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1. 千葉県議会 2022-09-04
   令和４年９月定例会（第４日目）　本文

   
   取得元: 千葉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和４年９月招集　　千葉県定例県議会会議録（第４号） 令和４年９月28日（水曜日） 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　議　　事　　日　　程 議事日程（第４号） 　　令和４年９月28日（水曜日）午前10時開議 日程第１　議員辞職許可の件 日程第２　議案第１号ないし議案第15号、報告第１号ないし報告第３号及び決算認定に対する質 　　　　　疑並びに一般質問 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　午前10時０分開議 ◯議長（佐野　彰君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　議員辞職許可の件 ◯議長（佐野　彰君）　日程第１、議員辞職許可の件を議題とします。 　鶴岡宏祥君から議員の辞職願が提出されております。 　お諮りします。鶴岡宏祥君の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ◯議長（佐野　彰君）　御異議ないものと認めます。よって鶴岡宏祥君の議員の辞職を許可することに決定しました。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　議事日程追加、副議長選挙 ◯議長（佐野　彰君）　ただいま鶴岡宏祥君の議員辞職により副議長が欠員となりました。 　お諮りします。この際、副議長選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（佐野　彰君）　御異議ないものと認めます。よって直ちに副議長の選挙を行うことに決定しました。 　これより副議長の選挙を行います。選挙は投票により行います。 　議場を閉鎖します。 　　　　（議場閉鎖） ◯議長（佐野　彰君）　ただいまの出席議員は82名であります。 　お諮りします。千葉県議会会議規則第31条第２項の規定により、立会人に 　　　　　伊　藤　　　寛　君　　　佐　藤　健二郎　君　　　宮　坂　奈　緒　君 　　　　　野　田　剛　彦　君　　　鈴　木　和　宏　君 の諸君を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（佐野　彰君）　御異議ないものと認め、以上の諸君を立会人に指名します。 　投票用紙を配付させます。 　　　　（投票用紙配付） ◯議長（佐野　彰君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。──ないものと認めます。 　投票箱を点検させます。 　　　　（投票箱点検） ◯議長（佐野　彰君）　異状ないものと認めます。 　念のため申し上げます。投票は単記無記名であり、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼名の順に投票願います。事務局長に呼名させます。 　　　　（事務局長呼名） 　　　　（投票執行） ◯議長（佐野　彰君）　投票漏れはありませんか。──ないものと認め、投票を終了します。 　開票を行います。立会人の諸君は立会いをお願いします。 　　　　（立会人立会い） 　　　　（開票計算） ◯議長（佐野　彰君）　選挙の結果を御報告します。 　　　投票総数　　　　　82票 　　　　　有効投票　　　81票 　　　　　無効投票　　　１票 　　　有効投票中 　　　　　山　本　義　一　君　　　56票 　　　　　天　野　行　雄　君　　　14票 　　　　　赤　間　正　明　君　　　８票 　　　　　加　藤　英　雄　君　　　３票 　以上のとおりでございます。よって山本義一君が千葉県議会副議長に当選されました。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　（議場開鎖） ◯議長（佐野　彰君）　ただいま副議長に当選されました山本義一君が議場におられますので、本席から千葉県議会会議規則第32条第２項の規定による告知をします。 　山本義一君を御紹介します。山本義一君。 　　　　（山本義一君登壇、拍手） ◯山本義一君　ただいま皆様の御推挙により、栄誉ある第75代千葉県議会副議長に選出を賜りました山本義一でございます。身に余る光栄に存じ、心から感謝を申し上げるとともに、その重責を痛感しているところであります。皆様の御推挙を受けた上には、佐野議長を支え、公正かつ円滑な議会運営のため全力を尽くしてまいる所存であります。何とぞ先輩・同僚議員の皆様、熊谷知事をはじめ執行部の皆様、また報道関係の皆様には、よろしく御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、就任の挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　質疑並びに一般質問 ◯議長（佐野　彰君）　日程第２、議案第１号ないし第15号、報告第１号ないし第３号及び決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。 　順次発言を許します。通告順により竹内圭司君。 　　　　（竹内圭司君登壇、拍手） ◯竹内圭司君　それでは、一般質問をさせていただきます。千葉市緑区選出、立憲民主・千葉民主の会、竹内圭司でございます。 　早速ですが、通告に従い質問をいたします。 　初めに、学校給食費の無償化について伺います。 　子供が多い世帯の学校給食費の無償化については、子育てに関する経済的負担の軽減の視点から有効な施策であると考えており、既に県内でも、お手元の配付資料のように、千葉市をはじめ、21の団体が第３子以降等の無償化が実施されているところでございます。 　さきの６月議会では、知事は学校給食費無償化について、子供の多い世帯を対象に年度内に実施できるよう速やかに準備を進めると表明し、県において検討が進められました。そして、本県議会補正予算案として、物価高騰に伴う給食費無償化が３億2,000万円で提案されました。報道によりますと、都道府県がこうした支援を行うのは、広域自治体として全国初、県独自の新規事業として無償化に要する経費の市町村への補助という手法が行われたものとしています。全国の地方自治体から問合せをいただいている大変注目ある事業となっております。事業内容は、公立の小中学校で第３子以降の給食費を無償化するというもので、公立小中学校約４万5,000人分を来年１月から３月まで無償化とするため計上してあります。 　学校給食費無償化は、子育て世帯に対する経済的負担の軽減を図り、安心して子育てできる環境を提供するため実施するもので、広く県全体で公平に実施されるべき施策であると考えており、子供の住所地により差異が設けられてはならない、このように考えております。しかしながら、補正予算案では、市町村に対する県の補助率については、千葉市は４分の１、他の市町村は２分の１と差をつけました。学校給食費無償化は、法律等に基づくものではなく、県が独自に実施する新規の事業であり、法令による県と政令市千葉市の事務区分に基づくものではないことから、千葉市を他市町村と異なる取扱いをする理由はないと考えます。 　千葉市では、学校給食費無償化を令和４年１月から先行して実施しておりますが、どのような制度にすべきか、検討に検討を重ねたと聞いており、また政令市であるからといって決して財政に余裕があるわけではありません。限られた予算の中で、実施に関わる経費をそれこそ文字どおり捻出し、実施を決めたと聞いております。これは先行して実施している他の市町村も状況は同じであると思います。学校給食費無償化については、県内の全ての地域において、全ての子供たちに対して平等に実施すべき施策であり、市町村に対する県の補助率について、千葉市４分の１でなく、他の市町村と同じく２分の１にし、千葉市を含む県内全市町村全てに公平に実施されるべきものと考えます。 　また、来年１月開始早々に無償化を実施しようとする市町村は、少なくとも各市町村議会において半分の経費を計上し、可決されていなければなりません。取り組みたくても、12月の補正予算計上が間に合わない市町村も出てくると感じます。また、それぞれの財政事情から、最初から無償化に取り組まない市町村もあろうかと予想されます。 　そこで質問いたします。 　この学校給食費無償化は、無償化に取り組む市町村への県の補助という形で行われるとのことですが、千葉市４分の１を他市町村２分の１と異なる取扱いをする明確な理由を含め、見解をおっしゃってください。 　各市町村に対し、予算計上するようにどのように働きかけているのでしょうか。 　また、第３子である子を持つ世帯について、受給資格はあるのに住所地の市町村によってその恩恵が受けられないとなると、その世帯への説明はどこが担うんでしょうか。 　今回は、物価高騰に伴う学校給食費無償化の補正予算となっています。これも市町村にとっては一時事業と映り、財源も臨時収入であるので不安材料でございます。県の無償に取り組む本気度が問われます。 　そこで伺います。 　来年度の予算では、学校給食費無償化の事業は一般財源とすべきと思うが、どうか。 　また、今後、学校給食費無償化の事業は恒久的事業とすべきと思うが、どうか。 　次に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。 　県職員のマイナンバーカードの取得についてでございますが、マイナンバーカードは対面でもオンラインでも、安全・確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであります。国では、令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全ての国民に行き渡ることを目指しております。マイナンバーカードの取得を推奨する立場である県職員は、県民の模範として率先してカードを取得すべきところ、令和４年６月末時点の県職員のマイナンバーカード申請率は43.4％と、同時期の県民全体の交付枚数率46.3％よりも低い数値となっております。これはデジタル社会の推進を図ろうとする我が県にとって、危惧すべき状況と考えます。 　そこで伺います。県職員のマイナンバーカードの取得促進に向け、どのように取り組んでいるのでしょうか。 　次に、マイナンバーカードの保険証利用についてお伺いします。マイナンバーカードのメリットは様々ありますが、一例として申し上げますと、本人確認の際の公的な身分証明証、そして各種行政手続のオンライン申請、各種民間のオンライン取引などの利用が可能、窓口に足を運ばなくてもオンラインで手続を簡単に済ませることができる等々があります。また、マイナンバーカードは、令和３年10月から事前の登録を行うことにより、医療機関や薬局において保険証として利用することができるようになりました。 　国は、医療機関、薬局に来年４月からのシステム導入について、原則として義務化し、システム導入の状況を踏まえ、保険証を原則廃止することを閣議決定しております。さらに、本年７月からは、保険証利用の手続を行った方には、7,500円相当のマイナポイントを付与することにより、保険証利用の促進を図っているところです。 　なお、ポイント付与対象となるマイナンバーカードの申込期限は、本来ですと今月９月末までが期限だったんですが、政府の方針で延長が決められ、12月末までとなっていますから、手続を早めに済まされればと思います。こうした中、県としても、保険証利用を進めていくには、そのメリットを県民にしっかり伝えていく必要があると思います。 　そこで伺います。 　マイナンバーカードの保険証利用は、県民にはどのようなメリットがあるのでしょうか。 　また、今後どのように利用を促進していくのでしょうか。 　次に、マイナンバーカードと運転免許証の一体化について伺います。 　国では、デジタル社会の実現に向け、施策の推進のために、マイナンバーカードの普及や促進という観点から、令和４年４月にマイナンバーカードと運転免許証を一体化することを盛り込んだ道路交通法の一部を改正する法律を公布し、令和６年度末までに施行することとしています。これは、免許を新たに取る方も、既に持っている方も、申請によりマイナンバーカードと免許証を一体化することができ、また、自動車等を運転するときは、免許証または免許証と一体化されたマイナンバーカードのいずれかを携帯することになります。 　現在、千葉県では、約400万人の県民が運転免許証を持っており、この400万枚の運転免許証とマイナンバーカードが一体化するのは画期的で、デジタル社会の実現に向け広く普及させていく必要があると考えております。一体化を進めるためには、県民の理解と協力が不可欠であり、メリットがないと普及しないのではないでしょうか。 　そこで伺います。マイナンバーカードと運転免許証の一体化による県民のメリットは何でしょうか。 　次に、県営水道について伺います。 　新型コロナウイルス感染症の影響に加え、急速な円安やウクライナ情勢等による物価高が県民の生活を直撃しており、県においても、様々な支援策が行われていると思います。今回、私は、県で関係するライフラインである水道料金に視点を当て、県営水道に関する質問を行いたいと思います。 　県営水道については、県内で約300万人が利用するライフラインであり、多くの人の生活に直結しております。中には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰など、社会情勢の変化により生活が困窮し、水道料金の支払いに影響がある方もいらっしゃるかと思います。 　企業局の上水道会計の令和３年度の決算を見たところ、前の年度より減少はしているものの、資金459億円という状況であり、この数字だけ見ますと、経営に余裕があるようにも見えます。県営水道の給水エリアは県内全域ではありません。県内では、八千代市、野田市、東庄町で基本料金を数か月免除すると伺っています。県内人口の約半分に当たる多くの人が利用している県営水道の事業を踏まえ、大規模水道事業体として水道料金の値下げに取り組むべきではないでしょうか。 　そこで伺います。県企業局の水道料金の見直しについてどのように考えているのでしょうか。 　最後に、私の一般質問で毎回取り上げております受動喫煙防止対策について伺います。 　受動喫煙防止を推進するため、令和２年４月１日に改正健康増進法が全面施行となりました。あわせて、千葉市では千葉市受動喫煙の防止に関する条例を制定し、法律より厳しい規制が適用されました。千葉県が２年に一度実施している生活習慣に関するアンケート調査では、飲食店等における受動喫煙の機会を有する者の割合は減少しており、飲食店等を原則屋内禁煙とする法規制やその周知による受動喫煙防止の取組には一定の効果があったと考えております。
   　また、千葉市が公表している主要事務事業戦略シートで確認したところ、飲食店における受動喫煙被害の状況は、平成29年度から令和２年度までの間に大きく改善しておりました。これは法律だけではなく、市条例を制定した効果があると考えます。当時の市長として千葉市条例を制定した熊谷知事におかれましては、県においても条例を制定されるものと期待しております。 　さて、一方で、路上等の屋外の場所や改正健康増進法の規制の適用除外となっているプライベートな居住場所での喫煙によって生じる受動喫煙の防止対策は一体どうなっているんでしょうか。マンション等のベランダや隣接する住宅の敷地での喫煙によって、たばこの煙が流れ込んでくることがあると聞いております。 　そこで伺います。受動喫煙防止対策について、喫煙者の意識を変えていくため、県としてどのように取り組んでいくのでしょうか。 　以上で第１問とさせていただきます。 ◯議長（佐野　彰君）　竹内圭司君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。 　　　　（知事熊谷俊人君登壇） ◯知事（熊谷俊人君）　立憲民主・千葉民主の会の竹内圭司議員の御質問にお答えをいたします。 　マイナンバーカードについてお答えをいたします。 　県職員のマイナンバーカード取得促進に関する御質問ですが、県民のマイナンバーカード取得を加速させるためには、公務員が率先して取得することが重要であり、私から幹部職員に対し、取得の意義について直接呼びかけを行うとともに、幹部職員は職員が集まる打合せ等の機会を捉え、取得の呼びかけを行っているところです。また、さらなる取得促進を図るため、千葉市の協力を得て、県庁に出張申請窓口を開設したほか、職員向けホームページやビジネスチャットなど様々なツールを活用して取得促進に向けた周知を図るなど、取組を強化しております。国では、マイナンバーカードが持つ個人認証の機能をデジタル社会の基盤として利活用していくこととしており、本県のデジタル化を推進していく観点からも、引き続き職員の率先した取得を促してまいります。 　次に、マイナンバーカードの保険証利用に関する御質問ですが、マイナンバーカードの保険証利用については、薬剤の処方歴や健診などの情報を確認し、被保険者自身が健康管理などに活用できるほか、医療機関を受診する際、他の医療機関での受診履歴等の情報を用いた正確な診断や処方が受けられるようになるといったメリットがあります。さらに、就職や転職、引っ越しをしても保険証をつくり直す必要がないなどのメリットがあり、これらについて県民へ丁寧に説明するなどして、マイナンバーカードの保険証利用を促す必要があります。このため、県としては、ホームページによる周知を行うほか、市町村と連携し、窓口で県民に対し直接働きかけるなど、引き続き普及啓発に努めてまいります。 　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長（佐野　彰君）　保健医療担当部長井口豪君。 　　　　（説明者井口　豪君登壇） ◯説明者（井口　豪君）　私からは受動喫煙防止対策についてお答え申し上げます。 　喫煙者の意識を変えていくための取組に関する御質問ですが、改正健康増進法では、喫煙者及び施設の管理権原者に対して受動喫煙を防止するよう配慮する義務を定めております。このため県では、夏と冬に県内市町村と連携協力して啓発物を配布するとともに、秋には九都県市で共同作成したポスターを駅や公共施設に掲示するなど、受動喫煙防止キャンペーンを展開してきたところです。また、「県民だより」やホームページでも周知啓発を行っており、併せて配慮義務違反が疑われる事例においては、個別にリーフレット等を送付し注意喚起するなど、法に基づく適切な助言指導に引き続き取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◯議長（佐野　彰君）　企業局長山口新二君。 　　　　（説明者山口新二君登壇） ◯説明者（山口新二君）　私からは水道料金についての御質問にお答えいたします。 　最近の資材や燃料価格の高騰により、県営水道事業の収支は今後厳しさを増す状況にあります。また、喫緊の課題である施設の老朽化対策、耐震化や停電対策を確実に実施していくため、引き続き一定の運営費資金を確保していく必要があります。このような中においても、県企業局としては、工事における発注規模の大型化による経費の節減や事務の一層の効率化などに取り組み、水道料金の引上げにつながらないよう努めてまいります。 　なお、生活の支援が必要な方への措置として、生活保護世帯等への料金の一部免除や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への支払い猶予制度を設けており、今後とも適切に対応してまいります。 　以上でございます。 ◯議長（佐野　彰君）　教育長冨塚昌子君。 　　　　（説明者冨塚昌子君登壇） ◯説明者（冨塚昌子君）　私からは学校給食費の無償化についての御質問にお答えいたします。 　千葉市の補助率についての御質問ですが、教育行政において政令市は県費負担教職員制度の対象から外れており、県と同等の立場である一方、今回の無償化は多子世帯を対象とした子育て支援を目的とするものであることを総合的に勘案し、補助率を４分の１としたところでございます。各市町村への働きかけについての御質問ですが、給食費無償化を行うかどうかは、学校給食の実施主体である市町村が判断するものですが、県としては、多くの市町村と連携して取り組めるよう、無償化の考え方について周知してまいります。 　居住する市町村によって事業実施の有無が生じることの説明についての御質問ですが、県が実施しようとする給食費無償化は、小中学校における学校給食の実施が市町村の役割であることを前提として、市町村に対する財政支援を行うものです。したがって、給食費の無償化を行うかどうかは、各市町村が責任を持って判断し、説明を行うべきものと考えております。 　来年度予算における財源と事業の恒久化についての御質問は関連しますので、一括してお答えいたします。 　今年度は、給食費無償化を実施するに当たり、地方創生臨時交付金を財源として充てております。来年度以降の本事業の実施や、また実施する場合の財源については、来年度の予算編成過程の中で検討してまいります。 　以上でございます。 ◯議長（佐野　彰君）　警察本部長田中俊恵君。 　　　　（説明者田中俊恵君登壇） ◯説明者（田中俊恵君）　私からはマイナンバーカードと運転免許証の一体化による県民のメリットに関する御質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードと運転免許証の一体化については、本年４月に公布された道路交通法の一部を改正する法律において、運転免許を新たに受けようとする者や運転免許証を所持する者は、運転免許の情報をマイナンバーカードに記録し、運転免許証と一体化することができるなどの規定が整備されたものとなります。一体化のメリットといたしましては、住所変更などの手続がワンストップ化され、市町村に転居などを届け出れば、警察への変更届が不要となるほか、自動車等を運転するときは、免許情報が記録されたマイナンバーカードとは別に運転免許証を携帯する必要がなくなるなどがあるものと承知しております。引き続き、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する国の動向に注視し、県民の皆様に不利益が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ◯議長（佐野　彰君）　竹内圭司君。 ◯竹内圭司君　御答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。 　まず、学校給食費の無償化について再質問と要望をいたします。 　給食費無償化については、教育というよりは子育て世帯の経済的負担の軽減を、さらに未来志向に見詰めるならば、少子化対策にも通じる骨太なものです。その方向ベクトルは極めて正しく、よくぞ事業にしてくれたと考えております。教育分野で千葉市は県と同等の立場にあるとのことなんですが、しかし、給食費無償化は子育て支援、子育て世帯の経済的負担の軽減というならば、福祉の観点から行われる県独自の対象の世帯に給食費分を支給される公平な施策とするべきだと思います。 　県から発信の給食費無償化事業は、県から条件なしに直接頂けるものと受け止めている対象の世帯も多いと思われます。私も、新聞、テレビ等での報道を見させていただきましたが、条件がついているとはとても読み取れません。これは県からの情報提供にも私は原因があるのではないかと考えます。市町村への補助の差をなくし、また、市町村の事業実施のあるかどうかの条件なしに、全ての公立小学校第３子を持つ子育て世帯に公平に分配されるよう、制度設計をするべきです。 　そこで伺います。今回の補正では千葉市の補助率に差を設けたが、今後は全県で公平に２分の１にするべきではないでしょうか。 　また、今後、この県の計上した補正予算の執行率も注目されることになります。来年１月からの補助を目標に、12月末までの県への申請に間に合おうとするならば、各市町村で12月の議会で補正予算が可決されなければなりません。現在の状況について県はどのように把握しているんでしょうか。 　そこで伺います。新たに１月の事業開始に間に合おうとする市町村の見込みはどれくらいか。 　今後、財政事情から最初から無償化に取り組まない市町村もあろうかと考えます。また、県の事業として無償というならば、第３子からではなく、全児童対象にして全額県費で交付すべきという意見もあると聞いています。 　そこで伺います。 　取り組まない市町村にはどのように働きかけるのでしょうか。 　また、市町村に負担させることなく、全額無償という考えはあるのでしょうか。 　また、将来的には第１子から無償とすべきではないでしょうか。 　次に、マイナンバーカードについて再質問します。 　知事自ら部局長会議において、取得の意義について直接呼びかけられたということです。知事部局において、県職員のマイナンバーカードの取得促進に向け、様々な取組がなされることは分かりましたが、一般県民と接することも多い学校や警察においても、職員が一人の公務員としてマイナンバーカードを取得したほうがよいのではないかと考えます。 　そこで伺います。知事部局以外の県教育委員会や県警では、職員のマイナンバーカードの取得促進はどのように取り組んでいるのでしょうか。 　マイナンバーカードの保険証利用について要望します。マイナンバーカードの保険証利用は、より正確で質の高い医療が提供される等のメリットがあることがよく分かりました。さらに、私もマイナポータルという総務省のポータルサイトを利用してメリットと感じたのは、確定申告時等において必要な医療費等の控除額を自動計算してくれます。申告の際、いろいろ計算し、負担を考えていたところ、そういった負担も軽減されます。これらのメリット等がまだ十分知れ渡っていないことから、県民により理解を深めていただき、普及啓発に努めていただくよう要望します。また、医療機関での端末設置が進まなければ、被保険者はメリットを享受できません。８月28日現在で県内の設置率は25.1％にすぎません。端末の普及についても、国が進めているところではありますが、県としても啓発により強く働きかけていただくよう要望します。 　水道料金について要望します。本議会に提案されている水道事業の補正予算案では、燃料高騰による動力費の補正があり、経営にも影響があるのではと考えました。そのような中、確保している資金は、水道施設の更新や耐震化を進めるために使われるとのこと、そして、水道料金を値上げしない努力をしているとの答弁があり、県営水道の考え方は分かりました。引き続き、水道料金の値上げにつながらないよう、経営の効率化に取り組んでいただきたいと思います。そして、物価高の社会情勢の中、苦しい生活を送っている方も多々います。当面は現状の料金に据え置くことを重ねてお願い申し上げます。 　最後に、受動喫煙防止について知事に相談がございます。知事は、先日、自らのコロナ感染の状況や症状についてＳＮＳなどを通じて発信されました。私も、知事がコロナに感染したことを逆に県民の方から知らせていただきました。知事は、ＳＮＳ等の発信能力は極めて高いです。知事自らその発信能力を遺憾なく発揮していただき、受動喫煙についても発信していただき、条例を制定することによって県民の意識をより高い方向へ導いてくださいますよう要望いたします。 　以上で２回目とさせていただきます。 ◯議長（佐野　彰君）　教育長冨塚昌子君。 ◯説明者（冨塚昌子君）　学校給食費の無償化に関しまして、５問御質問をいただきました。 　まず補助率についてですが、県の給食費無償化における政令市の補助率は、教育行政における政令市の位置づけや多子世帯への子育て支援を目的とすることを総合的に判断したものでございます。 　次に、１月から開始する市町村の見込みについての御質問ですが、現時点で多くの市町村から実施の意向が示されておりますが、具体的な開始時期など各市町村の取組の詳細につきましては、市町村議会等必要な手続を経た上で、補助申請の中で明らかになるものと考えております。 　市町村への働きかけについての御質問ですが、県としては子育て支援の観点から、多くの市町村が県と連携して給食費の無償化を進められるよう、県の制度の趣旨や目的について丁寧に説明してまいります。 　全額無償という考えはあるのかとの御質問ですが、県といたしましては、今回の無償化は、学校給食の実施主体である市町村が行う無償化への支援を目的としておりまして、市町村と連携して取り組んでまいります。 　将来的に第１子から無償化をすべきとの御質問ですが、県といたしましては、食料品などの物価高騰の影響により、特に子供の多い世帯では家計への影響が大きいと考えられることから、第３子以降を無償化の対象としたところでございます。 　最後に、県教育委員会における職員のマイナンバーカードの取得促進に関する御質問ですが、県教育委員会では、全所属及び市町村教育委員会に対して職員のマイナンバーカード取得促進の通知を発出し、あわせて会議における呼びかけや取得のメリットなどの情報提供を行ってまいりました。９月15日現在、教育委員会本庁職員の取得率は68.9％となっております。今後ともあらゆる機会を捉えて取得促進の取組を進めて、取得率の向上に努めてまいります。 　以上でございます。 ◯議長（佐野　彰君）　警察本部長田中俊恵君。 ◯説明者（田中俊恵君）　県警における職員のマイナンバーカードの取得促進の取組に関する御質問ですが、県警では職員に対し取得促進に関する通知を発出したほか、マイナンバーカードの利便性等について、全ての職員に分かりやすい資料を作成、配付するなどして、職員のマイナンバーカードの取得に対する意識を高めており、令和４年６月30日現在の取得率は94.5％となっております。引き続き、マイナンバーカードの有効性や利便性について職員への周知を徹底し、マイナンバーカードの取得を促進してまいります。 　以上でございます。 ◯議長（佐野　彰君）　竹内圭司君。 ◯竹内圭司君　最後に要望をさせていただきます。 　今のマイナンバーカードの取得率について、教育委員会68.9％、県警が94.5％、県警の取得率94％は驚異的な数字でございます。マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となる大切なツールでございますので、知事部局や教育委員会においても、県警における取組を参考にして、より一層県民の奉仕者となるよう、率先して取得促進に関わっていただきたいなと思っております。 　最後に、学校給食の無償化について要望します。先ほど今後の学校給食費無償化については、来年度の予算編成過程の中で検討していくとのことでした。全国でも大変注目の高い事業です。私としては恒久化するものと思っております。その上で、ぜひ全市町村で公平な制度設計にしてもらいたいと考えます。 　以上で質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（佐野　彰君）　次に、石井一美君。 　　　　（石井一美君登壇） ◯石井一美君　自由民主党鎌ケ谷市選出の石井一美でございます。また、今回の登壇の機会を与えていただきました先輩・同僚議員の皆さんに感謝を申し上げます。 　まず、私のほうから今回の質問は、都市基盤の整備について伺いたいと思います。 　まず、北千葉道路について伺います。 　我が国の空の表玄関である成田国際空港は、旅客輸送だけではなく、日本の輸出入を支える空港貨物基地でもありますが、成田国際空港と東京を結ぶ東関東自動車道は、平成23年に発生した東日本大震災により地震の発生直後から通行止めとなり、輸送に支障が出るなど、インフラの脆弱性が露呈いたしました。そうした中、成田国際空港の国際競争力を強化するためには、災害時にも強く、空港までの所要時間の短縮が期待される北千葉道路の整備が必要不可欠であります。 　北千葉道路は、東京外かく環状道路と成田国際空港を最短ルートで結び、地盤の強い北総台地上をルートとする緊急輸送路として、また、県北西部における産業振興や経済の好環境を図ることができる道路として整備が期待されているところでもあります。 　北千葉道路は、令和３年度に市川市の東京外かく環状道路から市川市大町間の約3.5キロメートルが国により事業化されました。しかし、鎌ケ谷市内は、今回事業化されていないため、通過交通が市内の国道や県道だけではなく、生活道路である市道にまで流入して危険であるとともに、市内の至る所で交通渋滞が発生し、救急車両の活動にも支障を来すなど大きな社会問題となっております。こうしたことからも、北千葉道路の早期整備は喫緊の課題であると思います。
   　そこで伺います。北千葉道路の市川市から船橋市間の早期事業化に向けてどのように取り組んでいくのか。 　続いて、国道464号粟野バイパスについて伺います。 　北千葉道路の一刻も早い道路整備着手に期待しておりますが、一方で千葉県では、鎌ケ谷市内の交通渋滞を解決するために、平成12年度から粟野バイパスの整備を進めております。この粟野バイパスは、国道464号の千葉ニュータウン方面からの多くの交通量の受皿として、また、鎌ケ谷市内の交通渋滞を緩和させるために、千葉県が県事業として平成12年から北千葉道路に先行して用地を取得しておりますが、事業着手から既に22年が経過しておりますが、開通の見通しが立っておりません。 　そこで伺います。鎌ケ谷市内の北千葉道路が事業化されていない中、粟野バイパス整備の今年度の取組状況はどうか。 　次に、初富交差点についてですが、鎌ケ谷市内の中心部に位置する国道464号と船橋我孫子線が交差する交通量の多い市内有数の交差点でありますが、船橋我孫子線は右折ができないことや、また大型車が左折できないなど、課題の多い交差点でもあります。 　私は、北千葉道路の整備に併せ、アクセス道路の整備と既存の道路の改良が必要であると認識しており、特にこの初富交差点は交差点改良が必要であると、平成28年６月定例会から度々質問してきました。県のこれまでの見解は、交差点の改良が必要であるとの認識から、その後、調査に着手し、令和３年９月定例会では、鉄道会社と協議を行っており、協議が調い次第、地元に計画の説明を行い、用地取得に向けた測量に着手する予定であるとの答弁でありました。県は、鎌ケ谷市と連携し、地元への事業説明が始まったと聞いております。 　そこで伺います。県道船橋我孫子線初富交差点改良の取組状況はどうか。 　大仏交差点についてですが、この交差点についても、これまで度々質問してきました。県が用地取得を始めてから既に20年以上を経過しております。令和３年９月定例会では、これまでの進捗として約８割の用地を取得し、右折線が２か所設置され、歩道の拡幅も半数は完成している状況であるとのことです。この交差点も、事故防止と渋滞緩和のために、先ほど申し上げました初富交差点と同様に早急な道路改良が必要であります。 　そこで伺います。県道千葉鎌ケ谷松戸線鎌ケ谷大仏交差点の残る用地の取得に向けた取組状況はどうか。 　次に、新京成線連続立体交差事業についてですが、鎌ケ谷市内の中心市街地の交通渋滞を緩和させるため、必要な事業として事業化され、令和元年度全線の高架運行が開始されました。この事業は、12か所の踏切を除去するとともに、仮線が走っていたところに側道を整備する計画となっておりますが、側道の整備がなかなか見えておりません。 　そこで伺います。高架運行後の道路整備を含め、新京成線連続立体交差事業のスケジュールはどうか。 　続いて、新鎌ヶ谷駅に隣接する県有地について伺います。 　当該土地は、これまで新京成線連続立体交差事業の仮設ホームや作業ヤードとして使用されておりましたが、工事の完了に伴い県に返還されております。私は、以前からこの新鎌ヶ谷駅周辺に残された最後の県有地である東京10号線延伸新線跡地については、駅に隣接した一団のまとまった土地であることから、鎌ケ谷市の将来にわたる発展にもつながる駅周辺の活性化等に向け、市と連携して駅前のまちづくりを進めるよう、県にお願いをしてまいりました。 　この６月には、鎌ケ谷市長から知事に対し、土地の売却に際しては市の将来にわたる発展やにぎわいの創出につながる玄関口にふさわしい魅力ある施設の立地や新鎌ヶ谷駅南北自由通路の機能確保が図られるようにとの要望書が提出され、さらに８月26日には、知事が鎌ケ谷市を視察された際、直接現地を御覧いただき、市にとっての当該土地の重要性を御理解いただきました。また、現在、市では、まちづくりの基本方針である都市計画マスタープランを改定中ですが、その中でも新鎌ヶ谷駅周辺は広域交通の結節点として市の中心をなす地域と位置づけられております。 　そこで伺います。新鎌ヶ谷駅に隣接する県有地の処分について、分譲条件等の検討状況はどうか。 　次に、大柏川第二調節池の治水対策について伺います。 　近年の雨の降り方は、台風による大雨はもとより、予測することが困難で急激に発生するゲリラ雷雨や、長時間、同一の箇所で大雨が降り続く線状降水帯の発生など、数十年に一度起きるかと言われた大雨が近年頻繁に発生しております。県民が安心・安全に暮らすためには、治水対策を鋭意進めていくべき課題でもあります。 　東葛地域は、都市開発も進み人口が密集しておりますが、河川に面した地盤の低い地区では、河川の幅が十分でない箇所があり、特に真間川流域では度重なる浸水被害が発生しております。真間川流域については、千葉県が鎌ケ谷市内で大柏川第二調節池の事業に着手しており、令和３年９月定例会で事業概要を伺ったところ、用地取得率は91％で、令和２年度から掘削に先立ち周辺の地盤沈下を防止するための対策工事に着手し、令和３年度も同様の工事を実施しているとのことであります。 　そこで伺います。大柏川第二調節池の整備の進捗と今後の見通しはどうか。 　続きまして、子育て支援について伺います。 　少子化、人口減少に歯止めがかからない状況の中、出生率や子供の数を増やしていくためには、子育て支援を強力に推進し、次代の社会を担う子供たちやその家族を社会全体で支援していく必要があると考えております。次世代の方に子育ては千葉県でと選んでもらえるように、今回は子育て支援の中におきましても、重要な施策となっております経済的な支援となる子ども医療費、働く保護者を支える保育所のその中でも保育士の処遇改善について、子育てしやすい千葉県となるように幾つか質問をさせていただきます。 　まず、子ども医療費助成について伺います。 　質問１として、子ども医療費助成制度につきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに、子供たちが安心して医療を受けられる体制を整える必要があり、経済的な格差によって本来必要とされる治療が受けられないことがあってはならないと考えます。しかしながら、千葉県内自治体においても、助成対象年齢など自治体間に格差が生じているほか、都道府県においても対応に差が生じております。 　そこで伺います。助成制度における自治体間の差について、県の見解はどうか。 　次に、質問２として、住んでいる自治体の取組方針などにより、市民サービスの種類が一定の範囲で違うというのは理解できますが、ただ、子ども医療費助成のように、財政力などにより享受できる市民サービスの質も量も大きく違うというのは是正すべきと考えます。これからを担う子供たちの育成にとって大きな課題であると思います。 　そこで伺います。県としては、子ども医療費助成について市町村からどういった意見が寄せられ、その声をどのように捉えているのか。 　質問３として、千葉県として、持病などで何回も受診する子供を持つ家庭に対して、自己負担を軽減するための助成を考えていると聞いております。その概要と今後どのような取組を行っていくのか、また、市町村からどのような意見があったのか気になるところであります。 　そこで伺います。 　頻回受診に対する助成の概要と今後の取組はどうか。 　また、市町村からの意見とそれに対する県の考えはどうか。 　続きまして、子育て支援のもう１つの大きな柱となります保育士の処遇改善について伺います。 　保育所につきましては、働く保護者の方々を支えていくため、待機児童対策の一つとして保育士の確保が大きな課題となっております。県では、保育士の確保、定着対策を一層推進し、保育環境の改善を図るために、市町村に対して千葉県保育士処遇改善事業費補助金を交付しております。また、千葉県内自治体におきましても、市独自に上乗せをして補助金を交付している市町村があるようです。 　そこで伺います。 　千葉県保育士処遇改善事業の目的や概要はどうか。 　また、独自に上乗せをして補助金を交付している県内自治体の状況はどうか。 　次に、教員の働き方改革について伺います。 　ここ数年、教職員に関する働き方改革をよく耳にするような気がします。過去においても、教職員の働き方改革については、度々新聞やテレビ等の報道機関にも取り上げられていましたが、また、そんな中、全国的に教員の大量退職や病気等による休職者の増加、そして、教員志願者の減少による教員不足も深刻な問題となっております。本来、魅力ある職場であるはずが、その魅力を失い、教育立県ちばの根幹を揺るがしかねない状況であります。 　そこで、最近の教職員の働き方改革についてですが、令和３年度の教職員の働き方改革に係る意識調査によりますと、令和３年12月調査では、子供と向き合う時間を確保できている割合が64％、これは前年比マイナス７％であります。勤務時間を意識して勤務ができる割合が79％、これも前年比マイナス５％でした。これは学校における働き方改革推進プランで定めた令和３年度の数値目標、子供と向き合う時間の確保、これが80％以上、勤務時間の意識が95％以上でした。これには達しておりません。 　また、教職員の出退勤時刻の実態について、県は月当たりの時間外在校等時間が45時間を超える者の割合を見ますと、教諭等における市町村立学校全体では、令和２年11月の平均が51.8％、令和３年11月の平均が55.4％となっております。これらの数値を見ますと、学校における働き方改革推進プランで様々な取組を行っているようですが、現場での負担軽減にはつながっていないような結果となっております。 　そこで伺います。学校における働き方改革推進プランの進捗状況をどのように捉えているのか。 　次に、教員不足について県教育委員会としての対応について伺います。 　働き方改革が進まないことが教員志願者の減少につながっていると考えられます。また、全国的に教員の大量退職や病気等による休職者の増加、そして教員志願者の減少による教員不足が生じております。 　そこで伺います。 　千葉県ではどのくらい教員不足が生じているのか。 　また、教員不足について、県教育委員会の対応はどうか。 　以上で私の１回目の質問とさせていただきます。 ◯議長（佐野　彰君）　石井一美君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。 　　　　（知事熊谷俊人君登壇） ◯知事（熊谷俊人君）　自民党の石井一美議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、都市基盤の整備についてお答えをいたします。 　北千葉道路についての御質問ですが、市川市から船橋市間については、国道464号や県道などの周辺道路の渋滞が緩和されるとともに、災害時には緊急輸送道路として機能することが期待されることから、早期の整備が必要と考えています。先月には、この区間の事業化を含む北千葉道路の早期全線開通の実現について、県と沿線市で国へ要望活動を実施したところです。引き続き、早期事業化に向けてあらゆる機会を捉えて国に働きかけていくとともに、整備の機運を高めるため、計画の概要や必要性を周知する活動を継続するなど、沿線市と一体となって取り組んでまいります。 　次に、子育て支援についてお答えをいたします。 　頻回受診に対する助成の取組に関する御質問ですが、一月の入院日数が10日、通院回数が５回を超えた場合には、それ以降の自己負担が生じない月額上限制度を令和５年８月から導入することを目指して、市町村や関係機関との調整を進めているところです。市町村からは、制度の導入準備に必要な事務処理の変更点などをできるだけ早期に示すよう求める意見が多く寄せられております。県としては、より多くの市町村において円滑に制度の導入が可能となるよう、関係機関と変更に伴う業務の内容や手順の調整を早急に行い、必要な情報の提供に努めてまいります。 　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長（佐野　彰君）　健康福祉部長高梨みちえ君。 　　　　（説明者高梨みちえ君登壇） ◯説明者（高梨みちえ君）　私からは子育て支援についてお答えいたします。 　まず、子ども医療費助成制度の自治体間の差に関する御質問ですが、それぞれの自治体の財政事情や政策的な要素などから、対象年齢や助成金額などの制度内容が異なっていることは承知しております。県としては、本制度はどこに住んでいても同じ保障の下で安心して医療を受けることができるよう、統一した制度の下に国、県、市町村が一体となって取り組んでいくことが必要と考えており、国に対して全国統一の制度の創設を要望しているところです。 　次に、子ども医療費に係る市町村の意見に関する御質問ですが、市町村からは助成年齢の拡大や自己負担の引下げ等を求める意見が寄せられています。各市町村においては、地域の実情を踏まえ、独自の取組を行っていただいているものと承知していますが、県の現行制度については、子供の保健対策上及び保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーしており、今後も持続可能な制度として安定的に維持運営していくことが重要と考えます。 　最後に、保育士の処遇改善についての御質問ですが、県では、保育士の給与改善を通じて保育士の確保、定着を推進し、県内の保育環境の改善を図るため、平成29年度から千葉県保育士処遇改善事業において市町村と連携し、保育士の給与に補助を行っております。 　具体的には、民間保育所等が行う保育士の給与改善に対して市町村が補助する場合、県が月額２万円を上限にその２分の１を、政令市は４万円を上限にその４分の１を補助するもので、現在、民間保育所等が所在する41市町全てで実施されています。令和３年度は、17市町において待機児童数や保育士不足等の状況を踏まえて、県の補助制度を活用しつつ、独自に月額１万円から２万円程度の上乗せを実施しており、特に保育需要の高い東京近郊では、保育士の勤続年数に応じた上乗せを行っている市もあります。 　以上でございます。 ◯議長（佐野　彰君）　県土整備部長池口正晃君。 　　　　（説明者池口正晃君登壇） ◯説明者（池口正晃君）　私からは、まず、都市基盤の整備についての御質問のうち４問にお答えします。 　初めに、粟野バイパスの今年度の取組状況についての御質問ですが、当該道路は鎌ケ谷市街地の交通混雑の緩和や歩行者等の安全確保を図ることを目的とした1.7キロメートルのバイパスです。このうち県道船橋我孫子線から鎌ケ谷市道４号線までの0.8キロメートルを優先整備区間として用地の取得を進めており、用地取得率は約５割となっています。引き続き、用地取得について鎌ケ谷市と連携して進めるとともに、新たに民間を活用した体制の強化を検討してまいります。また、このバイパスは、北千葉道路の計画区域に含まれていることから、整備に向け施工上の課題の抽出や対応策などについて検討を進めてまいります。 　次に、県道船橋我孫子線初富交差点改良についての御質問ですが、県道船橋我孫子線は、船橋市と我孫子市を結ぶ主要な幹線道路ですが、初富交差点では南北方向からの右折ができないことから、交通の利便性向上に向けて交差点改良に取り組んでいます。本年３月、交差点改良計画について地元へ説明を行い、現在、用地取得に向けた測量を実施しています。また、鉄道用地を利用した歩道の管理方法について、引き続き鉄道会社と協議を進めているところです。今後とも地元鎌ケ谷市や鉄道会社の協力を得ながら事業を進めてまいります。 　次に、県道千葉鎌ケ谷松戸線鎌ケ谷大仏交差点改良についての御質問ですが、当該交差点では、円滑な交通と歩行者の安全を確保するため、交差点改良と併せて延べ約1,300メートルの歩道拡幅を実施しています。これまで約８割の用地を取得し、２か所の右折レーン設置と延べ約750メートルの歩道拡幅が完成していますが、残る用地の取得については、地権者から様々な要望があることなどから対応に時間を要しているところです。引き続き粘り強く交渉を続けるとともに、新たに民間の人材を活用するなど、用地取得に向けた体制の強化を図り、事業の推進に努めてまいります。 　次に、新京成線連続立体交差事業のスケジュールについての御質問ですが、県では、新京成線の鎌ヶ谷大仏駅からくぬぎ山駅間の3.3キロメートルについて連続立体交差事業を行っており、令和元年12月に高架運行が開始されました。昨年度までに仮線の撤去が完了したことから、順次側道の整備を進めており、延長1.9キロメートルのうち、これまでに0.2キロメートルを供用し、現在0.8キロメートルを整備しているところです。引き続き、鉄道事業者と連携し、高架下の整備を含め、令和６年度までの事業完了を目指してまいります。 　続いて、大柏川第二調節池の整備について御質問にお答えします。 　当該調節池は、真間川、大柏川流域の浸水被害軽減を図るために整備するものです。貯留機能の早期確保のため、まとまった用地が取得できた上流側区域から掘削を進めることとしていますが、掘削に先立って実施する地盤沈下対策工事を今年度に完了する予定です。今後とも治水効果の早期発現に努めてまいります。 　以上でございます。 ◯議長（佐野　彰君）　企業局長山口新二君。 　　　　（説明者山口新二君登壇） ◯説明者（山口新二君）　私からは新鎌ヶ谷駅に隣接する県有地の処分についての御質問にお答えいたします。 　当該県有地は、成田スカイアクセス線など鉄道４線が乗り入れる新鎌ヶ谷駅に隣接しており、地元鎌ケ谷市のまちづくりをはじめ、本県の発展にとっても重要な場所であると認識しています。現在、求められる機能や施設などの分譲条件について市と協議を進めており、駅前の立地特性を生かしたにぎわいの創出につながる施設や回遊性を確保する南北自由通路の整備など、いただいた要望書の内容を踏まえ、募集要項として取りまとめているところです。今後は11月中に公募を開始し、その後、外部有識者を含めた審査会の中で価格面だけでなく事業内容についても評価を行い、年度末までに事業者を決定できるよう手続を進めてまいります。 　以上でございます。 ◯議長（佐野　彰君）　教育長冨塚昌子君。 　　　　（説明者冨塚昌子君登壇） ◯説明者（冨塚昌子君）　初めに、学校における働き方改革推進プランの進捗状況についての御質問にお答えいたします。 　令和３年度の時間外在校等時間が増えた要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで控えてきた多様な教育活動が再開されるとともに、消毒作業などの業務が増えたためと分析しております。県教育委員会では、学校における働き方改革推進プランに基づき、教職員の長時間労働解消に向けて、教員の負担軽減につながる部活動改革や校務効率化のためのＩＣＴの積極的な活用をさらに進める必要があると認識しております。引き続き、市町村教育委員会や各学校との連携を深め、プランの各取組を着実に進めることにより、教員が子供と向き合う時間を十分に確保できるよう努めてまいります。 　次に、本県における教員不足の現状とその対応についての御質問ですが、全国的に教員不足が課題となっている中、本県においても、今年度は５月１日時点で小学校135人、中学校49人の計184人が未配置となっております。未配置解消に向け、退職者に個別に電話連絡をして講師での勤務を依頼するほか、市町村教育委員会と連携した講師登録説明会を県内各地で開催するとともに、今年度は新たにラジオＣＭを活用し、広報の充実を図ったところです。引き続き、様々な方法を活用しながら、未配置の解消に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◯議長（佐野　彰君）　石井一美君。 ◯石井一美君　どうも御答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問と要望をさせていただきます。 　まず、北千葉道路、粟野バイパスについては要望を申し上げます。 　北千葉道路については、現在の計画で早期に事業化が図られるよう取り組んでいただきたいと思っております。また、成田国際空港は、地域住民の皆さんの御理解の下、機能強化が進められております。コロナ感染症の早期収束を願うばかりですが、収束後には成田国際空港の大幅な需要増が見込まれ、それに対応するためにも、アクセス強化として北千葉道路の整備が必要不可欠であります。ぜひとも空港の機能強化に遅れることなく、北千葉道路の供用開始ができるよう、国に働きかけていただくよう強く要望いたします。
   　また、国道464号粟野バイパスについては、北千葉道路の事業化されていない中に、地元鎌ケ谷にとっては問題となっている渋滞対策に必要不可欠な事業でございます。鎌ケ谷市内の交通渋滞は年々ひどくなっていると感じております。交通渋滞は、地域住民の影響だけではなく、物流の定時性や効率等が損なわれ、その経済的損失が沿線や千葉県の健全な発展や活性化を阻害しております。この状況を改善するためには、北千葉道路の早期整備が望まれるわけですが、北千葉道路が事業化されていない中、この渋滞を解決するために、千葉県が事業主体となって取り組んでいる粟野バイパスの早期完成が必要不可欠であります。北千葉道路にとらわれず事業を進めていただき、用地取得している箇所から道路構造物の工事に着手するなど、目に見えるような事業の進捗を強く要望します。 　次に、初富交差点、鎌ケ谷大仏交差点について要望します。 　道路問題は非常に重要な問題であり、鎌ケ谷市内の初富交差点、大仏交差点、この２つの交差点の改良が完成すれば、交差点の渋滞が緩和するとともに、この交差点の渋滞を避けて周辺の生活道路、通学路などに流入している車が減少するわけですから、危険箇所も減り、住民の方々の安全・安心につながります。ぜひともこの２つの交差点改良はスピードアップで取り組み、短期間、それこそ１年、２年というスパンで結果を出していただきたいと強く要望します。 　新京成線連続立体交差事業については、鉄道の高架化と道路整備を併せて鉄道周辺のまちづくりが達成できることから、多くの市民の方々から関心が寄せられております。高架運行後、既に３年が経過しておりますので、スピード感を持って事業に取り組んでいただきたいと思います。 　新鎌ヶ谷駅に隣接する県有地についてですが、年度内に事業者を決定できるようにぜひ進めていただきたい、よろしくお願いを申し上げます。 　また、新鎌ヶ谷駅に近接する残りの県有地２か所についても、市のまちづくりにとって重要な場所であることから、その処分に当たっても市の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。 　次に、大柏川第二調節池の治水対策について要望します。 　大柏川第二調節池につきましては、用地取得率が91％と進んでおりますが、残りの用地取得と事業のスピードアップを期待しております。 　続いて、子ども医療費助成、保育士の処遇改善について再質問します。 　この問題については繰り返し取り上げてきましたが、知事としての頻回受診に対する思いは理解できますが、通院に要する医療費を高校生まで助成している県も出てきております。 　そこで伺います。抜本的な対応は国がすべきというのであれば、国に対し、しっかりと要望を重ねていくべきだが、県としての対応はどうか。 　保育士の処遇改善についてですが、他の自治体と比較して多額な補助金を交付し、対応している市町村があるなど、市町村間でその対応に大きな差が生じている状況にあります。 　そこで伺います。財政力などにより保育士の確保が難しい状況も生まれているようですが、この状況につきまして県の見解はどうか。 　教職員の働き方改革について再質問します。 　目標に達していない原因の一つとして、相変わらず教員の仕事が多忙で過酷な現状が改善されていないとの指摘があります。 　そこで伺います。今後、教職員の働き方改革に向けて、どのように具体的な取組を行っていくのか。 　教員不足について、県教育委員会の対応について再質問します。 　教員の大量退職に伴い、大量の正規採用を行ってきました。それまで非正規だった人たちが正規採用されたことで非正規教員の数が減り、産育休で出た欠員を埋めきれず、担任不在の学級も少なくないと聞きます。そのため、教員志願者が減少している中、大量に採用すると教員の質の確保が難しくなります。特に小学校教員採用の倍率は、ここ数年、横ばい状況で３倍をはるかに切っている状況にあります。 　そこで伺います。この状況を県教育委員会としてどのように認識し、志願者の確保に向けてどのような取組を行っていくのか。 　以上で２回目とします。 ◯議長（佐野　彰君）　健康福祉部長高梨みちえ君。 ◯説明者（高梨みちえ君）　まず、子ども医療費助成の国への要望についてですが、県では、今年度も県単独で国に対し、全国統一の子ども医療費助成制度の創設を要望したほか、全国知事会などを通じて繰り返し国に要望しております。引き続き、しっかりと対応してまいります。 　次に、保育士の処遇改善に関する御質問ですが、保育士確保に重要な保育士の給与改善については、保育の実施主体である市町村において、それぞれの地域の状況等を踏まえて実施されているものと認識しています。県としては、待機児童解消を目的に開催している千葉県待機児童対策協議会において、保育士の処遇改善についても市町村との情報交換を行っており、今後とも市町村と連携した取組を進めてまいります。 　以上でございます。 ◯議長（佐野　彰君）　教育長冨塚昌子君。 ◯説明者（冨塚昌子君）　教職員の働き方改革の具体的な取組についての御質問ですが、例えば教員の事務作業などを補助するスクール・サポート・スタッフについて配置校で実施したアンケートでは、多くの教員から子供と向き合う時間が増えたとの回答があるなど、教員の働き方改革を進める上で有効な取組の一つとなっております。今後も、こうした外部人材のさらなる配置を進め、教員の負担軽減に努めてまいります。 　教員志願者減少への認識と志願者確保についての御質問ですが、全国的にも志願者が減少しており、本県では平成25年度をピークに減少傾向にあることから、志願者の確保は喫緊の課題であると認識しております。引き続き、志願者確保に向けて、大学や高校で教員の魅力ややりがいを伝えるための説明会を今まで以上に幅広く実施するとともに、今年度の採用選考の状況を踏まえ、より志願しやすい選考となるよう、選考方法のさらなる見直し等を進めてまいります。 　以上でございます。 ◯議長（佐野　彰君）　石井一美君。 ◯石井一美君　それでは、３回目、子ども医療費について要望します。 　子ども医療費は、子育て支援の大きな柱であり、全国どこの自治体も取り組む優先すべき課題の１つでもあります。千葉県として、全国統一の子ども医療費助成制度の創設を要望しているとのことであれば、ぜひ積極的に取り組まれることを強く要望します。 　次に、保育士処遇改善事業補助金ですが、千葉県内の自治体においても、勤務回数により独自に加算を行い、補助金を交付している団体もあり、地域により大きな格差が生じております。このような状況に対して県は、保育士不足を解消するとともに、保育サービスの向上を図るため、地域格差を是正し、享受できる市民サービスの質や量が一定程度確保できるように、千葉県全体で市町村を支援する必要があり、より一層の支援を要望します。 　教職員の働き方改革について、現場からはスクール・サポート・スタッフの配置が一定の効果を上げ、かつ継続配置を希望する学校が多いとの報告があります。しかしながら、全校配置でないため、必ずしも継続配置がかなうわけでもありません。そこで、スクール・サポート・スタッフの今後の配置について、ぜひ全校への配置を視野に入れた増員を行い、教職員の負担軽減につなげていただくよう要望します。 　続いて、教員不足の教育委員会の対応について、教員の多忙化が志願者を減少させ、教員不足を加速させております。国が決める教員定数の改善にも関わってきます。ぜひとも教員の働き方改革の一層の推進とともに、教員定数の改善について県としても強く求めていただくことを要望します。 　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ◯議長（佐野　彰君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　午前11時38分休憩 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　午後１時０分開議 ◯副議長（山本義一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により岩井泰憲君。 　　　　（岩井泰憲君登壇、拍手） ◯岩井泰憲君　印旛郡栄町・印西市選挙区から選出の自由民主党、岩井泰憲でございます。本日登壇の機会をくださった先輩・同僚議員の皆様方に心より感謝を申し上げたいと思います。 　さて、村八分という言葉については皆さんも御存じのことと思います。おきてに従わない者に対し、村民が申し合わせて、その家と絶交する。ただし、火事と葬式については、その例外としたというものであります。その理由については諸説あるところでありますが、いずれにせよ、人の死に接しては、敵も味方もなく静かに故人を送り出してきたものであります。 　昨日は、安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の儀が行われ、私自身も九段下の公園に設けられた献花台にて花を供えさせていただきました。献花台までの道のり、この日ばかりは静かに送り出したいとの思いで歩みを進めますが、会場近くまで来て国葬反対とのプラカードを掲げたり、音を出して騒いだりする人たちには失望を禁じ得ませんでした。ワシントンポストの記事を引用させてもらうならば、そもそも一連の国葬反対キャンペーンは、安倍総理が存命だった際に彼を失墜できなかった野党による安倍氏の死の政治利用にほかなりません。 　村八分自体、許されるものではありませんが、人の死を前に騒ぎ立て、人の死を利用するなどというのは村八分にも劣る愚行であります。そんな方々に、長い時間をかけ築き上げてきた我が国の政治、社会を歪められるようなことがあっては決してならないと思うところです。 　自由民主党の一員として、人の心に寄り添う、真面目で真っ当な政治、そして、我が国の民主主義、民主政治を次世代につないでいくことを改めて決意し、質問に入らせていただきます。 　まずは県立博物館の課題についてお伺いします。 　熊谷知事が現地視察として、印旛郡栄町にある房総のむらを訪れたのは今年７月のことです。地域の課題について意見交換を行ったわけですが、５月に就任したばかりの地元橋本町長としても、房総のむらは地域振興を図る起爆剤として、その期待が大きく、多くの要望が上げられたところです。 　昭和61年に開館した房総のむらは、県内各地から出土した考古遺物や武家屋敷、商家、農家などの展示を行い、房総の伝統的な生活様式や技術が体験できる県立の博物館です。成田空港から近く、訪日外国人にとっても日本の伝統を体験できる数少ない施設であり、過去に実施された外国人旅行者を対象としたインバウンド動向調査においても、県内の興味のある観光資源として第３位に位置するなど、本県国際観光の目玉として大きな潜在力を有しております。 　ところで、今年の４月に改正博物館法が可決、成立し、来年４月より施行されることとなっています。近年、博物館に求められる役割が多様化、高度化している中、博物館がその求められる役割を果たしていくための規定を整備することを目的としたものですが、特に第３条では、地域との連携協力により文化、観光、その他の活動を図り、地域の活力の向上に取り組むことが努力義務として明記されています。房総のむらについては、これまでも園内でのイベント開催や開館時間の延長、飲食施設の設置など地元より改善要望が上げられてきたものの、教育施設であるとの理由から、なかなか議論が深まらなかった経緯があるだけに、県としての新たな姿勢が期待されるところであります。 　そこでお伺いします。 　１つ目に、博物館法の一部改正を踏まえ、今後、県としてどのように対応していくのか。 　２つ目に、房総のむらについて、国内外から人を呼び込むため、県としてどう取り組んでいくのか。 　次に、放課後等デイサービスにおける課題についてお伺いします。 　放課後等デイサービス──以下、放課後デイと呼ばせていただきます──は、障害や発達に特性のある児童生徒が放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できる福祉サービスです。個別の発達支援や集団活動を通じて、家と学校以外の居場所や友達がつくれることから、障害児の学童とも呼ばれたりします。サービスは自治体の判断によって決められた支給量を上限に、利用者が選んだ施設にて受けられる一方、利用料は受給者証があれば９割が自治体負担となるなど、運営には多くの公費が使われています。 　制度が開始した2012年当時、全国で2,500施設ほどであった放課後デイは、2019年には１万3,568施設と５倍にも増えています。近年はもうかる福祉サービスなどとして、営利を追求した参入が増えた結果、一部事業者によるずさんな経営が問題となってきています。 　そのような中、北総地区のある放課後デイで児童への暴言等の虐待、利用実績を超えた不正な請求が行われているとの話を耳にしています。当該施設では受給者証の契約支給量の修正を行わず、実績記録票を保護者に確認させないまま、まとめて押印させる手口で利用料の不正請求、不正受給が行われていたとのことであります。加えて、通所児童が複数の職員からばか、あほ、お前の口は曲がっているなどの暴言を日常的に受けてきたとのことでもあります。暴言を受けた当該児童の心の傷が大変大きいことはもちろんのこと、本人以外の通所児童も同様の暴言を日常的に受けている可能性も拭いきれないところです。 　そこでお伺いします。通所児童への暴言などの虐待事案をなくすため、また早期に発見し、事態の深刻化を防止するため、県はどのように取り組んでいるのか。 　また、不正請求が事実であれば、児童福祉法に定める不正・不当行為に当たるものであり、地元自治体と情報を共有した上で立入検査等の調査が求められるところです。 　そこでお伺いします。運営基準違反、不正請求など事業者の不正が疑われる事案について、県としてどのように対応しているのか。 　次に、交通安全対策についてお伺いします。 　八街市内の市道で下校途中の児童の列にトラックが突っ込み、５人が死傷する痛ましい事故が発生したのは昨年６月のことです。その後、交通安全対策に関する閣僚会議にて通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策、本県でも千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランの策定を通じて、通学路等における交通安全の確保と飲酒運転の根絶に当たることとなっています。 　ところで、千葉ニュータウン地区では、子育て世代の住民が多く、通学路の安全対策は関心の高い課題です。この４月以降でも信号機の新設や横断歩道の補修などについて、３つの小学校区保護者から改善要望の声が寄せられているところであります。アクションプランでは、通学路等における交通安全の確保として、通学路における合同点検を実施した上で信号機の新設、横断歩道の補修など、道路交通環境の整備を図ることとしています。 　そこでお伺いします。通学路の合同点検に基づく対策の進捗状況はどうか。 　また、マルエツ印西牧の原店前を走る県道千葉臼井印西線では、国道464号交差点からマルエツ交差点までの約650メートルにわたって信号機も横断歩道もありません。県道東側には新たに多くの住宅が建ち並ぶようになっており、子供たちをはじめとして増えた歩行者の横断需要に対応できていない状況です。今月20日には、地元町内会長及び小学校ＰＴＡ会長の連名で安全対策についての要望書が印西警察署に提出されたところでもあります。 　そこで要望となりますが、県道臼井印西線牧の原６丁目付近では住宅が急増したため、道路の横断需要が増えており、信号機や横断歩道を新設するよう求めたいと思います。 　続いて、交通安全対策についてです。 　アクションプランでは、通学路等における交通安全の確保において、可搬式速度違反自動取締装置、いわゆる可搬式オービスを追加配備することとしています。可搬式オービスによる取締りは、今年１月から８月末までの８か月間で1,023回実施され、前年比1,494件増の4,935件の検挙があったと聞いているところです。 　そこでお伺いします。可搬式オービスの効果はどうか。 　交通安全対策についての最後は、いわゆる北総規制についてです。ここで、参考までに議長の許しを得て議場配付させていただいた資料を御覧ください。北総規制とは、国道６号、16号、296号、51号、408号、利根川などで囲まれた栄町、印西市、我孫子市、八千代市、佐倉市など北総地域の一部の国道や県道において、区域内を目的地としたりする許可車両を除き、大型貨物車両の通行を禁止する規制のことを指します。 　そもそもは高度経済成長期で大型車両の通行が増えた昭和40年代に遡ります。栄町や旧印西町においては、地盤が軟弱な箇所が少なくなかった中、道路沿線の振動や騒音が問題となり、住民によるデモ行進や住民集会が行われたとのことであります。問題を受けて昭和50年８月から、この規制が始まったというところでございます。 　さて、近年は各地に大型物流施設が進出し、印西市内にも多くの施設があります。結果、通学時間帯の大型車両の流入、時間調整のために路上で駐停車する違反または迷惑な車両など、地域の課題として問題が顕在化しつつあります。物流は、雇用を含め地域経済と切っても切り離せない存在となっている一方、千葉ニュータウン地区は、特に多くの子供たちが育ち、生活している地域であるゆえ、安全対策の強化が求められるところです。 　そこでお伺いします。 　北総地域の一部では、大型車通行規制が数多く存在するが、その経緯はどうか。 　また、北総地域の一部について、大型車両通行禁止違反の取締りを推進すべきと思うが、どうか。 　次に、消防広域化についてお伺いします。 　消防は、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水害、火災、地震等の災害の防除と被害の軽減を行うほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務としています。近年は災害や事故の多様化、大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの高度化、多様化など、消防を取り巻く環境が大きく変化しており、首都直下地震や南海トラフ大地震などの大規模災害の発生も懸念される中にあって、消防としての責務を果たすためには、様々な環境変化に的確に対応していく必要があります。 　さて、私の地元である印旛郡の栄町消防本部は、管轄人口が２万人ほどと県内31消防本部の中でも目立って少ない小規模消防本部です。小規模消防では、出動要員に十分な余裕がなく、初動対応も必要最小限になる、火災原因調査や立入検査等の予防分野における専門要員の確保が困難、人事ローテーションを設定しにくく、職務経験が不足しがちといった課題を抱えることから、日々の火災、事故への対応はもちろん、東日本大震災のような大規模災害への対応にも大きな不安があります。 　そのような中で、他の消防本部と統合する、いわゆる消防広域化は、これらの課題を改善する大きな手だてであると考えられるところです。栄町消防本部のみならず、県内には同様の課題を抱える小規模消防本部があり、県としての取組が求められます。 　そこでお伺いいたします。 　１つ目に、県では消防広域化にどのように取り組んでいるのか。 　２つ目に、印旛地域の消防広域化に今後どのように取り組んでいくのか。 　次に、保健所内のコロナ体制についてお伺いします。 　先週末の新型コロナ新規感染者数は全国で６万3,000人余り、本県で3,500人ほどといっときに比べればかなり落ち着いてきた状況にあります。そのような中で今週月曜日の26日より、新型コロナウイルス感染者の全数把握の簡略化が始まったわけですが、これは医療機関や保健所の負担を軽減し、重症化リスクの高い高齢者らへの対応を強化することが目的とされています。保健所内のコロナ対応体制については、時々の状況や課題を把握し、適切に対応していくことが求められるところです。 　ところで、今月21日、習志野保健所を訪れ、コロナ感染者からの発生届の受理、ＨＥＲ−ＳＹＳやアマビスへの入力や特定感染者の健康観察などの流れなどについて視察をさせていただきました。習志野保健所の発生届受理件数は、この４月から８月までの５か月間で３万8,000件余りと県内有数の多さで、正規職員のほか臨時的任用職員、派遣職員などが細かく分業化された業務に当たっていたのが印象的です。 　ただ、業務に当たっていた派遣職員は、事務職、看護師、運転手を合わせて66名と８月のピーク時と全く変わらない状況であったため、仕事がなく時間を持て余す職員の様子が多く見受けられました。壁の前に置かれた椅子に座り、少ない出番を長時間待ち続けなければならない運転手、１日に三、四件ほどしかないホテル療養の調整に当たる専従の事務職員などもおり、おしゃべりや居眠りなども散見される状況は感心できるものではありませんでした。 　新型コロナの感染拡大期に県民に最大限の対応を行うべき万全の体制で臨むことは当然である一方、感染が下火となった時期には人材配置を柔軟に見直し、無駄の排除を行いつつ、コロナ業務以外の業務にも注力すべきものと考えます。 　そこでお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、どのように各保健所へ適切な人員配置を行ってきたのか。 　また、今後、必要に応じてどのような見直しを行っていくのか。
   　最後に、地域の道路問題についてお伺いします。 　まずは国道356号安食交差点改良についてです。印旛郡栄町にある安食交差点は、国道356号と県道成田安食線が交差しており、地域にとって大変重要な交通の結節点です。しかしながら、安食交差点付近は交通が集中するとともに、町道交差点が隣接し、右折レーンがないことから、朝夕を中心に渋滞が発生しております。また、安食小学校の通学路に指定されているものの、細い路肩を歩きながら通学しなければならない現状にあり、ランドセルを背負った子供たちの横を自動車が走り抜ける姿を目の当たりにし、早期改善を強く期待しているところです。 　そこでお伺いいたします。国道356号安食交差点改良の進捗状況はどうか。 　次は、県道鎌ケ谷本埜線バイパスについてです。 　県道鎌ケ谷本埜線バイパスは、印旛郡栄町から印西市萩原までの4.5キロの区間の整備が進められている事業で、国道464号から市道ニュータウン萩原線を結び、成田空港までのアクセス道路として期待されるほか、栄町としても北総線各駅や地域の拠点病院である印旛日本医大までの時間短縮、さらにはＪＲ安食駅南側の宅地開発など、栄町が進める地方創生事業の行方を左右するものと考えています。これまでも県道鎌ケ谷本埜線の早期完成を要望してまいりましたが、あと少しという段階で足踏み状態となっています。 　そこでお伺いいたします。県道鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況はどうか。 　次は若草大橋延伸線についてです。 　平成18年に開通した若草大橋は、印旛郡栄町と茨城県の利根町を結ぶ利根川架橋の有料道路です。当道路の上下流に位置する栄橋や長豊橋の渋滞緩和、周辺地域交流の促進を目的としたものでありますが、計画交通量１万261台のところ、令和３年度の１日当たりの利用台数は1,304台と十分な効果が得られているとは言えません。これは茨城県側には龍ケ崎市街地への延伸線が整備されている一方、千葉県側には北千葉道路などの幹線道路に結ぶルートが設けられていないことが大きな原因として考えられるところです。 　そこでお伺いします。若草大橋の延伸線の取組状況はどうか。 　最後に、国道464号の沿線管理についてです。 　国道464号北千葉道路は、幹線道路として重要な役割を果たしているところですが、路肩の雑草やのり面に生える雑木などについては多くの改善要望を耳にしています。これまでも定例県議会にて取り上げ、交通に影響のある路肩の除草や大型車両の通行に支障がある箇所について枝払いをするとの回答があり、着実に除草などが進められているところでありますが、引き続いての取組が望まれるところです。 　そこでお伺いします。 　印西市域における国道464号の雑草、雑木対策の取組状況はどうか。 　以上で１問目としたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ◯副議長（山本義一君）　岩井泰憲君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。 　　　　（知事熊谷俊人君登壇） ◯知事（熊谷俊人君）　自民党の岩井泰憲議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、県立博物館についてお答えをいたします。 　博物館法の一部改正を踏まえた県の対応についての御質問ですが、来年４月施行の改正法において、博物館は地域の多様な主体との連携協力による文化観光、その他の活動を通じ、地域活力の向上に取り組むことが努力義務とされたことから、県としてもこの趣旨を踏まえた取組を展開していく必要があります。このため中央博物館では、房総の自然や歴史などの研究成果を活用した観光施設での出張展示等の充実について検討を始めるとともに、美術館でも周辺施設との回遊性を高めていくこととするなど、既に改正法の施行を見据えた取組を進めているところです。今後は、さらに文化施設としての役割を果たしながら、まちづくりや国際交流、観光、産業、福祉など幅広い分野と連携し、地域に貢献できる博物館、美術館を目指してまいります。 　次に、消防広域化についてお答えをいたします。 　県の消防広域化の取組についての御質問ですが、災害が激甚化、頻発化する中、消防の広域化は災害対応力の強化に有効であり、特に小規模な消防本部においては、出動体制や消防車両の充実、専門要員の確保が図られるなど、消防力の強化に資するものと認識をしています。県では、平成31年３月に千葉県消防広域化推進計画を策定し、小規模消防本部に重点を置いて県内の消防広域化を進めることとしており、関係市町及び消防本部の意向把握や広域化への機運の醸成などに取り組んでいるところです。引き続き、地域の状況把握に努め、関係市町間の調整を図るとともに、消防広域化を協議する場を設け、検討に必要な支援を行うなど、県内における消防広域化の取組を進めてまいります。 　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯副議長（山本義一君）　防災危機管理部長生稲芳博君。 　　　　（説明者生稲芳博君登壇） ◯説明者（生稲芳博君）　私からは印旛地域の消防広域化の取組についての御質問にお答えいたします。 　印旛地域には小規模な消防本部が複数存在しており、消防広域化に係る要望もあったことから、昨年11月に関係市町及び消防本部で構成する会議を設置し、消防広域化についての協議を始めたところです。広域化の検討に当たり、現状の消防力の分析や広域化で見込まれる効果、少子高齢化や将来的な人口減少の影響などの課題について関係市町間で認識を共有するため、現在、県において調査を実施しているところです。今後、その結果を踏まえ、関係市町及び消防本部の意見を丁寧に聞きながら、消防広域化に向けた具体的な検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ◯副議長（山本義一君）　健康福祉部長高梨みちえ君。 　　　　（説明者高梨みちえ君登壇） ◯説明者（高梨みちえ君）　私からは、まず、放課後等デイサービスに関してお答えいたします。 　通所児童への虐待防止に関する御質問ですが、放課後等デイサービスでの虐待や被害を防ぐためには、未然防止、早期発見、早期対応、適切な支援が重要であることから、県では、サービスの提供者である施設従事者等を対象に、支援や対応力の強化等に関する研修を実施し、資質の向上を図っています。また、施設に対し、弁護士等をアドバイザーとして派遣し、虐待防止策の検討や体制整備への助言を行うなど、課題解決に向けた取組を行っています。さらに、虐待通報の窓口となる市町村職員に対する研修の実施や県民への講演会等により、虐待への早期発見、早期対応を図っています。今後も虐待による権利侵害を防ぎ、適切なサービスが提供されるよう、市町村や関係機関と連携を図りながら虐待防止に努めてまいります。 　次に、事業者の不正が疑われる事案への対応についての御質問ですが、放課後等デイサービスは、就学している障害児に授業の終了後などに生活能力向上のための訓練等を提供し、子供の健全な育成を図る支援であり、近年、様々な業種から新たに事業者が参入し、事業所数は年々増加しているところです。県では、それぞれの事業者が法令や県が定めた基準を遵守し、利用者のニーズに応じた適切な支援が行われることが重要であると考えています。不正が疑われる事案に対しては、必要に応じて事業所から報告を求めるほか、立入検査などにより事実確認を行い、不適正な運営や過大請求等が確認された場合には、状況に応じて指導の実施や返還を求めるなどの対応を行っています。 　最後に、保健所における人員配置についての御質問ですが、県では、前回の波を大きく上回る７月以降の感染急拡大により、健康観察等新型コロナウイルス対応業務の増大に応じて、各保健所における人材派遣の増員を行うとともに、県職員等の応援を行ってきました。人材派遣及び県職員等の応援については、感染の状況に応じて随時見直しを行っており、感染者数の減少に伴い、９月16日をもって県職員の応援を休止したところです。引き続き、新型コロナウイルス感染症に関する保健所業務について効率化や負担軽減を進めるとともに、感染状況に応じた人員体制の見直しを行い、支援を必要とする方々に適切に対応できる体制を整備してまいります。 　以上でございます。 ◯副議長（山本義一君）　スポーツ・文化局長前田敏也君。 　　　　（説明者前田敏也君登壇） ◯説明者（前田敏也君）　私からは県立博物館についてお答えいたします。 　房総のむらへの誘客に係る御質問でございますが、本県の伝統的な暮らしや文化に触れることができる房総のむらは、成田空港に近接し、国内外から多くの方々が訪れている参加体験型の博物館であり、周辺地域のさらなる活性化に向けた拠点としての役割を果たしていくことは重要なことだと考えております。このため、より魅力ある施設になるよう、地元市町や観光事業者と連携して商家の町並みでの夜間体験メニューを検討するとともに、旧学習院初等科正堂などの歴史的建造物や広い屋外空間を活用したコンサート、伝統芸能の公演など、様々な分野との連携により誘客の取組を一層充実させてまいります。 　以上でございます。 ◯副議長（山本義一君）　県土整備部長池口正晃君。 　　　　（説明者池口正晃君登壇） ◯説明者（池口正晃君）　私からは地域の道路問題についての４問にお答えします。 　初めに、国道356号安食交差点改良の進捗状況についての御質問ですが、国道356号安食交差点及び隣接する交差点には右折レーンがなく、歩道も未整備であることから、安全で円滑な通行を確保するため、交差点改良と歩道整備を進めております。これまでに約５割の用地を取得しており、今年度はこの用地を活用し、暫定的に歩道整備を行うこととしています。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業の推進に努めてまいります。 　次に、県道鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況についての御質問ですが、県道鎌ケ谷本埜線では、印西市萩原から栄町安食までの4.5キロメートルについてバイパスを整備しています。これまでに用地取得を完了し、３キロメートル区間の工事が概成しており、現在残る区間の道路改良工事や旧長門川を横断する函渠工事等を実施しています。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、一日も早く供用できるよう事業を進めてまいります。 　次に、若草大橋の延伸線についての御質問ですが、千葉県の北総地域と茨城県南部を結ぶ若草大橋の整備効果をさらに高めるため、同橋南側に新たな道路を延伸することが重要であると考えています。県では、これまでに周辺道路の交通状況などについて調査してきたところであり、本年２月には交通状況や周辺道路の整備状況などについて茨城県と意見交換したところです。引き続き調査を進め、地元市町の意見を聞きながら、計画の具体化に向け検討してまいります。 　最後に、国道464号の雑草、雑木対策についての御質問ですが、国道464号の印西市域では、道路パトロールや地域の要望を踏まえ、交通に影響のある路肩や道路のり面などを優先し、できる限り年２回の除草を行っているところです。また、雑木については、大型車両の通行に支障のある箇所について枝払いを行うとともに、必要に応じて伐採を実施しております。 　以上でございます。 ◯副議長（山本義一君）　警察本部長田中俊恵君。 　　　　（説明者田中俊恵君登壇） ◯説明者（田中俊恵君）　私からは交通安全対策について４問お答えいたします。 　まず、通学路の合同点検に基づく対策の進捗状況についての御質問ですが、昨年６月に発生した八街市での交通事故を受け実施された通学路の合同点検の結果に基づき、県警が実施する千葉市を除く606か所の対策については、信号機の新設、信号灯器のＬＥＤ化や横断歩道の新設補修など、可能なものから順次実施しており、令和４年８月末までに586か所、約97％が完了したところです。残る信号機の歩車分離化、横断歩道の設置等の対策につきましても、可能な限り早期に進めていくほか、交通取締りや見守り活動等も継続して実施していく方針です。 　続いて、可搬式オービスの効果についての御質問ですが、可搬式オービスにつきましては、どこに設置されるか分からないことによる速度抑制効果が期待できるものと考えております。また、取締り場所付近の住民や学校関係者の方々からは、取締り後、通過する車両の速度が明らかに下がった、児童保護のためにも引き続き取締りをしてほしいなどの意見が寄せられており、重大事故抑止に一定の効果があるものと認識しております。引き続き、県下の交通事故発生状況、県民の皆様からの取締り要望等を踏まえ、可搬式オービスを最大限有効に運用することにより、さらなる重大事故抑止に資する指導、取締りを推進してまいります。 　続いて、北総地域の一部における大型車両の通行規制の経緯についての御質問ですが、御指摘の地域におきましては、昭和40年代後半に大型貨物自動車の通行に起因する交通事故や騒音、振動等による交通公害が深刻化したことを受け、沿道住民の方々などからの強い要望もあり、同地域の広範囲において大型貨物自動車に対する通行規制を開始し、現在に至っているところでございます。 　最後に、北総地域の一部における大型車両通行禁止違反の取締りについての御質問ですが、通行禁止区間の大型車両通行は交通事故の危険性のほか、地域住民の方々にとって振動や騒音による迷惑性も高い違反であり、県警では御指摘の地域においても、地元警察署を中心に検問を行うなど、指導取締りに努めているところです。引き続き、同地域における大型車両の通行実態や住民要望等を踏まえながら、大型車両の通行禁止違反に対する指導取締りを推進してまいります。 　私からは以上です。 ◯副議長（山本義一君）　岩井泰憲君。 ◯岩井泰憲君　御答弁ありがとうございました。それでは、何点か要望を申し上げたいと思います。 　まずは県立博物館についてです。 　博物館法の一部改正を踏まえ、まちづくりや国際交流、観光、産業、福祉など幅広い分野と連携し、地域に貢献できる博物館、美術館を目指していくとのことでありました。特に房総のむらについて、商家の町並みで夜間体験メニューの設定、旧学習院初等科正堂を活用したコンサートや伝統文化、伝統芸能などの取組など、前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。地元自治体である栄町も、房総のむらを生かした地域活性化、そして県によるこれまでにない新たな施策に大きく期待を寄せています。引き続き、都度連絡を取り合いながら、自治体との協力体制を築いていってもらいたいと思います。 　次に、印西市域における国道464号の管理についてでありますが、掘り割り部本線、沿道を問わず、投げ捨てられた空き缶、ペットボトル、また、たばこの吸殻などが散乱し、目も当てられない状況であります。地元自治体からも改善を求める声が重ねて上げられている状況です。 　そこで要望となりますけれども、国道464号沿線に投げ捨てられたごみの問題について、地元自治体と協力の上、より積極的に対策に当たるよう求めたいと思います。 　次に、放課後等デイサービスにおける課題についてです。 　放課後デイでの虐待事案は、職員と保護者が直接会ったり話したりする機会が多くないこと、通所する児童が障害等を持っているため被害を訴えにくいこと、放課後デイ自体が小規模零細な運営であることが少なくないことなどから、虐待防止や早期発見が困難となりがちです。加えて、放課後デイ等の障害児通所施設での虐待事案は、対応機会が多い県の児相ではなくて、市町村の担当課が対応に当たることとなるため、加害者からの聞き取り、事実関係の認定など行政による対応にも不安が残るところでもあります。 　ここで要望となりますが、虐待事案への早期対応により再発防止を図るという観点から、県が知り得た障害児通所施設での虐待事案の解決のため、関係自治体とより積極的に連携を図っていくよう要望したいと思います。 　また、事業者による不正について、県として指導や公表、取消しの処分などが可能であるというものの、公表や処分は極めて悪質なケースに限られるとのことであります。保護者の立場として、暴言を浴びせるような放課後デイには到底預けられないと考えるところでありますけれども、運営の継続を重視するあまり、悪質な事業者が生きながらえてしまう今のこの制度に大きな疑問も覚えます。 　そこで、せめて不正請求などの悪質経営を一刻も早くなくし是正したいとの思いから要望したいと思いますが、県が知り得た不正請求や運営基準違反を犯す障害児通所施設について、実地指導や立入検査などによる事実確認をより積極的に行うことを求めたいと思います。 　最後に、保健所内のコロナ体制についてです。 　まず、保健所における医師からのコロナ発生届の受理は、ＨＥＲ−ＳＹＳと呼ばれるシステムへの入力またはファクスによるものとなっています。業務の正確性や効率性の観点から、ＨＥＲ−ＳＹＳによる発生届が望ましいのは、これは論を待たないところでありますけれども、保健所長をはじめとする保健所側の取組の違いによって、依然としてファクスによる受付割合が特に多い保健所もあるようです。 　そこで要望となりますが、保健所におけるコロナ業務の効率化を図る観点から、保健所ごとの発生届形式の実態について調査を実施するとともに、ＨＥＲ−ＳＹＳによる届けについての理解と協力が広がるよう、地域に、また医師等に対しての取組を行っていくよう求めたいと思います。 　次に、保健所内でのペーパーでの管理体制についてです。 　保健所によって程度に差はあるようですが、受理したコロナ発生届については、ＨＥＲ−ＳＹＳであれ、ファクスであったとしても、ひとまずプリントアウトして感染者としての解除が行われるまでペーパーにて管理が行われているという実態があります。訪問した習志野保健所の説明によれば、このやり方こそが効率的であるそうなんですが、派遣職員を含めた保健所職員が出入りする会議室の床に、感染患者の氏名や住所などの個人情報が記載されたペーパーカルテが山積みにされている状態は、これは決して正常なものとは言えません。 　そこで要望となりますが、保健所ごとの発生届受理者のペーパーでの管理について実態を把握し、正確性、効率性、そして個人情報管理の観点から問題ある事例や方法について早期に改善を行うことを求めたいと思います。 　最後に、コロナの第２波の時期に当たる一昨年の夏に、習志野保健所の職員が勤務中に倒れ、救急搬送されているそうです。当該職員は直前に月80時間以上の残業を余儀なくされていたとのことで、いっときは心肺停止の状態に陥ったものの、その場でＡＥＤの処置を受けるなどして命を取り留め、現在も保健所にてお勤めをしているそうです。ただ、明らかな公務中の発生であったにもかかわらず、２年以上たった今でも公務災害申請がなされていません。上司に当たる方は、公務災害申請について思いが至らなかったと言われていましたが、理解に苦しむところです。 　要望になりますが、当該の習志野保健所での事案を含め、コロナ業務等に当たる保健所職員について、必要な公務災害認定の未申請がないか調査を行うとともに、今後このような事案が発生しないよう、関係者への周知を徹底することを求めたいと思います。 　以上をもちまして、私、岩井からの一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ◯副議長（山本義一君）　次に、河野俊紀君。 　　　　（河野俊紀君登壇、拍手） ◯河野俊紀君　千葉市美浜区選出、立憲民主・千葉民主の会、河野俊紀です。一般質問ですので、個人の意見も含め質問いたします。 　今日も支持者の方が傍聴に来てくださっています。知事はじめ執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告順に従い質問いたします。細かい質問が重なる場合は、まとめて回答してくださっても構いません。 　最初に、千葉県国民保護計画における地下避難施設についてお聞きします。 　まず、この地下避難施設、地下シェルターについて、若干の説明と個人の意見を、見解を言います。毎日のようにロシアの軍事侵略によるウクライナの人々の悲惨な映像が伝わってきます。その人々のうずくまる映像のほとんどが地下の避難所、地下シェルターからの映像であることに気づきます。他国は普通、公共施設や住居の地下に核シェルターを持つのが常識であり、義務となっています。欧米もしかり、韓国、中国でも地下避難施設等があり、そこへの避難訓練もしています。韓国ソウルに長期出張すると、月に１度サイレンが鳴り、ビルの地下のシェルター室に全員移動し、そこで何十分もじっとしている避難訓練に付き合わされます。また、モスクワで地下鉄へのエスカレーターに乗ると、地下シェルターを考慮してできた地下鉄の深さに驚嘆いたします。 　議長の許しを得た配付資料に、立憲民主党の熊谷裕人参議院議員が当時の安倍首相に質問し、国会答弁議事録にもありますが、世界の人口当たりの核シェルター普及率を載せています。それはスイス、イスラエルが100％、ノルウェーが98％、アメリカは82％、ロシアが78％、イギリスが67％であり、それに対して日本は実に0.02％です。ほぼゼロです。核シェルターを造ると、もうそれだけで戦争準備になるとか、唯一の核の被爆国として、その悲惨さを訴えていけば攻撃されないとか、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持すると憲法前文で平和宣言すれば、もうそれだけで平和だとか、したがって、シェルターはもう必要ないと言う人もいます。 　しかし、ウクライナへのロシアの軍事侵略が始まり、今現在、世界には実に１万3,000発の核弾道ミサイルが保有され、発射を待っています。その数も急速に増え、一旦発射されると、撃ち落とされない超音速の変速飛行をし、しかも命中精度も向上しています。その中で地下の避難施設、核シェルターがほぼゼロというのは、他国から見れば、平和という衣をまとった裸の王様というか、妄想人というか、ただの×××です。もちろん、憲法の平和の文は、私たち先輩の戦争への深い反省であり、平和への強い願いです。でも、こういう平和を掲げる憲法前文や宣言、成文法、コモンロー等はどこの国にもあり、高らかにうたっていく表の共通言語であり、議論する必要もない、当たり前の目標です。
   　世界を観光ではなく仕事の交渉、ネゴの体験を通して見れば、表立って言う言葉と本音の意識の差異に嫌というほど気がつきます。国の掲げる宣言とか憲法で勝手に自己満足し、目に見えない他国の人の意識に無知であるならば、世界はきれいな平和と協調の思いであふれていると勘違いします。それは目標であり、国家という人工物の飾りなんです。 　この中にも、大陸中国で働いた方もおられると思います。私も50回以上往復しました。彼らは厳しいネゴシエーションの後の宴会になると、友好、友好と言ってきます。あるとき、仲間とともに気がついたんです。彼らは友好の気持ちがないから、表立った挨拶では友好、友好と言っているんだと。実際の本音である交渉では、疑心暗鬼の中、１ミリでも利を取ろうと攻め続けます。外側の表向きは友愛と平和、そして内側の決して手を緩めない攻撃意識、中国のどこへ行ってもこの２つがあります。 　でも、二面性が存在するのはどの国でも当たり前、自然な姿です。幾らでも解釈できる安全の憲法文面の議論をして、解釈はああだこうだ、合っている、合っていないとか、文面を守ろう、いや、修正して追加しようとか、２つのドアをたたいては、さも平和と安全防衛の努力をどちらもしているように見せ、時間だけが過ぎ、その結果、地下の避難所、地下シェルターが一つもできていない。未来の世代に対する安全の責任を実質放棄しているのが私たちの戦後の姿です。 　また、今度のロシアの軍事侵略は、プーチン大統領がまず２つの原発を占拠し、私たちに改めて原発を持つ重大な側面を浮き彫りにしました。平常に動けばＣＯ２を出さない温暖化を食い止めるエネルギー供給源ですが、それとは違う原発のもう１つの事実を明らかにしたのです。テレビにザポリージャの原発が報道されると、よくコンクリートのビアだるのようなものが縦に並べられている映像が目に入ります。あれは１メートル近づけば20秒で人が死ぬ放射性物質の塊である使用済み核燃料の一時保管された乾式キャスクです。設備です。私も福島原発で三十数年前、５年間、この設備の建屋設計と建設に従事したから分かります。１つのキャスクで広島原爆のウラン換算で二百数十発分の放射性物質を放ちます。 　既に９月20日に南ウクライナ原発がロシアのミサイル攻撃を受け、一時送電が止まったという記事が報道されていました。もし砲撃やミサイルでこのキャスクが１つでも壊れれば、原発は人の足の踏めない放射能汚染地帯となり、周辺の町もフィルターと換気のついた地下シェルターがなければ、人は被曝して死にます。既に冷却の外部電源も度々砲撃を受け、非常用のディーゼル発電機は、燃料は尽きると報道されています。福島の事故のときのように、全交流電源喪失が起こり、冷却機能がなくなると、そのときは、９月９日の新聞にウクライナの原発の企業トップが90分で炉心は溶融になると言っていましたが、次々と使用済み核燃料の崩壊熱で水が干上がり、ザポリージャの６基の原子炉にとどまらず、ウクライナ15基の原子炉は次々とメルトダウンし、膨大な放射能汚染でヨーロッパは壊滅します。東日本がなくなろうとしたあのときと同じ最悪のシナリオなんです。 　翻って日本は、核燃料管理ではキャスク保管設備さえも備わってなく、各原発の使用済み核燃料プールの中に核燃料はむき出しでぽちゃんと水につけられているだけです。今、日本の使用済み核燃料は全部で１万7,000トン、広島原爆は800グラムですから、ウラン換算すれば広島原爆の100万発分を優に超えています。放射能だらけです。日本列島は、基地はあっても核シェルターはない。原発の使用済み核燃料で覆い尽くされている。この現実を、ロシアの原発占拠を含めた軍事侵略で振り返らざるを得ません。私たちは広い意味で気がつくべきです。日本の姿は、そこに住む住民の命より、武器を持たされ、どこかの国の前線基地であり続けているのです。 　しかも、故ゴルバチョフ大統領がチェルノブイリ原発事故のとき、原発は小さな核兵器と言ったように、いざというときは原発で自爆してもらい、アジアからシベリア一帯に放射能をまき散らせる固定型核兵器列島なんです。そのような国家にされてしまっていても、誰も気づこうとしない、気づかない。それを考えようによれば、今回のプーチン大統領の軍事侵略は、日本に対して、よく自分自身の姿を見てみろと教えてくれている、そのように思うのです。 　さらにプーチン大統領は、何度も何度も戦術核を使うとし、実際に報道にもありましたが、国内の核の部隊の移動を繰り返しています。同時に、ロシアの庇護の下、北朝鮮は核の先制攻撃を法令化し、在日米軍基地の戦術核の運用拡大を宣言し、それは９月10日、11日の各新聞に載っています。今回、ロシアの軍事オペレーションを見れば、私たちは核兵器に対してタブー視せず、真正面からしっかり見詰めていかざるを得ません。 　配付資料は、昨年の８月、私たちの県庁本庁舎１階で催された「平和のための企画展」で展示された広島原爆、長崎原爆、その悲惨な絵の中にあった２つを私はスマホで映したものです。核兵器は核分裂ですから、100万分の１秒でエネルギーを放出します。よって一瞬目もくらむ閃光が走り、広島大学長崎原爆病院の調査では、３秒後には1,700℃の火球140メートルができ、３分後には膨張する火球が負圧となり、周りの水蒸気じんあいを吸い込み上昇するキノコ雲ができ、20分後、それが火災によるすすやじんあいを含み、重油のような黒い雨となって地上に落ちる。怖いのは火球の急速膨張による衝撃波であり、爆心地から１キロ離れたところでは、爆風は実に秒速130メートル、２キロ離れたところでは秒速55メートル、その被害は本庁舎の企画展の悲惨な原爆被害の絵のとおりです。 　メガトン級の水爆と違って、戦術核は広島・長崎レベルの原爆です。しかし、戦術核は、爆心３キロ以内があっという間に崩れますが、テレビでも被爆体験を語る人は、爆心から1.5キロで被爆され、95歳まで生きて原爆の悲惨さを語っておられました。地下の一時避難所、地下シェルターさえあれば、戦術核の多くは投下された爆心の真下でなければ防げるんです。英米の長崎プルトニウム原爆の被害調査でも、そう記しています。戦略核のメガトン級水爆では、国は何も残らない。破壊された無価値な死の砂漠を欲しがる国はどこにもありません。 　しかし、戦術核であれば十分な脅しとなり、その国は恐れおびえて降伏し、占領も略奪もでき、人の精神は骨抜きにできる。その唯一の証明が日本の広島・長崎の原爆投下ではないですか。私たちは戦後の社会の原点である核兵器そのものを、今回のロシアの核の威圧で始めた軍事侵略を機に、しっかりとタブー視せずに見詰めるべきです。 　千葉県国民保護計画における地下避難施設について具体的質問に入ります。 　国は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法により、都道府県知事は武力攻撃事態において、あらかじめ基本方針に基づき、県の国民保護の計画を作成し、それに沿って住民を避難させ、一定の基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならないと法整備されています。さらに、さきの熊谷裕人氏の質問から、政府は住民の避難に関し、弾道ミサイルの着弾の衝撃や爆風の被害を軽減させるため、地下施設が有効であると認識し、都道府県知事の避難施設の指定に当たっては、爆風からの一時的な避難のため、地下街、地下駅舎等地下施設を指定することとするを基本指針に追記したと答え、それは第200回国会答弁書議事録に掲載されています。 　東京都はこの６月、ウクライナ侵攻で地下空間が活用されていたことを受け、弾道ミサイル攻撃の爆風から都民を守るため、都営地下鉄、東京メトロの駅舎と地下道109か所を新たに緊急一時避難所として指定しました。地下駐車場、駐輪場の活用も既に検討に入っていると聞きました。 　そこで聞きます。 　千葉県の避難施設の指定はどのような状況か、とりわけ地下施設の避難指定の規模はどのくらいか。 　また、避難すべき地下を含めた場所への地図、避難所の指定の表示、県民への周知はどうなっているか。 　次、千葉県国民保護計画にも、企業局内に関する武力攻撃災害対応体制の整備とあるが、企業局が手がけた、例えばメッセ地下駐車場、幕張新都心やベイタウン、芝園地区に広がる共同溝など、延べ床面積と避難できる人数の収納はどれぐらいか。一時避難として地下の空間の利用をどのように拡大していくのか。 　次、ＮＢＣ攻撃、すなわち核細菌兵器、毒ガスの場合、知事は避難誘導する者に防護服を着用させる等安全の措置を講ずるとしているが、千葉県国民保護計画にある着用させる防護服、防護マスク等は、どこで県民は手に入れることができ、また、それはどのぐらい用意されているのか。 　次、千葉県国民保護計画では、訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定しとあり、当然弾道ミサイル、核攻撃、ＮＢＣ攻撃、それぞれに被害規模を想定し、それでもって避難所設置、訓練、人員動員を行うと思うが、どのような被害想定を基にやってきたのか。 　また、今後もやろうとしているのか。また、核兵器は戦術核、戦域核兵器、戦略核兵器と種類があるが、国民保護計画における避難所への避難はどのような核兵器を想定しているのか。 　また、核の被害想定と、それに対応する避難所はどのように研究、検討しているのか。 　次に、小糸川における着色水及び事業所内のシアンの検出について聞きます。 　この件は早い動きと展開を示していますが、以下３つの質問は７月に用意し提示したままですが、その後の経過も踏まえ、お答えください。 　まず、６月に発生した小糸川における着色水についてですが、日本製鉄の硫黄分を除去するチオシアン酸アンモニウムが公共用水域である小糸川に流出し、６月19日、水も真っ赤に変色し、多数の魚の死骸がテレビで放映されました。貯蔵されていた3,000立米のタンクに穴が開き、損傷し、流出したということですが、それは住民、県民、漁業者にとって放置されるべきものではない。 　そこで聞きます。 　６月の着色水流出について、日本製鉄による措置状況はどうか。 　また、県による水質汚濁防止法に基づく対処、再発防止に向けた原因究明や今後の対策は、それぞれどのように速やかになされているのか。 　次、チオシアン酸アンモニウムが小糸川に流出され、20日以降、県及び事業者は、水質検査を複数の箇所と日時で行ったと聞くが、そのとき、急性毒性のシアンが複数検出された。 　そこで伺うが、シアンの検出はそれぞれどのような原因であると県は見ているのか。 　また、確認調査をしているのか。 　今回の検査の以前にもシアンは排出水として流出していたという可能性はあるのか。 　次、もともとシアンの発生する設備であるというのなら、県は水質汚濁防止法に沿って対処してくるべきであり、シアンの流出の明確な原因と対処を速やかに明らかにすべきである。 　そこで伺う。 　日本製鉄がシアンを処理していた設備に対する県の考えはどうか。 　また、処理設備についての県の水質汚濁防止法に基づくこれまでの対処に大きな問題があったと思うが、どうか。 　さらに、今回、県は水質汚濁防止法にのっとりどのような措置をしたのか。 　次、これは８月19日に提示した質問のままです。その後の経過を踏まえてお答えください。 　日本製鉄は、東日本製鉄所君津地区での排水口において、2019年２月から2022年８月15日まで累計で有害物質シアンについて40回近い排水基準超過があったが、県や協定市に報告しなかった。 　また、環境の保全に関する協定の排水溝の協定値について、協定値超過があったにもかかわらず、それは報告せず隠蔽し、再分析により、その後、基準協定値に収まった分のみを記録し、県に報告していたと県庁で発表した。環境保全の根幹に関わる偽装データや報告なしの協定違反、それを突然県庁に来て自ら公表すること自体、県の環境行政の弄ばれているような軽さを県民に強く印象づけた。 　そこで聞くが、今回、日本製鉄の県庁発表では、日本製鉄はこれだけの隠蔽偽装を県にしたというのに、県は日本製鉄が発表するまで、日本製鉄の隠蔽、偽装について何もつかんでおらず知らなかったということか、また、今後はどう対処しようとしているのか。 　次に、メール情報の流出についてお聞きします。 　まず、ＮＴＴデータの子会社ＮＴＴデータ関西が、オンラインの申請、申込受付ができるように開発し、それを千葉県もちば電子申請サービスとして採用し、運用しているが、それを利用した者の中から、最大178件のメール情報が流出したと県は発表した。どういう原因で情報漏えいが起きたのか、分かりやすく答えてください。 　次、新聞報道から県側ではなく、ちば電子申請サービスの運用サービスを行うＮＴＴデータ関西のパソコンがコンピューターウイルスに感染し、そこからメール本文と住民の氏名や住所など個人情報が流出したと聞く。県や市町村外の民間のパソコンに県や市町村の使用者の個人データが保存され、それがマルウェアなどに感染し、個人情報が業者パソコンから流出し、今回の事件につながったとしたら、様々な業者のソフトと運用サービスも購入し、拡大するデジタル行政に対して、県はどのように責任を自覚し、再発防止は具体的にどのようにしているのか。 　次に、電話ｄｅ詐欺についてお聞きします。 　まず、最近の電話ｄｅ詐欺の認知件数、被害総額はどのような状況で、ここ数年の傾向はどうか。 　次、ホームページに掲載された被害者の年齢層は60歳以上が98％で、つまり、電話ｄｅ詐欺は高齢者に特化した犯罪と言い切っても過言ではない。高齢者への電話で詐欺被害対策はどのように行われているのか。 　次、千葉県警察では、電話ｄｅ詐欺の被害を防止するため、実際の犯人の電話の音声をホームページに公開しているが、それを聞くと、普通の高齢者は救済と善意の行為と受け止め、従順に丁寧に失礼のないように対応し、そのだましの誘導に乗っていく感じがよく分かる。詐欺の音声は、ホームページ掲載だけではなく、地域の集会で詐欺対策として、この犯人の音声を流し徹底して周知すべきだと思うが、どうか。 　また、テレビ放送でも、生の音声をひたすら聞かせていくべきと思うが、どうか。 　次に、ＡＩを使って特殊詐欺を防止する自治体が増えています。電話の音声をＡＩが自動的に分析し、詐欺が疑われるとＡＩが判断した場合、警察や市の役所、それにあらかじめ登録していた指定していた家族にメールや電話で通報する仕組みです。また、銀行のＡＴＭ付近に設置したカメラとＡＩから偽り電話でＡＴＭの操作を指示しながら、現金を振り込ませる還付金詐欺等を見抜く取組をしている銀行もあります。声や表情、心拍数、動作によって特殊詐欺を判断することは多くのデータを蓄積し、精度を上げ学んでいくＡＩにとっては得意分野です。 　そこで聞きます。 　県警もＡＩを使った特殊詐欺防止に積極的に取り組むべきだと思うが、どうか。 　また、ＡＩを使ったＡＴＭ振込の特殊詐欺防止にも取り組むべきと思うが、どうか。 　最後に、学校教育について伺います。 　先ほど電話ｄｅ詐欺の詐欺犯人の音声を聞くと、人というものはこのように他人をだまし、不幸に追いやることを平気でするのだという事実が感覚で分かります。人間の持つ負の面を明らかにし、よいことも悪いことも両面持つのが人間意識の真実であることを教育の中で知らしめ、この事実と対処を踏まえ、プラスに向かう世界をつくるのは大切なことだと思います。 　学校教育でも、実際の詐欺の犯人からの音声を流し、そのだましのテクニックを感覚に刷り込み、若い人から両面を受け止め、両面に対処するのが人の本当の姿で生き方だ、世界は平和も戦争もある、善意もあればだましもあるんだと。それを戦後ともすれば、平和だけで戦争はタブー、世界は平和のみと一方だけを教え込まれた年代の方々にも、おじいちゃん、おばあちゃん気をつけて、詐欺する人は平気でだましていくんだよと若い人からも伝えるべきだと思う。 　そこでお聞きします。 　人間にはマイナスもプラスも両面あると認め、マイナスを材料にして、そこからプラスに転じていく処理能力を育てることが重要であると思うが、教育の中でそのような負の面をもっと扱うような実践はないのか。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ◯副議長（山本義一君）　河野俊紀君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。 　　　　（知事熊谷俊人君登壇） ◯知事（熊谷俊人君）　立憲民主・千葉民主の会の河野俊紀議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、千葉県国民保護計画における地下避難施設についてお答えをいたします。 　避難施設の指定や県民への周知についての御質問ですが、令和３年４月１日現在、県内の避難施設は2,410か所あり、このうち、ミサイル攻撃の爆風等からの直接被害を軽減するための緊急一時避難施設は、地下施設42か所を含む1,660か所で、人口カバー率は緊急一時避難施設全体で73.9％、地下施設については0.5％となっています。これらの避難施設については、国の国民保護ポータルサイトにおいて掲載され、現在地付近の緊急一時避難施設の情報を地図上で得ることができ、県ホームページにおいても県民向けに周知をしているところです。また、避難施設となる建物などに看板等を設置することについては、これまでも全国知事会などを通じ、国に対応を求めているところです。 　次に、メール情報の流出についてお答えをいたします。 　セキュリティー確保についての県の認識、再発防止策に関する御質問ですが、ちば電子申請サービスにおいて発生したメール情報流出事案を受け、県としても改めて外部事業者も含めたセキュリティー対策の重要性を認識したところです。そこで、本事案の事業者に対して、より実効性のある再発防止を求め、人的対策として担当者に対する再教育の実施、技術的対策として利用端末で実行できるプログラム及び閲覧できるウェブサイトの制限強化やセキュリティー部門における監視強化等の対策が講じられたところです。県民が安心してサービスを利用できるよう、年々複雑高度化するサイバー攻撃に対し、外部事業者だけでなく、県においても、引き続き職員のセキュリティー意識の向上に努めるとともに、最新の技術的な対策にも併せて取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯副議長（山本義一君）　デジタル改革推進局長野溝慎次君。 　　　　（説明者野溝慎次君登壇） ◯説明者（野溝慎次君）　私からはメール情報の流出について、その原因に関する御質問にお答えいたします。 　県では、県民がオンライン申請を行うためのシステムとして、ちば電子申請サービスを利用しており、システム利用方法などについて市町村や申請者からの問合せに対応するため、本サービスを提供する事業者がヘルプデスクを設置しています。このヘルプデスクに届いたウイルスつきのメールを担当者が利用者からの問合せと認識して開いたことにより、エモテットと呼ばれるウイルスに感染したことが原因です。エモテットに感染すると、パソコン内の情報を外部に送信することが確認されており、本事業においても、感染したヘルプデスクのパソコン内にあった問合せメール情報が流出したものです。 　以上でございます。 ◯副議長（山本義一君）　防災危機管理部長生稲芳博君。 　　　　（説明者生稲芳博君登壇） ◯説明者（生稲芳博君）　私からは千葉県国民保護計画における地下避難施設についての御質問にお答えいたします。 　幕張新都心の地下施設の避難規模と今後の地下施設の利用拡大についての御質問ですが、県が管理するメッセモールの地下駐車場については、去る９月16日に避難施設に指定されましたが、使用可能な面積は約２万5,000平方メートルであり、約３万人が避難することができます。一方、幕張新都心地区の地下共同溝施設については、多人数の立入りを想定していない構造であり、現時点では避難施設としての活用は困難ですが、将来的な活用の可能性について今後研究してまいりたいというふうに考えています。 　また、緊急一時避難施設に係る地下空間の利用拡大については、東京都や札幌市の地下鉄施設の指定事例も参考にしながら、地下構造となっている鉄道駅の活用などについても検討を進めてまいります。 　次に、防護服や防護マスク等の準備状況についての御質問ですが、千葉県国民保護計画では、核攻撃などＮＢＣ攻撃の場合の避難において、避難誘導する者に防護服を着用させるなど、安全を図るための措置を講じることとなっており、必要となる物資などは国の指針におきまして、国がその整備促進に努めることとされています。現在、県として防護服や防護マスク等の備蓄は行っておりませんが、物資の確保等について国に繰り返し要望しているところです。今後、物資等の備蓄整備について、国、市町村、関係機関と連携しながら研究してまいります。 　最後に、国民保護訓練の実施状況と被害想定についての御質問は、関連しますので一括してお答えをさせていただきます。 　県では、これまで11回の国民保護訓練を実施しておりますが、被害想定は主に爆破テロなどによるものであり、核攻撃を想定した訓練を行った実績はありません。また、いわゆるＮＢＣ攻撃により生じる事態や、その際の避難施設については、国において検討しているものの、核攻撃など具体的な被害想定は提供されていないことから、国に対しまして、より実践的な訓練シナリオの作成に資する武力攻撃等の類型ごとの基本的な被害想定などの提示を求めているところです。引き続き、国などによる核攻撃の被害想定を含む対策の検討状況等を注視しつつ、国や関係機関と連携して訓練を行うとともに、国が一時的な避難施設として有効としている地下施設などの指定を進め、国民保護の体制強化を図ってまいります。 　以上でございます。 ◯副議長（山本義一君）　環境生活部長吉野美砂子君。 　　　　（説明者吉野美砂子君登壇） ◯説明者（吉野美砂子君）　私から、まず、６月の着色水流出事故に対する事業者の措置状況や県の対処状況等に関する御質問にお答えします。 　６月18日に事故が発生した際、事業者は着色水が流出した排水口の閉鎖や工場内部にたまった着色水の回収などの応急措置を講じ、その後、回収した着色水を堅牢な貯留槽に移送するなど、再流出を防止する措置を講じました。県は、事業者から報告を受けた当日、水質汚濁防止法に基づく立入検査を行い、応急措置の状況を確認するとともに、原因究明と確実な流出防止対策の実施、周辺水域の監視等を指導しました。その後、立入検査を継続的に行い、事業者が講じている流出防止対策の進捗状況や排水基準の遵守状況等を確認することで、新たな流出の防止を図っています。また、事故の原因究明及び再発防止策についての詳細な報告を求めているところです。 　次に、着色水流出事故におけるシアン検出の原因や過去のシアン流出の可能性等に関する御質問ですが、県が小糸川周辺水域で行った水質分析では、６月20日に事業場の南側水路の１地点でシアンが検出され、また事業者による排水口の水質分析では、21日と22日に別の２地点で検出されました。事業者により排水口が閉鎖された後、６月23日以降は県及び事業者の調査でシアンは検出されておらず、県ではタンクの破損による着色水の場外流出が契機となり、水路でのシアン検出につながった可能性が高いと考えていますが、現時点で原因の特定には至っていない状況です。県から事業者に対し、シアン検出原因の早期究明と全ての排水経路の総点検を求めているところであり、事故以前にシアンが水路に流出していた可能性については、それらの結果を踏まえて判断する必要があると考えています。 　次に、シアン流出事故のあった処理設備に対する県の考え、法に基づくこれまでの対処状況と今回の措置に関する御質問ですが、県は７月３日に事故の一報を受けて立入検査を実施し、事業者に対し、流出の原因と推定された処理設備の使用停止等を指導しましたが、その際、当該設備について水質汚濁防止法上の届出がなされていなかったことが判明しました。本来、県において処理設備が適切なものか等を確認するため、事業者には設備の設置前の届出が義務づけられており、それが行われていなかったことは問題であると認識しています。また、県としても、平常時に実施している立入検査で設備の設置状況と届出の状況を確認すべきところですが、これまでの検査では必ずしも十分に確認できていませんでした。今回の事故を受け、事業者に法に基づく手続の遵守と再発防止策の検討及び実施を強く求めるとともに、県としても、立入検査の方法等を見直すなどにより確認の徹底を図ってまいります。 　最後に、８月18日に事業者が公表した水質分析結果の不適切な取扱いについての県による状況把握と今後の対応に関する御質問ですが、着色水やシアンの流出事故の後、県から事業者に過去に実施した水質の自主測定結果を点検するよう求めていたところ、不適切な取扱いがあったことが判明した旨の報告が８月17日にありました。県は、18日にその内容を公表するとともに、立入検査を行い、25日に地元３市の市長同席の下、知事から事業者に水質汚濁防止法に基づく報告徴収と環境保全協定に基づく改善指示の文書を手渡し、９月末までに原因や再発防止策を報告するよう求めています。法や協定に基づいて厳格に扱われるべき自主測定結果が不適切に扱われていたこと、また、県から事業者への法令遵守の指導が十分とは言えなかったことは遺憾であり、今後、事業者から提出される報告書の内容を精査し、再発防止策が確実に実施されるよう指導してまいります。 　以上でございます。 ◯副議長（山本義一君）　教育長冨塚昌子君。 　　　　（説明者冨塚昌子君登壇）
   ◯説明者（冨塚昌子君）　人間の負の面に目を向け、処理能力を育てる教育についての御質問にお答えいたします。 　将来社会に出る子供たちが具体的な事例を基に様々な危機があることを学習し、リスクに対応できる力を身につけることは重要であると認識しております。県教育委員会では、弁護士による出前授業でＳＮＳ上の詐欺など悪意ある情報を例に挙げ、その危険性について考えさせたり、また各学校では、消費者トラブルの具体的な場面を演じながら、当事者の立場に立って考える学習を行うなど、事例を活用した取組を行っています。今後とも関係機関の協力を得ながら、日常生活に潜む犯罪を題材とする危機管理の心構えや対処の方法を考える学習を行い、様々な問題に対して自ら考え、判断できるような力を育成してまいります。 　以上でございます。 ◯副議長（山本義一君）　警察本部長田中俊恵君。 　　　　（説明者田中俊恵君登壇） ◯説明者（田中俊恵君）　私からは電話ｄｅ詐欺について４問お答えいたします。 　まず、電話ｄｅ詐欺の発生状況についての御質問ですが、本年の電話ｄｅ詐欺の認知件数、被害総額の状況につきましては、８月末現在、認知件数は892件、被害総額は約18億4,900万円であり、令和３年の同期と比べ、認知件数は170件、24％の増加、被害総額は約5,700万円、３％の減少となっております。ここ数年の傾向といたしましては、平成29年から令和３年までの過去５年間では、認知件数、被害総額ともに令和２年までは減少傾向にありましたが、令和３年に認知件数は引き続き減少したものの、被害総額が前年と比べて増加したところであります。 　続いて、高齢者への対策についての御質問ですが、県警では、被害者の９割以上が65歳以上であることを踏まえ、高齢者の方やその御家族に直接呼びかける活動を推進しております。具体的には、電話でオペレーターが注意喚起する電話ｄｅ詐欺悪質商法被害抑止コールセンター事業をはじめ、個別訪問による防犯指導や自治会等の集まりにおける防犯講話を実施しております。さらに、犯行の入り口である固定電話機対策といたしまして、留守番電話設定の呼びかけ、自動通話録音警告機器の貸出事業などに取り組んでいるところです。そのほか関係機関等に御協力をいただき、金融機関、コンビニエンスストアなどにおける高齢者の方への声かけ、警察への積極的な通報にも配意していただいております。今後も県や関係機関等と緊密に連携しながら、官民一体による電話ｄｅ詐欺被害防止になお一層努めてまいります。 　続いて、犯人の音声を周知すべきとの御質問ですが、実際の犯人とのやり取りの音声を聞いたり、文章化したものを読んだりすれば、犯人の巧妙なだましの手口を体感することができるため、詐欺の電話がかかってきた際の被害に遭わない力の積み上げにつながるものと考えております。このような考えから、県警では実際の音声やこれを文章化したものを県警ホームページへ掲載するとともに、防犯講話や個別訪問などの際に活用しており、報道機関にも提供しているところです。今後もこうした取組を積極的に推進し、電話ｄｅ詐欺の被害に遭わない力の積み上げにつなげてまいりたいと考えております。 　最後に、ＡＩを活用した対策についての御質問ですが、県警では、ＮＴＴ東日本株式会社と電話ｄｅ詐欺撲滅に向けた広報活動に関する協定を締結し、連携して被害防止対策を推進しているところであり、同社のＡＩ機能つき特殊詐欺対策サービスについても、有効な被害防止対策の１つとして普及促進に努めております。普及促進活動といたしましては、各種キャンペーン、防犯講話を含む様々な機会に同サービスを紹介しているほか、関係機関や団体等と連携し、高齢者の方がお住まいになる世帯への専用機器の設置等に取り組んでおります。金融機関等におけるＡＩを活用した被害防止対策につきましては、今後も関心を持って情報収集してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ◯副議長（山本義一君）　河野俊紀君。 ◯河野俊紀君　知事はじめ執行部の皆様、ありがとうございます。２回目の質問、要望に入ります。 　千葉県国民保護計画ですけれども、国民保護ポータルサイトは確かにホームページで二、三回やれば地図が出てきます。でも、あれは武力攻撃事態指定避難所というより、小学校、中学校、高校、公民館のプロット図ではないですか。ウクライナで我々は何を見ているかといえば、もし爆撃を受けたとき、そこにいる生徒や集まった人々はどうなるかというのはもう言わずもがなの話です。また、防護服や防護マスク等は備蓄していない。国からの提供はされない。 　これは再質問します。防災は被害想定があっての避難の準備も体制も対策が整えられます。計画はあっても武力攻撃事態における被害想定がないとは、国も県も何もしないと申し合わせているようなものではないですか。被害想定について具体的にどうしようとするのか、再度質問します。 　新日鉄の公共用水の有害物質の流出についてですが、新日鉄が報告は嘘でしたと８月18日、県庁に来て記者会見し、そのとき県は、私たちもだまされたんですといった新聞記事がありましたが、実に情けないというか、これから産廃処分も含め、事業者のデータをかざして終わる県の環境行政は著しく信頼が落ちたとぜひ認識してください。 　これは再質問ですが、有害物質が流れ３か月以上たっても、何の原因推定も概略も県は言えず、事業者の報告をただ待っていると。世界最大の京葉コンビナートですよ。それを持つ県が化学やプラントの分かる理系の人材を採用して、県も積極的に内部に立入検査し、推論し、途中経過を概略であろうと県民に報告するべきではないか。それができる職員配置登用すべきでないか、答えてください。２回目の質問です。 ◯副議長（山本義一君）　防災危機管理部長生稲芳博君。 ◯説明者（生稲芳博君）　核攻撃などの被害想定に関する御質問ですが、本県がこれまで実施した訓練では、爆破テロや化学物質散布など、その都度県で想定いたしまして、避難の実施等を訓練に盛り込んで実施しているところですが、事武力攻撃に対する効果的な訓練を行うためには、攻撃の類型に応じた基本的な被害想定、これが重要になってまいりまして、その提示を国に対しまして繰り返し求めているところでございます。引き続き、国の検討状況を注視しながら、対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯副議長（山本義一君）　環境生活部長吉野美砂子君。 ◯説明者（吉野美砂子君）　県による積極的な原因究明と県民への報告、そのための理系人材の配置に関する御質問ですが、現在、事業者が自ら原因を究明していることに加えまして、県においても事業場の立入検査、ヒアリングを実施し、施設の管理状況、水質に関するデータの内容やチェック体制等の点検を行っております。それらを基に事業者の原因究明の妥当性等をしっかり見極め、対策の進捗状況等とともに、適宜県民に発信してまいります。また、水質汚濁防止法に基づく業務を担当する部署には、化学系の技術職員を複数配置していますが、今後必要に応じ配置を拡充するなどにより、事業者への的確な技術指導に努めてまいります。 　以上でございます。 ◯副議長（山本義一君）　河野俊紀君。 ◯河野俊紀君　３回目は要望とします。 　数年前、県議会の資源・エネルギー問題懇話会でアメリカのロスアラモス研究所を視察しました。ここにいる天野幹事長により再生エネルギー統合の調査ができました。この巨大な研究所は、もちろんマンハッタン計画で原爆をつくり出したところです。その研究者の１人、イギリス人のペニーが長崎の原爆投下の直後の爆風被害を調査し、傷ついた被害者の一人一人の体を調査し、広島・長崎原爆ならロンドンの地下鉄シェルターで防げるとチャーチルに報告しています。他国は自国の安全保護のために何でも徹底してやるんです。戦後の日本の思考は、世界のリアリティーを見ようとしない。真実を認識し、自分で考え、自分で処理しない。占領されたときの意識で時間が止まっています。現実味のない日本の歴史ではあり得ないような仮想現実の70年です。 　私たちは、ウクライナで普通の町が、普通の平和な日常が、ある日突然壊され、地下シェルターの中でようやく生きながらえているのを見ているのです。地下の避難施設、地下シェルター、ぜひ県の国民保護計画にのっとって実体的に進めてください。強く要望して、私の質問を終わります。 　以上です。 ◯副議長（山本義一君）　以上をもって本日の日程は終了しました。 　明日29日は定刻より会議を開きます。 　これにて散会します。 　　　　　　　　午後２時32分散会 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　本日の会議に付した事件 1．開　　会 2．議員辞職許可の件 3．副議長選挙 4．山本義一君の挨拶 5．竹内圭司君の質疑並びに一般質問 6．当局の応答 7．石井一美君の質疑並びに一般質問 8．当局の応答 9．岩井泰憲君の質疑並びに一般質問 10．当局の応答 11．河野俊紀君の質疑並びに一般質問 12．当局の応答 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出　席　議　員 　　議　　　　長　　佐野　　彰　君 　　議　　　　員　　鈴木　和宏　君　　平田　悦子　君　　菊岡たづ子　君 　　　　　　　　　　松崎　太洋　君　　宮川　　太　君　　田中幸太郎　君 　　　　　　　　　　宮坂　奈緒　君　　佐藤健二郎　君　　伊藤　　寛　君 　　　　　　　　　　鈴木ひろ子　君　　高橋　秀典　君　　木名瀬訓光　君 　　　　　　　　　　市原　　淳　君　　田沼　隆志　君　　秋葉　就一　君 　　　　　　　　　　岩波　初美　君　　仲村　秀明　君　　安藤じゅん子君 　　　　　　　　　　高橋　祐子　君　　秋本　享志　君　　川名　康介　君 　　　　　　　　　　小野崎正喜　君　　伊豆倉雄太　君　　森　　　岳　君 　　　　　　　　　　茂呂　　剛　君　　小路　正和　君　　伊藤とし子　君 　　　　　　　　　　水野　友貴　君　　田村　耕作　君　　横山　秀明　君 　　　　　　　　　　野田　剛彦　君　　大川　忠夫　君　　松戸　隆政　君 　　　　　　　　　　網中　　肇　君　　中村　　実　君　　三沢　　智　君 　　　　　　　　　　石井　一美　君　　岩井　泰憲　君　　小池　正昭　君 　　　　　　　　　　實川　　隆　君　　斉藤　　守　君　　林　　幹人　君 　　　　　　　　　　谷田川充丈　君　　坂下しげき　君　　プリティ長嶋君 　　　　　　　　　　秋林　貴史　君　　阿部　俊昭　君　　入江　晶子　君 　　　　　　　　　　高橋　　浩　君　　天野　行雄　君　　武田　正光　君 　　　　　　　　　　瀧田　敏幸　君　　伊藤　昌弘　君　　鈴木　　衛　君 　　　　　　　　　　江野澤吉克　君　　今井　　勝　君　　信田　光保　君 　　　　　　　　　　木下　敬二　君　　山本　義一　君　　加藤　英雄　君 　　　　　　　　　　みわ　由美　君　　藤井　弘之　君　　赤間　正明　君 　　　　　　　　　　竹内　圭司　君　　田中　信行　君　　河野　俊紀　君 　　　　　　　　　　石橋　清孝　君　　宇野　　裕　君　　小高　伸太　君 　　　　　　　　　　川名　寛章　君　　浜田　穂積　君　　本間　　進　君 　　　　　　　　　　河上　　茂　君　　酒井　茂英　君　　宍倉　　登　君 　　　　　　　　　　阿部　紘一　君　　吉本　　充　君　　阿井　伸也　君 　　　　　　　　　　鈴木　昌俊　君　　山中　　操　君　　西尾　憲一　君 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠　席　議　員 　　　　　　　　　　大崎　雄介　君　　鶴岡　宏祥　君　　伊藤　和男　君 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者 　　　　　　　　　　知　　　　　　　　　事　　　　　　　　　熊谷　俊人　君 　　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　　　　　　　　穴澤　幸男　君 　　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　　　　　　　　黒野　嘉之　君 　　　　　　　　　　総　　務　　部　　長　　　　　　　　　　鎌形　悦弘　君 　　　　　　　　　　デジタル改革推進局長　　　　　　　　　　野溝　慎次　君 　　　　　　　　　　総　合　企　画　部　長　　　　　　　　　高橋　俊之　君 　　　　　　　　　　防災危機管理部長　　　　　　　　　　　　生稲　芳博　君
   　　　　　　　　　　健　康　福　祉　部　長　　　　　　　　　高梨みちえ　君 　　　　　　　　　　保健医療担当部長　　　　　　　　　　　　井口　　豪　君 　　　　　　　　　　環　境　生　活　部　長　　　　　　　　　吉野美砂子　君 　　　　　　　　　　スポーツ・文化局長　　　　　　　　　　　前田　敏也　君 　　　　　　　　　　商　工　労　働　部　長　　　　　　　　　野村　宗作　君 　　　　　　　　　　農　林　水　産　部　長　　　　　　　　　舘野　昭彦　君 　　　　　　　　　　県　土　整　備　部　長　　　　　　　　　池口　正晃　君 　　　　　　　　　　都　市　整　備　局　長　　　　　　　　　高橋　伸生　君 　　　　　　　　　　会　計　管　理　者　　　　　　　　　　　柳橋　良造　君 　　　　　　　　　　企　　業　　局　　長　　　　　　　　　　山口　新二　君 　　　　　　　　　　病　　院　　局　　長　　　　　　　　　　山崎晋一朗　君 　　　　　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　　　　　　冨塚　昌子　君 　　　　　　　　　　警　察　本　部　長　　　　　　　　　　　田中　俊恵　君 　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　　　　　　　小高　康幸　君 　　　　　　　　　　代　表　監　査　委　員　　　　　　　　　小倉　　明　君 　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員 　　　　　　　　　　事　　務　　局　　長　　　　　　　　　　岡田　　健 　　　　　　　　　　事　務　局　次　長　　　　　　　　　　　飯田　満幸 　　　　　　　　　　議　　事　　課　　長　　　　　　　　　　中西　洋介 　　　　　　　　　　政　務　調　査　課　長　　　　　　　　　高岡　宏治 　　　　　　　　　　議　事　課　副　課　長　　　　　　　　　坂牧　郁夫 　　　　　　　　　　議　　事　　班　　長　　　　　　　　　　熊本　義久 　　　　　　　　　　委　員　会　班　長　　　　　　　　　　　長谷川昌代 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....