千葉県議会 2022-06-03
令和４年６月定例会（第３日目） 本文
まず第１に、県職員の働き方についてでございます。
緩やかな減少傾向にあるものの、いまだ収束に至っていない
コロナ禍にあって、社会全体が大きな変革を余儀なくされていることはいや応なしに感じられます。そんな中、私生活のみならず、働き方においても変革が迫られていると感じてなりません。
県民に適正な働き方を呼びかける側である県職員においても、新しい働き方について模索していくことが求められております。仕事と充実した余暇の両立を目指すワーク・ライフ・バランスの模範を示し、適正なワーク・ライフ・バランスを具現化する責務を負っていると考えます。
国においても、
女性活躍推進法が制定され、国際的に見ても女性の活躍する社会の構築が立ち遅れていると言わざるを得ない我が国において、
女性活躍社会を実現するためには、まずは身近なところからスタートする必要があります。これまで女性の活躍の大きな障害となってきた家事、育児の負担軽減を図ることは重要であります。とりわけ若い世代においては、女性の側に大きく依存している子育ての負担を男性側と分担すること、男性の育児参加の割合を増やしていくことは必須の要件であると思われます。
そこで質問させていただきます。
１点目に、県職員のワーク・ライフ・バランスの推進にどのように取り組んでいくのか。
２点目に、男性職員の育児休業の取得状況はどうか。また、取得の推進にどのように取り組んでいくのか。
次に、業務の効率性を向上させる上で一定の充電期間は必要と考えております。とりわけ専門的な業務に従事する職員にとっては不可欠とも言えます。多様化、複雑化する業務に加えて、厳しい財政状況により十分な職員の補充がかなわない現状を考慮すると、大変困難にも思えますが、逆転の発想で効率性の向上を目指すことにより活路を見いだせるものと期待しております。
大学教員の
長期研究調査、在外研究を主に示すものとして用いられている
サバティカルという言葉がございます。この言葉は、用途にとらわれない長期休暇という意味もありますが、大学教員にとどまらず専門性の高い職務に従事する方の充電期間を意味するものでもあります。
県庁業務においても、政策法務、公会計など専門性の高い業務が含まれていることから、それら専門知識を取得し、定期的にアップデートするためには、多くの時間と労力を要することになります。
これまでも様々な研修を通じて職員の
業務能力向上に取り組む一方で、専門性の高い業務の一部を外部の専門家に託すことにより処理してまいりましたが、行政業務の特殊性、多様性が日に日に増す状況では、行政業務に通達した職員の専門性を高めることによって対応せざるを得ない事態も想定されます。職員の能力向上を目指して、一定期間を将来に向けて投資することが必要と思われます。
そこで質問いたします。
サバティカルについて、まず１点目といたしまして、職員の能力向上のための研修等の充実にどのように取り組んでいくのか。
また、
自己啓発等休業制度の取得状況はどうか、お尋ねいたします。
次に、職員の能力向上とともに、働きやすい
環境づくりが重要であることは言うまでもありません。子育て、介護などで自宅での執務を望む方々への対応も気になるところであります。さらには、長時間にわたる通勤の負担を軽減することが
業務効率性の向上に資することも想定されます。
それらの利点を享受すべく、一部民間企業においては、希望する者に対して
リモートワークを導入することはもはや一般的となっておりますが、県職員においても同様に、希望する方が
リモートワークを活用できるようにすることは大変重要であると考えます。また、いまだ
在宅ワークの導入が十分に進んでいない
中小企業などに導入を促す意味でも、県業務の
リモートワークを推進することは重要と考えます。
そこで質問いたします。県職員における
リモートワークの取組状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、
公共交通について質問させていただきます。
その１点目といたしまして、
交通弱者対策でございます。折からの
コロナ禍の影響に加えて、県内の多くの地域で
公共交通の問題点が一層顕在化しております。外出自粛や
オンラインでの業務、授業が拡大する中で、
通勤通学者が減少し、一部バス便の数が削減される事例も見受けられます。高齢者の交通事故が増加していることから、免許証の返納を促すことも余儀なくされる中、自家用車での移動がかなわない方が今後も増加することは想定されるところであります。
公共交通の課題は、県都千葉市に位置する私の
地元花見川区の一部地域も例外ではありません。
高度経済成長期に地方からの人材を受け入れ、急拡大した
本県都市部においては、住民の高齢化、少子化に伴い、
公共交通の需要が縮小し、
公共交通、とりわけバス便、バス路線の維持が困難となっているのが現状です。
それらの課題に対応するため、千葉市は近年、民間企業とも連携して、新
モビリティーサービスの導入に向けた取組を進めております。私の自宅近くでも、この実証実験が行われていることから、私自身もその状況を度々目にしているところでございます。いわゆる
交通弱者対策として、新
モビリティーサービスにこの
交通弱者対策の活路を見出す以外にない、このようにも考えます。
そこで質問いたします。ＡＩ等の先進技術を活用した新
モビリティーサービスの普及について、県はどのように取り組んでいくのか、お答えください。
県内には、各地域の拠点となる鉄道駅を中心に、市町村境をまたぎ市民活動が行われている地域も少なくありません。それらの地域は市町村の中心地ではなく、鉄道駅を中心にして放射線状に町が発展してきているようにも見受けられます。
市町村ごとの交通計画では、
市民ニーズにそぐわないことも想定され、広域的な対応が求められます。
そこで質問いたします。市町村域を超えた広域の
公共交通の利便性を確保するため、県は市町村をどのように支援していくのか、お答えください。
次に、
公共交通の
安全対策の中から主に鉄道の問題について質問いたします。
鉄道事故の中でも多くを占めるホームからの転落事故を防止するために、
ホームドアの設置は極めて有益なものと考えます。視覚障害をお持ちの方にとっては、
ホームドアがまさに命綱となってまいります。とりわけ全国有数の混雑率を記録している総武線、東西線をはじめとして、通勤時間帯には多くの路線で電車が著しく混雑する本県においては、ターミナル駅を中心として、そのホームは乗降客であふれ返っております。
ホームドアによる
安全対策が強く求められるところでございます。
そこで質問いたします。鉄道駅の
ホームドアの整備促進に向け、県はどのように取り組んでいくのか、お答えください。
ホームドアとともに、
安全対策が求められているものとして、踏切での事故が挙げられます。とりわけ遮断機のない踏切においては、事故の危険性が増してまいります。都市部においてはほぼ解消されたものの、電車の便数が少ない地域においては、いまだ遮断機のない踏切も多数存在いたします。一義的には、
鉄道事業者の責任において対処することが求められていることは理解いたしますが、県民の安全を確保するために、千葉県としても無関係ではいられません。千葉県として積極的に取り組まなければならないものと考えます。
そこで質問いたします。遮断機のない踏切の
安全対策について、県はどのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、３点目といたしまして防災・防犯について質問いたします。
毎年のように新たな自然災害が日本を襲い、行政の側としても臨機応変に対応することが求められている中、これまで経験してきた災害で得られた教訓はしっかりと生かさなければなりません。その一つに避難所の問題が挙げられます。私自身、
東日本大震災を経験して、トイレ問題の重要性を痛感いたしました。言うまでもなく、この問題は避けることのできない人間の生理現象に関わることから、避難所においても必須の課題となっております。高齢の方や障害をお持ちの方にとっては、不可欠な
洋式トイレの設置の遅れについて、以前、指摘させていただきましたが、その後の進捗が気になるところでございます。
そこで質問いたします。避難所に指定された県有施設のトイレの洋式化の状況はどうか。また、県有施設を含めた避難所の
トイレ環境の整備をどのように進めていくのか、お答えください。
また、少子化の進捗に伴って、孤立・孤独化の問題が指摘される中、ペットの存在はますます大きくなってまいります。
ペット愛好家にとってペットは家族同様の存在でありますが、災害時の避難などにおいては十分な対応がなされていない場合も見受けられます。緊急時には人命が優先されることは理解するものの、
ペット愛好家にとってはペットを残して避難することは耐え難いものです。ゆえに避難所への避難を避け、マイカーへの避難を選択し、その結果、
エコノミークラス症候群を発症する事例も散見されます。避難所の運営は、一義的には
地元市町村の管轄であることは理解しますが、県としても積極的な関与が求められるところであります。
そこで質問いたします。市町村における
ペット同行避難の取組状況はどうか。また、県として今後どのように対応していくのか、お答えください。
次に、防犯に関して、松戸での
少女誘拐殺人事件などを契機として、犯罪から子供たちを守るため、
県獣医師会などが朝夕の犬の散歩時に子供たちの見守りをするわんわん
パトロール運動の普及促進に取り組んでおります。多くの愛犬家にとって朝夕の散歩は
ルーチンワークであり、無理なく見守りが行えるこの取組は大変有意義なものと考えます。私の周囲にも、この制度の意義に賛同し、自分の地域の子供たちを守るため、
パトロールに協力していただいている方もいらっしゃいます。
ちなみに、今回、議長のお許しを得まして、このわんわん
パトロールの隊員の皆様に配られているバンダナをここで紹介させていただきます。このようなかわいいバンダナを巻いたワンちゃんたちが地域の子供たちを見守る。そして、このような蛍光のキーホルダー、さらには、ちょっと私ごとですが、我が家の隊員の隊員証も本日お持ちいたしました。このような形で様々なワンちゃんが地域で活躍していただく、この姿をどんどん私としても拡大していきたい、このように感じるところでございます。
そこで、警察においても、わんわん
パトロールの普及促進に積極的に取り組んでいると伺っておりますが、質問させていただきます。わんわん
パトロールについて、県内での普及促進への取組状況はどうか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。
４番目といたしまして、動物愛護についてでございます。
ペットブームと言われて久しくなります。愛玩動物として最も多く飼育されていたのは、つい最近まで犬でありましたが、近年、猫の飼育数が犬の飼育数を抜きました。原則として室内での飼育となり、散歩の必要性のない猫は昨今の
生活スタイルに合っているのかもしれません。一方で飼い主のいない猫の数も増えています。人家が密集した都市部においても、それら猫の姿を目にすることは珍しくありません。それらの猫は放置すると、増加の一途をたどることは必定です。増え過ぎた場合には、地域の衛生面からも大きな損失となるばかりでなく、愛猫家の方にとって不幸な猫の姿を目にすることは大変心が痛むものであります。
飼育者に対して適正な飼育方法を周知啓発するとともに、今後、不幸な猫を減らすためにも、不妊・去勢手術を推進することは多くの県民も望むところであります。千葉県としても、従来、直接助成を行っておりましたが、より多くの手術が可能となるよう、市町村と連携して間接助成に移行したことは評価いたします。
そこで質問いたします。県で実施している飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術等推進事業の実施状況はどうでしょうか。また、今後の取組はどのように行われるのか、お答えください。
県内において、大型犬が逃亡する事例が最近報道されております。近隣の日常生活を脅かすことにもなる、このような事態は避けなければなりません。また、多頭飼育による近隣からの苦情も少なくありません。これらの原因について様々存在するものの、適正な飼育を改めて周知徹底する必要性を感じるところでございます。
そこで質問させていただきます。
動物飼育についての１点目といたしまして、県内の
動物飼育に係る監視及び指導状況はどうか。
２点目といたしまして、適切な
動物飼育に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、５点目といたしまして、
文化芸術振興についてお尋ねいたします。
長引く
コロナ禍において、最も影響を受けた業種の一つに
文化芸術事業が挙げられます。言うまでもなく、
文化芸術活動は、人間生活において不可欠なものであります。
とりわけ人が困難に直面したときには、文化芸術の真価が発揮されるものと私自身も感じているところでございます。逆の見方をすると、県民が
文化芸術活動に思う存分浸れる状況こそが、
コロナ禍の本格的な収束を意味するものかもしれません。ゆえに経済指標には直接的に現れないものの、
文化芸術活動に重きを置くことは大変重要であると考えます。
そこで質問させていただきます。
文化芸術活動における
新型コロナウイルス感染症の影響はどうでしょうか。また、県として今後どのように進めていくのか、お答えください。
また、千葉県の
文化芸術振興を図るためには、千葉県の文化芸術の拠点たるべき
県立美術館・博物館の活用は不可欠であります。コロナの影響で来館者数も大幅に減少したものと伺っておりますが、今後、従来に増して県民に愛される施設となることを期待してやみません。
そこで質問いたします。
県立美術館・博物館における
新型コロナウイルス感染症の影響はどうか。また、幅広い世代の来館のきっかけになるよう、どのように取り組んでいくのか、お答えください。
６点目といたしまして、就労支援・人材確保についてお尋ねいたします。
コロナ以前においても、
中小企業の人材難は深刻なものでありました。コロナの影響から、一部業種では新規採用を差し控えるなど状況は変化しておりますが、依然として過疎化が進む地域を中心に若手人材の確保が容易ではないと伺っております。一方で、これから社会に飛び出していく若者にとって、情報が満ちあふれている現在においても、自身の希望を満たす職場を見つけ出すことは容易ではありません。県全体の活性化を図る上で若者雇用の問題は大変重要であることは言うまでもありません。
そこで質問させていただきます。
中小企業における若者の確保について、県はどのように取り組んでいるのか、お答えください。
次に、
障害者雇用の問題についてです。
障害者雇用の問題は、国を挙げての取組が功を奏し、多くの一定以上の大企業、団体が
法定雇用率を満たすに至っております。しかしながら、
障害者雇用による収益の増加についてはまだまだ課題も多いことから、
中小企業においては障害者の雇用が思うように進んでいないのも事実であります。次の段階として、障害者の働く場を確保することだけにとどまらず、障害者を雇用することで収益を増やせる
仕組みづくり、さらには障害者の働きがいを追求していくべき方向へも目を向ける必要があると考えます。量から質へと思考を変革する必要性を感じております。
そこで質問いたします。障害者の就労支援について、どのように取り組んでいるのか、まずお尋ねいたします。
反対に、コロナを契機として自らの生活を見詰め直し、自然とより接する仕事を志向する方も増えていると伺っております。その影響で農業への道を志す方も少なくないと思いますが、農業とは縁もゆかりもない分野からの転身には困難が予想されます。国としても、農業の人材不足を重く見て、
新規就農者への支援を始めたと伺っております。農業県である千葉県としても、県と国としっかり連携し、
人材確保策に取り組んでいただきたいと思いますが、そこで質問をいたします。
新規就農者の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
７番目、公園、そして港湾施設についてお尋ねいたします。
たくさんのオフィスが置かれ、幕張メッセ、
ＺＯＺＯマリンスタジアムなどを中心に大
規模イベントが開催される
幕張新都心は、千葉県の活力の象徴でもあります。
高円宮記念ＪＦＡ夢フィールドなど、新たな
スポーツ施設も設置される同地域に位置する
幕張海浜公園のさらなる活用を期待せずにはいられません。
そこでまず質問いたします。
県立幕張海浜公園のさらなる活性化に向け、どのように取り組んでいくのか、お答えください。
同地域の海辺となる幕張の浜では、何度も水難事故が発生しております。強い離岸流が発生することから、かねてから危険性が指摘されているものの、悲しい事故が繰り返されることが残念でなりません。過去の事故の教訓をより一層周知する必要性を感じております。
そこでまず、これについて質問いたします。水難事故が多発している幕張の浜の管理をどのように進めていくのか、お答えください。
次に、千葉市の中心部からほど近い
千葉ポートパークは、広大な敷地に緑があふれ、魅力的なイベントも開催されております。日常的な散歩、ジョギングに活用されるなど近隣住民からは非常に喜ばれておりますが、他地域からの利用者は限定的であり、広く県民の皆さんに、より一層活用していただけるよう望まれるところでございます。また、隣接する
県立美術館にとっても、
千葉ポートパークにより多くの方が足を運ぶならば、
県立美術館の集客の面でも、おのずと大きな効果を生むものと期待されます。
そこで質問いたします。
千葉ポートパークの
利用活性化に向けてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
８番目といたしまして、河川についてお尋ねいたします。
房総半島台風などが契機となり、千葉県としても豪雨による水害対策が求められておりますが、護岸など河川施設には改修の必要性が指摘されているものも少なくありません。特に臨海部に流れ込む河川では、塩分の影響もあり、一部では施設の老朽化が急速に進んでおります。地下に埋設されている管渠の損傷により、管渠上部の土砂が管内に流れ込むことによって路面下の空洞化が進んでいる事例も各地で発生しております。
河川に隣接する
河川管理用通路の多くは開放され、多くの県民が散歩などに利用しております。万一、陥没事故が発生した場合には重大な事故につながりかねません。また、水辺での暮らしを求める方は少なくありません。川、海など水辺の光景は人の心を和ませる効果がございます。千葉県が管理する河川においても、美観を損なうことなく、適切な管理をお願いしたいと思っております。
そこで質問いたします。
河川管理用通路の点検状況はどうか。また、
県管理河川における堤防除草の対応状況はどうか、お答えください。
さらには、水辺の親水性を高めて、水に触れ合う活動を求める県民の声も少なくありません。千葉県としても、市町村と連携して一部地域ではかわ
まちづくりの計画が策定され、水辺空間の創出に取り組んでいると伺っております。
そこで伺います。かわ
まちづくりの枠組みの中で県はどのような役割を果たすのか、お答えください。
９番目といたしまして、住生活についてお尋ねいたします。
社会全体の高齢化に呼応して、
県営住宅の居住者も確実に高齢化しております。社会全体の平均寿命の延伸により、
県営住宅居住者のニーズは今後も変化していくことは確実です。居住者の高齢化率が高まるにつれて、これまで無理なく行われていた住環境の管理が高齢化に伴い困難となっている事例もあると伺っております。
そこで質問いたします。
県営住宅について、１点目といたしまして、住民の高齢化に対してどのように対応していくのか。
また、２点目といたしまして、
県営住宅における今後の改修の予定はどうか、お答えください。
また、都市部を中心に多数存在する
ＵＲ都市再生機構の大規模団地は、約半世紀前となる
高度経済成長期に多くの方が入居し、今も多くの方が住み続けております。
県営住宅と同様に多くの団地で住民の高齢化率は比較的高く、高齢化に対応した住環境の整備が求められるとともに、一部の団地では空き家問題も深刻となっております。また、大規模な団地は、買物や医療など周辺地域の拠点として機能している場合も少なくなく、それらの団地の衰退は、すなわち周辺地域の衰退を意味するものと思われます。ゆえに、それら団地の住生活の安定・向上は千葉県においても大変重要な課題であると考えております。
そこで質問いたします。住生活の安定・向上を図るため、
ＵＲ都市再生機構や市町村などとの連携をどのように進めていくのか、お答えください。
最後、10点目といたしまして教育についてお尋ねいたします。
子を持つ家庭の家計において、教育費は大きな割合を占めるものであります。多額の教育費を捻出できない場合には、進学においてハンディを負うことも否定できません。経済的には恵まれなくても優秀な才能を伸ばしていくには、廉価で受けられる公教育は大変重要であり、公教育のさらなる充実を願ってやみません。
国際競争力を高めるためには、今や
情報教育は不可欠な要素となっております。学校においても
情報教育が導入されておりますが、この点につきまして質問させていただきます。
情報教育についての１点目といたしまして、
情報教育の充実に向けた機材の整備状況はどうでしょうか。
また、２点目といたしまして、アルゴリズムなど
情報教育の基礎となる考え方を指導する上で、その課題についてどう認識しているのか、お答えください。
３点目といたしまして、県立高校において
データ分析の教育を今後どのように進めていくのか、お答えください。
コロナ禍を契機として、学校での
オンライン授業の導入が進められました。
県教育委員会として独自の
授業コンテンツを作成していらっしゃいますが、通常の対面授業や
コロナ対策に加え、
オンライン授業の
コンテンツを作成する作業をするため、教職員の皆様には多大な負担がのしかかったものと推察いたします。一方、高校教育に関しては、
民間事業者の作成した
授業コンテンツも多数存在し、一部の学校では、それらの
コンテンツを有効に活用されていると伺っております。
そこで質問いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大での休校期間以降の県立高校における
オンライン授業の実施状況はどうか。また、今後どのように推進を図っていくのか、お答えください。
次に、高校教育の目的は大学進学だけではありません。全国有数の農業県千葉にとって、また県内に多数存在する
中小企業にとって、農業や工業などの産業教育を受けた人材は即戦力として極めて貴重な存在です。農業、工業など産業教育を推進するには、産業教育用設備は不可欠なものであります。それら設備には特殊なものも含まれ、価格も高額なものも少なくありません。現場からも整備拡充の要望は多く寄せられているものの、従来から、それらの整備事業は課題となってまいりました。県単独では困難も予想されることから、国の予算も積極的に活用しながら、より一層の整備を進めるべきであると考えます。
そこで質問いたします。産業教育用設備の充実を図るべきであると思うが、どうでしょうか、お答えください。
以上、１回目の質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（信田光保君） 田村耕作君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 公明党の田村耕作議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、県職員の働き方についてお答えをいたします。
県職員における
リモートワークの取組状況についての御質問ですが、
リモートワークの推進は、育児や介護など職員の環境の変化にも対応した多様で柔軟な働き方を可能にするとともに、災害時などにおける業務継続にも資すると認識をしています。令和３年度には、私から職員に対するメッセージ動画を配信するなど意識醸成を図るとともに、ビジネスチャットの本格導入やウェブ会議システムの拡充を進め、約5,600人の職員が約６万8,000回の在宅勤務を行いました。これらの取組に加え、今年度更新を予定している配付パソコンを、より小型、軽量化された端末にするなど職員が実施しやすい環境を充実させるとともに、業務の一層のデジタル化を図り、今後も
リモートワークの推進に取り組んでまいります。
次に、
公共交通についてお答えをいたします。
交通弱者対策のうち、新
モビリティーサービスの普及に関する御質問ですが、
公共交通は交通弱者にとって重要な移動手段となっていますが、利用者数の減少や運転手確保の問題を抱えており、その運行を維持していく上では、ＡＩを活用して運行の最適化を図るなど、新たな
モビリティーサービスの普及が重要になっていくと考えています。このため県では、ＡＩオンデマンド交通やキャッシュレス決済などに取り組む市町村に対して、今年度新たに先進事例の調査研究や実証実験などに必要な経費の一部を助成することとしたところです。さらに、市町村担当者向けの情報交換会などにおいて、こうした取組の成果を先進事例として共有することなどを通じて、県内各地域における地域
公共交通の維持確保に取り組んでまいります。
次に、広域の地域
公共交通に関する御質問ですが、地域における
公共交通の利便性を確保するには、利用者の移動実態を踏まえ、市町村域を超えた交通圏の単位で計画を策定し、効果的な地域交通を実現していくことも重要となります。このため県では、南房総市と館山市とともに合同の協議会を立ち上げ、広域的な
公共交通網の検討を行い、昨年８月には館山駅を中心とした県内で最初の広域交通計画が策定をされたところです。今後も広域的な地域
公共交通の利便性確保に取り組む市町村に対して、計画策定への参画や策定経費の補助を行うなど積極的に支援をしてまいります。
次に、
安全対策のうち
ホームドアの整備促進に関する御質問ですが、県では鉄道利用者の安全確保の観点から、利用者数が10万人以上の駅に加え視覚障害者の利用が多いなど、その利用状況などから特に設置が必要と認められる駅についても、
ホームドアの整備に要する経費への補助を国や市町村とともに実施しているところです。また、令和３年12月にバリアフリー設備の整備費用などを運賃に上乗せして利用者から徴収できる新たな料金制度が創設されたことから、今後、都市部を中心に整備が加速することが見込まれます。今後とも事業者による新たな料金制度の導入状況なども見きわめながら、県内鉄道駅における
ホームドアの整備などのバリアフリー化を促進してまいります。
次に、
文化芸術振興についてお答えをいたします。
文化芸術活動における感染症の影響及び今後の進め方についての御質問ですが、
文化芸術活動は国の
新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針などに基づき、催物の収容定員に厳しい上限が設けられたことなどにより発表や鑑賞の機会が大きく減りましたが、現在は感染対策を講じた上で地域の祭りやイベントが徐々に再開をされています。県でも今月、幕張メッセで開催をする県民の日の行事を３年ぶりに有観客で実施をするほか、９月に開催する県民芸術祭の中央行事では出演団体を広く一般募集し、県民の発表する機会を増やすこととしました。さらに、この夏から本県で開催をされるロック・イン・ジャパン・フェスティバルの出演権をかけたオーディションなどを実施するなど、県民が文化芸術に触れ、自ら取り組むことができる機会の拡充に努めてまいります。
次に、就労支援・人材確保についてお答えをいたします。
中小企業における若者の確保についての御質問ですが、
中小企業が若手人材を確保するためには、若者の
中小企業に対する理解促進を図るとともに、
中小企業が効果的な自社ＰＲを行えるよう支援することが重要です。そのため県では、インターンシップの推進や若者と企業の交流会を実施しているほか、
中小企業の採用活動に必要なスキルや魅力発信力を高めるセミナーなどに取り組んでいます。また、感染症の拡大を機に、
オンラインを活用した採用活動が求められていることから、ウェブを活用した企業ＰＲや採用面接の支援も行っております。引き続き、
中小企業と若者が相互理解を深め、双方が希望する採用、就職ができるよう、社会情勢の変化にも対応したきめ細かい就労支援を行ってまいります。
次に、障害者の就労支援についての御質問ですが、障害者の就労を促進するに当たっては、障害の種類や程度が多岐にわたることから、それぞれの特性に応じた支援を行うことが重要であると考えています。そのため県では、就労から就職後の定着まで一貫して支援を行う千葉障害者就業支援キャリアセンターを設置し様々な相談に応じています。さらに、特別支援学校やハローワークなどと連携をしながら、専任の支援員が各企業を訪問し、受入れ・定着のためのアドバイスを行うなど、きめ細やかに対応しているところです。また、感染症の拡大を踏まえ、
オンライン訓練の環境整備や障害者のテレワークを進めるに当たっての課題や解決策などを紹介する企業向けのセミナーを実施したところです。引き続き、障害のある方が働くことを通じて社会に参加し自立できるよう、一人一人に寄り添った丁寧な就労支援に取り組んでまいります。
次に、
新規就農者の確保に関する御質問ですが、
新規就農者を確保するためには、農業に興味を持ち、就農を希望する方を増やすとともに、就農希望者の準備が円滑に進むようサポートし、就農に結びつけることが重要です。このため県では、農業高校の生徒への地域農業の紹介や出前授業の実施のほか、農業大学校において週末に農作業が体験できる講座を開催するとともに、今年度からは都内に開設をした移住相談窓口において、農業体験や就農支援策の紹介を始めたところです。また、就農希望者に対しては、県内14か所での相談対応の実施、農業インターンシップの紹介、農業法人などへの就職のあっせん、就農前後の資金の交付などを行い、円滑な就農が図れるよう支援をしてまいります。
次に、公園・港湾施設についてお答えをいたします。
幕張海浜公園のさらなる活性化についての御質問ですが、本公園は
幕張新都心に調和した緑と海の公園がコンセプトの面積約70ヘクタールの広域公園です。海側エリアでは日本サッカー協会による天然芝のサッカー場やスポーツスパなどの施設に加え、千葉ロッテによるキャッチボールで遊べる広場などの施設が順次開設されるなど、公園の活性化に向けた取組が進められているところです。また、山側エリアでは、千葉市が平成31年度から管理運営を行っており、現在、公園の緑豊かな環境を生かし、民間活力導入による新たな施設整備の検討が進められています。県は公園管理者として、今後とも市、日本サッカー協会、千葉ロッテと連携・協力し、公園の活性化や魅力向上に取り組んでまいります。
最後に、住生活についてお答えをいたします。
都市再生機構や市町村などとの連携についての御質問ですが、県では、都市再生機構や市町村などと構成する千葉県すまいづくり協議会において、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について研究を行っています。特に居住者の高齢化の進行や建物の老朽化が懸念される大規模住宅団地については、住宅団地再生検討部会を設置し、都市再生機構による先進事例の情報共有などを図っております。例えば御紹介いただいた千葉市の花見川団地では、自治会など関係団体と連携し、空きスペースを高齢者と子育て世帯とをつなぐ地域交流施設として活用しており、こうしたコミュニティーの維持活性化に向けた取組事例などが取り上げられたところです。引き続き協議会を活用し、このような先進事例の情報共有を図るなど、住生活の安定向上に向け都市再生機構や市町村などと連携して取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては、副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（信田光保君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、県職員の働き方についてお答えいたします。
県職員のワーク・ライフ・バランスの推進に関する御質問ですが、県では職員が仕事と家庭を両立させ、意欲的に職務に取り組めるよう、育児や介護に関する休暇制度等の周知を行うほか、研修を通じた管理職等の意識改革を図っています。また、総労働時間の短縮のため、業務の適正管理や繁閑に応じた応援体制の構築に努めるとともに、ノー残業デーの徹底や年次休暇の取得促進等にも取り組んでいるところです。さらに、テレワークの推進やデジタル技術を活用した業務の効率化などにも継続して取り組み、職員が働きやすい職場
環境づくりに努めてまいります。
男性職員の育児休業に関する御質問ですが、県では、千葉県職員仕事・子育て両立支援プラン及び千葉県女性職員活躍推進プランにおいて、男性職員の育児休業取得率の中長期的な目標を50％としており、令和３年度における取得率は前年度から約15ポイント上昇し、42.7％となっています。また、取得促進に向けては、育児休業取得者セミナーの開催や男性職員向けのリーフレット配布などのほか、新たな取組として昨年12月、育児休業の取得を希望しない職員には、所属長がその理由を確認するよう仕事と子育て両立支援プログラムを改正したところです。今後も男性職員も育児休業を取得して当たり前という意識の定着を目指し、育児休業を取得しやすい職場
環境づくりに取り組んでまいります。
サバティカルについて職員の研修等の充実に関する御質問ですが、複雑多様化する行政課題や県民ニーズに対応するためには、職員の意識改革や能力開発につながる研修を充実させることが重要であると認識しています。このため、昨年度策定した千葉県行財政改革行動計画では、職員の研修について職務に必要な能力の向上や専門的な知識、技能の習得に効果的な科目を取り入れるとともに、毎年度、研修内容の評価、見直しを行うこととしています。また、民間企業など他団体との人事交流にも積極的に取り組むこととしており、これらの取組を通じて広い視野を持ち、様々な行政課題に的確に対応できる人材の育成を図ってまいります。
自己啓発等休業制度による休暇の取得状況についての御質問ですが、
自己啓発等休業制度は、職員の能力開発を促進し、複雑高度化する行政課題に対応できるようにするため、職員に大学等課程の履修及び国際貢献活動の機会を提供するものです。平成20年４月に制度を導入してから、法科大学院や外国の大学などにおける修学のために20名、国際協力機構が行う開発途上地域での奉仕活動のために７名、計27名の職員が制度を利用しています。
次に、
公共交通についてお答えいたします。
踏切の安全対策に関する御質問ですが、遮断機のない踏切は県内では減少傾向にありますが、こうした踏切での事故は令和２年度までの５年間で13件発生しており、
安全対策が必要となっております。県では、
鉄道事業者を含む関係機関で構成する千葉県交通
安全対策推進委員会を通じて啓発活動などを実施しているほか、
鉄道事業者の間でも各社の
安全対策の取組に関する情報交換が行われているところです。今後とも様々な機会を捉えて、遮断機の設置など踏切事故の防止対策を
鉄道事業者に対して働きかけてまいります。
次に、防災・防犯についてお答えいたします。
避難所における
トイレ環境の整備に関する御質問ですが、避難所に指定されている県有施設の
洋式トイレの割合は、本年３月末現在、県立学校の体育館のトイレでは約50％、県立学校以外の施設のトイレでは約60％となっています。県では、災害時に避難所としても活用される県立学校などの県有施設のトイレの洋式化を進めているほか、市町村に対しては災害時における避難所運営の手引を示すなど、高齢者や障害者にも配慮した避難所のトイレ整備を促しています。また、トイレを含む避難所環境の整備に対して、地域防災力向上総合支援補助金により支援しているほか、国の財政支援制度の活用も働きかけているところであり、引き続き避難所におけるトイレの環境改善を促進してまいります。
次に、公園・港湾施設についてお答えいたします。
幕張の浜の管理についての御質問ですが、幕張の浜は昭和54年に造成された人工海浜であり、平成12年までは海水浴場として利用されていましたが、現在は遊泳禁止区域となっております。しかしながら、幕張の浜で近年、水難事故が多発していることから、県では警察等とも連携して
パトロールを強化しているほか、事故が発生した突堤部分に侵入防止のための二重のフェンスや立入・遊泳禁止の看板を設置するなどの対策を講じています。県としては利用者に幕張の浜を安全に楽しんでいただくため、引き続き
安全対策の徹底に努めてまいります。
千葉ポートパークの
利用活性化についての御質問ですが、
千葉ポートパークは港湾緑地として整備され、千葉ポートタワーをはじめ、野外ステージのある円形広場や水辺で遊べる人工海浜、テニスコートなどを有し、県民の憩いの場となっています。平成18年４月からは、指定管理者制度を活用し、現在、指定管理者が自主事業としてバーベキュー場や環境学習を行うみどりの学校の開設など、利用者の増加に向けた取組を進めています。引き続き、さらなる
利用活性化に向けて、県と管理協定により千葉ポートタワーを管理している千葉市との協議も進めてまいります。
次に、河川についてお答えいたします。
河川管理用通路の点検状況及び堤防除草についての御質問ですが、
河川管理用通路の点検については、出水期前などに原則として目視により実施しており、異常箇所の早期発見に努めているところです。また、
県管理河川における堤防除草については、草の繁茂状況や周辺の土地利用状況などに応じ除草範囲や頻度などを判断し実施しております。
かわ
まちづくりにおける県の役割についての御質問ですが、かわ
まちづくりは推進主体である市町村や
民間事業者等と河川管理者が連携し、地域の景観、歴史、文化及び観光基盤などの資源や地域の創意に富んだ知恵を生かして、河川と町が融合した良好な空間形成を目指す取組です。県では河川管理者として、河川整備を通じて
まちづくりと一体となった水辺整備を支援するほか、イベントやオープンカフェの設置など、河川敷地の多様な利用を可能とする支援を行っています。引き続き、各市町村と連携しながら、河川を生かした魅力ある
まちづくりを目指してまいります。
次に、住生活についてお答えします。
県営住宅の住民の高齢化についての御質問ですが、
県営住宅における住民の高齢化が進む中、自治会が行う共益費の訪問徴収や上層階の住民が階段を上り下りする際の身体的な負担についての相談を受けるようになってきました。そのため県では、各自治会に対し、口座振替などの身体的負担が少ない徴収方法について情報提供を行ったほか、下の階への住み替えの案内や日常の買物が困難となった方に対し、市町村との連携により
民間事業者による移動販売サービスの提供を行っているところです。今後とも先進事例や効果的な取組について情報提供を行い、市町村や自治会と協力しながら、
県営住宅における高齢者が安心して暮らせるよう取り組んでまいります。
最後に、
県営住宅における今後の改修予定についての御質問ですが、
県営住宅においては床段差の解消、浴槽、便所等への手すりの設置などのバリアフリー化改修やユニットバスの設置など、住居内の改修を順次実施しているところです。今年度は菊間第三
県営住宅、検見川
県営住宅、長浦
県営住宅の３団地において、これらの改修を予定しています。今後も
県営住宅の居住環境向上のため、千葉県
県営住宅長寿命化計画に基づき、住居内のバリアフリー化改修などを計画的に実施してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、防災・防犯についてお答えいたします。
市町村における
ペット同行避難の取組状況と県の対応についての御質問ですが、県では、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例において動物の所有者などの責務として、災害時には人の安全の確保に支障を及ぼさない範囲で飼育する動物とともに避難することを定めています。これまでペットを受け入れることのできる避難所を開設した実績がある市町村は44％でしたが、避難所におけるペット対策への取組を求めるなどしてきた結果、昨年11月時点で地域防災計画などに同行避難を記載している市町村は87％となっています。今後、市町村の担当者が参加する会議等において
ペット同行避難に一層取り組むよう働きかけるとともに、避難所におけるペットの適切な管理方法等についても助言を行ってまいります。
次に、動物愛護についてお答えいたします。
県で実施している飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術等推進事業の実施状況等についての御質問ですが、この事業は、地域における飼い主のいない猫対策を加速させるとともに、飼い主のいない猫の繁殖を防ぎ、猫の殺処分の減少を図るため、市町村が実施する不妊・去勢手術等の取組に係る経費を助成するものです。昨年度は、市町村独自で飼い主のいない猫対策事業を実施している16市町のうち、７市町から申請がありました。今後も市町村の担当者が参加する会議等において本事業の活用事例を紹介することなどにより、多くの市町村に飼い主のいない猫対策事業を実施していただけるよう取り組んでまいります。
県内の
動物飼育に係る指導状況等についての御質問ですが、令和３年度におけるペットショップなどの県内の動物取扱業者の監視状況は、総事業所数1,924件のうち、868件に立入検査を実施し、施設や書類の不備、不適切な飼育環境の改善などに関する行政指導を174件行いました。また、県民に対しては、適正な飼い方の指導に加え、繁殖制限のための不妊・去勢手術や新たな飼い主探しに関する助言など１万2,445件を実施しました。
適正な
動物飼育に向けた今後の取組についての御質問ですが、県では、動物取扱業者に対し、毎年、実施する動物取扱責任者研修において関係法令の周知を図るとともに、事業所や飼養施設への立入検査を行い、法令に基づく基準の遵守状況を確認し、適正な飼育管理について指導していきます。また、県民に対しては、なかよし動物フェスティバルや動物愛護セミナーなどのイベントのほか、ホームページや動画等の情報発信を拡充していくことにより、適正な
動物飼育ができるよう普及啓発に努めます。今後も動物取扱業者に対しては監視指導を、県民に対しては様々な機会を捉えた普及啓発を行い、適正な
動物飼育に向けて一層取り組んでまいります。
最後に、
文化芸術振興についてお答えいたします。
県立美術館・博物館の
新型コロナウイルス感染症の影響等についての御質問ですが、県立の美術館・博物館では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度に通算４か月あまり休館し、参加型の講座・観察会や出前授業などの大半を中止したため、令和元年度と比較し合計の入館者数が４割以下まで減少しました。令和３年度には、同時に入館できる人数や接触を伴う展示などを制限しながら開館した結果、令和元年度の７割近くまで入館者数が回復しており、現在は感染対策を徹底して通常開館に戻しております。今後は、より多くの県民に
県立美術館・博物館に親しみを持っていただき、入館者数の増加につなげられるよう、商業施設等での出張展示を順次再開するとともに、在宅で楽しめる
オンライン活動の充実などにも取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは教育についての５問にお答えいたします。
情報教育の充実に向けた機材の整備状況についての御質問ですが、
県教育委員会では、令和２年度から３年度にかけて全ての県立高校のコンピューター教室のパソコンを最新機種に入れ替えるとともに、普通教室で活用する約１万1,000台のタブレット端末を整備しました。また、全ての県立学校に安全かつ高速大容量通信に対応したインターネット回線を設置し、生徒が家庭から持ち込む端末の活用も視野に入れ、セキュリティー面にも十分配慮してＩＣＴを活用した授業を円滑に行うことができる環境を整備したところです。
アルゴリズムなどを指導する上での課題についての御質問ですが、プログラミング教育の実施においては、課題を解決するための作業手順、いわゆるアルゴリズムを小中高校を通じて系統立てて理解させることが必要です。そのため、小中学校においては、既存のアプリケーション等を活用し、子供たちが理解しやすいよう工夫を図りながら、論理的思考力を身につけるよう指導しています。また、高校においては、自ら設定した課題解決に向けて、コンピューターを活用して効率的に処理が行えるよう手順を考え具体化することで、実践的な情報処理能力を育んでいます。こうした指導を充実させるためには、教員の指導力向上が課題であることから、プログラミング用教育
コンテンツなど指導の好事例の紹介や専門家を活用し、研修の充実を図ってまいります。
データ分析の教育についての御質問ですが、高校の学習指導要領では、数学Ｉ及び情報Ｉなどの科目で全ての生徒がデータの分析や活用について学習することとされており、こうした分野での教員の指導力の向上を図る必要があります。
県教育委員会では、これまでも情報担当教員を対象としたプログラミングや
データ分析の研修を進めてきたところですが、今年度は新たに始まる情報Ｉを実施する全ての県立高校で指導主事が授業を参観し、直接指導することなどにより授業内容の改善につなげてまいります。今後とも外部人材の活用等により教員研修の充実を図り、生徒がデータの収集、整理、分析に関する基礎的な知識や技能を身につけ、日常生活の様々な場面で、その能力を活用することができるよう取り組んでまいります。
県立高校における
オンライン授業の実施状況等についての御質問ですが、県立高校119校を対象にした
県教育委員会の調査では、令和３年度中に自宅学習の生徒を対象に学習課題の配信、回収などＩＣＴを活用した学習を実施した高校が約８割ある一方、双方向の
オンライン授業を実施した高校は約３割でした。
県教育委員会では、昨年度中に全ての県立学校に校内のネットワーク回線や生徒貸出用のタブレット端末を整備し、家庭学習を含め、ＩＣＴを活用した学びが行いやすい環境を整えたところです。今後は、授業動画や学習課題の配信に加え、外部機関との交流を含めた同時双方向の遠隔授業など学校における新たな取組が進むよう、
オンライン授業にも使いやすい機器の整備や民間の
コンテンツの情報提供等を行い、各学校を支援してまいります。
最後に、産業教育用設備の充実についての御質問ですが、職業系専門学科において農業や工業、水産業など県内産業を支える人材を育成していくことは大変重要と考えています。
県教育委員会では、産業教育における技術の高度化等に対応するため、昨年度は国のデジタル化対応事業を活用して、農業科や工業科に牛の給餌をオートメーション化する精密飼養管理システムや、立体モデルを製作する３Ｄプリンタ実習装置などを整備するとともに、県単独事業では家庭科にオーブン・コンロなどを整備したところです。今年度は、国の補助事業を活用して農業科に農薬散布用ドローンやＧＰＳ付トラクターを整備するなど、引き続き産業教育の高度化や職業人材の育成のために必要な設備の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは、わんわん
パトロールについて県内での普及促進への取組状況及び今後の取組に関する御質問にお答えいたします。
わんわん
パトロールは、日常生活に防犯の視点を取り入れる、ながら見守りの一環として、犬の散歩を行う際、防犯の視点を持って子供の見守り活動を行っていただくものです。県警では、平成30年６月に公益社団法人千葉
県獣医師会と子供の見守り活動の推進に関する協定を締結して以来、わんわん
パトロールの普及促進に努めております。具体的には、県民の皆様への周知のため、各自治体で行われる狂犬病の集団予防接種会場や、県内で行われるドックイベント会場などにおけるチラシの配布や声かけ、また、各種広報媒体を活用した協力への呼びかけなどを行っております。今後も千葉
県獣医師会をはじめとする関係機関、団体と緊密に連携し、わんわん
パトロールの普及促進に努めるなど、子供たちを犯罪から守るための取組を推進してまいります。
私からは以上です。
◯議長（信田光保君） 田村耕作君。
◯田村耕作君 御答弁ありがとうございました。
それでは、早速２回目の若干の質問と、そして意見、要望を申し上げたいと思います。
まず最初に、県職員の働き方についてでございます。ワーク・ライフ・バランス全般について意見を申し上げたいと思います。
適正な労働時間の遵守は、ワーク・ライフ・バランスを推進する上で絶対的な要件であります。超過勤務で心身ともに疲弊した状況では、効率的な業務の遂行はおおよそ期待できません。労働基準法37条では、月60時間を超える時間外労働については、それ以下の時間外労働に対して割増率の２倍以上の割増賃金を支払わなくてはならないと規定されております。本条は、月60時間を超える時間外労働が労働者の心身に与える影響が甚大であることに鑑みて規定されたものでもございます。同条では、労使協定により時間外労働が月60時間を超えたために、通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない労働者に対して、当該割増賃金の支払いに代えて通常の労働時間の賃金が支払われる休暇、代替休暇を与えることを規定しております。割増賃金に代えて代替休暇を取得するか否かは労働者の判断によるものであり、強制されるものではありませんが、金銭では代えがたい労働者の心身の健康を維持するためには適度の休養を取ることは不可欠です。代替休暇の取得を推進することも必要であると考えております。そのため、まずは月60時間を超える時間外労働を行っている職員の実態を把握するようお願い申し上げます。
次に、男性職員の育児休業についてでございますが、職員の皆さんの御尽力により取得率が大きく向上し、千葉県職員仕事・子育て両立支援プランや千葉県女性職員活躍推進プランで掲げた目標50％に迫る状況まで推進していただいたことは評価いたします。我が国の共働き率は、厚生労働白書によると約３分の２を占めるに至っております。職場における女性の役割が着実に増す中で、当然のことながら女性の管理職の割合も増えていかなければなりません。千葉県としても、教育長、環境生活部長、そして警察本部長に加えて、先頃、女性の健康福祉部長も誕生いたしました。今後も女性の活躍を力強く後押ししていただけるよう改めて要望いたします。
次に、
サバティカルについてということですが、職員の皆さんはジェネラリストとして多様な部署を経験し、多種多様な業務に従事していらっしゃるものと理解しておりますが、高まる県民ニーズに対応するため、一方では行政の特殊性を踏まえた専門的業務への対応も求められているところでございます。政策法務や公会計などに関しては、行政の特殊性を踏まえた外部専門家の数は限られております。職員の専門性を高めて、職員単独でそれらの課題に対応するしかない場合もあろうかと思われます。ゆえに
サバティカルなどの制度も推進し、無理なく職員の能力向上を図る制度設計の検討をお願いいたします。
次に、県職員の
リモートワークの取組ですけれども、知事、答弁ありがとうございました。従来、職場に出勤しなければ処理できないと思われていたものの多くが、
コロナ禍により自宅での業務遂行へと移行可能であることが認知されてきたように思われます。首都圏で仕事をするには、長時間の通勤時間を甘受しなければならないという思い込みが崩れてまいりました。これまで通勤に費やしてきた時間を、子育てや介護に加えて家族との生活や趣味に充てられるならば、適正なワーク・ライフ・バランスの実現に向けて大きく前進するものであると思われます。県職員におかれましても、希望する方が
リモートワークにスムーズに移行できるような体制づくりを改めてお願い申し上げます。
２点目の
公共交通について意見を申し上げます。
新
モビリティーサービスの普及について、千葉市などで行われている先進的な事例の成果が広く県内各地に広がり、県全体の活性化に資することを求めてやみません。市町村域を超えた広域の地域
公共交通について、館山市と南房総市での取組が端緒となり、広域の
公共交通網の構築に今後も寄与することを期待しております。
次に、鉄道駅の
ホームドアについてですが、引き続き、国、
地元市町村、そして
鉄道事業者とも連携し、早期の実現を目指し取り組んでいただきたいと思います。
また、遮断機のない踏切についてですが、着実に減少してきてはいるんですけれども、残念ながらこの事故については下げ止まっている感が否めません。この点についても、改めて今後重視しながら、検討を進めていただきたいと思います。
次に、３番目の防災・防犯についてです。
避難所に指定された県有施設のトイレ洋式化について、前回質問したときよりも大きく前進していることを評価いたします。学校トイレの改修計画を学校全体の長期修繕計画と分離して行うことになり、学校など多数のトイレが設置されている施設内において、
洋式トイレの割合の増加に取り組んでいただくよう改めてお願い申し上げます。
ペットの同行避難については、９割近い自治体が地域防災計画においてペットの同行避難について記載するに至ったことは評価いたします。今後、いまだ記載するに至らない自治体へも積極的に働きかけていただきたいと思いますが、避難所の衛生面の保持など、専門家である獣医師などの協力が必要な場面も想定されます。その場合、政令指定都市、中核市を除く地域で保健所を運営する千葉県の役割は少なくないと思っております。今後も関連各種団体ともしっかりと連携して、安心しペットとともに避難できる体制づくりを構築していただきたいと思っております。
わんわん
パトロールについてですが、子供たちの安全を守るために協力を惜しまない愛犬家は私の周りだけでも少なくありません。現状では獣医師会及び同事業に賛同された方の寄附により、これら事業が行われております。今後、様々な観点からこの活動を支援していただけるよう重ねてお願いいたします。
４番目の動物愛護についてです。
飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術等推進事業について、県内の多くの市町村で実施していただけるよう、今後も重ねて推進していただきたいと思います。増え続ける飼い主のいない猫を減らすためには、言うまでもなく、増える数を超えて減少させるしかありません。ゆえに今後、同事業に参加する自治体のニーズに応えられるだけの予算確保も重ねてお願いいたします。
それでは、動物愛護について再質問を１点させていただきます。
動物愛護の拠点となる動物愛護センターは、一部
ペット愛好家にとって殺処分が行われる場所という認識が強く、ともすると暗いイメージが付きまとってしまいます。そのイメージを払拭し、里親募集など動物たちが新たなスタートを切る場所として明るいイメージを抱かせるものとならなければならない、このように考えます。しかしながら、建物の老朽化が進む中では、それも困難です。
そこで質問いたします。動物愛護センターの今後の整備をどのように考えているのか、お答えください。
次に、
文化芸術振興について要望いたします。
県民の求める文化活動は多岐にわたることから、千葉県としても多様な選択肢に目を凝らしていただく必要があると思います。近年、多くの若い世代から支持され、注目を集めている音楽イベント、いわゆるフェスについてでございますが、先ほど知事のほうからも御答弁いただきましたロック・イン・ジャパン・フェスティバル、これは隣の茨城県から、ここ千葉県において開催する運びとなりました。このフェス、一度に多種多様なアーティストが結集し、音楽だけではなく、食事、グッズ販売など数日にわたって楽しめる、まさに国を代表するようなイベントが、ここ千葉県でもこの夏、開催されることとなりました。千葉日報の記事にフェス王国千葉という言葉が躍りました。私もいい言葉だなと思います。まさに言葉のとおり、ここ千葉県が全国に冠たるフェス王国となることを望んでやみません。そして、千葉県も、それらイベントをしっかりとバックアップしていただけるよう重ねてお願いいたします。
県立美術館・博物館の活性化についてです。両館は千葉市の中心部に近いところにあって交通アクセスは決して悪くないと思われますが、来館だけを目的として来る方はまだまだ少ないと言わざるを得ません。そこで、ぜひ近隣施設との抱き合わせ、先ほど申し上げた
千葉ポートパーク等との抱き合わせや、またアウトリーチ、出張展示を積極的に行うなどして新たな顧客、リピーターの確保に取り組んでいただきたいと思います。
次に、就労支援・人材確保についてです。
中小企業における若者の確保について、地方創生に若い力は不可欠であります。その方策の一つといたしまして、企業と地元自治体が連携して学生に奨学金を給付して、一定期間、地元企業に勤務した場合や地元に居住した場合には、学生の奨学金返還を支援する制度、これを国が開設しました。この奨学金返還の原資となる基金は、都道府県と地元産業界が連携することで設置できることとなっております。千葉県においても基礎自治体と協議し、また、これらの奨学金が活用できるよう、ぜひ今後も推し進めていただきたいと考えております。
また、
コロナ禍が収束に向かう兆しが見え隠れする中、新たな挑戦をする
中小企業者は少なくないとも思われます。ぜひとも、それら事業者の支援をしっかりと支えていただけるような施策の構築も重ねてお願いいたします。例えば、
コロナ禍による巣籠もり需要で国内外を通じて物流のニーズはかつてないほど増大しております。日本の玄関口となる成田空港の貨物スペースも大変な混雑状況です。それら流通を支える事業者の多くは人材不足に悩まされており、成田空港や千葉港など国内有数の陸上輸送拠点を抱える千葉県としても、取り組まなければならない重要な課題であると考えております。
次に、障害者の就労支援について、
障害者雇用率が高まる一方で、障害者に支払われる賃金が一般の健常者の方に比べてまだまだ低いことは否定できません。心身に一定の障害があることから、健常者と同様の効率性を確保するのが困難であることは否定できませんが、障害者の経済的自立を目指すには、障害の特性を活用した職域の開拓が不可欠です。障害者の特性に着目した職域開拓は、幾つか目をみはるものもございます。例えば、自閉症など一定の行動を取ることに執着する特性を持つ、そのような障害に着目し、高級果実の繊細な収穫を丁寧に長時間にわたり行わなければいけない、このような作業に従事し、そして高い効率性を獲得した事例もあると伺っております。繊細な高級果実を丁寧に扱う作業を長時間繰り返すことは、逆に健常者にとっては困難なことでございます。千葉県としても、障害の特性をしっかりと分析し、各種業務とのマッチングを検討して障害者の職域拡大に取り組んでいただきたいと思います。
次に、就労支援・人材確保について再質問いたします。
コロナの影響もあってか、最近、著名人が自ら命を絶ったと思われる事例が続いております。そのような事態とは無縁のように感じられる方たちゆえに、私自身も驚きを禁じ得ません。また、心より御冥福をお祈りしたいと思います。
最悪の事態に至らないまでも、コロナを契機に職場を解雇されてしまったり、就労の間口が狭くなったことで就労のチャンスが遠のいてしまうなど、先行きの不安を感じている方も少なくないと思われます。また一方で、以前から病気やひきこもりなど、もともと働きづらさを抱えていた人についても、ますます就労が困難になっているのではないかと危惧しております。千葉県としても、この問題に積極的に取り組むべきであると考えます。
そこで質問いたします。病気やひきこもりなど働きづらさを抱える方に対する就労支援にどのように取り組んでいくのか、お答えください。
新規就農者の確保について要望いたします。
本県でも農地の少ない都市部に居住する県民にとって、就農に興味はあっても縁遠いものと感じているのが一般的ではないでしょうか。就農に当たっての経済的な支援に関しては、国の制度も活用しながら積極的に進めていただきたいと思います。また、定例議会ごとに美しい花卉を提供していただいている農業大学校など、就農を志す方にとって極めて有効なこれら施設をもっともっとアピールしていただき、漫然とでも就農に興味がある方への後押しとなることを期待いたします。
７点目の公園・港湾について、まずは要望を申し上げます。
幕張海浜公園の一部をなすと言っても過言ではない検見川浜の突堤は、従来、海釣りを楽しむ方に大変喜ばれておりました。現状では、施設の老朽化などにより使用が中止されております。再開を望む声も多いことから、ぜひとも早期の改修、また利用再開をお願いいたします。
次に、千葉港の象徴とも言うべきポートタワーについて要望いたします。
千葉ポートパークの活性化と併せて、さらなる活用を望むところでありますが、施設の維持管理も大きな課題となっております。開設より長い年月が経過していることから、設備管理に必要な機材の確保もままならない状況があると伺っております。今後、長期的な視点に立って維持管理の計画設定を重ねてお願いいたします。
８番目の河川について要望いたします。
東日本大震災以降、多くの地域で路面下の空洞が発見されております。その多くは管路が通る道路においてでありました。水際に位置し、施設の損傷が早い
河川管理用通路においても、同様の事態が想定されております。路面下の調査には特殊な機材が必要となります。その多くは比較的大型なものでありましたが、狭隘な道路にも対応した機材も開発されていると伺っております。今後、老朽化が著しい箇所等を中心に路面下調査も推進していただきますようお願い申し上げます。
さらには、千葉県のかわ
まちづくりへの取組について、御説明ありがとうございました。身近な河川の親水性を高め、水辺空間をより快適に楽しみたいという県民の声は絶えません。私の
地元花見川区でも、花見川に隣接する花島公園でデイキャンプ体験ができるイベントを千葉市が企画いたしました。残念ながらコロナにより中断を余儀なくされておりますが、コロナ収束後はアウトドアブームにも後押しされ、多くの県民が興味を示すものと期待しております。このイベントの一環として、花見川でのカヤック体験も実施されましたが、カヤック体験を実施する上で公園から河川までの経路の確保が必要となり、千葉県の協力を仰いだこともございます。安全な河川利用に最大限配慮しながら、県民の多くが水辺空間を満喫できるよう、より多くの市町村と連携し、かわ
まちづくりの取組も推進していただきたいと思います。
９番目の住生活についてです。
県営住宅について、
県営住宅の入居者の高齢化が今後も進捗するのが確実な状況では、住宅管理の役割分担も変化していかなければなりません。年を重ねるに従って身体的な制限も増し、簡単にはできないことも増えてまいります。県と入居者の役割分担について記載した
県営住宅入居者のしおりについても、植栽の管理や自治会費の徴収など、身体的な制約が増した高齢者に配慮して見直す必要がないでしょうか。当事者である高齢の入居者の声にも耳を傾けながら検討を進めていただきたい、このように思います。
また、神奈川県などでは、公営住宅の特例として自治会活動などへの参加を条件とし、近隣の大学生を
県営住宅に入居させる、そのような取組も始まっております。千葉県においても、同じような事業の実施を検討していただきたいと思います。
次に、都市再生機構や市町村との連携についてですけれども、私の地元である花見川団地の事例、先ほど知事からも御答弁いただきました。無印良品と連携した商店街づくり等も始まり、多世代が住み続けられる若者のニーズにも沿った地域づくりが今後も進んでいくことを期待しております。千葉県としても、皆が住み続けられる団地づくりを後押ししていただきたいと思います。
最後に、10番目の教育について要望を申し上げますが、
情報教育について、
情報教育に必要となる機材の整備が着々と進められていることは評価いたします。生まれたときからデジタル機器に囲まれて生活してきた世代の中には、プログラミングの知識、技能に関して大人顔負けの
児童生徒も少なくありません。一方で、学校教育で初めてプログラミングに取り組む
児童生徒もいると思われます。個人差が大きいため、それぞれのレベルに合った
情報教育は困難なもので、将来社会に出ていくとき、最低限必要となるレベルの
情報教育を初等・中等教育でしっかりと身につけてもらえるようにしていただきたいと思います。
その上で、教える側にとってプログラミングの手法にとどまらず、その基本となる考え方、アルゴリズムに力点を置き、指導を進めていただきたいと思います。さらには、統計学の基礎となる高校数学の範囲に組み込まれた
データ分析についても、今後、膨大な情報の処理が求められていく社会において必須の知識となるものと思われ、ぜひとも高校段階においてしっかりとした知識の習得に努めていただきたいと思います。
次に、
オンライン教育については、教員の多忙化解消、そして生徒の基礎学力の習得の観点からも、
民間事業者が開発した
オンラインコンテンツ活用は大変有益なものであると思われます。今後も積極的に活用するよう要望いたします。
農業、工業など産業教育を受けた生徒たちが、卒業後にその成果を地元で発揮していただけるよう、地元企業、団体等としっかり連携し、卒業に際し有意義な進路を勝ち取れるよう重ねて要望し、以上、２回目の質問、要望といたします。
◯議長（信田光保君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 動物愛護センターの今後の整備についての御質問ですが、千葉県動物愛護センターは、富里市にある本所、柏市にある東葛飾支所ともに開設から35年以上が経過しており、修繕や工事等を行うことで施設の保全を図っているところです。今後も関係部局と調整しながら、計画的な整備を実施してまいります。
◯議長（信田光保君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
◯説明者（高梨みちえ君） 働きづらさを抱える方に対する就労支援についての御質問ですが、県では今年度から日本財団と連携して、病気やひきこもりなどのために働きづらさを抱える方々を対象とするモデル事業を実施することといたしました。この事業では、公募により選定した事業者、県及び様々な支援主体が連携し、個々の特性に応じた就労支援や受入先の確保に取り組んだ上で新たな就労支援のシステムや手法を検証し、国に対し制度化を働きかけてまいります。
◯議長（信田光保君） 田村耕作君。
◯田村耕作君 御答弁ありがとうございました。
まずは動物愛護についてです。
とりわけ東葛飾支所、柏の動物愛護センターの老朽化が顕著であるように感じます。動物たちが新たなスタートを切る場所として、ふさわしい施設の整備に努めていただきたいと重ねて要望いたします。
就労支援・人材確保についてです。
千葉県として新たなモデル事業に私も期待しております。その苦労に直面した方でなければ理解できないことも多数ございます。ゆえに事業の実施に当たっては、ピアサポーターを活用するなど、当事者の思いにしっかりと寄り添い、助言、対策を行うよう要望し、以上で私からの質問を終わります。
◯議長（信田光保君） 暫時休憩いたします。
午前11時34分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（江野澤吉克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により水野友貴君。
なお、水野友貴君につきましては、健康上の理由によりマスクを外して質疑を行うことがあるので、御了承を願います。
（水野友貴君登壇、拍手）
◯水野友貴君 我孫子市選出、千翔会の水野友貴でございます。会派を代表し、通告に従いまして代表質問を行います。
本日は、傍聴に流通経済大学法学部有志の学生が二元代表制を学ぶことを目的としてお越しになっております。引率の大塚先生、坂野先生、ありがとうございます。また、私が度々指導を仰いでおります御関係者の皆様と後援会の方々にお越しいただいております。総務省警察庁などにおけるデジタル分野の専門委員や農林水産省などが主催しておりますノウフク・アワード2021にて受賞されました帝人ソレイユ様、また外来水生植物の駆除に御尽力いただいております団体の代表など、本日の質疑に関係する方々に足を運んでいただいております。県民にとって分かりやすい前向きな答弁を期待し、質問に移ります。
また、この時期、アレルギー性のぜんそくによりましてせき込むことがありますので、議長の許可をいただきましたので、マスクを外して質疑に入らせていただきます。
まず初めに、知事の政策方針について伺います。
千葉県行財政改革行動計画における戦略の中で、未来につながる行財政経営変革としてボトムアップ型の政策提案の実施を掲げております。広い視野を持つ意欲やアイデアのある職員に活躍の機会を確保することは、複雑かつ多様化する行政課題や県民ニーズに対応するために、大変意義のあることだと認識をしております。職員のモチベーションのアップや育成に資するのみならず、職員一人一人の問題発見能力及び課題解決能力を向上させ、組織の活性化につながることも期待できます。
しかしながら、これまでの職員提案制度につきましては、日常的な業務改善が中心となっており、千葉県では新しい政策提案が生まれにくくなっておりました。一方で東京都では職員による事業提案制度で４件の事業を選定し、令和４年度予算案に反映をされております。長引く
コロナ禍でピンチをチャンスに変えるために、民間では新たな取組や価値が創造され、行政においてもこれまで以上にスピード感のある施策の推進や行政運営の効率化等が求められていることは言うまでもありません。
県民サービスの充実を図るために、日々行政運営に携わる職員にしか思いつかないアイデアや発想があるはずであり、どんどん新しいことにチャレンジをする制度設計にしていくことが重要と考えます。それには職員が提案しやすくなるように、現行制度を改善していくことが必要です。
そこで伺います。職員提案制度について、どのような目的で実施をし、どのような効果を期待しているのでしょうか。
次に、指定廃棄物問題について伺います。昨年の自民党代表質問においても質疑が行われておりますが、本年３月29日に、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市の５市の市長と地元国会議員が環境省に10回目の要望を行ったことを踏まえ、質問をいたします。
現在、県内の保管量は約3,716.6トンとなっています。指定廃棄物の処理については、平成23年11月11日に閣議決定されました放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針において、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うこととしており、県内１か所に集約することが適切であるとの考えが示されております。このような状況の中、福島第一原発事故から11年が既に経過しておりますが、依然、５市では住宅地に隣接した場所に8,000ベクレルを超える指定廃棄物が一時保管され続けています。
また、平成27年４月には、国から千葉県内の長期管理施設の詳細調査候補地が示されたものの、その後、進展はなく、各市では指定廃棄物の一時保管の解消への道筋を見通せないことが市政の課題となっております。関係５市においては、指定廃棄物の最終処分場の確保について、平成25年からほぼ毎年のように首長が環境省に赴き、指定廃棄物の長期管理施設を一刻も早く確保するよう要望活動を行っている中で、５市と国の膠着状態が続いている現状を打破するために、広域自治体である千葉県としての今後の対応について伺います。
一時保管されている指定廃棄物について、今後どのように対応しようとしているのか。
３つ目として、千葉県と我孫子市の共用施設である福祉ふれあいプラザ、いわゆるけやきプラザについてです。けやきプラザは、県が所管するふれあいホールや東葛飾障害者相談センターなどが設置されています。また、我孫子市の施設として、我孫子行政サービスセンター等が運営され、我孫子市民をはじめ、多くの県民に利用されています。
その中で１階で運営されております我孫子行政サービスセンターにおいては、平成28年度より千葉県から事務移譲された旅券発行事務、いわゆるパスポート対応窓口を開始したことに伴い、執務スペースの不足が課題となっており、実際に熊谷知事にも視察をしていただきましたが、現在では１階のロビー部分に一時的に記載台などを設置し、何とか業務が行われている状況です。このような状況を解決するため、我孫子市は１階の一部移譲を千葉県に要望しており、現在も県と市の協議が続いております。狭隘な執務スペースの解消を早期に改善するため、１階部分の有効活用を県としても検討すべきと考えます。
そこで伺います。けやきプラザ１階部分の有効活用を県としても検討するべきと考えるが、どうか。
知事の政策方針の最後に、デジタル化についてお伺いいたします。
スイスの国際経営開発研究所、ＩＭＤが発表した世界デジタル競争力ランキング2021では、日本の総合順位は64か国地域中28位と過去最低となりました。今後、一層人口減少、高齢化が進展する中で経済成長を実現するには、生産性向上のためにＤＸは不可欠であり、特に
コロナ禍を契機に変革が必要なことは明らかです。デジタル社会において日本が致命的な遅れを生み出した背景として、グローバルの潮流変化に対する日本の感度の低さや実権を持つ方々がデジタル技術を敬遠してきた傾向が指摘をされております。
ちょうど１年前の熊谷知事の知事就任後初めての定例会における私の代表質問に対し、知事が感じた県庁の課題としてデジタル化を挙げられ、知事就任以降、業務プロセスのデジタル化を図っているところです。ＤＸ化を促進していくためには、県民、行政事業者が一丸となってＤＸに取り組まなくてはならない意義を把握することが大事です。幅広い理解を得るには、行政のデジタル化がどのような目的で行われ、実現するとどのようなメリットをもたらすのかなどについて明確に、そして丁寧に県民や事業者に示す必要があると思います。
そこで伺います。デジタルトランスフォーメーションの推進に当たっては、あらゆる手段を用いて知事や行政が県民や事業者の理解促進に向け取り組むべきだと思うが、どうか。
次に、デジタル化の推進に当たり、千葉県としてどのようにＩＣＴ技術を利活用し、ＤＸに対応したスマート県庁に転換をしていくのか、具体的に質問をしてまいります。
複雑多様化する社会経済情勢の変化に伴い、千葉県としても千葉県行財政改革計画を策定し、目指す県庁の姿としてスマートで機能的な県庁を明記しております。県庁内の業務効率化を推し進めていくことと同時に、県民がデジタルの活用によって一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができるデジタル社会の構築を目指し、また誰一人取り残されない県政運営をしていくことが重要です。県民の多種多様な環境やニーズ等を踏まえて、ユーザー目線できめ細かく対応していくことによって、誰もが、いつでも、どこでも、デジタル化の恩恵を享受できるように取り組んでいく必要があります。
まず１点目、今後、県民がデジタル化の恩恵を受けられるようにするために、県として具体的に行政手続のデジタル化にどのように取り組んでいくのでしょうか。
２点目に、マイナンバーカードについてです。本県のマイナンバーカードの交付率は、令和３年11月時点で約４割にとどまっており、国では令和４年度末にほぼ全国民、県では令和６年度にほぼ全ての県民への普及としておりますが、目標には程遠い状況です。マイナンバーカードについては、国では健康保険証を将来的に原則廃止し、マイナンバーカードに一本化する方向で政府が検討に入り、ポイント還元等のキャンペーンを行うなど、あらゆる取組を行っているところです。また、運転免許証との一体化も令和６年度に開始するなど、今後、利用範囲が拡大していくことが見込まれております。
一方で、マイナンバーカードのセキュリティー対策及び個人情報流用のリスクを危惧する声も多く、マイナンバー制度のメリットと同時に、セキュリティー対策等についても丁寧に県民に説明をしていくことは、デジタル社会の実現には欠かせないことであると思います。
マイナンバーカードの普及の現状と課題はどうでしょうか。また、今後どのようにして県は普及させようと考えているのでしょうか。
３点目に、オープンデータについてです。政府はデジタル田園都市国家構想を掲げ、オープンデータの推進も、その構想の重要な取組の一つに位置づけられております。自治体や企業がデジタル化を進め、その副産物として所有する情報をデジタルデータとしてオープンにし、それを様々な個人や団体が二次利用することで、地域や社会の課題解決や新たな産業の創出、振興につながっていきます。県内でも多くの自治体がオープンデータの推進と活用に取り組んでいる中、県においても積極的な取組が必要です。
そこで伺います。県のオープンデータの進捗状況はどうか、また今後の課題はどのように考えているのでしょうか。
最後に、スマート県庁への転換に向けた課題の一つとして、デジタル人材の育成について伺います。県では、デジタル関連施策を一体的かつ効率的に進めるとともに、業務改革をより一層推進するため、総務部にデジタル改革推進局を新設し、局にはデジタル戦略課とデジタル推進課を新設、情報システム課と合わせて３課体制を整備いたしました。行政のデジタル化を推進していくためには、職員の意識改革はもとより、最新のデジタル技術やＩＴ知識に精通した人材を積極的に確保し、育成することは必要不可欠です。また、単なる業務効率化のためのデジタル化ではなく、仕組みや既存の業務の変革に取り組むＤＸ人材を育成していかなくてはＤＸ化がゴールとなってしまい、目的が不明瞭となってしまいます。県庁全体でなぜＤＸを行うのか、その目的を共有し、職員一人一人がデジタル化に前向きに取り組む環境を整備していくこともスマート県庁に向け大切な要素になると思います。
そこで伺います。デジタル化に対応できる職員の人材育成、スキル向上にどのように取り組んでいくのでしょうか。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
新型
コロナ対策の現場の最前線である保健所のトップの所長は公衆衛生医師ですが、臨床医の確保が困難である現在、保健所長となる公衆衛生医師の確保は、千葉県に限らず全国的にも喫緊の課題となっております。先日、全国の467保健所のうち、１割以上に当たる計62保健所で所長が不足し、ほかの保健所長が兼務している状態であると新聞報道がありました。本県においても、４月１日現在において、３か所の保健所においてほかの保健所長が兼務しており、県では４月以降も医師の採用に努めると聞いております。
そこで伺います。保健所長の兼務について現状はどうでしょうか。また、今後どのように対応していくのか。
次に、若い世代の感染症対策についてです。
今年は３年ぶりに緊急事態宣言等の措置が講じられていないゴールデンウイークを迎えるなど新たな展開を見せ、これからは感染拡大防止と社会経済活動を両立していく必要があります。そのためには、ワクチン接種など県民一人一人の基本的な感染防止対策を進めていくことがこれまで以上に重要になってきます。他方で、新規感染者数を年代別に見ると、特に若い世代の感染が目立っています。本県における６月１日時点の12歳から39歳までのワクチン接種率は41.4％にとどまっており、今後の経済活動との両立を視野に入れると、若い世代に対し基礎的な感染拡大防止対策について普及啓発することが重要と考えます。
そこで伺います。若年層のワクチン接種が進まない中、若い世代へどのように感染症対策を普及啓発しているのでしょうか。
続きまして、コロナ後遺症について伺います。
和歌山県による後遺症等のアンケート調査では、163人中75人に何らかの症状が見受けられたとのことで、東京都は都立病院などに新型コロナの後遺症に関する相談窓口を設置しており、今年に入って４月末までにオミクロン株に感染したと見られる人が寄せた相談、合わせて2,039件を分析した結果を公表いたしました。年齢や既往症の有無、発症時の重症度にかかわらず、高い水準で相談が寄せられていることからも、後遺症を防ぐ観点からも感染予防を呼びかけているところです。実際に我が会派にも後遺症に苦しむ方々からの御相談も増えており、後遺症により生活が一変してしまった方々へフォローしていく必要があります。
そこで、県の後遺症に関する認識と対応を伺います。
新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩んでいる県民について、県の認識と対応はどうでしょうか。
また、後遺症に関する課題の一つが認知度です。後遺症の悩みや不安を抱える患者に対する診療とケアの手順が国内では標準化されていないことから、医療者側も後遺症に関する適切な診療ができなかったり、あるいは患者自身が後遺症とは思わず、行政の後遺症のページにたどり着けずに医療機関を求めて転々とするケースもあると伺いました。回復後の経過を診察しているかかりつけ医等が後遺症と思われる症状に悩む患者に対して、個々のケースに対し、罹患後症状のマネジメントと標準的な診療とケアについて、現在得られている知見を専門家が取りまとめた「
新型コロナウイルス感染症診療の手引き」が改訂され、厚生労働省より公表されました。県としても医療従事者及び県民に後遺症に関する知識等をその都度周知していただき、後遺症が重症化しないための予防策などを広報していただきたいと思います。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症の後遺症に関して、県民や医療関係者への認知度を高めるために、積極的な広報、周知を行うべきと考えるが、どうか。
次に、教育についてです。
まず初めに、教師不足について伺います。
新年度がスタートする始業式や入学式に本来配置するべき教員が配置されていない学校が東葛飾教育事務所管内で多数発生しております。この状況は、子供たちや教職員への影響は計り知れないものと考えます。また、
県教育委員会は、教職員の働き方改革を進めているところですが、欠員が生じている学校の教職員は、本来配置されるべき教職員の事務を担うこととなるため、勤務時間外での業務が生じることは言うまでもありません。昨年５月１日時点の未配置は、小中学校合わせて124人で、今年は184人と未配置が増えている状況であり、現場からは早期改善の声が寄せられております。教員志願者数が減少している中で募集人数を増やすことは困難であり、県としても昨年度より未配置が増加している原因を分析し、教師不足を解消していくことは喫緊の課題であると認識をしております。
そこで伺います。教師不足の状況を解消するための新たな解決策をどのように考えているのか。また、現在の未配置状況を早期に解決する手だてはあるのでしょうか。
次に、学校教育活動における感染症対策についてです。
次々に大きな感染拡大の波が来ては、その都度学校においても厳しい対応を迫られ、子供たちは様々な活動の機会が失われております。
県教育委員会は、４月15日に各県立学校及び各市町村教育委員会宛てに、学校教育における
児童生徒の貴重な活動機会を確保するという観点から、様々な活動を制限するのではなく、段階的に本来の活動を取り戻していくことが重要である旨を通知いたしました。子供たちの活動が制限されている中、今後の見通しとして制限を緩和していく方針は理解できる一方、保護者からは学校における基本的な感染症対策を緩めたり、感染症予防の意識が薄れてしまうのではないかという懸念の声も届きます。
そこで伺います。
児童生徒の学校教育活動について制限緩和が図られているが、感染症対策とどのように両立させていくのでしょうか。
次に、
コロナ禍における情操教育についてです。子供たちの豊かな心や情操を養うことは、学校教育の大切な役割の一つであり、音楽や美術を通じて美的情操を育成し、学校生活の中で思いやりの心、そして自他を大切にする心や異なるものへの寛容さなどのみずみずしい感性を身につけていると感じます。
ところが、
新型コロナウイルス感染症拡大以降、行事は軒並み中止となり、校歌を歌うことすらもままならず、学校の教育活動は大きく制限を受けてしまいました。マスク生活の長期化もあり、創造性、コミュニケーション能力、協調性などの豊かな心を育むための様々な教育活動は不足していたと考えざるを得ず、子供たちの情操面の欠如が進むことが懸念されます。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、
児童生徒の情操教育に取り組むべきだと思うが、どうか。
次に、外国人
児童生徒等の教育支援についてです。
経済社会情勢の変化、国際化に伴って全国的に外国人
児童生徒が増えております。本県においても、日本語指導が必要な外国人
児童生徒は、平成30年度が1,778人、令和３年度は2,193人と年々増加をしております。外国人
児童生徒の増加に伴い、教育現場では日本語指導ができる教員の確保という課題があるほか、本県に暮らしながら公教育に結びついていない外国人
児童生徒が多くいるとも伺っています。県も、このような状況を踏まえ、昨年３月に千葉県外国人
児童生徒等教育の方針を策定し、日本語指導が必要な全ての外国人
児童生徒が専門的知識のある教員から指導が受けられる体制構築をはじめとする様々な支援に取り組むとしております。
そこで伺います。千葉県外国人
児童生徒等教育の方針の策定後の支援の状況はどうでしょうか。
次に、今年度から開始となった高校生への本格的な金融教育の拡充についてです。
改訂されました新学習指導要領では、家庭科の中で預貯金や株式、債券などの基本的な金融商品の特徴、資産形成の視点も教えることとされ、22年度入学の生徒から公民科の新科目「公共」において、基礎的な金融経済の仕組みについての授業がスタートし、金融の役割や企業の資金調達の仕組みなど、お金がどのように社会の中で動いているのかという観点で学ぶこととしております。我が国では、学校等において金融教育を受ける機会が必ずしも十分ではなく、国際的に日本の金融リテラシーの水準は決して高いとは言えない状況にあることを金融庁も指摘しておりました。
さらには、成年年齢引下げにより、18歳から親の同意なしでクレジットカードや住宅ローンの契約など金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、若い世代の詐欺やトラブルに巻き込まれる危険性が高まる中で、金融教育の重要性は増しております。昨今では、フィンテックの進展により登場した新たな金融サービスについての知識も身につけていかなくてはならず、教える側も常にその知識をアップデートしていかなくてはなりません。しかしながら、現場の教師側の知識や考え方に偏り等があることを専門家等から指摘をされているところであり、教員の養成段階において金融教育について学ぶ機会を充実させるなど、教員の支援体制も構築していくことが重要であると考えます。
そこで伺います。学校教育において金融教育にどのように取り組んでいるのか。また、教師の研修等はどのように行われているのでしょうか。
教育の最後に、部活動改革について伺います。
スポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議は５月31日、2023年度から運動部活動の実施主体を学校から地域へ移すことに関する提言案を大筋で固めました。地域移行の背景として、教員の負担軽減に加え、少子化で学校単位のスポーツの場の確保が難しくなってきたことなどが挙げられております。これまでも外部人材を部活動指導員として派遣したり、民間クラブとの連携を進めてきたケースは多々あるものの、今度は部活動が地域に出向く形となることから、日本のスポーツが主に学校の中で発展してきた歴史を踏まえると、大きな転換を迎えることになります。また、課題として指導者の確保や新たな資格の整備、外部委託した際の費用負担などが挙げられております。
そこで伺います。スポーツ庁が提言した運動部活動の地域移行について、千葉県の今後の方針と展開はどのように考えているのでしょうか。
次に、湖沼の環境保全について伺ってまいります。
まずは外来水生植物の対策についてです。外来水生植物対策につきましては、機会があるごとに要望させていただいておりますが、今年度も当初予算で外来水生植物対策費として１億2,774万4,000円を計上していただきました。２月定例会における私の予算委員会の答弁によりますと、手賀沼とその流域河川に繁茂しているナガエツルノゲイトウとオオバナミズキンバイについて、今年度は４月から10月の間に大津川河口部周辺など、主に柏市側約１万8,000平方メートルを駆除する予定であり、それにより繁茂面積の約45％の駆除を終えることになるということでした。
また、現在のペースで駆除を進めた場合、令和10年度を目途に完了する予定とのことですが、刈り残した根や茎の断片からも植物体が再生し、水流によって既に駆除した場所や新たな地で定着再生してしまい、強力な拡大力と再生力を特徴とするナガエツルノゲイトウとオオバナミズキンバイを駆除するには長期戦が見込まれます。
先日、熊谷知事にも、直接我孫子市側の繁茂状況を視察していただきましたが、昨年度中に駆除した箇所に既に繁茂しており、断片的な対策ではいたちごっこの繰り返しであることを御理解いただけたかと思います。こうした状況から、千葉県は新規事業として県民の皆様がナガエツルノゲイトウまたはオオバナミズキンバイ等を駆除する活動の経費を助成する湖沼における外来水生植物防除事業補助金を創設いたしました。
そこで伺います。県は、市民団体による湖沼における外来水生植物の防除にどのような効果を期待し、また団体への補助等を通じ、今後の防除にどう取り組んでいくのでしょうか。
次に、手賀沼におけるごみ対策です。先般、私は市民団体の御協力により船に乗って、手賀沼の外来水生植物の繁茂状況や自生している水生植物の現状を視察してまいりました。視察の際、沼の中に大量のごみが散乱していたのを目の当たりにし、水生植物にも大量のごみが絡んでおりました。沼の中にあれほどのごみがあることは、外側からは全く分かりません。議長の許可を得まして、議場に資料を配付させていただきましたので、ぜひ御覧ください。一昨年、外来水生植物の刈り取りから処分までの工程を視察した際、刈り取った外来水生植物の保管場所に大量のごみも混在していることに大変驚きました。
そこで伺います。手賀沼での市民団体が行っている清掃活動について、県としてどのような対応を行っているのでしょうか。
次に、洋上風力発電の産業化についてです。
国が進める銚子沖の洋上風力発電について、現在、県及び地元銚子市などと様々な協議が始まっていると伺っております。国は、2050年脱炭素社会実現の切り札として、再エネ海域利用法の下、洋上風力発電の全国的な整備に乗り出しています。2030年までに1,000万、2040年までには3,000万から4,500万キロワットという大変野心的な目標を掲げており、三方を海に囲まれた優位性を有する本県にとって千載一遇のチャンスであると思います。北海道、東北、九州と風力発電に各エリアが力を入れている中、千葉県にも大きな夢のある絵を描き、主体的に取り組んでいただきたいと考えます。
そこで伺います。千葉県を洋上風力発電関連産業の一大拠点とすべきと考えるが、どうか。
洋上風力発電の裾野は広く、特に保守、メンテナンスの分野が大きく伸びると言われています。特にメンテナンス人材技術者の育成が重要であり、福島県では、いわき市を風力発電の保守人材育成の拠点とすべく、技術者認証の独自の制度づくりなどを進めていると伺っています。
本県においても、技術者の育成に力を入れるべきと考え、伺います。風車等のメンテナンスへの県内企業の参入に向けて技術者の育成が必要と考えるが、どうか。
次に、防災対策についてです。
県が管理する手賀沼は、利根川水系手賀沼、印旛沼、根木名川圏域河川整備計画では、50年確率降雨に対応した整備を進めることとなっています。平成25年の台風26号では、手賀沼、手賀川の水位が急上昇し、我孫子市では主に布佐地区と若松地区において、床上浸水96件、床下浸水295件、店舗内浸水21件が発生するなど、過去にない浸水被害となりました。当時、若松地区では湖岸堤防の整備中だったこともあり、手賀沼の水が堤防を越水し、住宅地内に流れ込み、浸水被害が発生しました。このような甚大な被害を起こさないために、手賀沼の堤防整備を着実に進める必要があると考えます。
我孫子市の手賀沼公園から北柏ふるさと公園までの都市計画道路３・５・15号線については、千葉県が堤防として兼用することを前提に、堤防として必要な高さを確保して河川区域内に整備したものですが、令和２年度から行っている高さ以外の堤防の機能が不足していないかの調査で、土堤としての考え方について堤防の高さは舗装部分を除外した高さで整理する必要があり、土堤としては高さが不足しているとのことです。また、兼用工作物としての手続がなされていないことから、堤防としての機能がないのではないかと危惧されます。
そこで伺います。当該区間について、利根川水系手賀沼、印旛沼、根木名川圏域河川整備計画に位置づけ、堤防の整備を進めるべきと考えるが、どうか。
次に、災害時の備えについてです。本年３月の福島県沖を震源とする地震は、最大震度６強を観測し、新幹線脱線などの被害が発生しました。政府の地震調査委員会委員長は、国内やその周辺では３月にマグニチュード４以上の地震が195回発生したことを明らかにし、平均的な発生数に比べて倍以上多いことを指摘しました。千葉県においては、３月31日に県北西部において最大震度４を記録する地震が発生し、全国で地震が頻発し、南海トラフ地震及び首都直下型地震への危機感が高まっています。
しかしながら、感染拡大防止の観点から防災訓練等が見送られるなど、県民の実施訓練に参加する機会も極端に減少していることを危惧します。県民の防災意識の向上のため、単発的ではなく、あらゆる手段を講じて、県民がいざというときに日頃から準備をしていくべきことなどを常々発信していくことが重要だと思います。
そこで伺います。地震等の災害への備えについて、県民に対し継続的に周知啓発していくべきと考えるが、どうか。
次に、東海第二原発の広域避難計画についてです。東海第二原発の再稼働には、事故対策工事と併せて茨城県や立地周辺６市の事前同意が必要であり、その前提となる実効性のある広域避難計画を30キロ圏内の14市町村が現在策定を進めております。避難計画の策定に当たっては、本県22市町の自治体とも協定を結び、協議を進めておりますが、万が一のときには多くの住民が本県に避難されてくることが容易に想像できます。
また、この避難計画の策定には課題が出てきています。昨年、住民の避難先となる茨城県内及び県外の避難所の面積算定に関して、本来面積に含まれるべきでないトイレや倉庫といった非居住スペースの面積が含まれているとの報道がありました。昨年10月には、茨城県知事が昨今の
新型コロナウイルス感染症などの状況を踏まえ、避難所における避難者１人当たりの面積について、現状の最低２平方メートルから広げることも含めて関係自治体と協議する旨、表明いたしました。避難計画の策定に当たり、このような課題がある中で、県には地元自治体と連携支援をしていただきたく、伺います。
茨城県内での原子力災害発生時に千葉県内に住民を避難させるために、茨城県内の自治体が避難計画の策定を進めているが、県はどのように対応しているのか。
次に、地域の
安全対策について伺います。
国では、昨年７月に静岡県熱海市で死者、行方不明者27人を出した土石流災害を踏まえ、違法に造成された盛土を全国一律で規制するため、危険な盛土の規制を強化する盛土規制法が成立いたしました。この問題に関しましては、我が会派の２月定例議会における代表質問にて取り上げ、本県における残土条例のうち、地域住民への周知に関する事業者に対する指導状況について質疑を行った際、残土埋立事業の許可に当たっては、計画書の概要等をあらかじめ周辺住民に説明するよう指導しているという答弁がありました。
しかしながら、運搬や埋立等事業が進むにつれ、地域住民が知らない間に当初県が許可した内容が変更されるケースがあり、変更された内容について、住民への説明が不十分なことにより不安を感じている住民も少なくありません。
残土埋立事業において、当初の許可内容が変更される場合に、県としてどのような対応をしているのか、伺います。
次に、横断歩道など薄くなった白線の補修についてです。
道路標示は、道路標識とともに適切に設置管理されなければ、交通規制の効力が失われてしまうことから、適切な維持管理に努め、常に良好な状態が保たれるよう配慮する必要があり、横断歩行者を危険にさらすことのないよう、磨耗等により消えかかっている場合は早急に更新を行わなければならないと、警察庁から令和２年に各道府県警察本部長宛てに通達が出されております。この通達によれば、膨大なストック数を管理しなければならないことや、磨耗状況は交通量等の道路環境に大きく依存することから、優先順位を定めて対応することとしております。しかし、通学路等においても、白線が消えかかっている箇所の補修に時間を要しているという実態があり、地域住民が市などに早急な対応を要望している状況です。
そこで伺います。交通安全施設の適切な維持管理が必要と考えるが、横断歩道などの塗り直しについては市町村の要望を優先して行うべきだと思うが、どうか。
次に、不審者、不審車両についてです。例年、新年度となる４月は、不審者などの治安上の課題も多く認識される時期でもあります。会派の議員の関係施設においても、この４月に立て続けに不審者が出て警察に相談、
パトロールの強化などの御対応をいただいたところです。不審者や不審車両は大きな犯罪へとつながる兆候でもあり、昨今、
児童生徒を狙う悪質な犯罪も後を絶ちません。子供たちを守るためにも、この段階での地域の防犯力を高めることが重要であると思います。そのためには、警察などの行政機関が受けた不審者などの情報は広く地域住民に提供し、注意喚起を図ることが大切だと考えます。
そこで伺います。不審者や不審車両など地域住民から情報提供があった場合に、どのような対応が取られているのでしょうか。
次に、県管理道路におけるガードレールの相次ぐ盗難についてです。報道によりますと、昨年12月以降、県内各地の市道などで少なくとも200枚以上が盗まれており、その背景として新型コロナウイルスなどの影響で鉄スクラップの価格が高騰していることなどが指摘されています。鉄スクラップの価格は、リーマンショック直前の2008年７月以来の高値となっており、新型コロナの影響で解体工事が遅れるなどして鉄の廃材量が減っていることが原因とされています。県が管理する道路では、我孫子市で１月25日に盗難が確認されてから印西市や佐倉市で同様の被害が次々と判明しております。ガードレールは車両の損傷や乗員の負傷を最小限に抑え、歩行者などへの人的被害や沿道施設などへの物的損害も防ぎ、県民の命を守るために重要な役割を果たしています。
そこで伺います。県管理道路におけるガードレールの盗難の現状と対策はどうでしょうか。
最後に、あおり運転について伺います。
2017年の東名高速道路での死亡事故を契機に、あおり運転が大きな社会問題となって以降、国や自治体等はその撲滅に取り組んでおり、2020年には妨害運転罪が創設され、あおり運転の厳罰化もなされたものの、残念ながら被害に関するニュースは一向になくなりません。テレビなどで取り上げられているもの以上に、ユーチューブなどにはあおり運転の被害状況を映した千葉県内のものと思われるドライブレコーダーの映像もあふれています。あおり運転は、一つ間違えば大きく人命に関わる危険を伴います。
そこで伺います。あおり運転の取締り状況と対策はどうでしょうか。
次に、道路問題について伺います。
昨年６月に八街市において飲酒運転のトラックが下校途中の小学生に突っ込み、５人が死傷する痛ましい交通事故が発生しました。この事故を受け、通学路の緊急一斉点検を行ったところ、県内において対策が必要な箇所は3,495か所と分かり、そのうち令和４年３月末時点の対策済み箇所の数は2,573か所でした。長期的に見ますと、今回対策済みとなったところであっても、将来再び危険箇所になる可能性があることを危惧します。
そこで伺います。教育委員会において、通学道路の危険箇所への対策が済んでいるところのチェック体制はどのようになっているのでしょうか。
次に、北総線と並行する国道464号ののり面についてです。北総鉄道の運賃値下げが今年10月から始まります。運賃値下げを単なる減収に終わらせないために、ハードとソフト両面での県の役割が期待されます。鉄道に乗ると、窓から見える景色は楽しみの一つですが、この鉄道は掘り割り構造のため斜面地が持続的に視界に入ることとなります。一部にはかつて桜が植樹され、乗客の目を楽しませていました。しかし、斜面地の多くは草が茂り、樹木が放置されたままです。車窓から季節の草花が楽しめて名所となるような周辺環境整備にも力を入れるべきと考えます。
そこで伺います。北総線と並行する国道464号ののり面について、管理はどのように行っているのでしょうか。
次に、高齢者福祉について伺います。
2022年１月１日現在、日本の人口に占める65歳以上の割合は、超高齢社会の基準である21％を優に超える28.8％であり、それに伴う介護需要の伸びに受皿が十分に機能し切れていない状況が続いています。千葉県における65歳以上の高齢者人口は、令和２年で過去最高の170万8,000人で、高齢化率は27％、さらに75歳以上の高齢者人口の増加は顕著で、令和７年には平成27年の約1.5倍の107万2,000人になることが見込まれております。こうした状況下で介護保険制度の下、市町村が運営主体となって各種整備、取組をいただいている中でも、特別養護老人ホームについては全国的にも入所待ちの高齢者が多く存在し、申込みから入所まで数年待つこともあると伺っています。
そこで、本県の現状を伺います。特別養護老人ホームの入所
待機者数及び整備の状況はどうでしょうか。
この特別養護老人ホームの問題をはじめ、大きく伸びる介護需要に供給サイドが追いつかない大きな原因の一つが介護人材不足で、慢性的な人手不足の状態が常態化しております。県では、2025年には約7,000人の介護人材が不足すると推計しております。
そこで伺います。県では介護人材の確保にどのように取り組んでいるのでしょうか。
次に、
児童福祉についてです。
児童福祉法第12条の規定により、知事は
児童相談所の業務について、第三者評価などを実施することにより、業務の質の向上に努めなければならないとされたところです。県では、第三者評価を踏まえ、
児童相談所の質の確保向上を図ることを目的とするとともに、今後の千葉県における
児童虐待防止対策推進のための参考とすると述べております。こうした目的で、令和２年度は東上総児相、令和３年度は君津児相と柏児相で評価を受け、東上総児相におきましては優れている評価項目はゼロ、ガイドラインどおり適切に実施されている評価は僅か10％、やや不適切64％、不適切26％と厳しい結果でした。例えば、子供の権利が守られるための説明や支援等、職場環境の改善としてメンタルヘルスの必要、チームワークでの対応も挙げられておりました。
そこで伺います。
児童相談所の第三者評価をどのように改善につなげるのでしょうか。
さらに遡り、虐待により野田市女児が死亡したことによる
児童虐待死亡事例検証報告書が今から２年半前に提出されました。その中では、市町村との連携や職員体制について厳しい指摘を受けてきました。具体的には、急増する相談や経験年数の少ない職員が多い状況であることから、児相や関係各機関の職員の事案への対応力を高めるための研修の充実と強化や児相の業務執行体制の強化を図ること、また、市町村における要対協の強化及び児相と関係機関との連携を強化することなどが示されております。
この報告書にて指摘された改善項目は、さきの第三者評価で指摘される項目と重なる内容が多いことを改めて認識し、
児童相談所の質の向上は
児童虐待防止の取組そのものであるという視点から伺います。
児童虐待死亡事例等検証委員会による提言に対する取組の進捗状況はどうでしょうか。
次に、農林水産業についてです。
千葉県は全国屈指の農林水産県であり、農業産出額も北海道、鹿児島県、茨城県に次ぐ全国第４位の県です。しかしながら、農林漁業者の高齢化や担い手不足が深刻であり、ありとあらゆる施策を講じて将来の千葉県農林水産業の発展を見据えていく必要があります。また、農林水産業の持続的な発展のためには、自然環境に配慮した生産も重要です。そこで、県は今年度から令和７年度までの４年間の千葉県農林水産業振興計画を策定しました。
そこで伺います。千葉県農林水産業振興計画について、今後どのように進めていくのでしょうか。
次に、台湾の輸入規制緩和について伺います。福島第一原発事故は、県内の農林水産業にも今なお深刻な影響を及ぼしておりますが、先般、台湾の輸入規制緩和がなされました。今後は速やかに対応し、台湾に千葉県産の農林水産物を提供していきたいところですが、輸入可能な食品に関しては、産地証明書の添付、放射能物質検査報告書の添付が求められており、その証明書などの申請に手間と時間がかかると聞いています。輸入規制の撤廃に向けて国への働きかけを続けていくとともに、台湾への輸出に向けた積極的な取組が必要であると考えます。
そこで伺います。台湾の輸入規制緩和を踏まえ、県産農林水産物の輸出にどのように取り組んでいくのでしょうか。
最後に、国においても推進しております農福連携について質問をいたします。
近年、農福連携は農業経営体による障害者の雇用、障害者就労施設による農業参入、企業による
障害者雇用、農業参入など、様々な形で取組が広がっており、先週、会派のメンバーとともに帝人ソレイユ株式会社我孫子農場ポレポレファームを視察いたしました。こちらは特例子会社として障害者を雇用し、贈答用のコチョウランなどの生産や販売を行っており、我孫子市のふるさと納税返礼品に選ばれております。市周辺の福祉事業所や特別支援学校などと雇用面で連携していることも特徴です。また、それぞれの障害の特性に合った作業に従事されており、適材適所のマネジメントによってハンディを生かす職場環境が整備されていたことが印象的でした。障害者就労の支援や農業の担い手不足など、農業、福祉における諸課題の解消につながる農福連携の取組が推進される一方で、農林水産省の調査にて農福連携を知っている農家は僅か10％にとどまっており、生産現場ではまだまだ浸透していないことが分かりました。本県においても例外ではありません。
そこで伺います。農福連携を推進するに当たり、県下における農業サイドと福祉サイドのそれぞれの課題はどのようなものがあると把握をしているのか。また、その課題を踏まえ、農福連携を今後どのように推進していくのでしょうか。
以上で１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 演台の消毒を行いますので、そのまましばらくお待ちください。
水野友貴君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 千翔会の水野友貴議員の代表質問にお答えをいたします。
傍聴にお越しの皆様、県政に御関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
まず、政策方針についてお答えをいたします。
職員提案制度についての御質問ですが、県では業務改善を中心としたこれまでの制度に加え、今年度、新たな職員提案制度を創設し、運用を開始いたしました。新制度は、人材の育成を図るために職員からの提案を奨励し、政策の検討の場に参画することで職員が個々の能力や意欲を最大限に発揮し、活躍できる仕組みとして整備をしたものです。今後、新制度の運用により、職員の能力や意欲の向上はもとより、提案をされた新しい視点から関係課が主体的に取り組むことや新しい施策による県民サービスの向上といった効果を期待しており、さらには組織の活性化にもつなげていきたいと考えています。
次に、指定廃棄物の処理に関する御質問ですが、指定廃棄物は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国の責任において処理することとされており、県内の指定廃棄物が安全・安心に処理されるためには、長期管理施設の設置などの様々な課題に国が責任を持って対応していくことが不可欠であると考えます。本県の指定廃棄物については、国が１か所での集約処理の方針を決定し、責任を持って地元の理解を得る努力を続けていくとしていることから、県としても国に問題解決にしっかり取り組んでいただくよう求めていくとともに、できる限りの協力を行ってまいります。
次に、けやきプラザ１階部分の有効活用の検討についての御質問ですが、けやきプラザは県と我孫子市の合築による複合施設であり、施設管理や運営について、これまでも県と我孫子市の間で継続的に協議を行ってまいりました。施設１階のうち、県所有部分は高齢者の介護に関する知識や技術の普及を図るための介護実習センターなどとして、福祉関係者、民間企業、学校などを含めた幅広い方々に御利用をいただいているところです。私も現地視察で状況を確認し、市長とも意見交換をいたしました。今後の施設の在り方については、利用状況や県と市の役割分担を踏まえ、我孫子市の意見も十分に聞きながら引き続き検討してまいります。
次に、デジタルトランスフォーメーションに係る県民や事業者の理解促進に関する御質問ですが、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを県民や事業者とともに推進していく上では、暮らし、仕事、産業などがどのように変わり、便利で豊かになるのか理解をしていただき、ＤＸの必要性を認識していただくことが何より重要です。現在、県では、県が目指すＤＸの方向性をお示しするため、ＤＸ推進に関する戦略の策定を進めていますが、この中で推進により目指す姿の具体像やＤＸで得られるメリットを分かりやすく説明することとしています。その上で私自身もＤＸの必要性について様々な機会を捉えて発信することにより、県民、事業者の理解を得られるよう努めてまいります。
次に、スマート県庁への転換についてお答えをいたします。
今後の行政手続のデジタル化への取組に関する御質問ですが、県では、県民や事業者の利便性や生産性の向上を図るため、行政手続のデジタル化を推進することとしています。具体的には、今年度から申請件数が多い約600の行政手続について、
オンライン申請様式の作成や業務フローの見直しを集中的に実施し、今後３年間で
オンライン化を図ることとしています。引き続き、デジタル技術の活用や業務プロセスの改善を通じて、県民がデジタル化の恩恵を実感できるよう取り組んでまいります。
次に、デジタル人材育成・スキル向上に関する御質問ですが、県では、これまで全ての職員を対象にＤＸの基礎的な知識を習得するための研修や、管理職向けに意識改革を促す研修などを実施してきましたが、スマート県庁への転換を進めるためには、研修の一層の充実を図る必要があると考えています。そこで、これまでの取組に加えて、今年度はより専門的な知識を習得するための研修により、県庁のＤＸを支える人材を育成するとともに、行政手続の
オンライン化に向けた研修など職員のスキル向上を図ってまいります。
次に、洋上風力発電の産業化についてお答えをいたします。
本県を洋上風力発電関連産業の一大拠点とすべきとの御質問ですが、洋上風力発電は再生可能エネルギーの確保に向けて重要であるとともに、風車の部品製造やメンテナンスなどの関連産業を伴うことから、地域の産業振興に大きな効果が見込まれます。本県では、銚子市沖で発電事業者が決定をしたほか、いすみ市沖と九十九里沖で事業化に向けて国や地元関係者などと協議を行っているなど、全国的に見ても洋上風力発電の取組が進んでいるところです。こうした強みを生かして、本県に洋上風力発電関連産業の集積を図っていきたいと考えており、引き続き地元関係者や発電事業者と連携をしながら、関連産業の誘致や県内企業の参入促進に取り組んでまいります。
次に、防災対策についてお答えをいたします。
県民に対する災害への備えの周知啓発に関する御質問ですが、災害発生時の被害を軽減するためには、県民一人一人が地域の災害リスクを知り、自らの命を守るための知識を身につけ、防災対策に生かしていくことが重要です。このため県では、防災研修センターにおいて、
東日本大震災などの過去の災害の教訓を踏まえた研修を実施するとともに、「県民だより」やテレビ、ラジオ、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、ハザードマップによる災害リスクの確認や備蓄の呼びかけ、マイ・タイムラインによる災害時の行動準備などの啓発を行っているところです。今後も県民一人一人が災害発生時に自ら行動できるよう、年間を通じ研修を実施するなど継続的な啓発に努め、県民の防災意識の高揚を図ってまいります。
最後に、農林水産業についてお答えをいたします。
まず、農林水産業振興計画の進め方に関する御質問ですが、農業産出額や水揚げ金額の向上に向け、まずは本県農林水産業を牽引する次世代の担い手を育成確保することが重要です。このため本振興計画では、就業希望者に対する準備から定着までの一貫した支援や、農林漁業者の経営力の強化などに重点的に取り組むこととしています。また、スマート技術を活用した生産力の強化や需要に応じた流通販売体制の整備、県産農林水産物のブランド化などによる販売力の強化に取り組むとともに、持続可能な農林水産業を実現するため、ちばエコ農業など環境に配慮した農林水産業を推進してまいります。さらに、園芸、農産、畜産、農林、森林、林業、水産の各部門において、今後４年間に集中的に展開する施策を新たに部門別戦略としてまとめており、これに基づき本振興計画を効果的かつ着実に推進をしてまいります。
台湾への県産農林水産物の輸出の取組についての御質問ですが、千葉県産農林水産物の輸出において、台湾は親日的で食文化も近く、日本の食品輸出額第４位の有望な市場であり、今後、販路の開拓を進めていく必要があると考えています。このたびの輸入規制緩和を踏まえ、今年度は台湾への県産農林水産物の輸出にチャレンジする事業者を対象に研修会を行うとともに、台湾のバイヤーなどを県内に招聘し、産地視察や商談会を開催することとしています。また、現地でのプロモーションも、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ実施をする予定です。さらに、台湾へ輸出する事業者に対し、現地での販売促進活動や輸出に当たって必要となる規格などに対応するための機械の整備など、ハード、ソフト両面から輸出の取組を積極的に支援してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては、副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、スマート県庁への転換についてお答えいたします。
マイナンバーカードの普及についての御質問ですが、マイナンバーカードは、デジタル社会を実現するための基盤となるものであり、健康保険証としての利用や住民票等のコンビニ交付サービスなど、順次その用途が拡大しているところです。本県における交付率は、令和４年５月１日現在で44.9％であり、取得を促進するためにはカードの利便性などについてさらなる周知が必要であると考えています。国では、カードの普及促進に向け、用途拡大による利便性の向上のほか、カードの取得等に対してポイントを付与する事業などを実施しています。県としては、こうした国の取組も踏まえ、市町村とも連携を図りながら、カードを持つことのメリットなどを分かりやすく広報するとともに、取得の際の利便性向上に係る取組を支援するなど取得促進に取り組んでまいります。
オープンデータについての御質問ですが、オープンデータは、人口統計など誰でも利用可能な公開されたデータであり、地域課題の解決など幅広く活用されることが期待されています。県では、県ホームページにおいて千葉県オープンデータサイトを開設しており、国が公開を奨励するデータを整備して順次掲載するとともに、県のデータ活用事例を紹介しています。さらなる利活用を進めていくには、オープンデータの継続的な更新やデータの拡充において、業務がオープンデータを前提としたプロセスになっていないことが課題であると考えております。このため、プロセス全体の見直しを含めた業務のデジタル化を着実に推進することで、その課題を解決し、さらなるオープンデータの利活用の促進を図ってまいります。
次に、湖沼の環境保全についてお答えいたします。
手賀沼での清掃活動に対する県の対応についての御質問ですが、手賀沼では、県の河川海岸アダプトプログラムに基づいた清掃や除草などの美化活動を４市民団体に行っていただいております。県では、これら４団体に対し、活動に必要な機械器具や燃料等の支給、貸出しを行うほか、ボランティア活動保険の加入費用を負担するなど様々な支援を行っているところです。県としては、より多くの皆様に手賀沼の河川美化活動に参加していただけるよう、地元市とも連携し積極的に広報活動を行い、本制度の普及啓発を図ってまいります。
次に、防災対策についてお答えいたします。
手賀沼の堤防についての御質問ですが、我孫子市が管理する手賀沼沿いの都市計画道路は、堤防として兼用することを前提に河川区域内に県が整備したもので、道路の両脇にコンクリート護岸を設置しています。この道路の堤防として必要な性能について調査したところ、車道部分では堤防としての高さが不足しており、コンクリート護岸部分では高さは確保されているものの、最大級の地震に対しては耐震性が不足していることが判明しました。今後、こうした性能不足への対応案を取りまとめ、河川整備計画の策定に向け我孫子市と協議を進めてまいります。
茨城県内の自治体の避難計画についての御質問ですが、茨城県内で原子力災害が発生した際の本県での避難者受入れについては、現在、具体的な避難先や避難経路などに関して、両県の関係市町間で締結した協定に基づき個別に協議を進めています。また、茨城県及び茨城県内の関係市町では、避難先となる本県内の22市町における避難所面積の確認作業を進めるとともに、感染症対策として避難者１人当たりに必要な避難スペースの確保についても検討しているところです。県では、茨城県などに対し、避難所面積の確認作業などに関して、本県内の関係市町に十分な説明をするよう求めているところであり、今後、茨城県などと調整すべき事項が生じた場合には、県内市町村の意見を踏まえて対応してまいります。
次に、地域の
安全対策のうち、県管理道路におけるガードレールの盗難の現状と対策についての御質問にお答えします。
本年１月から３月にかけて印西市など５市町の県管理道路において、ガードレールの盗難が８件発生しました。被害金額は約97万円であり、警察署へ被害届を提出したところです。また、被害の発生を受け、県では盗難の発生した箇所を中心に道路
パトロールを強化したほか、ガードレールをより取り外しにくいナットで固定するなど様々な対策を講じています。今後も道路
パトロールの実施などにより適切な維持管理を行い、ガードレールの盗難防止に努めてまいります。
最後に、道路問題についてお答えいたします。
国道464号ののり面管理についての御質問ですが、県では国道464号を含め、県管理道路の安全で円滑な交通を確保するため、のり面などを含む道路の状況について、
パトロールにより異常を確認した場合には速やかに応急対応や修繕を行っております。また、雑草の繁茂等により見通しが確保できない箇所については、優先して除草や雑木の伐採等を実施しているところです。引き続き、道路の適切な維持管理に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
保健所長の兼務についての御質問ですが、保健所長については、全国的にも人員不足の状態が続いており、本県においてもお尋ねの２か所の保健所を兼務している所長は４月１日時点では３名いましたが、その後、２名採用し、現状では１名となっています。県では、ホームページ等で保健所長等を務める公衆衛生医師の募集を行っており、令和元年度からは新たに年齢制限を設けない一般任期つき職員の募集を始め、採用された４名が保健所長として勤務しているところです。引き続き募集を行うとともに、大学等への働きかけを行うなど、様々な機会を捉えて保健所長の確保に取り組んでまいります。
若い世代への普及啓発に関する御質問ですが、オミクロン株については、若年層が感染した場合、大部分は軽症で済むとされていますが、自身の感染に気がつかずに家族や周囲の人に感染を広げるおそれもあり、後遺症が生じたり、中には重症化したりすることもあります。県では、これまで若年層を対象として１都３県の共同メッセージなどによる呼びかけ、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳを用いた周知、各学校に基本的な感染症対策の必要性や具体的な対応を示したポスターの送付などにより普及啓発を行っています。また、若年層へのワクチン接種を進めるため、大学や専門学校等に対し、ワクチンの職域接種の実施や自治体の集団接種会場の活用などを働きかけるとともに、県会場で土曜日にも接種を行い、利便性向上に努めています。
後遺症の患者についての県の認識と対応に関する御質問ですが、県として
新型コロナウイルス感染症の後遺症の患者が身近な医療機関で早期に後遺症と診断され、適切な医療を受けられるようになることが重要であり、後遺症に関する医療関係者向けの研修会を開催し、その内容を動画配信して広く知見の共有を図っています。また、県医師会と連携し、かかりつけ医や感染症の診断を行った医療機関が治療後の長期的なフォローアップも含め、後遺症に悩む方々を引き続き診療していく体制を構築するとともに、後遺症に関し、かかりつけ医等からの相談や患者紹介に対応する専門的な医療機関を増やす取組を進め、これらの医療機関のリストをかかりつけ医等に提供しております。
後遺症に関する県民や医療関係者への広報についての御質問ですが、県では、療養解除後も倦怠感など症状が続く方に、まずはかかりつけ医や診断を受けた医療機関または保健所に相談いただくようお知らせするとともに、後遺症の様々な症状や県の後遺症対応の取組など最新の情報を県ホームページに掲載しています。また、発生届が提出された感染者にショートメッセージを送り、療養に必要な情報と併せて、後遺症の代表的な症状や最新の知見等に関する県ホームページを案内しています。医療関係者に対しては、研修会の開催に加え、国の診療の手引など、最新の知見を県ホームページで随時更新するなど積極的な情報発信を進めております。
次に、湖沼の環境保全についてお答えいたします。
市民団体による外来水生植物の防除等に関連する御質問ですが、印旛沼や手賀沼の流域では、これまでも複数の市民団体が自主的に外来水生植物の刈り取りなどを行っていただいており、県による大規模な群落の駆除と市民団体による機動的できめ細かい作業とを組み合わせることで、より効果的な駆除が可能となります。県では、今年度から市民団体の活動がより充実したものとなるよう、刈り取りや運搬用機材の借り上げなどに要する費用を補助することとし、現在、対象団体の選定を進めております。今後、市民団体には補助を活用いただいて、県が駆除を行った後のモニタリングや再繁茂箇所の刈り取りなどを行っていただき、できる限り早期に湖沼とその流域河川の駆除を終えられるよう連携を深めて取り組んでまいります。
次に、洋上風力発電のメンテナンス技術者の育成に関する御質問ですが、洋上風力発電における風車等のメンテナンスは特殊な技術が伴い、20年以上の長期にわたることから、継続して技術者を育成確保していく必要があります。銚子市沖の事業については、銚子市、漁業協同組合及び商工会議所がメンテナンス等を行う会社を共同で設立し、風車メーカー等の協力を得て、技術者を育成していくための準備を進めているところです。県としては、今後の県内の事業展開を見据えながら、必要なメンテナンス技術者の確保に向け、銚子市における取組や他の自治体の事例を踏まえ、地元関係者等と連携しながら効果的な育成方法を検討してまいります。
次に、地域の
安全対策についてお答えいたします。
残土条例の許可内容変更の場合の県の対応についての御質問ですが、事業者が県の残土条例の許可を受けた後に盛土の区域や構造の変更、許可土量の増加などを行う場合、事業者に対し変更許可を受けるよう義務づけており、盛土の安全性等に問題がないかを厳格に審査するとともに、指導指針に基づいて住民説明会の開催や関係市町村長への説明を求めております。また、盛土の安全性に影響を及ぼさないような許可土量の減少、排水施設の機能向上を行った場合や発生元の変更があった場合などには遅滞なく届け出るよう義務づけており、その内容が適切かどうかを書面審査や必要に応じて関係者への聞き取りなどを通じて確認しております。
次に、高齢者福祉についてお答えいたします。
特別養護老人ホームについての御質問ですが、本県における特別養護老人ホームの入所
待機者数は、令和４年１月１日現在１万2,060人で、前年同時期と比較して559人減少しています。一方、特別養護老人ホームの整備については、平成30年度から令和２年度までの高齢者保健福祉計画期間で2,633床、令和３年度からの今期計画では、初年度に1,353床を整備し、令和３年度末の定員数は累計で２万9,798床となっています。県では、特別養護老人ホームの１床当たりの補助単価を全国上位の450万円とし、千葉県高齢者保健福祉計画に基づき、市町村と連携しながら計画的な整備に努めているところです。
介護人材に関する御質問ですが、介護人材の確保については、これまで若年層、高齢者、外国人など多様な人材の介護分野への就業促進や事業者と求職者とのマッチング、職員のキャリアアップ支援など様々な対策を講じてきています。今年度は、新たに
児童生徒や保護者等へ介護職の魅力の理解促進を図るため、介護現場などの映像を作成し、学校などで活用するとともに、働き方改革のため、介護現場の業務改善を図るコンサルタントの派遣など幅広い取組を進めます。介護人材の不足する状況は当面継続する見込みであることから、今後も市町村、事業者、関係団体などとより一層連携を図りながら、人材確保に向け継続的に取り組んでまいります。
次に、
児童福祉についてお答えいたします。
児童相談所の第三者評価に基づく改善についての御質問ですが、令和２年度の評価結果では、早期の
児童の安全確認や援助方針の適切な策定等について評価をいただいた一方で、人材育成や
児童が意思表明しやすい
環境づくりなどに関して改善の取組が必要との指摘がありましたので、職員研修の充実や
児童との定期的な面談の実施などの改善を図りました。また、本年５月23日に公表した令和３年度の評価結果では、職員配置の適正化や学習環境の整備について指摘を受けていることから、これらへの対応策も含め、引き続き
児童虐待防止対策に取り組んでまいります。
検証委員会提言に対する取組の進捗状況に関する御質問ですが、県では、令和元年の検証委員会からの提言等を受け、令和２年６月に千葉県子どもを虐待から守る基本計画を全面的に改定し、定めた26の目標について毎年度進捗管理を行っています。これまでの主な進捗状況としては、里親等委託率の向上や
児童相談所の増設、建て替えに係る候補地の決定など進展があった一方で、一時保護人数の定員超過を解消できなかったことなど引き続き取り組むべき課題がございます。県としては、改定後の基本計画の目標の達成に向けて、市町村など関係機関と連携を図りながら着実に対策を実行し、
児童虐待の早期発見や被害拡大防止に努めてまいります。
最後に、農福連携の課題と今後の推進に関する御質問にお答えいたします。
農福連携は、農業者にとっては労働力確保につながり、障害のある方にとっては就労や生きがいづくりの場の創出につながるなど、農業と福祉の双方にとって有益な取組です。その一方で、農業サイドでは連携事例の情報が不足していること、福祉サイドでは作業時間や体力面への不安があることなどから取組に踏み出しにくく、連携を進める上での課題となっています。このため県では、障害者が生産に携わった農産品等を販売する農福連携マルシェの開催等に加え、新たに農業、福祉双方の事業者向けの視察研修会の開催や作業事例集の作成などにより相互に理解を深めていただくとともに、県及び農業、福祉の関係団体等で構成するプロジェクトチームにおいて、農福連携のさらなる推進が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは、初めに、教育についての６問にお答えいたします。
教師不足についての御質問ですが、未配置の原因としては、教員志願者の減少や産休・育休代替講師の必要数の増加等が挙げられます。
県教育委員会では、職業選択の早い段階から教員を志してもらえるよう、高校生、大学生に教員の魅力を伝える出前講座を令和３年度は133回実施し、さらに今年度からは大学の新入生を対象とした特別講座を新たに開始しました。また、退職者に個別に電話連絡をして再任用や講師登録を依頼するほか、市町村教育委員会と連携した講師登録説明会を県内各地で開催し、一人でも多くの人材を確保するよう努めているところです。加えて、７月からの教員免許更新制の廃止に伴い、免許が失効した方や免許を持ちながら教職に就いていない方も任用しやすくなることから、広報紙やＳＮＳ等により制度の改正を広く周知し、講師登録者の増加を図るなど今後とも様々な方策により未配置の解消に取り組んでまいります。
学校教育活動の制限緩和と感染症対策の両立についての御質問ですが、これまで学校では感染リスクが高い活動に対し慎重な対応を行ってきたと承知していますが、感染症の影響が長期化する中で
児童生徒に心身の不調等が見られるとともに、学校行事などの貴重な体験や思い出づくりの機会が失われてきました。このため、
県教育委員会では、国の衛生管理マニュアルの範囲の中で、これまで控えてきたグループ学習や校外学習など
児童生徒の活動機会を確保し、工夫しながらできるだけ多様な体験ができるよう、通知によりその再開を促したところです。今後も現在行っている基本的な感染症対策を徹底しつつ、地域や学校の実情にも配慮しながら、感染リスクの低減と学校教育活動との両立を図ってまいります。
児童生徒の情操の育成についての御質問ですが、豊かな情操を養うことは人間性と創造性を備えた
児童生徒の育成に当たり重要なことであると認識しています。学校教育では、例えば音楽や体育の授業における歌唱や創作ダンスなどの表現の活動、地域における演奏会や展覧会を活用した鑑賞の活動、修学旅行や遠足、文化祭などの学校行事を通した体験的な活動など、様々な場面で
児童生徒の情操を培うための教育活動を行っています。これらの教育活動は、感染症の影響により制限を受けてきましたが、段階的に本来の活動を取り戻すことの重要性を県立学校や市町村教育委員会に示したところであり、各学校において感染対策を徹底しつつ、
児童生徒の豊かな情操を育成するための多様な活動を実施していただきたいと考えております。
外国人
児童生徒への支援についての御質問ですが、本県では、千葉県外国人
児童生徒等教育の方針に基づき、外国人
児童生徒を円滑に学校で受け入れるための取組を進めています。具体的には、日本語指導を担う教員の加配措置を行うとともに、当該教員に対し大学教授等の専門家を講師とした研修を実施し、日本語指導の実践事例や教材の共有、ロールプレイング等の演習により指導力の向上を図っています。また、外国人
児童生徒の学習や生活を支援するため、翻訳機の配備や県の国際交流センターと連携して、
児童生徒の母国語を話すことのできる相談員の配置を行っており、引き続き関係団体とも連携しながら、外国人
児童生徒の教育を推進してまいります。
金融に関する教育への取組と研修等についての御質問ですが、社会経済活動のデジタル化が進み、個人のスマートフォン等から容易に買物や金融取引が行える中で、成年年齢の引下げもあり、特に高等学校において最新の金融構造とその働き、契約の重要性と消費者保護の仕組みなどについて学ぶ重要性が高まっています。このため各高校では、生徒が卒業後の進路も見据え、金融の働きを理解し、自立した消費者として収支のバランスの取れた生活を送ることができるよう、消費者トラブルなどの身近な事例を取り上げて、生徒自らが考えを深める授業の工夫を行っています。また、教員の指導力の向上を図るため、
県教育委員会では、教員研修においてファイナンシャルプランナーを講師としたワークショップなどの実践的な講習や先進的な授業の事例共有などを行っており、引き続き金融関係団体の協力も得ながら金融に関する教育の充実を図ってまいります。
運動部活動の地域移行についての御質問ですが、運動部活動は多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する役割を担っています。一方で、教員の長時間勤務の要因ともなっており、
県教育委員会では公立中学校における土日の部活動の地域移行を段階的に進めているところです。現在、土日の運動部活動の指導を教員に代わって地域の指導者が行う国のモデル事業を柏市など４市町で実施しており、そこで得られる成果と課題を他の市町村に情報提供するとともに、市町村における地域部活動の推進組織の設置を促してまいります。また、教員に代わる指導者の確保や費用負担など、地域移行に伴う課題の解決に向けてスポーツ関係団体等と検討を進めているところであり、それらの協力を得ながら市町村の取組が着実に進むよう支援してまいります。
最後に、通学路の安全対策済み箇所へのチェック体制に関する御質問にお答えいたします。
通学路の安全確保を徹底する上で、交通事情の変化等による追加的な対策が必要となることもあり、対策済み箇所についても継続した点検、対策を行う必要があります。市町村教育委員会においては、通学路交通安全プログラムに基づき、保護者や地元警察などの関係機関と連携を図りながら、定期的な合同点検の実施や対策の改善、充実等に取り組み、対策済み箇所を含めた通学路の
安全対策を講じているところです。
県教育委員会としては、引き続き各市町村の進捗状況をしっかり把握するとともに、警察や道路管理者などの関係機関と連携を密にし、通学路の安全対策が着実に進むよう努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは地域の
安全対策について３問お答えいたします。
まず、道路標示の補修に関する御質問ですが、磨耗した横断歩道などの道路標示については、警察官による点検のほか、県民の皆様や市町村から寄せられる情報や要望を基に把握しているところです。横断歩道などの交通安全施設の維持管理は、交通の安全と円滑を確保する上で欠かせないものでありますが、補修が必要な施設を幅広く把握するためには、県民の皆様や市町村からの要望等が極めて重要であると考えております。県警では、寄せられた要望等を基に速やかに磨耗状況を確認した上で、通学路指定状況や交通実態などを踏まえ、必要性、緊急性の高い箇所から順次補修を進めていくこととしております。
続いて、不審者や不審車両などの通報を受けた場合の県警による対応に関する御質問ですが、県警では不審者などの通報を受けた場合、その不審点解明のため、現場へ急行して確認を行うとともに、付近の防犯カメラの確認、地域住民の方々からの聞き込みなどを行うほか、パトカー等による警戒や広報活動を実施しているところです。地域住民の方々への情報提供につきましては、メールマガジン、ちば安全・安心メールを活用した情報発信のほか、自治体や教育委員会等に対しても必要な情報提供を行っております。県警といたしましては、引き続き関係機関、団体と連携しながら、現場活動の強化と併せて適時適切な情報発信を行い、県民生活の安全・安心の確保に努めてまいります。
最後に、あおり運転の取締り状況と対策に関する御質問ですが、県警では、交通に危険を生じさせる悪質危険な運転を未然に防止するため、車間距離不保持違反など、あおり運転の対象となる違反行為の取締りを推進しており、令和２年中は3,828件、令和３年中は3,234件、令和４年は４月末現在で967件を検挙しております。また、ほかの車両等の通行を妨害する目的で行われる悪質・危険な運転に対しては、妨害運転罪や危険運転致死傷罪、妨害目的運転などを適用し、厳正に対処しております。県警では、あおり運転を受けた際には、安全な場所に避難してから110番通報することを広報しておりますほか、あおり運転を目撃した場合などの情報提供については、電話や県警ホームページ内の情報提供窓口により受理しており、通報や情報提供があった際は必要な捜査を行うなど適切に対応しているところです。引き続き、あおり運転を含む交通に危険を生じさせる悪質危険な運転に対し捜査を徹底し、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいります。
私からは以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 水野友貴君。
◯水野友貴君 知事はじめ執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。
早速、再質問と要望に移らせていただきます。
まず、知事の政策方針についてですけれども、職員提案制度につきまして、昨年６月の定例会の代表質問においても私、要望させていただいておりますけれども、若手職員が提案しやすいような職場
環境づくり、上司の支援体制であるとか理解促進に取り組んでいただきたいと思います。また、ほかの自治体でも行っておりますけれども、優れた提案等に対して知事が表彰するなど、職員のモチベーションアップにつながるような取組もお願いしたいと思います。
指定廃棄物についてですけれども、これは環境省のホームページ、放射性物質汚染廃棄物処理情報サイトを見てみますと、千葉県における取組は平成27年時点で止まっており、一切の進展が見られていない状況です。県としても、しっかりと国に求めていただきたいと思います。
また同時に、各市で保管している指定廃棄物は、年月とともに放射能濃度が減衰していくわけですけれども、8,000ベクレル以下となったとしても、処分先の確保が困難であったり、それからまた業者の自主規制で指定解除となっても処分が進捗しないこともあるというふうに伺っております。令和５年度の国の施策に対する重点要望にも入れていただいておりますけれども、放射性物質濃度が8,000ベクレル以下の廃棄物の処理も含めて、一時保管している各自治体への支援を行っていただきたいと思います。
次に、けやきプラザに関しましてですが、けやきプラザに関しましては、県と市の複合施設ということですが、やはり引き続き我孫子市と協議をして、一番いい形の着地点を見つけていただきたいなと思っております。今回は、けやきプラザを取り上げましたけれども、これからの時代、やはり箱物というのは県民に一番よい形で、どう有効活用されるべきかというところは時代の流れとともに、その役割や用途も確実に変わってきていると思います。例えば、コロナの影響でソーシャルディスタンスが必要になるなど様々な課題がある中で、今後どのような箱物の在り方がいいのかというところもぜひ見極めていただきたいと思います。
そして、スマート県庁への転換について要望させていただきます。ＤＸ化による働き方改革が推進されている一方で、
コロナ禍で定着したテレワークですけれども、仕事と私生活の境界が曖昧になってしまって、就業時間外でも仕事ができてしまうという環境が整備されてしまったと言えます。本来、デジタル化を契機として業務の在り方を変革することも大きな目的の一つであったにもかかわらず、残念ながら日本では逆効果になってしまっているというような指摘も聞いております。海外では、デジタル機器の適切な利用を通じて、心身の健康を確保するデジタルウェルビーイングが重視されています。就業時間外の業務連絡を拒む、いわゆるつながらない権利をフランスが労働法に規定し、導入が広がっています。デジタル化の推進とともに、副作用として生じてくるような課題についても、適切な対応をお願いしたいと思います。
そして、デジタル化に関してですけれども、全ての県民が同じスピードで進んでいるわけではないと思います。どれだけ便利になろうとも、やはりアナログを好む県民がいることも事実です。だからこそ、なぜＤＸ化を進めなくてはならないのか、こういったところも丁寧に県民に説明を心がけていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策について要望させていただきます。ぜひこの後遺症に関しては、ＳＮＳや「県民だより」等でも広く後遺症に関する内容の広報をお願いしたいと思います。
国立国際医療研究センターなどの研究グループによると、オミクロン株で後遺症と見られる症状が出るのは、それ以前に比べて10分の１ほどというふうに分析されておりますけれども、感染者数自体が格段に多いために、後遺症に悩む人は多くなるおそれがあるとしています。オミクロン株に感染したと見られる相談者が訴えている具体的な症状で最も多いのがせきで、38.6％とデルタ株の主流時より16ポイントも増えています。上咽頭擦過治療を含め、様々な効果的な後遺症に関する治療がアップデートされておりますので、後遺症の治療ができる医療機関を着実に県内各地で増やしていただきたいと思います。
また、正社員や非正規雇用で働く方々が感染をし、労災を申請した場合、厚生労働省は後遺症でも労災認定しているケースもあります。後遺症の症状が続く場合は、労災を申請することなども、企業側にも、それから感染した方々にもぜひ周知をお願いしたいと思います。
教育について、こちらは教師不足について要望いたしますけれども、熊谷知事が関東地方知事会でも要望されておりますが、国から措置される加配定数について、配置や活用条件をつけることなく、多様な働き方を選択して柔軟な活用ができるように、制度の見直しについてぜひ引き続き国に働きかけていただきたいと思います。
また、欠員状況の多い教育事務所管内からの
県教育委員会への出向者数を減らすなど、やはり現場を手厚くしていただきたいと思います。
そして、部活動の地域移行に関して要望します。４地域でモデル事業を行っているとのことですけれども、都市部と郡部では学校や地域の事情も異なることから、地域間格差も懸念材料として指摘をされているところです。保護者や民間クラブの指導者も、この動きについては大変関心高く見ておりますので、県の方向性や既に分かっている課題等につきましては、なるべく早めに市町村教育委員会と共有をしていただいて、現場にも今後の展開を御理解していただくように動いていただきたいと思います。
湖沼の環境保全について、３問、再質問させていただきます。
まず、湖沼における外来水生植物防除事業補助の応募状況と今後の予定について伺います。
次に、知事にも直接見ていただきましたけれども、外来水生植物以外にも手つかずとなっている、いわゆる管理を全くされていないヨシをはじめとする自生している植物が放置されている状況になっております。この配付資料でもお分かりのとおり、外来水生植物と自生している水生植物、そしてごみが混在している状況となっています。
そこで伺います。手賀沼に広く自生しているヨシが水質にどのような影響を及ぼしていると認識しているのか。また、水質改善に向けてヨシの管理を行うべきと思うが、どうか。
次に、清掃活動についてですけれども、流域市や市民団体が清掃活動を行っていただいておりますが、沼の中までは清掃することができず、手つかずの水生植物に絡まった放置されたごみは水質や景観に悪影響を及ぼしていると感じています。実際に沼の中まで入って清掃するのは船なども必要になりますし、市民団体の力も確実に必要になってくると思います。しかしながら、県のアダプトプログラムの範囲では、沼の周辺を清掃する程度の支援内容となっており、本来、清掃すべき大量のごみが散乱している沼の中の清掃にも適用できるように、実情に合った形での支援をお願いしたいと思います。
そこで伺います。アダプトプログラムによる支援について、柔軟に対応すべきと思うが、どうか。
防災対策についてですけれども、御答弁いただいたように、様々な取組をしていただいております。特に防災の日に合わせて、「ちば地震防災ガイド」の配布などに取り組んでいただいておりますけれども、令和３年度の県政に関する世論調査では、約54％の県民が災害用トイレを備蓄していなかったり、約４割の県民が家具の固定化をしていないということも分かりました。性別や世代によって災害に対する備えが異なっておりますので、対策をしていない層へのアプローチができるように、ぜひとも周知啓発に取り組んでいただきたいと思います。
そして、災害時によく発生するのが災害デマです。善意の発信であっても、現場の混乱を招くこともあるかと思います。新たな対策として、災害時の情報の見極め方なども同時に広報したほうがいいと思います。メディアリテラシーと同時に、デジタル先進国の台湾では、メディアコンピテンスも重要というふうに言われておりますので、この辺についてもぜひ御対応をお願いしたいと思います。
地域の
安全対策について残土埋立事業、こちらは再質問させていただきます。
許可が不要の場合でも、周辺の住民の方々の生活環境には十分配慮すべきであり、軽微として扱われる変更であっても、地域住民にとっては軽微でないこともあります。例えば、ダンプカーの通行が地域住民に説明した内容とは異なって倍以上走行していたり、騒音や振動に悩まされているという声も伺っております。
そこで再質問します。ダンプカーの通行台数を増加する変更が行われることによって、地域住民の生活環境に影響が及ぶと考えられるが、県はどのように対応をしているのでしょうか。
次に、横断歩道等の補修について要望いたします。補修の優先順位が低い場合であっても、市町村がなぜ急いでその場所の対応を求めているのか、その理由をよく考慮していただいて、できる限り速やかな補修がなされることを要望いたします。
道路問題について要望いたします。斜面地の魅力づくりという視点で、斜面地の景観改善の必要性を沿線市と県、
鉄道事業者らで構成する活性化協議会の議論に上げてもらうよう、こちらもお願いをいたします。
高齢者福祉につきましてですが、まず要望です。特別養護老人ホームの入所
待機者数は依然１万2,000人を超えていることから、地域の実情に応じた整備を要望させていただきます。
再質問させていただきますが、この計画を整備していくためには、これを支える介護人材の確保が非常に重要になってきます。特に千葉県留学生受入プログラムについて掘り下げさせていただきます。この制度は、留学生と現地日本語学校、県内日本語学校、介護福祉士養成施設、受入先となる介護施設のマッチングを行って、留学生の学費等の負担に対して県内の介護施設等が助成を行い、県は、その一部を補助するという制度です。先般、私と大崎県議で千葉県留学生受入プログラムを活用されている地元我孫子市の介護施設を視察してまいりました。外国人を受け入れる様々なルートがある中で、この千葉県独自のプログラムは施設側からも留学生側からも大変好評でして、施設側が留学生に行き届いた支援、フォローができるのも県の制度があるからこそだというふうに認識をしました。実際にベトナム留学生ともお話しさせていただきましたけれども、介護の仕事の魅力を日本語で流暢に話していただきまして、利用者の皆さんと楽しくコミュニケーションを取っている姿が印象的でした。引き続き、この事業の継続と拡大の必要性を再認識した次第です。
そこで伺います。千葉県留学生受入プログラムの現状と見通しはどうでしょうか。
児童福祉について再質問いたします。
児相における相談対応件数は10年で４倍となっており、千葉県は一時保護期間が全国でワースト１位という現状にあります。子供が健全に成長していくためには、家庭において適切な環境の中で養育されることがとても大切です。熊谷知事が中央
児童相談所を視察された際、ツイッターにて、児相は保護の部分が注目されがちだが、保護に至る前に助言等で改善するケースが多いとの実態を伝えていく必要があるというふうに発信されていました。まさに、この部分の取組について伺います。
一時保護に至る前に助言や支援等で改善できるよう対策強化を図るべきだと思うが、どうか。
農福連携について、こちらは要望いたします。この農福連携というのは、農業から始まっていかないと広がらないというふうに言われています。農業サイドがメリットを感じることが非常に重要です。職員もぜひ農家に、現場を見に行っていただいて、その魅力や手法を丁寧に教えていくことも必要だと思います。特に先進事例として香川県では、同県の社会就労センター協議会が共同受注窓口となって、作業を委託したい農家等と作業を受託したい障害福祉サービス事業所等をマッチングする支援を実施して、県レベル、現場レベル双方で農業サイドと福祉サイドが連携することで支援が可能になっております。ぜひこういった事例も職員に視察に行っていただきたいと思います。
以上で２回目といたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 環境生活部長吉野美砂子君。
◯説明者（吉野美砂子君） まず、残土埋立に係るダンプカーの通行台数の増加への対応に関する御質問ですが、ダンプカーの通行台数の増加により１日当たりの搬入土量の増加が生じる場合は、搬入計画の変更の届出が必要となります。その際、県から事業者に対し、地域住民の生活環境への影響を考慮し、必要に応じて住民説明を行うよう求めております。また、埋立状況を確認する立入検査等の際に、ダンプカーの通行対策が適切に実施されているかを適宜確認しています。
次に、湖沼における外来水生植物防除事業補助金の応募状況等に関する御質問ですが、防除に取り組む市民団体を４月20日から５月17日の期間で募集したところ、印旛沼で１団体、手賀沼で２団体の計３団体から応募をいただきました。現在、事業計画など申請の内容確認を行っているところであり、今月中を目途に交付対象団体を決定したいと考えております。
次に、ヨシによる水質への影響に関する御質問ですが、一般論として、ヨシを含め水生植物は窒素やリンを吸収して成長するため、刈り取りなどにより取り除くことで沼の水質改善に一定の効果があると認識しています。手賀沼で自生しているヨシが水質に与える具体的な影響につきましては、今後、国や他県などの事例について情報収集に努めるとともに、対策の必要性について検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 県土整備部長池口正晃君。
◯説明者（池口正晃君） ヨシの管理については私からお答えします。
水質改善に向けたヨシの管理についての御質問ですが、水質改善に向けてヨシなどの植生帯の整備を進めているところであり、水質や植生などのモニタリング調査を実施し、専門家の指導を受けながら管理しているところです。また、自生しているヨシなどの水生植物についても、必要に応じて刈り取りを行うなど適切な管理に努めてまいります。
続きまして、アダプトプログラムについての御質問ですが、ボランティアへの支援を基本としている制度であるという趣旨を踏まえつつ、各団体がふだん行っているボランティア活動の実情を詳しく伺いながら、支援内容を検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
◯説明者（高梨みちえ君） 介護人材確保について、千葉県留学生受入プログラムに関しての御質問ですが、令和元年度に受入れ施設のマッチングを行ったベトナムからの第１期生については、日本語学校での学習を経て令和４年４月までに41名が介護福祉士養成施設に入学しました。令和２年度の第２期生46名、令和３年度の第３期生34名につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により入国できない状況となっておりましたが、令和４年６月１日までに計79名が入国いたしました。今後も県内の介護人材不足の解消を図るため、留学生受入プログラムの継続により外国人介護人材の確保と育成に取り組んでまいります。
次に、
児童相談所につきまして、助言や支援等で改善できるよう対策強化を図るべきとの御質問ですが、
児童相談所が受けた虐待の疑いがある相談のうちの約９割は、在宅のまま継続的な助言等により家庭状況の改善につなげており、施設入所等となったケースについても、家庭復帰に向けた継続的な支援を行っております。子供たちの安全で安心な生活のためには、家族へのきめ細やかな助言や支援が必要であり、研修の充実により職員のさらなる資質向上を図るとともに、体制強化に向けた計画的な職員の増員に取り組んでまいります。
以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 水野友貴君。
◯水野友貴君 それでは、３回目ですけれども、介護人材について、福祉人材は先進国でも国内でも奪い合いの状況になっているというふうに報道されておりますが、千葉県、ベトナムだけではなく、ぜひ他国にも目を向けていくべきではないかということを提案させていただきたいと思います。
福井県では、職員がタイに行って戸別訪問をして勧誘を行っているという報道もありました。ベトナムが経済成長していく中で、日本にわざわざ来る意味がなくなってくるという可能性も出てくるわけです。こういった世界情勢を鑑みて、職員がしっかりと現地視察をして、開拓をしていくこともぜひ視野に入れていただきたいなというふうに思います。
湖沼の環境保全についてですけれども、河川美化活動という形で市民団体の皆様方にも御協力をいただきながら、美しい手賀沼を取り戻すために行政と地域住民が一丸となって、この間、取り組んできていただいているわけですけれども、この水質問題というのは、植生、自然環境、治水、これを同時に考えるべき複雑系管理の課題があります。そういった中で水辺の植生というのは、視点や利用目的次第で評価が全く異なってきます。琵琶湖については、ヨシについて定期的な管理も行われております。大きな視野で、どのように手賀沼の水質改善を図っていくのか、全体のバランスを考慮しながら、どういった水辺の植生を目指すのかという観点で、放置されている水生植物についても、環境面で積極的に検証や対策にぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
今回の代表質問におきましては、デジタル化であったり、環境問題、農福連携と複数の部署にまたがる施策について取り上げさせていただきました。どうしても複数の部署となると、スピード感や当事者意識、これが希薄になってしまいます。それぞれの組織で事情はあるかもしれませんけれども、やはり将来を見据えた建設的な議論が非常に重要になってきます。縦割りの弊害をなくすような組織形成や仕組みにしっかりと取り組んでいただいて、そして率先して職員が手を挙げられるような職場環境に取り組んでいただきたいと思います。
また、机上の施策や制度が現場では使い勝手がよくなかったり、混乱を招くこともあります。知事自身が現場主義を掲げていただいており、様々な現場に赴いていただいておりますけれども、ぜひとも職員の皆様方も積極的に現場に赴いていただきたいと思います。そういったことを要望させていただきまして、千翔会の会派の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
６月６日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時44分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．田村耕作君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．水野友貴君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 信田 光保 君
副 議 長 江野澤吉克 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 伊藤とし子 君
水野 友貴 君 大崎 雄介 君 田村 耕作 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 谷田川充丈 君
坂下しげき 君 プリティ長嶋君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 入江 晶子 君 高橋 浩 君
天野 行雄 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 鈴木 衛 君 木下 敬二 君
今井 勝 君 林 幹人 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
小高 伸太 君 川名 寛章 君 浜田 穂積 君
本間 進 君 河上 茂 君 酒井 茂英 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君 山中 操 君
西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 鎌形 悦弘 君
デジタル改革推進局長 野溝 慎次 君
総 合 企 画 部 長 高橋 俊之 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 高梨みちえ 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
スポーツ・文化局長 前田 敏也 君
商 工 労 働 部 長 野村 宗作 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 山口 新二 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 小高 康幸 君
代 表 監 査 委 員 小倉 明 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 岡田 健
事 務 局 次 長 飯田 満幸
議 事 課 長 中西 洋介
政 務 調 査 課 長 高岡 宏治
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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