はなかったのか。また、各部局で予算執行管理はどのようにされてきたのか。
次に、災害時の通信障害対応について伺います。
総務省が毎年実施している通信利用動向調査の最新の調査結果によると、情報通信機器の世帯保有率については、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末では９割を超えております。その中でもスマートフォンの普及が進んでおり、８割以上の世帯で保有している状況となっております。スマートフォンや携帯電話は私たちの生活の一部であり、現代社会にとって必要不可欠なものとなっております。しかし、地震や台風などの災害が発生した際には通信障害が発生し、スマートフォンや携帯電話が利用できなくなる危険性があります。災害発生時に通信が遮断されてしまうと、家族の安否確認や避難場所の把握、災害状況の把握などが著しく困難となることが予想されます。スマートフォンや携帯電話に様々な情報収集を依存している現代社会では、災害発生時における通信障害への対策は非常に重要な課題だと考えます。
そのような災害発生時における通信障害の対策として、他の自治体では、スマートフォンの通信障害時に必要とする方々に電波を届けるために機能が停止してしまった基地局に代わり、車や船、ヘリコプター、気球、ドローンに基地局の機能を載せた移動基地局を動かすことで通信の確保を図っているところもあるとのことであります。また、通信障害により通話ができない場合に備えて、例えば公衆電話等の代替手段についても、県民に分かりやすく周知していく必要があると考えます。
そこで２点伺います。
１つ、災害時、スマートフォンなどの通信施設が利用できなくなった場合に備えて、県はどのように取り組んでいるのか。
２つ、通信障害により通話できない場合に備え、代替手段について県民に周知するべきではないか。
次に、大規模災害に備えた廃棄物処理体制について伺います。
東日本大震災では、大規模な地震に加え、津波の発生により様々な災害廃棄物が混ざり合い、これまでの災害をはるかに超えた量の災害廃棄物が広範囲にわたり発生いたしました。さらに本県において、令和元年の
房総半島台風などでは約12万トンの災害廃棄物が発生し、ごみが路肩に山積みになるなど、処理が滞るといった事態を経験しました。この災害廃棄物を処理するのに約１年半もの期間を要したと伺っております。今後、
東日本大震災を上回る規模の自然災害や、近い将来、発生が想定されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備えて平時から準備をすることが重要であり、大量に発生する災害廃棄物の処理が停滞することにより復旧・復興が大幅に遅れるような事態が生じないように、速やかに処理できる体制を整備する必要があります。
そこで伺います。大規模災害が発生した場合の災害廃棄物の処理体制はどうか。
千葉県では、災害廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理するために災害廃棄物処理計画を策定しており、市町村でも災害廃棄物処理計画の策定を進めていると伺っております。災害が発生した場合、生活環境の保全と公衆衛生の向上が図られるよう、災害廃棄物の仮置場を適切に設置していくことが重要と考えます。１次保管所、２次保管所は市町村が整備するものと聞いておりますが、災害が広域もしくは近隣市町村にまたがる場合などは多くの自治体が協力し合って、円滑に処理するための対策を取ることも必要となります。大規模災害時に市町村が混乱せず適切に対応できるよう、市町村を支援していく県の役割が重要となります。
そこで伺います。大規模災害に備えて、県は市町村に対してどのような支援を行っているのか。
次に、緊急一時避難施設について伺います。
ウクライナへのロシアの軍事侵攻、絶え間ない弾道ミサイル攻撃、また最近の北朝鮮による異常な数の弾道ミサイル発射といった事態を受け、日本でも武力攻撃事態・緊急一時・地下避難施設、地下シェルターへの関心が高まっております。緊迫した国際情勢において、県民の命を守るためにも強固で丈夫な武力攻撃事態・緊急一時・避難地下施設の整備が必要だと考えます。
９月議会では、会派の河野議員が幕張地区の共同溝について、強固で大人数を収容できる能力を持っているため、緊急一時避難施設として活用を検討できないかと取り上げたところ、現状は立入りを想定していない構造であるが、将来の活用を研究すると答弁されております。緊張した国際情勢を踏まえ、県として早急に対応していただきたいと思います。
そこで伺います。
１つ、地下施設の緊急一時避難施設としての指定について、どのように取り組んでいるのか。
２つ、幕張地区地下共同溝について、早急に緊急一時避難施設として使えるようにすべきと思うが、どうか。
次に、地域公共交通について伺います。
千葉県内の鉄道や路線バス等の公共交通機関は、令和元年度と比較して２割から４割ほど運輸収入が減少したことにより、現在も厳しい経営状況となっております。赤字路線も増加しており、今後のさらなる人口減少や高齢化等の社会情勢を踏まえると、これまでのように従来型の公共交通機関を維持することは容易ではありません。
こうした状況の中で、県内各市町村では地域の足を守るため、地域の特性を生かしたコミュニティバスやグリーンスローモビリティなど、新しい公共交通システムを構築するための取組を進めております。このような各市町村の取組を県としても積極的に支援し、県民の足を確保するべきだと考えます。
そこで伺います。コミュニティバスやグリーンスローモビリティなど、地域の特性を生かした移動、サービスに対して、県はどのように支援していくのか。
千葉県にとって重要な鉄道路線の１つである北総鉄道については、当初の約束どおり、今年10月１日から大幅な運賃の値下げが実施されました。これまでの運賃を全体として15.4％も値下げしていただき、物価高騰が大きな社会問題となる中、北総鉄道の利用者にとっては非常にありがたい取組となっております。このように利用しやすくなった北総鉄道でありますが、今後もこのような利用しやすい北総鉄道を維持していただくためにも沿線人口を増やすなど、北総鉄道の利用者数を増やす取組を行う必要があると考えます。県として、北総鉄道の利用促進に向けて積極的に支援していく必要があると考えます。
そこで伺います。北総鉄道の利用促進について、県ではどのように取り組んでいくのでしょうか。
県内の公共交通を守るため、
利便性向上に向けての積極的な取組も必要となります。私の地元松戸市では、常磐線快速の新松戸駅停車や武蔵野線の新駅設置などの話があり、鉄道事業者や地元自治体等が連携を図りながら進めているところと伺っております。県としても、そのような
利便性向上に向けた取組を積極的に支援するべきだと考えます。
そこで伺いますが、新駅設置等、鉄道の
利便性向上の実現に向けて、県はどのように取り組んでいくのでしょうか。
次に、医療と介護の連携について伺います。
日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。厚生労働省の見通しによると、65歳以上の高齢者は人口の約30％に達し、2055年には40％に近づく見込みとなっております。このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。今後急速に高齢化が進む中で医療や介護の需要が増えることはもちろん、同時に介護従事者不足や介護する家族自身の高齢化の問題等も深刻化することが予想されております。
このため、国は2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しているところであります。疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるようにするためには、地域における医療や介護などの多職種が連携することにより、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制をつくることが重要となります。
そこで伺います。介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けるために、医療と介護の連携強化が必要と考えるが、どうか。
次に、県立病院における看護師の確保について伺います。
厚生労働省の調査において、保健師、助産師、看護師、准看護師の就業者数は、日本全体で2020年末現在、約166万人となっています。しかし、税・社会保障一体改革における推計では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、看護師等は196万人から206万人必要であるとされており、３万人から13万人が不足するという試算が出されております。中でも県立病院の看護師は、
新型コロナウイルス感染症対応の病棟運営やワクチン接種対応、臨時医療施設の運営などで役割や負担の増大が大変懸念されております。また、昨今では、コロナ禍で看護師養成校での臨床実習も通常より制限され、臨床現場のイメージを持つことができていない新人看護師も多く、また看護師不足も深刻化しているために、新人看護師が経験の乏しい業務に就かざるを得ないといった状況が発生していると伺っております。県としても、新人看護師への研修やトレーニングなどの教育に力を入れる必要があると考えます。また、このように看護師の負荷が重い状況が常態化してしまうと、さらなる看護師の離職、看護師不足を招くことになり、医療体制が脆弱なものとなってしまうことが懸念されます。県としても、
デジタル化や機械化等により業務の効率化を図るなど、早急に対策を実施する必要があると考えます。
そこで伺います。
１つ、新規採用看護師の離職について、県立病院の状況はどうか。
２つ、新規採用看護師をはじめとする看護師の離職防止について、県立病院ではどのような取組を行っているのか。
次に、自然保育について伺います。
今年度からスタートした県総合計画では、未来を切り開く人材の育成として、様々な社会的変化を前向きに受け止め、知・徳・体のバランスの取れた生きる力やコミュニケーション能力、創造性など人間本来の普遍的な力を備え、将来社会で活躍し、千葉県の未来を担う人材を育成するとの目標が掲げられております。子供の成長過程において、知識や技能、思考力や判断力といった資質、能力を身につけることはもとより、幼児期から自然に親しみ、自然の中で遊び、五感を通じて学ぶ体験活動の機会が重要とされています。こうした体験により、豊かな情操や規範意識、コミュニケーション能力や創造性など、人間本来の普遍的な力を育むことができると言われております。既に全国では広島県や長野県をはじめ、幼児期の自然体験を保育や教育プログラムに積極的に取り入れている団体を認証する制度があります。本県でも、今年度から同様の認証制度について具体的な議論が進められていると聞いております。
そこでお伺いします。自然保育に関わる認証制度の創設に向けて、どのように取り組んでいるのか。
次に、行方不明者対策について伺います。
警察庁によると、日本国内での行方不明者数は年間約８万件で、１日当たりの件数に換算すると200件以上の届出がなされている計算となり、過去10年間、ほぼ横ばいで推移しております。大半は、届け出た当日から１週間以内に不明者の所在が確認でき、事なきを得ることになりますが、中には所在確認まで数か月、数年かかったり、残念な結果で発見されるケースもあります。行方不明の原因、動機としては、疾病関係が全体の３割を占めて最も多く、このうち７割強が当事者に認知症の疑いがあったとのことであります。つまり行方不明者の５人に１人が認知症の疑いがある方であり、近年、増加傾向となっております。また、10歳未満の行方不明者数は年間1,000人を超えており、法務省の犯罪白書によると、13歳未満の略取誘拐、人身売買被害についても増加傾向にあります。このような子供、認知症高齢者の行方不明に対して、県としてもしっかりとした予防策を実施するとともに、万が一、行方不明となった場合には、関係機関が連携を図りながら迅速に発見できるよう取り組む必要があります。また、松戸市などでは、ＧＰＳを導入することで子供の見守り支援を行うということを先般発表しており、千葉県としても、このようなＧＰＳやＱＲコードなどの普及促進、見守り支援に関して、県内市町村と連携しながら推進するべきだと考えます。
そこで３点伺います。
１つ、登下校などの様々な場面において、児童が犯罪や事故に巻き込まれないようにするために、県教育委員会はどのような取組を行っているのか。
２つ、認知症高齢者の徘回による行方不明に関して、予防、迅速な発見のために、県としてどのように対応しているのか。
３つ、子供や高齢者などの行方不明者を迅速に発見するため、県警はどのように取り組んでいるのか。
次に、食品ロスの削減について伺います。
農林水産省の推計によると、現在、日本では食品の２割が廃棄され、さらに、そのうちの500万トンを超える食品が食べられるにもかかわらず廃棄されていると言われております。ＳＤＧｓのテーマとなっている持続可能な世界を考える上で、限りある食材や食品を無駄なく使っていくことは世界共通の課題であり、我が国での食料自給率はカロリーベースで約38％となっており、６割以上を輸入に頼っている現状は大きな課題であります。さらに、
ウクライナ情勢や
新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化により、食品ロスへの対策は一層強化する必要があると考えます。
国では、食品ロスを2030年度に2000年度比で半減することを目標として取組を進めております。県においても、食品ロス削減推進法に基づく千葉県食品ロス削減推進計画を策定して取り組んでいるところであります。食品ロスの削減のためには、消費者も含めた多様な主体がそれぞれの役割を果たしつつ、連携、協働して取り組むことが重要です。
そこで伺います。県内の食品ロスの状況はどうか。また、食品ロスの削減に県はどのように取り組んでいるのか。
次に、中小企業におけるＤＸ導入の支援策について伺います。
デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル、サービスは大企業に限ったことではなく、中小企業におけるＤＸの導入は、業務の効率化による生産性の向上や競争力を高めていく効果があります。このため、積極的に導入を図る中小企業もあるのですが、その一方で人材や資金規模が小さい中小企業では、ＤＸ導入は不可能と考えてしまっている企業も存在しております。中小企業のＤＸ推進に関する調査が令和４年５月に独立行政法人中小企業基盤整備機構により実施されていますが、ＤＸの取組状況について尋ねたところ、既に取り組んでいるという回答は僅か7.9％、取組を検討しているという回答は16.9％であり、合計24.8％、全体の４分の１の企業だけがＤＸを導入、推進をしている状況であります。一方で、必要と思うが取り組めていないという回答が34.1％、取組の予定がないという回答は41.1％と、中小企業全体の４分の３にＤＸの導入に向けての動きがない状況であります。課題としては、導入資金の確保、ＤＸに対する理解不足や意識改革の必要性、ＩＴ人材の不足など、幅広い課題が散見される現状であります。それぞれのＤＸに対する取組状況に応じた県の支援策が必要とされております。
県では、中小企業
デジタル化ワンストップ窓口を設置して相談体制を整えるとともに、
デジタル化に向けたデジタル技術活用実践研修や学習キットを用いた体験実習講座を行っています。また、プロジェクト補助金という補助制度も確立して、資金面からの支援も行っているところであります。ＤＸの導入に対して、おのおのの企業により取組に大差がある状況にあり、多様な企業ニーズへの対応や取組状況に応じた意識啓発など、様々な角度からの支援策が必要であると考えます。
そこで伺います。中小企業のＤＸ実現に向けたデジタル技術の導入支援について、県ではどのように取り組んでいるのか。
次に、みどりの食料システム戦略について伺います。
大規模な自然災害が頻発化する中、現在、脱炭素社会の実現に向けた取組が世界的規模で加速しております。また、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが世界に広く浸透しつつある中、ＳＤＧｓは全ての人々が関わる普遍的な目標であり、その達成に向け、農林水産業においても取り組む必要があります。
そのような中、国は昨年５月にみどりの食料システム戦略を策定し、農林水産業においては、化学肥料の使用量30％、化学農薬の使用量50％低減やＣＯ２ゼロエミッション化の実現など、2050年までに目指すべき姿を掲げました。県においても、生産性の向上と合わせて環境に配慮した持続可能な農林水産業を積極的に推進していくことが必要と考えます。
そこでお伺いします。国のみどりの食料システム戦略を受け、県ではどのように対応しているのか。
また、みどりの食料システム戦略では、化学肥料や化学農薬の使用量低減による環境への負荷の軽減が大きな柱の１つであり、こうした環境負荷軽減の取組を中長期的な観点から進めていくことになると思いますが、特に化学肥料については、最近の肥料価格高騰によって生産者の経営が圧迫されていることを踏まえますと、その使用量の低減は切迫した課題であり、重点的に取り組むべきだと考えます。
そこで伺います。化学肥料の使用量低減のため、県はどのように取り組んでいくのか。
最後に、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査について伺います。
文部科学省が毎年行っている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果が10月末に公表されました。全国的に、小学校では暴力行為、いじめの認知件数などは増加し、不登校児童生徒数においては過去最多となっております。千葉県の調査結果に目を向けましても、同様に暴力行為、いじめの認知件数、不登校の児童生徒数はどれも大きく増加しています。３年近くコロナ禍が続いており、子供たちの生活においても様々な制限があり、心身ともにストレスがたまっていることが考えられ、それが今回の結果に如実に表れていると感じております。子供たちを守るためにも、この調査結果を重く受け止め、今後どのように対応していくのか、千葉県の考え方を伺いたいと思います。
まず、暴力行為に関して、小中高等学校合計での発生件数は5,090件であり、前年度よりも1,346件増加、特に小学校における生徒間暴力の増加が著しくなっております。
そこで伺います。国の調査で暴力行為が大幅に増加している要因をどう考えているのか。また、その対策はどうしていくのか。
次に、いじめに関してであります。
小中高等学校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は５万1,478件で、前年度より１万1,248件増加しております。いじめの発見のきっかけの多くはアンケート調査や本人からの訴えによるものであり、担任などの教職員、保護者や家族等に相談をしている児童生徒の割合が大きくなっておりますが、その一方で、誰にも相談していないという状況が1,269件もあることが分かりました。いじめをきっかけに不登校や重大事態につながってしまうこともあるため、１人で抱え込む子供をなくしていくことが重要だと考えます。
そこで伺います。いじめを受けているが、誰にも相談できていない子供が多いとの調査結果を踏まえ、今後どのように対応をしていくのか。
次に、不登校についてであります。
千葉県の令和３年度の小中義務教育学校不登校児童生徒数は前年度より2,101人も増加し、9,951人となっております。不登校の要因としては、無気力、不安が圧倒的に多く、生活リズムの乱れや友人関係、家庭内の問題など様々であり、その支援として、スクールカウンセラー等を活用した相談体制の充実や不登校支援チームの活用などが行われております。そうした支援策の中でも、特に昨年増員されたスクールソーシャルワーカーの需要が高まっていると聞いております。
そこで伺います。スクールソーシャルワーカーを増員した効果をどう考えているのか。
新型コロナウイルス感染症による一斉休校などがあった結果として、ＧＩＧＡスクール構想が進み、千葉県でもインターネット上での学習コンテンツの充実など、教室にいなくても勉強ができる環境が充実してきました。結果として、様々な理由で学校に行けない子供たちにとっては学びの選択肢が増えたとも言えます。
そこで伺います。不登校の児童生徒に向けたオンライン学習支援の状況はどうか。また、今後の取組はどうか。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
◯副議長（山本義一君） 松戸隆政君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の松戸隆政議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、ダイバーシティーの推進についてお答えいたします。
条例の制定についての御質問ですが、多様な個性を持つ人々が社会に参画し、その人らしく生きていくことができる社会づくりは県政の土台であり、総合計画においても、「誰もがその人らしく生きる・分かり合える社会の実現」を基本目標の１つとして掲げたところです。男女共同参画にとどまらず、年齢や国籍、障害の有無、性的指向、性自認などを含めた多様性が尊重され、誰もがその人らしく能力を発揮することができる千葉県づくりを推進していくため、今後条例の制定も含め、本県にふさわしい方策の在り方について検討を進めていきたいと考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
発熱外来等の外来医療体制に関する御質問ですが、発熱外来の指定数については11月29日現在で980医療機関であり、このうち824医療機関を公表しています。県では、県医師会に依頼をし、発熱外来の必要性などを再度周知いただくとともに、県においても、医師等の感染による診療所等の休診に備えた補償制度の掛金補助や医療機関に対する個別の丁寧な説明など、発熱外来の増加に向けた取組を強化しております。一方、発熱症状等のある方が受診せずに自身で検査できるよう、抗原定性検査キットの事前の購入を呼びかけるとともに、12月５日から検査キット配付の再開を予定しております。自己検査をした方向けの陽性者登録センターについても、１日の対応能力を5,000件から２万件に拡充したところです。
高齢者施設におけるクラスター防止対策についての御質問ですが、県はこれまで高齢者施設に対する研修などによる感染防止対策の周知徹底、施設職員や新規入所者などに対するＰＣＲ検査、クラスター等対策チームの派遣などによりクラスターの発生防止に努めてまいりました。また、今後の感染拡大に備え、感染が発生した施設におけるクラスター等対策チームによる指導事例を新たに作成、周知するとともに、より頻回に検査を行うための抗原定性検査キットの配付を行っているところです。さらに、高齢者施設における
オミクロン株対応ワクチンの早期接種や、施設内で療養を行う場合に備えた医療機関との連携強化を進めているところであり、引き続き関係者の協力を得ながら、施設における感染対策の強化に努めてまいります。
保健所業務の逼迫に関する御質問ですが、県では、これまで人材派遣の活用などにより保健所の人員体制を強化するとともに、業務の本庁での実施や民間委託などによる業務の負担軽減を図ってまいりました。この冬、
新型コロナウイルス感染症がより一層拡大した場合、これまで保健所等が行ってきた入院調整や健康観察などの業務がこれまで以上に増大することが想定をされます。そこで県では、保健所におけるこれらの業務を一括して委託する
新型コロナウイルス感染症医療調整センターを12月５日を目途に設置し、医療的な対応が必要な療養者を迅速かつ確実に支援できる体制を整備してまいります。
教育現場における
新型コロナ感染防止対策の在り方についての御質問ですが、感染症の影響が長期化する中で学校での活動に過度な制限を続けることは、子供たちにとって、貴重な学びの機会を喪失させ、心身に不調を来す要因となります。現在、社会全体で生活様式や経済活動の制限緩和が進められている中で、学校における感染症対策も社会一般の対策とのバランスを考慮すべきと考えており、教育活動の規制緩和を図るよう、国に要望したところです。今般、給食時の会話が可能との見解を国が示したことも踏まえ、児童生徒にとって望ましい教育活動を取り戻すことが子供たちの教育に関わる大人の責務と考えます。県としても、教育活動の制限緩和を着実に進めてまいります。
次に、県内市町村との連携についてお答えをいたします。
県内市町村への訪問状況及び連携の意義に関する御質問ですが、就任以降、台風被害からの復旧・復興に取り組んでいる地域や、成田空港などの各種施設の視察を行うほか、市町村の取り組む事業などの視察と併せて市町村長との意見交換を行うなど、これまで県内54市町村全てを訪問したところです。各地域の実情に応じた施策を効果的に実施していくためには、市町村の意見を十分に聞きながら、県と市町村の施策が相乗効果を発揮するよう連携して取り組んでいくことが必要であります。実際に現地に直接出向くことにより、地域の実情を肌で感じることができ、また市町村長から地域の課題やまちづくりの方向性、県に期待することなどを直接伺ったところであり、それらを基に引き続き施策の推進を図ってまいります。
地域の課題の把握及びその解決に関する御質問ですが、地域の課題については、市町村への現地視察をはじめ様々な機会を捉えて直接市町村長との意見交換を行っているほか、各部局において実施する担当者会議やヒアリングなどにより把握をしているところです。また、今年度、市町村との一層の連携を図るため、地域振興事務所に新たに企画課などを設置して機能を強化したところであり、市町村との定期的な意見交換など、顔の見える関係づくりを行い、課題の把握に努めてまいります。これらの取組により把握した情報を各部局間で共有するとともに、市町村との緊密なコミュニケーションを図りながら、広域的な視点から地域が抱える課題の解決に向けて取り組んでまいります。
次に、災害時の通信障害対応についてお答えをいたします。
通信施設が使用できなくなった場合の備えについての御質問ですが、災害時、通信施設が被災した際、速やかに応急的な通信の確保を図るためには、訓練などを通じて通信事業者との連携を強化し、連絡体制や作業手順などを十分に確認しておくことが重要であります。このため県主催の実動訓練において、通信事業者が参加し、被災地に無線基地局車を配備する手順について確認をしているほか、昨年12月にはＮＴＴドコモと協定を締結し、無線基地局車を配備する施設について情報を共有することなど、災害時に通信を確保するための連携を強化したところです。今年度、新たに国や通信事業者と連携し、円滑な通信の確保に向けた図上訓練を実施することとしております。今後も通信事業者との連携強化に取り組んでまいります。
次に、自然保育についてお答えいたします。
自然保育に関わる認証制度の創設についての御質問ですが、県では、これまで保育所などの整備促進に取り組んできましたが、近年の待機児童数の減少を受け、今後は保育の量の拡充に加え、豊かな体験を通じて子供の資質や能力を一層育めるよう、保育の質の確保、向上にも力を入れていく必要があると考えております。自然保育は、自然体験を通じて子供の主体性や創造性などを育むものであり、保育の質の確保、向上に資する取組の１つとして、保育所等を対象とする自然保育の認証制度について検討しているところです。具体的には、既に自然保育の認証制度を運用している自治体を視察したほか、本年８月には有識者などによる検討会議を設置し、認証の基準や支援の在り方などについて議論を重ねているところであり、来年度からの制度の創設に向け、引き続き取り組んでまいります。
最後に、中小企業のＤＸ実現に向けたデジタル技術の導入支援に関する御質問にお答えをいたします。
中小企業が社会経済情勢の変化に対応し、新たな価値を創造する製品開発やサービスを提供するためにはＤＸの推進が重要となりますが、企業からはデジタル技術の理解不足などにより、具体的に何から取り組むべきか分からないといった声も数多く寄せられております。また、デジタル技術の導入については、多種多様な手法の中から業種や各企業が置かれている状況に合わせた選択が必要になります。このため県では、デジタル技術導入事例を分かりやすく伝えるセミナーや人材育成を目的とした実践的研修、産業支援機関と連携した専門家の個別相談など、各企業に対応したきめ細やかな支援に取り組んでおります。今後とも企業ニーズに応じた伴走型の支援の充実に取り組むとともに、デジタル技術導入を求める中小企業に対して必要な支援が行き渡るよう、産業支援機関等とのさらなる連携強化にも努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（山本義一君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、職員の健康管理等についてお答えいたします。
職員の時間外勤務や産業医による面接指導の
実施状況等に関する御質問ですが、知事部局において、時間外勤務が年間360時間を超過した職員数は、令和元年度は1,125名、令和２年度は1,102名、令和３年度は1,269名となっています。また、産業医による面接指導の実施率は、令和元年度は88.2％、令和２年度は82.9％、令和３年度は77.8％となっています。近年、台風等の災害や
新型コロナウイルス感染症などに対応するため業務量が増加していることから、時間外勤務の縮減に向けては、人員の弾力的な運用やデジタル技術を活用した業務の効率化等に取り組むとともに、面接指導の確実な実施に向けては今年度から産業医を増員するなど、実施体制の強化を図っています。今後も業務の一層の効率化を図るとともに適切な業務管理を行い、職員の健康保持増進や公務能率の向上に努めてまいります。
精神性疾患を理由とする長期療養者についての御質問ですが、令和２年度の全国調査では、精神性疾患による長期病休者の割合は1.7％であるのに対し、本県の知事部局における割合は2.7％となっています。また、本県では、10代、20代の若年層や児童福祉関係職種などの割合が高い状況となっています。このため、千葉県職員のメンタルヘルスプランに基づく取組を今後も実施していくとともに、若年層については、管理監督者によるケアの充実を図るほか、新規採用職員が円滑に職場へ適応できるよう、先輩職員がサポートするメンター制度の導入を進めてまいります。さらに児童福祉関係職種については、複雑で困難な虐待事案への対応が求められることや採用者数が予定数に対して不足していることなどがあるため、専門性の向上に資する研修の実施などサポート体制の充実や、採用者数の確保に向けた取組の強化を図ってまいります。
次に、財政問題についてお答えいたします。
繰越額等不用額の分析についての御質問ですが、一般会計における繰越額が大幅に増えたのは令和元年度以降であり、令和元年度は台風、大雨からの復旧・復興のため、令和２年度と３年度は
新型コロナウイルスへの対応のため、それぞれ年度をまたいで実施する必要がある事業が多かったことによるものです。また、不用額が大幅に増えたのは令和２年度以降であり、これは
新型コロナウイルスへの対応のための所要額を最大限見込んで予算を計上したことによるものです。
執行がなかった事業についての御質問ですが、令和３年度の一般会計に計上した予算のうち、執行がなかった事業は21件で総額約31億1,500万円となっています。不用となった主な要因は予備費や災害復旧費など、不測の事態に備えて予算を計上したものの、執行する状況が生じなかったこと、感染症の影響により、予定していた出張や会議などが中止となったことなどです。
予算額や計上時期の設定と執行管理についての御質問ですが、災害復旧や感染症への対応に当たっては、万全を期すため、所要額を最大限見込んで予算を計上するとともに、必要に応じて繰越明許費を設定し、事業が年度間で切れることなく実施できるようにしたものです。各部局における予算の執行管理については、早期発注などにより計画的な執行を図るとともに、公共事業進行管理調整会議などにより適切な進行管理に努めているところです。
次に、災害時の通信障害対応について、通話ができない場合の代替手段の周知についての御質問ですが、災害発生時は施設の被害や回線利用が集中することにより通話がつながりにくくなることから、通話に代わる通信手段を広く県民に周知することが重要です。このため県では、被災地以外の回線を経由する災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板など、通信事業者が提供するサービスについて県ホームページに掲載するとともに、県防災ツイッターや動画配信によりお知らせしているところです。今後もＳＮＳをはじめとする多様な手段を活用し、広く県民に呼びかけるなど、災害時の安否確認に役立つ通信手段の周知を図ってまいります。
次に、緊急一時避難施設についてお答えいたします。
地下施設の指定への取組についての御質問ですが、ミサイル着弾による衝撃や爆風の被害を軽減するため地下施設の活用が有効であることから、これまで県では、緊急一時避難施設として42か所の地下施設を指定しており、今後もその数を増やすこととしています。そこで現在、地下駅舎を有する鉄道事業者などと指定に向けた協議を進めており、併せて地下駐車場の活用についても、市町村の協力も得ながら、民間施設を含めた候補施設の洗い出しを進めているところです。今後も地下施設を含む緊急一時避難施設を確保する取組を進めてまいります。
幕張地区地下共同溝の緊急一時避難施設としての活用についての御質問ですが、緊急一時避難施設には、多人数が安全に出入りし、一定時間滞在できる機能が求められます。これまでの調査により、幕張地区地下共同溝を活用するためには、地下に至るまでの安全な入り口と通路、電源や換気設備の確保などが必要であることを確認したところであり、今後、緊急一時避難施設として活用するための研究を行ってまいります。
次に、地域公共交通についてお答えいたします。
移動サービスに関する御質問ですが、人口減少や高齢化の進展による利用者数の減少等に伴い、近年、民間バス路線が廃止された地域をはじめとして、通院や買物といった日常生活における住民の移動サービスの確保が課題となっています。こうした地域においては、公共交通の利用実態や住民ニーズを踏まえ市町村がコミュニティバスを運行するなど、地域の実情に応じた移動サービスが導入されているところです。県としては、今後も市町村が設置する地域公共交通会議への参画等を通じて先行事例等の情報提供や助言などを行うなど、市町村を支援してまいります。
北総鉄道の利用促進に関する御質問ですが、北総鉄道は今年10月に運賃値下げを実施したところであり、これを契機に利用促進を図っていくためには、値下げによる利便性の向上を広く県内外に周知するとともに、沿線地域の住環境のよさや企業の進出先としての優位性などを積極的に発信していくことが重要と考えています。このため県では、沿線市や会社などと構成する北総線沿線地域活性化協議会を通じて、北総線沿線の地域の魅力を県内外に発信するラッピング電車の運行などを実施しているところです。今後も沿線市等と連携し、魅力あるまちづくりの推進やにぎわい創出など、利用者の増加に向けて取り組んでまいります。
鉄道の
利便性向上に関する御質問ですが、鉄道は本県の公共交通の中心的役割を果たしており、通勤、通学だけでなく、地域の産業、観光にとって重要です。そのため県では、市町村等と構成する千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じて、毎年、施設整備やダイヤの改善についての要望を行うなど、関係者と連携して鉄道の利用環境の改善に取り組んでいるところです。今後も社会環境の変化や地域の実情も踏まえながら、県内の鉄道の
利便性向上が図られるよう、市町村等と連携し、様々な機会を捉えて鉄道事業者に対する働きかけを行ってまいります。
次に、国のみどりの食料システム戦略を受けた県の取組への御質問にお答えします。
国は、農林水産分野における環境負荷低減を推進するため、みどりの食料システム戦略を策定しました。この戦略の実現に向け、国では、農林漁業者が行う化学肥料や化学農薬の使用量低減と土づくりを一体的に行う取組やＣＯ２排出量を削減する取組など、県が認定した環境負荷低減の取組に対し、税制上の優遇等の支援を行う新たな制度を創設したところです。県では、従前から有機農業、ちばエコ農業などの推進や省エネ機器の導入支援などに取り組んできたところですが、今後はこの認定制度も活用し、さらなる環境負荷の低減が図られるよう取り組んでまいります。
最後に、化学肥料の使用量低減についての御質問ですが、みどりの食料システム戦略で掲げる化学肥料の使用量低減に向けた取組は環境負荷低減だけでなく、コスト低減により農業経営の安定にも資するものと考えています。県では、これまでちばエコ農産物の栽培マニュアルの作成や堆肥散布機等の導入を助成するなど、農業者を支援してきたところです。また、農林総合研究センターにおいて、ドローンを使った生育診断による適正施肥など、スマート農業技術を活用した新たな肥料低減方法の開発を進めているところです。今後は家畜ふん堆肥の肥料効果を示す展示圃場の設置や耕種農家が必要とする堆肥情報の県ホームページでの提供により耕畜連携を一層推進するなど、化学肥料低減に向けた取組を強化してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 副知事黒野嘉之君。
（説明者黒野嘉之君登壇）
◯説明者（黒野嘉之君） 私からは、まず、大規模災害に備えた廃棄物処理体制についてお答えいたします。
災害廃棄物の処理体制についての御質問ですが、災害廃棄物の処理を円滑に行うためには市町村による初動対応が重要であることから、各市町村では、あらかじめ組織体制、仮置場の候補地、収集、分別方法、処理スケジュールなどを定めているところです。また、大規模災害により災害廃棄物が大量に発生し、個々の市町村で対応することが困難な場合には、県において必要な情報提供や人的・技術的支援に加え、広域で処理するための調整等を行うこととしており、県と市町村が連携し、国や他団体等の協力も得ながら適正かつ迅速に処理できる体制としております。
市町村に対する支援についての御質問ですが、県では、市町村において災害廃棄物処理計画の策定が進むよう、計画モデルの提供や技術的な助言等を行っており、策定済みの団体は令和元年
房総半島台風より前は19市町村でしたが、本年10月末現在では50市町村となっております。また、計画の実効性を高めるため、市町村の担当者向けに災害廃棄物処理の実務に関する研修会を開催しており、11月には環境省と協力し、長生地域の市町村職員等を対象に、台風による水害の発生を想定した廃棄物処理の図上演習を行ったところです。さらに、今年度は初動対応が円滑に進むよう、具体的な手順等をまとめたマニュアルの策定を進めているところであり、市町村の災害対応力を向上させるための支援を継続して行ってまいります。
次に、医療と介護の連携についてお答えいたします。
連携強化についての御質問ですが、高齢化の進展に伴い、医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者の増加が見込まれており、切れ目のない医療・介護サービスを提供するための体制づくりが重要な課題となっております。このため県では、かかりつけ医や訪問看護師、介護支援専門員などをはじめとする多職種の連携を進めるため、意見交換会や研修会を実施するとともに、在宅時と入院時の情報を相互に共有する千葉県地域生活連携シートを作成し、その活用を進めております。また、在宅医療、介護連携に取り組む市町村に対して、相談支援や研修等に係る経費の助成、アドバイザーの派遣による地域の実情に応じた助言指導などを行っており、今後とも市町村や関係者と連携しながら医療・介護連携を促進してまいります。
次に、県立病院における看護師の確保についてお答えいたします。
県立病院の新規採用看護師の離職に関する御質問ですが、新規採用看護師の離職率は、令和元年度が7.6％、令和２年度は7.9％、令和３年度が11.0％となっております。令和３年度の離職率については、特に新卒採用看護師がコロナ禍で在学期間中に臨床現場での十分な実習を受けられなかったことから、実際の医療現場に対する認識のずれや患者とのコミュニケーションに困難さを感じたことなどが影響していると考えております。
看護師の離職防止の取組に関する御質問ですが、県立病院では看護師を対象としたメンタルヘルス事業を実施しており、カウンセラーの定期的な病院巡回等により看護師の悩みや不満の聞き取りを行い、職場環境の改善につなげております。特に新卒の看護師については、各病院において、個人の知識や技術の習得状況に合わせたきめ細かい指導や、個人の負担が大きくなる夜間勤務の開始時期の調整に努めているほか、新規採用者同士の交流を深める研修会を開催するなど、ストレスの緩和に取り組んでおります。現在、医師の働き方改革が進められ、病院全体の業務の見直しが必要となる中、看護業務の効率化や負担軽減に積極的に取り組み、看護師の定着、確保を図ってまいります。
次に、認知症高齢者の行方不明の対応についての御質問ですが、県では認知症等による行方不明者を早期に発見するため、市町村や警察、自治会などの関係機関と徘徊・見守りＳＯＳネットワークを構築しております。また、介護保険制度の地域支援事業を通じて認知症高齢者の見守り等を行う市町村に経費を助成しており、県内33の市町でＧＰＳや高齢者の衣服等に貼り付けるＱＲコードなどを活用した認知症高齢者の見守りや早期発見のための取組が実施されております。今後も市町村や関係機関と連携し、認知症の人や家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援体制を整備してまいります。
最後に、食品ロスについてお答えいたします。
県内の食品ロスの状況や削減の取組についての御質問ですが、国が公表している全国の推計値を基に本県の食品ロスの発生量を推計しますと、令和２年度で約25万8,000トンとなり、ここ数年、減少傾向にあります。県では、これまで食材を無駄なく使うことや、飲食店で小盛りメニューの設定等の工夫をすることをちば食べきりエコスタイルとして推進しており、また昨年度からコンビニやスーパー等と連携し、買ってすぐ食べる場合に棚の手前から商品を取る「てまえどり」の呼びかけを実施しております。さらに、今年度、県内事業者の取組状況等に関するアンケート調査を行った結果、中小事業者の取組意識の底上げが必要であることが判明し、また、事業者から消費者の理解促進も必要との意見があったことから、今後、これらの方々へのより効果的な啓発を検討し、食品ロスのさらなる削減に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、学校での感染防止対策に係る段階的な制限緩和についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会としては、過度な制限についての見直しにより感染症流行前の学校教育活動を取り戻していくためガイドラインを改訂し、県立学校及び市町村教育委員会に周知いたします。具体的には、学校行事については社会一般での取扱いを踏まえ、原則、人数制限を行わないようにするとともに、マスク着用については改めて不要な場面を提示します。また、給食時等については黙食の見直しを進めてまいります。
次に、児童が犯罪等に巻き込まれないための取組に関する御質問ですが、県教育委員会では、具体的な指導事例などを掲載した学校安全の手引や授業で活用可能な地域安全マップの作成等により、児童が身の回りの様々な危険の要因や事故等の防止について理解し、安全な行動ができるよう、実践的な防犯教育を推進しています。また、教員対象の研修会や会議において、防犯ボランティア等との連携に係る優れた事例を紹介することなどにより、各学校において、地域全体で見守り活動に取り組む体制を構築するよう促しています。今後も児童が危険を予測し、犯罪や事故から自分の身を守ることができるよう、防犯教育のさらなる充実を図るとともに、学校と地域、関係者等が一体となって児童の安全確保に取り組むよう努めてまいります。
次に、国の調査における学校での暴力行為の増加の要因と対策に関する御質問ですが、本県では、特に小学校低学年での暴力行為の増加傾向が顕著となっており、その要因としては、感情のコントロールがうまくできない子供の増加や少子化等の影響によるほかの子供と接触する機会の減少などが考えられます。小学校低学年での指導に当たっては、人間関係づくりやルールを守ることなどについて、幼稚園等からの連続した指導が望ましいことから、幼稚園等と小学校の教諭が互いの教育活動を理解し合えるよう、研修等を通じて連携の強化を図っています。また、学校において、担任任せにすることなく組織的な指導を行う必要があることから、教職員向けパンフレットや管理職等への研修を通じて子供たちの生活態度等の変化に係るチェックリストを活用した未然防止対策や医療的観点からの対応方法等について周知し、学校全体での対応力の向上に努めてまいります。
いじめの相談に関する御質問ですが、国の調査では、本県の公立学校において、いじめ等の悩みを誰にも相談していなかった件数は、令和３年度は1,269件で、前年度の670件から大きく増加しています。有識者によると、いじめられている子供は屈辱感や、自分に弱い部分があるのではという自責の念に苦しんでいることが多く、信頼関係を築いている親子でも相談するのは難しいとされています。県では、引き続き各学校に対し、児童生徒の実態把握のためのアンケート調査やＳＯＳの出し方教育を年度初めなど適切な時期に実施するよう求め、子供たちが悩みを打ち明けやすい環境づくりに努めるとともに、教職員が子供たちの変化に気づく力を養うなど、学校の相談体制の充実を図ってまいります。
スクールソーシャルワーカー増員の効果に関する御質問ですが、令和３年９月の増員により、スクールソーシャルワーカーが学校を訪問する機会が増えたことで相談件数が増加しただけでなく、福祉的な支援に対する教職員の認識や校内での連携が深まり、相談事案をより早期に関係機関につなげられるようになってきています。具体的には、相談をきっかけに経済的な支援が受けられるようになり、学校生活が継続できた事例や不登校児童生徒の家庭への支援体制を整えたことで情緒面の安定につながった事例などの報告を受けています。県教育委員会では、各教育事務所に配置したスクールソーシャルワーカーの積極的な活用を市町村に働きかけるとともに、市が独自に雇用したスクールソーシャルワーカーと情報を共有するなど連携強化を図っており、今後も必要な支援が子供たちに行き渡るよう努めてまいります。
最後に、不登校児童生徒に向けたオンライン学習支援に関する御質問ですが、オンラインを活用した学習支援は、不登校児童生徒の学習意欲の喚起や学力の維持、円滑な学校復帰につながる効果が期待できると認識しております。県教育委員会では、端末等を利用して、１人でも自宅で学習できる教材や授業動画等をホームページに掲載しており、不登校児童生徒にとっても有効であることから、各学校に対して積極的な活用を働きかけてまいります。また、不登校児童生徒支援推進校の中には、校内の別室で端末を通して双方向での授業を行っている事例も報告されており、今後も先進的な取組の把握と普及に努め、端末を活用した学習活動等を促進し、一人一人に合った多様で適切な支援を推進してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは子供や高齢者などの行方不明者を発見するための取組についての御質問にお答えいたします。
県警では、行方不明者の届出を受理した場合には行方不明者の生命及び身体の保護を最優先とし、組織的に発見活動を行っております。具体的には届出を受理後、関係者から詳細を聴取して速やかに全国警察に手配するとともに、警察本部と警察署が緊密に連携して、所要の体制で行方不明者の立ち回りが予想される場所の捜索や防犯カメラの映像を確認するほか、関係行政機関や団体と協力しながら早期発見に努めております。県警といたしましては、引き続き迅速、的確な発見活動に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 松戸隆政君。
◯松戸隆政君 御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、幾つか質問と要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、ダイバーシティーの推進についてでございますが、知事より、ダイバーシティーに係る条例の制定も含め、本県にふさわしい方策の在り方について検討を進めていく旨の条例制定に前向きな御答弁をいただきました。御承知のとおり、ジェンダー平等や多様性尊重に関しては様々な考え方がございます。そして様々な立場、考え方の違いを乗り越えて、ジェンダー平等や多様性尊重について、県民全てが共通認識を持つには真摯な議論が必要だと考えます。多様性が尊重される県づくりのためには、様々な立場の方々にも十分に配慮し、丁寧に検討を進めていただきますよう要望いたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、高齢者施設におけるクラスターの発生防止について要望させていただきます。
まずは、ウイルスの侵入を水際で防ぐ職員等への検査体制の充実が不可欠であります。千葉県では、入所施設に対して、来年２月まで週２回の検査を行うための抗原定性検査キットの配付を始めたと聞いておりますが、対象となる施設における頻回検査の実施をしっかりと行うように働きかける必要があります。今夏の感染第７波、８月中の高齢者施設におけるＰＣＲ検査の実施結果によると、陽性率は１％と過去最大、約1,200人の感染者が見つかったとのことであります。今回の検査キットの配付対象は1,095施設とのことでありますが、感染拡大の兆候を注意深く捉え、頻回検査の実施回数や期間について、余力を持って迅速に対応するようにお願いいたします。
また、施設内療養を行う場合に備えた地域の往診体制の強化についても実態把握を行い、施設現場が困らないように県のサポートをお願いいたします。
また、先ほどの御答弁では、陽性者登録センターの対応能力を増強し、自己検査者向け窓口は１日当たり5,000件としていたところを２万件まで拡充するとのことでありました。しかしながら、今夏の第７波においては、７月21日に陽性者登録センターの対応能力を１日当たり100件で受付を再開したところ、対応能力不足でダウン、同日、一時休止したという経緯がございます。
そこでお伺いします。自己検査者向けの陽性者登録センターの対応能力について、１日当たり２万件まで拡充するとのことでありますが、感染ピーク時に十分に対応できるのでしょうか。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、学校における感染防止対策についてであります。
現在、県でも基本的な感染症対策を徹底しつつ、学校教育活動を取り戻すために段階的な制限緩和を進めていただいております。また、今回の御回答も非常に前向きな回答であり、県としても、教育活動の制限緩和をしっかりと取り組んでいくという強い姿勢が示されました。ぜひ制限緩和に際しては差別や偏見などが生じないよう、県としても、しっかりと対応していただきますように要望いたします。
次に、県内市町村との連携についてであります。
知事より、これまで県内54市町村全てを訪問し、また市町村長と意見交換をしたところであり、県と市町村の施策が相乗効果を発揮するよう連携して取り組んでいくことが必要である旨の御回答をいただきました。また、市町村との一層の連携を図るため、地域振興事務所に企画課などを新設し、機能強化を図っている旨の御答弁もいただきました。知事はじめ執行部におかれましては、市町村が抱える課題解決に向け、引き続き県内市町村との連携強化に取り組んでいただきますように要望いたします。
次に、職員の時間外勤務の件であります。
時間外勤務の年間の上限規制である360時間を超えて勤務した職員数が、ここ３年は1,000人を超えて高止まりしております。それにもかかわらず、産業医による面接指導の実施率は年々低下傾向にあります。県においては、現場の職員の増員、管理職のマネジメント強化、業務効率の向上等で時間外勤務を縮減させるとともに、職員の健康確保措置の確実な実施を要望いたします。
次に、精神疾患を理由とする長期療養者の件であります。
本県は全国と比較しても当該長期療養者数が多く、若手職員、児童福祉関係職種の割合が高くなっております。若手職員対策として、会派として要望したメンター制度の本格実施については評価をさせていただきます。県においては児童福祉関係職種の採用の確保、精神疾患を理由とする長期療養者の減少に向けて実効的な対策を講ずるよう、強く要望いたします。
次に、財政問題についてであります。
近年の繰越額と不用額の多額化の傾向は、令和元年度の台風、大雨からの復旧・復興と令和２年度、３年度の
新型コロナウイルス対応のための所要額を最大限見込んで予算計上した結果とのことでありました。確かに顕著な要因と思われますが、災害の復旧・復興やコロナ禍以前から繰越額と不用額の増加傾向は見られておりました。ただ、事業費として予算計上しながら、100％、全く執行しなかった事業が予備費を外しても20事業もあったことは驚きであります。さらに、令和３年度の中小企業振興資金事業の預託金は予算額4,400億円、預託実行額2,330億円、不用額は予算額のおおよそ半分の2,070億円となったとしております。所要額を最大限見込んで予算計上した結果としても、甚だ高額の不用額の発生と言わざるを得ません。このようなことから、実勢に合った予算規模の設定を基本に予算の執行管理を行うことが重要であります。その役割を担っている公共事業進行管理調整会議の役割が大きく期待されていることから、多額の不用額を発生させない会議として強化されるよう検討していただくように要望いたします。
次に、医療と介護の連携に関してであります。
例えば救急車等で搬送された場合、その患者に関する病歴や服薬の状況、自宅で使用している福祉用具、生活歴、家庭環境等の情報を早急に共有する必要があります。千葉県では、入退院時の情報連携シートの活用等を推奨し、病院側では診療情報提供書や看護サマリー等で診療情報の情報発信連携に尽力しておりますが、それぞれの専門職間の連携の時間が取りにくく、情報連携がスムーズにいかない状況が発生してしまっております。他県では、病院医師との直接の電話やファクス、メールの送受信によるコンタクトを受け取りやすい時間帯を公表しているところがあると伺っております。千葉県としても、医療と介護の専門職のスムーズな連携が図れるよう、様々な取組をしていただきますように要望いたします。
次に、自然保育について再質問させていただきます。
先ほどの御答弁では、自然保育を行っている団体を認証し、支援する制度の来年度からの創設に向けて検討しているとのことでありました。
そこで伺います。県は、認証する対象団体や支援内容をどのように考えているのかお聞かせください。
次に、行方不明者対策についてであります。
今後、認知症高齢者はさらに増加することが予想されており、それに伴い、認知症の行方不明者数も増加することが危惧されております。関連機関の方々の努力で行方不明者の大半は無事に保護されていますが、一方で亡くなって見つかった方、生死が分からないまま行方不明という方も残念ながらいらっしゃいます。認知症、行方不明者の死亡での発見数は、日本全体で年間500人前後おり、こうした方々をどれだけ減らせるかが重要となります。
現在、行方不明になった認知症患者の情報は都道府県の境界を越えて共有され、オンラインで管理されるようになったとのことであります。このような仕組みは非常に重要であり、私がこの問題を初めて取り上げたときと比較をすると随分進んだ印象はございます。ただ、認知症患者を抱える家族は精神的、肉体的に負担を感じる一方で、周りに迷惑をかけたくないと感じる方も多く、例えば警察や行政に毎回探してもらうことに抵抗を感じる方もいらっしゃるとのことであります。認知症、行方不明者の発見のためには早い段階での捜査が重要であり、そのためにも警察や行政に頼ることへの抵抗感を払拭することが重要であります。ぜひ警察や行政には、県民に寄り添う姿勢で引き続き取り組んでいただきますようにお願いいたします。
次に、中小企業におけるＤＸ導入の支援策についてであります。
中小企業におけるＤＸ導入の支援でありますが、それぞれの企業により取組状況は大差があり、ＤＸ導入へのきっかけづくりから、導入を進める企業では伴走支援の充実など、幅広い対応を県は求められております。現在展開する支援内容に対する評価と充実、企業からのニーズの反映など、中小企業のＤＸ導入が円滑に進行するよう対応をお願いします。
次に、みどりの食料システム戦略についてであります。
農林総合研究センターでは、化学肥料の低減に向けたドローンの活用などの技術開発に取り組んでいると伺いました。環境負荷低減や肥料コスト低減を図る上で、このような技術開発は重要な取組であると思いますので、さらに研究を進めていただくように要望いたします。
次に、児童生徒の問題行動・不登校生徒等生徒指導上の諸課題に関する調査について、質問と要望を述べさせていただきます。
暴力行為の増加要因については、長く続いている
新型コロナウイルス感染症の影響により、子供たちが自分でも気づかないうちにストレスや不安をため込んでいることも影響しているのではないかと感じます。答弁いただきましたように、保育園や幼稚園等と小学校の連携など、周囲の大人がしっかりと子供たちを支援できる環境づくりを要望いたします。
また、いじめの相談については、自分の気持ちを誰かに吐き出せる相手がいる、場所があるということでかなり救われます。御答弁で、いじめられている子供は自責の念で苦しんでいることが多いとございました。内閣府の子供・若者白書の調査でも、日本の子供、若者は諸外国と比べて自己肯定感や自己有用感を感じる割合が低いとの結果が出ていることから分かるように、日本の子供たちは、いじめられる自分が悪いと考えてしまう傾向にあるのではないかと考えます。今回の調査結果を重く受け止め、子供たちが心身ともに明るく元気に生活が送れるよう、教育現場での対応をお願いいたします。
また、令和３年度のスクールソーシャルワーカーの相談件数は３万7,145件とのことであり、前年度に比べ、ほぼ2.5倍となっております。この状況から、多様化する家庭環境、コロナ禍による家庭への影響、増加する不登校など、子供たちも教職員もスクールソーシャルワーカーを頼る事案がそれだけ増えているということが分かります。
そこで伺います。これだけ需要があることを考えて今後さらにスクールソーシャルワーカーの増員を行うべきと考えるが、いかがでしょうか。
以上で２回目の質問、要望とさせていただきます。
◯副議長（山本義一君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 自己検査者向け陽性者登録センターの対応能力についての御質問ですが、国の通知に基づく方法で本県の
新型コロナウイルス感染症の患者数を推計いたしますと、ピーク時には１日当たり約2.2万人の患者数が見込まれることになります。県では、国の想定を上回る１日当たり3.4万人の患者が発生しても対応できる体制の整備を進めており、発熱外来等の拡充に加え、自己検査者向け陽性者登録センターの対応能力を１日当たり２万件確保することで、国の想定を上回る患者数が発生した場合でも十分に対応できるものと考えております。
以上です。
◯副議長（山本義一君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
◯説明者（高梨みちえ君） 自然保育に関する御質問ですが、認証の対象団体としましては、幼稚園、保育所、認定こども園などのほか、一定の要件を満たす自主保育団体など、自然保育を行っている団体を広く想定しております。支援内容としては、活動内容の紹介のほか、安全管理に関する研修会の開催や自然保育活動に要する費用の一部の支援等を検討しております。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） スクールソーシャルワーカーの増員に関する御質問ですが、県教育委員会では、スクールソーシャルワーカーへの相談件数等が大幅に増加していることから関係機関との連携など、個々の相談への対応状況等を地域ごとに把握し、課題等について分析を進めております。この結果も踏まえ、支援体制の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 松戸隆政君。
◯松戸隆政君 御答弁いただき、ありがとうございます。最後に要望を述べさせていただきます。
まずは
新型コロナウイルス感染症対策のうち、医療提供体制等の整備についてであります。
自己検査をした人向けの陽性者登録センターにおける対応能力については、１日当たり２万件確保することで、国の想定を上回る患者数が発生した場合でも十分に対応できるとの御答弁でありました。たとえ
重症化リスクの低い方であっても体調の変化が生じる場合があり、特に感染拡大時においては、医療へのアクセスに不安がないように準備していかなければなりません。県では、新たに
新型コロナウイルス感染症医療調整センターを設置し、医療的な対応が必要な療養者を迅速かつ確実に支援できる体制を整備していくとのことでありました。今後の円滑な運営を期待したいと思います。
次に、自然保育についてでありますが、いわゆる自然保育を実践してきた団体については、これまで公的な支援がなかったが、この認証制度により一定の財政支援の対象になり、安全管理の網もかかるとのことであります。また、本県の豊かな自然環境を生かした保育をアピールすることにより、子育て世代の移住先としての選択肢となり得る可能性も含め、地域活性化や本県の魅力向上への波及効果も期待されるなど、メリットが高いものと考えられます。県の積極的なアプローチを進めていただきますように要望いたします。
最後に、児童生徒の問題行動・不登校生徒等生徒指導上の諸課題に関する調査についてであります。
スクールソーシャルワーカーについては、非常に評判はいいのですが、予約待ちですぐに相談できないとの声もあるため、ぜひ引き続き増員していただきますようにお願いいたします。
先月、我が会派の有志で埼玉県戸田市に視察に伺い、教育改革についてのお話を聞かせていただきました。中教審の委員などを務められた教育長自らが戸田市の取組について熱心に説明をしてくださいました。当初は不登校の児童生徒の支援として、メタバース空間でのアバターを活用したオンラインでの学習支援についての話を伺うつもりでありましたが、それだけにとどまらず、人事育成、ＧＩＧＡスクール構想、教員の働き方改革など、これからの学校教育がどう進んでいくべきかを考えさせられる非常に興味深い内容でありました。
その中で特に興味深かったものが不登校支援教室「いっぽ」であります。県立高校内に中学生が相談、学習できるスペースをつくり、そこに非常勤の教員を配置するというものであります。高校内に設置することで様々な中学校の生徒が気兼ねなく来ることができ、また、高校生の学校生活を見ることで高校進学への意欲が高まるなど、家から出ることのできる不登校の生徒にとっては需要が高く、かつ予算がそこまでかからない事業とのことでありました。千葉県でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
不登校の子供たちの支援に関する戸田市の教育長の思いや市の取組を聞いていく中で大切なことは、子供たちのＳＯＳを早期に発見することでプッシュ型の支援を行う先手の対応をしていく必要があるということ、そして、様々な要因で不登校となっている子供たちにより多くの選択肢を用意してあげることであります。既に千葉県で取り組んでいるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、不登校児童生徒支援推進校の指定、支援チームの活用などのほかにも、戸田市のような高校内の中学生向け支援教室、広域で取り組んだほうがよいオンライン上のメタバースなど、これからも様々な状況の子供たちのための支援に取り組んでいただきますように要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（山本義一君） 以上をもって本日の日程は終了しました。
明日２日は定刻より会議を開きます。
これにて散会します。
午後２時37分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の会議に付した事件
1．開 会
2．議長の報告
3．発議案第２号
4．鈴木 衛君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．松戸隆政君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出 席 議 員
議 長 佐野 彰 君
副 議 長 山本 義一 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
宮川 太 君 田中幸太郎 君 宮坂 奈緒 君
伊藤 寛 君 鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君
木名瀬訓光 君 松崎 太洋 君 市原 淳 君
田沼 隆志 君 秋葉 就一 君 仲村 秀明 君
安藤じゅん子君 高橋 祐子 君 秋本 享志 君
川名 康介 君 小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君
森 岳 君 茂呂 剛 君 小路 正和 君
伊藤とし子 君 岩波 初美 君 水野 友貴 君
大崎 雄介 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
野田 剛彦 君 大川 忠夫 君 松戸 隆政 君
網中 肇 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
林 幹人 君 谷田川充丈 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
入江 晶子 君 高橋 浩 君 天野 行雄 君
武田 正光 君 瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君
鈴木 衛 君 江野澤吉克 君 今井 勝 君
信田 光保 君 木下 敬二 君 小池 正昭 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
小高 伸太 君 川名 寛章 君 浜田 穂積 君
本間 進 君 河上 茂 君 酒井 茂英 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君 山中 操 君
西尾 憲一 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
欠 席 議 員
佐藤健二郎 君 中村 実 君 伊藤 和男 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 黒野 嘉之 君
総 務 部 長 鎌形 悦弘 君
デジタル改革推進局長 野溝 慎次 君
総 合 企 画 部 長 高橋 俊之 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 高梨みちえ 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
スポーツ・文化局長 前田 敏也 君
商 工 労 働 部 長 野村 宗作 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 山口 新二 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 小高 康幸 君
代 表 監 査 委 員 小倉 明 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席事務局職員
事 務 局 長 岡田 健
事 務 局 次 長 飯田 満幸
議 事 課 長 中西 洋介
政 務 調 査 課 長 高岡 宏治
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....