千葉県議会 2022-09-07
令和４年９月定例会（第７日目） 本文
質疑並びに一般質問
◯議長（佐野 彰君） 日程第１、議案第１号ないし第15号、報告第１号ないし第３号及び決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により山中操君。
（山中 操君登壇、拍手）
◯山中 操君 おはようございます。自由民主党、千葉
市若葉区選出、山中操です。このたび登壇の機会をいただき、先輩、同僚議員の皆さんに心から感謝申し上げます。
また、本日は私の地元でございます後援会の方々が多く傍聴に来られております。心から感謝申し上げるところです。
初めに、鹿島川について伺います。
私の地元である千葉市内を流れる鹿島川は、千葉
市緑区土気町にその源を発し、谷津田の中を北上しながら、途中、高崎川を合流して西印旛沼に注いでいます。また、近隣の農業用水として利用されるとともに、地域の身近な河川として、広く住民に親しまれているところであります。
一方で、中流域の千葉
市若葉区下泉町付近では、鹿島川の河岸が流水によって浸食されているため、県によって平成20年度から河岸の維持補修が実施されているところですが、
令和元年台風をはじめ、近年の
地球温暖化に伴う気候変動などで、全国各地で大雨による大規模な災害が発生していることから、鹿島川においては、河岸の浸食による周辺への影響が懸念されており、地元からも、工事の早期完成が望まれているところであります。また、鹿島川の河岸の維持補修が進めば、地域住民が気軽に散歩などを楽しむことができる憩いの場となり、それ自体は大変喜ばしいことですが、心配なことが１つあります。それは、
特定外来生物である
カミツキガメです。
皆さん御承知のとおり、
カミツキガメは
印旛沼周辺に数多く生息しています。維持補修が行われる地点は西印旛沼から約20キロメートル上流にありますが、この付近においても、
カミツキガメを見たという情報が寄せられております。生態系への影響も懸念される
カミツキガメは、鋭い口と爪を持って、好奇心旺盛な子供が手を出すとかみつかれるおそれがあります。大変危険です。
そこで２点伺います。
鹿島川における河岸の補修の実施状況はどうか。
鹿島川における
カミツキガメ対策について、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、踏切道における拡幅について伺います。
千葉
市若葉区内を通る
ＪＲ総武本線の都賀駅から四街道駅間では、狭隘な踏切道が幾つか存在し、歩行者が日常的に危険にさらされております。中でも住宅街に位置し、小学校の通学路ともなっている
中広踏切道は、前後の市道を含めて歩道がなく、幅員も狭いのですが、朝夕を中心として交通量が多く、過去には踏切事故も発生しております。このため、20年前から、この踏切道の拡幅に関する陳情が地元から出されており、これまでに
路面標示等の安全対策は実施されたものの、踏切道は拡幅されない状況が続きました。しかし、今年度に入り、ようやく
中広踏切道の拡幅工事が千葉
市によって着手されることになり、早期の整備が望まれるところであります。
中広踏切道のように踏切道を拡幅するためには、
踏切道改良促進法により改良すべき踏切道として国の指定を受け、その後、
道路管理者と
鉄道事業者間で改良の方法について協議を進めた上で、拡幅を行うことを決定する必要がありますが、交通量が多く、通学路となっているような踏切道については早急に進めるべきであると考えます。
そこで伺います。県内における踏切道の拡幅に関する取組状況はどうか。
次に、道路の安全対策について伺います。
千葉
市若葉区若松町を通る
千葉市道若松町14号線は、
千葉県立若松高等学校の西側に隣接する道路であります。この
市道若松町14号線は、御成街道として知られる
千葉市道若松町金親町線と都賀駅前を結ぶ道路であり、都賀駅側の沿道は住宅地になっていることから、地域住民の生活には欠かせない道路であります。一方で、
市道若松町14号線のうち若松高校の西側に接する区間では、高校側に歩道は設置しておりますが、車道には
センターラインがなく、
対向車両同士が気をつけながらすれ違っているような状況であります。加えて、朝の通学時間帯については、自転車で若松高校に通う生徒が
市道若松町14号線の車道を利用していることもあり、特にこの時間帯には事故の発生が懸念されるところであります。また若松高校と
市道若松町14号線を境に反対側の敷地には、現在、物流倉庫が建設中であり、来年には完成し、稼働を開始する予定だと伺っております。この物流倉庫の建設計画によれば、
御成街道沿いに入り口と出口がそれぞれ１か所ずつ設けられ、
市道若松町14号線側には出入口を設けない予定であるとのことですが、しかし、それでも若松町14号線の交通量は増加することが予想されます。
市道若松町14号線においては、現在、時速30キロメートルの
最高速度規制に加え、特に高校生が集中する午前８時から午前９時までの間は、御成街道から
市道若松町14号線への進行ができないように右折禁止と左折禁止が実施されているところであります。今後予想される
交通量増加を見据えれば、さらなる安全対策を実施していく必要があると考えます。
そこで伺います。
県立若松高校西側の道路への安全対策が必要と考えるが、どうか。
次に、
水道広域化推進プランについて伺います。
水道は、住民生活にとって必要不可欠なライフラインでもあり、将来にわたる水の安定供給の確保が求められていますが、急速な人口減少や施設、管路の老朽化等、厳しい状況に置かれている経営基盤を強化するためには、
水道事業の統合・
広域連携を積極的に進めていくことが重要であります。
本県では、知事の強いリーダーシップの下、
九十九里地域と
南房総地域の
水道用水供給事業と県営水道の統合の協議が開始されるなど、
水道事業の統合・
広域連携の取組が進められております。折しも、
水道事業に係る広域化の推進方針や当面の
具体的取組を定めた
水道広域化推進プランを令和４年度末までに策定するよう、国が都道府県に対して要請しているところです。県内各地でも活発な検討、協議を行い、地域の合意を形成した上で、このプランを策定することが望まれます。
統合・
広域連携の検討、協議が進められていく中では、地域あるいは
水道事業体ごとの様々な立場から意見が出されていると思います。とりわけ、千葉
市を含む
県営水道給水地域について、これまでの県執行部の御答弁では、市営水道が併存している
市と県営水道だけが給水している
市があるなど、各市の立場や状況に違いがあるが、プランの策定までに具体的な取組について合意形成に至らないこともあるのではないかと危惧しております。
このほか、
プラン策定後に出てくる新たな統合・
広域連携のアイデアもあるかと思いますが、私は、プランに明示されていないことを理由に、これらに係る検討、協議がなされなくなることは適当ではなく、
水道事業体の経営基盤が強化されるような取組については、プランに明示されていなくても、引き続き検討を進めていく余地を残しておくべきだと考えます。
そこで伺います。
水道広域化推進プランの策定状況はどうか。
水道広域化推進プランの策定時に具体化されていない取組について、どうするか。
次に、
ごみ処理施設の周辺状況への対応について伺います。
私たちが生活していく中で排出される家庭系のごみは、県内全体で年間120万トンを超えています。家庭から排出されるごみについては、一般的には各市町村が焼却施設を設置して対応することとなっており、適正なごみ処理のためには、設置される
ごみ処理施設周辺の地域住民の理解が必要であります。
ごみ処理施設の適正な稼働は当然のことながら、騒音や臭いなどの周辺住民への生活環境への配慮を欠かすことはできません。例えば、千葉
市においては、
北谷津清掃工場が令和８年に稼働開始する予定となっておりますが、
ごみ処理施設ができることへの影響について、周辺の地域住民への十分な配慮が必要であり、設置する市町村はもちろん、県としても周辺の生活環境に対して著しい影響が出ないよう対応していく必要があります。
また、
ごみ処理施設周辺地域では、ごみの収集や運搬を行う大型車両が生活道路を頻繁に通行する現状です。特に
ごみ処理施設周辺に立地する高等学校においては、多くの生徒が自転車を利用して通学しています。
ごみ処理施設周辺に立地している高等学校のみならず、大型車両の通行量が多い幹線道路などを利用して通学している高等学校では、このような環境の中を、生徒が自転車や徒歩で登下校することになり、交通事故に巻き込まれる危険性が高まるのではないかと危惧しております。生徒が交通事故に遭わないようにするためには、各高等学校で行われる
交通安全教育が大変重要であるのではないでしょうか。
そこで伺います。
市町村が設置する
ごみ処理施設について、周辺の生活環境に様々な影響が考えられるが、県はどのように対応していくか。
高等学校では、
交通安全教育をどのように行っているのか。
次に、県庁舎の照明の
ＬＥＤ化について伺います。
今年の夏は、連日、最高気温が30度を超える真夏日が続きました。特に６月には、気温の上昇に伴う冷房使用の増加などで電力需給の状況が厳しくなったことから、政府は、千葉県を含む
東京エリア内に
電力需給ひっ迫注意報を発令しました。県では、この
電力需給逼迫を受けて、県民や事業者、関係団体に対して、節電、省エネの取組に協力を呼びかけるとともに、県自らの取組として、県庁舎においてもエレベーターの
間引き運転や空調の温度設定を28度に徹底する、廊下の照明を消灯するなどの節電対策を取ったところです。
私は、県庁舎における節電、省エネについては、日頃からの取組が重要だと考えており、節電につながる
省エネ対策として、昨年の12月議会では、県庁舎の照明の
ＬＥＤ化に積極的に取り組むべきではないかと質問をさせていただきました。これに対して、当局からは、今後、執務室等に設置されている蛍光灯についても、早期の
ＬＥＤ化に向けて検討を進めていくとの答弁があり、今年度の当初予算では、県庁舎の照明の
ＬＥＤ化事業として５億3,900万円の
債務負担行為が設定されたところであります。
ＬＥＤ照明は、一般的な蛍光灯などの照明器具と比べて消費電力が少ないことが特徴であり、節電効果の高い照明であります。電力需給は、この冬も大変厳しい状況が予想されております。県庁舎においても照明の
ＬＥＤ化を着実に進め、さらなる節電強化に努めていただきたいと考えております。
そこで伺います。県庁舎における照明の
ＬＥＤ化の進捗状況はどうか。また、それによる節電効果はどうか。
次に、千葉県
信用保証協会のコロナ禍での取組状況について伺います。
千葉県
信用保証協会は、大企業に比べて信用力の低い中小企業が資金を借りるときに公的な保証人となるなど、県と連携して資金調達を支援しており、戦後の設立以来、数々の経済危機や大規模災害の発生時において、中小企業への円滑な融資や倒産防止などに貢献してまいりました。
リーマンショックや
東日本大震災における
景気低迷期では、保証の実施や返済条件の緩和などに積極的に対応し、また、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においては、実質無利子、無担保の
新型コロナウイルス感染症対応特別資金、いわゆるゼロゼロ融資に対する保証が多くの中小企業に利用され、資金繰りをサポートしてまいりました。このため、令和３年度末時点では、
県内中小企業12万社の４割に当たる４万8,000社が
信用保証協会を利用しており、
信用保証制度は経営基盤が弱く、それに頼らなくてはならない中小企業にとっては生命線とも言えるものであり、その重要性は今後も変わることがないと思われます。
また、
新型コロナウイルス感染症への対応として、最大で約7,500億円の利用があったゼロゼロ融資は、既に返済が始まっていることから、令和４年６月末までは約6,500億円まで減少していると聞いております。今後も中小企業の返済が順次始まることと考えます。さらには、ゼロゼロ融資の実施後に発生した物価の高騰も重なり、中小企業の経営環境が一層厳しさを増す中で、ゼロゼロ融資を利用している方に対して、より手厚い支援が必要であると認識しております。
そこで伺います。
千葉県
信用保証協会の保証状況はどうか。
ポストコロナに向けた
信用保証協会の取組はどうか。
次に、
がんセンターの収支の状況について伺います。
新棟のオープンに合わせ、
手術支援ロボットの増設やハイパーサーミアの新規導入など最新の医療機器が整備されました。こうした影響もあり、患者数や手術件数について、新
棟オープン以降、順調に推移していると聞いております。一方、先日発表された
病院事業会計の令和３年度
決算見込みでは、前年度に比べて16億1,800万円の収支改善が図られたものの、純損失が６億1,500万円と赤字決算が続いています。また、
がんセンターについては、３億6,500万円の純損失となっております。県民に対して、安全・安心で質の高い
医療サービスの提供を維持するためには、健全な経営が求められるところです。
そこで伺います。
がんセンターの令和３年度の収支において、純損失が前年度に比べ9,400万円増加し、３億6,500万円になった要因は何か。
以上で１回目の質問といたします。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 山中操君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の
山中操議員の御質問にお答えいたします。
まず、
水道広域化推進プランの策定状況についてお答えいたします。
水道広域化推進プランについては、県内を８つの地域に分け、既に統合を果たしている君津地域を除いた７つの地域ごとに広域化の推進方針を示した上で、施設の統廃合や業務の共同発注など当面の具体的な取組を定めることとしております。これまでに地域ごとの統合・
広域連携のパターンを検討し、その場合の財政収支の見通しを推計した上で、その効果等について、各
水道事業体や市町村とともに検証を行っているところです。今後とも各
水道事業体や市町村との意見交換を十分に重ね、今年度末までの
水道広域化推進プランの策定に向け、取り組んでまいります。
次に、県庁舎の照明の
ＬＥＤ化についてお答えいたします。
県庁舎の照明器具については、10年間のリースにより
ＬＥＤ照明を導入することとし、７月に
一般競争入札を行い、事業者を決定したところです。今後、順次各庁舎への設置作業を行い、令和４年度末までに設置を完了する予定です。また、これにより県庁舎の照明にかかる
年間電力量の３分の２に相当する約145万キロワット時の節電効果が見込まれるところであります。今後とも節電による
エネルギー使用量の削減のほか、設備更新時の
省エネルギー機器の導入など、
二酸化炭素排出量の削減に向けた取組を行い、
地球温暖化対策を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君）
総合企画部長高橋俊之君。
（
説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは
水道広域化推進プランの策定時に具体化されていない取組に関する御質問にお答えいたします。
水道広域化推進プランについては、
用水供給事業体の有無など地域ごとの実情を踏まえて協議を進め、策定までに合意形成が図られた当面の具体的な取組等を位置づけてまいります。県としては、各地域における統合・
広域連携を推進するため、プランの策定時に具体化されていない取組等であっても、その後、地域における合意形成が見込まれるものについては、引き続きその具体化に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
環境生活部長吉野美砂子君。
（
説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（
吉野美砂子君） 私から、まず、鹿島川における
カミツキガメ対策についての御質問にお答えします。
県では、
カミツキガメが多く生息する
印旛沼水系を中心に防除に取り組んでおり、令和３年度は1,323頭を捕獲し、このうち鹿島川においては172頭を捕獲しています。また、
カミツキガメには、捕らえられたときなどに瞬時にかみつく習性があるため、発見した場合はむやみに捕まえようとせず、速やかに市町村や警察に連絡するよう周知するリーフレットを作成し、
関係団体等を通じて周辺住民などに注意喚起を行っているところであり、今後もこれらの取組を一層進めてまいります。
次に、
ごみ処理施設の影響への対応に関する御質問ですが、市町村が
ごみ処理施設の設置を計画する場合、
廃棄物処理法に基づき、騒音や排ガス等による周辺への影響をあらかじめ調査し、その結果を告示、縦覧した上で、住民等からの意見を必要に応じて反映させた後、設置届出を作成することになります。その後、政令市及び中核
市を除く市町村は設置届出を県に提出し、県は内容を審査した上で、著しい騒音を発生しないことや、適切な
排ガス処理装置が設けられていること等の環境保全のための基準に適合しない場合に変更等の命令を行います。また、施設が稼働した後、立入検査を定期的に実施し、周辺の生活環境が保全されるよう、施設の維持管理が適切に行われているか等を確認しています。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
商工労働部長野村宗作君。
（
説明者野村宗作君登壇）
◯説明者（野村宗作君） 私からは
信用保証協会に関する御質問にお答えします。
まず、保証状況についてでございますが、
信用保証協会は経営基盤の弱い中小企業が円滑な資金調達を行う際の公的な保証機関であり、感染症の影響が長期化する中で、
セーフティーネットとしての役割はますます重要となっております。こうした中、協会の
保証承諾額は、令和２年度は実質無利子、無担保の特別資金を多くの方に利用いただいたことから、過去最高の約１兆1,391億円となりました。令和３年度は、５月に特別資金の取扱いを終了しましたが、それでも約3,671億円となっております。また、
保証債務残高は、特別資金の返済が今後本格化することから、令和３年度末時点では約１兆5,062億円であり、過去最高の水準となっております。
次に、厳しい経営環境における
信用保証協会の取組に関する御質問ですが、感染症などの影響により、中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いており、協会では、
資金繰り支援のほか、経営改善や
事業再生等、様々な経営課題の解決に向けた支援を行っているところでございます。また、今年度からは、特別資金の返済の本格化に対応するため、不安を抱える企業を集中的に支援する
特別チームを新設し、訪問による相談や
専門家派遣など、きめ細やかな伴走支援を行っております。県としても、引き続き協会との連携を一層強化し、中小企業に寄り添った伴走支援や積極的な
資金繰り支援を推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、鹿島川における河岸の補修についての御質問にお答えします。
鹿島川では、谷当橋から新橋までの延長約２キロメートルの区間において、河岸が浸食されている箇所が点在しており、浸食の著しい箇所から順次補修を実施しているところです。これまでに左右両岸合わせて約700メートルの補修が完了しており、今年度は新橋付近の右岸約70メートルの補修を実施することとしております。引き続き早期完成に向け、補修を進めてまいります。
続いて、県内における踏切道の拡幅についての御質問ですが、交通事故の防止や交通の円滑化を図るため、改良すべき踏切道として、県内の59か所について国から指定を受けております。このうち16か所については、踏切道を拡幅することで
鉄道事業者と協議が調い、これまでに１か所は完了しており、現在、国が１か所、県が３か所、千葉
市が１か所で事業を実施しているところです。引き続き各
道路管理者と
鉄道事業者との間で調整を進め、踏切道の拡幅等に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
病院局長山崎晋一朗君。
（
説明者山崎晋一朗君登壇）
◯説明者（
山崎晋一朗君） 私からは
がんセンターの令和３年度の収支についての御質問にお答えいたします。
まず、収益は検診や通常診療が回復傾向にあり、
病床利用率の向上や手術件数の増加を図ったことで、入院及び外来収益が増加したほか、新
棟オープンに伴い一般会計からの負担金が増加したことなどにより、前年度と比べ、全体で28億7,200万円増加し、197億4,200万円となりました。一方、費用は新
棟オープンに伴う医療機器の整備や、職員の増員により
減価償却費や経費、給与費が増加したことなどから、前年度と比べ、全体で29億6,600万円増加し、201億600万円となりました。この結果、令和３年度
決算見込みにおいて、
がんセンターの収支は３億6,500万円の純損失となりましたが、今後も
千葉県立病院改革プランに基づき、さらなる収益確保と経費削減に努め、収支の改善を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 高等学校における
交通安全教育に関する御質問にお答えいたします。
県立高等学校では、約半数の生徒が自転車で通学しており、
ごみ処理施設周辺の道路や幹線道路などのように大型車両の通行量が多い道路を通学している生徒もおります。こうしたことから、自転車の安全利用をまとめたちばサイクルールの徹底や危険性を疑似体験させる
自転車交通安全教室の開催等により
交通安全意識の向上を図るとともに、学校安全の手引を活用し、車種によって内輪差や死角が異なることなどを理解し、危険回避のための適切な行動が取れるよう指導を行っているところです。
県教育委員会としては、今後とも、警察や
交通安全協会等の関係機関と連携し、学校における
交通安全教育の着実な実施に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
警察本部長田中俊恵君。
（
説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは
県立若松高校西側の道路への安全対策についての御質問にお答えいたします。
御指摘の物流倉庫の建設計画につきましては、県警においても承知しており、これまでに千葉
市や事業者とともに、
物流倉庫周辺の
交通安全対策について協議を行ってきたところです。その協議において、事業者からは安全対策として、物流倉庫を利用する搬出入車両が
市道若松町14号線を通行することはないことや、通学時間帯の搬出入車両の出入りを控えることに加え、倉庫出入口に警備員を配置し、歩行者の安全を確保することなどの説明を受けているところです。また、県警からは、物流倉庫の従業員が使用する車両などについても、
市道若松町14号線の通行を控えるように申入れ、事業者の了解を得たところです。県警といたしましては、工事期間中及び倉庫稼働開始後の経過を見つつ、
市や事業者と連携し、必要な安全対策が講じられるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 山中操君。
◯山中 操君 知事はじめ執行部の皆様には、御答弁ありがとうございます。
それでは、以降５点要望させていただきます。
初めに、鹿島川についてです。鹿島川河岸の維持補修が進むと、人々が
カミツキガメに遭遇する可能性も高まると考えます。引き続き
カミツキガメの防除に着実に取り組むとともに、近隣住民が危険な目に遭わないよう、習性や見つけたときの対処法などについて、周知啓発に関係団体とも連携し、一層の力を入れていただくことを要望いたします。
次に、踏切道における拡幅についてです。県内においても拡幅が必要な踏切道がまだ残されていることが分かりました。先ほど申し上げた千葉
市若葉区内を通る
ＪＲ総武本線の都賀駅から四街道駅間にある
中広踏切道のように、歩行者が日常的に危険にさらされている狭隘な踏切道については、歩行者等の安全・安心のため、着実に拡幅されるよう、引き続きしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、
水道広域化推進プランについてです。
水道事業体の経営基盤強化に向けた取組が全国で進められている中、本県は水道料金格差が非常に大きく、格差是正のためにも速やかな対応が求められております。今年度末までの
プラン策定に向けた取組を通じて寄せられた県内市町村、
水道事業体からの声にしっかりと耳を傾け、料金格差の解消に向けた対応を速やかに行っていただくよう要望いたします。
次に、県庁舎の照明の
ＬＥＤ化についてです。御答弁では、県庁舎の照明を
ＬＥＤ化した場合は、約３分の２の電力量が削減されるとのことで、節電効果が大きいことが分かりました。県には県庁舎以外にも施設がありますので、それぞれの施設でも
電力需給逼迫の回避に向け、省エネ、節電の取組を進めていくことが重要だと考えます。県庁舎以外の県有施設においても、
ＬＥＤ照明の導入に着実に取り組まれるよう要望いたします。
最後に、千葉県
信用保証協会のコロナ禍での取組状況についてです。千葉県
信用保証協会は、資金繰りの支援のほかにも、
ポストコロナに向けて経営支援体制を強化しているとのことですが、中小企業の経営課題は、コロナ禍後を見据えた経営改善や事業の再構築ということはもちろん、経営者の高齢化に伴う事業承継や人手不足といった従前からの課題もあります。引き続き関係機関と連携しながら、個々の中小企業に寄り添った支援をお願いいたします。
それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 次に、西尾憲一君。
（西尾憲一君登壇、拍手）
◯西尾憲一君 船橋
市選出、平和の党の西尾憲一でございます。よろしくお願いいたします。
７月８日、安倍晋三元首相が凶弾に倒れました。15年前の参議院選挙で、船橋駅頭で応援に見えた安倍元首相を自民党県連の宣伝カーの上で、司会者として御紹介をさせていただいたことがあります。保守本流とは憲法観や歴史観、国家観を異にしていましたが、積極財政論には期待をしていました。国葬には反対でしたが、故人を悼む気持ちはあります。御冥福をお祈りいたします。
まず、県議の海外派遣について。
厚労省の先月の発表によると、生活が苦しいと感じる世帯は53％で、子供がいる世帯では６割近くにも上るとのこと。子供の貧困対策に取り組むＮＰＯ法人によると、日本では満足に食事できない子供が二、三百万人いると言われている、国や自治体からの支援は全然足りていないとのことです。千葉県の人口は国の５％、20分の１ですので、県内にも10万から15万人いる計算です。学校給食のない夏休み期間中に体重が減ってしまう子供も大勢います。
2020年１月、15名の県議がアメリカ西海岸の都市を視察しました。議会事務局に調べていただいたところ、この２年半に10回定例会が開催されましたが、本会議や委員会で視察に関連する質問をしたのは、15名中たったの４人だけ。費用総額2,356万円、これを15人で割ると、１人当たり157万円もの税金を使ったのに、視察の大部分が無駄だったと言っても過言ではありません。
税金の無駄遣い。県議の海外派遣を行う、そんな余裕があるなら、毎年予算計上されている約3,000万円を生活困窮者に充てるべきではないか。
政治の使命とは何か。国を守り治安を維持するだけではありません。憲法25条にあるように、全ての人に、全ての人に人間らしい生活を保障するところにあります。憲法13条にあるように、一人でも多くの方に幸せになっていただくために政治があります。保守本流の橋本龍太郎元首相も、政治は弱者のためにあるとよく語っていました。多くの子供たちが、単身女性が、母子家庭が、高齢者世帯が、そして非正規雇用の方々が貧困で苦しんでいるのに、国会議員だからといって、県会議員だからといって、ぜいたくや無駄遣いが許されてよいはずがありません。どうしても現地に行って外国の施設や制度を調べたいというのであれば、年間１人当たり480万円も出ている政務活動費を活用すべきです。しかも、エコノミークラスで行くべきです。それで足らないというなら、県民の87％が高過ぎると思っている議員報酬等約1,500万円を充ててもよいではありませんか。
県議の海外派遣を廃止し、必要ならば政務活動費で行くべきではないか。
私は、６年前に政務活動費を使って、世論調査会社に依頼してアンケートを実施しました。その結果、議員報酬約1,500万円は、「非常に高いと思う」51.7％、「高いと思う」35.2％、合わせて約87％でした。また、その年、イギリスへの視察が行われ、議員は16名参加し、費用総額は約2,000万円でしたが、県議の海外視察は「必要だと思わない」は77.3％でした。非常に残念なのは、公明党や共産党、社民党や市民ネットの議員が参加していないのに、自民党以外に立憲民主党と国民民主党が参加していることです。立憲民主党や国民民主党の議員も参加を見送れば、党としては自民党だけ参加することになり、世論の批判を浴び、再び中止になる可能性があります。両党とも貧しい労働者の味方ではなくなったのでしょうか。県民の声は届いていないのでしょうか。働く者の声の代弁者としての矜持、誇りがあるならば、ぜひとも再考をしていただきたいと思います。
昨年の予算委員会で、県立高校に経済的な理由で修学旅行に参加できなかった生徒はどの程度いるのか質問しました。県議がアメリカ西海岸を視察した同じ令和元年度、修学旅行を実施した全日制120校及び定時制７校のうち、不参加の理由を経済的理由として挙げたのは、全日制21校50名、定時制１校１名、合わせて51名でした。一生の楽しい思い出となるはずの修学旅行に、クラスの中でただ１人、いや、学校の中でただ１人参加できない生徒の惨めさ、つらさには余りあります。それが原因でいじめになることもあると言われます。授業の一環なら、なおさらのことです。そこで、貧困のため修学旅行に参加できない子供には、特別な補助をしてでも行かせてあげたいものです。
県内でも、家が貧しくて修学旅行に参加できない子供たちが多数いるというのに、自分たちは税金を使って豪華な大名旅行ならぬ大名視察。悲しい、つらい思いをする子供たちをなくするのが先でしょう、議員のぜいたくよりも。
海外視察はエコノミークラスでも十分目的を達成できます。どうしてもビジネスクラスに乗りたいという方は、エコノミークラスとの差額を自己負担すればよいのです。
海外派遣を廃止できないならば、課長を含む職員同様、エコノミークラスで行くべきではないか。
次に、県立高校における修学旅行支援制度について。
アメリカ視察に参加した県議15名がエコノミークラスにしていれば、１人78万円、15名で1,170万円節約できたことになります。高校生の旅費は、教育委員会に伺ったところ、華美にならないように、税別で８万円から10万円とされているので、51人でも500万円程度で済み、高校生の旅費に回せば全員参加できた計算です。では、中学生はどうかと思い、千葉
市教育委員会に問合せたところ、何とゼロ人でした。小中学生には就学支援制度があるからです。
県教育委員会は今年２月、2021年度の進路状況調査の結果を発表。公立中学校卒業者の高校等進学率は、前年度の0.2ポイント増の99.0％となり、1985年調査以降の過去最高とのこと。高校進学は事実上、義務教育化していると言っても過言ではありません。
だとするならば、県立高校の生徒のために年間予算500万円の修学旅行支援制度を設けるべきではないか。県議のビジネスクラスの半分以下で足ります。
高校生に修学旅行の機会を与えず、逆に精神的苦痛をもたらして、果たして憲法25条が保障する健康で文化的な高校生活と言えるのか伺います。
次に、県有施設の喫煙所について。
受動喫煙で亡くなる方は、年間何と１万5,000人で、昨年の交通事故死者数は2,636人ですから、６倍近くになります。人口割だと千葉県で年間750人前後、１日２人以上亡くなっている計算です。したがって、もっと対策に力を入れるべきであり、千葉県でも千葉
市や東京都並みの原則として飲食店の屋内禁煙を義務づけする受動喫煙防止条例が必要と、これまで訴えてきたところでございます。
なぜ喫煙専用室は県庁舎にはなく議会棟にあるのか。
学会の調査では、改正健康増進法が全面施行された2020年４月１日現在で、全国815の
市・区議会の98％に当たる796議会が屋内全面禁煙か、屋外を含む敷地内禁煙。政令市議会は20のうち19、中核
市の議会は60のうち54が同様です。2021年10月１日現在で、岩手県の調査によると、都道府県議会では喫煙専用室があるのは19県と少数派です。議会棟１階にある喫煙専用室の貼り紙にも、受動喫煙になるとはっきり書いてあります。全国の医療関係者ら約4,500人でつくる日本禁煙学会は、公費で運営され、公共性の極めて高い議会は、自主的に屋内全面禁煙とするべきだと強調しています。
したがって、議会棟の喫煙専用室を廃止すべきではないか。
廃止できないならば、職員や来庁者も平等に利用できるようにするべきではないか。コロナ禍とはいえ、議会開会中だけ利用できるのは議員優遇ではないか。
幕張メッセにも喫煙所があるとのことですが、その理由は何か。廃止すべきではないか。
次に、生涯大学校について。
生涯大学校のある千葉
市や流山
市、分館のある松戸
市と生涯大学校のない船橋
市、市川
市、浦安
市、八千代
市、習志野
市の５
市について、60歳以上の人口１万人当たりの利用者数はどれくらいか。
生涯大学校は昭和50年に開校しましたが、船橋
市を含む葛南地区には生涯大学校がないため、船橋
市にも平成16年に従来の老人大学やボランティア大学などを統合してふなばし市民大学校ができました。しかし、生涯大学校のほうが教育レベルが高くて内容も充実していると評価され、葛南地区にも必要との声が多数寄せられています。したがって、行政サービスの公平性の観点からも、人口が160万人以上の葛南地域にも設置すべきではないか。
人生100年時代を豊かに生きるためには、仕事だけでなく、ボランティアやＮＰＯ活動、生涯学習など２つ以上のワーク、役割を行うことが必要と言われています。退職後はより一層重要になります。県が生涯学習の場を提供していることは大変有意義ですが、さらに生涯大学校の発展型として、例えば食や農業、環境や観光、教育や子育てなど、社会の安定や発展に寄与する分野での貢献を促す高齢者のための社会参画の仕組み、プラットフォームづくりが必要ではないか。
次に、県道千葉ニュータウン北環状線について。
私の地元船橋
市に関係する県の大きな事業で、進捗していない計画が２か所あります。１つが、小室地区を通過する県道189号千葉ニュータウン北環状線問題、いま１つは海老川調節池の整備問題です。ニュータウン北環状線は、国道464号、松戸
市から
成田市に至る一般国道ですが、それと印西
市草深と白井
市根で合流する一般県道です。国道464号の迂回路になるとともに、生活道路としても期待されています。そのため、私も小室地区住民から多数、早期開通を要望されていますが、県の計画決定から約55年、県の用地取得からも50年以上たった今も、白井市内の約450メートルの未着工区間があり、全線開通のめどが立っていない状況です。
問題の未着工区間は、元地主が県企業庁に道路用地として土地を売却しながら、昭和50年代に同地に産業廃棄物を不法投棄。その後、平成３年頃に別の事業者が産廃物の上に事務所兼資材置場を設置し、占有を開始。都市再生機構は、平成24年に道路地物件移転補償として約1,600万円を、平成25年には残地物件移転補償として約２億2,000万円を補償しました。しかし、事業者は、道路工事が始まれば騒音や振動などが発生するとして、さらなる補償を求めており、工事が再開できない状況です。
県道千葉ニュータウン北環状線における廃棄物処理の現在の状況と今後の対応はどうか。
憲法第29条は、「財産権は、これを侵してはならない。」とする一方、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と規定しています。この規定を受けて制定されたのが土地収用法で、土地などを収用または使用するための手続や損失補償の内容などが定められています。
一方で、近年、公共事業については、国民のコスト意識の高まりや経済活性化の観点から、公共用地の早期取得も含め、事業効果の早期発現を図っていく必要があると言われています。本件は、県が既に土地を取得しており、土地収用法が直接適用される事案ではありません。本件の保護法益は、事業者の土地所有権ではなく、道路工事が始まれば発生する騒音や振動等による損害賠償請求権にすぎません。したがって、県としては、土地収用法の類推適用や民法第１条３項権利濫用の禁止を活用して解決を図るべきと考えます。
類推適用とは、法解釈技術の１つであり、ある事柄に関する規定の背後にある趣旨を別の事柄についても及ばせて、新たな明文のない規範を発見ないし創造し、それを適用するものです。そのような趣旨のことを類推の基礎といい、代表的なものに、内縁の夫婦に法律上の夫婦の規定を類推適用する場合があります。
権力の濫用は許されませんが、権利の濫用も許されません。県は用地取得から50年以上説得し、耐えてきたのであり、濫用とは言えないと考えます。そこで、土地収用法の類推適用も検討すべきではないか。
矢板打設は県自らが行うものとし、ＵＲには応分の負担額を県に支払ってもらうことにすれば、類推適用は可能になると解するが、どうか。
海老川の治水対策について。
海老川流域では、昭和51年度から治水安全度の向上が図られてきました。近年、
地球温暖化等のため、世界各地で異常気象が発生し、国内でも台風や線状降水帯の発生で、豪雨による河川の氾濫等、水害が多発しています。３年前の房総半島台風の直後、本県を襲った豪雨も、県民にとって大きな教訓になったはずです。
そこで伺います。海老川調節池の進捗状況はどうか。
時間雨量50ミリメートルに対応した整備を実施しているが、50年に１度級だと、造成地周辺では浸水の深さが増す地点が出るとの結果も出ています。整備目標を高くすべきと考えるが、どうか。
県議選の投票率の向上について。
県議選投票日が来年４月９日に事実上確定しましたが、投票率が低過ぎます。前回、平成31年投票率は36.26％で過去最低、船橋
市の投票率はさらに低く34.91％でした。有権者３人に２人が棄権しています。いきなり50％は無理としても、40％は欲しいものです。なぜ日本では低投票率が続くのか。計量政治学の手法で賃金と投票率との関係を調べた学者が、賃金が上がらないから棄権するとのことです。政治に期待が持てない結果だと思われます。日本の世帯所得の中央値は、1994年の505万円から、2019年の374万円で、25年間で約130万円も減っています。中間層が沈み込む現象が起きている。しかし、これは県や議会で解決できる問題ではありません。
いま１つは、私たち議会や議員に責任の一端があるのではないでしょうか。本会議での遅刻や居眠り、高過ぎる議員報酬、豪華な海外派遣、質問しない議員等々。私も３月議会では一度渋滞で遅刻し、本も読んでいました。私たち議員も大いに反省し、行いを改めなければなりませんが、県は投票率の低さをどのように考え、また対策を講じようとしているのか。
周知を図るため、東京都に倣って、選挙公報の紙面を1.5倍に拡大、原則の戸別配布、視覚障害者のための音声版などを導入すべきではないか。
御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 西尾憲一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 平和の党の西尾憲一議員の御質問にお答えいたします。
生涯大学校についてお答えいたします。
生涯大学校を葛南地域にも設置すべきとの御質問ですが、生涯大学校は高齢者に学習の機会を提供し、生きがいの高揚や健康の増進に資するとともに、地域活動の担い手を育成することを目的とする施設であり、県内各地域から通学ができるよう、地域バランスを考慮して５学園11教室を設置しております。所在地以外の方にも生涯大学校を利用いただけるよう、各市町村の広報誌等で周知を行っているところであり、また、県内の多くの市町村でも、高齢者向けの学校や講座が開設をされています。今後の超高齢化社会において、高齢者がその意欲や能力に応じて生き生きと活躍できるよう、引き続き市町村や関係団体と連携しながら、高齢者の学習機会の確保に努めてまいります。
次に、生涯大学校について、高齢者の社会参画の仕組みづくりが必要ではないかとの御質問ですが、高齢化が進む中、高齢者が地域で役割と生きがいを持って活躍し続けられるよう、様々な形での社会参加を支援していくことが求められております。このため、生涯大学校においては、ボランティア活動、自治会活動などに貢献する人材を育成するための授業を実施しており、これまでも多くの卒業生が地域において様々な分野で活躍をされています。現在、生涯大学校の運営指針である次期マスタープランの策定を進めておりますが、施設の目的として、地域活動の担い手育成に、より重点を置くとともに、学生の意欲や能力、得意分野を生かした形での社会参加につながるよう、学習内容の見直しを検討してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（佐野 彰君） 総務部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは、まず、県議会議員の海外派遣に関する３問について関連いたしますので、一括してお答えいたします。
議員の海外派遣の実施は、千葉県議会会議規則に基づき、議会の議決で決定され、旅費の支給については、千葉県議会議員の議員報酬等に関する条例などに基づいているものと認識しております。
次に、喫煙専用室の議会棟設置に関する御質問ですが、行政機関の庁舎は健康増進法により原則禁煙とされています。また、千葉
市受動喫煙の防止に関する条例により、市内の行政機関の庁舎の屋外に喫煙所を設置しないよう努めることとされています。以上の点を勘案し、県庁舎を禁煙としたところでございます。議会棟につきましては、法により喫煙専用室の設置が可能な施設であり、望まない受動喫煙の防止を図るという法の趣旨から設置しております。
最後に、議会棟の喫煙専用室の廃止及び利用に関する２問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。議会棟の喫煙専用室は、健康増進法にのっとり、議員や来庁者などの受動喫煙を防止するために設置しております。議会棟の喫煙専用室は、喫煙する議員や来庁者などが利用しておりますが、議会開会中には、議会棟を利用する者が閉会中よりも多くなることから、議会棟１階の喫煙専用室を開会中に利用できるようにしております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
（説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（高梨みちえ君） 私からは生涯大学校の利用者数についてお答えいたします。
生涯大学校の学生数は、令和４年９月１日現在の在校生の数で比較すると、千葉
市、流山
市及び松戸
市に在住の方は合わせて311人で、60歳以上の人口１万人当たり6.1人、船橋
市、市川
市、浦安
市、八千代
市及び習志野
市に在住の方は合わせて120人で、60歳以上の人口１万人当たり2.6人となっています。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
商工労働部長野村宗作君。
（
説明者野村宗作君登壇）
◯説明者（野村宗作君） 私からは幕張メッセの喫煙所に関する御質問にお答えをいたします。
幕張メッセは、健康増進法において屋外での喫煙と、一定の措置が取られた屋内の喫煙専用室での喫煙が可能である第二種施設に該当します。現在、幕張メッセには屋内３か所、屋外６か所の喫煙所を設けているところですが、屋内３か所については
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため閉鎖をしております。幕張メッセは年間に国内外からおよそ600万人が訪れる施設であり、受動喫煙防止対策や喫煙者の配慮といった観点からも、法律等への適合を図った上で、一定の喫煙所を設置する必要があると考えております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは海老川の治水対策についての御質問にお答えします。
初めに、海老川調節池についての御質問ですが、県では、船橋市街地の浸水被害の軽減を図るため、海老川上流部に調節池の整備を進めており、これまでに約95％の用地を取得しています。現在、調節池の周囲に施工する遮水壁の止水効果を確認するため、試験施工を実施しているところです。今後も残る用地の取得を進めるとともに、試験施工の効果を確認後、速やかに本工事に着手し、治水効果の早期発現に努めてまいります。
次に、海老川の整備についての御質問ですが、県では、海老川の河川整備計画に基づき、１時間に約50ミリメートルの降雨による洪水を安全に流下させることを整備目標としています。この目標を達成するために、海老川河口から八栄橋の区間において河道拡幅、築堤及び調節池等の整備を実施しているところです。引き続き地元の皆様の御協力をいただきながら、まずは現在進めている河川整備を着実に進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 企業局長山口新二君。
（説明者山口新二君登壇）
◯説明者（山口新二君） 私からは県道千葉ニュータウン北環状線の御質問にお答えいたします。
初めに、廃棄物の処理に関する御質問ですが、県道千葉ニュータウン北環状線の工事予定地に不法投棄された廃棄物については、道路工事に先立ち、独立行政法人都市再生機構が企業局からの委託を受け、処理を進めていたところです。しかしながら、廃棄物撤去のための鋼管矢板打設工事に伴う騒音、振動に対する隣接事業者からの苦情により、平成27年12月に工事が中断いたしました。その後も企業局においては、事業者との交渉を担当する都市再生機構と工事の進め方に関する協議を続けているところであり、引き続き工事再開に向けて取り組んでまいります。
次に、土地収用法の類推適用に関する御質問２問につきましては関連いたしますので、一括してお答えいたします。北環状線における隣接事業者への対応については、現在、工事を実施する都市再生機構が弁護士も交えて検討する中で、強制的な手法ではなく、交渉により解決を進めようとしているところです。企業局としては、機構と協力しながら、工事再開に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 県立高校における修学旅行支援制度に関する御質問２問について関連しますので、一括してお答えいたします。
県では、全ての高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯に対し奨学のための給付金を支給しています。また、経済的理由により修学が困難な高校生等の負担を軽減し、安心して学習ができるよう、無利子の奨学資金の貸付けを行っており、今後もこれらの制度について周知の徹底を図ってまいります。なお、奨学のための給付金については、所得制限の緩和や給付額の改善など、さらなる制度の改善について、毎年、全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
選挙管理委員会委員田谷徹郎君。
（説明者田谷徹郎君登壇）
◯説明者（田谷徹郎君） 私からは県議選の投票率に関する御質問にお答えをいたします。
まず、投票率の向上についての御質問でございますけれども、前回の千葉県議会議員選挙の投票率は36.26％となり、過去最低の投票率となりました。県選挙管理委員会といたしましては、県民に対し、選挙の重要性を積極的に呼びかけていくとともに、特に投票率が低い傾向にある若年層向けの取組を一層推進していくことが重要であると考えております。そのため、近年では、若者に身近な情報ツールであるＳＮＳを活用した啓発を実施しているほか、市町村選挙管理委員会と連携して、高校における出前講座や模擬投票を実施しているところでございます。
次に、選挙公報の有権者への周知に関する御質問でございますが、県議会議員選挙の選挙公報につきましては、有権者に早期に配布するため、現在の規格を採用しておりますが、仮に紙面を拡大する場合には、印刷日数が多くなるなどの課題があると考えております。選挙公報の配布は、公職選挙法の規定に基づき、市町村が地域の実情に応じて全戸配布、または新聞折り込みにより実施しております。あわせて、県ホームページにも掲載し、有権者への周知を図っているところでございます。選挙公報の音声版につきましては、令和元年の参議院議員選挙から、県ホームページにおいて音声読み上げ版を掲載しており、次回の県議会議員選挙でも同様に実施する予定でございます。
私からは以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 西尾憲一君。
◯西尾憲一君 知事はじめ執行部の皆様の御答弁に感謝いたします。再質問と要望をさせていただきます。
まず、教育長、あなたがもしクラスでただ１人、いや学校でただ１人、家庭が貧しくて修学旅行に参加できない生徒だとしたら、どう思いますか。
次に、総務部長、あなたは議員のぜいたくや無駄遣いと、満足に３食も取れない子供たちを減らすことと、どちらが大切なのか伺います。
そして、生涯大学校ですが、千葉や松戸、流山は利用者が１万人中6.1人、船橋、市川などの葛南地域は、その半分以下の2.6人です。明らかに行政サービスの不公平さがあります。いきなり学園の本館をつくるのは無理としても、東葛飾学園の分館を船橋か市川に開設できないか伺います。
次に、要望ですが、海老川上流地区に新たな町をつくる土地区画整理事業の工事が始まりましたが、造成地内の対策に加え、県による海老川治水の進行も前提になっています。海老川調節池も用地取得率が95％を超え、残る４％強の地権者まで進捗しているとのこと。調節池整備も1973年の暫定計画から半世紀になります。しっかりと強力に進めて、早期完成をしてくださるよう要望いたします。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 県立高校生の修学旅行に関する御質問でございます。全ての県立高校生が安心して教育を受けられる環境づくりは大切であると考えております。県といたしましては、奨学のための給付金や奨学資金貸付制度などが十分活用されるよう、周知に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 総務部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） 県議会議員の海外派遣に関する御質問でございますが、議員の海外派遣の実施につきましては、議会において議論、決定されるものと認識をしております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
◯説明者（高梨みちえ君） 生涯大学校についての御質問ですが、生涯大学校の東葛飾学園は、松戸
市に２か所、流山
市に１か所の教室を設置しており、葛南地域からも多くの学生が通学しています。今後も市町村や関係団体と連携しながら、高齢者の学習機会の確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 西尾憲一君。
◯西尾憲一君 御答弁ありがとうございます。教育長、いろんな給付金制度とかあるわけですよ。でも、それを利用しても旅行費用が出ない。だから行けないんですよ。それをどうしたらいいかということを問うているんです。だから、500万円程度で足りるわけですよ。修学旅行支援制度を設けるお考えはございますでしょうか。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 給付金制度等の十分な周知に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 暫時休憩します。
午前11時27分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時０分開議
◯議長（佐野 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により山本義一君。
（山本義一君登壇、拍手）
◯山本義一君 皆さん、こんにちは。落花生の町、八街
市から選出させていただいております自由民主党の山本義一でございます。今議会において登壇の機会をいただきました先輩、そして同僚議員の皆様に心から感謝と御礼を申し上げます。
そして、今日は地元の八街から、まだ傍聴制限があるので、全員の方は来られませんけども、女性部の役員の一部の皆さんと事務所関係の方に来ていただきました。ありがとうございます。吉成庸子さんにも来ていただきました。ありがとうございます。
まずは、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御遺族の方々には謹んでお悔やみを申し上げます。また、今なお最前線で御尽力いただいている医療関係者の方々に心から感謝、御礼を申し上げるとともに、敬意を表します。
それでは、通告してありましたので、順次質問をいたしますので、明快なる御答弁をお願い申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症第７波の対応について伺います。
この夏の感染拡大では、１日当たりの新規感染者数がこれまでで最多となるなど、多くの方々が
新型コロナウイルス感染症に感染いたしました。私も感染してしまいました。そうした中で、自宅療養などの終了後も倦怠感やせき、息切れなどに苦しむ人も少なくないのではないかと思います。
新型コロナウイルス感染症は、新規発生に目が行きがちですが、療養終了後も続く症状、いわゆる後遺症の問題について、これまでも様々な指摘がされております。今回の第７波では、非常に多くの方が
新型コロナウイルス感染症に感染しており、後遺症に苦しむ方々も少なくないと、テレビや新聞などで取り上げられています。また、次の第８波も懸念されている中、これらの方々が引き続き適切な医療を受けられることが重要であると考えます。
そこで伺います。コロナウイルス感染症の後遺症に苦しむ人への医療の提供体制はどうか。
次に、税収確保について伺います。
令和３年度の一般会計
決算見込みが８月に明らかになりました。実質収支は83億円の黒字となりました。
新型コロナウイルス感染症対策や災害対策など大幅な歳出増が求められている中で、各種財政指標を含め、堅調な財政運営が行われていることに安堵するとともに、一定の評価はしたいというふうに思います。
一方、危機管理や少子高齢化対策、産業や観光の振興など、県が取り組むべき様々な課題があり、自主的な政策を進めるためには、国の動向に左右されない自主財源である県税の確保が重要であると考えます。令和３年度の県税収入については、法人二税では、製造業において半導体需要などを背景に企業収益が増加したこと、また、地方消費税では、原油価格等の高騰に伴う輸入額の増によって増収となったことなどから、初めて9,000億円を突破し、9,125億円、前年度に比べて845億円の増収となったと伺っております。しかしながら、ウクライナ侵攻の長期化などによる原材料価格のさらなる上昇、物価高騰による個人消費の落ち込みや企業収益の悪化など、社会情勢が今後の県税収入に与える影響は不透明であります。安定的な財政運営を維持していくためには、税収の確保に向けて、徴収対策に取り組む必要があるのではないかと考えます。
そこで伺います。
１点目は、さらなる税収確保に向けて、どのような課題があるのか。
２点目は、徴収対策について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、
成田国際空港についてお伺いいたします。
1978年の開港以来、
成田国際空港は世界をつなぐ国際線が国内の空港で最も多く乗り入れている日本の玄関口と言われております。
成田国際空港では、ここ３年、
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、訪日外国人が激減し、国際線を中心に空港利用者は大きく低迷し、令和３年の国際線の旅客数はコロナ前の僅か５％、本年の上期の時点でも、段階的な出入国に係る規制緩和による需要増加はあるものの、それでもコロナ前と比べると14％にとどまっております。最近では、航空貨物は好調に推移し、国内線利用者も３年ぶりの行動制限のないゴールデンウイークや夏休みシーズンにより、回復の兆しはあるものの、一方で、空港内店舗では、需要が本格的に戻らず、多くの店舗で臨時休業を余儀なくされている状況が続いており、いまだ厳しい状況が続いていると聞いています。
成田国際空港は、本県経済にとってエンジンとなる大変重要な施設であり、まずは
成田国際空港を多くの方々に利用していただき、活気が戻ることによって、周辺地域、さらには県内全体が活性化していくものと思います。そのためには、県としても空港の利用が促進されるよう、しっかりと支えていく必要があると考えます。
そこで伺います。
成田国際空港の利用促進に、今後、どのように取り組んでいくのか。
次に、防災力の強化について伺います。
初めに、消防団について伺います。
３年前、千葉県を襲った台風15号、19号、21号豪雨、いわゆる令和元年の房総半島台風では、千葉県は家屋の全壊、農業施設の倒壊など、甚大な被害に見舞われました。その際、県内各地域の消防団が、救助や復旧・復興の活動に貢献いただいたのは記憶に新しいところであります。大規模災害や火災が発生した際、地域の消防団は、消火や救助活動、避難所運営支援など幅広く活躍し、地域の安全・安心確保のために、住民の方々にとってなくてはならない存在であります。しかしながら、地域防災の要である消防団については、昭和20年代には全国で200万人いた団員が、令和３年には80万5,000人まで減少し、特に20代の団員が激減しております。平成25年には２万4,000人いた20代の新入団者が、令和３年には１万2,000人に半減するなど、右肩下がりに減少しております。こうした背景には、少子高齢化社会の進展に加え、共働きや男性の育児参加などのワーク・ライフ・バランスの進展のような社会経済情勢や価値観の変化などがあると言われております。
そうした中で、消防団組織の在り方そのものについても見直しを進める動きが見られています。さらに、このような社会の変化の中で、本来は消防技術の向上を目指して実施されている消防操法訓練についても、毎年開催されてきた消防操法大会のための訓練となり、これが消防団員にとって過度な負担であるとみなされ、若者の消防団離れにつながっているとの指摘もされています。
そこで伺います。
１点目は、消防団の在り方についてどう考えるのか。
２点目は、消防操法訓練の見直しをどう考えるか。
また、房総半島台風に見られるように、風水害の激甚化、大規模化は年々進んでおり、毎年のように全国のどこかで貴い人命が失われる大規模な水害が発生している状況にあります。千葉県においても、いつまた房総半島台風のような、あるいは、それ以上の甚大な災害が起こるかも分かりません。さらに、首都直下地震については、地震調査研究推進本部から、千葉県を含む南関東地域では、マグニチュード７クラスの地震が発生する確率は70％程度と報告されているところであり、引き続き万全の備えをする必要があります。また、近年は、なかなか鎮火のめどが立たず、何時間も燃え続ける事例としてよく見られるようになった大型倉庫火災などのように、これまでにはなかった特殊な建造物での難しい消火活動が必要となってきています。
年々激甚化する風水害や、近い未来で発生が見込まれている大規模地震、多様化する火災、事故から県民の生命や財産を守るためには、県内各市町村の消防本部における消防力の強化が大変重要であると考えます。
そこで伺います。消防本部における消防力の強化を図るべきと思うが、どうか。
続いて、電力事業者と連携した取組について伺います。
房総半島台風では、広範囲で長期にわたる停電も発生し、県民生活や経済活動に大きな被害が生じました。私の地元の八街
市でも、倒壊した電柱や倒木などにより、道路の通行が妨げられ、停電の復旧作業にも遅れが生じたことを記憶しております。そのときの状況を踏まえて、県では、令和２年７月に電力事業者である東京電力パワーグリッド株式会社と協定を締結し、大規模停電の早期復旧を図るために連携して災害対応に当たることを確認したところであります。この協定締結を契機として、県は台風などの風水害だけでなく、大規模地震も想定して、電力事業者との連携を進めています。いつ起こるかもしれない大規模災害に備えて、県には、電力事業者と連携してしっかりとした対応ができるように、平時から様々な取組を進めてもらいたいと考えます。
そこで伺います。災害時において、迅速に道路上の放置車両や倒壊電柱などを撤去し、停電復旧作業を行うために、県では、電力事業者と連携して、どのように取り組んでいるのか伺います。
次に、農林業問題について伺います。
初めに、有害鳥獣対策について伺います。
令和３年における有害鳥獣の被害面積や被害額は約３億円と深刻な状況にあります。特にイノシシによる農作物被害は深刻な状況にあり、生活環境へのイノシシ出没による人的被害が発生しているため、一層対策を強化しなければなりません。有害鳥獣による被害は、農業者の生産意欲の停滞を招くばかりでなく、県民生活への影響も少なくありません。有害鳥獣対策として、駆除や防護柵の設置が代表的な取組となっていますが、イノシシは行動範囲が広く、市町村を越えて移動することから、１つの市町村だけが対策すると、近隣の市町村にイノシシが移動してしまいます。私の地元八街
市でも、既に近隣から流入があり、被害が拡大している、何とかしてくれという声が私のところにも届いております。八街
市も対応しておりますが、対策の効果を上げるためには、市町村間の連携した取組が何より重要であると考えます。
また、実際に対策に従事していただく狩猟免許所持者の高齢化や担い手不足の問題が深刻であると聞いております。この点については、６月定例会において、我が党の伊豆倉雄太議員からも狩猟免許試験の実施状況についての質問があったところであり、イノシシの駆除を行う人材の確保も重要であると考えます。
そこで伺います。
１点目、イノシシによる農作物被害防止のために市町村間の連携を強化すべきと思うが、どうか。
２点目、狩猟免許所持者数の推移はどうか。また、捕獲の担い手確保に向け、どのような取組をしているのか。
次に、米農家の支援について伺います。
米農家は機械化が進んでいることから、耕作地が広く、その耕作地の管理や、コンバインやトラクターなどの生産設備の維持やその更新に多くの経費がかかります。さらに、近年の資材費の高騰により、さらなる経費の増加に直面しており、加えて、人口減少や新型コロナウイルスの影響などによる米需要の低迷により、米価格が大きく下落し、米農家の経営は非常に厳しい状況にあります。これらの要因により、米農家の経営は恒常的な赤字経営を余儀なくされ、後継者の問題もなかなか改善されないのが現状であります。日本人の主食である米の生産の安定を図るためには、米価の安定やコスト低減などにより、米農家の経営安定を図り、米の産地をさらに発展させていくことが重要です。そのことは、県の農業政策にとっても重要な課題であると考えます。
そこで伺います。米農家の経営安定を図るため、県はどのような支援を行っているのか。
次に、本県の全国に誇る特産であり、とりわけ我が八街
市が県内有数の産地である落花生について伺います。
10月に入り、秋本番であります。八街では、これから畑でぼっちが積まれ始め、そろそろ新豆が出回る季節となりました。しかし、最近は、ぼっちの風景も以前に比べ少なくなったなというふうにつくづく感じております。実際に本県の落花生の栽培面積は徐々に減少していると聞いていますが、そのような中、消費者が注目する新たな品種は落花生全体の振興に大きく貢献する役割を担っていると考えています。
2018年にデビューした県の新品種Ｑなっつは、既にデビュー後４年が経過いたしました。落花生といえば千葉半立やおおまさりなど様々な品種がある中で、幅広い世代に落花生を食べていただけるよう開発されたＱなっつは、最も新しい品種であり、はっきりした甘み、あっさりした食べやすい味、気品がある白いさやで、煎り豆に向いている、収量が多いといった特徴を持っています。生産地の八街としても、現在の状況や生産拡大、販売促進に向けた取組が気になるところであります。
そこで伺います。
１点目、Ｑなっつの生産状況はどうか。
２点目、今後の生産拡大、販売促進に係る取組はどうか。
農林業問題の最後に、林業就業者の確保、育成について伺います。
房総半島台風では、まれに見る強風のため、森林も重大な被害を受けました。電線や道路など、重要インフラ施設付近の森林において実施されている災害に強い森づくり事業は、次の災害に備えるためにも、引き続き着実に進めていかなければなりません。また、新型コロナウイルスを契機とした新たな生活様式への転換や、都市部の若い世代における豊かな自然環境への関心の高まり、さらには千葉県も宣言した、いわゆる2050年カーボンニュートラル宣言の実現に向け、二酸化炭素吸収源として森林に期待される役割は大きいと考えます。
これらに応えるためには、森林整備を計画的に実施する必要がありますが、実際に作業を行っていただく林業就業者が不足していては、整備を進めることができません。このため、森林整備の担い手となる林業就業者の確保、育成は一層重要な課題となっています。
そこで伺います。林業就業者の確保、育成にどのように取り組んでいるのか。
次に、道路問題について伺います。
八街
市と佐倉
市を結ぶ県道神門八街線は、曲がりくねった狭隘な箇所や歩道が未整備の区間があることから、大型車がすれ違うときなど、危険な状況にあります。こうした中、都市計画道路八街神門線及び岩富海隣寺線がバイパスとして整備されることで、これまで現道を利用していた通過交通がバイパスに流れるため、現道は生活道路となり、歩行者や自転車の安全な通行の確保が期待されています。また、八街市街地から佐倉第３工業団地を経て国道51号へ、さらには東関東自動車道佐倉インターへのアクセスの向上が図られます。バイパスの事業化については、かねてより、八街
市、佐倉
市が共に要望を行ってきた結果、令和３年度に事業化されました。地元の期待が大変大きいことから、今後の予定が気になるところであります。
そこで伺います。都市計画道路八街神門線及び岩富海隣寺線の進捗状況と今後の予定はどうか。
最後に、安全・安心なまちづくりについて、２点ほど伺います。
まずは飲酒運転の根絶について伺います。
私の地元八街
市において、下校途中の児童５人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷した事故から１年が経過いたしました。熊谷知事も田中警察本部長にも現地で献花をしていただき、祈りをささげていただきましたが、悲惨な事故が与えた地域への衝撃の大きさと、時間が経過しても変わらない深い悲しみを感じられたのではないでしょうか。事故現場では、速度規制や大型トラックの通行止め規制のほか、ハンプやガードパイプの設置など、関係機関が総力を挙げて安全対策の整備を進めていただきました。
そのような中、飲酒運転による人身事故は、過去５年間の推移では減少傾向にあるものの、本年上半期では57件で、前年比７件の増加、このうち死亡事故は５件で、前年比３件の増加と、いまだに警察に捕まらなければ大丈夫、少しだけなら大丈夫と思ったなどと、安易な考えで運転している本当に許しがたいドライバーがいまだにいると聞いています。二度と飲酒運転による悲惨な事故が起きないよう、飲酒運転の根絶と再発防止に県民が一丸となって取り組んでいかなければなりません。
そこで伺います。県警では、飲酒運転根絶に向けて、どのように取り組んでいるのか。
最後に、八街警察署の設置について伺います。
八街
市は佐倉警察署八街幹部交番が管轄し、市民の安全・安心を守っていただいているところであり、刑法犯認知件数は減少傾向となっていると伺っています。しかしながら、やはり市内に警察署が設置されることにより、犯罪抑止の観点からも有効である上、先ほど申し上げた大変痛ましい死傷事故を受けて、飲酒運転などの交通取締りや交通規制を強化し、
交通安全対策を推進することができると強く思っております。このようなことから、市民生活の安全・安心を高めるためには、さらなる警察強化が必要だと考えています。
そこで伺います。八街警察署の設置について、県警の考えはどうか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。知事はじめ執行部の皆様には前向きな御答弁をいただきますようにお願いいたします。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 山本義一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の山本義一議員の御質問にお答えをいたします。
まず、税収確保についてお答えいたします。
徴収対策の今後の取組についての御質問ですが、県では、徴収率の早期改善と滞納繰越額の縮減を図るため、令和４年３月に千葉県県税特別徴収対策計画を策定し、徴収率を令和６年度末までに全国30位以内、令和13年度末までに15位以内とする目標を掲げ、徴収対策に積極的に取り組むことといたしました。特に個人県民税については、人員を増員して体制を強化し、市町村からの困難事案の引受けを大幅に増やすとともに、市町村研修生の受入れを拡充するなど、市町村支援を強化したところです。さらに、県と県内全54市町村が連携をし、今年度から新たに10月から12月までの３か月間を県下一斉滞納整理強化期間として、全県を挙げて統一的な広報を行うとともに、差押えなどの徴収対策に重点的に取り組んでまいります。
次に、防災力の強化についてお答えいたします。
県と電力事業者が連携した取組についての御質問ですが、災害時、迅速に停電復旧を図るためには、日頃から訓練などを通じ、倒壊電柱の撤去などについて電力事業者と連携し、連絡手段や手順を十分に確認しておくことが重要です。このため、県では毎年実施する図上訓練において、電力事業者と電源車の派遣や道路啓開及び停電復旧作業に係る調整手順などを確認しているほか、先月には、放置車両や倒壊電柱を撤去する実動訓練を電力事業者などと実施をしたところです。今後も電力事業者と連携して訓練を重ねることなどにより、災害時に迅速かつ円滑に停電復旧が行われるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（佐野 彰君） 総務部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは税収確保について、その課題に関する御質問にお答えいたします。
県では、税収確保に向けて収入未済額の縮減に取り組み、ピークであった平成21年度の359億円から令和３年度は117億円と３分の１になりましたが、その額は依然として高い水準となっています。特に収入未済額の約８割が個人県民税の滞納額で占められており、これは、現年課税額に対する滞納繰越額の割合が全国で最も高い状況が続いてきたことによります。このため、税収確保に向けては、市町村の徴収技術の向上や、県と市町村が連携した滞納整理の強化などによる個人県民税の滞納繰越額の縮減が大きな課題となっています。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
総合企画部長高橋俊之君。
（
説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは
成田空港の利用促進についての御質問にお答えいたします。
成田空港は本県経済発展の要であり、その活力を生かしていくためには、国内線旅客の回復と国際線の段階的な入国制限の緩和が進みつつあるこの機を捉えて、さらなる利用促進を図っていくことが重要です。
成田空港は国内外に豊富なネットワークを有し、国内線と国際線の乗り継ぎの利便性が高いことから、利用の促進に当たっては、こうした強みを多くの方々に知っていただくとともに、国内外のネットワークのさらなる強化につなげていくことが必要と考えております。このため、今月20日からは関係者とともに就航先の魅力や豊富な国内線ネットワークを紹介するキャンペーンを実施することとしたところであり、今後もこうした取組などを通じて
成田空港の利用促進に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは消防団等についての御質問にお答えいたします。
まず、消防団の在り方についての御質問ですが、近年、風水害が激甚化、頻発化し、大規模地震の発生も懸念される中、消防団の役割の重要性が高まっている一方、少子高齢化や社会環境の変化により新規加入者の減少が課題となっています。こうした中、消防団が今後も地域防災の中核的な存在として多様な役割を果たしていくためには、地域の実情に応じ、社会環境の変化に柔軟に対応できる消防団運営が必要と考えています。そこで、県では消防団活動への県民の理解促進を図るとともに、特定の活動に従事する機能別消防団員制度や、企業などに勤務する方が活動しやすい消防団協力事業所表示制度などの推進を市町村とともに働きかけ、消防団の一層の充実強化を図ってまいります。
次に、消防操法訓練の見直しについての御質問ですが、消防団員が火災現場等で迅速かつ安全、確実に消火活動を行うため、消防操法は重要である一方、消防操法大会を前提とした訓練が団員の負担になっているとの指摘もあります。このような中、国の検討会において、消防操法大会を過度に意識した訓練や動作の見直しが提言されたことを受け、本県では、今年度の大会から、形式的な動きを実践に即した動作とするなど、消防操法の審査基準の見直しを行ったところです。各市町村においても、消防団活動を継続しやすい環境の整備に向け、消防操法訓練の在り方や大会運営方式について、団員などと幅広く意見交換するなど、見直しを検討することが重要であり、県としても活発な議論が行われるよう働きかけてまいります。
次に、消防本部における消防力の強化についての御質問ですが、大規模化する災害への対応、新型コロナウイルス感染拡大に伴う救急搬送の急増など、消防に求められる役割は増大しており、住民の安全・安心を守る消防本部の消防力の強化は重要であると認識しています。消防力の強化については、国の定める消防力の整備指針を踏まえ、適切な消防体制を整備することとされており、県では、消防本部が行う消防車両や救急自動車、各種資機材等の整備に係る経費に対し補助金を交付し、支援しているところです。今後も市町村に対し国及び県の補助制度の活用を促し、装備の充実を図るとともに、消防の広域化や連携の取組を働きかけることなどにより、消防力の強化を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは
新型コロナウイルス感染症の、いわゆる後遺症に関してお答え申し上げます。
県では、県医師会と連携し、治療後の長期的なフォローアップも含め、かかりつけ医や感染症の診断を行った医療機関で引き続き診療していく体制を構築しております。かかりつけ医等に対しては、後遺症に関する医療関係者向けの研修会を３回開催し、延べ約600医療機関が参加しております。また、その内容を動画配信し、広く知見の共有を図るとともに、診療の手引などを県ホームページに掲載し、医療関係者向けに周知することで対応力の向上も図っております。さらに、後遺症に関しかかりつけ医等からの相談や患者紹介に対応する専門的な医療機関を本年５月に15医療機関から29医療機関に増やすなど、増加に向けた取組を進めており、医療提供体制の充実強化を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
環境生活部長吉野美砂子君。
（
説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（
吉野美砂子君） 私からは狩猟免許所持者数の推移と捕獲の担い手確保の取組に関する御質問にお答えします。
本県の狩猟免許所持者数は、昭和53年度の約２万人をピークに減少を続け、令和３年度は約6,400人となっており、今後、人口の減少が見込まれる中、担い手の確保が喫緊の課題となっています。このため、県では希望者の免許取得を支援するため、わな猟免許の取得経費を助成するとともに、２年度に
新型コロナウイルス感染症対策のために大幅に減らした狩猟免許試験の回数と定員を３年度、４年度と徐々に拡大し、今年度は回数９回、定員690人で実施しているところです。さらに、捕獲経験の浅いわな猟免許所持者に地域における捕獲の担い手として活躍していただくため、捕獲技術向上の研修を実施しており、今後もこうした取組などにより、本県における有害鳥獣対策の担い手の確保を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 農林業問題についてお答えします。
イノシシ被害防止のための市町村間の連携に関する御質問ですが、イノシシなど広域的に移動する野生鳥獣による農作物被害を防止するためには、近隣の市町村が情報を共有し、連携して対策に取り組むことが重要です。このため、県では地域ごとに、県、市町村及び関係団体で構成する連絡会議を設置し、イノシシの出没や農作物被害の状況について情報共有を図るとともに、各市町村における被害防止対策の調整を行っているところです。これに加えて、県内には近隣の市町村が連携して捕獲を実施し、成果を上げている事例もあることから、このような取組を県としても積極的に紹介することにより、市町村間の連携が強化されるよう支援してまいります。
米農家への支援についての御質問ですが、県では、米価の安定を図るため、主食用米から飼料用米等への転換に対し、国の交付金に上乗せして助成を行っているところです。本年度は、飼料用米の目標面積を過去最大の１万ヘクタールに設定し、主食用米からの転換を強力に推進した結果、この目標を達成する見込みとなっています。また、米生産の規模拡大や効率化を進めるため、水田の集積、集約化の促進や耕作条件の改善、スマート農業技術の導入などの取組を支援しているところです。今後も米価の安定による収入の確保と生産の効率化によるコスト低減の支援により、米農家の経営安定を図ってまいります。
次に、Ｑなっつの生産状況についての御質問ですが、Ｑなっつは平成30年から販売が始まった新品種であり、見た目がきれいで甘みが強いことに加え、収量も多いといった特徴があることから、落花生栽培農家の所得向上に寄与する品種であると考えています。種子配付量から推計したＱなっつの栽培面積は、落花生全体の栽培面積が減少する中、徐々に拡大し、令和４年は前年から７％程度増加したものと見込んでいます。
Ｑなっつの生産拡大と販売促進についての御質問ですが、県では、Ｑなっつが安定して生産できるよう、関係団体と連携し、必要な種子量を確保するとともに、栽培講習会の開催や技術資料の配付により、生産者の技術向上に取り組んでいます。また、消費者の認知度向上に向け、イベントでの試食品の配布に加え、今年度は新たに小学校を通じて家庭へ配付するリーフレットの中でＱなっつの紹介を行ったところです。さらに、Ｑなっつはゆで豆への加工特性もあることから、加工業者に対し、ゆで豆としての活用を働きかけています。今後もＱなっつのさらなる生産と販売の拡大に努めてまいります。
最後に、林業就業者の確保、育成に関する御質問ですが、計画的な森林整備を促進するためには、森林、林業の担い手となる林業就業者を確保し、その定着率を高めていくことが必要です。このため、県では林業作業の体験会や就業面談会を開催するなど、就業希望者の確保に努めるとともに、就業後は高性能林業機械等の研修を実施し、就業者の技術向上を図っています。また、今年度からは新たに林業労働の安全確保を推進するため、安全装備品等の購入経費の助成も行っているところでございます。引き続き関係団体と連携しながら、林業の担い手確保、育成に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは都市計画道路八街神門線及び岩富海隣寺線の進捗状況と今後の予定についての御質問にお答えします。
国道51号や周辺の工業団地へのアクセスの向上を図るため、八街
市八街から佐倉
市岩富までの1.2キロメートルでバイパス整備を進めることとしています。今月１日に地元説明会を開催しましたが、今年度は路線測量や道路の詳細設計を進めてまいります。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、八街
市及び佐倉
市と連携を図り、事業を推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
警察本部長田中俊恵君。
（
説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは、まず、県警の飲酒運転根絶に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
県警では、昨年６月の八街
市での交通事故を受け、通学路等における交通安全の確保と飲酒運転の根絶を対策の柱に、千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランを策定し、組織の総力を挙げて取り組んでおります。特に飲酒運転の根絶に向けた取組では、県警公式ツイッターや各種イベント等のあらゆる機会を通じ、飲酒運転の危険性や罰則等についての広報啓発活動を推進しているほか、飲酒疑似体験ゴーグルを活用した参加体験型の
交通安全教育を強化しているところです。また、飲酒運転の取締りについては、県民の皆様からの情報提供や、飲酒運転による交通事故の発生状況を踏まえた飲酒検問や覆面パトカーによる取締りに加え、パトロール中に不審車両を発見した際には職務質問を積極的に行うなど、様々な警察活動を通じて取締りを強化しているところです。加えて、10月１日から交通死亡事故抑止年末３か月対策として、飲酒運転をはじめとする悪質、危険な違反に重点指向した交通指導取締り等を強化しております。引き続き関係機関・団体と連携しながら、飲酒運転は絶対にしない、させない、許さない社会環境をつくるために、広報啓発活動や飲酒運転の取締り等を一層強化してまいります。
次に、八街警察署の設置についての御質問ですが、警察署の新設につきましては、管轄地域の面積、人口、治安情勢のほか、業務運営の効率性等も踏まえ、総合的に判断しているところですが、新設のために必要な署員をいかに確保するかという問題や、現下の厳しい財政状況等も考慮すると、現状において警察署を新設することについては困難な状況と考えております。県警では、地域の安全・安心を確保するため、管内の治安情勢の変化等を踏まえ、警察官の配置の見直し、あるいは機動捜査隊、交通機動隊、自動車警ら隊などの本部執行隊による応援、移動交番車の機動的、効率的な運用により、警察署の業務運営や地域の治安維持等に支障が生じることのないよう、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 山本義一君。
◯山本義一君 それでは、以下要望させていただきます。
最初に、税収確保について要望いたします。個人県民税の滞納繰越額の縮減が大きな課題ということでありました。県税特別徴収対策計画を策定して、６年度末までに全国で30位以内にするという目標を掲げて取り組んでいくとの答弁をいただきました。また、10月から12月にかけて、全市町村と連携して強化期間として取り組むとのことでもありました。県が安定的な財政運営を維持していくためには、引き続き市町村とも連携して、税収の確保に向けた取組を進めるよう要望します。
次に、
成田国際空港の利用促進について、これも要望です。
成田空港では、依然として厳しい状況が続いているところですが、今月11日には１日当たり５万人としていた入国制限の上限を撤廃するなど、水際対策のさらなる緩和が行われるといった動きもあります。
成田空港は、我が国最大の国際線基幹空港であり、発着便の多くを占め、主力である国際線の回復、拡大が
成田空港の状況改善に向けて非常に重要であります。
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながらとは思いますが、今後、国際線についての利用促進などの取組を行っていただくよう要望します。
そして、こうした関係者の皆様の御努力によって、
成田国際空港の航空需要は本格的に回復し、さらにはコロナ前より増加していくものと考えます。さらなる機能強化の着実な推進は、空港周辺市町だけではなく、本県経済にとって重要であると考えていますので、引き続き県としてもしっかり取り組まれるよう要望いたします。
次に、消防団の在り方について要望します。まず、消防団の在り方についてですが、私自身も経験しましたが、新規加入者がいないことにより、消防団から卒業することができずに、加入期間が長期化、年齢の高齢化が着実に進んでいると認識しています。消防団の役割は消火活動だけでなく、鎮火後の再発火の見張りや後片づけの手伝い、また、災害時には応急対応や交通整理の手伝いなど、地域に根づいた役割が求められてきました。機能別消防団員や協力事業所などの導入との答弁をいただきましたが、確かに地元の若者が定着せず、地域の高齢化が進んでいる状況を踏まえますと、地域住民だけで賄うのではなくて、やはり日中に地域にいます方々などの協力を得ることなどの工夫が必要だと思います。
また、消防操法の取扱いについては、賛否両論があると思っております。私も何度か経験して、八街も過去に輝かしい操法の実績がありますが、しかし、現在、何のために操法を学んでいるのか、消火訓練を充実させてはどうかなどと、現役のみならず、経験者の意見も伺いながら、いま一度じっくりと考えることも必要ではないかと考えます。
そこで要望ですけども、消防団員の加入促進のため、消防団及び負担となっている操法訓練などの在り方について、様々な意見を伺いながら、市町村消防と連携して取り組んでいくように要望します。
次に、イノシシによる農作物被害についてですが、地域ごとに連絡会議を設置し、情報共有や対策の調整を行っていただいているとのことでありました。また、狩猟免許も大分回数も増えてきているということであります。ですから、引き続き県が積極的に市町村間の連携強化を図っていくことによって、着実に対策の効果を上げていただくよう強く要望します。
次に、林業就業者の育成について、これも要望です。県が林業就業者の確保、育成に取り組んでいることを答弁いただきましたが、県内には森林科学や地域森林学など、林業を学ぶことができる唯一の学校として県立君津青葉高等学校があります。この学校との連携は、若い就業者の育成、確保のための試みとして有効ではないかと考えます。引き続き様々な取組によって、林業就業者の確保、育成に努めていただくよう要望いたします。
次に、飲酒運転根絶について要望します。事故を受け、総力を挙げて取り組んでいただいていることに対して改めて感謝を申し上げます。飲酒運転は悪質な交通違反であり、絶対に許すことはできません。県内、ひいては全国において悲惨な事故が二度と起きないよう、引き続き飲酒運転の根絶、交通死亡事故ゼロを目指して取り組んでいただくよう要望いたします。
最後になりますけども、八街警察署の設置についてですが、従来から何度も設置について要望してきたところであり、設置に向けたハードルは高いものと認識はしております。パトカーによる市内巡回警戒や交差点などに警察官が直接立つ防犯活動については、特に昨年の痛ましい事故以来、力を入れていただいており、本当に感謝しているところであります。しかし、警察官の負担が増していることも同時に感じています。八街
市全域の安全・安心の確保のため、八街警察署の設置を改めて要望いたします。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 次に、坂下しげき君。
（坂下しげき君登壇、拍手）
◯坂下しげき君 皆様、こんにちは。市川
市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。傍聴にお越しをいただきました皆様方、そしてネットで御覧の方々、御多忙のところ誠にありがとうございます。
私は、市川市民の方々の貴重な１票１票の積み重ねによって、市川
市選挙区の１議席をお預かりしております。そして、市民の方々の声を県政に届け、県民のための改革を行うために登壇し、質問をさせていただいております。このため、私は県議会で一貫して申し上げていることがあります。千葉県の行財政運営は県民の税負担、すなわち県民の汗によって成り立っているということであります。この貴重な税金を預かっている県は、県民の命と生活を守るため、全力を尽くさなければなりません。しかし、第７波における新型コロナウイルスへの対応などを考えると、県民の命や生活を守るために、その使命を十分に果たせているのか検証する必要があると感じております。
そこで、以下通告に従い、県政について質問してまいります。
初めに、命と生活を守る財政運営についてお伺いをいたします。
私は、登壇するたび、本県の財政状況は非常に厳しい状況にあると指摘させていただき、歳出の適正化、歳入の積極的確保、公債費の縮減、財政調整基金への積立てなどについて繰り返しただしてきたと思っております。何度も指摘してきた理由は、厳しい財政状況の中、限られた財源を県民生活の維持向上のために有効に予算化し、なおかつ財政調整基金を積み立てていかなければ、災害など、いざというときに県民を救うため、大規模な予算を即時に執行することができないからであります。
そこで、私が過去に質問させていただいた財政健全化へ向けた取組について、事務事業の見直し、県税収入の徴収対策、基金の運用、県有資産を活用した収入確保において、前計画期間である平成29年度からの４年間でどのような成果があったのか、お答えください。
次に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に要する予算についても、シーリングを基本として予算を考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
また、このような災害に準じる状況の中で、財政調整基金の取崩しについて、どのように考えているのか、お答えください。
次に、命と生活を守り抜く政策として、
新型コロナウイルス感染症の対応についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症については、第７波が県民生活や命を脅かす非常に大きな波となり、不安や混乱を招きました。コロナの初期の頃であれば想定外のことで、対策が難しいことも理解できます。しかし、既に７回目となっております。過去の経験から対策が可能なものがあったと思います。私は、第７波の混乱の原因は、発熱外来の逼迫と発生届作成の過程にあり、この対策として必要だったのは、陽性者登録センターの充実、各種コールセンターや保健所の電話回線の増設であったと思います。したがって、解決方法は明確であり、即時に対応し、県民の混乱や不安を低減できたと思います。県執行部の対応がしっかりしていないと、県民だけではなく、医療従事者、現場で対応している県職員が大変な苦労をすることになります。
まず、発熱外来の逼迫を軽減できる手段として、陽性者登録センターの役割は非常に大きいものであります。私は、初めから最大値を想定して予算を確保し、準備すれば、医療機関の逼迫を防ぐことができ、医療機関での受診が必要な県民に混乱なく医療が届けられたと思います。
そこで、１日の新規感染者数が5,000人を超え、第６波を上回り１万人に迫る中、登録者数の想定を最大100件として陽性者登録センターを再開した政策判断についてお答えください。
次に、なぜ過去６回の経験がある中、発熱相談コールセンターや保健所の電話回線を増設対応できなかったのか、お答えください。
次に、ＰＣＲ検査等無料化事業についてお尋ねをいたします。
東京都や神奈川県では、第７波の感染拡大期に感染の不安がある無症状者が無料でＰＣＲ検査や抗原検査ができる体制を取っておりました。これは国費が使用できる事業です。しかし、本県では実施しておりませんでした。市川
市には約140か所の検査拠点がありますが、本県がこの一般検査事業を中止していたため、不安を抱えた方が検査を受ける場所がなく、混乱し、この影響がコールセンターや医療機関の逼迫に連鎖しておりました。
そこで、近隣他県のように感染拡大期に発熱外来の逼迫を抑える手段として、ＰＣＲ検査等一般検査事業を実施しなかった理由についてお答えください。
また、これらの事業、陽性者登録センター、コールセンター、一般検査事業について、国の負担割合をお答えください。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附金についてであります。
令和４年９月20日現在、286件、合計５億3,081万3,014円の寄附があります。どのような事業に使用されたのか、お答えください。
続きまして、急病や事故から県民の命を守る救急医療機関の設置についてお伺いをいたします。
これも以前から議会で質問させていただいている重要な課題でございますが、県内人口第４位の市川
市に救命救急センターがありません。第３次救急医療機関、救命救急センターは重篤救急患者の救命医療を目的に設置され、全ての重篤救急患者に対し高度な救急医療を総合的に24時間体制で提供できる機能を有している医療機関であります。この救命救急センターの市川
市への設置を強く要望するものであります。
そこで、第３次救急医療機関の要件を具備すれば、市川
市にも設置は認められるのか、お答えいただきたいと思います。
次に、ホームドアの早期設置についてお伺いをいたします。
これも県民の命を守る重要な政策であり、長年、本会議及び委員会で要望しております。ＪＲの計画では、総武線の全駅が2031年度末までに、東京メトロの計画では、東西線の全駅について2025年度までに整備するとしております。しかし、毎年深刻な人命に関する事故が起きており、一刻も早く設置する必要があると思います。
そこで、早期設置に向けた本県の取組状況と県の補助制度の活用状況についてお答えください。
次に、動物愛護についてお伺いいたします。
動物もかけがえのない大切な命であります。人にも動物にも優しい社会になってほしい。私は、猫を保護してから、日々その思いを強くしております。本県では、過去、殺処分について、全国ワースト上位が続き、猫は全国最多を何度も記録しておりました。このことについて質問させていただきましたが、本県やボランティアの皆様の御尽力により、年々大幅に減少しております。
そこで、過去５年間の殺処分の実績及び殺処分ゼロに向けた課題についてお答えください。
次に、災害に備えたまちづくりについてお伺いをいたします。
県政に関する世論調査で、毎年県政への要望が第１位となっているのが災害対策であります。県民の命や生活を守る重要な政策であり、県民要望も多い政策となります。限られた予算の中でも優先順位が高いと考えます。まず、災害備蓄についてお伺いをいたします。
非常に重要なものとして、水と電気の確保があります。水道水が止まった場合、本県では給水車を待たなければなりません。しかし、給水車には限りがあり、道路も無事とは限りません。
そこで、避難所における飲料水の確保対策として、非常用飲料水貯水槽や非常用水栓を設置すべきと考えます。これについてお答えをいただければと思います。
次に、貯蓄飲料水についてでございます。
保存年数がペットボトルより長いアルミ缶の飲料水を備蓄することについてお答えください。
次に、電源の確保として重要なバッテリーの備蓄について、自然放電しないバッテリーの導入について検討すべきと思います。これについてお答えいただければと思います。
次に、災害時におけるペットとの同行避難などペット対策について、県の取組状況をお答えください。
次に、６月に発生したひょうで傷ついた梨の販売支援について、どのように取り組んだのかお答えください。
続きまして、障害児・者、高齢者など全ての県民に寄り添う政策についてお伺いをいたします。
私は、誰に対しても優しく、そして平等な社会でなければならないと思っております。障害をお持ちの方をお支えするのは、まさに行政がやらなければならない大切な役割であり、責任だと思います。令和３年の議会では、同年９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づく本県の体制づくりや、障害児保育について質問いたしましたが、当事者となる御家族からすると、まだまだ行き届かない部分が多くあると思います。その中から幾つか質問させていただきます。
まず、市川特別支援学校の充実についてでございます。
先日、学校を見学する機会をいただくことができました。保護者や先生の御努力によって、よい学校となっておりますが、県の支援体制が十分であるとは言い難い状況だと思います。生徒数の増加が見込まれる中、慢性的な教室不足による過密状態により、環境が整わず、教職員の配置も余裕がなく、十分な支援が行き届かない状況にあると思います。施設の老朽化もございます。保護者の方の御不安が身にしみました。これは、県が真剣に取り組み、迅速にやらなければならないことであります。障害をお持ちのお子さんも地域の学校に不安なく通学できるよう改善しなければなりません。
そこで、市川特別支援学校の児童生徒が充実した学校生活を送るためには、より一層の教育環境の整備が必要であります。県の取組についてお答えください。
次に、障害児から障害者への年齢に応じた切れ目のない支援についてでございます。
特別支援高等部卒業後は、生活介護や訓練、就労支援などを行う施設に通われることが多くなります。学校では同世代の友人と一緒に過ごしますが、施設では年齢に大きな幅があり、環境になじめなかったり、世代によって必要な支援が異なる場合もあります。保護者の切実な声として、高校卒業後の肢体不自由や重度心身障害者の通える場所をつくってほしいというものがあります。市川
市には、生活介護を担う施設が少ない状況にあります。
そこで、市町村と連携し、卒業後も引き続き保護者も子供も安心して通所できる生活介護を担う施設を設置する支援ができないのか、お答えください。
次に、医療的ケア児への支援の充実についてです。
法律に基づき、県の医療的ケア児等支援センターが７月に開設されました。ここは知事も視察に行かれて、それぞれ悩みや希望が異なる、ぜひ気軽に相談してほしいと呼びかけられたわけであります。これは非常に大切なことだと思います。私も先日、センターに伺いましたが、県内１箇所の窓口では遠過ぎて、気軽に相談するためには、さらなる充実が必要と感じました。また、支援体制を本県は委託でつくっておりますが、専任している職員が少なく、十分とは言い難いと思います。また、センターへアクセスする道路の管理や標識、サインも不十分と感じました。
そこで、医療的ケア児等支援センターについて、今後、どのように充実させていくのか、お答えください。
次に、前広便座の普及促進についてでございます。
オストメイト、自己導尿をする方に必要となる前広便座の普及について、平成29年２月議会、令和元年12月議会で質問しております。前広便座を広く普及促進すべきと考えますが、今後、県はどのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、高齢者の福祉充実についてです。
誰に対しても優しい社会をつくるためには、高齢者福祉の充実も確実に実施しなければなりません。また、自分が高齢者になったときの生活に不安がなければ、子育てに前向きになる家庭も多くなると思います。高齢者福祉の充実は、県政に対する世論調査でも災害対策に次いで第２位の県民要望となっております。特別養護老人ホームは希望者が多く、入所待機者数が深刻な状況であります。県内で１万2,000人を超える待機者がいながら、本県の整備計画では、令和４年度が約900人、令和５年度が約1,800人の確保にとどまります。今後、高齢者の人口が増加する中で、本当に待機を解消する意図を持った整備計画なのか甚だ疑問であります。
そこで、県は特別養護老人ホームの入所待機者について、今後、何年以内に解消する予定なのか、お答えください。
次に、買物支援についてお伺いをいたします。
買物が困難な方の支援と地元の商店や生産者への経済支援を同時に行うため、コールセンターのようなシステムを設置し、購入者と売手をマッチングして、困難者等のニーズに応えていくことは、双方に有効な手だてだと考えます。
そこで、県は地域の買物困難者に対して、コールセンターのようなシステムを設置するなどして、困難者のニーズに応えるべきと考えます。このことについてお答えいただければと思います。
次に、文化振興についてお伺いをいたします。
子供から大人まで生涯にわたって文化に触れることは、人生を豊かにするためにも大切なことであります。日本の伝統文化に雅楽があります。一般的にはなかなか触れる機会が少ない文化だと思います。
そこで、日本の伝統芸能である雅楽について、県民に触れる機会を創出すべきと考えます。このことについてお答えください。
次に、道路に関する課題についてお伺いをいたします。
外郭環状道路建設地の国分地域において、工事後、湧き水が出ており、問題になっております。早急に改善しなければなりません。
まず、国分地域の湧き水の状況がどのようになっているのか。また、今後の対応についてお答えください。
次に、松戸インターチェンジ出口についてであります。
松戸インターチェンジを出るとすぐに交差点があります。出口から交差点までの距離が非常に短くなっております。このため、交差点が赤信号のときは、一般道の車両がインターチェンジの出口手前から交差点まで停車しているため、外郭環状道路出口から一般道へ合流することができず、出口付近が外環道も一般道も日常的に渋滞をしており、大変危険でございます。開通後の不具合ですので、早速解消を図る必要があると思います。
そこで、松戸インターチェンジ出口付近は慢性的に渋滞が起きていますが、ポストコーンの設置方法の見直しなど、今後、どのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、市川
市新田付近の国道14号線の道路の整備状況についてお答えください。また、整備に併せて無電柱化にも取り組むべきと考えますが、これについてもお答えいただきたいと思います。
そして、次に国道298号の市川総合病院入口交差点についてであります。
松戸方面へ向かう車線において、右折信号が青になっている時間が短いため、右折レーンが常態的に渋滞し、これによって本線も混雑しております。
そこで、国道298号の市川総合病院入口交差点では渋滞対策に取り組むべきと考えます。このことについてお答えください。
以上、１回目の質問とさせていただきまして、御答弁により再質問させていただきます。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 坂下しげき君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 坂下しげき議員の御質問にお答えいたします。
まず、災害に備えたまちづくりについてお答えいたします。
降ひょうで傷ついた梨の販売支援についての御質問ですが、県では、被害梨について、県が主催するイベントで販売の場を設けたほか、量販店等での販売に対し、資材提供などの支援を行いました。また、このような販売情報をＳＮＳなどを活用して積極的に発信をしてきたところです。さらに、被災農家を支援したいという企業の申出を生産者団体につなぐことで、加工品への利用や企業の景品としての活用も行われました。こうした取組により、被害梨の多くが販売され、生産者の収入確保につながったと考えております。今後も同様の農産物被害があった場合には、関係団体と連携し、被害作物の販売支援を行うなど、農家の経営安定化を図ってまいります。
次に障害者、高齢者など全ての県民に寄り添う政策についてお答えいたします。
医療的ケア児等支援センターの充実についての御質問ですが、医療的ケア児等とその家族のニーズを把握し、心身の状況等に応じた適切な支援につなげていくため、今年度、医療的ケア児等支援センターを開設いたしました。センターでは、家族等からの相談にワンストップで対応するとともに、地域で医療的ケア児等を支援するための連携体制の構築や専門人材の育成を行うなど、支援に向けた中核的な役割を担っております。センターの開設により、利用者や市町村、関係機関から寄せられた相談などを踏まえ、きめ細やかな支援につなげられるよう、機能の充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君） 総務部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） まず、財政運営について、さきの財政健全化計画の期間中における収入確保に関する御質問にお答えいたします。
平成29年度からの４年間の取組により、事務事業の見直しについては、一般財源ベースで約50億円の事業費を削減、県税収入については、徴収対策の充実強化を図ったことにより、個人県民税や自動車税などの収入歩合が上がった結果、約41億円の確保、基金の運用については、運用益の向上に努めた結果、年約5.1億円の増収、県有施設を活用した収入確保については、施設内の飲料用自動販売機における納付金の徴収などにより、約10.9億円の確保などの成果があったところでございます。
次に、感染症対応経費のシーリングについての御質問ですが、令和４年度当初予算編成時においては、義務的経費及び感染症対応経費以外の経費について、一般財源ベースで10％の減額を求めた一方、感染症への対応については、必要な経費を全額計上いたしました。また、年度途中でさらなる感染症対策が必要となった場合には、その都度、補正予算を編成し、所要額を計上しております。令和５年度当初予算においても、感染症対策について、必要な予算を要求するよう関係部局に求めているところです。
最後に、財政調整基金の取崩しについての御質問ですが、県が行う感染症対応経費については、これまで国の交付金などにより財源が確保されてきたところです。今後とも国に対して必要な財源措置を行うよう要望してまいりますが、仮に急激な感染拡大により、対応に必要な国の財源措置が間に合わない状況が生じた場合などには、県として財政調整基金を活用するなど、必要な財源対策を講じ、感染症対策に万全を期してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
総合企画部長高橋俊之君。
（
説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） ホームドアの早期設置と県の補助制度に関する御質問にお答えいたします。
県では、ホームドアの整備促進のため、国や
鉄道事業者に対して早期の設置を働きかけるとともに、設置費用を負担する市町村に対して補助を行っているところです。これまで県内15駅のホームドア設置において、県の補助制度が活用されてきたところであり、今年度も市町村からの要望を受けて必要な予算を計上しております。また、昨年12月には、バリアフリー設備の整備費用等を運賃に上乗せできる新たな料金制度が創設されたことから、事業者によるこの制度の導入状況も注視しながら、市町村等と連携して、県内駅へのホームドアの整備促進を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは飲料水の確保とバッテリーの導入についての御質問にお答えいたします。
はじめに避難所の飲料水確保に関する御質問ですが、災害時における飲料水の確保のため、避難所への非常用飲料水貯水槽や非常用水栓の設置は有効な手段であると考えています。県では、市町村に対し、避難所の飲料水対策として飲料水の備蓄に加え、井戸や耐震性貯水槽の設置等を促すとともに、県の地域防災力向上総合支援補助金や国の財政支援制度を活用した対策の充実を働きかけているところです。今後も非常用飲料水貯水槽や非常用水栓の設置も含め、避難所における飲料水の確保対策を促進してまいります。
次に、アルミ缶の飲料水の備蓄に関する御質問ですが、備蓄用飲料水については、現在、県で備蓄している飲料水の保存期間５年を上回る10年間保存可能な商品もあり、容器についても、ペットボトル以外のアルミ缶でも同様の機能を有するものが販売されています。このため、今後の購入に向けては、商品の機能性向上などの動向にも留意しながら、備蓄品として、より適したものを購入できるよう検討してまいります。
次に、バッテリーの導入に関する御質問ですが、県では、災害発生後の停電に備え、市町村が開設する避難所で照明などに使用することを想定し、ガソリンを燃料とする発電機を備蓄しています。バッテリーについては、現在、災害用支援物資としての備蓄は行っておりませんが、騒音や排気ガスが出ないなどの利点もあり、リスク管理のため、多様な電源を確保することは重要であることから、今後研究してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
（説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（高梨みちえ君） 私からは、まず、障害者の生活介護を担う施設の設置についてお答えいたします。
障害のある方が特別支援学校を卒業後も住み慣れた地域で安心して社会生活を送っていくためには、ニーズや特性に応じたサービスを身近な地域で利用できる日中活動の場などの充実が重要と考えます。生活介護は、介護を必要とする方が、介護を受けながら創作活動や生産活動を日中に行う場であり、県では、これまで国庫補助金等を活用し、生活介護事業所等の整備を進めてきたところです。今後も地域での生活を望む本人や家族の声に応えていけるよう、引き続き市町村と連携を図りながら、日中活動の場の充実に努めてまいります。
次に、前広便座に関する県の取組についての御質問ですが、オストメイトの外出や社会参加を促進するため、県では、公共施設における排せつ物専用の流し台等を備えたオストメイト対応トイレの普及促進に努めてまいりました。また、本年９月に市町村等に対して、オストメイト対応トイレの普及や適正利用の啓発についての依頼に合わせ、便座の前方の開口部が広く、座って排せつ物の処理ができる前広便座についての資料も送付したところです。今後も前広便座も含めたオストメイトの生活の利便性の向上に関する情報の提供に取り組むとともに、オストメイト対応トイレのより一層の普及を促進してまいります。
次に、特別養護老人ホームの入所待機者についての御質問ですが、本県における特別養護老人ホームの入所待機者数は、令和４年１月１日現在で１万2,060人となっており、特別養護老人ホームのさらなる整備促進は喫緊の課題であると認識しています。県では、入所を必要とされる方が一人でも多く早期に入所できるよう、施設整備に係る補助単価を、全国でも上位の１床当たり450万円としていることに加え、開設準備経費の補助も行っているところであり、今後も市町村と連携しながら、整備促進に努めてまいります。
最後に、買物困難者への支援についての御質問ですが、高齢者への買物支援については、市町村が介護保険制度の地域支援事業を活用して実施することが可能であり、現在、県内の24市町で移動販売や買物代行など、地域の実情に応じた事業が実施されています。県では、市町村に対し、研修会等において好事例を紹介するなど取組の促進を図るほか、高齢者などの交通手段を確保するための福祉タクシー車両の導入促進や、生活交通路線の確保に資する広域的、幹線的なバス路線への補助などを行っています。引き続き市町村とともに高齢者の生活の利便性向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答え申し上げます。
陽性者登録センターの再開についての御質問ですが、陽性者登録センターについては、発熱外来の逼迫を解消し、発熱外来が重症化リスクの高い方を中心に診療が行えるよう、本年２月に設置したものであり、感染者数の減少等を踏まえ、６月に事業を一旦休止したところです。この夏の感染拡大を受け、事業を再開するに当たっては迅速性を優先し、それまでの最大の登録実績が145件であったことを踏まえ、１日当たり100件の登録が可能な体制が整った時点で再開後、順次処理能力を増強し、１日5,000件の登録が可能な体制といたしました。今後も患者の症状や重症化リスク等に応じた医療が、より迅速かつ適切に提供されるよう、診療・検査体制の強化に取り組んでまいります。
次に、発熱相談コールセンターの電話回線数等についての御質問ですが、県では、７月以降の感染急拡大に伴い、順次発熱相談コールセンターのオペレーターの増員、電話回線の増設を行い、日中で最大60名とするなど、相談件数の増加に対応してまいりました。また、保健所についても、問合せ内容によってそれぞれの相談窓口へ案内する自動音声応答システムを順次導入することで、県民などからの相談に適切に対応できる体制を整備してきたところです。
次に、一般検査事業についての御質問ですが、例えば一般検査事業について実施していた県と、近隣の実施していなかった県で感染の動向に差が見られないことなどから、一般検査事業により、県レベルで感染拡大が抑制できるかどうかは不透明だと考えております。また、一般検査事業は無症状の方を対象とし、発熱外来は症状のある方を対象とするため、一般検査事業が発熱外来を代替することはできません。これらのことから総合的に判断し、一般検査事業を実施しなかったものです。
次に、陽性者登録センター等の国の負担割合についての御質問ですが、陽性者登録センターについては、９月25日までは検査キットを配付する事業とともに実施していたため、国の負担割合は２分の１でした。９月26日以降は、発生届対象者の限定に対応し陽性者登録を行うこととしたため、国からの負担割合は10分の10と示されております。また、発熱相談コールセンターについては、国の負担割合は10分の10、一般検査事業については10分の８となっております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附金についての御質問ですが、本県の
新型コロナウイルス感染症対策には、令和２年４月以降、県内外の個人や団体から多くの御寄附をいただいており、寄附金の受入額は、本年９月末時点で約５億3,000万円となっております。これらの寄附金については、
新型コロナウイルス感染症対策として、入院医療費の公費負担、検査体制や患者搬送体制の確保などに活用しております。
次に、第３次救急医療機関に関してお答えを申し上げます。
市川
市の第３次救急医療機関の設置についての御質問ですが、第３次救急医療機関としての救命救急センターは、当該医療機関から指定の申請を受け、国の要綱で定める整備基準等に合致するかを確認し、千葉県救急・災害医療審議会の答申を踏まえ、知事が指定いたします。救命救急センターのさらなる指定については、過去の審議会において、限られた救急医療従事者が分散することがないよう、今後の指定は慎重にするべきとの意見がございました。こうした意見や市川
市を含む東葛南部医療圏には既に救命救急センターが３か所あることを踏まえますと、新しい指定は難しいものと考えております。
次に、動物愛護についてお答え申し上げます。
殺処分の実績と殺処分ゼロに向けた課題についての御質問ですが、県が保護した犬及び猫の殺処分数は、平成28年度は1,152頭でしたが、年々減少し、令和３年度は402頭となり、この５年間で４割以下まで減少いたしました。殺処分をなくすためには、引き取らなければいけない犬猫の頭数を減らすとともに、飼い主への返還や新しい飼い主への譲渡頭数を増やすことが課題となっております。そのため、県ではあらゆる機会を通じて、犬猫の無計画な繁殖が行われないよう呼びかけ、保護した犬猫が飼い主の元に戻れるよう情報発信に努めるとともに、ボランティアと連携した譲渡の促進を図ることにより、今後も殺処分ゼロを目指してまいります。
最後に、災害時におけるペット対策の取組状況についてお答え申し上げます。
災害時にペットの安全を確保するためには、飼い主とともにペットが避難をすることが重要であり、県では、飼い主の責務として、同行避難を条例に規定するとともに、市町村に対しては同行避難に備えた避難所を設置するよう求めております。県における災害時のペット対策としては、千葉県獣医師会などの団体と協定を結び、ペットの救護に関する体制を整備するほか、災害時に避難所等で活動するボランティアを募集し、育成を図っております。今後も災害時に円滑な同行避難が実施できるよう、飼い主への普及啓発や市町村及び関係団体との連携強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） スポーツ・文化局長前田敏也君。
（説明者前田敏也君登壇）
◯説明者（前田敏也君） 雅楽についてお答えいたします。
県では、雅楽について、子供たちが直接鑑賞したり、演奏に合わせて舞を体験したりする機会を提供するため、毎年、県内の小中学校８校程度に指導者を派遣しています。また、本年２月には広く県民を対象に、青葉の森公園のホールで著名な雅楽奏者を招いたコンサートを実施したところです。今後とも幅広い世代の方々が、雅楽も含め伝統芸能に触れ親しむことができる環境づくりにしっかり取り組んでまいります。
以上です。
◯議長（佐野 彰君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは道路に関する課題についての御質問のうち３問にお答えします。
初めに、国分地域の湧水についての御質問ですが、外環道沿線の市川
市国分地域において湧水が発生していることについては、外環道の事業者である国や東日本高速道路株式会社からは、状況は承知しており、現時点で外環道が起因しているのか特定できていないが、今後、湧水の状況と原因の把握に努めていくと聞いております。県としましては、関係機関と情報共有を図るとともに、国や東日本高速道路株式会社の検討状況を注視してまいります。
次に、松戸インターチェンジ出口付近についての御質問ですが、外環道の松戸インターチェンジ出口は国道298号に接続しており、そこから約100メートル先にある松戸インターチェンジ北交差点を先頭とした車列が出口付近まで滞留することがあります。国からは、今後、東日本高速道路株式会社と協力して対策の実施に向けて検討していくと聞いております。
次に、市川
市新田付近の国道14号の整備状況と無電柱化の取組についての御質問ですが、県では、国道14号の渋滞緩和などを図るため、市川駅前交差点から東側の0.8キロメートル区間において４車線化を進めています。これまでに市川駅前交差点から県道高塚新田市川線までの0.5キロメートル区間を供用し、現在残る0.3キロメートル区間について、今年度の供用を目指し、工事を実施しています。また、無電柱化については、関係者との協議を踏まえ策定した千葉県無電柱化推進計画に基づき実施しており、計画に位置づけられている市川広小路交差点付近などから順次進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 市川特別支援学校の教育環境の整備についての御質問にお答えいたします。
市川特別支援学校は、近年、児童生徒の増加に伴い、教室不足などの著しい過密状況にあることから、同校を第３次県立特別支援学校整備計画の対象校に位置づけ、早期に教育環境が改善できるよう取り組んでいます。また、知的障害のある児童生徒に対するＩＣＴを利活用した効果的な授業について情報を共有したり、職業教育に関する専門家等の外部人材を活用することなどにより、学習活動の充実に努めております。今後も児童生徒が適切な環境で学習できるよう、障害の特性に配慮した施設設備や学習環境を計画的に整備してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
警察本部長田中俊恵君。
（
説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは市川総合病院入口交差点における渋滞対策についての御質問にお答えいたします。
御指摘の交差点における交通状況については、県警としても把握をしており、国道298号の松戸方面へ向かう上り車線において右折レーンが混雑し、本線に影響を及ぼしていることが渋滞発生の要因の１つと考えているところです。そのため、県警では、同交差点の信号について、右折車両の台数に応じて可能な限り右折矢印信号の表示時間を延長することを検討しており、延長後の経過を確認していくこととしております。引き続き渋滞発生要因の分析に努め、
道路管理者と連携を図りながら、渋滞緩和に向けた対策を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 坂下しげき君。
◯坂下しげき君 知事はじめそれぞれ御答弁をいただきまして誠にありがとうございました。
行政は、国民、県民の血税である税金をお預かりして、最少の経費で最大の効果を上げる方法で県民の要望を実現していかなければなりません。特に県民の命や健康、生活に直結する施策は行政の基本であり、かつ責任でもあります。そこで、今回はコロナ禍にあって、本県の真価が問われる県民の命を守り抜く体制、考え方を中心に伺いました。
まず、財政についてです。御答弁により、私が県議会で何度も質問、提案させていただいている歳出の見直し、財源の確保が行われているようです。また、コロナ対応のように、緊急時の財政運営についても積極的に行える体制となっているとのことでした。また、ほとんどのコロナ対策事業が国の負担が10割であったり、なおかつ、コロナに特化した寄附金が５億円を超えていたり、財源も担保されているとのことでありました。それでは、実際のコロナ対応はどうだったのでありましょうか。
第７波では、多くの混乱があり、県民からは、発熱外来が受診できない、県のコールセンターに電話がつながらない、保健所に全く電話がつながらない、陽性者登録センターに接続できない、ＰＣＲや抗原検査ができないとの声があふれておりました。本当にこのような県民の声が県執行部には聞こえていたのでありましょうか。これらは、財源があれば全て迅速に対応できたものであり、事前に体制を整えることもできたと考えます。しかし、混乱の原因が分かっていなければ、問題を解決することはできません。この混乱の原因について、私が県に投げかけても、それぞれ担当課が異なるため、縦割りで答えられないとのことでした。これが後手に回る要因かと思った次第でございます。これでは、コロナに限らず県民を守れる体制が取れているのか不安な状況であります。
第７波に関しては、陽性者登録センター、発熱相談コールセンター及び保健所の充実、ＰＣＲ検査等無料化事業の継続などが徹底できれば、発熱外来の逼迫も軽減され、必要な方に必要な医療を提供できたと思います。第７波での感染状況を考えれば、陽性者登録センターの再開時に最大100人の登録とした政策決定は、疑問しかありません。
そこで、発熱相談コールセンターや保健所の対応について再質問いたします。
まず、発熱相談コールセンターは、最大60人という御答弁でしたが、１日の新規感染者が第６波を大きく超え１万人に迫る中で、60名では少な過ぎます。全く電話がつながらなかったという県民の皆様の御意見は当然だと思います。また、全額、この事業は国が負担する事業でもあります。
そこで、次の感染拡大期にはどのように対応するのかお答えください。
また、保健所については、回線数を増加していないようですが、回線数や対応に当たる職員は増員したのかお答えください。
次に、ＰＣＲ検査等一般検査事業についてです。発熱外来の逼迫を防ぐ手段として寄与しない旨の御答弁でありました。しかし、無症状者がＰＣＲ検査等一般検査事業で陽性が判明すれば、発熱外来を受診しないで陽性者登録センターを利用し、発生届をすることができます。この分、発熱外来の受診が減り、逼迫を防ぐことができます。また、早期の感染拡大防止にもつながります。さらに、千葉県は発熱外来の人口10万人当たりの指定数が全国で最も少ない都道府県であるとの報道があり、第７波では、検査をしたくてもできない方が多かったという現実があります。これらを鑑みれば、全く寄与しないとは言い切れないと思います。
そこで、本県で発熱外来逼迫を防ぐ検査体制として、陽性者登録センター以外で実施していた事業があればお答えください。
また、本県では、ＰＣＲ検査等一般検査事業について、国費が全額ではなく８割負担であることが実施継続の判断に影響したのか、お答えください。
次に、救急医療機関の設置についてであります。第３次救急医療機関の新規指定では、限られた医療従事者が分散することがないよう、慎重にすべきとの審議会での意見があるとのことでした。しかし、そもそも解決すべきは、本県における医療従事者の確保にあると思います。
そこで再質問いたします。本県の人口10万人当たりの医師数、看護師数についてお答えください。また、全国順位をお答えください。
次に、ホームドアの設置と動物愛護については、引き続き充実、向上を図っていただくように要望いたします。
次に、非常用飲料水貯水槽や非常用水栓の設置については、主体的な御答弁に感じられませんでしたが、あらかじめ設置を支援することで、非常時の水の確保につながります。避難所の整備は市町村ですが、給水車は県の責任であります。大規模災害では給水車が足りなかったり、道路が崩れたりして、給水車の運行が難しいと思います。給水車は県全体で僅か13台ということであります。市川
市・浦安
市地域では、人口約65万人に対して、給水車の割当ては３台とのことであります。給水車を十分に確保できないなら、県民の命を守るという観点から、市町村と協力して貯水槽や水栓を確保していくことが責任だと思います。県にとっても必要な対策です。前向きに予算措置していただきたいと思います。
災害備蓄品について、アルミ缶の備蓄水と自然放電しないバッテリーを取り上げさせていただきましたが、こういった新技術もありますので、積極的に試行するなどして、よいものは導入していただきたいと思います。
次に、ペットとの同行避難については、先日の台風14号のときも、他県ですが、避難所の対応がまちまちだったという新聞報道がありました。同伴で避難しても、避難所の屋外にペットをつなぐところや、ペット用の別室があるところ、あるいは、避難所の一室に人とペットが同室する場合などがあったようです。ペット同伴の避難所運営では、衛生管理やアレルギーなど様々な課題があると思います。よりよい環境づくりを目指していただきたいと思います。
次に、梨のひょう被害についてです。西船橋駅構内でひょう被害による梨の販売を行っていたので、私も伺ってまいりました。大盛況で、あっという間に完売となったようであります。買いに来た方や通行人が、テレビで放映していたよね、新聞記事になっていたよね等、マスコミのお話をされておりました。マスコミの周知力は大きいと思います。災害に限らず、日頃からマスコミの力をお借りして、千葉県の農産物の販売促進を強化していただくことが本当に重要であると思いました。千葉県及びマスコミの皆様方に御協力をお願いいたします。
次に、特別支援学校についてでございます。改修等は計画に基づいて実施するとのことですが、現状維持のための改修であれば計画どおりに進めればよいと思います。しかし、市川特別支援学校は、入学を希望する子供たちに比べ過密化し、教育環境が整っていない状況と思います。当然に前倒しして整備しなければならないケースであります。障害児・者への支援は、まさに公の役割であり責任だと思います。
そこで再質問いたします。市川特別支援学校では、トイレが３つ中２つ壊れている、天井が雨漏りして使用できない状況が半年間続いているものがあると伺っています。いつ修繕するのか、お答えください。
また、施設の改修を伴う教室の充実、教員の十分な配置について、早急な改善を強く要望いたします。
老朽化した狭い教室に児童生徒がたくさんいます。なぜ障害を持ったお子様たちが、このような環境で学校生活を送っているのでありましょうか。ほかの児童生徒と平等なはずです。障害に応じた十分な配慮も必要だと思います。障害をお持ちのお子さんも地域の学校に不安なく通学できるよう改善しなければなりません。ぜひ知事におかれましても視察をしていただき、現状を把握していただいて、問題意識を持っていただければありがたいと思います。
また、卒業後の施設の充実についても同様であります。千葉
市の愛育園のような施設をつくることも踏まえ、積極的に支援することを強く強く要望いたします。
次に、医療的ケア児等支援センターについてですが、体制が不十分だと思います。御答弁では、同センターの機能の充実に努めていくとのことですが、そのためには十分な委託体制が前提のはずです。
そこで再質問いたします。来年度以降、言葉だけではなく、専任で業務できる職員の配置を厚くし、現実的に配慮できるよう、委託料をしっかり確保していく必要があると思います。このことについてお答えください。
また、中学校など医療的ケアが必要な児童が入学する学校に看護師が配置されていない場合、センターはどのように関わっていくのか、お答えください。
次に、高齢者の福祉充実については、県政に対する世論調査でも第２位の県民要望です。市町村の計画に対して、県として意見が言えるとのことでした。県の役割として、率先して市町村に必要数を確保していくよう促していただきたいと思います。待機者１万2,000人に対して、整備数が１年度1,000人前後の計画となっております。待機者数との乖離が大き過ぎる現状の計画を見直すよう強く要望いたします。
続きまして、文化振興につきましてでございます。千葉県には国際的な窓口となる
成田国際空港があります。例えば、空港で雅楽を演奏し、来日した外国人の方に日本の伝統文化である雅楽に触れていただくことで、日本と世界をつなぐ窓口として千葉県を強く印象づけるものになると考えます。ぜひ日本の歴史を体現する本物の雅楽の普及に努めていただくことを要望いたします。
道路問題につきましては、引き続き進めていただきますよう要望いたします。
以上、再質問と要望とさせていただきます。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 発熱相談コールセンターの体制に関する御質問ですが、発熱相談コールセンターについては、感染が拡大した７月以降、順次体制を強化したことから、一時的に応答率が７割程度となる日もありましたが、おおむね８割から９割程度で推移をしていたところです。感染状況に応じて想定される相談件数に引き続き着実に対応できるよう、相談体制を整備してまいります。
保健所の電話相談体制に関する御質問ですが、保健所については対応に当たる職員を増員したほか、業務を効率化するために自動音声応答システムを導入し、同時に多数の入電があった場合でも、相談内容に応じた情報を音声ガイダンスにより提供したり、適切な対応窓口に案内できる体制を取りました。
発熱外来逼迫を防ぐ検査体制に関する御質問ですが、県では、発熱外来業務を補完する目的で、これまで地区医師会と連携して地域外来検査センターを、県内で延べ14か所に設置し、有症状者に対する検査を実施しております。また、発熱外来の指定を受ける医療機関を増やすため、医療機関のニーズに応じ、感染管理研修の開催、Ｑ＆Ａの作成と配布などを行っております。
一般検査事業の実施継続の判断に関する御質問ですが、御指摘の負担割合は事業実施継続の判断に影響しておりません。
本県の医師数、看護職員数に関する御質問ですが、県内の人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数は、令和２年末の統計において205.8人であり、都道府県別では43位となっております。また、県内の人口10万人当たりの就業看護職員数は、令和２年末の統計において972.6人であり、都道府県別では45位となっております。
以上です。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 市川特別支援学校のトイレの故障についての御質問ですが、同校では、校舎のうち１階の中学部教室前の女子トイレで、３基ある便器のうち２基に詰まりが生じておりました。玩具など異物が詰まっていたことによるもので、現在は修繕が完了し、使用可能となっております。
また、同トイレについて、台風など大雨の際に一時的に水が回り、雨漏りが生じている事象がございます。このことにつきましても、長期にわたり雨漏りでトイレが使用できないという状況ではございませんが、今後、学校と相談しながら対応について検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
◯説明者（高梨みちえ君） 医療的ケア児等支援センターに関する御質問ですが、センターについては、今年度開設したところであり、利用者や市町村、関係機関から寄せられた相談等を踏まえ、センターに期待される役割の充実が図られるよう検討してまいります。また、センターに医療的ケア児の就学に関する相談があった場合には、地域のコーディネーターの紹介や先進事例の情報提供などの対応を図ります。さらに、看護師への研修の実施など支援人材の育成にも努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 坂下しげき君。
◯坂下しげき君 それぞれ御答弁ありがとうございました。コロナ関係の事業、ほとんどが国の負担が10割負担であります。また、国が８割負担の事業でも、県民の健康や命を守るものについては、しっかり対応する必要があると思います。
また、障害児・者の支援についても、県が責任を持ってやるべきことであります。引き続き進捗状況を注視してまいりますので、迅速に対応していただきたいと思います。県民の声に耳を傾けてください。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
請 願 の 件
◯議長（佐野 彰君） 日程第２、請願を議題とします。
お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願７件をそれぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。
以上をもって本日の日程は終了しました。
明日４日は定刻より会議を開きます。
これにて散会します。
午後２時46分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の会議に付した事件
1．開 会
2．議長の報告
3．山中 操君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．西尾憲一君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
7．山本義一君の質疑並びに一般質問
8．当局の応答
9．坂下しげき君の質疑並びに一般質問
10．当局の応答
11．請願の件
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出 席 議 員
議 長 佐野 彰 君
副 議 長 山本 義一 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 伊藤とし子 君
水野 友貴 君 大崎 雄介 君 田村 耕作 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
林 幹人 君 谷田川充丈 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
入江 晶子 君 高橋 浩 君 天野 行雄 君
武田 正光 君 瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君
鈴木 衛 君 江野澤吉克 君 今井 勝 君
信田 光保 君 木下 敬二 君 加藤 英雄 君
みわ 由美 君 藤井 弘之 君 赤間 正明 君
竹内 圭司 君 田中 信行 君 河野 俊紀 君
石橋 清孝 君 宇野 裕 君 小高 伸太 君
川名 寛章 君 浜田 穂積 君 河上 茂 君
酒井 茂英 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君
山中 操 君 西尾 憲一 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
欠 席 議 員
本間 進 君 伊藤 和男 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 黒野 嘉之 君
総 務 部 長 鎌形 悦弘 君
デジタル改革推進局長 野溝 慎次 君
総 合 企 画 部 長 高橋 俊之 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 高梨みちえ 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長
吉野美砂子 君
スポーツ・文化局長 前田 敏也 君
商 工 労 働 部 長 野村 宗作 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都
市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 山口 新二 君
病 院 局 長
山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 小高 康幸 君
代 表 監 査 委 員 小倉 明 君
選挙管理委員会委員 田谷 徹郎 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席事務局職員
事 務 局 長 岡田 健
事 務 局 次 長 飯田 満幸
議 事 課 長 中西 洋介
政 務 調 査 課 長 高岡 宏治
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....