千葉県議会 2022-06-06
令和４年６月定例会（第６日目） 本文
それでは、早速、通告に従い質問させていただきます。執行部の皆様には簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
初めに、
袖ケ浦福祉センターについてお伺いいたします。
袖ケ浦福祉センターは、主に
強度行動障害など、重度の知的障害のある方を支援する県内唯一の県立の
障害者支援施設ですが、
利用者全員を地域の民間施設、事業所等へ移行した上で令和４年度末までに廃止するという県の方針が令和２年８月に示され、廃止に向け準備が進められているところであります。地域の施設等への移行に当たっては、一人一人の障害者に応じてきめ細やかなケアが受けられるよう、県が市町村や
民間事業者と連携し、
入所調整等を行っていると聞いております。こうした取組は、障害のある方が現在のコロニー型の入所施設から地域の施設等に移行し、それぞれの地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築につながるものであり、私としても大きな期待をしているところであります。本年度は移行期間の最終年度に当たりますが、センターの
利用者全員が地域の施設等に移行できるのか、気になるところであります。
また、センターには診療室が併設されており、入所者以外の地域で生活する障害のある方も診察を受けることができます。私の
地元木更津市にお住まいの方で定期的に診療室を利用している方もおり、大変よく診ていただいて感謝しているという話を伺っております。だからこそ、
センター廃止後の診察に不安を抱いているという声も聞こえてきております。センターが廃止されれば診療室も閉鎖になると聞いておりますが、通院されていた方が
センター廃止後の診察に困らないよう配慮していただきたいと考えております。
そこで伺います。
１点目として、
袖ケ浦福祉センターの廃止に向けた状況はどうか。
２点目として、センター内の診療室については、地域に住む患者の適切な移行への配慮が必要だと思うが、どうか。
次に、
看護師等学校養成所について伺います。
私の
地元木更津市にある
准看護師養成所の
木更津看護学院について、本年２月に新聞報道がありました。報道によれば、令和３年度に入学した１年生38人のうち約４割に当たる15人が自主退学し、その要因について、生徒が教員による
パワーハラスメントがあったと証言しているという驚愕の内容でした。また、生徒らは複数回にわたって、県にも校内のパワハラについて相談したとのことでした。私のところにも、４月に生徒や保護者の方から相談がありました。それを受けて県に対応状況を確認したところ、県は学校に電話で連絡を取るほか、昨年12月には学校に直接出向いて指導調査を実施したとのことでした。また、学校の設置者である
君津木更津医師会が新聞報道を受け
第三者委員会を設置し、調査、検証を行うことを３月に公表したところであります。しかし、生徒や保護者の方は、
第三者委員会の調査、検証がきちんとなされるのか、大変心配しております。私としても、二度とこのようなことが起きないよう、しっかりと原因を究明し、対策を取っていくことが重要であると考えており、県にもぜひ関与してもらいたいと思っているところであります。
そこでお伺いいたします。
木更津看護学院の自主退学に関係して
君津木更津医師会が
第三者委員会を設置したが、状況はどうか。また、県としてどのように対応していくのか。
次に、かずさ
ＤＮＡ研究所についてお伺いします。
ＤＮＡ研究を専門とする世界で初めての研究所として開所したかずさ
ＤＮＡ研究所は、平成６年の開所以来、植物や人の
ゲノム解析に関して世界的な成果を上げてきただけでなく、最近では希少疾患の遺伝子検査などで、国内で大変大きな役割を果たしていると聞いております。また、最近ではメディアでも
ゲノム医療、
ゲノム編集作物といった新しい言葉を目にするようになりました。持続可能な開発目標であるＳＤＧｓという言葉が定着する中で、今後は医療、農業、環境など、様々な分野においてバイオテクノロジーのさらなる利活用や進展が期待されるところであり、まさにこの分野での最先端の研究開発を行い、知の拠点とも言えるかずさ
ＤＮＡ研究所の果たす役割はますます重要性が増してくるものと思います。
そこでお伺いいたします。かずさ
ＤＮＡ研究所のこれまでの取組について、県としてどのように評価しているのか。
また、昨年、研究所を見学する機会がありましたが、そのときのお話では、現在、教育・広報活動にも大変力を入れていらっしゃると伺いました。将来の千葉県を担う子供たちにとっての理科教育は大変重要であり、中高生への実験講座などは教育的価値のあることだと思います。高度な学習を身近な場所で受けられることも千葉県に研究所があることのメリットだと考えております。
そこでお伺いいたします。教育分野の社会貢献に向け、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、開発行為についてお伺いいたします。
昨年10月１日に、木更津市に
ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京がオープンしたことは記憶に新しいところですが、当該施設に近隣する地域に鉄くずや
金属スクラップなどを取り扱う、いわゆる
金属スクラップヤードが突然造成され、外国籍の労働者が多数従事する企業が進出してまいりました。木更津市に確認したところ、
市街化調整区域内に事務所を建築するなどの
都市計画法違反に加え、大規模な森林開発をしているにもかかわらず、事業者は森林法に基づく伐採届を市に提出しているのみで、
林地開発行為の許可は取っていない
森林法違反があるとのことでした。県と木更津市が連携し、事業者に対して違反行為の中止などの是正指導を何度も実施しているとのことですが、事業者は指導に従わず、開発行為がいまだに止まらない状況であります。県内のほかの地域においても、この事案と同様な無許可の
林地開発行為により森林が無秩序に開発され、森林の有する
公益的機能が大幅に低下することが危惧されます。
一方、使用済みの
金属スクラップ等を保管する、いわゆる
金属スクラップヤード等は県内各地に所在しており、不適正な保管に伴い、騒音や振動、火災の発生や
スクラップの飛散、流出などの問題が少なからず発生していると聞いております。使用済みの
金属スクラップ等は有価物ではあるものの、不適正な
金属スクラップヤード等に対しては、行政が適正な保管を指導し、不適正な保管を是正させなければなりません。また、指導に当たっては、必要に応じ関係部局が連携して指導することも重要であります。このように、不適正な
金属スクラップヤード等に対しては積極的な立入調査を行い、関係部局が連携して対処することで不適正なヤードを減らしていく必要があると考えます。
そこで伺います。
１点目として、無許可の
林地開発行為について、県はどのような指導を行っているのか。
２つ目として、不適正な
金属スクラップヤード等に対して、どのように対処しているのか。
次に、水産業の振興についてお伺いいたします。
まず、アサリの増産についてであります。
私の
地元木更津市に広がる東京湾は、アサリやノリの産地として地域色豊かな漁業が営まれております。
アサリ漁業については、平成19年度に確認された
カイヤドリウミグモの影響により漁獲量が大きく減少し、現在まで長期間にわたり漁獲の低迷が続いていますが、漁業者は日頃から県や市の支援を受けながら漁場の耕うんや清掃、食害対策に取り組むなど、生産を向上させるための努力を重ねてきております。
新聞報道によれば、木更津市の令和３年度のアサリの漁獲量は140トンと、前年の20倍となり、特産のアサリ漁に復活の兆しが見え始めているとのことでした。これまでの努力の成果が見え始めたと感じており、今後も取組を継続、発展させていけば、近い将来、木更津のアサリ漁の完全復活も実現するのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。アサリの増産に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、県産水産物の
ブランド化についてであります。
アサリの漁獲量に回復の兆しが見え始めたことは漁業経営の改善につながる大変喜ばしいことでありますが、漁業者の高齢化や
後継者不足の解消に向けては、さらなる改善を図り、漁業はもうかるという状況をつくっていく必要があるのではないでしょうか。そのためには、我が党の代表質問でも取り上げましたが、水産物の
価格形成力を強化し、漁業者の所得を向上させることが重要であり、この対策としては、県内各地で水揚げされる地域の優れた水産物を
ブランド化し、消費者の方々に高く評価していただくことが有効な対策になると考えます。
私の
地元木更津を例に挙げると、回復の兆しの見える
天然アサリなど、
ブランド化にふさわしい素材はたくさんあるように思います。平成18年度から、県が
千葉ブランド水産物の認定に取り組んでいることは承知しておりますが、この取組をさらに広げ、本県の優れた水産物を
ブランド化し、県内外に広めていく必要があると考えます。
そこで伺います。県産水産物の
ブランド化に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に、小櫃川についてお伺いいたします。
近年、異常気象により様々な災害が発生しています。令和元年10月25日の大雨では、県内各地に浸水被害や土砂崩れが発生し、県民の生活に甚大な被害をもたらしました。私の地元の
木更津市内を流れる小櫃川においては、富川橋の観測地点において
氾濫危険水位を超える状況となり、周辺住民に大きな不安を与えました。このようなことから、市民の間でも小櫃川の治水に関する関心が高まっているところであり、小櫃川の堆積土砂による洪水への影響を心配する声も聞かれております。堆積した土砂によって川の流れが悪くなると、大雨のときに川の水位が上昇し、堤防から越水する危険性が高まるなど、川沿いの住民にとっては大きな問題となります。このため、今後は土砂の撤去など、河川の維持管理が大変重要になってくると考えます。
そこでお伺いいたします。
小櫃川河口付近の堆積土砂の撤去を行うべきと考えるが、どうか。
次に、木更津港の活性化についてお伺いをいたします。
私の
地元木更津市では、港を核とした
まちづくりに力を入れており、
みなとまち木更津再生プロジェクトを基本構想に掲げ、既存の物流岸壁を利用したクルーズ船の誘致を行うとともに、
木更津発展のシンボルである木更津港吾妻地区を生かしたパークベイ
プロジェクトを推進しているところであります。木更津市は、民間企業と連携した
にぎわい拠点の整備を進め、今年３月には
鳥居崎海浜公園の
リニューアル工事が完成したところであり、県においても、吾妻地区の港湾整備を進めるに当たり、現在、同地区に係留している小型船の移動先となる桟橋工事を実施していると伺っております。
また、木更津港は、物流面でも
京葉臨海工業地帯の一翼を担う県南部地域の
経済社会基盤として重要な役割を果たしており、県内で産出される砕石や埋立用土砂を取り扱い、これまでに羽田空港の拡張工事など大規模な
プロジェクトにも貢献するなど、木更津港の主要貨物として地域経済を支えており、最近では
中古自動車や中古建機を海外へ輸出する拠点にもなっているところであります。
一方、木更津港周辺の
道路ネットワークに目を向けますと、
木更津南インターチェンジから
館山自動車道や
富津館山道路にアクセスするとともに、とりわけ2024年には圏央道の
大栄ジャンクションから
松尾横芝インターチェンジ間の開通が予定され、成田空港とのアクセス性の向上が期待されるところであります。これらの充実した
道路ネットワークを有した港として、高いポテンシャルを生かし、県経済の活性化のため、木更津港をさらに発展させていく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。木更津港のさらなる活用、活性化について、どのように考えているのか。
次に、
木更津金田西地区の
土地区画整理事業についてお伺いいたします。
東京湾アクアラインの着岸地である金田地区では、千葉県の新たな玄関口として、商業、業務、居住などの多様な都市機能の集積や、自然環境と調和した快適で暮らしやすい
まちづくりが進められております。
ＵＲ都市再生機構が事業を行った
金田東地区では、
三井アウトレットパーク木更津やカインズモールなど、様々な企業の立地が進むとともに、戸建て住宅や集合住宅の建築が進んでおります。
一方、県が事業を進めている
金田西地区においても幹線道路の整備が進むとともに、地区北側の大型街区に
コストコ木更津倉庫店が令和２年７月にオープンし、連日多くの買物客でにぎわっております。さらにコストコは、今年夏頃に倉庫店の隣接地に
本社オフィスを川崎市から移転することも決めております。このような土地需要の高まりにより金田地区全体の魅力が向上しており、本年３月に公表された
地価公示価格は金田地区が大きく上昇しております。金田地区の魅力向上は木更津市のみならず、房総地域全体の魅力向上や
集客力アップにもつながっていくものと私も大いに期待しているところであり、そのためには
金田西地区の
土地区画整理事業をより一層進めていくことが重要と考えております。
そこでお伺いいたします。
木更津金田西地区の事業の進捗状況と今後の取組はどうか。
また、
まちづくりの進展により商業施設や住宅が増え、地区内にある
金田小学校も児童数の増加が顕著となっており、地区内を通行する車や人が多くなってきております。町の発展は大変うれしいことではありますが、このことにより交通事故が増えるようなことにはなってほしくないと思っており、そのためには当地区の道路整備をしっかりと進めていただく必要があると考えております。令和２年６月議会で、地区内に保育園が開設されたことから、児童の安全な通行の確保やコストコの店舗開業に向けての渋滞対策などについて質問したところでありますが、今後も車両や歩行者は増加していくと思われるため、必要な対策を講ずるべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
木更津金田西地区内の道路の整備状況はどうか。
以上、壇上での質問とさせていただきます。執行部の皆様には簡潔な御答弁をお願いいたします。（拍手）
◯議長（信田光保君） 森岳君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の森岳議員の御質問にお答えをいたします。
まず、かずさ
ＤＮＡ研究所について、
ＤＮＡ研究所の取組とその評価に関する御質問ですが、かずさ
ＤＮＡ研究所では、長年の研究成果を生かした社会実装の取組の１つとして希少難病の
遺伝学的検査を実施しており、現在、全国500を超える医療機関から検体を受けるまでに拡大するなど、医療分野において大きく貢献をしています。また、研究分野においても、生物多様性に関する国際的な
プロジェクトへの参画やソメイヨシノのルーツを解明する研究成果の発表、果肉が傷みにくく輸送に適したイチゴの研究開発など、最先端の
ゲノム解析技術を生かした取組が進められています。県としては、かずさ
ＤＮＡ研究所が健康、医療、農業をはじめとした
バイオライフサイエンス分野のイノベーションを支える重要な拠点として、
研究開発能力の維持と安定的かつ持続的な運営ができるよう、引き続き支援をしてまいります。
次に、水産業の振興についてお答えをいたします。
県産水産物の
ブランド化の取組に関する御質問ですが、県産水産物の魅力を消費者に広く知っていただくためには
ブランド化の取組が有効な手段であると考えます。そこで県では、全国に誇り得る優れたものを
千葉ブランド水産物として認定し、現在31品目を県内外に広く紹介をしています。この認定の拡大に向けて、県では安定供給に向けた増産の取組や生け締めなどの漁獲物の高鮮度出荷の取組、手軽に食べることのできる加工品の開発など、生産者が行う新たな取組を支援しているところです。今後も引き続き生産者と連携をしながら
ブランド化を推進し、県産水産物の消費拡大と魚価の向上による漁業者の所得向上に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（信田光保君）
健康福祉部長高梨みちえ君。
（
説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（
高梨みちえ君） 私からは
袖ケ浦福祉センターについてお答えいたします。
まず、
袖ケ浦福祉センターの廃止に向けた状況についての御質問ですが、
袖ケ浦福祉センターの入所者については、令和２年８月に
センター廃止の発表をした時点で68名でしたが、このうち58名の方が地域の民間施設などへ移行し、本年６月１日現在では10名となっております。残る入所者の方々についても、本人の意思や保護者の意向を踏まえ、希望する支援が受けられる施設等とのマッチングが進んでおり、本年度末までに全ての入所者の移行が完了する見込みです。引き続き残る入所者の方への支援をきめ細やかに行いつつ、新たな暮らしの場へ円滑に移行できるよう調整を行い、
センター廃止への取組を進めてまいります。
次に、
袖ケ浦福祉センターの診療室についての御質問ですが、
袖ケ浦福祉センターに併設する診療室は、
指定管理業務として
センター入所者へ
医療サービスを提供するとともに、地域で生活する障害のある方々に対しても診療や健康管理を行っています。センターの廃止に伴い診療室も閉鎖することとなるため、地域の外来患者へ手紙などにより閉鎖のお知らせをするとともに、近隣の医療機関の協力を得て、個別の状態に応じた診療が可能な医療機関の紹介を行っているところです。引き続き診療室を利用していた方々が必要な診療を受けられるよう、丁寧に進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
保健医療担当部長井口豪君。
（
説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは
木更津看護学院の
第三者委員会に関してお答え申し上げます。
木更津看護学院において、令和３年度に入学した学生の約４割が自主退学したことに関連して、
当該養成所を設置している
君津木更津医師会が弁護士や
学識経験者などを委員とする
第三者委員会を設置したと伺っております。先月６日に第１回委員会が開催され、調査、検証についての進め方などが話し合われ、今後、教員や生徒に聞き取りを行った上で年内に調査結果を取りまとめ、公表するとのことです。県といたしましては、
第三者委員会の調査、検証の状況を注視しているところであり、今後、その調査結果を踏まえ、必要に応じてさらなる対応を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
環境生活部長吉野美砂子君。
（
説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（
吉野美砂子君） 私から
金属スクラップヤード等への対処に関する御質問にお答えします。
県では、
金属スクラップヤード等の堆積物による周辺への影響を防止するため事業場への立入りを行っており、
当該事業場が
廃棄物処理法の対象品目を扱う場合は同法の保管基準の遵守を指導しています。また、それ以外の場合であっても、著しく高い堆積や火災発生のおそれなどが認められれば
適正保管等を指導しています。さらに、これらの事業場は森林法、農地法、
都市計画法等の規制対象となる場合があることから、関係法令を所管する庁内の部局間で情報共有を図るとともに、必要に応じて合同立入りを行って指導するなど、連携して対応しております。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
商工労働部長野村宗作君。
（
説明者野村宗作君登壇）
◯説明者（野村宗作君） 私からはかずさ
ＤＮＡ研究所の教育分野への貢献に関する御質問にお答えします。
千葉の未来を支える子供たちが最先端の科学技術に触れ、新しい世界に出会い、将来を考えるきっかけとなるような環境を整えていくことは大変重要と考えております。そこでかずさ
ＤＮＡ研究所では、理科教育の推進として、
スーパーサイエンスハイスクール向けの高度な
生物科学講座や幅広く中高生を対象とした研究員の出前講座、小学生向けの
親子体験教室など、様々な取組を進めているところでございます。かずさ
ＤＮＡ研究所では、子供たちの理科に対する興味、関心が高まるよう、引き続き理科教育の充実強化に取り組むこととしており、県としても、こうした研究所の取組を支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
農林水産部長舘野昭彦君。
（
説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 初めに、無許可の
林地開発行為への指導に関する御質問にお答えします。
森林法に基づく
林地開発許可制度は、森林が有する水源涵養や土砂の
流出防止等の
公益的機能を保全し、森林の適切な利用を確保するために設けられており、１ヘクタールを超える森林の開発行為については知事の許可が必要となります。法に違反する無許可の開発行為を行った事業者に対しては適切な手続を行うよう指導するとともに、森林の有する
公益的機能に支障があることが判明した場合には開発行為の中止や是正の指導を行います。また、
都市計画法や残土条例など、他法令にも違反するケースが多いことから、そのような場合においては関係機関と連携して対処しているところです。
次に、水産業の振興についてのうち、アサリの増産に向けた取組についての御質問にお答えします。
東京湾の
アサリ漁業は、
カイヤドリウミグモの寄生や魚類、鳥類による食害、波浪による稚貝の流失などにより漁獲量の低迷が続いています。そこで県では、引き網によるウミグモの駆除や食害等を防止する囲い網の設置、稚貝の流失を防止する砕石を利用した漁場造成などの漁業者の取組に対し費用を助成するとともに、
水産総合研究センターによる効果調査や技術指導を行っているところです。この中で、特に囲い網の
食害防止効果が高かったことから設置範囲の拡大を促進してまいります。また、砕石による漁場造成の有効性を検証する取組なども併せて進め、アサリの増産を図り、漁業者の所得向上につなげてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、
小櫃川河口付近の堆積土砂についての御質問にお答えします。
小櫃川河口付近の蛇行している区間で約300メートルにわたり土砂が堆積しており、現状では川の流れを阻害するおそれがあることから、今年度、堆積土砂の撤去に着手することとしています。引き続き土砂の堆積状況を把握し、適切な河川の維持管理に努めてまいります。
次に、木更津港のさらなる活用、活性化についての御質問ですが、県では木更津港港湾計画に基づき港湾施設の整備等を行っているところですが、平成22年の計画改訂から10年以上が経過し、社会情勢や港湾を取り巻く環境が変化してきていると認識しています。このため、現在、県では木更津港の利用者などにヒアリングを行い、将来の貨物需要や、港の活用に対する課題や要請内容などについて調査を進めているところです。今後、これらの調査結果も踏まえ、木更津港のさらなる活用、活性化に向け、地元市などと連携しながら木更津港の在り方について検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 都市整備局長高橋伸生君。
（説明者高橋伸生君登壇）
◯説明者（高橋伸生君） 私からは
木更津金田西地区の
土地区画整理事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、事業の進捗状況と今後の取組についての御質問ですが、
金田西地区では、現在、区域全体で整備を展開しており、昨年度末の進捗率は事業費ベースで約81％となっています。また、移転交渉が長期化している一部のエリアでは、一定の期限を設けて積極的に移転交渉を進め、事業推進に努めているところです。保留地販売については、昨年度入札を実施した11件の実績として、落札価格が予定価格の2.1倍となるなど好調であることから、この機を逃さず販売を進め、引き続き令和８年度の事業完了に向けて取り組んでまいります。
次に、地区内の道路の整備状況についての御質問ですが、幹線道路については、現在、地区内外を結ぶ都市計画道路中野畑沢線など２路線が全線にわたり供用しており、残る３路線についても暫定整備を含め、約８割の区間で供用しているところです。また、地区内の交通量の増加を踏まえ、幹線道路の交差点１か所の右折レーンを延伸したところであり、今年度は
金田小学校前に歩道のついた区画道路を整備する予定となっています。引き続き安全で円滑な道路交通を確保しながら地区内の道路の整備推進に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 森岳君。
◯森 岳君 知事はじめ執行部の皆様、御答弁いただきありがとうございました。それでは、順次要望させていただきます。
まず、
袖ケ浦福祉センターについてであります。
袖ケ浦福祉センターの廃止に向けて、適切な支援を受けられる施設等への利用者の方の移行が進んでおり、また、診療室に通う地域の患者の方の移行も丁寧に進めていくとの心強い御答弁をいただきました。引き続き最後まで丁寧な対応をお願いいたします。
次に、
看護師等学校養成所について要望させていただきます。
木更津看護学院の問題について、
第三者委員会の報告を踏まえて必要な対応をしていくとの県の姿勢は分かりました。ただ、看護師不足が叫ばれる中、看護師を確保するため、各方面で様々な取組がなされているにもかかわらず、せっかく准看護師になろう、医療現場で人の役に立とうという思いを持って入学してきた若者がこれほど多く退学してしまったということが私には残念でなりません。
木更津看護学院には、二度とこうしたことが起きないよう、きちんと原因を究明し、十分な対策を取ってもらいたいと思います。そのためにも、県としても、この問題をしっかりと重く受け止め、対応していただくよう要望いたします。
次に、開発行為について要望させていただきます。まず、無許可の
林地開発行為についてであります。
木更津市内の
金属スクラップヤードが突然造成された端緒は無許可の
林地開発行為でした。なし崩し的に開発行為の規模を拡大し、何食わぬ顔で事業を行っており、私も地元の一住民として、じくじたる思いがあります。県としても、現行法に基づき、悪質な業者に対し我慢強く指導していただいているところではありますが、もっと強制力を持った対応が必要だと考えております。県としても、違法な
林地開発行為に対し、原状回復させる強制力を持った法律の整備に向けて国へ働きかけていただきますよう要望いたします。
次に、
金属スクラップヤード等を規制するための条例についてであります。不適正な
金属スクラップヤード等に対して、既存の法令の中で必要な指導を行っていただいていることは理解しましたが、同時になかなか適正化に至らないのが現状ではないでしょうか。先日の我が党の代表質問で知事から、
金属スクラップヤード等を規制するための条例の制定を検討するとの答弁をいただきました。条例の検討に当たっては、実効性のある規制となるよう検討をお願いいたします。
次に、水産業の振興について要望させていただきます。
東京湾のアサリの増産と県産水産物の
ブランド化に向けた県の取組について御答弁をいただきました。先ほども申し上げましたが、令和３年度の
木更津市内の漁獲量が前年度の20倍となりました。これまでの資源回復に向けた取組が見え始めたところですので、このいい流れを継続させていくことが重要であります。アサリ資源の回復に向けた取組の普及拡大について、引き続き県の支援をいただきますよう要望いたします。
また、木更津のつりアサリは身がぷっくりと膨らんでいて大変おいしいと評判であります。先ほども申し上げましたが、こういった地域の優れた水産物を消費者に高く評価されるためには
ブランド化が有効であります。東京湾のアサリをはじめとする県産水産物の
ブランド化についても、引き続き県の支援をお願いいたします。
次に、小櫃川についてであります。
小櫃川河口付近の堆積土砂について、撤去に着手するとの答弁をいただきました。土砂の堆積で川の流れが悪くなると、大雨による越水の危険性が高まります。地域住民の安全確保及び不安解消のためにも、今後も早期に撤去していただきますようお願いをいたします。
次に、木更津港の活性化についてであります。木更津港のさらなる活用、活性化について、木更津港の利用者などにヒアリングを行い、将来の貨物需要や港の活用に対する課題や要請などについて調査を進めているとの答弁をいただきました。このことに関連しまして、２点要望させていただきます。
１点目は、木更津南部地区の船だまりの整備についてであります。パークベイ
プロジェクトの
にぎわい拠点の一部となる吾妻地区の交流厚生用地等の整備には、砂・砂利運搬船の移動先となる木更津南部地区の船だまりの整備が必要となります。整備に当たっては地元の利用者の意見を聞き、どのようなニーズがあるのか確認することが重要だと考えます。船だまりの整備に当たっては、地元市とともに、利用者などの意見を聞きながら事業を進めていただきたいと思います。
２点目は、内港航路の適切な維持管理についてであります。にぎわいの拠点として吾妻地区が機能するためには、当該地区に接続する内港航路の適切な維持管理が重要であります。内港航路を利用する関係者からは、吾妻地区は矢那川の河口部に位置するため、内港航路に土砂が堆積しやすく、すぐに水深が足りなくなるというふうに伺っております。内港航路を適切に維持管理していくためにも、今後も定期的な深浅測量を行って航路の水深を確認するとともに、航路の水深不足に対し計画的なしゅんせつが行えるよう必要な予算を確保していただきたいと思います。
次に、
木更津金田西地区の
土地区画整理事業について要望させていただきます。
金田西地区の区画整理事業及び地区内道路について、着々と整備が進んでいるとの答弁をいただきました。大変ありがたいと思います。
一方、
金田西地区と国道16号を連絡する国道409号について懸念がございます。国道409号は国が管理しているものと思いますが、一部区間が暫定２車線で供用されています。この暫定２車線の区間は、上り線を活用した区間と下り線を活用した区間が途中で切り替わる箇所でカーブとなっており、ドライバーは運転に注意が必要であります。また、
金田西地区の整備の進展により、週末には多くの方が商業施設を訪れ、にぎわいを見せており、今後、さらにこの区間の交通量が増加することが懸念されます。せっかく整備していただいているので、その効果が最大限発揮できるよう、国道409号の
金田西地区から国道16号までの区間の４車線化について、国に働きかけていただきますようお願いを申し上げます。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 次に、木名瀬訓光君。
（木名瀬訓光君登壇、拍手）
◯木名瀬訓光君 皆さん、おはようございます。野田市選出、自由民主党、木名瀬訓光でございます。本
定例県議会において登壇の機会を与えてくださいました会派の先輩・同僚議員の皆様には心から感謝申し上げます。
地元野田市から自民党女性部長、栗原美代子様をはじめ昔から大変お世話になっております方々、市議会議員の染谷信一様、遠いところからありがとうございます。
また、本日誕生日である母も来てくれました。子供の頃の授業参観を思い出し、張り切ってまいりたいと思います。
それでは、通告に従い質問させていただきます。執行部の皆様には簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
初めに、消防団への支援について伺います。
本年２月に我が党の代表質問で伊藤昌弘議員から質問しましたとおり、災害から住民を守るためには、消防力の充実強化はもとより、より身近な地域防災力の向上が必要であり、そして、そのためには、地域防災の要である地元住民によって構成される消防団の活性化が不可欠です。一方で、消防団への若年層の新規加入が減少し続けており、消防団員の新陳代謝の促進が必要です。私も地元の消防団に所属し、日々活動しておりますので、消防団員の高齢化について身をもって感じているところです。
総務省の調査によりますと、県内消防団員の平均年齢は令和３年４月時点で40.2歳と、10年前の34.8歳に比べ5.4歳上昇し、高齢化が進んでいる状況です。災害現場等では体力を要する活動も少なくないことから、このまま若年層の新規加入が減少し続けると高齢化がさらに進み、将来的には地域の消防力、防災力が著しく低下してしまうのではないかと危惧しております。若年層の新規加入の顕著な減少が団員の高齢化の進展の要因となっていることから、若年層の消防団への加入促進を図っていく必要があると考えています。
そこで伺います。
１点目として、消防団員の高齢化が進んでいることについて、県の認識はどうか。
２点目として、特に若年層の消防団加入を促すため、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、児童相談所の第三者評価について伺います。
児童虐待は子供の心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるものであり、子供に対する重大な人権侵害です。未来を担う子供たちが健やかに育っていくためには、子供の権利擁護の専門機関である児童相談所の体制強化を図っていくことが必要不可欠であり、その体制強化にはハード面の整備とソフト面の充実を両輪として進めていくことが大変重要になります。
国においては、ソフト面の対策を強化するため、令和元年に児童福祉法を改正し、都道府県知事は、児童相談所の業務について第三者評価などを実施することで業務の質の向上に努めなければならないと、規定を設けました。これを受けて、県では令和２年度に児童相談所の第三者評価を開始しました。２年目に当たる令和３年度は、私の地元の野田市を管轄する柏児童相談所の第三者評価が行われたと聞いています。どのような評価結果が出たのか。また、それを受け、県としてどのように取り組んでいくのか、気になるところです。
そこで伺います。
１点目として、昨年度実施した柏児童相談所の第三者評価の結果はどうか。
２点目として、第三者評価の結果について、県はどのように受け止めているのか。
次に、認知症対策について伺います。
県の高齢者保健福祉計画によると、本県の認知症の高齢者は、令和２年の約30万人から令和７年には約35万人に増えると推計されており、認知症の方やその家族への支援は重要な課題となっています。認知症の中でも、特に65歳未満で発症する若年性認知症は高齢者の認知症と比べ発症者が少ないことから社会的な理解が乏しく、本格的な対策が遅れているのではないかと感じています。
県が設置している若年性認知症専用相談窓口には、仕事の継続など就労関係の相談が寄せられていると聞いており、令和元年度に県が実施した若年性認知症実態調査においては、若年性認知症の方とその家族の約６割の方が、社会参加の場がなく、社会とのつながりが薄いと回答しているとのことです。これを踏まえ、県では昨年度から若年性認知症の方が継続的に社会参加できる仕組みをつくるためのモデル事業を実施しているところですが、その実施結果はどうだったのか、気になるところです。
そこで伺います。昨年度実施した若年性認知症の方の社会参加活動を支援するモデル事業の結果はどうだったのか。また、その結果に対する認識はどうか。
次に、認知症に対する理解の促進について伺います。
世間一般では、認知症になってしまったら何も分からなくなる、何もできなくなると、認知症を過度に否定的に捉えている人が多いのではないでしょうか。認知症になっても適切なケアをすることにより、その人らしく暮らし続けることができると言われています。認知症を正しく理解し、本人の視点に立った取組を進めていくためには、認知症の方が自らの言葉で語る機会を増やし、その声に多くの人が耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。認知症への理解を深めるためには本人からの発信を支援すべきだと思うが、どうか。
次に、青少年の健全育成について伺います。
スマートフォン等の普及により、子供たちがインターネットを利用する機会が飛躍的に増加し、ネットの危険性についての理解が十分でない子供たちがＳＮＳ等を通じてトラブルに巻き込まれる事件も増加しています。警察庁が毎年公表している統計資料によると、令和３年中にＳＮＳに起因する事件に巻き込まれた18歳未満の児童数は1,812人と、10年前の平成23年の1,085人と比べ約1.7倍という状況です。こうした事件を防止するために、ネット上における子供の問題行動を早期に発見し、保護者や教師などの大人が適切に指導していく必要があります。
県では、平成23年度からＳＮＳ上で学校名や氏名等を公開するなど、個人が特定されるような問題のある書き込み等を検索、監視し、子供たちの指導につなげるネットパトロール事業を実施しており、令和２年度からは、このネットパトロール事業を専門的な知識やＡＩ等の最新技術を有する事業者に委託し、検索の精度を高めていると聞いております。ネット上のトラブルに子供たちが巻き込まれることを未然に防止していく取組は非常に重要であり、年々変化する状況への対応を強化していくことが望まれます。
そこで伺います。
１点目として、令和３年度におけるネットパトロールの実施結果はどうだったのか。また、その結果に対する認識はどうか。
２点目として、子供のネット被害防止に向け、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、産業用地について伺います。
圏央道をはじめとする道路網の整備進展により、本県の立地優位性が高まっており、中でも東葛地区は都心だけではなく、埼玉県や茨城県へのアクセスもよく、企業の立地ニーズが高い地域と考えられます。一方、県内の産業用地は年々減少している状況であることから、県では、令和元年度から県、市町村、民間のそれぞれの強みやノウハウを活用するスキームにより産業用地確保を進めるため、市町村が行う事業可能性調査や道路等公共インフラ整備に対する補助制度を創設し、産業用地確保を促進していると承知しています。東葛地区では、柏市と我孫子市において、このインフラ補助金を活用した産業用地の整備が進められていると聞いております。
また、私の地元の野田市においても、関宿はやま工業団地の北側において、約17ヘクタールの新たな産業用地整備の検討が始まっているところです。この場所は圏央道の五霞インターチェンジにも近く、大変ポテンシャルの高い土地であり、産業用地が整備されれば多くの企業の注目を集めるのではないかと期待しているところです。一方で、産業用地の整備を進めるに当たっては、土地利用調整や企業誘致などの課題があるとも聞いております。
そこで伺います。野田市関宿はやま工業団地に隣接した産業用地整備について、県はどのように支援していくのか。
次に、道路問題について４点伺います。
１点目は、都市計画道路今上木野崎線の進捗状況についてです。
今上木野崎線は、江戸川に架かる玉葉橋と連絡する県道松戸野田線を起点とし、国道16号を経て県道我孫子関宿線に至る、野田市の外郭環状道路の一部を担う大変重要な都市計画道路です。起点側は、ＵＲ施行したみずきの街の区画整理事業などにより整備が完了しておりますが、その先は未整備となっております。特に東武野田線梅郷駅周辺の現道においては、埼玉方面と国道16号との通過交通と、駅や駅周辺の利用に伴う生活のための交通が混在しており、さらに東武野田線の踏切もあるため慢性的な渋滞が発生し、歩行者や自転車の通行に支障が生じています。このため東武野田線と立体交差し、バイパス機能を有する今上木野崎線が整備されることで通過交通の分離が図られ、現道の渋滞緩和、歩行者や自転車の安全な通行の確保が期待されます。
そこで伺います。都市計画道路今上木野崎線の進捗状況はどうか。
２点目は、県道境杉戸線バイパスの進捗状況についてです。
県道境杉戸線は県道結城野田線と接続し、野田市関宿地域と茨城県、埼玉県とを結ぶ幹線道路であるとともに、物流を中心に経済活動を支えるなど、広域的な連携を図る上で重要な道路です。この県道境杉戸線は、現在、新たなバイパスの整備が進められており、このバイパスが開通した暁には、利便性の向上のほか、経済活動のますますの発展に寄与するものと期待しているところです。境杉戸線バイパスの現道は関宿台町の中心市街地を東西方面に走っていますが、関宿城下の古い町並みを通過することから幅員が狭く、加えて交通量が非常に多いことから慢性的に交通渋滞が発生し、歩行者や自転車の通行にとって大変危険な状態となっています。
現在、県においてバイパス整備が進められていますが、これまでに台町橋付近から県道結城野田線まで現道拡幅区間を開通させています。これにより歩道や右折レーンが整備され、歩行者の安全性向上や渋滞緩和による交通の円滑化が図られているところです。しかしながら、関宿橋を利用し埼玉方面に向かうには、いまだに狭い現道を通らなければならない状態です。残るバイパス区間については、ここ数年で事業がかなり進捗し、道路の形が見えるようになってきたところですが、地域の住民は一日も早い整備を期待しています。
そこで伺います。県道境杉戸線バイパスの進捗状況はどうか。
３点目は、県道境杉戸線バイパスの安全対策についてです。
新たに整備する境杉戸線バイパスの沿道には地元小学校が所在し、バイパス供用後には通学路として同バイパスを小学生が横断することが想定されています。ぜひ通学児童の安全を最優先した安全対策の検討を進めていただきたいところです。
加えて、新たなバイパスは埼玉県との県境に位置する関宿橋の東側交差点に接続され、同交差点は十字路交差点へと改良されますが、これまで境杉戸線の本線であった道路がバイパスの供用とともに従道路に変わることになるため、現在の境杉戸線側から関宿橋東交差点に進出することが困難になることが予想され、交通事故の発生が懸念されるところです。また、江戸川沿いにはサイクリングロードが整備されており、サイクリングロードの自転車利用者は、これまでも関宿橋東側道路で境杉戸線を横断していたところですが、バイパスの供用によって、バイパスから関宿橋まで直線でつながり、同交差点を通過する車両の走行速度がこれまで以上に上がることが予想されることから、同交差点における自転車利用者の安全な道路横断への配慮も不可欠であると考えます。
そこで伺います。県道境杉戸線バイパスの供用に合わせて、関宿橋東側交差点に信号機設置が必要と考えるが、どうか。
４点目は、野田橋周辺の交通の円滑化です。
野田市は埼玉県と茨城県と接していることから県境橋梁が多数あり、本議会の我が党の代表質問においても県境橋梁について質問がありましたが、隣接県との交流、連携を強化していくためには県境橋梁の整備が重要です。県境橋梁のうち野田橋周辺については、特に埼玉県や茨城県からの交通が集中することから慢性的に渋滞が発生しており、地域の経済活動や住民生活にも影響を及ぼしている状況です。また、埼玉県内では、国道４号東埼玉道路の自動車専用道路のうち、外環道から松伏町までの区間が令和２年度に事業化され、さらに一般部が令和７年春頃に吉川市から松伏町まで開通予定とされるなど、今後さらなる交通量の増加が予想されます。
こうした中、野田市や埼玉県の市町で構成する浦和野田線整備促進期成同盟会において、私も顧問として、毎年、野田橋の４車線化などによる交通の円滑化を要望しておりますが、県当局におかれましても、地元の強い気持ちを受け止めていただいていることと思います。
そこで伺います。野田橋周辺の交通の円滑化に向けた取組状況はどうか。
次に、県立高校のトイレについて伺います。
近年、生活様式の変化に伴い、家庭においても、また商業施設などにおいても、洋式トイレが設置されていることが当たり前になっており、学校以外の場所で和式トイレを見ることが少なくなりました。学校は、多くの生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であり、トイレを快適に利用することは、生徒にとって、とても大事なことであると思います。
小学校、中学校では先行してトイレの洋式化が進められていますが、県立高校ではトイレの洋式化が進んでいないように思います。県によりますと、県立高校のトイレの洋式化率は令和４年３月末時点で約30％ということです。県立高校の校舎の多くは昭和50年代に建築されたものが多く、建築当時は和式トイレが標準仕様であったという事情があることは理解しておりますが、世の中は大きく変わっており、私には洋式化への切替えが大きく遅れているように思えます。実際に私のところにも、県立高校はいまだに和式トイレが多い、いつ洋式化されるのかといった声が届いています。県は、今年度から県立高校のトイレ改修を事業化し、洋式化を進めていくとしていますが、和式トイレになじみのない高校生のためにも県立高校のトイレの洋式化は急ぐべきと考えます。
そこで伺います。県立高校のトイレ洋式化を今後どのように進めていくのか。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯議長（信田光保君） 木名瀬訓光君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の木名瀬訓光議員の御質問にお答えをいたします。
本日は御地元野田市より地域の皆様、市議会、そしてお母様もお越しと伺いました。県政に御関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
それでは、まず、消防団への支援についてお答えいたします。
若年層の消防団加入促進についての御質問ですが、会社員など、被雇用者の割合が増加をする中で消防団員の確保が課題となっており、若年層の入団促進のためには加入しやすい環境づくりと消防団活動に対する理解促進が必要であります。そこで県では、特定の活動に従事する機能別消防団員制度や、消防団活動を市町村長が認証し、就職活動を支援する学生消防団員活動認証制度などを新たに導入するなど、若年層の加入促進に取り組む市町村に対し、消防団装備品の整備に係る補助率をかさ上げし、支援を強化しているところです。また市町村と連携をし、高校生に消防団活動などを紹介する出前講座や大学生を対象とした啓発イベントを開催するなど、消防団活動の理解促進に努めており、今後もこれらの取組により、若年層の消防団への加入を促進してまいります。
次に、認知症対策についてお答えいたします。
若年性認知症の方の社会参加についての御質問ですが、昨年度実施したモデル事業では、認知症対応型デイサービス事業者や企業などが連携をし、福祉施設での調理補助や清掃、農場での作業、フードバンクにおける食品回収作業などに若年性認知症の方９名が従事をいたしました。実施後のアンケートでは、参加者やその家族から、社会とのつながりを感じられたといった意見や、事業に協力した企業などから受入れに当たっての課題や改善策などが寄せられました。今年度は報告会を通じて、昨年度の事業の実施結果を市町村や福祉関係者と共有するとともに、モデル事業を継続する中で、商工団体との連携強化により、受入先の拡大や若年性認知症への理解促進を図るなど、若年性認知症の方が地域で活動できるよう、取組の充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（信田光保君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは消防団員の高齢化に関する御質問にお答えいたします。
近年、風水害が激甚化、頻発化し、さらには大規模地震の発生も懸念される中、地域防災力の中核を担う消防団に求められる役割は重要なものとなっています。一方、新規加入者の減少に伴い団員の高齢化が進んでおり、消防団の災害対応力を今後も維持し続けるためには年齢構成に偏りのない組織体制を確保する必要があることから、若者を中心とした幅広い層の加入を促す取組が重要であると認識しています。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
健康福祉部長高梨みちえ君。
（
説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（
高梨みちえ君） 私からは、まず、柏児童相談所の第三者評価についてお答えいたします。
柏児童相談所では、昨年度、一時保護所について、「子ども本位の養育・支援」ができているか、「一時保護の環境及び体制整備」はどうかなどの５つの視点から、64項目について第三者評価が実施されました。評価された取組としては、子供の要望や意向を聴取する手法に工夫が見られること、家庭復帰に向け、家族だけでなく、親戚や知人などの支援者を含めた子供の安全管理に係る仕組みづくりを行っていることなどであり、５つの視点において、おおむね適切に実施されているとの講評を受けました。一方、改善の取組が必要とされた主な項目として、入所定員の超過や職員の勤務実態を踏まえた職員配置の適正化、子供の在籍校と連携した学習環境の整備などについて指摘を受けたところです。
次に、第三者評価の結果に対する県の受け止めについての御質問ですが、柏児童相談所では、第三者評価の結果について、職員が子供の意見表明権の重要性について再認識し、考える契機となった、季節の行事や自由帳を活用した意見交換、週１回の個人面談など、職員の創意工夫から生まれた取組などが評価され、意欲向上につながったと受け止めています。評価結果については、県の全ての児童相談所において共有を図っており、改善が求められた事項については意見交換をしながら検討を進めてまいります。県としては、第三者評価の結果を真摯に受け止め、引き続き児童相談所の業務の質の向上を図ってまいります。
最後に、認知症対策についてお答えいたします。
認知症の方の本人からの発信支援についての御質問ですが、認知症に対する理解を促進するためには認知症の方や家族の視点を重視することが必要であり、国の認知症施策推進大綱で認知症の方本人からの発信支援が盛り込まれています。そこで県でも、今年度新たに認知症の方本人をちば認知症オレンジ大使として委嘱し、イベントなどでの講演や広報紙への寄稿など、認知症についての普及啓発を行っていただくこととしています。認知症の方が自らの言葉で語り、地域の中で生き生きと過ごしている姿を発信することにより、認知症への社会の理解を深めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
環境生活部長吉野美砂子君。
（
説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（
吉野美砂子君） 私から、まず、ネットパトロールの実施結果とそれに対する認識の御質問にお答えします。
県では、中学生や高校生がインターネット上のトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、ネットパトロールを実施しています。問題のある書き込みをした人数は、平成27年度の約6,000人をピークに減少を続け、昨年度は472人と、平成23年度の開始以来、初めて1,000人を下回りました。また、誹謗中傷などの特に問題がある書き込みも、最も多かった平成25年度の874人から72人へと大幅に減少しています。しかしながら、依然として、ＳＮＳ等を通じて子供たちが被害に遭う事件が後を絶たないことから、引き続き生徒間で使われるキーワードなども活用した効果的なパトロールを実施していくことが重要と認識しています。
次に、ネット被害防止に向けた今後の取組についての御質問ですが、子供がネット被害に遭わないためには、一人一人がその危険性を十分認識する必要があることから、県ではインターネットの適正利用に向け、全ての高校１年生を対象にチラシを配布するとともに、中高生向けにＳＮＳ動画を配信するなどの啓発を行っています。また、今年度から中学校や県立高等学校の管理職向けの研修の場を活用してネット被害の実例や有効な対策等を説明し、管理職から保護者や教員に広く周知するよう求めることとしています。今後も巧妙化する手口に対応する効果的な啓発やネットパトロールを通じた早期発見等に努め、子供たちのネット被害防止にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
商工労働部長野村宗作君。
（
説明者野村宗作君登壇）
◯説明者（野村宗作君） 野田市関宿はやま工業団地に隣接した産業用地整備の支援についてお答えいたします。
野田市では、関宿はやま工業団地の北側において産業用地整備を計画し、令和８年度の着工を目指しています。これまで地権者説明会の開催や事業手法の検討等を実施しており、今年度は
土地区画整理事業での整備を前提として、
まちづくり協議会の設立を予定しているところです。県では昨年度、市が行う土地利用計画案の作成や民間開発事業者への意向調査に対して補助金を交付したところです。今後は企業誘致や土地利用調整を市と連携しながら進めていくとともに、造成工事に伴い発生する道路や上水道等の公共インフラ整備への県補助金の活用など、事業の進捗状況に応じてきめ細やかに支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは道路問題についてのうち３問にお答えします。
初めに、都市計画道路今上木野崎線の進捗状況についての御質問ですが、今上木野崎線では、東武野田線梅郷駅周辺の交通渋滞の緩和を図るため、野田市道山崎野田線から国道16号までの0.7キロメートル区間で、東武野田線との立体交差を含むバイパス整備を進めています。現在、用地の取得率は約７割となっており、鉄道との立体交差の設計に向け、東武鉄道と協議を行っているところです。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得に努めるとともに、野田市、東武鉄道と連携して事業を推進してまいります。
次に、県道境杉戸線バイパスの進捗状況についての御質問ですが、県道境杉戸線では、交通混雑の緩和と歩行者の安全確保を目的に、境大橋から関宿橋までの2.3キロメートル区間について、バイパス整備や現道拡幅を行っています。現在、関宿橋側1.9キロメートルのバイパス区間を優先して整備しており、これまでに1.1キロメートルを供用し、残る0.8キロメートルの整備を進めています。バイパス区間の用地取得率は99％で、令和５年度の供用を目指し、今年度は盛土工事を完了させ、順次舗装工事を進める予定です。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を推進してまいります。
次に、野田橋周辺の交通の円滑化に向けた取組状況についての御質問ですが、東葛飾地域と埼玉県東部地域を結ぶ野田橋やその周辺では交通が集中し、朝夕を中心に渋滞が発生している状況です。これまでに交通量や渋滞状況の調査などを行ってきたところであり、これらの調査結果を踏まえて、本年３月には、近年の交通量の動向や課題について埼玉県と意見交換したところです。今後、野田橋周辺の交通の円滑化に向けて、埼玉県と連携しながら検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは県立高校のトイレの洋式化に関する御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、これまで普通教室棟の各階のトイレと体育館のトイレについて、少なくとも男女１か所ずつは洋式トイレとするよう整備を進めてきたところであり、昨年度までに全校の整備が完了しました。今後は長寿命化計画に基づく大規模改修の予定を踏まえた上で、令和14年度を目途に計画的に全てのトイレの洋式化を進めることとし、今年度は普通教室棟などのトイレを大規模改修に先行して全面改修するトイレ先行改修の実施設計に７校で着手いたします。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは道路問題に関しまして、関宿橋東側交差点への信号機設置についての御質問にお答えいたします。
県道境杉戸線バイパスにつきましては、現在、道路管理者と供用に向けた協議が行われており、供用後には交通流の変化が予想されることから、バイパス全線において安全対策の検討が進められております。その検討の中において、御指摘の交差点につきましては、交通流の変化は見込まれるものの、交通量の大幅な増加は見込まれないこと、関宿橋に右折レーンが設置できないことから、信号機を設置することで円滑な交通流が阻害されるおそれがあることなどの理由から、現時点においては、信号機以外の安全対策を講じることが適切であると考えているところです。今後も引き続き道路管理者と連携を図りながら、関宿橋東側交差点を含め同バイパスの供用に向けた安全対策を検討していくとともに、バイパス供用後においても、交通実態に応じ必要な対策を講じてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 木名瀬訓光君。
◯木名瀬訓光君 知事はじめ執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、何点か要望させていただきます。
まず、消防団への支援についてです。若年層の消防団加入促進に向けた各種施策について御答弁いただきましたが、やはり近年の激甚化する風水害や今後発生が危惧される首都直下型地震などを踏まえると、若い世代の消防団への加入促進は喫緊の課題です。今後も県においては、若年層の消防団加入を促す施策に力を入れて取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、児童相談所の第三者評価についてです。将来を担う子供たちは何物にも代え難い社会の財産であり、子供たちを健やかに育てていくことは私たちの使命です。県においては、昨年度実施していない相談部門やほかの児童相談所の評価を行うとともに、それぞれの評価の結果を厳正に受け止め、児童相談所の業務の改善と質の向上に努めていただくよう要望いたします。
また、業務を行う際は市町村や関係機関と十分に連携し、虐待による不幸な事案が二度と発生しないよう真摯に取り組んでいただきたいと思います。
次に、青少年健全育成についてです。
インターネットは確かに便利なツールですが、使い方を間違えると事件や犯罪に巻き込まれるきっかけとなり、取り返しのつかないことに発展しかねません。県では、様々な工夫をしながらネット被害防止の取組を進めていただいているところですが、ＳＮＳに起因する事件に巻き込まれる子供は増えている状況にあります。県においては、こうした実情とますます巧妙化する手口を踏まえて、より効果的な取組を行っていただくよう要望いたします。
次に、産業用地についてです。
野田市内の産業用地整備については、市では、企業誘致等のソフト面や造成等のハード面において、経験やノウハウが十分でないところもありますので、今後も県のきめ細やかな支援を要望いたします。
次に、都市計画道路今上木野崎線についてです。今上木野崎線については、地元市の協力もあり、用地取得が着実に進んでいるようですので、早期整備に向けて、一日も早く工事に着工していただけるよう要望します。
次に、県道境杉戸線バイパスの安全対策についてです。県道境杉戸線バイパスについては安全対策を検討していくとのことですので、ぜひ地元住民や自転車利用者に配慮した安全対策を検討していただきたいと思います。
また、交通実態をよく調査していただき、さらなる安全対策が必要ということであれば、改めて信号機設置についても検討していただくことを強く要望します。
最後に、県立高校のトイレ洋式化についてです。令和14年度を目途に、計画的に全てのトイレの洋式化を進めていくとの御答弁をいただき、安心しました。ただ、小中学校の洋式化が先行して進められていることを踏まえると、今後、和式トイレを知らない高校生がさらに増えていくことが想定されます。できる限り早期に県立高校のトイレの洋式化を進めていただくようお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 暫時休憩いたします。
午前11時23分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後０時59分開議
◯副議長（江野澤吉克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により松戸隆政君。
（松戸隆政君登壇、拍手）
◯松戸隆政君 松戸市選出、松戸隆政でございます。通告に従い、早速質問に入らせていただきます。
最初に、資源価格高騰の影響についてであります。
ロシアによるウクライナ侵攻や歴史的円安、構造的な資源需要の増加等の影響により、天然ガス、原油などのエネルギー資源や小麦、大豆などの穀物といった様々な資源価格が高騰しております。日本銀行が先日発表した４月の国内企業物価指数は前年同月比10.0％の上昇となり、伸び率は比較可能な1981年以降最大となりました。こうした物価高騰により、県内産業や県民生活、行政運営にも深刻な影響が出ております。政府は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や物価の高騰によって、既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた生活者や、特に影響を受ける業種の中小・小規模事業者等に対する支援を行うこととしております。こうした国の対策を踏まえながら、県としても迅速に県民生活や県内企業に対する支援を行う必要があると考えます。物価高騰への対策については、今議会でもるる取り上げられておりますが、私からは２つの観点から質問させていただきます。
まずは、県民生活にも影響の大きな電気、ガス、水道などのライフラインの料金及び安定供給についてであります。資源価格の高騰により、電気やガスといったライフラインの料金の大幅な値上げが行われるとともに、新電力の撤退、契約停止が相次ぐ事態となっております。千葉県が行っている水道事業についても資源価格高騰の影響が及ぶため、水道料金の値上げや安定供給に関する心配の声を多くいただいております。県民生活を考えると、可能な限り水道料金の値上げを抑制しつつ、安定供給できる体制を維持していただきたいと考えます。
そこで伺います。現在の資源価格の高騰を受け、県営水道への影響はどうか。また、水道料金への影響を抑えつつ、安定的に供給するためにどのように取り組んでいくのか。
また、インフラ整備に関しても、資材価格の高騰により、各地で工期の延長や契約額の増額等の影響が発生しております。しかし、インフラ老朽化対策や防災インフラ整備など、千葉県として行わなければならないインフラ整備は多く存在しているため、県として事業者の適正利潤を確保しつつ、行うべきインフラ整備については適切に進める必要があると考えます。
そこで伺います。適切なインフラ整備を進める上で、資材価格高騰の状況を踏まえ、建設工事の契約において、どう対応していくのか。
次に、経済支援策について伺います。
まずは、県内企業への金融支援についてであります。コロナ禍で経済的に非常に厳しい環境にありながらも、企業の倒産件数は歴史的な低水準となっておりました。東京商工リサーチの発表によると、2021年度の倒産件数は5,980件で、1964年度の4,931件に次ぐ57年ぶりの低水準となりました。これはコロナ関連補助金や、コロナ禍で売上げが減った企業に実質無利子、無担保で融資する、いわゆるゼロゼロ融資など、様々な支援策が講じられたことが大きな要因として挙げられます。しかし、2022年はゼロゼロ融資の多くで返済が開始されることになります。実際、県制度のゼロゼロ融資残高の状況は、最大約7,500億円であったものが現状では約6,800億円まで減少しております。依然としてコロナ禍前までは経営環境が戻っていない企業も多く、借入れの返済については難しいと考える企業も多く存在しております。それに加えて昨今の原材料価格の高騰などの影響もあり、県内企業の倒産件数が今後増加していく可能性があります。県内企業の倒産件数が急増しないよう、千葉県としても早急な対策が必要と考えます。
そこで伺います。県制度のいわゆるゼロゼロ融資について、返済の本格化により、千葉県でも倒産件数の増加が危惧されるが、県としてどのように取り組むのか。
次に、観光振興策について伺います。
コロナ禍で非常に苦しい状況にあった観光業についても、ようやく明るい兆しが見え始めており、今後、観光で千葉県を訪れる方も増加することが期待されております。特に期待されているのがインバウンドの増加であります。６月１日には新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和されました。１日当たりの入国者数の上限が１万人から２万人に引き上げられ、感染状況が落ち着いているＧ７各国や中国、韓国など98か国・地域からの入国者については、出国前の陰性確認を条件に入国時検査や自宅・施設待機が免除されることになりました。今月10日からは、約２年ぶりに外国人観光客の受入れを再開することとなっております。感染拡大前の2019年の１日当たりの平均入国者数は約14万人であり、その水準と比較すると、依然として７分の１程度となっておりますが、今後より一層経済の正常化が進めば、さらに入国者数が増加することが期待できます。
そうした中、千葉県の観光業を盛り上げるためにも、インバウンドの取り込みに向けて準備を進める必要があります。インバウンドの取り込みのためには、千葉県の魅力を世界に向けて発信し、千葉県に来たいと思っていただく必要があります。その発信手段の１つとして、仮想空間、メタバース上で地域の有名な観光地を楽しんでいただくといった取組があります。既に大阪や沖縄などでは、メタバース上で各地域の魅力を発信する取組が行われており、今後のインバウンドの取り込みに力を入れているとのことであります。千葉県としても、メタバース等の新しい技術を活用した新たな魅力発信、観光振興策について検討するべきだと考えます。
そこで伺います。
１つ、今後増加するインバウンド需要を千葉県に取り込むためにどのように取り組むのか。
１つ、メタバースを活用したインバウンドの促進について、千葉県としてどのように考えているのか。
次に、金融教育について伺います。
民法の改正により、本年４月１日から成年年齢が20歳から18歳に変わりました。成年に達すると、保護者の同意なしに契約などができるようになり、これまで未成年者取消権が認められていた18歳、19歳の方は未成年者取消権が行使できなくなるため、若者の消費者トラブルが増加することが懸念されます。そのため、千葉県としても若者の消費者トラブル防止及び被害者支援の取組がこれまで以上に必要になると考えます。
そこで伺います。成年年齢の引下げに伴い、県として、若者の消費者トラブル防止に向け、どのように取り組んでいるのか。
また、こうした成年年齢の引下げによる金銭トラブルの増加懸念や老後の年金問題、欧米各国と比較した際の金融教育の遅れなどを背景に、本年４月から金融教育が必修化されました。若いうちから金融リテラシーを高める教育を受けることができれば金融詐欺等にだまされる可能性も減り、資産形成に対しての正しい考え方が根づくことになります。ただ、金融教育については、それを誰がどのように教えるのかという点で課題があります。現在は家庭科や公民科で金融教育が実施されているため、家庭科等の教師が授業を実施することになります。教える側の教師の金融リテラシーがどれくらいあるのか、教えるに足る経験があるのかといったことが懸念されております。教師側の金融リテラシーを向上させるための研修に関しては、多忙を極める教師にとっては大きな負担となります。教師の負担を軽減しつつ効果的な金融教育を実施するためには、金融の専門家等の学校外の講師がオンラインで授業を実施するといった取組が必要だと考えます。日本トレンドリサーチの調査によると、55.9％の方が、金融教育の授業は外部の講師が担当したほうがよいと回答しており、効果的、効率的な金融教育を行うためにも、金融の専門家によるｅラーニング等の授業を行うべきだと考えます。
そこで伺います。金融教育について、オンライン授業等のより一層の推進を図るべきと考えるが、どうか。
次に、ドローンの活用に向けた取組について伺います。
少子高齢化や人口減少が進み、労働人口の減少が大きな社会問題となる中、社会課題解決の手法の１つとして注目されているのがドローンであります。遠隔操作や自動制御によって飛行するドローンは、業務の効率化や省人化の手段として様々な産業分野での活躍が期待されており、空の産業革命とも言われております。ドローンの活用については法整備も進んでおり、航空法の改正により、2022年度には有人地帯上空での補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行が解禁される予定となっております。これまで実証実験を行っていた物流や防災作業を人がいる地域で実践導入できるようになり、社会に大きな変革をもたらす可能性もあります。
また、国家資格としてのドローンの免許制度も本年12月からスタートする予定となっています。こうした動きを踏まえ、県としても様々な分野でのドローンの活用を推進すべきと考えます。ドローンの活用に関しては、以前から県議会でも防災分野やインフラ維持管理における活用を提言してまいりました。防災分野においてドローンを活用することで、遠隔地からでも各地の状況を把握することができるようになり、インフラのレジリエンス強化を図ることが可能となります。また、災害時の救助活動において活用することで迅速な救助活動が可能となることから、県としても、防災分野におけるドローンの活用をより一層推進するべきだと考えます。また、様々な分野におけるドローンの高度利用が進むことが期待されるため、今後は高い技術を有する技術者の養成が重要となり、県としても技術者の養成に取り組むべきだと考えます。技術者の養成に当たっては、現在、県内において屋内の研修所等もほとんどないため、県としても県立学校の体育館の開放等により支援を行うことも検討するべきだと考えます。
そこで伺います。
１つ、災害時のドローンの活用に向け、どのように取り組んでいるのか。
１つ、技術者養成に向けた県の支援の１つとして、県立学校の体育館を活用すべきと考えるが、どうか。
次に、サイバーセキュリティーについて伺わせていただきます。
本年２月24日、ロシアによるウクライナ侵攻が始まりましたが、経済産業省はほぼ同時期の２月23日、３月１日にサイバーセキュリティーを強化するよう注意喚起を行っております。この時期、日本企業へのサイバー攻撃が急増していたことや、３月21日にアメリカのバイデン大統領がロシアからのサイバー攻撃への警戒を呼びかける声明を発表したことなどから、経済産業省は３月24日に改めて注意喚起を行いました。実際、この時期に多くの日本企業がサイバー攻撃の被害を受けており、３月１日にはトヨタ自動車の関連会社がサイバー攻撃を受けたのをきっかけに、トヨタ自動車は国内全工場の稼働を停止する事態となりました。このように、ロシアによるウクライナ侵攻によりサイバー攻撃の危険性は急増しておりますが、こうしたサイバー攻撃はロシアによるウクライナ侵攻以前から増加傾向にあり、行政等の公的機関にとっても非常に大きな問題となっております。
2020年10月に英国外務省が報じたように、ロシア連邦軍参謀本部主計局が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織に対してサイバー偵察を行っていたことが判明しました。2021年６月には日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が、前年４月に受けたサイバー攻撃により、
ＰＣやサーバーに保存されていたデータが書き換えられて運営業務の停止に追い込まれ、約3,000万円をかけて
ＰＣやサーバーを約60台入れ替えたことが明らかとなりました。また、千葉県においても、2021年度には不審メールやウイルスメールと判断して遮断した件数は26万件、県のシステムへの侵入を試みるなどの不正アクセス遮断件数が2,094万件となっており、絶えずサイバー攻撃の危険にさらされている状況となっております。
万が一、サイバー攻撃の被害を受けた場合には行政運営、県民生活にも大きな影響が及ぶことが危惧されるため、県としてもサイバー攻撃に対処するために、危機管理体制の構築、強化を図る必要があると考えます。また、サイバー攻撃は日々巧妙さを増しており、高度な専門的知識を持った人材、組織が必要となります。県としても、人材育成や外部機関とのさらなる連携を図ることが必要だと考えます。
そこで伺います。
１つ、千葉県のサイバーセキュリティーへの取組状況はどうか。
１つ、サイバーセキュリティーの専門人材の育成、外部専門機関との連携の状況はどうか。
次に、ＤＸ推進のための行政運営について伺わせていただきます。
限られた人的資源や財政資源の下で、より一層住民の方々の利便性を向上させるためにもＤＸ推進は必要不可欠だと考えます。今回の私の質問でも、様々な観点から新技術、デジタル技術の活用について取り上げさせていただいたところであります。このようなデジタル技術の進歩、変化は非常に速いため、その利活用に当たっては行政の意思決定を迅速に行う必要があり、また失敗を恐れず、柔軟に変化に対応する必要があります。
そのため、旧来型の行政組織や行政の意思決定方法では、迅速かつ柔軟にＤＸを推進することは困難であると考えます。ＤＸを推進するためには部局を新設したり、名前を変えたりするだけではなく、組織の文化や職員の考え方を根本的に変えていかなければならないと考えます。そして組織の文化を変えていくためには、より多くの民間人材等の活用やアジャイル型政策手法・組織の導入といった取組を進めるべきだと考えます。アジャイル型組織については、権限が各職員に分散されており、意思決定のスピードが速く、変化に柔軟に対応できるため、効率的に業務を進めることができるとされる新たな組織形態であります。政府においても、ＤＸ分野を中心にこのようなアジャイル型政策手法や組織の導入が検討されており、千葉県でも同様に導入を進めることで迅速かつ柔軟にＤＸを推進するべきだと考えます。
そこで伺います。
１つ、迅速かつ柔軟にＤＸを推進するために、千葉県として、どのような組織体制で取り組んでいくのか。
１つ、ＤＸを推進する上で、千葉県でも民間人材等の活用などを進めるべきだと考えるが、現状と今後の取組はどうか。
次に、持続可能なごみ処理体制の構築について伺わせていただきます。
1997年当時、社会的問題となっていたダイオキシン類について、ごみ焼却炉からの排出が総排出量の８割から９割を占めていることが判明しました。そのため、国のガイドラインに基づき、各都道府県がごみ処理の広域化計画を策定し、本計画に基づき市町村を指導することとなりました。この計画策定から20年以上が経過し、様々な新たな問題が噴出しております。全国各地で人口減少が始まっており、自治体の財政状況も厳しい中で老朽化した廃棄物処理施設が増加しています。この老朽化した廃棄物処理施設をどのように再建するのかは、各自治体にとって非常に大きな問題となっております。また、循環型社会の構築、ＳＤＧｓが提唱される中でも、依然として大半の自治体では、資源化やリサイクルが可能な生ごみ、アパレル製品等に関しても焼却処理を続けているため、日本のごみのリサイクル率は世界的に見て非常に低くなっております。
こうした課題を踏まえて、2019年３月29日に環境省から広域化計画の見直し検討を行うよう、各都道府県宛てに通知が出されました。依頼のあった検討事項は、持続可能な適正処理の確保や気候変動対策の推進、廃棄物の資源化、バイオマス利活用の推進などであります。千葉県としても、ごみ処理の広域化、集約化を進めるとともに、ごみの減量化や資源化を推進することで循環型社会への転換を図り、持続可能なごみ処理体制を構築するべきだと考えます。
そこで伺わせていただきます。
１つ、千葉県におけるごみ処理広域化に関する現状と今後の取組はどうか。
１つ、ごみの減量化や資源化の推進について、県はどのように取り組んでいるのか。
最後に、私の地元松戸市の課題について取り上げたいと思います。
まずは、県道51号市川柏線の安全対策についてであります。
本年３月12日午後10時25分頃、自転車に乗っていた21歳女性が後方から来た軽自動車にはねられ、死亡するといった事故が発生してしまいました。事故のあった箇所は街灯も少ないため暗く、歩道も狭くなっている場所であります。二度とこうした残念な事故が発生しないよう、一刻も早い安全対策が必要だと考えます。
そこで伺います。県道市川柏線の松戸市高塚新田地先における安全対策の実施状況はどうか。
次に、県道281号松戸鎌ケ谷線の冠水対策についてであります。
県道281号松戸鎌ケ谷線の五香十字路付近では、集中豪雨のたびにひどい冠水が発生するため、その対策を求める声を多数いただいております。同箇所の冠水対策については地元の松戸市と連携を図り、より一層の対策を実施していただきたいと思います。
そこで伺います。県道松戸鎌ケ谷線の五香十字路付近における冠水対策の実施状況はどうか。
次に、ＪＲ武蔵野線、北総鉄道東松戸駅前の安全対策についてであります。
ＪＲ武蔵野線、北総鉄道の東松戸駅の東側高架下付近の道路に関しては、駅入り口につながる通路の付近に横断歩道が設置されていませんが、特に朝の通勤・通学時間帯には道路を横切る方が多くおり、非常に危険な状態となっております。同箇所については、多くの方から横断歩道の設置を求める声もあるため、早急な対応が必要だと考えます。
そこで伺わせていただきます。ＪＲ武蔵野線、北総鉄道東松戸駅の東側高架下付近の道路に横断歩道を設置するべきだと考えるが、どうか。
最後に、県道180号松戸原木線の大橋交差点北側の隣接交差点における安全対策について伺います。
県道180号松戸原木線の大橋交差点北側の隣接交差点については、県立松戸向陽高校に向かう学生等が多く利用する交差点となっております。ただ、視界が悪いなどの理由により、同交差点では度々交通事故が発生してしまっております。そのため、同交差点の安全対策を求める声も多くいただいております。
そこで伺わせていただきます。県道松戸原木線の大橋交差点北側隣接交差点において事故が発生しており、安全対策が必要と考えるが、どうか。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 松戸隆政君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の松戸隆政議員の御質問にお答えをいたします。
まず、経済支援策についてのうちインバウンドに関する御質問ですが、訪日観光客をしっかりと取り込んでいくため、県では、千葉県の観光の魅力がよりリアルに伝わるよう、在日外国人の取材に基づくネイティブ目線での情報をウェブサイトやＳＮＳなどで発信をするほか、動画情報の拡充などに取り組んできたところです。また、海外の旅行会社に対しては、オンラインでの商談会や台湾に設置をした観光レップなどを通じて本県観光地の情報提供やツアー造成の働きかけなどを行っています。今後はこれらの活動に加え、感染状況を踏まえ、適切な時期に現地での商談会の開催や観光展への参加など、積極的なプロモーションを展開してまいります。
次に、ＤＸ推進のための行政運営についてお答えをいたします。
民間人材などの活用についての御質問ですが、デジタル技術が急速に進展をしていく中で本県のＤＸを着実に進めていくためには、豊富な知識と経験を有する専門家の知見を活用していくことが重要であると認識をしています。国ではデジタル庁やデジタル臨時行政調査会を設置し、行政サービスのデジタル化などをはじめとするデジタル社会の形成に関する様々な取組を加速しており、県としては、これらの動きにいち早く対応していくことが必要です。このため県では、今年度民間のノウハウを活用して、市町村との情報システムの共同利用やオープンデータの活用推進に取り組んでおり、今後はさらに国の動きに的確に対応していけるよう、民間や国など、多様な人材の活用についても検討しながらＤＸの推進に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 総務部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からはＤＸ推進のための行政運営について、その組織体制に関する御質問にお答えいたします。
県庁組織は、迅速な政策展開、事業実施を可能とする柔軟で機動的な組織であることが必要と認識しております。県では、技術が急速に進展しているＤＸに対応するため、今年度からデジタル改革推進局を新設し、デジタル関連施策の一体的かつ効率的な推進、総合調整機能の強化を図っているところです。デジタル時代の行政の在り方については、国においても検討が進められているところであり、その動向を踏まえながらＤＸをより一層推進できるよう、引き続き柔軟性、機動性の高い業務執行体制の構築に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） デジタル改革推進局長野溝慎次君。
（説明者野溝慎次君登壇）
◯説明者（野溝慎次君） 私からはサイバーセキュリティーについてお答えいたします。
初めに、その取組状況に関する御質問ですが、県ではサイバー攻撃など、様々な脅威から情報システムを防御し、情報資産の安全を維持するため情報セキュリティポリシーを策定し、人的・技術的・物理的対策を講じています。具体的には、人的な対策としてセキュリティー意識向上のための職員研修の実施、技術的な対策としてセキュリティー機器による不正アクセスの監視、遮断、そして物理的な対策としてサーバー室の入退室監視、サーバーの二重化などを実施しています。さらに、昨今のウクライナ情勢によりサイバー攻撃のリスクが高まっていることを踏まえ、攻撃の特徴や対処方法などを整理し、職員へ注意喚起を行うなど、状況に合わせた対応を行っています。
次に、サイバーセキュリティーの人材の育成や外部機関との連携に関する御質問ですが、県では、職員にシステム等の専門知識を習得させるため、民間の技術者研修に参加させるとともに、国等の実践的サイバー防御演習などにも積極的に参加させています。また、県内自治体や重要インフラ事業者で構成する県警のサイバーテロ対策協議会の研修会等を活用して、サイバー攻撃の最新情勢等の情報共有にも努めています。さらに、専門機関による外部監査や、セキュリティークラウドにおける専門人材による集中監視など、民間のノウハウも活用して対策に当たっています。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは災害時のドローンの活用についての御質問にお答えします。
ドローンは測量や農業など様々な分野で使われており、災害対応においても、人が近づけない災害現場の確認などに活用できる優れた機材であると認識しております。このため県では、ドローンの操作機能を有する事業者と協定を締結し、災害時に利用できるようにするとともに、消防本部がドローンを導入する際の財政支援や、消防団員を対象とした操作研修などを行っているところです。今後も災害が発生した際には、ドローンを活用して的確に状況を把握し、救助、復旧などの迅速な対応に生かしてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
環境生活部長吉野美砂子君。
（
説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（
吉野美砂子君） 私から、まず、成年年齢の引下げに伴う若者の消費者トラブルの防止についてお答えします。
若者の被害を防止するためには、一人一人がその危険性をしっかり認識することが重要であり、県では消費者教育に関する教材を作成し、県内全ての高校３年生に配布するとともに、県の広報ツイッターや「県民だより」などを活用して、注意喚起等を繰り返し行ってまいりました。また、今年度は、学生や教員等が参加しやすい夏休みの期間中に成年年齢引下げをテーマとしたフォーラムを開催する予定であり、若者からの相談状況も注視しながら、引き続き対策の強化に取り組んでまいります。
次に、ごみ処理の広域化に関する御質問ですが、県では、令和２年度に策定した第10次千葉県廃棄物処理計画で、ごみ処理施設の更新時期が近い市町村等を広域化の検討対象として示した上で、昨年度に全市町村等の意向調査を行いました。その結果、27団体から、広域化の検討が必要である、近隣自治体との情報共有を希望する等の意見がありました。そのため県では、まず、この27団体を中心に意見交換する場を設け、処理の現状や施設整備に向けた課題等を共有するとともに、各団体の考え方を丁寧に確認しながら、広域化の具体的な枠組みを検討してまいります。
次に、ごみの減量化等の取組に関する御質問ですが、ごみの減量化や資源化を推進するためには、市町村等との連携が必要であり、県では市町村向けの研修会や地域ごとの意見交換会を開催し、効果的取組を行っている先進的な自治体の事例紹介や専門知識の共有等を行っています。また、ごみの減量化に向けた県民の行動を促すため、身の回りでできる取組として、食材を無駄なく使うことなどにより食品ロスを削減する、ちば食べきりエコスタイルの推奨等を行っています。今後は、さらに市町村におけるプラスチック等の資源化を進めるため、民間施設の利用に関する情報提供を行うなどにより、市町村等の取組を支援してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
商工労働部長野村宗作君。
（
説明者野村宗作君登壇）
◯説明者（野村宗作君） 経済政策のうち、いわゆるゼロゼロ融資に関する御質問にお答えします。
実質無利子・無担保融資である新型コロナウイルス感染症対応特別資金は、利用者のうち約７割が元金返済の据置期間が１年以内となっており、既に１割程度の返済がなされています。一部の利用者からは返済が困難な方も出てきていることから、金融機関において、返済期間の延長などの条件変更を行っていただいているところでございます。今後もウクライナ情勢を端緒とした原油価格や物価の高騰による影響も注視しながら、資金の返済について相談体制の充実を図るとともに、金融機関に対して一層柔軟な対応を要請してまいります。
次に、インバウンドに関してのメタバースの活用についての御質問ですが、多くのインバウンド需要を取り込んでいくため、本県観光の魅力を世界中に発信していく際には、旅行者が手軽に情報収集ができるよう、デジタル技術を効果的に活用していくことが必要と考えております。中でもメタバースは、デジタル技術によりつくり出された仮想空間の中で、自宅にいながら観光地の疑似体験ができるもので、誘客や情報発信の新しいツールとして可能性を秘めております。今後どのようにメタバースが活用できるのか、メタバースの体験ができる環境や設備の普及状況なども踏まえ、研究してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず資源価格高騰の影響についてのうち、建設工事の契約における対応についての御質問にお答えいたします。
県では、建設工事の予定価格算出に使用する資材単価について、毎月の資材価格の動向調査に基づき、一定の価格変動があった場合には速やかに設計単価を改定し、工事価格を算出しています。また、契約後に価格変動があった場合にも、建設工事請負契約書に基づくスライド条項の適用により変更契約を行うことができることとしています。現在、受注者に対しスライド条項の周知を行っているところですが、今後とも資材価格の動向に注視し、適正な契約がなされるよう努めてまいります。
続いて、地域の課題についてのうち２問にお答えします。
初めに、県道市川柏線の安全対策についての御質問ですが、本年３月に県道市川柏線の松戸市高塚新田地先において、飲酒運転による死亡事故が発生しました。これを受け、４月に警察及び松戸市と共同で現地確認を行った結果、薄くなった区画線の引き直し等をすることといたしました。今後とも同様の事故が起きないよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。
次に、県道松戸鎌ケ谷線の冠水対策についての御質問ですが、県では、大雨の際に道路冠水が発生しやすい箇所において必要な排水機能を確保するため、側溝や集水ますに堆積した土砂の撤去や集水ますの増設などの対策を行っております。県道松戸鎌ケ谷線の五香十字路付近においても、以前より、これらの対策を実施してきたところです。今後とも現地の状況に応じて適切な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 企業局長山口新二君。
（説明者山口新二君登壇）
◯説明者（山口新二君） 私からは資源価格高騰による県営水道への影響、安定供給に関する御質問にお答えいたします。
水道事業において用水を供給するには多くの電力を必要としますが、支出に占める電気料等、動力費の割合が４％程度であるため、燃料価格の高騰が経営に与える影響は一定程度にとどまるものと考えています。また、安全で良質な水を安定的に供給するため、令和７年度までを計画期間とする中期経営計画に基づき、工事における発注規模の大型化や再生可能エネルギーの活用などによる経費削減に努めながら浄・給水場や管路等の整備、更新に計画的に取り組んでいます。現在の財務状況を踏まえると、直ちに水道料金を見直す状況にはありませんが、燃料価格の高騰など社会情勢を注視しながら、引き続き安定給水の確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、金融に関する教育の推進についての御質問にお答えいたします。
学校教育においては、高等学校の公民科や家庭科において、現代社会における金融の働きや消費者保護の仕組み、生涯を見通した家計管理などについて指導することとされています。各学校では、国や金融関係団体などが提供しているデジタル教材やオンラインの講座を取り入れるなど、生徒の理解を深める工夫を行っており、引き続き県教育委員会として、授業に役立つ外部コンテンツや講師に関する情報を各学校に提供し、専門的な見地による効果的な指導を推進してまいります。
次に、ドローン技術者の養成に県立学校施設を活用できないかとの御質問ですが、教育財産である県立学校施設については、使用目的が千葉県教育財産管理規則の許可の基準に該当し、学校運営上の支障がない場合は、当該団体の目的、活動内容等を総合的に勘案した上で使用を許可することができます。県立学校においては、これまで非営利法人などが実施する研修会や講習会の会場として使用を許可した事例があることから、ドローン技術者の養成に係る研修についても、これらの事例を参考に適切に判断してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは地域の課題について２問お答えいたします。
まず、東松戸駅東側の横断歩道の設置についての御質問ですが、歩行者が多い場所における横断歩道の設置は交通事故を防止する上で有効であり、交通実態や地域住民の方々からの要望、道路環境等を総合的に勘案して、必要性が高い場合に設置することとしております。御指摘の場所については、駅入り口に直結する通路が直近にあることからも、道路を横断する人が認められることは承知しております。県警といたしましては、このような状況を踏まえ、引き続き既存の横断歩道の利用を促す対策を進める一方で、横断の実態に応じ、既存の横断歩道の集約、移設を検討するなど、交通実態に応じた最適な交通環境となるよう努めてまいります。
続いて、大橋交差点北側の交差点への安全対策に関する御質問ですが、御指摘の十字路交差点は主道路、従道路ともに勾配がある上、従道路側からは左右の見通しが悪いことから、特に出会い頭の交通事故を防止するべく一時停止規制を実施することに加えて、道路管理者による路面標示や看板等の設置により、安全対策を図ってきたところです。県警では、引き続き道路管理者と連携し、自転車利用者を中心に一時停止の履行を促す対策を進めてまいります。
私からは以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 松戸隆政君。
◯松戸隆政君 御答弁をいただきましてありがとうございました。特に知事におかれましては、ＤＸ推進に積極的な熊谷知事らしい前向きな答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。それでは、残りの時間を使って再質問と要望を述べさせていただきます。
まずは、サイバーセキュリティーについてであります。サイバーセキュリティーについては、人的・技術的・物理的対策を講じるとともに民間ノウハウを活用するなど、様々な対策を実施するとのことでありました。引き続き安定的に行政運営を行うためにもサイバーセキュリティーの強化を図っていただきたいと思います。ただ、サイバーセキュリティーをどれだけ強化しても、現段階で全てのサイバー攻撃を完璧に防ぎ切るということは技術的にも非常に難しいものであります。こうした現実を認識した上で、情報流出や不正侵入、マルウエア感染等のインシデントが発生した場合を想定し、被害を最小限に抑える緊急対策体制、ＣＳＩＲＴをより一層強化すべきと考えます。千葉県として、インシデント発生時に被害を最小限に抑えるため、緊急時の対応力をどのように高めているのでしょうか。
次に、物価高騰についてであります。水道事業について、工事の大型化、再エネの活用などの経費削減、経営合理化等により料金を据え置くとのことでありました。様々な価格が高騰しており、今後も続々と値上げが行われる可能性が高い中で、水道料金の据え置きを明言していただいたことは、県民生活にとってありがたいことであります。引き続き経費削減、経営合理化を推し進めていただきたいと思います。
経済支援策についてであります。コロナ禍に加えて物価高騰の影響もあり、本県の経済活動についても不透明感が高まっております。国においては、原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、セーフティネット貸付のさらなる金利引下げや政府系金融機関による実質無利子・無担保融資等の９月末までの延長等も盛り込むなど、中小・小規模事業者等に対する資金繰りに万全を期すこととしております。
一方、県制度のいわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化しておりますが、県におかれましては、ぜひ県内企業の資金需要を注視しつつ、県内企業の資金繰りについて切れ目のない支援策の実施をお願いしたいと思います。
金融教育についてであります。いまだに日本では、資産形成や投資というと、大人であってもリスクがあって怖いとか、ギャンブルと同じと思っている方は少なくありません。ＯＥＣＤの公開データベースから日本の家計金融資産の構成比率を見てみると、現預金の比率が約55％、株式や投資信託等の比率は約15％となっており、欧米諸国と比較をすると圧倒的に現預金の比率が高く、投資の割合が低いことが分かります。
今回、そうした中で、未成年である高校生が資産形成について全国一律で学ぶようになるというのは大きな転換点だと思います。少子高齢化や国の財政状況を考えると、国や社会が一人一人の生活をしっかりと守ることができる時代ではなくなってきております。自分の将来は自分で守らなければならない時代になってきているからこそ、金融について学ぶことは非常に重要であります。その導入部分である高校での金融教育で、分かりにくいとか面白くないと思わせるような授業であっては逆効果であります。ぜひ県としても、外部の専門家やオンライン授業等をより一層活用して、興味を持ちやすい金融教育を推進していただきたいと思います。
次に、ドローンの活用に向けた取組についてであります。防災分野での活用に関して、県ではドローンの操作機能を有する事業者と協定を締結し、対応しているとのことでありました。ただ、災害時においては迅速な対応を必要とするため、より多くの技術者を行政内部にも養成しておく必要があると思います。県としても、災害・防災分野でのより一層の活用のために技術者の養成に取り組んでいただきたいと思います。
次に、持続可能なごみ処理体制の構築についてであります。大量生産、大量消費、大量廃棄というこれまでの経済構造については、資源の枯渇や自然環境の破壊、気候変動という大きな世界的な問題を引き起こしており、限界を迎えつつあります。持続可能な社会を次世代に引き継ぐ責務が私たちにはあり、そうした背景から循環型社会、循環型経済という考え方が生まれたわけであります。ごみの問題は、こうした循環型社会、循環型経済を考える上で最も身近な問題の１つであり、一人一人の努力で循環型社会をつくることができます。資源の乏しい日本だからこそ、こうした持続可能なごみ処理体制を構築し、みんなで持続可能な社会をつくり出すといった取組、それを県としても進めていただきたいと思います。
最後に、松戸市の道路問題、安全対策についてであります。前向きな回答をいただきまして、ありがとうございます。千葉県も非常に広く、行政機関だけでその全ての危険箇所を洗い出すというのは非常に難しいものだと思います。私たちもしっかり地域の方々から安全対策等の取組が必要な箇所を伺ってまいりますので、引き続きそういった声を真摯に受け止めていただき、迅速に改善に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。
以上で２回目の質問及び要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） デジタル改革推進局長野溝慎次君。
◯説明者（野溝慎次君） サイバーセキュリティーにおけるインシデント発生時の対応力強化に関する御質問ですが、県ではウイルス感染など、インシデント発生時に即応するチーム体制であるＣＳＩＲＴを組織しており、発生時には迅速な被害状況の把握や被害の拡大防止などの対応を行うこととしています。そのＣＳＩＲＴが機能を十分に発揮できるよう、標的型攻撃メール訓練など、実践的な訓練により職員の初動対応の習熟を図っており、引き続き緊急時の対応力の向上に努めてまいります。
◯副議長（江野澤吉克君） 松戸隆政君。
◯松戸隆政君 御答弁いただき、ありがとうございました。今回の質問では、メタバースをはじめ多くの新技術、デジタル技術の導入に関するテーマを取り上げさせていただきました。新技術の導入については、その費用対効果についても、まだはっきりしない部分もあり、またサイバー攻撃のような課題もあるのは事実であります。しかし、一方で人的、財政的な資源が厳しくなる中でデジタル技術を活用することは、より効果的、効率的な行政サービスを提供する上で必要不可欠だと考えております。デジタル技術を行政サービスに活用する上でリスクを過度に恐れていては、今後ますますデジタル後進国、後進地域と言われるような状況となってしまいます。ぜひ熊谷知事の下、組織の文化や職員の考え方を変え、新たなことに積極的に柔軟に取り組むことのできる千葉県にしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（江野澤吉克君） 次に、伊藤とし子君。
（伊藤とし子君登壇、拍手）
◯伊藤とし子君 佐倉市・酒々井町選出の市民ネットワーク、伊藤とし子です。本日傍聴にお越しの皆様、インターネットで傍聴されている皆様、ありがとうございます。本日は議長の許可をいただき、資料を配付いたしました。
では、通告に従いまして質問を行います。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
千葉県における今年１月から３月末までに自宅で死亡した人数について、疾病対策課の調査によると、千葉市と中核市を除き30件となっています。千葉県警の調査では、全県で66件報告されています。
まず、この資料、御覧ください。細かい字のほうです。これは、疾病対策課が厚労省に報告した自宅死調査30件の内訳です。90代以上が６人、80代が10人、70代が９人となり、８割以上を70代以上の高齢者が占めています。折しも、２月に稲毛と流山に臨時医療施設を開設しましたが、これら全て昨年の第５波のデルタ株対応の仕様で、重症化リスクの高い軽症者用の短期入所でした。しかし、今年１月から２月の第６波ではオミクロン株が猛威を振るい、高齢で長期入院が必要な介護度の高い患者が大半を占めました。
そこで伺います。せっかくの臨時医療施設では対応できず、４月３日の新聞報道によれば、稼働率はわずか８％であり、30人の自宅死のうち８割が高齢者である事実からも、患者と受け皿のミスマッチが露呈しました。この事態に対し、県はどのように検証し、取り組んできたのか。
次に、右側の千葉県警の死体取扱い件数という資料を御覧ください。コロナ陽性死体数の欄を見ると、第６波では令和４年１月が８人、２月が35人、３月が25人、４月が２人となり、合計で70人です。ＰＣＲ検査実施時期として生前、死後とありますが、生前というのは、コロナ陽性と判定されて自宅療養をしていた方や救急搬送された心肺停止状態の方などであり、死後というのは医師が死亡確認した状態です。つまり心肺停止も含めると、ＰＣＲ不実施４名を除いた66名の過半数の方が自宅等で死亡した後、ＰＣＲ検査を受け、陽性判明したことになります。医療にかかれないどころかＰＣＲ検査さえ受けられず、自分がコロナにかかっていることも知らずに自宅で亡くなった可能性のある方が66人のうち半数以上もいたということです。また、県警の説明では、自宅死の場合、現場検証をし、家族らから聞き取りをして記録を取るとのことでした。
そこで伺います。発見時の状況から、例えば独り暮らしの高齢者とか、その人の生活環境が分かる県警の情報を健康福祉部では共有していますか。また、どのように対策に反映していたか。
次に、千葉県衛生研究所の
ゲノム解析で初めてオミクロン株と判明したのは昨年12月23日ということです。その１か月後には、オミクロン株は全感染者の９割を占めるまでに急拡大しました。変異株の感染拡大のスピードに県のコロナ対策が追いつかなかったことが第６波の医療逼迫と自宅死の増加につながったと考えます。
そこで伺います。県衛生研究所での早い段階での流行予測と情報共有が必要と考えますが、どのように取り組んできたのか。
次に、第６波の場合、発熱外来にかかれず、医療崩壊とも言える状況に陥った一方で、臨時医療施設の稼働率は８％という状況でしたが、臨時医療施設の運用を見直し、高齢者向けに転換を図ったのは４月が始まってからで、その頃にはピークは収まっていました。あまりに後手後手です。現在、県のコロナ対策の体制は、細分化した部署でそれぞれの役割を全うしていますが、そのために意思疎通に時間がかかり、方針転換が遅れてしまったのではないでしょうか。
そこで伺います。状況の変化や感染の兆候を見極めて全体の方針を迅速に決定し、実行に移す司令塔の役割を担う部署が必要と考えますが、千葉県の場合、どこがその役割を担っていくのか。
次に、コロナワクチン副反応・後遺症問題についてです。
厚労省、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の報告書によれば、これまで延べ２億人が接種して、死亡はファイザー1,514人、モデルナ120人、アストラゼネカ１人、重篤はファイザー２万4,536人、モデルナ3,500人、アストラゼネカ26人とあります。しかし、死亡しても、重篤な症状が出ても、国は副反応と認めず、認定は軽度のアナフィラキシー、アレルギー650件のみです。
昨年11月頃より、コロナワクチン接種後、様々な副反応、後遺症と思われる症状が出ています。目まい、不随運動、不眠、思考困難、吐き気、倦怠感、歩行困難、慢性疲労症候群、短期記憶障害など多岐にわたり、長期間日常生活ができない人が増えており、若い人ほど症状が出やすいとのことです。大勢の患者を診察した医師は脳の炎症があるとして治療を行っています。県ホームページには、厚労省に報告された県内のワクチン接種後の死亡者数は58人、副反応は1,074人とあります。
そこで伺います。国から情報提供された県内の予防接種後副反応疑い報告の死亡者数のうち、ワクチンとの因果関係が認められたのは何件か。また、予防接種健康被害救済制度について、県内の進達・認定数はどうか。
次に、コロナワクチン副反応相談センターでは、医療機関を紹介していないと県ホームページに明記してあります。しかし、厚労省ホームページには、副反応について相談できる窓口等の設置を各都道府県にお願いしているとあります。千葉県では、相談にどのように答えているのでしょうか。
そこで伺います。県の副反応等専門相談窓口では、相談内容によっては個別の医療機関を紹介すべきと思うが、どうか。
２月、厚労省は５歳から11歳までの小児用ワクチンを特例承認しました。しかし、承認時の資料には、接種後長期の十分な安全性データが得られていないため留意が必要であるとあります。４月13日の厚労省資料によると、小児用ファイザーワクチンの副反応が21人も出ており、そのうち心筋炎、心膜炎の疑い１名が報告されています。
県内における小児用ワクチンの副反応報告の件数及び症状はどうか。
次に、小児のワクチンは治験数も1,500件とごくわずかで、しかも、添付文書には心筋炎、心膜炎が現れることがあると認めています。子供はコロナに罹患しても重症化するのはまれであり、ワクチン接種の副反応被害は多いのです。
そこで伺います。小児のワクチン接種は強制されるものではなく、事前にリスクについても説明すべきと考えるが、見解はどうか。
次に、公共施設の総合防除での管理についてです。
化学物質過敏症は病名登録されており、患者数は大人で70万人、子供も入れれば100万人と言われています。重篤になると日常生活にも支障を来します。その原因の１つが農薬、殺虫剤の成分と言われています。ところが、日常的に有機リン系、ピレスロイド系、カーバメート系、ネオニコチノイド系などの農薬が身近な家庭用の殺虫剤として使用されており、それに伴って子供の発達障害の発生数も増加しています。2010年、ハーバード大学の研究チームが、有機リン系農薬が子供の脳にダメージを与える可能性があると、米国小児学会で発表しました。ピレスロイド系は有機リンに代わって多用されてきましたが、最近では免疫疾患や小児の発達障害、自閉症などの原因の１つとも言われています。
県有施設では、定期的に殺虫剤を散布したり、トイレに芳香剤を置いたりと化学物質を多用しているため、私は生活環境を健康にする会という市民団体の一員として、2010年から県有施設の農薬、殺虫剤、化学物質の使用状況調査を行い、改善を求めてきました。佐倉市では、私が市議であった2011年から公園、街路樹、校庭も含め、公共施設では農薬、殺虫剤を極力使わない総合防除での管理を行っています。総合防除とは、ネズミやゴキブリなどの有害生物の防除を行うに当たり、定期的に薬剤散布をするのではなく、事前に生息調査を行い、物理的防除を行いながら、人の健康に対するリスクと環境への負荷を最小限にとどめる管理対策のことです。千葉県では、昨年１月より県庁と議会棟の管理を総合防除で始めました。所管する管財課は、各出先機関における庁舎管理の参考資料として、総合防除の基本的な考え方や方法を示した病害虫等の防除についてを作成し、2020年12月18日から庁内ホームページに掲載しています。
まず、児童相談所、養護施設の農薬・殺虫剤使用について伺います。
銚子児相では、建物の内も外も殺虫剤を使用せず管理しています。しかし、ほかの児童相談所、養護施設では農薬、殺虫剤が多用されています。例えば中央児相では、毎年、建物全体に有機リン系のスミチオンを希釈倍率40倍で原液３リットル分を散布しています。この薬剤の注意書きには、噴霧した場所に乳幼児やペットを出入りさせる場合には、接触することのないよう十分に留意してくださいとあります。それだけ危険だということです。市川児相でも年２回、有機リン系を定期散布しています。柏児相では有機リン系からピレスロイド系に変えていましたが、ピレスロイド系でも発がん性があるため、年２回の定期散布はやめるべきです。東上総児相、君津児相、富浦学園、生実学校では、室内で燻煙式や噴霧式の殺虫剤を使用しています。燻煙式、噴霧式は子供たちの生活の場で使用すべきではありません。
そこで伺います。薬剤を建物全体に散布しているため、散布後も薬剤成分は建物内に滞留しており、吸い込むことになるが、子供たちは一体どこに避難しているのか。また、寝具やカーテンなどは取り出したり、薬剤散布後は家具や食器などの清掃が必要ですが、実施していますか。
次に、薬剤散布後、子供たちは体調を悪くしているのではないでしょうか。これだけ薬剤に暴露していれば、化学物質過敏症を発症している可能性があります。化学物質過敏症の典型的な症状の１つに、集中力、思考力が欠けて落ち着きがなくなる、感情を制御しづらくなり怒りやすくなるというものがあります。子供たちが健やかに暮らすためにも、また職員の健康被害を防ぐためにも、総合防除での管理に切り替えるべきです。見解を伺います。
次に、県立学校についてです。
中学校、高校、特別支援学校では、校庭だけではなく、校舎内での殺虫剤を使用せずに管理している学校、大量の有機リン系など薬剤が使用されている学校と様々です。例えば県立中学２校では、有機リン系とピレスロイド系の噴霧式での駆除を長期休暇中に行っています。特に千葉中学校は生息調査もせず、周知方法も口頭でという状況です。東葛飾中学では生息調査ありとなっていますが、実態は定期散布です。たとえ休暇中に散布するからといって、生徒たちは部活や課外授業で登校しているはずで健康被害が懸念されます。毎年、県は学校管理者を対象に農水省、環境省局長通知、住宅地等における農薬使用についての説明会を行っています。
県立学校の現場では、校庭だけでなく、校舎内での農薬・殺虫剤散布は極力行わない総合防除の取組が求められますが、県教育委員会の見解を伺います。
次は、佐倉市国庫返還金５億3,000万円問題です。
書類上の手続ミスにより、佐倉市が国へ約５億3,000万円返還しなければならなくなった事実について、県の市町村課が大きく関わっていることから、同じ過ちを繰り返すことがないように検証し、改善を求め、質問します。
事の発端は１本の電話でした。令和２年度に佐倉市に交付されたコロナ臨時交付金約18億8,600万円について、令和３年２月26日、佐倉市は支出見込額等報告書に令和３年度への繰越見込額約５億2,500万円と記入し、県に提出しました。ところが、３月１日午前10時、提出期限の２時間前でしたが、県の担当者から電話があり、修正を指摘されました。市の担当職員は指摘に従い、繰越見込額をマイナス353万円と不自然な修正をしました。今年２月28日、翌債、繰越手続がされていないことが判明し、大騒ぎになったという経過です。一義的に佐倉市職員の思い込みによるミスでありますが、発端となった県からの電話の内容について、市町村課に何度かヒアリングをしましたが、その都度、電話をかけた県の担当職員は、疑義があったので電話をしたが、何を言ったか覚えていないとのことでした。
ところが、５月25日、佐倉市が今回の交付金事務処理ミスについて内部で調査した中間報告書の中で、県職員がかけた電話の内容が、令和２年度の支出見込額はコロナ交付金の第１次、第２次配分額の合計ではなく、令和２年度中の支出見込額を入力する旨の修正指摘であったと明記されていました。
そこで改めて県に伺いますが、令和３年３月１日に県の担当者が佐倉市に電話をかけた理由は、佐倉市の報告書に疑義があったからとのことだが、その疑義とは何か。
次に、佐倉市が誤った修正をして県に提出した報告書は、令和３年度への繰越見込額がマイナス353万円であるにもかかわらず、その下の欄は修正されずに翌債とすることは妥当であるという、元のままの記載でした。しかも、一番最後の事業完了予定年月日は令和４年３月31日と記載され、繰越しであることは明白です。その後、県は市町村に対し一斉メールで確認を入れ、佐倉市は変更なしと回答。
そこで伺います。県は、市町村から上がってくる書類をどのようにチェックしているのか。
次に、今回の件の原因究明に時間がかかった背景には、県の修正指摘の電話の内容がなかなか分からなかったことがあります。
そこで伺います。交付金支出の事務作業など重要な案件に関する連絡は、今後電話ではなく、メールなど記録に残るものにすべきではないか。
次に、ＩＣＴ利活用による教育の機会を保障する取組についてです。お手元にテレロボを使った授業風景の資料をお配りしていますので、御覧ください。
2021年、国立がん研究センター調査によると、小児がんなどで長期療養が必要となった小学生の８割、中学生の６割が院内学級等に転校しているが、高校生は休学が６割、退学も１割を選択していたことが判明しました。小児がんの治療には数か月かかるため授業の単位が取れない、同級生と進級、卒業ができないなどの問題を抱えています。一方、高校では遠隔授業が認められるようになり、さらにＩＣＴ機器の利用が広がり、全国各地でテレロボを使った取組が始まっています。愛知県では、入院、療養中の高校生に対するオンライン授業の制度化を求める要望を受け、県教育委員会は本年４月、特別支援学校に生徒側と高校、病院の調整をする医教連携コーディネーターを配置し、テレロボを10台配備。県立、市立、私立高校に対応できるようにしたとのことです。
そこで伺います。ＩＣＴを利用して、病院にいても、自宅療養であっても、児童生徒が学習を途切れることなくできるようにするための具体的な取組はどうか。
ＩＣＴを推進するにはネットワークや端末の環境整備、またＩＣＴ支援員の配置が重要です。ＩＣＴ支援員の配置状況はどうか。また、県立学校での配置はどうか。
次に、リモート授業を受けるためには、患者本人、保護者にニーズを聞き取り、学校、病院をつなぎサポートする医教連携コーディネーターの設置が重要な役割を担っているが、導入について、県教育委員会の見解はどうか。
次に、文科省は遠隔授業でも単位を取得できるとしているが、県教育委員会の見解はどうか。
最後に、千葉県では、現在療養中の高校１年生の生徒がテレロボを使って高校の授業を受けたいという希望を出したが、学校から許可が下りないという問題に直面しています。生徒の遠隔授業を受けたいという願いの実現に向け、学校、県教育委員会は尽力すべきと考えるが、見解を伺います。
最後に、酒々井町の主権者教育についてです。
酒々井町が取り組んでいる酒々井学が小中学生の主権者教育として全国から注目を集めています。2017年から始まった酒々井学は、地域素材を使い、教科等の学習内容と関連づけて作成した学習プログラムを通して実践する地域学習・地域活動です。ふるさと学習を充実させることで、自分たちの町を自分たちでよりよくしようという主体的な気持ちが生まれることを目的としています。
酒々井学は小１から授業で取り組みますが、小４では、酒々井町を支える人々として様々なＮＰＯ・ボランティア団体に直接話を聞き、自分が興味を持った団体を夏休みに調べて発表します。その上で自分がしてみたいことを見つけます。小６では、町民の図書館が欲しいという声から図書館・文化ホールができた歴史を学んだ上で、実際に町を見て歩き、改善したい点をまとめ、クラスで発表します。その中からクラス代表を模擬選挙で選出し、子ども議会で質問し、それに対し町長や職員が真剣に答弁します。ここから通学路のカラー舗装や全小中学校への太陽光発電設備の設置が実現しました。
選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを機に、昨年度、総務省の委託事業としてガイドブック、ふるさと学習を通した主権者教育のすすめを作成、全都道府県に送付しました。多くの自治体で行っている子ども議会が形式的なものにすぎない中、酒々井町の取組は小学１年生から主権者として自覚を持つとともに、町への愛着を育み、主権者として選挙の大切さを理解できるような取組となっています。
そこで伺います。県教育委員会として、小学生からの主権者教育をどのように進めていくか、見解を伺います。
最後に、酒々井町の主権者教育を高く評価した総務省から委託を受け、酒々井町は主権者教育の指導ガイドブックなどを作成し、全国の都道府県に配布しました。
そこで伺います。県教育委員会は、酒々井町のガイドブック、ふるさと学習を通した主権者教育のすすめをどのように活用していくのか。
以上で１回目の質問を終わります。
◯副議長（江野澤吉克君） 伊藤とし子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 市民ネットワークの伊藤とし子議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち衛生研究所の取組についての御質問ですが、衛生研究所では、国内外の情報も注視し、新たな情報は医療機関などと情報共有するとともに県民に注意喚起をしています。新たな変異株の早期探知については、昨年６月から
ゲノム解析やスクリーニング検査を開始し、国立感染症研究所などと連携し、モニタリングを実施しています。これらの体制の下、海外や検疫での状況を踏まえ、昨年12月にはオミクロン株の県内発生を見越してスクリーニング検査や病床確保、宿泊療養施設の稼働準備を行い、市中感染確認後も速やかに対応してまいりました。
次に、新型コロナウイルス感染症対策における司令塔の役割に関する御質問ですが、県では、令和２年３月26日に知事を本部長とした新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、最新の感染動向や知見などを共有した上で県民、事業者に対する協力要請、医療提供体制の整備などについて部局横断的に方針を決定し、取り組んでいます。令和４年度からは、危機事案に対して全庁的に迅速かつ円滑に対応するため、防災危機管理部が持つノウハウを生かし、一元的に対策本部運営を担う体制としたところです。
なお、感染症に係る対応体制については、これまでの取組を踏まえて、より機動的な仕組みを包括的に検討してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 総務部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは佐倉市の国庫返還金についてお答えいたします。
佐倉市の報告書の疑義に関する御質問ですが、市町村から県に提出された報告書において、繰越見込額が国からの第３次配分予定額と全く同じ数字となっている市町村については、令和２年度の支出見込額が正しく報告されていない可能性があるため、その点を確認事項としていたものでございます。
次に、県の書類のチェックに関する御質問ですが、佐倉市から再提出された報告書の繰越見込額を踏まえ、国へ提出する翌年度にわたる債務負担の承認要求書を作成し、その書類を添付して、佐倉市に対して、繰越手続は不要で変更はないかとの確認を電子メールで行いました。これに対し佐倉市からは、繰越手続は不要で変更なしとの回答が電子メールであったことから、国への繰越手続は行わないという事務を進めたものでございます。
最後に、交付金支出事務に係る連絡方法に関する御質問ですが、今回の事案においては、国への繰越手続の要否について、電子メールで最終的な確認を行いました。今後も市町村等に対する連絡方法については、案件の性質や時期に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
健康福祉部長高梨みちえ君。
（
説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（
高梨みちえ君） 私からは、まず、児童相談所等における薬剤散布に係る対応状況についてお答えいたします。
県の一時保護所や児童養護施設などにおいては、専門の業者等による生息調査を行った上で、必要な範囲で害虫駆除を実施しております。薬剤を散布する場合には所外活動や通学時など、子供たちが庁舎外にいる時間を利用しているほか、薬剤散布が行われない場所に移動させています。また、寝具やカーテンについては、あらかじめ薬剤が散布されない場所で保管し、または必要に応じて薬剤散布終了後、職員が洗濯するほか、室内の家具などの拭き取り掃除等を行っています。
次に、児童相談所等における防除対策に関する御質問ですが、現在、児童相談所などの居室での害虫駆除については専門事業者へ委託し、定期的な生息調査を行った上で、薬剤については必要な箇所に使用するなど、子供や環境に配慮して実施しています。また、嘱託医師の助言に基づき、職員が市販の殺虫剤を購入し、使用しています。引き続き子供たちや職員の健康に影響を与えないよう、十分に配慮しながら対応してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
保健医療担当部長井口豪君。
（
説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは、まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお答え申し上げます。
入院患者についての御質問ですが、１月から３月末までにおいて入院が必要な方については、おおむね１日以内に入院調整ができており、また、その間の病床使用率は最高で約70％であり、入院患者の受入れに特段の支障は生じていなかったものと考えております。また、この間、仁戸名の臨時医療施設では、介護が必要な高齢の患者等を85名受け入れてきたほか、稲毛や流山では重症化リスクのある軽症患者への投薬治療等を122名行い、ほかの医療機関の負担の軽減に役立っていたものと認識をしております。
なお、臨時医療施設については、その使途のさらなる拡大に取り組んでおり、４月に新たに開設した富里臨時医療施設では、介助が必要な高齢軽症患者への短期の対応も可能となっております。
次に、県警からの情報に関する御質問ですが、県では、各警察署が取り扱った死体が新型コロナウイルス感染症に感染していたことが明らかになった場合など、法令に基づき、必要に応じて関連する情報の提供を受けています。また、感染者については、保健所における調査等によって家族構成、基礎疾患等の情報収集に努めており、対策本部会議等で活用しております。
なお、政令市、中核市を除き、本県で１月から３月までに死後に検査で陽性が確認された例が15例ございますが、うち９例は直前まで無症状または軽症で検査・受診希望がなかったもの、５例は死亡前に医療を受けていたもの、残りの１例は感染症とは関連しない死亡であることが明らかなものでした。
次に、新型コロナワクチンについてお答え申し上げます。
新型コロナワクチンの副反応疑い等に関する御質問ですが、予防接種後副反応疑い報告の死亡者については、国においてワクチンとの因果関係の有無を評価し、全国レベルで集計して公表しております。現在、因果関係ありとされた事例はございません。また、予防接種健康被害救済制度については、本年５月31日現在、県から国に88件を進達し、うち25件が認定されております。
次に、県の副反応等専門相談窓口に関する御質問ですが、医療機関を御案内する場合には、まずは接種医やかかりつけ医など、地域の身近な医療機関を御案内しております。また、かかりつけ医がいない、また訴えに対応する診療科目が接種医やかかりつけ医にはないなどの場合には、県内医療機関に関する情報を提供している、ちば医療なびを活用して、受診しやすい医療機関を複数御案内しております。
なお、診察の結果、さらなる対応が必要となった場合には、専門的医療機関を受診できる体制を整備しております。
次に、小児用ワクチンの副反応疑いに関する御質問ですが、県では、副反応疑い報告の年代別の件数や症状は、個人の特定につながるおそれがあることから非公表としております。
なお、全ての年代の副反応疑い報告については一括して集計し、主な症状別の件数を公表しており、アナフィラキシーが132件、血栓症が４件、心筋炎が３件、心膜炎が２件、発熱などその他の反応が933件となっております。
最後に、小児のワクチン接種に伴う事前説明に関する御質問ですが、小児のワクチン接種について、国では、保護者が感染症予防効果と副反応リスクを正しく理解した上で同意することが必要である、としております。県においても、「県民だより」やホームページ、ＳＮＳなどを通じて、丁寧に情報提供を行っております。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、県立学校での総合防除の取組についての御質問にお答えいたします。
病害虫等の駆除に当たっては、児童生徒の健康や周辺環境に配慮する必要があることから、県教育委員会では、各学校に対し、国が示した学校環境衛生管理マニュアルに基づき適正に行うよう周知しているところです。具体的には、安易に薬剤による駆除を行わないこと、また、薬剤による駆除を実施せざるを得ない場合には不必要に乱用せず、休日や夏休み等に駆除を行うよう配慮することなどを求めています。今後も薬剤の安全かつ適正な使用や保管管理について改めて学校に周知し、国のマニュアルに基づく取組が徹底されるよう努めてまいります。
次に、ＩＣＴ利活用による教育機会の保障に関する５問にお答えいたします。
療養中の学習継続への取組についての御質問ですが、県教育委員会では、今年度、入院や在宅療養している児童生徒に対し、ＩＣＴ機器を用いた遠隔教育等を実践している仁戸名特別支援学校を研究校に指定し、療養中の児童生徒に対する円滑な学習機会の確保のための取組について研究しているところです。今後はこの研究成果を踏まえ、他の地域においても、特別支援学校がサポートしながら療養中の児童生徒が安心して学習できるよう、支援を進めてまいります。
ＩＣＴ支援員の配置状況についての御質問ですが、市町村立学校については、令和３年12月現在で、県内の約８割の自治体がＩＣＴ支援員を配置していると承知しています。県立学校については、ＩＣＴ支援員の配置に代えて、教職員からのＩＣＴに係る相談窓口としてヘルプデスクを開設しています。また、今年度は新たにＧＩＧＡスクール運営支援センターを開設し、機器の操作やトラブルに対して、電話や電子メールにより迅速に対応するなど、支援体制を強化してまいります。
学校と病院とをつなぐコーディネーターについての御質問ですが、入院している児童生徒の学習を保障するため、学校と医療機関との連携は必要であると認識しています。現在、県立特別支援学校のうち、病院と隣接する３校においては、既に特別支援教育コーディネーターが、病室での訪問授業やＩＣＴを活用した遠隔授業の調整など、学校と病院をつなぐ役割を担っています。今年度の仁戸名特別支援学校での研究事業においては、こうしたコーディネーターの役割の強化等についても研究することとしており、その成果や他の自治体の先進的事例等も踏まえ、特別支援学校のコーディネーターを活用して、ＩＣＴを用いた学習も含め、療養中の児童生徒への支援の充実を図ってまいります。
遠隔授業の単位認定についての御質問ですが、高等学校では、学校教育法施行規則に基づき、ＩＣＴなど多様なメディアを利用した授業を、例えば病室など、教室以外の場所で履修した場合においても単位の認定ができるものと承知しております。
遠隔授業の実施についての御質問ですが、疾病による療養等のため、相当の期間、高等学校を欠席しなければならない生徒の教育の一層の充実を図るため、学習機会を確保することは重要であると認識しております。県立学校における遠隔授業の実施に当たっては、生徒、保護者の意向を十分踏まえるとともに、関係機関の協力を得ながら遠隔授業を実施するために必要となる環境を整えるなど、個別の事例に応じた対応が取れるよう学校を支援してまいります。
最後に、主権者教育についての２問にお答えいたします。
小学生からの主権者教育についての御質問ですが、よりよい社会の実現に向け、主体的に社会の形成に参画しようとする態度を身につけさせるためには、小学生段階から体系的な主権者教育の充実を図ることが重要です。そのため小学校では、児童が地域と連携して学区の防災について調査したり、児童会の役員を選出する際に選挙の仕組みを理解したりするなど、社会と関わる体験を学年に応じて実施しています。県教育委員会では、教員研修において、これらの事例の発表や協議を行うなど実践的指導力の向上を図っており、引き続き主権者教育の充実に努めてまいります。
酒々井町が作成したガイドブックに関する御質問ですが、ガイドブックには、主体的に
まちづくりに参画する町民の育成を目指し、地域の行政機関等と連携した主権者教育の事例が掲載されており、優れた指導資料であると考えております。県教育委員会が主催する研修会において、酒々井町などの取組について紹介し、参考にするよう周知してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 伊藤とし子君。
◯伊藤とし子君 ２回目の質問と要望をいたします。
まず、質問３点からです。
新型コロナウイルス感染症対策についてです。患者と受け皿のミスマッチの検証について、どうも答弁がかみ合っていないように感じました。１月から３月末まではオミクロン株が猛威を振るっていた時期です。新規感染者数のピークが２月10日6,599人で、そのときの自宅療養者は３万1,253人でした。死亡者数は１月が23人、２月280人、３月326人、４月87人の、４か月間で合計716人であったことからも医療逼迫が起きていたと考えるが、見解を伺います。
次に、司令塔がいなかったのではないかという問題です。神奈川県では、コロナ対策全般を統括する医療危機対策統括官という職員がいて、医療提供体制の司令塔の役割を果たしていますが、千葉県ではどうですか。
次に、公共施設の総合防除での管理についてです。児童相談所、養護施設を管轄する健康福祉部、また教育委員会では、総合防除の指針、マニュアルを作成して施設の管理をすべきと考えるが、見解を伺います。
次に、４点要望いたします。
コロナワクチン副反応・後遺症問題についてです。国のワクチン接種勧奨に応じて接種をし、その後不調に悩み、治療を求めて受診をしても窓口をたらい回しにされ、検査をしても原因が分からず、気のせいで片づけられているのが現実です。県は委託事業者任せにせず、専門的医療機関の公表を行うなど、相談者対応に親身に取り組むよう要望します。
次に、佐倉市国庫返還金５億3,000万円問題についてです。今回の５億3,000万円もの国庫返還事件、このきっかけは県からの１本の電話でした。記録がなく、当事者同士が何も覚えていないということも問題発覚の遅れにつながりました。交付金支出という重大な事務手続は、最初から最後まで全てメールで記録を残すことを強く要望します。
次に、ＩＣＴ利活用による教育の機会を保障する取組についてです。療養中の生徒がテレロボでの遠隔授業を希望している問題についてです。単位として認められない自習と、進級・卒業につながる授業とではモチベーションが違います。毎日の授業に参加することで高校生としての自分を取り戻し、治療にも前向きに取り組め、卒業後の進路にもつながります。今議会で、学校現場では大容量のインターネット環境は整ったとの答弁がありました。あとは学校、教育委員会の取組にかかっています。実現に向け、前向きな対応を要望します。
最後に、酒々井町の主権者教育です。積極的に取り入れていただくこと、ありがとうございます。酒々井町教育委員会では、ガイドブック以外に指導方法などを説明したガイドリーフレット、プロモーションビデオも作成しています。ぜひ積極的に紹介していただくよう要望します。
これで２回目の質問と要望を終わります。
◯副議長（江野澤吉克君）
保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 新型コロナウイルス感染症の入院患者に関する御質問ですが、１月から３月における病床使用率は比較的高い状況にはありましたが、入院が必要な方の入院調整の状況から、入院患者の受入れに特段の支障は生じておりませんでした。
また、医療提供体制の司令塔に関する御質問ですが、御指摘のとおり、神奈川県では健康医療局の下に医療危機対策本部室、こちらに医療危機対策統括官が置かれております。同様に千葉県においても、医療提供体制の整備については健康福祉部に保健医療担当部長──私でございますが──及び健康危機対策監を置きまして中心に取り組んでいるところでございます。
以上です。
◯副議長（江野澤吉克君）
健康福祉部長高梨みちえ君。
◯説明者（
高梨みちえ君） 総合防除の指針等に関する御質問でございます。病害虫等の防除につきましては、出先機関向けの庁舎管理に関する資料などに沿って、引き続き子供たちの健康に影響を与えないよう十分配慮しながら対応してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 総合防除管理の指針等に関する御質問ですが、薬剤の安全かつ適正な使用がさらに徹底されるよう、病害虫等の駆除についての留意事項をまとめたリーフレットを作成し、全ての県立学校に周知する予定でございます。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 伊藤とし子君。
◯伊藤とし子君 ありがとうございました。では、３回目の質問と要望です。
まず、質問からです。
公共施設の総合防除での管理について、児童相談所、養護施設についてです。子供が居住している施設こそは真っ先に総合防除を実施すべきではありませんか。いまだバルサンをたいたり、有機リン系とピレスロイド系薬剤を同時にまいたり、その後の処置もおざなりです。嘱託医師の助言に基づきという答弁がありましたが、その施設で何が問題なのかを聞いたところ、シラミとのことでした。ところが、まいている薬剤はシラミには効果のないものでした。家庭の子供と違って、子供は施設から逃げられません。一日も早く総合防除に切り替えるべきと考えます。見解を伺います。
次に、要望をいたします。新型コロナウイルス感染症対策について２点行います。
まず、自宅死についてです。御答弁を聞いていると、わずか３か月で66人もの自宅死が出たことについて、あまりにも危機感がない、というよりは無関心のようにさえ感じられます。今回、私どもが県警からデータをいただいて初めて、これだけ自宅死が多かったことが判明しましたが、健康福祉部のほうにもこの情報は行っていなかったのではないかと推察します。今後は県警とも十分情報を共有して、自宅死や孤独死を防ぐための施策を早急に構築することを要望します。
次に、新型コロナ対策について司令塔が必要ではないかという問題です。コロナ発生から２年数か月が過ぎ、県の対応を振り返ると、発熱コールセンターがつながらない、自宅療養があふれ返り、医療逼迫事態なのに臨時医療施設はがらがら、夜間・休日往診、オンライン診療の稼働率の低さなど、切り札として手を打った施策の多くがちぐはぐで成果を上げていません。この背景にはやはり縦割り行政があり、それぞれの部署は一生懸命取り組んでいるはずなのに、全体としてはばらばらになり、うまく機能していないということだと思います。司令塔というのは、各部署から集まった情報をつなぎ合わせ、タイムリーで的確な判断と決断を下せる存在です。そのような司令塔を強く要望します。
以上、終わります。
◯副議長（江野澤吉克君）
健康福祉部長高梨みちえ君。
◯説明者（
高梨みちえ君） 総合防除に関する御質問ですが、繰り返しになりますが、出先機関の庁舎管理業務説明会資料に沿いまして、引き続き子供たちへの健康に影響を与えないよう十分に配慮しながら対応してまいります。
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請 願 の 件
◯副議長（江野澤吉克君） 日程第２、請願を議題といたします。
お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願３件をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日９日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時37分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．森 岳君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．木名瀬訓光君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．松戸隆政君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．伊藤とし子君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．請願の件
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出 席 議 員
議 長 信田 光保 君
副 議 長 江野澤吉克 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 伊藤とし子 君
水野 友貴 君 大崎 雄介 君 田村 耕作 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 谷田川充丈 君
坂下しげき 君 プリティ長嶋君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 入江 晶子 君 高橋 浩 君
天野 行雄 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 鈴木 衛 君 木下 敬二 君
今井 勝 君 林 幹人 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
小高 伸太 君 川名 寛章 君 浜田 穂積 君
本間 進 君 河上 茂 君 酒井 茂英 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君 山中 操 君
西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 鎌形 悦弘 君
デジタル改革推進局長 野溝 慎次 君
総 合 企 画 部 長 高橋 俊之 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長
高梨みちえ 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長
吉野美砂子 君
スポーツ・文化局長 前田 敏也 君
商 工 労 働 部 長 野村 宗作 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 山口 新二 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 小高 康幸 君
代 表 監 査 委 員 小倉 明 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 岡田 健
事 務 局 次 長 飯田 満幸
議 事 課 長 中西 洋介
政 務 調 査 課 長 高岡 宏治
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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