千葉県議会 2022-10-18
令和４年_決算審査特別委員会（第３号） 本文 2022.10.18
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令和３年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（武田正光君） 次に、令和３年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
山崎病院局長。
◯説明者（山崎病院局長） それでは、皆様のお手元の水色の冊子、令和３年度千葉県病院事業決算及び事業報告書、こちらの１ページ目をお開き願います。
まず、１の概況でございますが、（１)の総括事項に記載してありますように、千葉県病院局では、県民の健康保持に必要な医療を提供するため、地方公営企業法全部適用の事業として、県立６病院の管理、運営を行っております。令和３年度は、当該年度から令和６年度を計画期間とする
千葉県立病院改革プランを策定いたしました。従来の改革プラン以上に経営を意識し、経営状況の把握と早期の経営改善に重点を置くものとなっており、プランに基づき収益確保、経費削減などの業務改善に取り組んでいるところでございます。また、千葉県立病院群として、初期臨床研修医25名、レジデント医33名を受け入れるなど、医師の確保、育成に努めました。
新型コロナウイルス感染症の対応については、感染患者の受入れ、宿泊療養施設等への医療従事者の派遣、地域住民や医療従事者へのワクチン接種を行うとともに、県が、がんセンター旧病棟に開設した
仁戸名臨時医療施設の運営を受託し、医療行為の提供を行いました。
なお、令和３年度の患者数の状況は、新入院患者数が１万8,802人で前年度よりも486人増加し、新外来患者数が３万397人で前年度と比較して2,430人増加いたしました。
アの病院別概況につきましては、１ページ中段から４ページに記載のとおりでございます。
続きまして、５ページをお開き願います。上段を御覧ください。イの経理状況につきまして御説明いたします。
まず、収益的収支の状況でございますが、収入決算額は534億8,384万6,479円で対前年度比10.2％の増、支出決算額は540億9,858万7,673円で対前年度比6.5％の増になりました。この結果、当年度純損失は６億1,474万1,194円と、前年度に続き赤字決算となりましたが、前年度と比べて約16億円の収支改善が図られました。
次に、資本的収支の状況でございますが、収入決算額は46億257万9,767円、支出決算額は64億3,324万2,914円となっております。なお、一般会計からの負担金、交付金の受入額は、収益的収入及び資本的収入の合計で147億3,393万9,000円となり、前年度と比べて５億6,691万3,419円の増となりました。
以上で令和３年度に実施いたしました事業の概要説明を終わらせていただきます。
この後、令和２年度審査特別委員会における要望事項に係る経過報告につきまして、経営管理課長が御説明をさせていただきます。
なお、監査委員の令和３年度決算審査における改善すべき事項につきましては、該当ございません。
よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
◯委員長（武田正光君）
伊能経営管理課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 令和２年度
決算審査特別委員会における要望事項の措置状況等について御説明をいたします。お手元に配付されております資料の令和２年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の最後のページをお開きください。
県立病院の経営改善についての要望事項に対しての措置状況でございますが、病院局では、厳しい経営状況を踏まえ、令和３年度から令和６年度の４年間を計画期間とする
千葉県立病院改革プランを令和４年１月に策定し、経営改善を行っているところでございます。改革プランでは、令和11年度の収支黒字化を目指し、職員一人一人が経営を意識するための経営の見える化、集患対策等による収益確保、医薬品、診療材料等の調達方法の見直し等による経費削減を行うこととしております。また、
原価計算システムの導入により、診療科、疾患別に収支状況を分析することが可能となったため、これを活用して収益を増加させるための検討を行っているところです。
改革プランに基づく取組を着実に実行し、病院局職員一丸となって経営改善に取り組んでまいります。
以上で令和２年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る報告を終わらせていただきます。
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令和３年度千葉県
病院事業会計決算関係
◯委員長（武田正光君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
小路委員。
◯小路正和委員 おはようございます。小路です。
循環器病センターの内容についてお聞きしたいんですけれども、非常に従来から厳しい経営状況であったとは思いますが、施設別の損益計算書等を見ても、一応純利益も出ている状態で皆さんが頑張っていらっしゃるんだなというのはよく分かるんですけれども、これは令和３年度で言うと、やっぱりコロナ禍でもあったので、そちらのほうの収入というんでしょうかね、そういうのもあったやに思うんですけれども、実際のところ経営状況と、あと、特に医師、看護師等の確保等含めて、それとコロナとの兼ね合いを含めて実際どうだったのかなというのがちょっとお聞きしたい点です。
お願いします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長） 財務室長の小沢でございます。
循環器病センターの経営についてお答えします。
令和３年度の決算につきまして、収入に関しては、入院、外来患者や手術件数の増などにより医業収益が増加したこと、また、
新型コロナウイルス対策関連補助金の増などにより医業外収益が増加したことなどにより、収益全体で３億9,700万円増加いたしました。一方で、支出でございますが、医業費用が減少するなどにより１億4,500万円減少したことから、５億4,200万円収支が改善いたしまして、令和３年度決算は１億3,000万円の黒字となりまして、令和２年度の赤字決算から黒字に転換したところでございます。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 経営管理課長の伊能でございます。
医師確保と看護師確保についてでございますけれども、
循環器病センターに求められる医療体制を確保するために、令和３年度におきましては、まず医師確保の取組といたしまして、大学医局への医師派遣の要請をはじめ、県立病院間の人材の有効活用、それから近隣医療機関との医師の交流の促進、それから臨床研修、レジデント制度による若手医師の確保、育成、それからスキルフルドクターの採用、ホームページ等への医師募集広報の掲載、
民間人材紹介会社への紹介依頼などを行ったところでございます。その結果、同センターにおけるレジデント医を含む常勤医師数は令和４年４月１日現在で37名となっておりまして、前年同時期と比べますと２名減となっております。なお、常勤医が減員となりました診療科におきましては、非常勤の活用などにより診療に影響がないように対応しているところでございます。また、看護師の確保につきましては、必要人員の確保に努めたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 お聞きしますと、やはり様々な分野で努力されているんだと思います。いろんな要因があってプラスに出たということはいいことでありますし、医師・看護師確保も頑張っていらっしゃるということですけれども、実際に内容を見たときに、では公的な支援がない場合にやっぱり厳しいものは変わらないと思いますし、
経営状況イコール医師確保等を含めた内容の充実がすごく大事だと思いますので、引き続き
循環器病センターの経営については病院局のほうで特段の配慮をいただければと思っています。
ということは、循環器病全体の話をすれば千葉県全体の話になるかと思うんですけれども、やはり夷隅、長生、山武の医療圏から見ると、
循環器病センターの存在は非常に大事なものでありますから、過去に存続の話も出たりしましたけれども、やはり半永久的になくてはならない施設だと我々は思っておりますので、その辺対応していただければと、それは要望して質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（武田正光君） その他。
伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 すみません、昨日通告していたやつを忘れてしまったので、今、小路委員から
循環器病センターの話が出ましたので、ちょっとそこを伺いたいなと思いました。
医師が、
循環器病センターで４名減少をされているんですが、これに関しては何科の医師の方が何人減っているんでしょうか。また、手術に関しても、診療科目で手術数が違うというのは当然のことだと思うんですけれども、
循環器病センターについてはちょっとほかのところに比べると少ないなって思うんですけれども、そこら辺の要因というのはどういうことなんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 経営管理課長の伊能でございます。
循環器病センターの医師の状況でございますけれども、決算及び事業報告書に記載の正規職員の人数で言いますと、今委員おっしゃいましたとおり、前年同時期と比べますと４名減ということでございますけれども、診療科別に申し上げますと、心臓血管外科が１名減、脳神経外科が２名減、麻酔科が１名減の計４名の減というふうになっております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長の山本と申します。
手術数のほうにつきましては、各病院が行っている専門的な医療の、その診療の疾患がどういうものかも結構大きいと思います。
循環器病センターは、御存じのとおり循環器系の大変難易度の高い高度専門医療をやっておりますので、術数にも、時間がかかるものもございますので、そういったものも１つ。あともう１つは
新型コロナウイルスの関係で、今回病床を一部コロナに転床して使用していることもあって、今回はそういった影響も少しあるのかというふうに思っております。
◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 ありがとうございました。
循環器病センターとうたっておきながら、心臓と脳外科が１名ずついないということで、医師の確保はすごく大変だと思うんですけれども、審議会とかに出させていただいたときに、各病院の院長の皆さんが本当に御苦労されながら医師の確保をされている。これに関しては、やはり全庁を挙げてぜひそのサポートをしていただきたいというお話をさせていただいていると思います。県のほうでも医師の育成だとかというところに力を入れていらっしゃるのは十分理解しているんですけれども、やはりお医者さんがいないと診療もできないわけですし、また、いる方にも多大な労力、また負担がかかると思います。そうした中で、少しでも、やっぱり病院局だからといって、県立だからといって赤字を膨らませてもいいとは思いませんけれども、ただ、県立病院だからこそ民間にできないことを、県立病院の在り方というのがあって、ある程度お金がかかるものはしようがないというふうに私は思っています。
そんな中で、やっぱり医師を確保するにはそれなりの病院の体制だとか施設だとかというところも大事だと思いますので、お金がかかる部分はある程度しようがないと思いますので、そこら辺も医師の方が働きやすい環境というのを、ぜひ病院局のほうでも、病院の方たちとやり取りをして、そこら辺も改善していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 宮川委員。
◯宮川 太委員
新型コロナウイルス感染症対策による補助金等の増加等により、経常収支が約16億円改善し、約６億円の純損失となったと先ほど報告をいただきました。令和３年度は
新型コロナウイルス感染症が第５波、６波の際に急拡大する中、救急をはじめ一般医療においても患者を受け入れなければならず、医療提供としては、コロナへの対応と一般医療への両立が求められる大変厳しい年だったと思います。
このような状況下における令和３年度の収支結果について、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長の山本でございます。
県立病院につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、臨時医療施設も含めまして929名の感染患者の受入れを行いましたほか、発熱外来の実施であるとか宿泊療養施設、あるいはクラスターが発生した施設への医療従事者の派遣、ワクチン接種等の対応を行ったということで約39億円の補助金をいただいたところでございます。一方、コロナ以外の一般医療についても患者の受入れに努めまして、その結果、令和３年度については令和２年度に比べ、延べ外来患者数であるとか新患者数も増加し、医業収益も13億円の増となりました。県立病院といたしましては、
新型コロナウイルス感染症への対応のため、病床と医療従事者を提供しつつ、コロナ以外の一般医療の提供に努めた結果と認識しております。
しかし、患者数などはコロナ前のまだ水準に至っておりません。さらに、８年連続の赤字が続いているなど経営状況は依然として厳しい状況でございますので、早期に経営改善が図られますよう、収益向上と費用削減に努めてまいります。
◯委員長（武田正光君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 ありがとうございます。
県立病院改革プランでは、従来よりも経営を意識するとして、新たに原価計算を導入するなど経営改善に向けた取組を行うとしていたが、現在の取組状況はどうでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長の山本でございます。
原価計算の関係でございますが、病院の経営改善を図るに当たりましては、診療科、疾患単位で収支上において問題がないか検証しまして、問題があった場合、それが何に起因しているか調査し、具体的な改善策を図ることが必要だと考えております。このため、診療科、疾患単位まで収支の分析ができる
原価計算システムを導入して、診療科、疾患別の収支を分析したところでございます。そうした結果、診療単価であるとか医業収益が高いにもかかわらず赤字となっているなど、医業収益、これまでのような売上げに当たる収益であるとか、患者数、病床利用率などのこれまでのデータだけでは分からなかった経営上の問題が今回見えるようになりました。
今後、原価計算を活用いたしまして、経営悪化要因の特定と改善に向けた助言指導を行う予定でございまして、経営改善に向けた取組を加速させてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 最後に要望させていただきますが、県立病院においては、
新型コロナウイルス感染症と一般医療の両立に苦労しながら、患者数の確保や医業収益の確保など、経営改善に努められたと思っています。また、原価計算についても、経営分析や改善に向けた取組に利用し始めているようであり、今後さらに有益的に活用できることを期待しています。
しかし、県立病院の経営状況は赤字が続いているなど依然として厳しい状況で、経営改善に向けた取組を加速し、早期の経営改善を図るよう要望いたします。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 私からは２点、医師の働き方改革と、佐原病院の状況について伺わせていただきたいと思います。
まず、１点目の医師の働き方改革、
地域医療勤務環境改善体制整備事業について伺わせていただきます。
外部委託により
精神科医療センターを除く５病院において、医師の労働時間短縮計画を策定したとのことでありますが、具体的にどのような成果があったのか、お聞かせいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 経営管理課長の伊能でございます。
病院局におきましては、県の
地域医療勤務環境改善体制整備事業を活用いたしまして、各県立病院における医師の時間
外勤務縮減計画策定等の支援を委託事業によりまして実施したところでございます。成果といたしましては、令和６年度からの医師の時間外勤務の上限適用という期限が迫っている中、今後どのような形で医師の時間外勤務の縮減を進めていけばよいのかが明確になったところです。また、各病院内に検討委員会等を設けて、医療関係者間において問題意識を共有でき、対応策について積極的な議論ができたこと、それから、外部業者に業務を委託したことで中立的立場の方の意見が得られたこと、それから、外部業者から他の病院での事例を紹介してもらうことで非常に効率的に検討が進められたことも成果と捉えているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ありがとうございます。医師の時間外勤務短縮に向けての進捗という点で具体的に伺っていまいりますが、令和３年度、各病院において年960時間超の時間外勤務、年1,860時間超の時間外勤務を行った医師はどれぐらいいたのか。また、労基署の指導状況はどうだったのか、お聞かせください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 令和３年度に年960時間超の時間外勤務を行った医師は31名でございまして、病院別の内訳といたしましては、がんセンターで10名、
救急医療センターで２名、こども病院で６名、
循環器病センターで10名、佐原病院で２名、経営管理課付のレジデント医が１名でございます。なお、年1,860時間超の医師はおりませんでした。また、令和３年度におきまして、労基署からの指導はございませんでした。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 また同様に、月80時間超など過労死基準超えの医師の状況はどうだったのか、各病院における人数も含めてお聞かせいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 令和３年度の医師のいわゆる過労死基準超えの人数でございますけれども、２から６か月平均の80時間超は85名でございまして、病院別の内訳としましては、がんセンターが25名、
救急医療センターが17名、こども病院が18名、
循環器病センターが15名、佐原病院が４名、経営管理課付のレジデント医、臨床研修医が６名でございます。それから、月100時間超の者は49名でございまして、病院別の内訳としましては、がんセンターが16名、
救急医療センターが10名、こども病院が10名、
循環器病センターが10名、佐原病院が２名、経営管理課付きのレジデント医が１名でございました。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 それでは、この医師の負担軽減を図るためのタスクシフト、タスクシェアにどのように取り組んでいるのか、お聞かせいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 医師の負担軽減の方策といたしましては、医師が診療行為に専念できるように
医師事務作業補助者を配置いたしまして、さらに認定看護師や
特定行為研修修了者を計画的に養成することで医師の負担が減るように配慮しているほか、同じ診療科内の医師による術後管理のタスクシェアやチーム医療を推進していくこととしているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 医師不足がなかなか大変な中で、この医師の働き方改革というのを同時に進めていくというのも大変だと思うんですけれども、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
２点目、佐原病院における病床数の変更による影響について伺わせていただきます。
令和３年度から許可病床が241床から199床に変更されたことの影響について、病院の現場としての評価はいかがでしょうか。また、今後の課題についてもぜひ病院長から伺わせていただきたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
露口佐原病院病院長） 佐原病院の病院長の露口です。お答えいたします。
令和３年度の許可病床数が241床から199床になったということで、これで我々の病院は
在宅療養支援型病院となりました。皆様御存じのように、診療報酬改定が２年ごとに行われているもので、これによって同じことをやっていても診療単価が全然変わってきております。入院ですと、平均すると約5,000円の診療単価のアップ、外来でも1,000円のアップで、同じ診療をしていてもその分だけ上積みされていますので、その分が診療報酬、我々の経営収支の改善に役立っております。
それからさらに、我々の病院というのは
訪問看護ステーション、それから
訪問診療ということで、できるだけ在宅で患者さんを診ていくということをモットーとしてやっておりますので、その点数も大幅にアップした。
訪問診療の件数、往診ですね。往診による診療の件数は600件から900件に年間増えまして、しかも、その診療単価が大幅にアップしましたので、これの収支の改善もかなり大きい。そういったところで地道な改善傾向が見られておりますので、病院としては大歓迎というところで、199床になって非常によかったというのが我々の実感であります。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ありがとうございました。
それでは最後に、若手医師の確保、定着に向けて、後期研修医であるレジデント医の受入れが必要だと考えますが、病院現場としてどのように取り組んでいくのでしょうか。また、本庁事務方との連携を進めていく上で、どのような面でのサポートが必要と考えているのか、お聞かせいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 病院長。
◯説明者（
露口佐原病院病院長） 病院長、露口です。
この点に関しても、医師確保という面でいきますと、病院としての魅力をどう上げていくのかというところが一番大切なところでありまして、ただ単に形だけの受皿をつくっても、若手の医師は来ていただけません。我々のところでは、実際に来てもらってここで研修したことによって得るものがあったということが実感できるような体制づくりを固めています。例えば、１年、２年目の初期研修医というのは、まず、患者さんを診るということ自体が全然ない、未経験の医者です。ですので、救急医療、それから入院して患者さんを診るという体制を、通常の大学病院等では初期研修医にいろんなことをやらせるということはかなり難しくて、ほぼほぼ後ろで見学している体制が全てなんですけれども、我々は一緒に働くという体制で、ともに初期研修医と一緒に現場でリアルに動いている、そしてそれをサポートするためのカンファレンスを週に３回開いて彼らの指導を行っています。
そうするとどうなるのかというと、初期研修医の間でＳＮＳ等もそうなんですけれども、彼らの評価というのが非常に高くなっていまして、また来年来たいですという、そういう答えが非常に多く返ってきています。そうすると、１年目に来た研修医が２年目も来てくださるということで、そこが我々のモチベーションにもなって、もっと教えてあげようということでやっております。
これは初期研修医だけに限ったことではなくて、そこから先、レジデントとして来る医者を期待してはいます。つまり、後期研修医というのが、本来は病院としては実働部隊の医師としての働きを期待できるんですね。初期研修はあくまで教えてあげているほうになるので、それほど戦力にはなりません。でも、後期研修に来ていただけるような方が、その初期研修医の多くの中から１人でも２人でも出てくれば、医師不足に悩む佐原病院にとっては非常に大きな力となると考えています。
もう１点は、後期研修医、レジデントを教えるには専門医がいないと駄目なんですね。指導医が資格を持っていないとレジデントを受け入れることはできません。うちとしては今、消化器内科、それから消化器の外科、あと泌尿器科、ここに指導医がおりますので、そこのスタッフのいるところには後期研修を受け入れて、そして専門医研修を受けていただけるようになる。
もう１つ考えてみていただきたいのは、うちは、佐原病院は地域医療枠にあります。今は後期研修の中に地域医療枠での研修というのが１つ、かなり大切なところになっていますので、佐原病院という立地を生かして、逆に地域医療枠の病院に勤めることで、さらに研修もできますよと、一石二鳥ですよというようなことをアピールしていければと考えています。これが、１つの医師獲得の大きな対策になると考えています。まだまだ実効性はこれから見なきゃいけませんけれども、今やっているのはそういうところが大筋になります。
◯委員長（武田正光君） 本庁事務方との連携を進めていく上で、どのような面でのサポートというのは、答弁はどなたが。
病院長。
◯説明者（
露口佐原病院病院長） 病院局からのサポートですね。病院局には、今のような体制を築くことによって、県立病院群の中での初期研修のローテーションにおいて自由度を増していただいていまして、特に２年目は、従来の枠ですと当院にはローテーションできなかったのを、地域医療枠ということで特別にそこを使わせていただけるようになって、２年目の初期研修医も佐原病院に回っていただけるような体制をつくっていただいております。
それから、もちろん各病院の医局に働きかけというのも当然していかなきゃいけません。うちでレジデントの研修ができるということを、病院局長ともども大学の医局回りをしたりしながら、人員確保に努めております。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 具体的、詳細な説明をいただきましてありがとうございました。引き続き大変な環境だと思いますが、前向きな取組をお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 まず初めに、病院局の皆さんにおかれましては、コロナ禍の中、また様々な課題がある中で、県民の命と健康を守るために日々御尽力をしていただいております。心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。私のほうからは３つの病院につきまして、その取組について少しお聞きしたいと思います。
まず、がんセンターですけれども、がんゲノム医療拠点病院に指定をされていますけれども、ゲノム医療につきまして、遺伝子パネル検査の実施状況とゲノム医療の進捗状況はどのようなことになっていますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長の山本でございます。
がんセンターにつきましては、ゲノム医療を行うために必要な機能を有しておりまして、委員御指摘のとおり、がんゲノム医療の拠点となることができる病院として令和元年９月にがんゲノム医療拠点病院の指定をいただいたところです。がんセンターのほうとしては、この指定を受けまして、がん遺伝子パネル検査の実施であるとか、あとはがんゲノム医療をセンター単独で完結できるようになるなど、地域のがん診療の拠点として医療提供を今行っているところでございます。
実績の関係でございますが、がん遺伝子パネル検査の実施状況につきましては、指定された令和元年９月からの１年間で99件、２年目に当たる令和２年９月からの１年間で211件、そして指定３年目に当たる令和４年につきましては、６月までの実績になりますが、10か月間の数値で235件ということで増えております。引き続き、がんゲノム医療の推進に向けて、患者に対してより迅速に最適な医療を提供してまいりたいと考えております。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 成果が徐々に上がってきていると思いますので、ぜひ国民病とも言われていますがんですので、がん患者の希望になるような取組をお願いをいたします。
続きましてこども病院ですけれども、医療的ケア児等の支援を行っていると思いますけれども、今年度県で設置をした医療的ケア児等支援センターとの連携はどのように行っていくつもりでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長） 経営戦略担当部長の山本でございます。
令和４年７月に、千葉リハビリテーションセンター内に千葉県医療的ケア児等の支援センターがつくられたところでございますが、地域でいわゆる医療的ケア児を支援する専門職を育成する必要があるということで研修会を開催しております。こども病院につきましては、研修会に講師として医師と看護師を派遣することとしておりまして、これまで８月の研修会に派遣するとともに、10月、12月にも研修会開催予定でございますが、そちらにも派遣する予定でございます。
今後も医療的ケア児支援の充実に向けまして、千葉県の医療的ケア児等支援センターと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 医療的ケア児につきましては、県としても、これからますます光を当てていかなければいけないと思いますので、ぜひとも御協力のほうをよろしくお願いいたします。
最後に
循環器病センターですけれども、てんかん支援拠点病院に指定をされていますが、どのような取組を行っているのでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長の山本でございます。
循環器病センターにおきましては、令和２年４月にてんかん支援拠点病院の指定を受けまして、てんかん患者に適切な医療を提供するとともに、地域におけるてんかんに関する知識の普及啓発とか、関係医療機関とのネットワーク構築を行っておりまして、てんかんの包括医療体制の確立に今取り組んでいるところでございます。
てんかん診療の延べ患者数の実績でございますが、令和元年度が2,048件、令和２年度につきましては2,107件、令和３年度は2,401件と着実に伸びております。また、令和２年度は年１回ずつの開催だった研修会であるとか市民公開講座につきまして、令和３年度、コロナの関係もございましてオンラインでやっているのでございますが、２回ずつ、計４回開催し、合計で306名の御参加をいただいたところでございます。今後もてんかん医療の充実に向けまして、関係医療機関との連携強化を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 私の周りでもてんかんで苦しんでいる方は結構いらっしゃいますので、拠点病院ということでもありますので、てんかんの支援をよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 私からは病院全体の経営改革についてのみについて伺いたいと思います。
令和３年度から令和６年度を計画期間としまして、新たな
千葉県立病院改革プランを策定し、取組を始めて最初の年度となりました。本当にその中でも新型コロナ感染症という大きな外的要素が加わった中で、患者数や収益にも影響が出ているという状況であります。このような形でプランを策定したときに考えていた、通常とは異なる状況にあったということだと思うんですけれども、その点を加味した上で、改めてこの初年度の取組の状況と評価について伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長、山本でございます。
令和３年度につきましては、この令和４年１月に病院改革プランを策定いたしまして、各診療科や疾患ごとの収入と費用の関係を分析できる
原価計算システムを予定どおり導入いたしましたとともに、医薬品の調達方法なんかにつきましても見直しを図りまして、経費節減に努めてきたところでございます。
経営改善の状況でございますが、やはり
新型コロナウイルス感染症の対策を取りながらのことでございましたので、患者数、医業収益につきましては、プランの令和３年度目標をちょっと残念ながら下回る結果となりましたが、それとコロナに対応いたしましたので、コロナ対応の補助金等により医業外収益や増えましたこととか、あと、今も申し上げましたが費用削減に結構努めたところがございまして、収支結果につきましては純損失６億円と、プランの目標よりも大幅に改善したところでございます。
なお、今後は導入した原価計算によって得られた結果を踏まえ、経営改善に向けまして、病院と経営悪化の要因の特定と改善を行うこととしたいと思っております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。今回、改革プランの目標から全体としては大きく改善があったというところで、特に費用削減というような形で、内部の努力で改善できるところが大きく改善したということに関しては評価したいと思います。しかしながら、やはりコロナの影響もありながら、外的要素という自助では何ともできない部分がありまして、通常よりも患者数や医業収益は目標を下回っているという現状もあります。その中で、コロナ補助金が入ってきたことで医業外収益が増えたということが今回目標をちょっと大きく上回った１つの要因になっていますけれども、これが元々プランで用意した、意図していた計画どおりに進んだかという部分に関してはちょっと評価が難しいのかなというところでありますので、今後また引き続き、次年度ですね、その次の年度に対しても収益経営改善がしっかり取り組めるように、今回の状況をしっかりと分析していただきながら、新たに経営改善に取り組んでいただきたいと思いますので、要望したいと思います。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 それでは何点か、順次伺います。
まず、今回の決算を見た中の医師の数についてですけれども、１点、
循環器病センターの医師が、昨年度の36名から32名に４名減ってしまったというところがちょっと気になるところなんですけれども、以前からの
循環器病センターの場合、医師の確保に課題があるというふうには伺っておりまして、今回その４名減ってしまったその原因と、それによる影響というのはなかったのでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 経営管理課長の伊能でございます。
循環器病センターの医師の状況でございますけれども、決算及び事業報告書の記載の正規職員の人数で見ますと、委員おっしゃるように、
循環器病センターは令和３年度末における正規職員の医師の人員が前年度と比較しまして４名減員となっております。それは、先ほどもお答えしたところですけれども、診療科で見てみますと、心臓血管外科で１名、脳神経外科で２名、麻酔科で１名減となっておりまして、主に千葉大の医局人事異動等によるものでございます。これにつきましては、非常勤医師の活用でありますとか、診療科間の連携の見直しなどを行いまして、診療機能や患者の受入れに極力影響が生じないように努めているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 今のお話ですと、千葉大学の医局の関係だというふうなお話なんですけれども、こういった要因でお医者さんが減ったりすると、現場としては大変なことだと思うんですけれども、こういう現場の努力ではできないようなことで医師が減員するとか減ってしまうとかいうようなことというのは、きちんとコントロールできないものなんでしょうか。そこはいかがですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 千葉大、主に医師の確保につきましては大学の医局への医師の派遣要請を基に行っておりまして、医師の医局による人事異動がある場合には、それに代わりとなる医師の補充の要望を病院と連携して行っているところでございますが、結果的に同じ人数を補充できないという状況が発生している部分もございますので、それにつきましては引き続き医局のほうに追加の派遣を要請しておりますとともに、当面は非常勤医師の確保、補充で対応しているというような状況でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 そこは本当に、病院の医師は生命線だと思いますので、対応をぜひひとつよろしくお願いします。
次に、患者確保について伺います。令和２年度の決算においては患者数の減少というのが大変目立ちまして、危機感が募る状態となりました。令和３年度は若干持ち直した感はありますけれども、要因の分析と対策なしには患者が減るという状況はいつ起きても不思議ではないかなと危惧しているところです。患者数減少の要因は何であったというふうに分析されているのかということについてお願いします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長の山本でございます。
令和２年度のやはり一番大きく減少した原因につきましては、まず、
新型コロナウイルス感染症による一般診療の受診控えがあったということと、あと、
新型コロナウイルス感染患者への対応を県立病院はしておりましたが、その関係で医療従事者をコロナ対応へシフトしたこと等が要因の１つに今回はあるかと考えております。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 では、そういうことであれば特殊な事情であるということで理解はいたしました。
私の目から見ると、やはり病院というのがたくさんの患者さんに利用されて、でも赤字が発生するというのは、それはもう公立病院としては、そういう分野だとは思いますが、患者数が減って赤字が発生するというのは、これは違う問題だと思っております。患者さんを増やすという目的で、病院局全体として行うことは何であるのか、どんなことを行ってきたのか、経緯と結果について見解をお願いします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長の山本でございます。
患者数の確保につきましては、やはりまずしっかりとした目標設定と、実際集患対策を各病院において行うことが大変重要であると考えております。このため、まず、病院に対して収支採算ラインに持っていくためには必要な医業収益、患者数が、この数がなければならないという目標の検討を各病院にお願いするなど、意識改革をしっかり促したところでございます。また、現在具体的な集患対策を行うに当たりまして、紹介とか逆紹介の現状を把握するため、患者の実態調査なんかを行っているところでございます。今後、病院の実態等を踏まえ、病院とともに患者のいわゆる集患対策について対策を講じていきたいと考えているところでございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 では、今その話で、県立病院というのは紹介されて受診をするという病院になると思いますので、ぽっと行くという病院ではありませんから、各県内の医療機関とのネットワークというのが大変重要だと思うんですけれども、私は外にいるのでよく分かりませんが、そういうネットワークが細ってくると患者数の減少という要因になってくるんじゃないかなというふうに率直に思うんですけれど、このつながり強化のためにはどのような方法を行っているんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長の山本でございます。
委員の御指摘のとおり、患者数の確保に向けてほかの医療機関との連携強化、これは大変重要であると認識しております。先ほどもちょっと申し上げましたが、現在紹介、逆紹介の状況であるとか、入退院の状況であるとか、あと外来患者の動向などを調査して、どういった医療需要がそれぞれの病院にあるのか調査をしているところでございます。
この本調査を踏まえまして、病院の強み、弱みの特性であるとか、地域やほかの医療機関とどういう今現状で連携しているのかの状況を把握しまして、この後、うちの強みを生かしてほかの医療機関との連携強化をどう図っていくか、病院とちょっと相談しながら対応を考えてまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 それはぜひよろしくお願いします。
それと、次に病床利用率について、こども病院の病床利用率が今一番低くて54％で、
循環器病センターが57％ということで、県内６病院の中では病床利用率が低いんですけれども、その要因と、あと望ましい病床利用率というものの数値について、目標数値などはどのように持たれているのか、お願いします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長の山本でございます。
病床利用率、今回こども病院と
循環器病センターで低下した原因につきましては、やはりコロナ患者の受入れのために、医療従事者をコロナ対応にシフトした影響というのが非常に大きいと考えております。自病院での受入れのほか、臨時医療施設のほう等の応援にも行っておりましたので、そういったことがちょっと影響しているかと思っております。
あと、経営を考慮した望ましい病床利用率でございますが、先ほど申し上げましたとおり、まずは収支採算が取れるラインがどこで、その医業収益はどうであるか、そこの診療単価等からやはり患者数等を推計して、病床利用率も推計していくべきと考えております。実際計画プランのほうでは、そのため令和３年度の目標としては両病院とも77％と設定させていただいたところでございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 具体目標を決めて、その目標達成に向けて御尽力ください。
あと、
循環器病センターについてですが、私が理解しているところによりますと、やっぱり循環器の専門病院の機能、あとてんかんの専門、拠点病院としての機能、それに加えてやっぱり地域医療の中核的病院機能を併せ持って運営されているんじゃないかというふうに理解しておりますけれども、そのあたりの考え方とか、経営全体の重みとか、また、そういう機能であることの地元への周知とか、そういうふうな、要は利用していただくための対策としてはどのようなものを取り組んでいらっしゃいましたか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長の山本でございます。
循環器病センターにつきましては、保健医療計画上でも全県を対象とした循環器系疾患等に対する、まず高度専門医療の提供を行うというところでございますが、一方で、市原であるとか山武長生夷隅医療圏におきましては医療資源が大変厳しい状況等もありますので、その地域医療の提供も行わなければならないということで、高度専門的な循環器系の医療と地域の中核をやるという病院の機能を持たせているところでございます。
なお、
循環器病センターのこういった機能であるとか役割につきましては、今も申し上げましたが保健医療計画であるとか、今回４年間策定しました千葉県立の病院改革プランにも示しているところでございます。また、ホームページであるとかパンフレット等も作成しておりまして、周知に努めているところでございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 地域医療とか在宅医療という意味では佐原病院が先行して実施されていて、成果が上がっているというふうに伺っておりますので、ある面そういう部分にもかなり力を入れて機能させていただけると、地元の方々が利用できる病院にという意味で発展できる面もあると思いますので、ぜひ御尽力ください。
それから、経営分析についてですけれども、収支の見える化と、その結果としての費用削減を図ってくんだということが、この間本会議でも、予算決算の中でもずっと訴えられてきたんですけれども、この経営分析によって分かってきた赤字の要因というのはどのようなものであって、その結果は、やはり各病院の現場で生かしていかなければ経営改善になりませんが、そこは現場に対してどのようにフィードバックされているのか、お願いします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長の山本でございます。
経営悪化の要因につきましては、改革プランのほうでもちょっと分析の中身を述べさせていただいていますが、経営悪化の主たる要因は、改革プラン上では患者数の減少と医業収益に占める材料費等の上昇が非常に利益率の低下を起こしているというふうに述べたところです。ただ、今回
原価計算システムを入れまして、診療科ごとであるとか、疾患ごとの収益と費用の関係性を分析しましたところ、先ほどもちょっと申し上げましたが、本当に収益が上がっておりましても必ずしも利益につながっていない、それ以上に費用が上回っているために赤字になっているという場合があるなど、これまで原価計算を入れなければ分からなかったことがちょっと見えてまいりました。
こういった原価計算により得られたデータにつきましては、各病院と今共有をしておりまして、結果的に不採算となっている診療の改善に向けて、その要因の特定と対策を病院ともう今も検討を始めておりますが、具体的対策につながるように今も進めてまいりたいと思っております。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 検討という期間も、かなりもうずっと繰り返されているので、これはまさに現場に日々の医療行為というか、運営の中で実行させていっていただきたいなというふうに思います。
それと、たな卸資産明細書というのがこの青い冊子の中にありまして、47ページなんですけれども、結局在庫というんですか、在庫管理の課題があるというふうなことは以前の外部監査のほうでも指摘は受けておりました。それで、たな卸資産明細書のこの数字の中を見ますと、昨年度の当初の在高と年度末の在高を比べますと、例えば佐原病院なんかは大きく、要は在庫の金額を減らしているんですね。こども病院も減らしているんですけれども、こういうふうな在庫を減らしていくというようなことは回転がよくなるというようなイメージであるんですけれど、これは、例えば佐原病院なんかは在宅医療への質的な転換によってこういうことが起こったのか、もしくは何らかの経営改善として在庫数を減らすというような行為がなされたのかが、院長先生いらっしゃればちょっと御説明いただければありがたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長） 財務室長の小沢でございます。私のほうからちょっとお答えさせていただきます。
適正な在庫の考えなんですけれども、基本的に定数管理を基本としまして、おおむね半月から１か月分の診療に必要な量ということで整理しているところでございます。その適正な在庫につきましては、各病院ですけれども日々の使用量とか納品のタイミング、そういったものを勘案してやっておりますので、それらの中で大概は年度当初と年度末、変わらないんですけれども、例えば、使う薬品とか材料の種類が違うとか、あとは業者さんの納品のタイミングが変わったりとか、そういったところで変わってくるというふうに考えてございます。
◯委員長（武田正光君） 病院長。
◯説明者（
露口佐原病院病院長） 佐原病院の院長の露口です。
今の御質問ですが、棚卸しに関しては、元々当院は、まず、診療材料費と薬剤費で分けて考えますと、特に診療材料に関してはあまり手がつけられていなかったところを重点的に考えて、マーケティング、マーケットの値段等を含めて、常に競合するものを、新しいものを競合させて入れるような形で考えています。ただ、二、三か月に１回棚卸しを全部やるというのはなかなか難しくて、経費の問題がありますので、おおよそ半年に１回の棚卸しをとにかくちゃんとやっていこうという形で進めるようにしております。それによって、動いてない在庫を確かに減らすということの御指摘がありましたが、その稼働率を上げていくということと、それから、その単価の見直しということも同時にやるようにして、できるだけ経費を削減するようにしております。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 様子が分かりました、ありがとうございます。恐らく管理の目というのが行き届くかどうかというのもこういう在庫管理なんかにも影響すると思いますので、それが小さいけれども全体のチェックをしていくという目にもなってくると思いますので、ぜひそれは、小さいけれども重要なところだと思いますので、引き続きお願いします。
最後に、病院局と現場の関係について伺いたいんですが、今、千葉県の県立６病院と病院局という、いわゆる現場と管理部門という二重構造、二層構造になっておりまして、でも、端的に言えば現場の運営改善に役立つ病院局の機能がなくては経営改善というのはできないので、両者の信頼関係というのは、非常によい成果を生むためには不可欠なものだと思います。
ちょっと今回ずっと、８期連続の赤字だというふうに今説明されましたけれど、毎年病院局からの説明を受けるんですけれども、私からすると、取組とその実績というのに対してあまり要領を得ないというか、例えば、今佐原病院の院長先生がお話ししてきたことははっきりと明確に何をしているのか分かるんですけれども、病院局さんからの説明というのは、何となく目標に向けて努力していますという範疇になりまして、ちょっと要領を得ないなという印象はずっと私は受けてきました。でも、やっぱり病院局と現場というこのチーム力というのが、結束力が築けていかないと結果は出ないと思いますので、そこに対して病院局としては各病院との連携強化に対してどのように意識されて、実行されてきていますでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長の山本でございます。
病院局では、県立病院に対しまして改革プランの策定を通じて、これまでも健全な経営とするためには、どれだけの医業収益、患者数、病床利用率を目標として、必要となるかというのを丁寧に説明してまいりまして、収益確保に向けた意識改革をまず図ってまいりました。また、他病院との比較を各病院にお見せしたり、新たに導入いたしました原価計算で得られたデータ等を活用いたしまして、各病院の特性であるとか強み、弱みを病院と共有しまして、問題認識と改善に向けて対策を進めているところでございます。
なお、病院との意識共有を図るため、本年度、この経営戦略室、いわゆる経営改善の分野だけでも延べ30回を超える会議を病院等と実施しているところでございます。また、これからも引き続き実地調査を行ったりして、病院と引き続き連携を取りながら経営改善に向けて努力してまいりたいと考えております。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 るる御説明ありがとうございました。公立病院が不採算部門を受け持つというのは当然のことであり、その赤字部分を公的資金で賄うということは、住民への利益の対価としては当然理解できます。だからこそ経営改善への取組、組織を挙げて病院局全体として行っていただいて、一刻も早く数字の上での成果の獲得を目指していただいて、実施していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それでは、通告してある順に沿って伺っていきたいというふうに思いますが、まず初めに、コロナへの対応が実にもう３年目に入っている段階で、ここと向き合ってきた病院局の皆さんも、それから、ここにいらっしゃる各病院の院長さんも、現場でやっぱり患者さんと対峙をして、そしてコロナ対応に当たってきたと。医療の逼迫などと報道もされている中で尽力されてきた点に感謝を申し上げると同時に、敬意を表明したいというふうに思います。本当に御苦労さまです。
最初に、医師、看護師の働き方で、先ほど質疑がありましたのでダブらないように質問をしていきたいと思います。
最初に、病院局で昨年度、月、年間で最長の時間外勤務の時間数、病院名、職種はどこになりますでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 経営管理課長の伊能でございます。
令和３年度の最長時間外勤務時間数でございますけれども、月間は158時間30分で、こども病院の臨床工学技士でございます。年間は1,572時間45分で、
循環器病センターの医師でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 かなりの勤務になっているんですけれども、この方々に年休取得はという私は資料を要求して、この間なかったんですよね、取得してないという方はゼロだったんですけれども、法定休日、週１日あるいは４週間に４日とかとなっている、これはきちんと保障されているんでしょうか、これだけの時間外をやって。いかがでしょう。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 月間の最長時間の勤務者につきましては、４週間の間で４日の休日が確保できなかった月が１回ございました。それから、年間の最長時間の勤務者につきましては、４週間の間に４日間の休日が確保できなかった月が８回ございました。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっぱり相当な勤務の形態になっているということだと思うんですが、先ほども質疑があって、月80時間、いわゆる過労死ラインを超える方々の人数というのも資料でいただきました。私のところにいただいた資料だと、昨年度103人というふうになっているんですが、この103人は労安法に基づく産業医の面接指導はきちんと103人受けられていたのかどうか、その辺のところを確認したいんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 経営管理課長の伊能でございます。
月80時間を超える職員の面接指導でございますけれども、職員から申出があった場合に行っているところでございますけれども、令和３年度に実施したのは延べ77名でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 残りの方は申出がなかったという理解でよろしいんですか。それとも、勤務が忙しくてそういう時間が取れなかったのか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 申出がなかったというふうに理解しております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、病院局では各病院ごとに三六協定を結んでいますよね、時間外の上限を。三六協定、基本は月何時間、年間何時間という協定になっているか示していただければと思うんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 三六協定の締結の状況でございますけれども、病院ごとに医師の協定の内容で申し上げますと、がんセンターが月125時間、年間1,420時間、
救急医療センターが月120時間、年1,300時間、
精神科医療センターが月80時間、年960時間、こども病院が月110時間、年1,100時間、それから
循環器病センターが３か月で420時間、年間が1,680時間、佐原病院が月99時間、年1,188時間でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、先ほど年間の最高の時間外勤務は
循環器病センターで1,572時間ということですから、三六協定の中に入っているという理解でよろしいですかね、いかがでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 委員おっしゃるとおり、三六協定の範囲内に収まっております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 看護師も含めて、三六協定違反の時間外勤務の実態っていうのを把握されていますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 令和３年度においては、三六協定を超えての時間外を行っている者はいないというふうに認識しております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、先ほど労基署からの勧告は昨年度なかったということなんですが、過去３年間で見た場合、されていればどんな内容の勧告があったのか、それでどこの病院なのかというのを簡単に示していただければと思うんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 過去３年間の労基署の是正勧告の状況でございますが、令和３年度はございませんでした。令和２年度につきましては、三六協定を超えて時間外労働をさせていることがこども病院、年５日以上の年次有給休暇を与えていないことがこども病院、
循環器病センター、就業規則に勤務の始業、終業時間が明記されていないことが、がん、救急、精神、こども、循環でございます。それから、深夜営業に係る健康診断結果報告書の届出が遅れていたというものが、がんセンター、
救急医療センター、
精神科医療センター、
循環器病センターでございます。それから、元年度の是正勧告の内容でございますけれども、三六協定を超えて時間外労働させていることががんセンター、こども病院、嘱託職員に対する賃金支払いの不適切な取扱いがこども病院、衛生管理及び健康診断に関することがこども病院、以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、昨年度はなかったというのを冒頭にお話しされたんですけれども、令和２年度は、ほとんどの病院で勧告を受けているということですよね。もちろんコロナへの対応で致し方ない面も出てくるというのは承知はしているんですけれども、これはどのように受け止めていますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 三六協定を含めまして、労働基準法に対応して労働、勤務を行うということは大前提というふうに考えておりますので、委員おっしゃるように、新型コロナの対応という様々なこれまでにないような勤務環境に置かれたという実態がございますけれども、それらを踏まえまして、令和３年度につきましては引き続きコロナ対応を行っているところでございましたが、労働基準監督署の指導に従いまして、それに対応するような勤務環境を整備したところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう１点確認なんですけれども、先ほどの報告で、令和元年度、賃金を支払っていなくて、その分の時間外を休暇で与えていたというのがあったと思うんですが、これはその後、是正されてきているんですかね。協定を結ばなきゃいけないんですよね、法律上はね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 令和元年度にこども病院のほうでの是正勧告の中で、所定労働時間を超えて勤務させた一部の嘱託職員に対しまして、超過勤務分の賃金ではなくて、超過勤務時間分の休暇を与えていたということにつきましては、労働基準監督署の指導に従いまして、全ての不足額を追加支給しているところでございます。なお、協定上は、その振替につきましてはその後結んでおりませんで、実態としてそういった申出が少ない、ないということがございますので、割増賃金での対応ということにさせていただいております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、改めて確認しますけれども、協定は結んでいないけれども、その時間外勤務の時間を休日に振り替えるということは病院内ではもうやられていないという理解でよろしいんですね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） おっしゃるとおり、振替という対応はしていないということでございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっぱり本当に大変な中での勤務で、冒頭お話しいただいたように、時間外勤務の時間もかなりの長時間に上っているなっていうふうに思うんですけれども、やっぱりドクター、それから看護師含めて不足しているって言われているんですが、病院局として、この県立病院全体が本来の役割を果たすために、医師、看護師はあとどの程度必要なのか、どの程度不足しているというふうに全体としては見ているのか、本来の役割を果たすために。その辺のところは議論されていますかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 各年度において必要となる人員確保、組織上の体制につきましては、各病院のほうと意見交換、要望をいただきながら、病院局のほうで病院局全体の人員確保、組織の体制について対応しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひ頑張ってほしいと思うんですが、先ほど来お話が出ていますけれども、やっぱり公立病院でなければ果たせない役割というのが地域にあるんですよね。そういう意味ではしっかりとした体制を取ることが必要だし、先ほど来、その黒字の経営のお話も出ていましたけれども、やっぱりきちんと体制を確保することを第１に進めていただきたいなというのを申し述べて、次の看護師の夜勤の勤務について伺いたいんですけれども。
月平均回数と、最も夜勤回数の多い病院、それから月10回以上の夜勤回数、最も多い病院、人数はどの程度になっているか、お示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 経営管理課長の伊能でございます。
令和３年度の看護師の平均夜勤回数の一月当たりの平均夜勤回数でございますけれども、最大は
救急医療センターの9.4回でございます。それから、月10回以上行っている看護師の人数が最大のところは、がんセンターの94人でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 いただいた資料だと、病院局全体で夜勤の回数、平均すると8.1回、月10回以上を超えた人数というのは424人というふうに資料をいただいているんですけどね、率直に伺いますけど、月10回以上の夜勤をやれば、勤務と勤務の間のインターバル、シフト間隔を24時間取っているでしょう、原則として今。そうすると、法定休日を週に１回取ると、ほとんど１か月夜勤という状態になるんですけど、そういう勤務形態になっているんですかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） ほぼ１か月夜勤というような形態にはなっていないというふうに認識しております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 なっていなくて月10回以上夜勤が、まあいいや。これは単純に考えるとそうなってくるんですよ。だって、シフト間隔を24時間空けるでしょう。週に１回の法定休日を取るでしょう。そういうふうな実態でなければいいんですけれども。それで、そういうのを心配しながら、やっぱりドクターと看護師の健康障害防止に、先ほど労働時間短縮のための手だてを取ったというお話もされていたんですけれども、今どんな対策を取られているのかというのを示していただければと思うんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 経営管理課長の伊能でございます。
職員の健康障害防止対策としましては、委員御指摘のように、先ほどから御説明しておりますとおり、時間外勤務の縮減でありますとか、委員御指摘の休暇取得の推進をしていますとともに、先ほどもお話しのありました月80時間を超える時間外勤務を行った者については、申出ということではございますが面接指導を行っているところでございます。そのほか、特に看護師につきましてはカウンセラーによる面談等によるメンタルヘルスケアも行っているところでございまして、健康が保持されるような対策をいたしているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 次に行きますね。新型コロナへの対応なんですけれども、昨年度の病院ごとの入院患者の受入れ数、総数でいいです。それから、１日最大の患者の受入れ数、それぞれお示しいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（田中副参事兼医療安全安心推進室長） 医療安全安心推進室、田中です。
昨年度、令和３年度における県立病院ごとの
新型コロナウイルス感染症の入院患者受入れ数は、がんセンターが16人、
救急医療センターが116人、
精神科医療センターが５人、こども病院が70人、
循環器病センターが162人、佐原病院が189人でした。また、県立病院ごとの
新型コロナウイルス感染症の１日の最大入院患者数は、がんセンターが２人、
救急医療センターが10人、
精神科医療センターが１人、こども病院が６人、
循環器病センターが17人、佐原病院が11人でした。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 昨年度を見ると、入院受入れが最も多かったのはやっぱり佐原病院なんですが、一昨年度も含めると
循環器病センターがかなりやっぱり大いに力を発揮して頑張ってくれていると思うんですが、昨年度、最も入院患者が多かった佐原病院の院長さんにお伺いしたいんですけれども、もう３年の対応になるんですが、最初は模索状態だったところもあるというふうに私たちも認識をしているんですけれども、この３年間で病院として得た教訓だとか、あるいは今後もコロナに対応していくとしたら何が問題なのかという感じている点などがあったらお示しいただければと思うんですが。
◯委員長（武田正光君） 病院長。
◯説明者（
露口佐原病院病院長） 佐原病院の露口です。
ただいまの今回の令和２年、３年度の受入れ体制から得たもの、それから今後どうしたらいいかという御質問ですが、公立病院ですので、当然ながら引き受けなければいけないという地域の要望がありますので、全力を尽くして対応したのがこの数字になっていると考えています。実際には、マンパワーが不足していたりいろいろな面で大変だったんですけれども、では今後やらなくていいかというとそれもできないので、そういった場合に何を考えるかというと、地域の、この香取、佐原の地域のほかの公立病院にも、やはり患者さんをシェアしていただくという形。そういったことを、保健所からもいろいろと支援を受けながら、うちの地域ですと香取おみがわ総合医療センターというのがございますので、そこでももう少し受入れを増やしていただくとか、あるいは旭中央病院との連携をもう少し深めていくというようなことで、コロナの患者というのは、施設でクラスターが起こりますと一気に高齢者の患者さんを受入れてくれということで、とてもうちのキャパでは間に合わないぐらいの患者が突然出てきます。そういった場合に、やはり地域の公立病院あるいは民間でもそういったものを受入れている病院をどんどん増やしていくような努力をしていかないと、次にもし何か、コロナに限らずですが、感染症のパンデミックが起こったときに対応できないのではないかと考えています。ですので、病院同士の連携というのをもっと深めていく必要があると考えております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ありがとうございます。
これで最後にしますけれども、新聞報道の中で、国立病院機構の三重病院の院長の谷口ドクターの聞き取りというのが載っていて、今のコロナの感染症の現状と今後についてというのが幾つか載っていたんです。それで、１つは、数年をかけて大小の波を繰り返すだろう、あるいは季節によって地域で感染を繰り返すエンデミックな感染症になる。新たな変異株の登場、未知の病原体が次のパンデミックを引き起こす可能性もある、こういう指摘もあって、最後に、迅速な流行状況の把握には医療現場の声を反映させたボトムアップ式の仕組みが必要だというふうな記事が、これは千葉日報なんですけれども、聞き取りの記事が載っていたんですよね。
それで、どの病院長でも構いませんので、今後、あるいは今まで対応してきたこのコロナという感染症、パンデミックについて思うところがあれば、あるいは今後これを封じ込めていくために何が必要だと考えている、そういうのがあれば、あればでいいんですけど、お示しいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 病院長。
◯説明者（飯笹がんセンター病院長） がんセンターの病院長の飯笹です。
臨時医療施設を私どもの施設ではやっていましたので、少しお話をさせていただければ、今、佐原病院の院長先生からお話があったようなことが基本だと思います。そういうような形でやっていくべきだと思います。その谷口先生というのは恐らく感染症の御専門の方ですので、そのようなお話のとおりだと思うんですけれども、やはり医療資源、医師、看護師に関しましては、やっぱり、特に県立ということで考えちゃいますと、日常の診療あるいは専門のことにいつも関わっているものですから、なかなか新しい疾患が入ってきたりするというと、特に感染症については対応し切れないというのが現実だったんじゃないかと思います。まさに谷口先生がおっしゃっているようなことで、どれだけの医療資源があるのかというのをきちんと病院の側から洗い出していただいて、ボトムアップでやっていくということなんですけれども。ただ、我々も反省点としては、いたずらに、我々とすると医療ですから、専門ではないですけれども感染症に関しては勉強しているわけですから、そういった意味での情報を共有して、少し勉強して、やっぱり関わっていかなければならない職種なわけですから、がんセンターもいつもがんばっかりやっているんだからということで、ちょっとやっぱり腰が最初は引けたところがあったと思うんですけれども、最後のほうになりましたら、特に全然専門外の整形外科の先生ですとか婦人科の先生ですとかも関わってくれて診てくださっていましたので、そういったところで我々のほうも情報を共有して勉強しながらやっていかないと、新しい疾患ですので、こればかりは一般の方よりは知識があるわけですから、そういった意味で対応していかざるを得ないのかなというふうに考えています。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員、よろしいですか。
◯加藤英雄委員 ありがとうございました。終わりにします。
◯委員長（武田正光君） 以上で質疑を終結します。
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委員長報告
◯委員長（武田正光君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（武田正光君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で病院局の審査を終了します。
部局入替えのため、そのまま暫時休憩します。
午前11時21分休憩
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午前11時26分再開
◯委員長（武田正光君） 休憩前に引き続き審査を再開いたします。
審査の開始（商工労働部関係）
◯委員長（武田正光君） これより商工労働部の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（武田正光君） 初めに、商工労働部の幹部職員について、野村商工労働部長から紹介願います。
（野村商工労働部長から、政策調整・観光担当部長石井慶範、次長秋山良一、次長福元
裕也、経済政策課長高橋輝子、事業者支援担当課長大野尚毅、経営支援課長室田秀明、
産業振興課長飯田卓也、エネルギー政策担当課長曽田哲也、企業立地課長安部康弘、観
光企画課長斎木武、観光誘致促進課長新村理、雇用労働課長飯島里美、産業人材課長高
橋弘秀を委員に紹介）
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令和３年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（武田正光君） 次に、令和３年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
野村商工労働部長。
◯説明者（野村商工労働部長） それでは私から、初めに、令和４年４月１日付の商工労働部の組織の変更について御説明をいたします。
まず、京葉臨海コンビナートのカーボンニュートラルに向けた取組支援や、洋上風力発電などエネルギー施策の推進を図るため、産業振興課にエネルギー政策担当課長を新設するとともに、産業・新エネルギー企画室を産業企画室とエネルギー産業振興室に改組いたしました。
次に、商工労働部において所掌する主な事務について御説明いたします。
商工労働部において所掌する事務は、商業及び鉱工業に関すること、新産業の創出に関すること、観光及びコンベンションの振興に関すること、労働に関すること等でございます。これらの事務を処理するため、本庁８課及び８出先機関が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧表、職員数調のとおりでございます。
次に、令和３年度の決算について御説明いたします。
まず、一般会計につきまして、歳入総額は2,445億345万6,122円、歳出総額は5,563億1,152万5，256円でございます。また、特別会計では、日本コンベンションセンター国際展示場事業、小規模企業者等設備導入資金貸付事業及び工業団地整備事業を合わせまして、歳入総額は121億1,443万4,451円、歳出総額は52億6,037万2,872円でございます。
次に、商工労働部において令和３年度に実施いたしました事業のうち、主なものを申し上げます。
令和３年度は、まず
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大きな影響を受けた中小企業等の支援を行いました。主なものといたしましては、令和３年８月から売上が大きく減少した事業者等に対して、千葉県中小企業等事業継続支援金を支給いたしました。また、令和２年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県が要請した営業時間の短縮等に協力した飲食店に対し、千葉県感染拡大防止対策協力金の支給を実施いたしました。さらに、感染防止対策の遵守徹底や新型インフルエンザ等特別措置法に基づく要請事項の遵守を図るため、県内全域の飲食店に対する現地調査を令和３年４月から実施いたしました。加えて、感染防止対策と経済の両立を目指し、飲食店における感染防止対策を促進するため、飲食店が取り組む感染対策を県が認証する千葉県飲食店感染防止対策認証事業を令和３年７月から開始いたしました。
次に、地域経済を支える中小企業の振興を図るため、平成30年２月に策定した第４次ちば中小企業元気戦略における各支援施策について、令和２年度における進捗状況を確認するとともに、令和３年度の各支援施策を実施いたしました。
また、社会経済環境の変化に伴う新たなビジネス環境に対応し、持続的に成長するための基本的方向や施策等を盛り込んだ第５次戦略の策定に向けて、中小企業者や支援機関等の様々な方への意見聴取を開始しました。
さらに、日本コンベンションセンター国際展示場については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための収容人数の制限等を継続した一方で、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場として長期間利用されたことにより、過去最高となった令和元年度に迫る利用状況となりました。また、老朽化対策及び施設の機能向上を目的とした大規模改修に着手しており、改修に向けた実施設計等を行いました。
次に、中小企業の経営支援として、女性、若者等の新たな発想による起業の促進及び優秀な起業家の育成を目的としたビジネスプランコンペや各種交流会などを実施するとともに、チャレンジ企業支援センターにおいて、中小企業や創業を目指す方が抱える様々な経営課題の解決のための相談、助言を行いました。
また、商店街支援として、商店街が行う施設整備や集客力向上事業に対する助成などを行いました。
さらに、総合金融対策事業として、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、国による保証料の補助を受けられる
新型コロナウイルス感染症対応伴走支援資金を新設するなど、中小企業振興融資制度の充実に取り組みました。
次に、工業の振興対策、新産業の創出として、ものづくり中小企業が行う研究開発や販路開拓を支援するとともに、産学官連携を推進するなど、千葉県経済の発展を担う中小・ベンチャー企業の育成に努めました。
また、本県経済の要となる京葉臨海コンビナートの競争力強化や今後の成長分野として期待される健康・医療ものづくり産業の育成と振興などの重点施策に取り組みました。
さらに、中小企業向けの伴走型研修や、県内ＩＴベンチャーを対象とした交流会を開催し、中小企業のＤＸの推進に取り組みました。
次に、企業誘致対策として、県内への企業立地を促進するための企業誘致セミナーについては
新型コロナウイルス感染症の流行により中止となったものの、企業訪問等の機会に本県の立地優位性の発信に努めた結果、令和３年は70件の立地がありました。
さらに、人口減少が進む地域の経済活性化を図るため、関係市町村と連携し、小学校などの空き公共施設等への企業誘致に取り組み、その結果、令和３年度は11件の企業進出が決定いたしました。
また、企業立地の受皿となる産業用地については、県、市町村、民間企業がそれぞれの強みやノウハウを生かしたスキームによる産業用地の確保策に取り組みました。
また、かずさアカデミアパークについては、電話や訪問により誘致活動を実施し、複数社と商談を進めました。
次に、観光振興対策として、観光客の受入体制を整備するため、観光公衆トイレや駐車場の整備に対する助成を行うとともに、県内周遊を促進するためのフリー切符事業を実施いたしました。
また、長期にわたる感染症の影響により深刻な打撃を受けている観光関連産業を支援するため、宿泊事業者が実施する感染拡大防止対策に対する助成を実施いたしました。
加えて、観光需要喚起策として、宿泊施設が地域と連携して本県ならではのおもてなしを提供する取組に対する助成を令和２年度から引き続き実施したほか、感染状況を踏まえて停止していた「ディスカバー千葉」キャンペーンを再開するとともに、切れ目のない支援となるよう、新たに千葉とく旅キャンペーンを実施いたしました。さらに、ポストコロナに向けて、新たな旅のスタイルであるワーケーションの受入促進に取り組むとともに、インバウンド需要を取り込むため、海外との往来が制限される中でも千葉県の魅力を継続的に発信し、台湾への観光レップの設置を行いました。
次に、雇用対策として、若年者、就職氷河期世代や中高年齢者及び女性の就労を支援するため、ジョブカフェちばや千葉県ジョブサポートセンター等において個別相談や企業との交流会等を実施いたしました。これらの取組については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ウェブ相談やオンラインセミナーなど、非対面型の就職支援を取り入れたところでございます。
また、県内中小企業に対しては、アドバイザーの派遣やテレワークの導入支援等により働き方改革の取組を推進するとともに、経営課題解決のための即戦力となるプロフェッショナル人材の確保に関する支援に取り組みました。
次に、職業能力開発として、県立高等技術専門校６校において、学卒者、離職者や在職者を対象とした職業訓練を実施したほか、民間専修学校等を活用した離職者等再就職訓練事業を実施しました。
また、障害者雇用支援として、労働局など関係機関と連携して、障害者雇用の理解促進に取り組むとともに、障害者就業支援キャリアセンターにおいて、障害者の雇用、定着のための企業向け研修や相談支援を実施いたしました。
次に、令和２年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は経済政策課でございます。詳細につきましては経済政策課から御説明をいたします。
また、監査委員の令和３年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で商工労働部の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◯委員長（武田正光君） 高橋経済政策課長。
◯説明者（高橋経済政策課長） 私からは、要望事項に係る経過報告について申し上げます。お手元の資料、令和３年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の商工労働部の箇所をお開きください。
要望事項につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の支援についてであり、引き続き感染の再拡大を警戒しつつ、県内経済の活性化につながる様々な事業に取り組むべきであるというものでした。
これに対する措置状況等についてですが、令和３年度は、中小企業の資金繰りを支援するとともに、新しい経済環境に対応した事業再構築などに向けた国の支援策を県内中小企業が最大限活用できるよう、伴走型支援の拡充や、多様化する企業のニーズを丁寧に伺いながら、マッチング等による人材確保、下請取引の適正化の支援などに取り組んだほか、特に影響の大きかった観光・飲食事業者に対しては、千葉とく旅キャンペーンや、国のＧｏ Ｔｏ イート事業の再開などにより需要喚起に取り組みました。本年度は、引き続き社会経済環境の変化に対応できるよう、生産性の向上や事業再構築、観光振興などに向けた取組に加えて、デジタル技術の活用などへの支援を充実させたほか、省エネルギーや再生可能エネルギーを促進する設備投資などへの支援や、県内の消費を喚起するキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンの実施など、中小企業等への支援に取り組みました。
引き続き、感染の再拡大を警戒しつつ、県内経済の活性化を図ってまいります。
以上でございます。
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令和３年度千葉県一般会計歳入歳出決算、令和３年度千葉県特別会計日本コンベ
ンションセンター国際展示場事業歳入歳出決算、令和３年度千葉県特別会計小規
模企業者等設備導入資金歳入歳出決算、令和３年度千葉県特別会計工業団地整備
事業歳入歳出決算関係
◯委員長（武田正光君） これより質疑に入りますが、本日多数の質問が予定されておりますので、簡潔明瞭に、そして御自身の意見ばっかりに重きを置かないようにということと、あと、祝詞みたいなやつは不要ですので、簡潔にどうぞよろしくお願いいたします。
質疑はございませんでしょうか。
三沢委員。
◯三沢 智委員 それでは、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症拡大によって、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が長い期間続き、人の往来が制限されました。そんな中、観光産業は将来の展望を持てず、じっと耐えてきました。そのような苦境に立たされた観光産業に対する県の対応について改めて伺いたいと思います。
コロナの影響を大きく受けている観光産業に対して、県はどのように支援をしてきたのでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（新村観光誘致促進課長） 観光誘致促進課でございます。感染症の影響を受けた観光事業者に対する支援についてお答えいたします。
県では、長らく落ち込んだ観光需要の喚起に向けまして、県内外からの誘客を図るための誘客事業に取り組んでまいりました。具体的には、令和２年から開始した「ディスカバー千葉」宿泊者優待キャンペーンについて、感染拡大により令和２年12月から一時停止しておりましたが、感染の収まりの具合を見まして、令和３年の10月より再開、令和４年１月26日まで実施したところでございます。あわせて、旅行代金等を割り引く千葉とく旅キャンペーンにつきまして、令和４年の１月６日から開始しましたが、こちらも感染拡大により１月25日から一時中断となりました。その後、感染状況を踏まえ、令和４年３月24日から再開し、令和４年度、本年度にかけまして継続して実施しているところでございます。
◯委員長（武田正光君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 これまでの支援状況は分かりました。
ところで、10月になってようやく全国旅行支援が開始されましたが、今後の観光促進策についてはどのように考えているのか、伺います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（新村観光誘致促進課長） 観光誘致促進課でございます。
全国旅行支援については、千葉とく旅キャンペーンの利用対象者を全国に拡大する形で、この10月11日から実施を開始したところでございます。これまで以上に全国から千葉県を選んでいただきますよう、千葉県の魅力を情報発信、しっかりとやっていくとともに、現在実施しておりますサンキューちばフリー切符の販売ですとか、スポーツ、アウトドア体験を割引くキャンペーンを活用しながら、また、９月議会で可決いただきました補正予算を活用しながら、さらなる誘客事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◯委員長（武田正光君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 いろいろと取り組んでいただいていることはよく分かりました。観光業界は大きな打撃を受けており、これからも不透明な状況が続くと思われます。今後も引き続き本県の観光振興に向けて、息の長い支援策を展開していただくよう要望して終わります。
◯委員長（武田正光君） その他。
伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 すみません、委員長で質問する機会がないので、たくさんあるので手短にしたいと思います。
まず、中小企業に対して、まずコロナで影響が出ていると思うんですが、県では昨年度、事業再構築支援事業を実施しましたが、当該事業の概要と実績はいかがでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（高橋経済政策課長） 経済政策課でございます。
この事業ですけれども、
新型コロナウイルスの感染拡大により売上げ減などの影響を受けた中小企業が、ポストコロナを見据えまして、長期的な視点に立って新分野の参入などを行う場合に、その事業計画の策定などに対して支援をするものでございます。具体的には、中小企業の求めに応じてプロジェクトマネージャーが課題を整理した上で、専門家を無料で10日間派遣をし、計画立案への助言などを行うというものでございまして、実績といたしましては、47社で延べ227日派遣をしたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 ありがとうございました。
では、昨年度の状況を踏まえて今年度はどのように取り組んでいくのでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（高橋経済政策課長） 経済政策課でございます。
昨年度は、事業開始が年度後半でございまして、支援を受ける企業の準備も必要であるため、専門家派遣の平均が５回程度にとどまったということや、エネルギー価格や物価の高騰といった経済情勢の変化によりまして、さらなる支援の必要性が高まっているということから、本年度からチャレンジ企業支援センターにおきまして、通年で相談対応や専門家派遣を実施をしております。さらに、新分野への参入など、事業再構築のうち省エネや再エネの活用などに資するものに対して補助金を交付し支援を行うちば事業再構築チャレンジ補助金という補助金を６月補正予算で計上し、実施しているところでございます。
◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 先ほど答弁にありましたちば事業再構築チャレンジ補助金について、もう少し詳しくお聞きしたいと思いますが、どんな内容でしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（高橋経済政策課長） この補助金は、国の事業再構築補助金の採択を受けた事業に対する上乗せ補助枠と同じ、この補助金の採択を受けていない事業者を対象とした県独自補助枠の２つがございます。上乗せ補助枠につきましては、補助率が補助対象経費の12分の１以内、補助上限額が500万円、県独自補助枠につきましては、補助率が補助対象経費の４分の３以内、補助上限額は1,000万円となっておりまして、いずれも８月から受付を開始したところでございます。ちなみに実績でございますが、10月16日現在で、コールセンターにおける相談件数は671件、申請件数は今合計で45件というふうになっておりまして、現在補助金の交付に向けて審査を行っているところでございます。
◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 ありがとうございます。これは非常にいい事業ですので、中小企業の方に寄り添った事業をぜひ、今後寄り添って進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、次にチャレンジ企業支援センターとありますが、これへの相談件数はどのくらいあったのでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（室田経営支援課長） 経営支援課でございます。
チャレンジ企業支援センターへの相談件数は、令和３年度は1,277者から延べ2,310件の相談がありました。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 ありがとうございます。ちょっといっぱい聞きたいんですけれども、飛ばします。
次に、ちばワーケーション環境整備事業、Ｗｉ−Ｆｉですね。これについてお伺いしたいと思います。Ｗｉ−Ｆｉ事業って、やっぱり非常に重要だと思うんですけれども、県内で今まで何か所で、どのような地域、どのような施設が多いんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（斎木観光企画課長） 観光企画課でございます。
ワーケーションの受入れ地域の環境整備につきましては、昨年度から補助事業を開始しておりまして、県内６地域に対しましてＷｉ−Ｆｉ環境の整備、それから併せてワークスペースの改修などにも支援を行ったところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 どの地域で。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（斎木観光企画課長） 失礼いたしました。地域につきましては、南房総地域が３地域と多く、次いで北総地域の２地域、九十九里地域の１地域となっており、施設につきましては、主に宿泊施設で整備を行ったところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 では、それに関連して外国人の観光客の受入れについてなんですけれども、広報媒体を通じて周知するとあったんですが、どのような広報媒体で周知をしているのでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（新村観光誘致促進課長） 観光誘致促進課でございます。
海外との往来が止まっている状態でございましたけれども、再開後に千葉県を選んでいただくということで情報発信に努めてまいりました。具体的には、千葉県の観光の魅力がリアルに伝わりますよう、在日外国人の方の取材に基づくネイティブ目線での情報発信ということで、ウェブサイトですとかＳＮＳを活用し、発信してきたところでございます。
◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 では、まとめに入ります。Ｗｉ−Ｆｉに関しても、この広報に関しても、円安で非常に今、資源の高騰とかってマイナスのことが大きいんですけれども、逆に外貨を獲得するすごいいいチャンスだというふうに思っています。そのためには、やっぱり観光に来る方がいかに快適にできるか。Ｗｉ−Ｆｉも、私は必要性を感じなかったんですけれども、海外に行って初めて、やっぱりＷｉ−Ｆｉがないと怖くてつなげないんですよね。だから、そういったところでいかに外国人の方をこの日本に、そして千葉にお金を落としていただける環境をつくるかというのがすごい大事だと思います。
それと広報媒体も、やっぱりＳＮＳで今皆さん見ていらっしゃる方が多いと思うので、本当に一番最大限に引き出せるような方法を取っていただいて、あとはもうどのエリアの方を呼ぶかというところも大事だと思いますので、そこら辺もターゲットを、いろいろ時期を絞ってやっていただければと思います。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 高橋秀典委員。
◯高橋秀典委員 それでは、２点お伺いします。
まず、私からも観光振興事業について１点お伺いしたいと思いますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ県内観光需要の喚起、また国内外に向けた本県観光のプロモーションとして、予算計上が全体で344億1,176万円、これに対して執行額のところを見ますと８億と635万1,000円ということで、ここだけ割ってみると2.34％ということになるわけですけれども、もちろんこれはコロナの感染拡大による各種制限によるものだと思いますし、また、その中でもやれる限りのことはやっていたということは十分承知の上なんですけれども、その当該する事業の実施状況がどうであったのか、概要を御説明いただきたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（新村観光誘致促進課長） 観光誘致促進課でございます。
まず、予算額344億円と非常に大きいんですけれども、これについて御説明いたしますと、例年行っています国内外の観光プロモーション事業に加えまして、感染症対策で影響を受けた観光需要を喚起するための事業としまして、令和２年度から繰越しました「ディスカバー千葉」宿泊者優待事業、こちらが約13億円、また12月補正等で措置した千葉とく旅キャンペーンの予算が約87億円、また２月補正でいただきました千葉県Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業として229億円といったものがございます。こういった事業、予算措置をしたんですけれども、感染症の再拡大等によりまして、「ディスカバー千葉」宿泊者優待事業につきましては10月中旬までずっと停止をしていたということで、その後再開はしたんですけれども、全ての金額について御利用いただくことができなかったという状況でございます。
また、千葉とく旅キャンペーンにつきましては１月に開始したんですけれども、１月中旬から３月中旬までまた停止という状況があり、繰越しになったということでございます。また、千葉県Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業につきましても、令和４年度への繰越しというところで、大きな事業について繰越しがあったというところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 高橋秀典委員。
◯高橋秀典委員 当該事業につきましては繰越しして実施していただけるということと認識しております。また、いわゆる水際対策の緩和される中、疲弊した観光事業の活性化、本当に期待するところでありますので、感染状況を注視しつつ、引き続き県内観光事業の喚起及び国内外に向けたプロモーションに御尽力いただけますようお願いします。
２点目ですけれども、空き公共施設等の活用についてということでお伺いいたします。
各市町村におきましては空き公共施設が増加しており、その有効活用が課題となっているわけでありますが、県による空き公共施設等を活用した企業誘致促進事業について、これは先ほどの御説明の中で進出件数は11件ということでお伺いしていますけれども、この事業の概要について、マッチングの実際の件数も含めてお伺いしたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） 企業立地課でございます。
具体的な事業内容でございますが、企業アンケートにより進出可能性のある企業の掘り起こしを行うとともに、オンラインセミナーや国主催の廃校活用マッチングイベントなどを通じて138件のマッチングを行いました。その結果、委員おっしゃるとおり８市町、11件の企業が進出しています。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 高橋秀典委員。
◯高橋秀典委員 それでは、企業の進出による地域への経済効果について、雇用数と、あと、できましたらどういった施設等が多いのか、その傾向についてお伺いしたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） 企業立地課でございます。
経済効果として雇用数で申し上げさせていただきますと、11件の企業で85名の雇用効果が生まれています。どういったものが多いのかというと、パソコンの関連工場やサイクルツーリズムの関連施設、貸しオフィス、イベント会場、あと、今はやりなんですけれどもグランピングの企業などが進出している状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 高橋秀典委員。
◯高橋秀典委員 それでは要望でありますけれども、引き続き市町村との連携を強化していただきまして、企業の進出を促進し、また地域経済の活性化に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 暫時休憩します。
午前11時54分休憩
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午後０時59分再開
◯委員長（武田正光君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 それでは、先ほども企業立地の関係のお話がありましたが、企業立地の補助金の関係について質問したいと思います。
交付の実績が約６億円余りというふうになっておりますけれども、全体の件数と、そのうち市町村への補助金の件数は何件かをまずは教えてください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） 企業立地課でございます。
令和３年度の立地企業補助金による補助件数は全体で28件であり、そのうち市町村に対する補助件数は５件となっています。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。市町村への補助金が５件ということでありますが、その具体的な内容と、となると、企業への補助のほうが23件ということになりますが、地域別の内訳等を教えていただけたらなというふうに思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） 企業立地課でございます。
まず、市町村の補助なんですが、制度的に言いますと、大きく産業用地の確保に関わるものと空き公共施設に関わるものとに分かれまして、産業用地の確保のうち、その可能性調査に対する補助が野田市、白井市の２件、産業用地に係る道路等の整備への補助が柏市の１件でございます。また、空き公共施設に係る施設改修費補助として、東庄町、長南町の２件、計５件となっています。企業に対する23件ですが、地域的に件数で突出したところはないんですが、最も多いのが京葉臨海コンビナートの千葉・市原地域で５件、続きまして同じ臨海部の葛南地域と北千葉道路沿線などの印旛地域が各４件、以下、君津３件、東葛、香取、海匝が各２件、長生１件になってございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。先ほどの部長の説明の中で、企業誘致の対策などをしていて、企業訪問等の機会に令和３年においては70件の立地があったというお話の中で、補助金という形を使っている企業もあるわけでありますが、この補助金を使っている企業というのは増えているんでしょうか、どうなんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） 立地企業補助金の件数につきましては、平成29、30年度と20件弱でございましたが、令和元年度以降、令和元年度が31件、24件、28件と、20件後半台で推移してございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。企業の補助金を使って立地していただくことによって雇用の場が増えてくるということで、いいことだとは思うんですが、これがあまり近県のところと、ただサービス合戦になってもやはり税金の無駄遣いという形になるんだというふうに思うわけでありますが、近隣との何かしら条件等の差とかというのはあるんでしょうかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） 立地企業補助金につきましては、本県も含めまして各県において、その地域の特性により多様なメニューがあり、また税の減免も行っているところもあることから、並列的に比較がなかなか難しい問題がございます。あくまで参考なんですが、例えば一般的な新規立地に対する補助の上限額につきましては、本県が10億円に対しまして、首都圏の神奈川、埼玉はうちより低い状況でございます。一方、栃木、茨城の北関東につきましては、我々の10億円よりもかなり上限を高く設定しているというような状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。補助金に関しては、先ほどお話ししましたように、全体の中で考えながら適正に設定していただければと思いますし、でも、基本的には企業が立地するということの中で、立地する用地がやはり必要だということになるわけです。今度県土整備部では調整区域の関係の条例を少し改正するというお話もありますので、ぜひ県土整備部と協力して、新しい企業の立地というのが進むようにやっていただけたらなというふうに思います。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 私からは１点、メッセのお話を聞かせていただければと思います。
令和３年度も新型コロナの感染拡大防止のために人数制限等が継続されておりました。ただ一方で、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、プラスの面もあったと思います。そういった状況の中で、令和３年度におけるメッセの利用状況と収支はどうだったのか、お聞かせいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（高橋経済政策課長） 経済政策課でございます。
令和３年度におきましては、令和２年度に続きまして、委員御指摘のとおり
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための収容人数の制限等を継続をした一方で、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場として長期間利用されたことによりまして、過去最高となった令和元年度に迫る2,551.5ホールの利用となりました。収支状況でございますが、令和３年度決算におきましては、収入が65億554万4,000円、支出が50億9,011万2,000円で、11億1,543万2,000円の黒字となっております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ありがとうございました。利用状況も悪くなくて、収益もプラス11億円強の黒字ということで非常によかったと思うんですが、これまでの長期間のイベントの自粛等の動きがございましたので、やはり今後、メッセの運営にも中長期的に様々な影響も出てくることが危惧されております。
そういった中で、今後の運営に関する方針、また老朽化対策等の大規模修繕も必要になってまいりますので、その対策というか取組状況も含めてお聞かせいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（高橋経済政策課長） 経済政策課でございます。
すみません、先ほどの発言で数字が間違っておりまして、収入の額でございますが、65億554万4,000円と申し上げましたが、62億554万4,000円の間違いでございました。大変失礼いたしました。
それで、今の御質問の幕張メッセの今後の状況でございますけれども、メッセの強みといたしましては幾つかございますが、例えば、シンプルで搬入搬出がしやすい施設構造ですとか、あるいは大規模駐車場がございますとか、あるいは最近はグローバル化や技術革新などを背景といたしまして拡大傾向の食品や農業、あるいはドローン関係の産業展示会ですとか、音楽やゲームなどのコンテンツ産業の展示会などもございまして、また、オンラインとハイブリッドで開催をするような、そんな展示会も増えておりますので、こういったことに対応をしてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 以上で結構です。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 ４つの課で一つ一つですが、施策の成果について確認をさせていただきたいと思います。
経営支援課ですけれども、ちば起業家応援事業業務委託で1,600万円ほど支出をしておりますけれども、具体的にはどのような成果があったのか教えてもらいたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（室田経営支援課長） ちば起業家応援事業では、優秀な起業家を育成するため、起業家の発掘から人脈形成、経営支援に至るまで一貫した支援をすることを目的に行っておりまして、ビジネスプランコンペティション、県内各地区で行う起業家交流会、全県イベントとして行う企業家大交流会の３つの柱として実施しています。
具体的な成果ですが、発表者のプレゼン能力向上やビジネスプランのブラッシュアップ、起業家と金融機関や他の起業家などとの人脈、ネットワークの拡充が図られたというふうに考えております。また、参加者からは、知名度の向上等により報道機関や金融機関などからの問合せが増加するなど、ビジネスチャンスの拡大につながったという話も聞いているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 確認なんですけれども、この委託内容を見ると、要は「県内での起業及び円滑な事業承継を促進する」とあります。要は、この事業だけで起業とか事業承継ができるとは思わないんですが、この事業に関連してどれぐらいの起業があったのか、どれだけの事業承継があったのか、そのあたりというのは把握をしているんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（室田経営支援課長） 起業、創業の起業につきましては、この事業が創業前または創業５年未満の方を対象としているものですから、既に起業された方も入っておりますが、昨年度プランに応募していただいた方へのアンケートでは、回答いただいた方の大部分が既に起業済みということで聞いております。事業承継につきましては、申し訳ございません、把握をしてございません。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 いずれにしても、ある程度目に見える形での成果というか数字を出していただかないと、その事業が本当に効果があるものかどうかというのが分からないので、そのあたりをちょっと注意をしてもらいたいと思います。
では、次に産業振興課なんですけれども、ちばのキラリ商品支援事業ということで3,000万円ほど支出をしているんですけれども、地域資源を活用した商品の開発や商品改良にどのような成果があったのかということをお聞かせいただけますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（飯田産業振興課長） 産業振興課です。ちばのキラリ商品支援事業に関する質問にお答えします。
ちばのキラリ商品支援事業は、県内中小企業による地域資源を活用した商品開発や販路展開を支援するため、生産者等とのマッチングや商品改良を行うためのテストマーケティングなどを実施しております。昨年度の主な実績としては、地域資源を活用した商品開発を支援するための農林水産事業者との商談会や、地域資源を活用した商品の販売展開を支援するための宿泊事業者、流通事業者等との商談会を開催したところ、延べ238事業者が参加し、152件のマッチングが行われ、これまでに37件の成約を確認しているところです。また、集客が見込めるＪＲ駅施設内、スーパー、ドラッグストア、道の駅、日帰り入浴施設といった様々な売場でのテストマーケティングを実施し、延べ168事業者の参加の下で409の商品が取り扱われ、パッケージの見直しや顧客ニーズを踏まえた販売促進ツールの作成など、商品の磨き上げのための支援を行ったところです。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 マッチングとかは結構やられていると思うんですけれども、この中では最初のほうには、商品の開発と商品改良というのがうたってあるんですけれども、具体的にその商品の開発ができたのかどうか。商品改良は多少パッケージとかはできたのかもしれませんけれども、そのあたりの具体的な成果というのはあるんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（飯田産業振興課長） 一例を申し上げますと、県産梨を利用した飲料の開発ということで、それが商品の開発ということで至った事例であるとか、あとは、房総ジビエを道の駅の新メニューで開発したとか、そういった事例が生まれてきております。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 分かりました。なるたけこれも目に見える形の成果が出るように頑張っていただきたいと思います。
次に企業立地課なんですけれども、企業誘致に関連して幾つか事業を行っています。ちば投資サポートセンター事業業務委託とか、空き公共施設等を活用した企業誘致促進事業、これは先ほど成果があったように部長からも説明がありましたけれども、あとは企業誘致推進役負担金がありますけれども、これらについて、具体的な誘致ができた企業というのはどれぐらいあるのか教えてもらいたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） 企業立地課でございます。
まず、ちば投資サポートセンター事業でございますが、コロナの影響で海外からの入国ができない状況が続いており、当該業務委託により令和３年度に立地した企業はございません。２つ目の空き公共は、繰り返しになりますが８市町の11企業が立地してございます。企業誘致推進役負担金なんですが、この制度でございますが、現職の銀行員、具体的には千葉銀行から企業立地課内に配置しているんですが、その方の営業ノウハウやネットワーク等を活用しながら、職員とともに県外からの新規立地や県内企業の移転、再投資、空き公共施設といった企業誘致活動全般を行っていただいてございます。申し訳ございませんが、個人とか個別の誘致件数という形では把握してございません。ということを御了承いただければと思います。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 いずれにしても、この委託内容とか業務の内容が決まっていて、目指すべき目的も明記しているので、その中で、例えば先ほどのちば投資サポートセンターはゼロということで、コロナの問題があったにしても、500万円以上支出をしていながら成果が出ていない。あと、もう１つのほうの千葉銀行から来てもらっていることについても、700万円ぐらい支出していながら具体的な成果がよく読み取れないというのは、やはり少し残念な気がしますので、こういう事業をやる、難しい事業であります、誘致というのは大変な事業だと思いますけれども、予算をつける以上は成果が出るように取り組んでいただきたいと思います。
最後に雇用労働課ですけれども、雇用対策に関連して、ジョブカフェちば事業とか、千葉県ジョブサポートセンター事業において、相談者数の状況とか、就職に結びついた人数の状況はどうなっていますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（飯島雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
令和３年度、若年者を対象といたしました就業支援施設でございますジョブカフェちばにつきましては、新規利用者数が2,797名、個別相談やセミナーなどの様々なサービスの延べ利用者数が１万4,818名、進路が決定された方が2,015名でございました。また、シニアや女性を対象といたしました千葉県ジョブサポートセンターにつきましては、令和３年度新規利用者数が2,066名、様々なサービスの延べ利用者数は１万2,132名、就職決定者数は613名でございました。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 雇用対策は非常に重要な事業だと思いますし、ジョブカフェ事業とかジョブサポートセンター事業は非常に大切なことだと思いますので、引き続き、なるたけ予算をたくさん確保していただいて取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（室田経営支援課長） 先ほど委員の御質問の中で、ちば起業家応援事業において、事業承継の取組について御質問いただきまして、把握をしていないということでお答えをしたところでございますが、この事業の中では、各金融機関や各支援機関の方も交流会において参加しておりまして、起業される方ですとか、関係者の方からいろんな相談を受けてございます。その中で事業承継につきましても相談を受けておりまして、様々な事業承継、本事業だけなくて、ほかの事業承継に係る取組も含めまして、昨年度、事業承継・引継ぎ支援センターのほうに86件の相談を引き継いでおります。事業承継につきましては、非常に後継者ということでセンシティブな話ですので、私どものほう、なかなか首を突っ込めないところもありますが、センターへの引継ぎ等につきまして起業家交流会等も通じて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。失礼いたしました。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 成果が出ているということであれば安心しましたので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 私のほうからは４課にわたって、各施策について伺いたいと思います。
まず、経済政策課なんですけれども、商工団体等指導助成費についてです。燃油や物価高騰のあおりを受けまして、県内の中小企業は非常に厳しい状況にあります。また、経営状況の悪化によって、組合費などが負担になっているということも原因となりまして、組織にも影響が出ているというふうに聞いています。県内の団体の状況についてどうなのか、また、県内団体に対してどういった支援を行ってきたのか、また、その効果について伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（高橋経済政策課長） 経済政策課でございます。
県内の商工団体の今年度の会員数は、昨年度に比べて総体としては商工会、商工会議所については増加をしておりまして、千葉県中小企業団体中央会のほうは、ほぼ増減はないという状況でございますけれども、ただ一方で、原油価格や物価高騰を受けまして中小企業などの経営は厳しさを増しているというふうなことを商工団体からも聞いているところでございます。
県では、商工会などが小規模事業者の経営改善を図るための事業や、中小企業団体中央会が行う中小企業の組織化、中小企業団体の育成及び指導に関する事業に対して、補助などにより支援を行っているところでございます。これらの支援による効果といたしましては、令和３年度における相談指導の年間件数は、商工会等が約12万件、中小企業団体中央会が約２万件であるなど、中小企業の身近な支援機関として大きな役割を果たしていると認識しております。
県といたしましては、引き続き商工会や中小企業団体中央会が積極的に中小企業の支援を行うことができるよう取り組んでまいりたいということでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。中小企業の状況は依然として厳しいというふうな形でありました。そうした中にあって、商工会であったり中小企業団体中央会が大きな役割を果たしているという形でもあるかが分かったんですけれども、団体のほうから、また会員企業を支えていくために、取組に対してちょっとやっぱり苦慮している部分があるというふうにも私のほうにも声が聞こえてきているところなんですが、今後、各団体が県内企業の大部分を占める中小企業になりますので、こうした身近な相談先機関としてしっかりと機能を果たすことができるように、県としてもさらなる支援強化を要望したいと思います。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症対応関連事業について、こちらは飲食店の協力金に関してなんですけれども、こちらの支給状況はどうなっているのか、また、これまでの協力金申請に対して申請が不可となった割合がどの程度かということと、その主な理由について伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大野事業者支援担当課長） 経済政策課でございます。飲食店への協力金についてお答えいたします。
令和２年12月23日からの要請分、いわゆる第１弾から、令和４年３月21日で終了いたしましたいわゆる第17弾、これまでの計17弾の合計でございますが、支給件数につきましては約35万8,000件、支給総額は約3,477億円となってございます。
次に、支給が不可となった、いわゆる支給対象外となった割合でございますが、１弾から17弾までの申請件数は全体で約36万5,000件ございます。そのうち約２％が支給の対象外となったという状況でございます。また、その対象外となった主な理由でございますが、まず、同一店舗から重複して申請があったということ。また、申請書類の不備が最後まで修正されなかったということ。また、要請前のそのお店の通常の営業時間が時短要請の対象となってないというようなケースがあった。いわゆる時短要請の対象ではないということ、こういったものが挙げられるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。17弾までという形で約36万件という形で、本当に多くの申請に対応していただいたという形で、申請が始まった当初は様々、受付のところでの対応についても課題があったんですけれども、それも回を重ねるごとにどんどんそれをスムーズにしていっていただいたことに関しては評価しているところなんですけれども、今後また新たなコロナの波が来たときに、また同様の事業を行うことになった際も、スムーズに対応していただければと思っています。
その中で、支給対象外が２％あったということなんですけれども、私がちょっと実際聞いている中では、書類の不備で期限に間に合わなかったケース以外にも、実際協力していたにもかかわらず、やはりその期限がちょっと間に合わなかったということで、実質的には協力をしていたということなんですけれども、本質的でない部分の理由で支給されなかったケースも幾つか見受けられましたので、今後そういうことで支給が受けられない方が減るような形で、周知とか、また、もう期限が近づいた場合にはプッシュでお知らせするとかという形で応援いただければと思いますので、こちら要望したいと思います。
続きまして、経営支援課のほうです。中小企業経営支援事業について伺いたいと思います。
チャレンジ企業支援センター事業なんですけれども、中小企業が抱える様々な経営課題の解決をワンストップで支援するために、専門家の派遣や各種セミナーを開催しているとなっておりますけれども、令和３年度の専門家支援件数とセミナー開催数、またその参加者数はどうなっているのか。また、その効果についても伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（室田経営支援課長） 経営支援課でございます。
チャレンジ企業支援センターにおける令和３年度の専門家派遣の実績でございますが、41社に対して342日間の派遣を行いました。セミナーについては、事業承継やＩＴなどをテーマに６回開催し、参加者は171名でした。
事業効果ですが、専門家派遣は、令和２年度利用した企業に対して令和３年度に実施したフォローアップ調査では、回答した企業のうち80％から専門家派遣の効果があったというふうに回答をいただいております。セミナーにつきましては、昨年度はオンラインでの開催となりましたが、一部のセミナーは定員を上回る参加となり、中小企業のニーズに対応できているというふうに認識しております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。専門家の派遣については、利用された多くの方から非常に高い評価をいただいているという形でありますので、またしっかりと、またセミナーにつきましてもコロナ禍ということに対応して、中止という形じゃなくてオンラインで開催したということについては評価したいと思います。今後につきましても、実際に集って対面で行うセミナー以外にも、場所に来ることがなかなか難しい中小企業者さんもいらっしゃいますので、オンラインセミナーも併用していただく形で、引き続き企業のニーズに合った取組をお願いしたいと思います。こちら要望したいと思います。
続いて商店街支援事業について伺いたいと思いますけれども、この事業につきましてはどのような支援を行ってきたのか。また、予算額に対しては、その執行額が約６割程度となっておりますけれども、この理由について伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（室田経営支援課長） 経営支援課でございます。
商店街支援事業では、にぎわい創出に取り組む商店街が行うハード整備やソフト事業を市町村と連携して助成する地域商業活性化事業や、次世代の商店街を担う人材育成のため、講座開催や商業者間の交流事業を実施する商店街若手リーダー養成事業などを行っています。地域商業活性化事業についての予算は商店街の実施要望を踏まえて計上していますが、商店街の様々な事情により、要望の取下げや事業計画の変更による減額などで不用額が生じ、執行率が低くなってしまったものでございます。
なお、年度途中におきましても追加募集を行っていますが、結果として執行率が低くなっておりまして、制度利用の効果が十分皆さんに認識されていないということも考えられますので、少しでも多くの商店街に利用していただくよう、今後とも制度の周知をしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。執行率の低さ、６割程度の要因としまして様々今挙げていただいていましたけれども、その効果が十分理解されていないということを要因として挙げられておりましたので、ぜひこの効果につきましても丁寧に周知していただきたいと思うんですけれども。また、別に私の下には制度として使いづらさがあるという声も実際届いています。この制度周知を行っていただくとともに、実際にこの制度を利用した方にアンケートを取るなどして、どういう制度がいいのかということを実際現場の声を聞いていただく中で使いやすい制度にしていただければと思いますので、こちらは要望しておきたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、観光振興課でちばワーケーション受入促進事業について伺いたいと思います。
令和３年度の委託事業として、どのような調査の結果だったのかを、まず伺いたいと思います。また、受入れ地域の環境整備についてはどの程度の件数で、どういったことをやったのかも併せてお願いします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（斎木観光企画課長） 観光企画課でございます。ワーケーションの調査結果と整備状況についてお答えいたします。
首都圏企業にニーズ調査を行いましたところ、ワーケーションについて一定程度認知はされているものの、仕事と休暇の区別がつきにくいなど労務管理上の理由により、ワーケーションを導入済みである、または導入を検討している企業が少ないことが判明いたしました。また、ワーケーションを行うにしても、企業は受入れ施設に対しましてセキュリティーや通信速度が確保された通信環境の整備を求めているような状況でございます。また、受入れ地域や受入れ施設に対する調査でございますが、受入れ側の情報、ノウハウがまだ不足しているということや、情報発信が単独では十分できていないという課題が判明したところでございます。一方、受入れ地域の環境整備につきましては、令和３年度は館山市や香取市などの６地域に対してＷｉ−Ｆｉ環境の整備やワークスペースの改修などに対して支援を行ったところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。調査の内容で、まずはワーケーションについて浸透がまだしていないのかなというところなんですけれども、このデジタル技術が進展してくることによって、新たな働き方であったり、また旅のスタイルとして非常に注目をされているところなんですけれども、企業側にまずこうしたスタイルというのをしっかりと浸透させていく必要があると思います。千葉県は東京からも近いですし、また観光資源も数多くあることから、このワーケーションの候補として非常に高いポテンシャルがあるというふうに私は思っているんですけれども、今回調査を生かしていただきながら、今後、企業にさらなる周知とともに、受入れ地域に対するまた情報提供であったり支援であったりというものを進めていただくようにお願いしたいと思います。
続きまして、雇用労働課のほうに伺いたいと思います。
千葉県就職氷河期世代支援加速化事業について伺います。国を挙げて30万人の正規雇用につなげるとしまして、３年間の期間で今注力しているところです。県もプラットフォームを立ち上げてこの支援に取り組んでおりますけれども、令和３年度の支援の状況と、その効果についてはどうだったか。また、この結果を踏まえまして今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（飯島雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
いわゆる就職氷河期世代の方の就業に関する支援につきましては、行政だけではなく、官民協働で取り組んでいこうということでプラットフォームを設置しているところでございます。この中で、県の取組といたしましては、県の就業支援施設でございます千葉県ジョブサポートセンターの中に、35歳からの正社員チャレンジスクエアという専用の窓口を設置いたしまして、一人一人の状況に合わせた就職支援プログラムの実施や、この世代の受入れに理解のある企業の掘り起こしなどを行っているところです。
令和３年度の当該窓口の新規利用者は402名、事業に参加してくださった企業は165社となりまして、個別相談や講座開催などの支援を通じて就職が決定した方は104名でございました。また、市町村への助成も行っており、令和３年度は船橋市、松戸市など４市がこの世代の支援に取り組んだところです。
ただ、事業の課題といたしましては、この世代の方はなかなか経験のない業種に関心を持たないですとか、また、企業が求めている人材像と合わないなど、いわゆる雇用のミスマッチが生じているということがございます。このため、今年度は求職者と企業との交流会の回数を増やしたり、職場体験の機会を設けるなど、お互いを理解し就職率を高める取組を行っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。令和３年度の就職決定者につきましては104名ということだったんですけれども、この千葉県就職氷河期世代活躍支援プラットフォームの事業の実施計画におきましては、この３年間の目標として、正規雇用者を１万7,700人増やすというふうにしているんですね。それで、１年目の成果として104名という形で、あとの残りの２年間でこの目標達成についてどういうふうに行っていくのかということは、しっかりとこの前年度の結果を踏まえた上で、強力に推進していただければなと思います。
先ほど雇用のミスマッチのお話もありましたけれども、私もこの課題につきましては何回か議会でも取り上げさせていただいているんですけれども、やはり支援していただける企業を増やしていくということが必要だと思うんです。その中で、企業開拓員の増員も含めてしっかりと検討していただきながら、この目標達成に向けてしっかり取り組んでいただくよう要望したいと思います。
それでは最後に、企業の奨学金の肩代わりについて伺いたいと思います。
昨年４月に民間企業が奨学金の返還の肩代わりをした場合に、その費用を損金として算入できる優遇措置が設けられたんですけれども、この企業の奨学金肩代わりの制度は、県内の企業の人材採用にも、また奨学金を借りている学生にとってもメリットがある制度となっていると思います。
そこで伺います。奨学金返還支援制度に取り組む企業の状況はどうか。また、今後さらに増やしていくために県はどう取り組んでいくのか。また、学生に対する周知についても伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（飯島雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
奨学金返還支援制度につきましては、所管する日本学生支援機構のホームページによりますと、この制度に今取り組んでおられる県内企業は４社となっております。県では、本制度の概要や損益算入できるメリットなどについて、本年５月には県内約１万7,000社に対してお知らせのほうをお送りさせていただいたほか、経済団体が集まる場や千葉県産業振興センターのメールマガジンなどを活用いたしまして制度の周知を図っているところでございます。今後とも、この制度を活用する企業を増やすため、制度の周知、ますます取り組んでいきたいと思っております。
また、学生等に対しましては県のホームページで周知しているほか、ジョブカフェなど県の就労支援施設におきましても、求職者の状況に応じて適宜情報提供を行ってまいりたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。私たち、党の青年委員会の中でも、こうした青年世代に行ったアンケートの中でも、この奨学金の返還の負担軽減に関しては非常に大きな反響がありました。日々の生活におきまして、この奨学金の返還というものが若い世代の方に非常に重くのしかかっているという現実があります。今現在、国におきましては、給付型奨学金の制度の枠をさらに広げていく形で取組を進められていますけれども、既に奨学金を借りている方だったり、これから返還をしていったりする方については、支援を拡充していくことが重要だと思っています。
今お話しありましたけれども、県は、より企業に対しましてこのメリットを周知していただいて、この制度を取り入れる企業を増やしていただくようにしっかり努力していただければと思います。また、そうした制度があることを学生にも周知する中で、この千葉県の企業に就職していただける学生が増えていけばと思いますので、こちら要望したいと思います。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 私は１点のみです。企業立地課に伺いたいと思います。私の質問の趣旨は、企業立地を求める企業のニーズの動向と、県側が提供できる用地の動向というのが、果たして状況が合っているのかどうかというのを伺いたくて質問いたします。
まず、企業立地の状況について、企業の動向というのはどのようなものかというのを示してください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） 令和３年度につきましては、先ほど70件と申し上げました。これは国が毎年行っている工場立地動向調査と県独自で物流調査を加えた数字なんですが、この70件の内訳ですと、製造業の立地件数は平成30年以降減少しており、令和３年は11件となってございます。一方で、物流施設の立地件数は平成30年以降年々増加してございまして、令和３年には過去最大の立地件数59件となっています。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 今、立地の実績ということだと思うんですけれども、希望というか、もっと千葉県方面に進出をしたいんだよというような動きは見えるんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） コロナの後なんですが、千葉県は東京に近いということで立地優位性がございますので、立地の相談はコロナ明けで結構増えている状況ではございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 分かりました。私も実感している様子と同じだと思います。
それと、では逆に受け皿となる産業用地の提供というふうな状況については、県内の状況はいかがですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） やはり県のほうで整備した袖ケ浦、茂原の後、工業団地自体は少しやっぱり供給できる面積自体は減っている状況でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 そうしますと、ニーズがかなりあって提供できるものが少ないとなりますと、新たに今後もそういう提供できる産業用地の確保が必要だと思うんですけれども、これには市町村が用意していただかないとできないものだと思いますけれども、市町村に対しての産業用地確保に関してのサポートのようなものとか、促すための取組はどのようなものをされていますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） 委員がおっしゃるとおり、産業用地の確保に向けて、今、県のほうでは、県と市町村、民間事業者のそれぞれが持つ強みを生かした産業用地確保に取り組んでおりまして、具体的には、事業の進捗状況に応じまして市町村が行う可能性調査への補助や公共インフラ整備への補助を行って、市町村の産業用地の確保に向けて支援をしているところでございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 県内の市町村では、こういった動きに対して積極的に産業用地を準備していこうというような市町村の動きというのはいかがでしょうか。一部にとどまっているのか、ある程度そういう動きというのは各市町村に広がりがあるのか、その辺はいかがでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） 動きとしましては、可能性調査につきまして、令和元年度から補助を開始しているんですが、今年２件やって、年々、令和元年度以降、相談等件数は増えている状況でございます。それが54市町村全てから補助の相談を受けているとかいうことではないんですが、実際は可能性調査の相談等は増えてございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 市町村にとっても、やはり税収の確保とか雇用の確保のためにはかなり重要な分野だと思いますので、ちょっと温度差があるかのような感じがします。積極的にやっているところもあれば、まだ何からどう手をつけたらいいのかというところもあると思いますので、とにかく市町村のほうにニーズがあるものに対しての用地の提供の働きかけというものは県のほうからぜひしていただいて、少しでも多くの用地確保をしていただけるように取り組んでいただきたいと思います。お願いします。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 委員長のほうから冒頭、簡潔にというのがあったので、簡潔にいきたいと思いますが。幕張メッセとかずさアカデミアパーク、それから立地企業補助金や商店街について、端的にお伺いしていきたいと思います。メッセについては先ほども質問がありましたので、ダブらないようにお伺いをいたします。
８ホールまでオープンしてからもう30年以上がたっているんですよね。建設費繰出金、そのほかにも大規模改修とか修繕の整備などもやってきているし、駐車場の事業にもお金を繰り出している。今、投入総額はどのぐらいになっているか、概算でお示しいただければと思うんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（高橋経済政策課長） 幕張メッセの建設費でございますけれども、これまでのところ約558億円でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 繰出金なども含めてというふうに、繰出金が、いただいた資料だと243億円になっていますよね。それも県の投入額に入りますよね。それから、毎年国際展示場の駐車場事業で５億円前後を一般会計から出していますよね。それも投入額に入りますよね。それから、この間大規模改修などもやっていますよね。それらを含めて総額幾らになるんですか、今。558億円というのは分かるんです。それで、繰出金も含めると801億円になるんですけど、あとどのぐらいまで膨らんでいるのかなということなんですが、今、分かりますか、すぐ。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（高橋経済政策課長） 取りあえず大規模改修につきましては、平成28年度から実施をしているところでございますけれども、これまでに52億円を支出したところでございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では、後で資料をいただけますか。今私が言ったように修繕費も含めて、それから一般会計から出している駐車場事業なども含めて、これまでにどのぐらいの投入になっているのかというのを出していただきたいんですが。
それから、先ほど答弁があったように、昨年度、収入が62億円というお話でした。これは指定管理は、指定管理者の株式会社幕張メッセは、国際展示場と駐車場の管理運営に当たる。それで、施設設備の使用料、駐車場料金は県の収入とする、こういうふうになっているんですけれども、この62億円はこの収入という理解でよろしいんですか。先ほど答弁があったので。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（高橋経済政策課長） 令和３年度の決算額でございますけれども……。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 進めます。後でその資料をお願いしたいんですが。要するに私が聞きたいのは、県に入ってくる収入額と、それから全体で50億円ぐらい支出しているというお話なんですが、収入額でこの支出が賄えるのか、特別会計の範疇でやりくりができるのかどうか、そのところをちょっと聞きたかったので、それは後で構いません。
それから、先ほどの答弁で昨年度約2,551ホール稼動しているというお話。これはやっぱり令和元年の2,636ホールに匹敵する、かなりの高い稼働率なんですよ。全体は、全て稼働させれば4,015ホールでしょう。稼働率が63％ぐらいなんですよね、数字で見ると。今後の問題なんですけれども、この稼働率をどうやって引き上げていくのか。それから、時間がたっていますから大規模改修も含めてやらざるを得なくなってくるというふうに思うんですが、その辺のところの見通しはどういうふうに今立っているんですかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（高橋経済政策課長） 経済政策課でございます。
御指摘のように、令和３年度の稼働率63.5％というような状況でございまして、また、今後大規模改修を進めていくに当たっては、ホールを４つのブロックに分けまして、施設を止める場所を順番にしながら、稼働率がなるべく落ちないような形での運用をしていきたいと考えております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 その稼働率とも関係あるんですけれども、通告を出しておきました。県民から反対の声が上がっていた武器見本市に幕張メッセを貸し出すということで、昨年、一昨年はなかったんですが、令和元年、2019年は６月と11月に２回使用されています。それから、平成29年、2017年は１回ということで、これは貸し出している理由というのは何なんですかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（高橋経済政策課長） 武器見本市でございますけれども、基本的に幕張メッセは地方自治法の第244条に規定された公の施設でございまして、同条の２項では、正当な理由がない限り施設の利用を拒んではならないといった規定がございますので、そういったことから、県としては基本的には貸出しを不承認とするような理由には当たらないかなというふうに考えているところでございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 繰り返し言われていることなんですけれども、管理条例の第８条では、公の秩序または善良の風俗を害するおそれのあるときは利用の承認をしないことができるとなっていて、明らかに戦争を遂行するための殺りくの武器、その商取引なんですよ。こういうふうな視点から見れば、当然これは断る理由になるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（高橋経済政策課長） 経済政策課でございます。
御指摘の県の設置管理条例の第８条では、承認をしないことができる規定といたしまして、その利用が公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあるとき、またはその利用が国際展示場の設置の目的に反すると認められるとき、最後に、その他国際展示場の管理上支障があると認められるときといった３つが挙げられておりますけれども、いずれもこの事由には当たらないと考えております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ここからは行き違いになっちゃうと思うんですけれども、やっぱり今、ウクライナへの侵攻が問題になっているけれども、ああいう戦争に使う武器の商取引の場にやっぱり公の施設を貸すことは、これはきちんと県の立場から拒否すべきだと、拒否することも可能ですよね、いかがですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（高橋経済政策課長） あくまでもこの設置管理条例の第８条に当たらない限りは、基本的には承認するものかなと考えております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 平行線なので行きます。では、次のかずさアカデミアパークなんですが、通告してあった前に、冒頭、部長が経過の報告をしてくれたときに２行触れているんですよね、かずさについて。「かずさアカデミアパークについては、電話や訪問により誘致活動を実施し、複数社と商談を進めました」となっているんですが、これは何社と商談を進めて、結果どうなったのか、何が課題だとなったのか、お示しいただきたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） 企業立地課でございます。
すみません、商談に係る電話を受けた件数というのは、全ての件数としては把握してございません。ただ、今まだ分譲が入ってないところとか、まだ企業が入っても未活用なところに、こういったところに入りたいというようなことをお伺いして、それで条件に合うかというような形で商談を進めていまして、実際令和３年度にきっちり立地したという件数はないんですが、すみません、ちょっと説明になっていないかもしれません、そういった状況でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 説明になっていないんですよ。ちゃんとほら、部長が報告しているのよ、ここで。「電話や訪問により誘致活動を実施し、複数社と相談を進めました」、これは何社なんですか、企業名は言わなくていいですよ。商談の結果、何が課題で、どういう結果になったのか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） すみません、かずさアカデミアパーク推進班なんですけれども、そこでの新規訪問件数に関しましては、令和３年度は58件でございます。その後、立地した企業のフォローは74件したような状況でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 58件というのは、これは商談の相手とやり取りしたという理解でよろしいんですね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） 企業立地課です。
はい、結構です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 次に行きます。あと、端的にぱっぱと聞いちゃいますね。
ここもかずさアカデミアパークについても、これまでの県の投資額をまず示してほしいのと、稼動企業数、進出面積、現在の就業人口、それから計画就業人口、これは通告してありますね。それぞれお示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） 企業立地課でございます。
まず、投入総額でございますが、令和３年度末時点で土地区画整理事業やかずさアークの建設費などの基盤整備に500億円、かずさＤＮＡ研究所への補助金やホール指定管理料、地権者への賃料などの運営費に881億円、合計1,381億円となってございます。続いて、昨年度まで稼動している企業数、進出面積でございますが、令和３年度末時点で稼働している企業数は19社、面積は82.8ヘクタールでございます。現在の就業人口でございますが、現時点でパーク全体で1,551人となってございます。計画就業人口という御質問でございますが、計画につきましては、昭和62年に作成しましたかずさアカデミアパーク推進方針において、就業等人口を１万8,000人程度と見込んでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それで、今後も投入しなければならないお金として、年間で、いただいた資料を見ると、かずさＤＮＡ研究所への補助、大体11億円、ホールの委託料、地権者への賃料20億円前後は今後も投入しなければならない金額になるんですけれども、この程度ですかね、間違いないですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） 企業立地課でございます。
年によって変動しますが、基本的に令和３年度決算額は24億円というふうになってございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、かずさのアカデミアホールの委託料と使用料では、累積損失が113億円出ているんですよね、昨年までで。そういうのを含めて20億円以上毎年つぎ込まなければならない、これはいつまで続けるつもりなんですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） 企業立地課でございます。
今後も続けていくかという質問なんですけれども、企業の立地と地元雇用や地元企業の取引拡大など、かずさアカデミアパークは地域の経済発展に寄与していくものでございますから、今後も企業誘致などを続けていくという考えでございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 寄与しているといっても、就業人口の1,500人台というのは、もうこの３年間変わっていないですよね。いつまで続けるのかという１つの目安として、計画就業人口の１万8,000人が達成されるまで、この維持費を投入するつもりなんですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） すみません、計画就業人口達成という尺度でそういった投資を続けるというような検討というのはしてございません。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 終わりにしますけれども、やっぱりこれはかなり前の事業で、かなり風呂敷を広げた事業だというのはもう皆さん御承知のように、根本から今見直して、どういう方向に展開するのかというのが必要なときだろうというふうに思うんですよね。それを申し述べて、次に行きたいと思います。
この次は簡単に進めますけれども、立地企業補助金についてなんですが、これは雇用創出の面で、いただいた資料ですと、昨年度4,474名雇用を創出して、そして正規率が94％となっているんですよね。５年前の資料もいただいたんですけれども６倍ぐらいに増えているんですよ。これはなぜこういうふうに増えて、どういう指導をしてきたのかという、その取組あたりをちょっとお示しいただければと思うんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） すみません、全部リアルに跳ね返ったかどうかはあれなんですが、立地企業補助金を出す企業、もしくは県内に立地している企業には、なるべく地元で雇用していただきたいとか、正規雇用でしていただきたいというふうなお願いはしている状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、立地企業そのものの立地件数が増えていったことに伴って、雇用者数も増えていっているという理解でよろしいんですね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（安部企業立地課長） その側面は否定できないことになっております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 最後、商店街なんですけれども、商店街は先ほども質問がありました。商店街の支援事業があったんですけれども、現在の県内の商店街、そこに加盟している会員商店数はどのくらいなんでしょう。平成30年のときの商店街の実態調査の数はあるんですけれども、現時点で分かればお示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（室田経営支援課長） 県内の商店街の数と加盟している会員数ということですが、令和４年４月時点で、県内の商店街数は606団体、会員数は１万7,299となっております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっぱり減ってきているんですよね。それで、何年かぶりかでやった商店街の実態調査を見ると、やっぱり後継者不足というのが一番重く商店街にのしかかっているな、この数字の実態で見ると。衰退している要因は何かというと、53％が後継者不足なんですよ。それから、魅力ある店舗が減少しているというのが52％ぐらい行っていて、身近な商店街を見ても、これはぴったり当てはまるなと思うんですけれども、となると、そこのところをどう支援をしていくのかというのが問われるんですけれども、これはどういうふうなてこ入れをしていこうと、商店街を盛り上げようとしているのか、お示しいただきたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（室田経営支援課長） 後継者不足への対策としましては、商店街若手リーダー養成事業を実施しまして、商店街経営や商店街運営等の講座開催、商業者間の交流によるネットワークづくりの推進をしておりまして、若手リーダーの養成、併せて後継者の確保を図りたいと考えております。また、千葉商工会議所の中に国が設置した千葉県事業承継・引継ぎ支援センターがございます。そちらと連携して、事業承継に関する支援を進めているところでございます。商店街の魅力向上につきましては、商店街や商業グループなどが行う新たな意欲ある取組を支援することで地域商業の活性化、魅力アップを図るため、今後も市町村と連携した支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 最後にします。それで、先ほど商店街支援事業のお話がありました。60％程度の実績にとどまっていると。これは使い勝手が悪いという話がやっぱり来るんですよ。単年度ですよね、申請がね。これはやっぱり見直していかないと、１年で申請して１年で達成できなければまた申請し直さざるを得ないとなっているんで、その辺のところも含めて、商店街の実態に合わせたような事業にぜひしていただきたいというのを要望して終わります。
◯委員長（武田正光君） その他ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（武田正光君） 以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（武田正光君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（武田正光君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で商工労働部の審査を終了します。
部局入替えのため、そのまま暫時休憩します。
午後１時58分休憩
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午後２時０分再開
◯委員長（武田正光君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（
人事委員会事務局関係）
◯委員長（武田正光君） これより
人事委員会事務局の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（武田正光君） 初めに、
人事委員会事務局の幹部職員について、小高事務局長から紹介を願います。
（小高
人事委員会事務局長から、次長武内貢一、任用課長小川康博、給与課長鈴木孝明
を委員に紹介）
─────────────────────────────
令和３年度決算についての概要説明
◯委員長（武田正光君） 次に、令和３年度決算についての概要説明を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままお願いします。
小高事務局長。
◯説明者（小高
人事委員会事務局長） では初めに、
人事委員会事務局の組織の概要について御説明いたします。
当委員会は、人事行政に関する専門的・中立的機関として設置され、地方公務員法第８条の規程による事務を処理しております。具体的には、１つとして、職員の採用試験の実施、その他任用に関すること、２つとして、職員に対する不利益処分に係る審査請求の審査に関すること、３つとして、職員の給与等に関し、県議会及び知事に対し報告及び勧告を行うこと等の事務であり、組織として任用課及び給与課が設置されております。その詳細は、お手元にお配りいたしました行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。
次に、令和３年度に実施いたしました事業のうち、主なもの４点について御説明いたします。
１点目は、人事委員会の開催についてでございます。定例及び臨時の委員会を合わせて25回開催し、187件の議案等を審議、処理いたしました。
２点目は、職員の採用試験についてでございます。令和３年度におきましては、一般行政職、土木職、獣医師、警察官などの上級試験や中・初級試験、また資格免許職試験など、合計39職種の採用試験を実施いたしました。１次試験は5,328名が受験し、２次試験を経まして、最終合格者は1,279名でございました。
３点目は、懲戒処分などの不利益処分に関する審査請求で、令和３年度は２件の裁決を行いました。
４点目は、給与勧告関係でございます。職員の給与と民間企業従業員の給与との比較を行うため、県内366事業所を対象として、令和３年４月26日から６月22日までの58日間にわたり、職員が直接事業所を訪問し、民間企業従業員１万2,441人の４月分の給与などの調査を実施いたしました。この結果等に基づきまして、令和３年10月11日に県議会議長及び知事に対し、職員の給与等について報告及び勧告を行いました。
最後に、令和３年度決算について御説明いたします。
令和３年度会計の当委員会における歳入はございません。歳出総額は３億1,808万5,592円であり、主なものといたしまして、職員人件費が２億6,006万225円、職員採用試験費が3,427万3,753円、警察官採用試験費が1,124万8,973円でございます。
以上、
人事委員会事務局の主な事業等について御説明申し上げました。
なお、令和２年度
決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の令和３年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で
人事委員会事務局の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
─────────────────────────────
令和３年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（武田正光君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 よろしくお願いします。職員の採用試験について伺います。
近年、少子化に伴って若年人口の減少などの影響もあり、受験者の確保は厳しい状況にあると伺っておりますが、令和３年度までの県の採用試験の状況がどうなっているのか。また、優秀な人材を確保するためにどのような取組を行っているのか、伺います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（小川任用課長） 任用課でございます。
人事委員会が実施しております競争試験全体の受験者数は、過去５年間で比較いたしますと、平成30年度が7,469人と最も多く、令和元年度は6,502人、２年度は5,040人、３年度は5,328人と、全体的に見ますと減少傾向が続いているところでございます。このような状況の中、一人でも多くの方々に採用試験を受験していただくためには、県職員の仕事の魅力ややりがいをより多くの方に知っていただくことが重要と考え、広報啓発活動の充実強化に取り組んでいるところでございます。具体的には、職員採用セミナーや大学等における採用説明会の拡充を図るとともに、採用案内パンフレットの充実や、新たにＰＲ動画の配信などに取り組んでいます。また、これらの取組に加えまして、新たな受験者層を開拓するため、専門試験に代えてプレゼンテーションを実施する試験職種の新設ですとか、社会人採用選考考査におきまして、従来実施していた教養考査を廃止するなど、試験制度の見直しを行ってまいりました。
今後とも、広報活動を充実強化するとともに、受験者の増加に向けて、試験制度について必要な見直しを行い、任命権者と連携しながら、多様で有為な人材の確保を図ってまいります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 ありがとうございます。るる対応していただいて、新しい取組もされているということで、御答弁で分かりました。ただ、今後も厳しい状況がまだ続くということが予想されると思いますので、優秀な人材を確保するために、引き続き広報啓発活動の充実強化に努めていただきたいということと、採用試験制度についても、受験者を増加させるという点も考慮しながら、国や他団体の取組も参考に必要な見直しを行っていくように要望とさせていただきます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 １点だけお聞きをします。公平審査制度についてお聞きします。
不利益処分についての審査請求は先ほど２件という報告がありましたが、審査請求や勤務条件に関する措置の要求、県職員を対象とした苦情相談はそれぞれ何件あったんでしょうか、お聞きいたします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（鈴木給与課長） まず、不利益処分の取消しや修正などを求めます審査請求につきましては、令和３年度は、先ほど説明がありました前年度請求のありました２件について裁決を行ったところです。また、令和３年度について、新たに２件の審査請求があり、現在準備を進めているところでございます。また、職員が給与、勤務時間等について適当な措置を求めます勤務条件に関する措置要求につきまして、令和３年度はございませんでした。
最後に、県職員を対象としました苦情相談ですが、令和３年度は34件の相談がございました。主な内容を申し上げますと、人間関係に関するものが13件、勤務条件に関係するものが11件、任用に関わるものが６件でございました。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 最後の苦情相談、34件が多いか少ないか、何とも言えないところですけれども、恐らく人事委員会に上がる前に部局内でいろいろ対応している場合もあると思うんですけれども、基本的にこの苦情が上がった場合には、どのような対処をして解決に向かうのかというあたりを教えてもらいたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（鈴木給与課長） 給与課でございます。
ハラスメント等に関する相談につきましては、人事委員会で持っております苦情相談以外にも、各任命権者においても相談窓口を設けておりまして、各部主管課、また県立学校などの管理職等が相談を受けるものがございます。また、外部の臨床心理士が相談を受ける窓口も設置しております。さらに、人事評価に関する苦情につきましては、各任命権者の人事評価の担当課が相談の窓口となっております。また、苦情相談ではございませんけれども、メンタルヘルス等に関しては、各任命権者がそれぞれ相談窓口を設けております。こうした相談窓口を設けておりまして、職員が相談しやすい環境整備に努めております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 職員の方が気持ちよく働けるような環境整備にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 項目として３つお願いしたいと思います。
最初に、人事委員会の労働基準監督機関としての役割の問題で、冒頭局長から説明があった専門的・中立的な立場というのがありました。これは、知事部局から独立して、中立的な立場で人事行政に当たるという理解でよろしいんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（鈴木給与課長） 給与課でございます。
人事委員会は、職員、任命権者の間に立つ中立的な機関でございまして、また、人事行政の専門的な機関であると考えております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それで、苦情相談の話が今出ました。具体的に聞きたいのは、昨年、柏の児童相談所でエアコンが故障しちゃって、職員から直接人事委員会に苦情が寄せられていますよね。その苦情は何件で、どういう内容だったのか、まず示してください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（鈴木給与課長） 柏児童相談所からの苦情に関してでございます。昨年度、件数としては２件、電話またはメールという形で苦情をいただいております。内容は、執務室のエアコンが故障して室温が非常に高い状況にあって、勤務条件としては非常に厳しい状況にあると、そこの故障を修理するなどの対応を取ってもらうように働きかけていただきたい、そのような内容でございました。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 大体そうなんですけれども、もっとリアルなんですよ。冷房機器が故障して、現場で150人の職員が冷房機器を要望していますと、こんな状態で仕事ができるかどうか不安です。それで、職員の声を聞きに来てほしいというのがこの１人。それから、その10日後には、これはメールだと思うんですけれども、現在の室温は32度から33度で仕事をしています、職員は頭痛、吐き気の症状を出しています、命の危険を冒してまで働くんですかというふうな苦情なんですよ。これに対してどういう対応をしたのか、経過を説明してください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（鈴木給与課長） 給与課でございます。
まず、職員の方から相談を寄せられました後、相談内容を詳しく聴取いたしまして、その内容について担当部局に対し状況の確認をいたしました。確認した結果、執務室などの空調設備が故障して室温が高い状況であることが把握できましたので、まずは職員の健康を確保するための措置を講ずるよう指導を行ったところでございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 確認して、室温が高いのを確認できたということなんですけれども、人事委員会が確認に行ったんですか、これは、室温を測りに。児童家庭課が確認に行ったんですか。行っていないでしょう。どこで確認したんですか、これは。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（鈴木給与課長） 給与課でございます。
室温が高い状況という苦情の内容につきましては、担当部局を通じまして事実であると。また、エアコンが故障しているということも事実でございましたので、特に７月という非常に暑い中でございましたので、室温が高いことは間違いないと考えまして、まずは職員の健康確保について努めるよう指導したところでございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 健康確保に努めるのであれば、実際に仕事ができる室温なのかどうか、現地に行って何でそれを測らないんですか、室温を。これはずっと気象庁が出している気温を見ると、８月は、千葉の場合は31日中、20日間が30度超えなんですよ。現地に行って、私たち行きましたけれども、そのとき執務室は34度ですよ。エアコンが壊れているから高いだろうというんじゃなくて、実際に事務所の衛生基準に照らしても仕事ができる状態なのかどうなのかというのは、その苦情が来た時点で現地へ行くべきではないですか。なぜ行かなかったんですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（鈴木給与課長） 相談を寄せられた方の内容につきまして確認し、ちょっと繰り返しになりますけれども、エアコンの故障のため室温がかなり高い状況にあるということはもう確認できましたので、まずは職員の健康管理についての措置を指導したところでございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっぱり職員から苦情が来たらば、その内容が事実なのかどうなのかも含めて、きちんと苦情を受け付ける側として人事委員会が確認しなきゃ駄目だと思うんですよ。それを児童家庭課に伝達しました、児童家庭課がエアコンは故障しています、だから気温は高いだろう。これでは中立的な組織じゃないでしょう。職員はわらをもすがる思いで人事委員会にメールを入れ、電話を入れてきているんですよね。そういうふうにやっぱり改善すべきだと思うんですが、これからもそういう対応でいくんですか。その確認をしたいんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（鈴木給与課長） 給与課でございます。
このたび苦情相談という形で人事委員会のほうとして話をお聞きしておりますが、そうした相談内容もしっかり聴取しまして、事実関係の確認を行うに当たりましては、その現地確認を行うことも含めまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それで、涼しくなりかけた９月の８日に行っていますよね、現地にね。事業所がちゃんと職員に対応しているかどうかということも含めて、そのときに室温が28度以下になるように努める必要があるという指摘事項を出しているんですよ。これはやっぱり職員から見たら、人事委員会は何もやってくれないんじゃないのと、言葉は悪いんですけれども、その苦情を入れた職員から見たらそういうふうに受け止められても仕方ない事態じゃないかなというのを私は受け取ったんですよ。だから、ぜひ改善をしてほしいし、知事部局に伝達するのと同時に、その苦情の内容が事実かどうか、本当にそこで仕事ができる状態なのかどうかを人事委員会がやっぱり確認するというのを、これは要望にとどめておきます。
それから、この間の長時間勤務についてなんですが、先日、給与に関する報告及び勧告をいただきました。その中で、第３章で公務運営に関する報告、総労働時間の短縮っていう項目があるんだよね。その中で、昨年度、令和３年度は月45時間超え、年360時間を超えて勤務を命じられた職員が令和２年度と比較して１割増加していると、こう書いてあるんですよ。コロナ対策など緊急的な課題への対応と考えられる、これをどうするのかといったらば、そこに書いてあるのは、職員一人一人が業務改善の意識を持つ、これは職員に転嫁しているんですよね。時間外勤務命令を最小限にとどめる、最小限にとどめられなくてここまで来たんですよ。これは解決策にも何もなっていないんだけれども、確かに台風とコロナで時間外勤務が大きく増えています。今の働き方の現状をどういうふうに認識しているのかというのを率直に聞きたいんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（鈴木給与課長） 給与課でございます。
今委員おっしゃっていただきましたが、近年の
新型コロナウイルスの対応などによりまして、職員の時間外勤務が以前と比べて増えている状況にございます。こうした緊急的な課題の対応のために、やむを得ず時間外勤務を命じざるを得ない状況にあるということは任命権者から聞いておりますが、長時間にわたる労働というものは、職員の心身の健康ですとか公務能率に影響を与えることでありますので、特定の職員に業務が集中することがないよう、また、時間外勤務を最小限にとどめることになるよう、管理監督者のマネジメントなどの取組が必要だと考えております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 時間外勤務を最小限にとどめられなくて、結果としてこうなっているんだよね。だから、結論から言っちゃうと、勧告を出すわけでしょう、きちんと、知事に対して。だから、ある意味、どこまで言及するかは別にしても、現状の時間外勤務の実態を見るならば、さらなる職員の大幅採用、職員増が緊急に必要な事態に直面しているとも言えるとかいうふうな勧告も一方でもう必要になってきている時期なんじゃないかな。コロナの収束はいつまで続くか分かりませんので、その辺のところを要望して、次に行きます。最後ね。
最後は、県職員の高校卒業者の初任給なんですけど、昨年の８月なんですが、新聞記事で東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議、東京国公という労働組合が、高卒の公務員の初任給は最賃割れという見出しの記事が飛び交ったんですよ。これは実際に計算なんかもやられているんですけれども、この４年間、職員の高卒初任給というのは、給与法に基づいて算定したのが月例給として15万4,900円、それから地域手当が１万4,250円でしょう。この15万4,900円を勤務日数、それから所定の１日の勤務時間で割ると、最賃を切っちゃうんだよね。こういうのって一体どういうふうに見ていますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（鈴木給与課長） 給与課でございます。
高卒の初任給でございますけれども、平成25年から少しずつ増額改定されてきたところでございます。本年の勧告においても引上げの勧告を行っております。
最低賃金との比較でございますけれども、一般的に比較する場合に当たりましては、いわゆる給料の月額と地域手当という通常支給される手当を年額に換算しまして、所定労働数で割り返すというような形になろうかと思います。そうした形で比較した場合に、現在の高卒初任給は、最低賃金は上回っているものと考えております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それで計算すると、確かに時給で言うと1,025円になるから上回っているんですよ。千葉の最賃は今年から984円だから上回っているんだけれども、最賃を決める基準というのは、１つは標準的な生計費でしょう。類似している労働者の賃金、それから賃金の支払い能力があるかどうか、この３つの基準で決めていくんですよ。それで、人事委員会の報告書では、標準生計費は千葉市においてというのを前置きして、２人世帯で出されていますよね。これは１人、単身世帯だと幾らになるんですかね、標準生計費。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（鈴木給与課長） 千葉市における１人世帯の標準生計費でございますけれども、10万7,280円となります。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、これで10万7,000円で１か月生活できるというのが千葉の単身世帯の生計費ということになるわけですよね。それで、この間労働組合などが調査をやって、ぎりぎりの生活をしたらば時給幾らで暮らせるのかという指標があるんですよ。そうすると、大体東京で時給で言うと、25歳単身で1,664円、高知で1,665円、大阪で1,633円、このぐらいになって、最賃がそれに追いついていないというのがあるんですけれども、これはやっぱり見直していく必要があるし、時給1,025円の水準からやっぱり見直すことを検討すべきではないですかね。いかがですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（鈴木給与課長） 給与課でございます。
確かに最低賃金、近年引上げが続いてございますので、そうした状況については注視していきたいと思っております。一般職の地方公務員に最低賃金法の直接の適用はございませんけれども、今後、初任給を勧告するに当たっては動向について注視してまいりたいと考えております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひお願いいたします。以上で終わります。
◯委員長（武田正光君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（武田正光君） 以上で質疑を終結します。
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委員長報告
◯委員長（武田正光君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（武田正光君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で
人事委員会事務局の審査を終了します。
部局入替えのため、そのまま暫時休憩します。
午後２時25分休憩
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午後２時26分再開
◯委員長（武田正光君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
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審査の開始（
労働委員会事務局関係）
◯委員長（武田正光君） これより
労働委員会事務局の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（武田正光君） 初めに、
労働委員会事務局の幹部職員について、櫻井事務局長から紹介を願います。
（櫻井
労働委員会事務局長から、次長木村小絵子、審査調整課長川島雄子を委員に紹介）
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令和３年度決算についての概要説明
◯委員長（武田正光君） 次に、令和３年度決算についての概要説明を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
櫻井事務局長。
◯説明者（櫻井
労働委員会事務局長） 労働委員会の概要について御説明いたします。
初めに、労働委員会の組織については、本年度において変更はございません。
次に、労働委員会の事務概要について御説明いたします。労働委員会において所掌する事務は、労働組合と使用者間の労働争議のあっせん、調停及び仲裁、個々の労働者と使用者間の個別的労使紛争のあっせん、労働組合法に定める不当労働行為の審査、労働組合の資格審査などであり、これらの事務を処理するため、公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員、それぞれ５名の計15名から成る委員会と、その事務を整理するため、局長、次長、審査調整課職員の計12名から成る事務局が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりです。
続きまして、令和３年度の決算状況及び主な事務の執行状況について申し上げます。
労働委員会における決算状況は、一般会計で歳出総額は１億4,309万386円となっております。
次に、令和３年度に実施した事務のうち主なものを申し上げますと、労働争議の調整４件、個別的労使紛争のあっせん11件、不当労働行為の審査６件及び労働組合の資格審査７件などを取り扱いました。
なお、令和２年度
決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の令和３年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で
労働委員会事務局の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
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令和３年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（武田正光君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 取り扱った事件の件で確認なんですけれども、見ますと、労働争議の調整が４件、あっせん11件、不当労働行為の審査６件、労働組合の資格審査７件とありますけれども、それぞれどのような結果となったのか教えてもらいたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（川島審査調整課長） 審査調整課です。各労働事件の争議の調整等、各事件の結果について御説明いたします。
まず、労働争議の調整の令和３年度の取扱件数４件の結果につきましては、１件が解決となり、２件が取下げとなり、１件を翌年度へ繰り越しました。個別的労使紛争のあっせんの令和３年度の取扱件数11件の結果につきましては、２件が解決となり、８件が打切りとなり、１件を翌年度へ繰り越しております。不当労働行為の審査の令和３年度の取扱件数６件の結果につきましては、１件が和解となり、２件について一部救済命令を行い、３件を翌年度へ繰り越しました。労働組合の資格審査の令和３年度の取扱件数７件の結果につきましては、３件について適合決定を行い、１件について事由消滅により手続が終了となり、３件を翌年度へ繰り越しました。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 非常に難しい課題だと思うんですけれども、労使の関係はですね。その中で、この委員会が扱った中で解決とか和解というのは、聞いたところで４件ぐらいなんですかね、全体の中で４件から５件なんでしょうか。解決に進んだのはですね。あとは取下げとかのようなんですけれども。どうしようもなければ、あとは裁判に行くとかいろいろあるんでしょうけれども、労働委員会の役割として、元々相談の件数自体もちょっと少ないような気がするんですけれども、要は、困っている労働者、困っている経営者サイドでの、真ん中に入ってする役割として、結果的に１年間で４件から５件、もともとの件数も全部で20件ぐらいですかね、労働組合の資格審査を除けば20件ほどの案件を抱えていて、その中で、何て言いますかほぼ解決に向かったのが４件とか５件というのは、何となくイメージとしては、労使って今、いろんな問題を抱えていると思うんですけれども、その中では少し小さいのかなと、その扱っている件数も解決に取り組んでいる件数も、少し小さいんじゃないかなというちょっとイメージがあるんですが、もうちょっと影響力を発揮してもらった方がいいんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどう認識をしていますでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（川島審査調整課長） 件数につきましては、全国的な数値からいっても千葉県が突出して解決率が低いというわけではないと認識はしております。ただ、各当事者の意向等を丁寧に聞き取るようにしまして、労働委員会の特質として公労使とそれぞれの立場に寄り添って意見を聞けるというような特質がございますので、それをより忠実に発揮できるよう、委員とも協力して進めていきたいと考えております。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 私もちょっと何かしらのエビデンスがあるわけじゃないので、イメージでしか話せないところは申しわけないんですけれども、いずれにしても大きな労働者と会社の間に入ってやる立場ですので、両方がよりよい解決ができるような方向でうまく取組を進めてもらいたいと要望させていただきます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 １点確認だけなんですけれども、今もお話がありました公労使の間で調整を図るというので、なかなかその解決が難しいような側面もある中でのお仕事だと思うんですよね。今お話しありました労働争議の調整、それから個別的労使紛争のあっせん、不当労働行為の審査で、それぞれ昨年度、審査にかかった平均処理日数、時間など分かれば、目安がありますよね、それぞれこのぐらいと。それも含めて示していただければと思うんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（川島審査調整課長） 審査調整課でございます。それぞれの処理日数の目標と実際にかかった日数についてお答えいたします。
不当労働行為の審査につきましては、当委員会では審査の期間の目標を１年３か月以内としておりますが、令和３年度に終結した事件の平均処理期間は約436日で、約１年２か月でございました。また、労働争議の調整におけるあっせん及び個別的労使紛争のあっせんにつきましては、いずれのあっせんも迅速、的確な処理が求められていることから、当委員会では申請の受付からあっせんの開催まで、労働争議の調整におけるあっせんにつきましては40日以内、個別的労使紛争のあっせんでは30日以内で行うことを目標にしておりますが、結果につきましては、令和３年度にあっせんを開催するまでに要した日数は、労働争議の調整のほうが平均72.0日、個別的労使紛争のほうが60.3日と、いずれも目標期間を超過する結果となっております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 目標を超過したといっても、それぞれの事案がそれぞれ違うわけだから、対応にも大変な面があると思うんですけれども、今後もぜひ頑張っていただきたいというのを申し上げて終わりにします。
◯委員長（武田正光君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（武田正光君） 以上で質疑を終結します。
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委員長報告
◯委員長（武田正光君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（武田正光君） 特に発言がないようでございますので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で本日の審査を終了します。
次回は10月31日月曜日午前10時から、企業局、教育庁の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
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閉 会
◯委員長（武田正光君） これをもって本日の
決算審査特別委員会を閉会いたします。
午後２時36分閉会
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