千葉県議会 2022-02-06
令和４年２月定例会（第６日目） 本文
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
初めに、ＤＸの推進について伺います。
デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸとは、
デジタル技術やデータを効果的に活用して
ビジネスモデルや働き方を変えて、これまで困難だった課題の解決や新たなサービスの提供を実現することです。我が党では、
デジタル化推進プロジェクトチームにおいて、
先進自治体への視察や勉強会を重ねてきました。先日の代表質問においても、
デジタル社会の実現に向けたＤＸの推進について取り上げたところでもあります。
県では、
次期行財政改革計画案においてＤＸに対応した
スマート県庁への転換を掲げております。これを実現するためには、まずは職員がＤＸへの理解を深め、自ら実践しようとする意識を醸成することが重要であると思います。さらに、
デジタル技術等の知識を身につけ、ＤＸの推進に当たって中心となる職員を育成していくことが最も大事なことだと思います。
そこで伺います。ＤＸの推進に向けた
デジタル人材育成にどのように取り組んでいくのか。
続いて、
キャッシュレス決済について伺います。
本県にＤＸが浸透するためには、多くの県民が
デジタルを体験し、その恩恵を受けることができる環境が必要です。私たちが
デジタルのよさ、ありがたさを身近に感じられることとして
キャッシュレス決済があります。インターネットを使って自宅にいながら商品を購入したり、お店に行って現金を使わずカードで支払いを済ませるなど、
キャッシュレス決済により私たちの生活は著しく便利になっています。
県においても、県民や事業者の皆様から手数料などを納めてもらう機会が多くあると思いますが、
デジタルのよさを感じてもらえるよう、
キャッシュレス決済の導入を積極的に進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。
キャッシュレス決済導入に向けた県の取組状況はどうか。
また、あらゆる産業においても、
競争力維持・強化のためにＤＸをスピーディーに進めていくことが求められています。特に建設現場においては、将来の人手不足や災害対策、
インフラ老朽化の進展等の課題を抱えており、一方で、急速な技術革新の進展や、
新型コロナウイルス感染症に対応する非接触・
リモート化の働き方等の
社会経済情勢の変化への対応に迫られてもいます。
このような中、
国土交通省では、
インフラ分野の
ＤＸ推進本部を設置し、ＢＩＭ／ＣＩＭの導入等により
生産性向上の実現を図るなど、
インフラ分野のＤＸを推進しているところであり、本県においても同様に取り組んでいくべきではないかと考えます。
そこで伺います。ＢＩＭ／ＣＩＭの
試行導入など、
インフラ分野ではどのように取り組んでいくのか。
次に、
成田空港について伺います。
現在の
成田空港は、
新型コロナウイルス感染症の影響で大変厳しい状況にあります。１月に
空港会社から公表された2021年の
空港運用状況によれば、国際線は、
東京オリンピック・
パラリンピック関係者の出入国等があり若干の改善が見られたものの、暦年の旅客数としては開港以来過去最低となりました。一方で、
成田空港のさらなる
機能強化は、我が国の
国際競争力強化に向け、中長期的な観点から欠かせない国策であり、
空港会社でも2020年１月の航空法に基づく
空港等変更許可後、
埋蔵文化財調査をはじめ各種調査が進められていると聞いており、今後は具体的な工事への着手が期待されるところです。こうした中、私の地元である横芝光町などにおいては、
機能強化を見据え、
まちづくりの検討が着実に進められています。
さらに、先日県から公表されました令和４年度当初予算案や組織の見直しの中でも、空港の
機能強化を見据えた周辺の
地域づくりに関連する事項が盛り込まれておりました。
地元選出議員として、
成田空港の
機能強化や
地域づくりに携わってきた私としても、県の一層の取組がなされるものと大変期待しているところでもあります。
そこで２点お伺いします。
１点目として、
成田空港のさらなる
機能強化の進捗状況はどうか。
２点目として、
成田空港の
機能強化を見据え、
空港周辺の
地域づくりにどのように取り組んでいくのか。
次に、
新生成田市場について伺います。
１月20日に開場した
新生成田市場は、空港に隣接し、輸出に必要な手続を市場内で完結できる
ワンストップ輸出機能を備え、輸出の拠点化を目指すとしています。当市場では、これまで煩雑であった通関や検疫に係る手続を１か所で効率的に行うことができ、輸出手続に要する日数を短縮できると伺っています。本県は、年間を通じて多種多様な
農林水産物が生産され、首都圏の消費者の食料供給を担っていますが、今後は世界に向けて本県の新鮮でおいしい
農林水産物が供給されることが期待されます。
そこで伺います。
成田市場を活用して、新たな輸出品目の拡大など、県産
農林水産物の輸出をどう進めていくのか。
次に、道路問題について伺います。
広域的な
幹線道路ネットワークは、我が国の持続的な経済成長や
国際競争力を強化するものであり、特に本県においては、日本の空の玄関口である
成田空港を有していることから、空港を拠点とした
幹線道路ネットワークを充実させることにより、本県のポテンシャルは一層高まっていくものと考えております。また、災害時において、安定した人、物の流れを確保していくためにも、
幹線道路ネットワークの整備が重要と認識しています。
令和元年９月の台風15号では、県内の交通網が寸断され、特に
成田空港においては鉄道網だけでなく周辺の
東関東自動車道が長時間にわたり通行止めとなり、多くの人々が空港での足止めを余儀なくされました。その際、都心と
成田空港との
アクセスルートとして、圏央道の
大栄ジャンクションから
つくばジャンクションを経由するルートが早期に確保され、圏央道が
東関東自動車道の代替機能を発揮したことは記憶に新しいところです。
こうしたことから、空港への新たなルートとなる圏央道の
早期全線開通が求められており、県内で唯一の未開通区間である大栄−横芝間については、令和６年度の開通に向けて整備が進められているところでもあります。現在、空港のさらなる
機能強化が進められているところですが、
成田空港の今後の発展のためには、圏央道の全線開通はもとより、圏央道と空港を直接結び、空港のアクセスを強化していくことが必要だと考えます。
そこで伺います。圏央道と空港を直接結ぶ道路の検討状況はどうか。
次に、
県道横芝下総線バイパスについて要望します。
県道横芝下総線は、山武地域から成田市を経由し、北総地域を結び、国道51号や126号、296号など主要な幹線道路とアクセスし、
地元横芝光町を南北に縦断する道路となっております。沿線には、日本の玄関口である
成田国際空港、また成田市や多古町には工業団地などもあることから、地域経済を支える道路であるとともに、生活に密着した道路として、地元にとってとても大変重要な道路でもあります。しかしながら、国道126号より南側についてはＪＲ線により分断され、また踏切も狭い状況のため、町の中心部である横芝駅周辺への円滑な交通が確保されていない状況となっています。このため、地域の
利便性向上や、町が企業誘致を推進するなど、地域の活性化を図るためにも、令和２年３月に開通した横芝光町横芝から坂田における１キロメートル区間のバイパスを南側へ延伸することが大変重要であると考えます。
そこで、これは要望としますが、
県道横芝下総線バイパスについて、県道横芝上堺線までの延伸を早期に着手するよう要望いたします。
次に、海岸問題について伺います。
平成23年３月11日の
東日本大震災により甚大な津波被害を受けた
九十九里沿岸では、県による復興事業により堤防や陸閘などが整備され、
地域防災力の向上が図られたところです。津波は、まず高台避難が鉄則ですが、堤防整備により大きな安全と安心が得られたことは言うまでもありません。このように、防護面においては一定の機能確保が図られたわけですが、海岸利用の面においては、大きな堤防により海に行きづらくなった、また、堤防の整備に合わせ新設された階段には手すりが設置されておらず、利用するには不便との声をよく耳にします。
九十九里浜は、沿岸地域の人々の生活の場であるとともに、年間を通じて貴重な
観光レクリエーションの場でもあり、安全性の確保はもとより、誰もが快適に利用しやすい環境を整備することは、海岸の利用促進を図る上でも重要であると考えます。
そこで伺います。
九十九里沿岸の津波対策として整備した堤防の階段に手すりを設けるべきと思うが、どうか。
次に、
東千葉メディカルセンターについて伺います。
地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターが運営する
東千葉メディカルセンターは、おととしの10月、業務運営が不適切であるとの告発を受けましたが、昨年４月からは
設立団体である東金市、九十九里町からの職員の派遣などにより組織体制の強化が行われ、業務の改善に取り組んでいると承知しています。また、
設立団体においては、それぞれの議会において
特別委員会を設置するとともに、法人に
第三者委員会を設置することを命じ、不適切な業務が継続されていたことの原因の追求を行ってきました。あわせて、
地方独立行政法人が策定することとなっている中期目標、
中期計画について、今年度は第３期の最終年度であったことから、
経営健全化を目指し、次期の目標、計画を策定したとのことです。
先日、現理事長の任期満了を踏まえ、４月からは新理事長が就任するとも聞いていますが、
新型コロナウイルスへの対応と並行して
業務改善を図ってきた
東千葉メディカルセンターには、今後も
山武長生夷隅医療圏唯一の
救命救急センターとして、また、地域の中核的な病院として役割を果たしていかなければならないと考えます。
そこで伺います。法人の理事長の交代が予定されている中、
東千葉メディカルセンターの今後の
業務改善や経営の健全化に向けて、県としてどのように対応するのか。
次に、
県営水道を担う職員について、
事業運営上の課題と職員の確保、育成に関して伺います。
県営水道は昭和９年に創設され、昭和11年から給水を開始して以来、県の発展に合わせ事業を拡大してきたと聞いております。「いつでも、安全でおいしい水を安定して供給し、お客様が安心し、信頼を寄せる水道」を基本理念に、これまで安定水源の確保、浄水場や給水場、管路等の
水道施設の整備、更新、
危機管理体制の充実、業務効率の向上や経営体質の強化等に取り組んでこられました。しかしながら、近年、水道などの
ライフライン事業を含む
社会インフラを取り巻く環境は大きく変貌しつつあります。
新型コロナウイルス感染症をはじめ、地震や台風など頻発する自然災害、将来的な
人口減少社会の到来、施設の
老朽化対策など、様々な課題に直面していると思います。
インフラ事業を持続させていくためには、事業に関わる人材についても重要な要素ですが、民間企業、特に建設業界では、総務省の調査によると、その就業者は2020年には約３分の１が55歳以上と多くの
ベテラン就業者が退職の時期を迎えているとのことであり、中長期的な視点に立った就業者の確保や、次世代への技術継承が課題となっています。こうした人材の確保や技術継承の課題については、
県営水道事業でも同様な状況であると思われ、将来にわたり水道水を確実に安定供給するための仕組みをつくることが大切だと考えます。
そこで２点伺います。
１点目として、
県営水道事業の職員について、年齢構成はどのように変化してきたのか。また、
事業運営上どのような課題があるのか。
２点目として、今後業務を円滑に継続していくため、どのように職員を確保、育成していくのか。
以上で私の１回目の質問といたします。前向きな御答弁をよろしくお願いします。（拍手）
◯議長（
信田光保君） 實川隆君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の
實川隆議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
成田空港についてお答えをいたします。
成田空港の
機能強化を見据えた
空港周辺の
地域づくりについての御質問ですが、
空港周辺の
地域づくりについては、
機能強化を見据え、横芝光町をはじめとする関係市町において、住環境や
産業拠点整備などの空港を生かした
まちづくりの検討が着実に進められているところです。こうした状況を踏まえ、来年度当初予算案において、
成田空港を活かした持続可能な
地域づくり検討事業を計上したところであり、
空港周辺地域の具体的な将来像を描き、
実施プランを見直してまいりたいと考えております。さらに、関係市町との連携や国との調整をしっかりと行い、
地域づくりを加速化していくため、
空港地域振興課内の体制を強化し、
機能強化を最大限生かした
周辺地域の活性化に取り組んでまいります。
次に、
新生成田市場についてお答えをいたします。
成田市場を活用した県産
農林水産物の輸出についての御質問ですが、
新生成田市場は空港に隣接をし、輸出に関する手続も迅速に行えることから、本市場の機能の活用により鮮度を保った品質のよい県産
農林水産物が世界各国に輸出されることが期待をされます。このため県では、来年度、空輸によるメリットを生かせるサツマイモの加工品や高鮮度な梨について、試験的な輸送や
マーケット調査を行う予定です。また、イチゴ、メロン、キンメダイなどの品目も空輸によるメリットがあることから、プロモーションや商談会などの機会を通じて現地のニーズを把握し、
生産者団体や事業者と連携をして販路の開拓を図ることにより、さらなる輸出の拡大に努めてまいります。
私からは以上です。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（
信田光保君）
総務部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からはＤＸの推進についてお答えいたします。
初めに、ＤＸの推進に向けた人材育成に関する御質問ですが、県では、今年度全ての職員を対象に、ＤＸの基礎的な知識を習得する研修や、
管理職向けに意識改革を促す研修などを行い、ＤＸに対する理解や意識の醸成を図ったところでございます。令和４年度は、これらの研修に加えて
デジタルツールやデータの利活用に関する研修を実施するなど、業務や職責に応じた職員の能力向上を図り、庁内のＤＸ推進の中心となり課題解決や価値創造に取り組める人材の育成に努めてまいります。
次に、
キャッシュレス決済に関する御質問ですが、県では、多様な
キャッシュレス決済がある中、他自治体での採用状況や電子申請にも対応できる汎用性の高さなどから、ペイジーによる
キャッシュレス決済を導入することとしております。ペイジーは、インターネットバンキングにより24時間どこでも決済が可能なサービスで、来年度、一部の県立学校の
入学検査料の納付で利用を始める予定でございます。
キャッシュレス決済は、
県民利便性の向上や
業務効率化に資するため、引き続き対象手続や
決済手段の拡大に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君）
総合企画部長鎌形悦弘君。
（
説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは
成田空港の
機能強化の進捗状況についてお答えいたします。
さらなる
機能強化の根幹である滑走路の新設等については、その新設に先立ち必要となる
東関東自動車道切り回し工事の2022年秋頃の着工予定などを含む
滑走路整備計画の概要が、昨年12月、
空港会社から示されました。また、３本の滑走路を最大限に生かすために行う
旅客ターミナルや貨物施設の配置など、新たな空港像を示す
マスタープランについても現在検討が進められているところであり、
成田空港のさらなる
機能強化は計画どおり進められていると聞いております。こうした状況も踏まえ、県としても引き続きさらなる
機能強化の実現と
空港周辺の
地域づくりに向け、地域の
取りまとめ役としてしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君）
保健医療担当部長井口豪君。
（
説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは
東千葉メディカルセンターへの県の対応についてお答え申し上げます。
県では、これまで
設立団体及びセンターとの定期的な打合せなどを通じて、
業務改善のスケジュールや進捗の確認、助言を行うとともに、
経営健全化に向け、法人の第４期中期目標、
中期計画の策定について助言を行ってまいりました。その結果、内部統制を行うための組織の設置と監査の強化、契約の手続の改善などが行われ、また、
中期計画において
経営健全化に向けて具体的な評価指標が設定されたことを確認しております。また、来年度は適切な
人事評価制度の確立や研修の充実などを行う予定と聞いており、県としては、引き続き
設立団体と連携して必要な助言を行うなど、センターの適正な運営が図られるよう支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、ＢＩＭ／ＣＩＭの
試行導入など
インフラ分野のＤＸの取組についての御質問にお答えします。
県では、建設業における将来の
担い手不足や
デジタル化の進展等に対応するため、
インフラ分野のＤＸの推進が重要であると認識しています。このため、令和４年度より設計図面を３次元モデルで表現するＢＩＭ／
ＣＩＭモデルを一部で
試行導入し、その後の効率的な施工管理や維持管理にも活用いたします。また、航路のしゅんせつを効率的に行うために、海底の形状を３次元
データ測量で正確に把握するほか、車で走行しながら路面の状況を自動的に把握し、道路の維持管理に生かすなど、その他の業務にも
情報通信技術を取り入れてまいります。今後も、
試行導入の状況や国等の動向を踏まえながら、こうした取組を推進してまいります。
次に、圏央道と空港を直接結ぶ道路についての御質問ですが、
成田空港の利便性を一層高め、スムーズな人、物の流れを強化するとともに防災力の向上を図っていくためには、圏央道の一日も早い全線開通とともに、圏央道と空港との
アクセス強化が重要であると考えています。このため県では、Ｃ滑走路の整備に伴う
県道成田松尾線の付け替えや、空港施設の
整備計画等を踏まえた
インターチェンジ等の検討を
成田国際空港株式会社とともに行っているところです。引き続き
成田国際空港株式会社と連携し、計画の
早期具体化に向け取り組んでまいります。
次に、
九十九里沿岸の堤防の階段に手すりを設けるべきとの御質問ですが、
九十九里沿岸では、津波に対する防護機能を確保するため、既存の堤防のかさ上げや、砂浜に新たな堤防を整備するとともに、堤防を上り下りできる階段を設置したところです。この階段への手すりの設置については、利用者の安全や利便性の向上につながることから、階段の利用状況や地元市町の意見を踏まえ進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
信田光保君）
企業局長田中剛君。
（
説明者田中 剛君登壇）
◯説明者（田中 剛君）
県営水道事業についての御質問にお答えします。
初めに、職員の年齢構成の変化と変化に伴う
事業運営上の課題についての御質問ですが、令和３年４月現在の
県営水道を担う職員の年齢構成は、５年前に比べ、50代以上の職員が40.6％から25.6％と15ポイント減少している一方で、20代の職員は21.1％から31.1％と10ポイント増加しています。これまで若手職員の育成、指導に中心的な役割を担ってきた50代以上の職員が減少していることから、施設設備の運転管理や災害時の
緊急対応等、長年の経験で得られた豊富な知識やノウハウを次世代へ着実に継承することが課題であると考えています。
次に、職員の確保、育成についての御質問ですが、将来にわたって業務を円滑に継続するためには、
水道施設の運転管理や更新などの業務に対応できる職員の確保と、現場の技術力の向上が重要であると認識しています。そのため、即戦力としての活躍が期待される
民間企業経験者を活用するとともに、問題点の改善を継続的に行いながら、最長１年半程度の期間をかけて行うＯＪＴや、
専門的知識の習得を目的とした外部研修への派遣などを計画的に実施してまいります。今後も、安全かつ良質な水道水を安定供給できるよう、職員の確保、育成に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君） 實川隆君。
◯實川 隆君 御答弁ありがとうございました。それでは、要望と再質問をさせていただきます。
まず、ＤＸの推進について要望と再質問をします。
研修の実施などにより、職員の意識改革や能力向上を図っていくとのことでしたが、人材の育成には他団体との人事交流も有効であると考えます。国や
民間企業等との人事交流により、最新の知見や先進的な取組の活用を進めていただきたいと思います。
また、県には、市町村の
デジタル化を主導する役割もあります。県庁だけでなく、市町村にも着実にＤＸを推進できるよう、市町村と連携、協働した取組や、市町村における人材の育成にも努めていただきたいと思います。
キャッシュレス決済については、ペイジーを導入するとともに、今後も対象手続や
決済手段を拡大しながら取り組んでいくとの答弁がありました。ペイジーによる
キャッシュレス決済の導入は一歩前進と捉えておりますが、今後、広く県民に利用されていくためには、県民に対する周知、宣伝が必要であると考えます。
そこで伺います。ペイジーの導入に当たり、どのように県民に周知していくのか。
インフラ分野でのＤＸの推進については、業務の効率化や高度化、働き方改革の実現が期待でき、人材不足に対応するためにも非常に重要であります。ぜひ着実に実施していただくよう要望します。
次に、
成田空港について要望します。
県が中心となって、地元市町、国、
空港会社とともに、
機能強化の早期実現、
空港周辺の
地域づくりの推進に向け、しっかりと取り組んでいただけることは分かりました。また、
空港会社において、
旅客ターミナルや貨物施設の配置など、新たな空港像を示す
マスタープランについて現在検討が進められているとのことでしたが、
空港周辺の
地域づくりには、空港の内と外との連携が必須ですので、
空港マスタープランの策定においては、
空港会社からの報告を待つのではなく、地元としっかりと意見調整できる段階で、
空港会社と情報共有、意見交換ができるよう、県が先頭に立って
空港会社に働きかけていただくよう要望します。
次に、
新生成田市場について再質問します。
成田市場を活用した輸出について、イチゴ、メロン、キンメダイといった品目について販路の開拓を図るとの答弁がありました。このような県産の新鮮でおいしい
農林水産物を世界各国の食卓に届けていくためには、
成田市場の機能をフルに活用して、より迅速に輸出できるよう体制を整えていく必要があります。そのためには、民間事業者に任せるだけではなく、県や関係機関が連携してバックアップしていく必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。
成田市場の売りである
ワンストップ輸出機能を活用して、新鮮な
農林水産物を少しでも早く輸出できるよう県としても支援していくべきと思うが、どうか。
次に、道路問題について要望します。
圏央道の全線開通と、圏央道と
成田空港を直接結ぶ道路の整備が実現することで、空港への人、物の流れがさらに活発化し、空港と地域の持続的な発展が期待できます。早期の実現に向けて引き続き取り組んでいただくよう要望します。
次に、
九十九里沿岸の堤防の階段への手すり設置については、利用状況や地元市町の意見も踏まえ進めていくという答弁をいただきました。地元から要望も寄せられていますので、早期に進めていただくよう要望します。
次に、
東千葉メディカルセンターについて要望します。
県は、来年度以降も引き続き
設立団体と連携し、
東千葉メディカルセンターの適正な運営に向けた支援を行うとのことでした。
業務改善や
経営健全化に向けたセンターの取組は着実に進んできてはいるようですが、適切な業務運営が軌道に乗るまでは一定の時間がかかります。
設立団体としては、県に対して事務部門を統括する職について人的支援を受けたい意向があると聞いています。県には、センターの事務部門の強化のためにも、ぜひ前向きに対応していただきたいと考えます。
次に、
県営水道事業について要望します。
組織を支えるには何よりも人ですが、人材は一朝一夕では育ちません。採用環境は大変厳しいと聞いていますが、企業局としても責任を持って水道事業を支える職員の確保と、ベテラン職員の技術の継承を着実に進めていただくことをお願いします。
以上で２回目の要望と質問とさせていただきます。
◯議長（
信田光保君） 会計管理者柳橋良造君。
◯説明者（柳橋良造君） ペイジーの導入に当たっての県民への周知に関する御質問ですが、ペイジーは、県民の
利便性向上に資する
キャッシュレス決済の手段であり、できる限り多くの方に利用いただくためには事前の周知が重要であると考えております。このため県としては、ペイジーの導入について県ホームページを活用するなどして県民への周知に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君） 農林水産部長舘野昭彦君。
◯説明者（舘野昭彦君）
成田市場を活用した輸出に関する御質問にお答えします。
県としても、鮮度の高い県産
農林水産物の迅速な輸出に向けて、国や成田市などに、より一層の手続の迅速化を働きかけていくとともに、より早く相手国の店頭において販売できるよう、事業者間のマッチングや試験輸出の取組などを支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君） 實川隆君。
◯實川 隆君 御答弁ありがとうございました。それでは要望をさせていただきます。
ＤＸの推進については、県民の皆さんの暮らしや経済活動、行政サービス等がよりよい方向へ進むことを期待しております。県では、
デジタル改革推進局を設置してＤＸ推進戦略を策定し、県民の暮らしを豊かに、一人一人が活躍できる社会をスローガンに取り組んでいくと聞いております。他部局ともしっかり横のつながりを取り、情報交換をしながら、県庁を挙げて積極的に取り組んでいただくよう要望します。
次に、
新生成田市場と県産
農林水産物の迅速な輸出について要望します。
先月、台湾における県産
農林水産物の輸入規制措置が約11年ぶりに緩和されたとのニュースがありました。台湾にも本県の新鮮な
農林水産物がたくさん輸出されることを期待していますが、台湾側は、本県を含む５県に対して、輸出する際に放射性物質検査などを条件としています。県には、一層の規制緩和を国へ求めていくとともに、輸出に取り組む事業者への積極的な支援を要望します。
さて、今日から弥生３月、令和３年度最後の月になりました。この３月末で県庁を卒業される方々がおられることと思います。県の職員となってから今まで千葉県発展のために、また、県民の安全と安心のために、長きにわたり御尽力いただきましたことに感謝申し上げます。大変御苦労さまでした。県職をお辞めになられても、これからも千葉県のために引き続き御協力くださいますようお願い申し上げますとともに、皆様方の御多幸を御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
◯議長（
信田光保君） 次に、網中肇君。
（網中 肇君登壇、拍手）
◯網中 肇君 どうもこんにちは。千葉市中央区選出、立憲民主・千葉民主の会、網中肇でございます。それでは、通告に従いまして質問に入ります。
まず、総務行政のうち、メンター制度の導入についてお伺いをいたします。この件については、以前から私の一般質問、委員会質問などにおいて取り上げていますが、改めて質問させていただきます。
人口減少や少子高齢化が急速に進む中、行政サービスを担う人材の育成、確保は重要な課題です。人材育成のうち、若手職員の育成に有効な施策としてメンター制度があります。このメンター制度、令和２年４月現在、都道府県レベルでは既に39団体が導入していますが、本県では導入されていませんでした。
そこでお伺いいたします。メンター制度の導入状況はどうか。また、今後どのように対応していくのか。
次に、職員提案制度についてお伺いします。
各種事務事業に対して職員が改善意見等を提案する機会を設けることにより、組織を超えた職員の多彩な発想を引き出すとともに、職員の自主性や資質の向上を図ることのできる職員提案制度は、令和２年４月現在、都道府県レベルでは既に32団体で導入済みですが、本県では導入されておりません。この件につきましても、その導入を図るよう、以前から一般質問、委員会質問などにおいて度々取り上げているところでございます。
そこでお伺いいたします。職員提案制度の導入に係る検討状況はどうか。今後、どのように対応していくのか。
次に、債権管理の１つとして、県税のうち個人県民税の徴収率についてお伺いします。
この件につきましても、平成24年の一般質問などをはじめとして10年以上、度々個人県民税を含む県税全体の徴収率の向上、全国順位の向上に向けた取組を強く要望しているところです。
そこでお伺いいたします。個人県民税のここ10年間の徴収率の全国順位の状況はどうか。
次に、債権管理条例の制定についてお伺いをいたします。
個人県民税の徴収率について質問したところですが、債権管理につきましても、平成24年の一般質問などをはじめとして10年以上、度々その適正化に向けた対応を要望しているところです。本県の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることによって、一層の適正化を図り、もって県民の負担の公平性を確保するとともに、公正かつ円滑な行財政の運営に資することを目的として、債権管理条例の制定をすべきであると考えます。
そこでお伺いいたします。債権管理条例の制定に係る検討状況はどうか。今後、どのように対応するのか。
次に、避難行動要支援者名簿、個別避難計画についてお伺いいたします。
災害が起こったときに、支援が必要な方々の安全確保を図り、避難誘導などを行うため、避難行動要支援者名簿、個別避難計画の策定は重要な課題となっています。その一方で、市町村人口に占める当該名簿に登載された要支援者数の割合が市町村によって大変大きく異なっています。特に、その割合が高い市町村の名簿の実効性について、私はこれまで何回も県の防災部局に対し、市町村に対する助言等を強く要望してきたところでございます。
そこでお伺いいたします。市町村が作成している避難行動要支援者名簿について、人口に占める要支援者の割合に大きな差があることについてどのように考えるのか。
また、要支援者を真に支援が必要な方に絞るとともに、その方々の避難の実効性を確保するためには、個別避難計画を策定することが必要です。これまでも市町村において当該計画の策定が進まないことについて、県からの助言等を強く要望してきたところでございます。
そこでお伺いいたします。要支援者の個別避難計画の作成について、県として今後どのように対応していくのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、発熱相談コールセンター事業についてお伺いします。
この件につきましても、ちょうど１年前の２月議会で質問したところです。当時はいわゆるコロナ第３波の時期に当たっており、県内でも感染者が急増、それに伴って県の発熱相談コールセンターへの相談件数も急激に増加していました。こうした中、県民がコールセンターに何回電話してもつながらないという状況となり、報道でも取り上げられるなど、社会問題となりました。現に、本県コールセンターの応答率を見ても、半日単位で見た場合、令和３年１月16日土曜日の日中が15.3％という低さでした。こうしたことから、昨年２月議会では主に以下３点を提案をさせていただきました。１、平日も土日も日中10人、夜間３人のオペレーター数ではそもそも少な過ぎて問題であり、オペレーター数を大幅に増員するとともに、土日、祝祭日には特に多くオペレーターを増員すること。２、感染者数は指数関数的に増加し、コールセンターへの相談件数も同様に増加することから、それに対応するため、短期間で質の高いオペレーターを確保することができる事業者と契約すること。３、応答率の低下を詳細に知ることができるよう、応答率の状況を委託業者から報告させる仕様とすることなどです。
そこでお伺いいたします。
新型コロナコールセンターについて、第６波において、１日単位で見た場合の応答率ワーストスリーの状況はどうか。
コールセンターの応答率向上のため、どのような改善をしたのか。
次に、新型コロナワクチンに係る県の設置する集団接種会場の予約状況についてお伺いします。
報道等では、新型コロナワクチンの３回目の接種について、感染状況の見極めや特定のワクチンに対する忌避感等から、１回目、２回目に比べて接種が進んでいないということが取り上げられています。その一方、希望する方への３回目の接種を確実に行うことができる環境の整備は大変重要であると考えます。
そこでお伺いします。新型コロナワクチンに係る県の設置する集団接種会場について、予約の状況はどうか。今後、どのように対応するのか。
また、新型コロナワクチンでは、主に注射した部分の痛み、頭痛、発熱等が見られることがあります。こうした症状の大部分は数日以内に回復する方がほとんどとのことですが、そうした症状に対する県民の不安に対応することは重要であると考えます。このため県では、相談窓口を開設し、看護師等が24時間体制で相談に応じる千葉県新型コロナワクチン副反応等専門相談窓口を設置しています。
そこでお願いします。新型コロナワクチン副反応等専門相談窓口について、相談件数、相談内容及び応答率の状況はどうか。今後、どのように対応するのか。
また、政府の対策本部においては、日常生活や社会経済活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとして、都道府県による検査無料化の取組に対し支援を行うことが定められました。それに伴い、当該事業について、本県においても実施されています。
そこでお伺いします。ＰＣＲ等検査無料化事業について、感染者の判明状況を含めた実施状況はどうか。今後、どのように対応するのか。
また、報道等では、高齢者福祉施設、医療機関、教育施設等におけるクラスターの発生状況が取り上げられています。そのクラスター発生状況について詳細に分析すると、保健所別、施設種類別に大きな差があることが分かります。なお、都道府県によっては感染が高止まりしている現在にあっては、そもそもクラスターを公表していない等の取扱いをしているところもあり、また、クラスター認定よりも重症者の入院調整などのより優先すべき課題に注力しているところもあると伺っております。
そこでお伺いいたします。本年１月以降のクラスター認定について、習志野・松戸・市川保健所及び柏市保健所の状況はどうか。
また、同様に、全国的に宿泊療養施設の利用率が低下しているとの報道もなされています。そうした中、県では、宿泊療養施設への入所について、保健所での入所調整に加え、50歳未満で基礎疾患を有さない方を対象に、ちば電子申請サービスを活用した入所調整を開始したと聞いています。
そこでお伺いします。宿泊療養施設の利用状況はどうか。利用を促進するため、どのような対応をしているのか。
また、県では、まん延防止等重点措置が適用されたことを踏まえ、感染防止対策の遵守徹底を図るため、飲食店等の感染防止対策に関する現地調査事業を実施しています。
そこでお伺いします。アクリル板の設置等、飲食店の感染防止対策に関する現地調査事業について、これまでどのくらい調査してきたのか。また、最新では不十分な店舗はどのくらいか。不十分な店舗にはどのように指導をしていくのか。
次に、児童相談所の職員確保等についてお伺いします。この件につきましても、以前から壇上や委員会での質問などにおいて取り上げていますが、改めて質問させていただきます。
国における児童福祉司の配置基準の改正や、増加する児童虐待相談対応件数等への対応の必要性から、児童福祉司等の大幅な増員が求められおり、各自治体間でその人材の奪い合いの様相を呈するなど、児童相談所に係る専門職の確保が重要な課題になっています。
そこでお伺いします。児童相談所関係の３職種の確保の状況はどうか。
児童相談所の児童福祉司等は、令和３年４月現在、451人在職しています。令和２年度、昨年度は29人が精神疾患等によって長期療養しました。451人中29人で6.4％、時点が違うので正確性には欠きますが、この６％以上という数字は高い割合であると考えられます。一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の調査によれば、令和２年度の精神及び行動の障害による長期病休者の割合は約1.7％とのことです。これらを比較すると、本県の児童福祉司等の精神疾患等による長期療養者の割合は、全国平均と比較して3.7倍強高いこととなります。また、比較的女性が多い職場であることから、令和３年７月現在、産休、育休を17名取得しており、先ほどの長期療養の方29名と合わせると46名となり、451人のうち１割以上が勤務していない状況になっています。その欠員分について、正規職員としての職員確保も難しい中、臨時的任用職員等で措置できていない例も多いと聞いています。
そこでお伺いします。
児童相談所職員の精神疾患による休職者等の割合が高いことについて、どのように対応するのか。
児童相談所に勤務する職員の増員について、どのように対応するのか。
次に、保健師等修学資金についてお伺いします。
御案内のとおり、この件は保健師等の確保のための修学資金に係る手続未了者が多数発生したというものです。県は、昭和47年から発生していた不適切な事務処理について、平成30年３月に会見を開き、手続未了者約3,000人、貸付残高約11億円であるとのことでした。これらの未回収の修学資金については適切に債権管理を行う必要があります。こうした中、今回提出された議案第81号権利の放棄については、保健師等修学資金に係る債権のうち、回収が不可能と認められる７人分の債権について権利の放棄を行うものであり、このうち１人の氏名のみが漢字ではなく片仮名で記載をされています。以前から一般質問等で度々取り上げていますが、県は昭和47年度から平成元年度分までについて、被貸与者から提出を受けた連帯保証人も記載された借用証書が見当たらないため、問題が発覚した平成26年からその所在を確認し続けているとのことでした。
今回、債権放棄をするに当たって、借用証書があれば容易に対象者の氏名は漢字で確認できるはずです。これができず片仮名の氏名で債権放棄の議案を提案するということは、借用証書の所在確認を諦め債権処理を進める判断をしたと解されます。
そこでお伺いします。約2,200件の連帯保証人も記載された借用証書について所在不明であり、現在で約７年半探し続けていることとなるが、今後どのように対応するのか。
次に、特別支援学級についてお伺いします。
特別支援教育については、会派の代表質問で医療的ケアを必要とする児童生徒への支援、特別支援学校の充実などを取り上げたところであり、私の質問では特別支援学級について質問いたします。
障害等を有した児童生徒が、特別支援学級において適切に合理的配慮された環境の中で、個に応じた指導、支援が受けることができるよう体制を強化することは極めて重要です。近年、児童生徒数が減少する中、特別支援学級に在籍する児童生徒数は増加しており、前述のような適切な教育環境の整備が必要です。
そこでお伺いします。
新年度の小中学校における普通学級及び特別支援学級の設置の見通しはどうか。
特別支援学級の教育の充実のため、どのような対応をしているのか。
次に、八街市における児童死傷事故に係る対応についてお伺いします。
当該事故を受けて、会派として飲酒運転根絶のための取組、児童生徒を交通事故被害から守るための早急な対策等について、８分野30項目を要望書として取りまとめ、知事に手交したところであります。そうした中、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であることから、文科省、国交省及び警察庁の３省庁が連携して通学路における合同点検を実施することとしました。
そこでお伺いをいたします。
通学路の緊急一斉点検において、県土整備部による対策が必要とされた箇所の対応状況はどうか。今後、どのように対応するのか。
教育委員会による対策が必要とされた箇所の対応状況はどうか。今後、どのように対応するのか。
県警による対策が必要とされた箇所の対応状況はどうか。今後、どのように対応するのか。
以上で１回目の質問といたします。（拍手）
◯議長（
信田光保君） 網中肇君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の網中肇議員の御質問にお答えをいたします。
まず、総務行政についてお答えをいたします。
メンター制度の導入状況と今後の対応についての御質問ですが、先輩職員が新規採用職員をサポートするメンター制度は、新規採用職員が円滑に職場や業務に適応し、その能力を発揮する上で有用であると認識をしています。そこで、本年１月から、まずは総務部において、年度途中で採用された職員を対象に試行しております。今後試行結果を検証し、必要な制度の改善を行った上で、来年度中の全庁での実施を目指してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
県の集団接種会場についての御質問ですが、先月15日からＪＲ津田沼駅近くに開設をしている県営接種会場では、現在１日最大500人規模で接種を実施しており、これまでは全ての日において予約は定員に達しています。しかし、３月３日以降は１日当たり最大1,000人規模まで接種体制を拡充して実施をするため、来週以降、予約が埋まっていない日もある状況です。県では、引き続き追加接種の効果や交互接種の安全性について分かりやすく発信するとともに、希望する方に速やかに接種が進むよう、追加接種を促進をしてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（
信田光保君）
総務部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは、まず、総務行政についてお答えいたします。
初めに、職員提案制度に関する御質問ですが、県では、職員による
業務効率化のアイデアなどの提案については、県庁内ホームページの電子会議室を活用し、情報共有や意見交換などを通じて日常的な業務の改善に取り組んでおります。現在、この取組に加え、来年度に向けて職員の柔軟な発想を生かした新たな事業企画などの政策提案にもつながるような職員提案制度の運用について検討しているところでございます。今後、職員提案制度の運用により、職員の意欲向上や政策形成能力の育成を図るとともに、より効果的な事業実施や新たな行政課題にも柔軟に対応していけるよう努めてまいります。
次に、個人県民税の徴収率の全国順位についての御質問ですが、徴収率は、10年前の平成23年度が90.0％、令和２年度が95.6％で、この間に5.6ポイント上昇しております。一方、全国順位は平成23年度が43位で、その後は平成27年度から６年連続で47位が続いています。
次に、債権管理条例の制定に係る検討状況と今後の対応に関する御質問ですが、本県では、平成28年度に示した事務処理方針に基づき、これまでに合計30議案、約２億6,000万円の債権放棄議案を上程し可決していただいております。その間、県議会では、党派にかかわらず多くの議員の方々から債権管理条例を制定すべきではないかとの御指摘をいただきました。このたび、債権管理の適正化を千葉県行財政改革計画案に位置づけたところであり、今後、他の自治体における運用状況などを踏まえ、条例の制定について具体的に検討してまいります。
最後に、児童相談所についてお答えいたします。
児童福祉関係職種の確保についての御質問ですが、令和３年度の職員採用試験に係る本年２月25日時点の児童福祉関係職種の採用見込み状況は、心理は採用予定数41名に対し27名を採用見込みで14名の不足、児童指導員は採用予定数70名に対し34名を採用見込みで36名の不足、児童福祉司は採用予定数20名に対し20名を確保できる見込みでございます。今後とも、受験者に向けて職員として働くことの魅力を積極的に発信するとともに、内定者の集いを開催し仲間意識を高めるなど、採用確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは要支援者の個別避難計画についてお答えいたします。
まず、市町村人口に占める避難行動要支援者の割合に関する御質問ですが、各市町村の人口に対する避難行動要支援者名簿の人数の割合を見ますと、令和２年10月１日現在で最も高い市で34.3％、最も低い市で0.4％です。名簿作成に当たり、対象者の範囲は市町村が定めますが、要介護度や対象年齢、家族構成などの要件が異なることにより、人数の割合に差がある状況になっております。県としては、支援を必要とする方が安全に避難できるよう実態を的確に把握した名簿とすることが重要と考えており、今後も県作成の手引きや防災研修センターでの研修などを通じて避難行動要支援者の名簿作成の考え方を市町村に周知してまいります。
次に、避難行動要支援者の個別避難計画の作成に関する御質問ですが、避難の実効性を高めるためには、要支援者一人一人の状況を踏まえて個別避難計画を作成することが重要です。県では、個別避難計画の具体的な作成方法や先進的な取組事例を紹介するとともに、作成経費について
地域防災力向上総合支援補助金の活用を促すなど、市町村の取組を支援してきたところです。今後も、実効性のある計画が速やかに作成されるよう、市町村の課題を把握し助言を行うなどにより、個別避難計画作成の取組を支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
（説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは、まず、児童相談所職員の精神疾患についてお答えをいたします。
多くの虐待事案を抱え、また、複雑で困難なケースへの対応も求められる児童相談所職員のメンタルヘルスを維持するために、県では、職員の増員のほか、スーパーバイザーの配置、研修の充実、ストレスチェック制度の活用などに取り組んでおります。今年度は、特に経験年数の浅い職員の育成と指導的立場にある職員の専門性の強化のため、それぞれ階層別の研修を開始いたしました。現在、受講した職員からのアンケートの結果や、各職種の管理的職員の意見を基に、来年度に向けてさらなる改善に取り組んでいるところでございます。今後も引き続きこれらの取組を進め、職員のサポート体制の充実に努めてまいります。
次に、児童相談所の職員の増員についての御質問ですが、児童福祉司の配置基準が令和４年４月から各児童相談所の管轄地域の人口４万人に１人から３万人に１人に変更されることから、県では、これまで受験資格の年齢要件の引き上げや、経験者向けの採用試験の実施など、採用の取組を強化し増員を行ってまいりました。今後とも、虐待相談対応件数の状況等を踏まえ、必要な職員の確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君）
保健医療担当部長井口豪君。
（
説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答え申し上げます。
初めに、発熱相談コールセンターにおける応答率に関する御質問ですが、コールセンターにおける昨年12月以降の応答率は、低い順に、１月31日が73.4％、２月２日が75.6％、１月23日が75.9％となってございます。
次に、コールセンターにおける応答率の改善に関する御質問ですが、県では、多くの医療機関が休診となる年末年始において、帰省や旅行などの行動パターンの変容により感染拡大リスクが高まること等も想定し、12月末から１か月間、感染が拡大した今年の夏における相談体制と同等になるよう、あらかじめオペレーターを最大37名まで増員いたしました。また、年明け直後、県内で感染急拡大の兆候が見え始めてきたことから、順次、さらなるオペレーターの増員を進め、２月は最大57名の配置とするなど、相談体制の強化を図ってまいりました。今後も、引き続き県民からの御相談に着実に対応できるよう努めてまいります。
次に、副反応等相談窓口についての御質問ですが、県では、ワクチン接種後の副反応などについて、看護師等の資格を有する者が電話で24時間相談を受け付ける相談窓口を令和３年３月から設置しており、これまでの相談件数は、１月末現在で約７万6,000件となっております。主な相談内容は、接種後の発熱時における解熱剤の使用方法や追加接種の接種時期、交互接種の安全性などについての相談などとなっており、応答率は約９割で、相談を希望する方からの電話にはおおむね応答できていると考えているところです。引き続き、県民の方がいつでも安心して相談できるよう相談体制を確保してまいります。
次に、検査無料化事業についての御質問ですが、感染不安を感じる無症状の方等に対して無料で検査を実施できるよう、現在約340か所の施設を検査実施拠点として整備しております。これらの施設での検査実施数は、令和３年12月24日から本年２月13日までに、ＰＣＲ検査は約６万3,000件、抗原定性検査は約２万5,000件、合計で約８万8,000件であり、そのうち約4,000件が陽性となりました。当該事業については、今後の感染状況等も踏まえ継続等の判断を行ってまいります。
次に、クラスター認定についての御質問ですが、１月１日から２月22日までのクラスターの発生件数としましては、習志野保健所については、高齢者福祉施設１件、教育施設３件の合計４件、松戸保健所については、高齢者福祉施設３件、障害者福祉施設２件、乳幼児施設５件の合計10件、市川保健所については、医療機関１件、高齢者福祉施設20件、障害者福祉施設３件、教育施設９件、乳幼児施設15件、その他１件の合計49件、柏市の保健所については、医療機関２件、高齢者福祉施設11件、障害者福祉施設３件、教育施設56件、乳幼児施設22件、その他３件の合計97件となっております。
次に、宿泊療養施設に関する御質問ですが、県では、宿泊療養が必要な方の利用を促進するため、千葉県ホームページの電子申請サービスを活用して、50歳未満で基礎疾患等のない方を対象に、直接宿泊療養を申し込むことができるシステムを構築し、本年２月の16日から受付を開始いたしました。本システムの効果もあり、受付開始前に約300人だった宿泊療養者数は、２月27日現在521人となっており、引き続き効果を検証しながら電子申請による入所調整を進めてまいります。
最後に、保健師等修学資金についてお答え申し上げます。
借用証書の存在の確認ができないものにつきましては、これまで借用証書の保管場所である執務室のほか、県の行政文書の保管場所である文書管理ステーション及び文書館の調査を行いましたが、その所在を確認できなかったところです。借用証書の保管については、その管理をより徹底していくとともに、借用証書の所在が確認できなかった保健師等修学資金の債権管理業務については、現在保管している債権管理台帳等の資料を利用して実施してまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君） 商工労働部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは、
新型コロナウイルス対策についてのうち、アクリル板の設置など飲食店の基本的な感染防止対策に関する現地調査事業について御質問にお答えいたします。
県では、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言等の要請期間ごとに、要請をした地区内の飲食店について感染防止対策等の状況を確認しており、要請が全県に及ぶ場合は休業等の店舗を除いて営業実態のある約２万から２万5,000店について悉皆で調査を行っております。なお、調査数は昨年４月以降これまでに累計で約19万店に上っています。１月21日から２月13日までのまん延防止等重点措置においては、約２万1,000店を調査いたしましたところ、基本的な感染防止対策が不十分であった店舗は約70店でございました。これらの店舗には感染防止対策を講じるよう繰り返し丁寧に指導して改善を促すとともに、引き続き全ての店舗について調査を継続し、感染防止対策の徹底を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは県土整備部による通学路の安全対策についての御質問にお答えします。
県が道路管理者として実施する709か所の対策については、ガードレールや路面のカラー舗装の設置など、速やかに実施できる対策から進めているところです。これまでに624か所で着手し、227か所が完了しており、今年度末において約530か所の対策完了を見込んでいます。引き続き進捗状況を確認しながら、残る対策の早期完成に努めるとともに、関係機関と連携を図り、通学路の安全対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） はじめに、特別支援学級についての２問にお答えいたします。
小中学校の学級数に関する御質問ですが、小中学校の普通学級や特別支援学級の学級数については、毎年９月時点での児童生徒数を基に、その後の転出入や特別な支援を希望する児童生徒数などを見込んだ上で、翌年度当初の学級数を算出しています。これにより算出した令和４年度の学級数は、昨年度に比べ186学級増加となる見込みです。増加となる学級数の内訳は、小学校で普通学級６学級、特別支援学級105学級がそれぞれ増加し、中学校では普通学級が９学級減少する一方で、特別支援学級が84学級増加となる見込みです。
特別支援学級の教育の充実に関する御質問ですが、各小中学校では、特別支援学級の児童生徒に対するきめ細かな指導を行うため、一人一人の障害の状態に応じた指導計画を作成し、特別支援学校からの助言を受けるなどして、教員相互が連携して指導に当たるようにしています。また、県教育委員会では、特別支援学級の担任がより高い専門性を身につけるため、障害への理解や教室経営に関する演習等の研修を実施するとともに、特別支援学校教諭免許状の保有者を増やすことを目的とし、千葉大学と連携した免許法認定講習を開設しています。今後も、これらの取組により専門性と指導力のある教員を確保し、特別支援教育の指導体制の充実を図ってまいります。
最後に、通学路の緊急一斉点検における教育委員会の対応状況に関する御質問ですが、市町村教育委員会や学校で対応する1,527か所のうち、12月末時点で既に対応しているものが875か所、今年度中に対応するものが581か所、来年度に対応予定のものが71か所となっており、通学路の変更、見守り活動の強化や安全教育の推進への取組が進められています。県教育委員会としても、学校での安全教育に活用できるよう、児童自身が自らの通学路の危険箇所について考えるための新たな学習資料を作成し、県内全ての小学校に配布しました。今後は、年度末の進捗状況を確認し、関係機関と共有することで対策の着実な推進を図り、引き続き通学路の安全確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君） 警察本部長田中俊恵君。
（
説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは通学路の緊急一斉点検における県警の対応状況に関する御質問についてお答えいたします。
県警が実施する千葉市を除く606か所の対策につきましては、横断歩道の補修や信号灯器のＬＥＤ化など速やかに実施できるものから進めており、昨年12月末時点で383か所が完了し、今年度末には約540か所で対策が完了すると見込んでおります。残る信号機改良、最高速度や車両通行止め等の交通規制の新規実施等の対策についても、地域にお住まいの方々の御理解を得るなどしてできるだけ早期に進めていくほか、交通取締りや見守り活動等も継続して実施していく方針です。県警といたしましては、今後も学校関係者、道路管理者等と連携の上、通学路の安全対策に組んでまいりますとともに、引き続き千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランに基づく各種の対策を強力に推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君） 網中肇君。
◯網中 肇君 知事はじめとしまして部長の皆様、教育長、そして警察本部長、御丁寧な御答弁いただきましてどうもありがとうございました。それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、メンター制度の件です。
一般質問、委員会質問でその導入を強く要望しておりましたが、提案に沿って導入すべく、総務部内で試行していただいているとのことで、その迅速な御対応に感謝を申し上げます。ぜひ新規採用職員がその能力をいかんなく発揮できるような環境を整備するとともに、教える立場の先輩職員の育成にも御尽力いただければと存じます。
職員提案制度の件です。
これにつきましても、要望に沿って職員提案制度の導入に向けて検討していただいているとのことで、御対応に感謝を申し上げます。特に、若手職員の意欲向上や政策形成能力の向上、そして県政課題の解決に資するような制度設計となるよう要望いたします。
個人県民税の徴収率ですが、６年連続で全国最下位とのことでした。税の公平性の観点からはとても残念な状況でございます。御案内のとおり、個人県民税の徴収は、市町村民税と一緒に徴収をしています。令和２年度の個人県民税の徴収率の全国平均は96.9％ですが、県内の市町村でこの全国平均を上回っている市町村は５市のみで、残りの49市町村は全国平均を下回っている状況となっています。ちなみに、県税である自動車税の令和２年度の徴収率の全国順位は45位、市町村税である軽自動車税の徴収率は、令和元年度ですが、この全国順位は47位となっております。こうした点につきまして、今後、全県的な課題として徴収率向上に向けて対応することを要望いたします。
債権管理条例の件です。
税債権については以上のとおりでありまして、税外債権についても、保健師等修学資金の御答弁にあったような状況でございます。多くの会派、議員から提案があったこともあり、ようやく具体的な検討に入っていただいたとのことで、一定の進展はあったと解釈いたしますが、適正な債権管理に資する条例を制定しまして、県税徴収率のあまりよろしくない全国順位の返上に向けて対応を図るよう要望いたします。その一方で、税や税外債権などを払いたくても払えない方を福祉につなぐといった、情報共有をしてつなぐといった丁寧な対応をすることも併せて強く要望いたします。
避難行動要支援者名簿の件です。
人口に占める避難行動要支援者の割合について、最も高い市では34.3％、最も低い市で0.4％となっておりまして、86倍の差があります。また、個別避難計画について全部策定済みの市町村は、県内では実は２団体にとどまっております。私は以前から指摘させていただいておりましたが、県は、市町村に対して避難行動要支援者名簿のその範囲について、実態を的確に把握して設定するよう促していただけるとのことでした。真に支援が必要な方が掲載対象となりまして、避難の実効性が確保されるよう、県の対応を要望いたします。
また、個別避難計画についても、多くの市町村で策定していただけるよう県からの助言を要望してきましたが、改正災害対策基本法が昨年から施行され、個別避難計画の策定が自治体の努力義務となりました。実効性の高い個別計画が策定されるよう、例えば、地域包括支援センターなど地域の資源を巻き込んでの計画づくりとなるような県の助言、対応を要望いたします。
新型コロナウイルス感染症対策の件です。
まず、発熱相談コールセンターですが、感染者数が過去最多となった第６波において、ワーストの応答率でも73％だったとのことでした。昨年の第３波の際の、私から提案させていただきましたが、その対応をしていただきまして大変高い応答率を確保していただきましたことに敬意を表します。引き続き、県民の皆様からの相談に着実に対応するよう要望いたします。
県の集団接種の件です。
数字での御答弁はありませんでしたが、ちょっとデータが古いですが、２月21日現在で３月１日から26日までの予約率は、1,000人の最大予約ベースで見ると22.5％、予約状況に合わせた縮小した予約枠ベースでも35.2％とのことです。最低の予約の日は１日24件しかまだ入っていなくて2.4％とのことです。こうしたことからも、３回目のワクチン接種の意義について、県民へのより分かりやすい説明を行ったり、より身近な機関で接種を受けることができる環境づくりを要望したいと思います。
新型コロナワクチン副反応等専門相談窓口の件です。
昨年３月からの相談件数は約７万6,000件とのことで、件数と人数は異なる概念ですが、県民の１％強が相談したことに相当する件数となっています。それにもかかわらず、応答率は９割程度とのことで、極めて適正な相談受付体制であると考えます。引き続き、県民がいつでも安心して相談することができる体制の確保を要望いたします。
ＰＣＲ検査等無料化事業の件です。
検査実施拠点数が340か所、実施件数が約２か月間で８万8,000件、陽性者は約4,000人とのことで、陽性率は約4.5％となります。これは全く無症状の方が受けておりますので、この陽性率は4.5％というのは高いのではないかなというふうに評価しているところです。この事業については、国からは１月の第２週の２倍を超えない件数とするよう通達があったとのことですが、むしろ検査キットの不足から、１月の第２週よりやや多い程度にしか検査数が増えない状況と聞いております。これまでの検査抑制策からの変更、無料化事業を実施したら検査キットの不足と、国のちぐはぐな対応に現場の方々も大変苦慮されていると思いますが、今後はこうしたことがないよう、県から国への要望をお願いいたします。
クラスター認定の件です。
今年の１月１日から２月22日までのクラスター認定件数は、習志野保健所４件、松戸保健所10件、市川保健所49件、柏市保健所97件とのことです。管轄人口は、習志野保健所48万人、松戸保健所82万人、市川保健所67万人、柏市保健所43万人となっておりまして、最も管轄人口が少ない柏市保健所がクラスター認定数が最も多く、最も管轄人口が多い松戸保健所のクラスター認定は10件にとどまっています。また、学校などの教育施設の認定件数は、松戸保健所はゼロ件、柏市保健所は56件となっています。
そこでお伺いします。保健所間に差があるが、県の考えはどうか。今後どのように対応していくのか。
宿泊療養施設の件です。
療養者数が１月19日の497人をピークに減少に転じていましたが、電子申請システムを活用するなどの対応を図り、521人に増加したとのことです。電子申請システムを活用したタイムリーな県の対応に敬意を表します。また、同様に臨時医療施設についても、その利用状況について関心が寄せられているところです。
そこでお伺いします。臨時医療施設の定員と入院数の状況はどうか。今後、どのように対応するのか。
飲食店の感染防止対策に関する現地調査事業の件です。
度重なる要請期間がありましたが、この間、累計で19万店を調査したとのことです。直近では、１月21日以降に約２万1,000店を調査し、約70店に対策不備があったとのことです。引き続きまして飲食店において有効な感染防止対策が講じられるよう、県の対応を要望いたします。
児童相談所の件です。
児相関係３職種の欠員について、心理職は14人、児童指導員は36人、合計50人もの欠員とのことでした。これは、県立児相の全ての専門職459人の１割以上に相当いたします。年度当初からの大量の欠員は、現場に大変大きなしわ寄せが行きます。大量の欠員の中で執務を行うことが過剰な繁忙を招き、精神疾患等を引き起こしてしまう原因にもなりかねません。
そこでお伺いします。児童相談所別、職種別で見た場合、精神疾患による休職等の割合が最も高いところの状況はどうか。
保健師等修学資金の件です。
約2,200人分の借用証書について所在が確認できなかったとのことです。現在、この事務に従事されている職員は、過去の負の遺産を解消すべく、極めて地道、実直に執務されています。特に若手の職員など、その方の生まれる前の出来事について、それを解消するために日々奮闘されています。今後、不適切な事務のツケを後世の職員に押し付けることがないよう、事務の適正化、文書管理の徹底や公文書のライフサイクル全般を対象とする公文書管理条例の制定を要望いたします。
特別支援学級の件です。
新年度において、小学校で普通学級が６学級増加、特別支援学級が105学級増加、中学校では普通学級は９学級減少、特別支援学級が84学級増加との見込みです。小中合わせて普通学級は３学級の減少、その一方で、特別支援学校は189学級増加の見込みとのことです。ここ数年、小学校の特別支援学級については35から75学級ほど見込み数よりも実績数が多くなる、上振れする傾向があるようですので、専門性と指導力のある教員の確保、育成に万全を期するよう強く要望いたします。
また、特別な支援の在り方というのは大変多岐にわたっております。担当する教員のニーズに合った多彩な研修メニューを確保するとともに、教員の皆様が余裕を持って研修を受けたり、自己研鑽をすることができる機会の確保についても強く要望いたします。
通学路の一斉点検の件です。
県土整備部、市町村教育委員会、学校、県警、県教育委員会で対策すべき箇所は、これには重複箇所がありますので概数になりますが、合計で2,842か所、既に完了しているのが1,485か所で52.3％、年度末までにはさらに1,024か所が上乗せされ、完了済みと合算すると88.3％が完了見込みとのことです。各部局の速やかな御対応には大変多くの御労苦があったものと考えます。改めまして、県土整備部、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、県警の迅速な御対応に敬意を表させていただきます。引き続き、来年度以降の対策箇所330か所、11.7％分につきましての確実な対応の実施を要望させていただきます。
以上で２回目の質問といたします。
◯議長（
信田光保君）
保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） まず、クラスターについての御質問ですが、県保健所では、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保健所業務を重症化リスクの高い方への健康観察等の対応に注力しており、積極的疫学調査におけるクラスター調査については、地域の実情を踏まえ、業務配分に応じて対応しているところです。
また、臨時医療施設の実績等に関する御質問ですが、各臨時医療施設の病床数と患者の受入れ実績は、仁戸名臨時医療施設は２月27日時点、48床に対して15名の方が入院されていらっしゃいます。また、稲毛と流山の臨時の医療施設については日帰りや１泊の入院が多いので、累計で申し上げますと、開設以来、稲毛110床に対して９名、流山56床に対して33名の方が利用されていらっしゃいます。また、仁戸名では酸素投与が必要な中等症患者等を、稲毛と流山では投薬治療を目的に重症化リスクのある軽症患者等を受け入れているところであり、今後ともそれぞれの施設が持つ機能を効果的に活用できるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君）
総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 児童相談所の精神性疾患による長期療養者の状況についてお答えいたします。
児童相談所別、児童福祉関係職種別で見た場合、令和３年度において精神性疾患による長期療養者の割合が最も高い所属及び職種は、12月末時点で市川児童相談所の心理職で15.9％となっております。
以上でございます。
◯議長（
信田光保君） 網中肇君。
◯網中 肇君 御答弁どうもありがとうございました。３回目の質問です。
クラスター認定の件です。
保健所のリソースには限りがあることから、その業務を重症化リスクの高い方への健康観察等に注力せざるを得ないことは理解いたします。その一方、今後はそうしたことがないよう職員の確保、人事配置を図るとともに、クラスターの認定について保健所間に差があることなどを地域の皆様によく分かるような形で周知していただくことを要望いたします。
臨時医療施設の件です。
いずれの臨時医療施設も入所者はある一方で、満床とはなっておらず余裕があり、適正な確保状況であると考えます。感染状況に応じた適時適切な対応を引き続き要望いたします。
児童相談所の件です。
精神疾患による長期療養者の割合が最も高いのは、12月末時点で市川児童相談所の心理職の15.9％とのことです。先ほどの全国平均の1.7％と比較すると9.4倍高い値となっています。先ほども御答弁にありましたが、心理職は、年度当初で14人の不足、欠員がもう確定してしまっている状況でございます。現場の専門職の皆様が安心して勤務できる職員確保を改めて強く要望させていただきます。
また、以前からこれは提案させていただいているんですが、この問題、採用試験については人事委員会、数の確定については総務課、そして臨時的任用職員の採用等に当たっては健康福祉政策課、そして現場の各児相、そして児童家庭課、こういった総務課、人事委員会、健康福祉政策課、児童家庭課、各児相の例えば代表者等で、よりよい今後の職員の確保策等を協議するなど、これも県庁を挙げての対応を図るよう要望いたします。
以上で質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。
◯議長（
信田光保君） 暫時休憩いたします。
午前11時33分休憩
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午後１時１分開議
◯副議長（江野澤吉克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により宍倉登君。
（宍倉 登君登壇、拍手）
◯宍倉 登君 千葉市花見川区、自民党の宍倉登でございます。世界情勢が緊迫しておりますけれども、現在はコロナによるパンデミック、そして戦争、それから平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックということで、本当に激動、世界が動いているなという感じがいたします。そんな中、昨日の記者発表で令和臨調のお話が出ました。本県に関わりの深い茂木さんが代表ということで、岸田総理の新しい資本主義との私は連携もあるのではないかと思います。
そこで、質問に入る前に、岸田ビジョンの政策提言である新しい資本主義についての所感を述べたいと思います。私も、この提言は、現在置かれている我が国の状況を捉え、分断から協調への解決策を示したものと考えています。これまで行き過ぎた新自由主義や株主資本主義が重視されるようになった結果、世界的にも労働分配率が下がったと言われております。日本経済の礎を築いた渋沢栄一は、株主利益の追求にとどまらず、公共を含んだ幅広い関係者への利益還元と幸福を追求する、より人間中心の資本主義の在り方を提唱いたしました。新しい資本主義では、日本型資本主義の復活を唱えています。それによって財政の持続可能性、中間層の底上げ、中小企業の
生産性向上、そして我が国の歴史と伝統を守りつつ、これからの
まちづくりとしての
デジタル田園都市構想です。その考え方は、分断から協調へとの考え方が貫かれています。コロナ禍の不安な社会を新しい資本主義の施策により、閉塞感を打破するような明るい未来につながる国へと導いていただきたいと思います。
それでは初めに、隣接都県等との広域連携について伺います。
人口減少や少子高齢化、甚大化する自然災害など社会環境の変化等を踏まえ、各都道府県では様々な分野において創意工夫を凝らした取組を進めています。こうした取組には各団体で共通する課題があることから、他の団体と連携することで、より効果的な取組に変えていくことができます。このたびの総合計画案においても、環境の変化や課題を踏まえ、産業や防災など各分野において目指す姿や基本目標が掲げられており、その実現に向けた取組が盛り込まれていますが、こうした取組を着実に、そしてより効果的に推進していくためには、隣接都県等との連携を図る必要があると考えます。
そこで伺います。新たな総合計画の推進に当たり、隣接都県等との連携に積極的に取り組むべきと思うが、どうか、伺います。
本県の産業に目を向けますと、京葉臨海コンビナートに大手製造業の企業が立地し、東葛地域には中小製造業が集積するなどにより地域経済を支えています。一方、近隣都県では、東京都には企業の本社や研究機関、大学などが集中し、神奈川県には京浜工業地帯、埼玉県には電気機器や自動車関連産業が多く立地し、茨城県にはつくば研究学園都市があるなど、それぞれ企業、工場、大学等が集積し、様々な特色があります。このような好条件を生かし、中小企業が新たな製品、技術の開発や販路拡大などに取り組もうとする場合には、本県にとどまらず、隣接都県の企業、工場、大学等と連携しやすい環境をつくることが必要です。道路交通網等の整備により、経済活動は県域を越えて発展するものであり、それに伴い、企業への支援も広域的につながっていく必要があると考えます。
そこで伺います。中小企業支援における県域を越えた広域連携について、どのような取組をしているのか伺います。
次に、私は、平成29年12月議会で、首都直下地震を想定した全国からの応援体制について質問しました。大規模災害が発生した場合における県域を越えた相互応援体制については、災害時に大きな役割を担う消防においても重要であります。大規模災害が発生した場合、消防は平時に行っている火災の消火活動や、けが人の救急搬送だけでなく、災害現場での人命救助などへの対応が求められ、県内市町村消防本部同士の応援体制では到底対応し切れない事態となることが想定されます。そのため、大規模災害時に県域を越えた消防の相互応援が円滑に実施されるよう、平時から万全の準備をしておくことが重要であると考えます。
そこで伺います。大規模災害時に県域を越えた消防の相互応援が円滑に実施できるよう、県はどのように取り組んでいるのか伺います。
次に、幕張の
まちづくりにつながるマリンスタジアム周辺のボールパーク化について伺います。
幕張海浜公園内には、千葉ロッテマリーンズの本拠地であるＺＯＺＯマリンスタジアムがあり、コロナ前の令和元年度には公式戦だけでも年間160万人以上が野球観戦に訪れています。一方、アメリカの大リーグでは、スタジアムや周辺のボールパーク化が進んでいます。スタジアムは野球観戦だけでなく総合的なエンターテインメント会場となり、人々はレストランやホテル、ショッピングモールなどを備えたボールパークで一日中楽しんでいます。また、国内でも各地の球場でボールパーク化の動きが活発化しています。例えば、楽天生命パーク宮城では、隣接するスマイルグリコパークに観覧車やメリーゴーランド、子供向けの遊具などがあって、野球の試合のない日でも家族連れなどがスタジアムの周りで遊ぶことができます。そして、マリンスタジアムでも千葉ロッテが中心となってボールパーク化が進められていると聞いています。幕張の町をさらに盛り上げていくためには、試合のあるときもないときも、スタジアム周辺に人々が集い、遊び、楽しむことが大切であると考えます。
そこで伺います。マリンスタジアム周辺のボールパーク化に向けた取組状況はどうか伺います。
次に、千葉港について伺います。
千葉港は、北は市川市より南は袖ケ浦市まで６市にまたがる日本一広い港であり、京葉臨海工業地帯を中心とした多様な産業活動や、県民生活を支える物流・産業基盤として国際拠点港湾に指定されるなど、日本を代表する国際貿易港となっています。千葉港には様々な特徴がありますが、その１つに優れたアクセス性があります。千葉港周辺には、東関道、京葉道路、東京湾アクアライン、３環状道路といった充実した交通網が整備されており、これら首都圏各地と結ばれた道路ネットワークを活用して、海から陸への輸送経路が一体となる優位性があります。近年、新たな湾岸道路の検討も開始され、湾岸部におけるさらなるアクセス性の向上を期待していますが、東京港や横浜港のように道路と一体となった整備を行うことで、千葉港のポテンシャルがより一層高まるものと考えます。
また、千葉港千葉中央地区の特色として、貨物を積んだトラック、シャーシごと輸送するＲＯＲＯ船の就航があります。ＲＯＲＯ貨物は、トラックドライバー不足、ＣＯ２排出量の削減への対応からモーダルシフトが推進されることにより、さらなる増加が見込まれますが、千葉港のさらなる発展のためには、さきに述べた特徴を踏まえた戦略的な展開が必要と考えます。
そこで伺います。
１点目として、千葉港の最近の利用状況はどうか。
２点目として、千葉港の利用促進に向け、県では現在どのような取組を行っているのか伺います。
次に、花見川について伺います。
千葉市花見川区の中心を流れる印旛放水路、いわゆる花見川は、区名の由来になった河川です。水辺環境については、中流部が渓谷で両岸に河畔林が茂り、良好な自然環境が創出されており、市街化の進む当地域に残された貴重なオープンスペースとなっています。一方、治水面に着目すると、花見川は私たちが住む花見川区だけでなく、印旛沼の洪水排除を目的とした広域かつ重要な治水的役割を担った河川となっています。近年、気候変動の影響などにより、水害の激甚化、頻発化が言われている中、全国各地で豪雨等による水害が発生し、人命や社会経済への甚大な被害が生じております。県においても、令和元年の大雨で甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところです。花見川においても、このような水害に備えていくことが重要であると考えます。
そこで伺います。花見川の河川改修の進捗状況はどうか伺います。
次に、京葉道路について伺います。
京葉道路は、広域的な
幹線道路ネットワークとして、
東関東自動車道や千葉東金道路、館山自動車道と接続し、県内の各地と都心を結ぶ重要な幹線道路です。また、外環道と接続したことで都心を通らずに本県から関東各地へアクセスすることが可能となり、さらに利便性が向上しています。この京葉道路が通過する本県の湾岸地域は、千葉港や幕張メッセ、大型商業施設やレジャー施設など様々な都市機能が集積しており、本県の経済・産業活動の中心地域となっています。このため、この地域の交通を担う京葉道路では、コロナ禍においてもほぼ全線にわたり交通量が多く、特に東京方面に向かう幕張インターチェンジ、市原方面に向かう穴川インターチェンジ付近では、日常的に渋滞が発生しています。
こうしたことから、東日本高速道路株式会社では、これまで京葉道路の渋滞対策に取り組んできており、私の地元の幕張周辺などにおいても工事が行われていました。
そこで伺います。京葉道路の渋滞対策の実施状況とその効果はどうか。
次に、県立特別支援学校の整備について伺います。
県立特別支援学校における過密状況の解消は、本県にとって大きな課題であります。県教育委員会は、八千代特別支援学校及び千葉特別支援学校の過密状況解消を目指し、千葉・葛南地域への新設校設置を第２次県立特別支援学校整備計画に位置づけ、対応を進めてきたところです。
このたび、令和４年度当初予算案で旧千葉市立花見川第二中学校を活用した新設校設置に伴う基本設計等の経費が計上されました。使用しなくなった市立学校の校舎を活用した新設校の設置により過密状況の解消を目指すとのことですが、県立特別支援学校に通学する児童生徒にとっても地元の皆様にとっても、どのように教育環境が改善されるのか、大いに期待が高まるところです。
そこで伺います。
１点目として、旧千葉市立花見川第二中学校を活用した新設校の概要はどうか。
２点目として、新設校の設置により、千葉特別支援学校及び八千代特別支援学校の教育環境はどのように改善するのか。
次に、学校のプールについて伺います。
最近水泳の授業を民間に委託したり、学校や公営のプールを複数の学校が利用したりといった事例が増加しています。この背景としては、施設の老朽化が進み、修繕に当たり多額の費用がかかること、プールの施設の維持管理のために水道料金や電気料金などの費用がかかるといったことが挙げられます。さらに、事故を防ぐため、プールサイドから全体を監視する職員を増やすなど、教員側の負担も少なくありません。県内では、千葉市で小学校９校が委託をしており、うち７校が近くの民間のスイミングスクールにて、２校では学校にインストラクターを招き、それぞれ水泳の授業を行っております。その他、幾つかの市でも委託をしていると聞いています。
私の地元、花見川小学校では、民間のスイミングスクールを利用し、インストラクターの専門的な指導を仰げるため、子供たちに大変評判がよく、また、教員の負担の軽減にもつながっているとのことです。水泳授業において民間プールや公営プールを利用することは、維持費等の削減にもつながり、子供の技能の向上や教員の負担軽減も図れるなど有意義であり、進めていってもらいたいと考えております。
そこで伺います。水泳授業での民間・公営プールの活用を促進するべきと思うが、現状はどうか、伺います。また、今後どのように取り組んでいくのかも伺います。
最後に、住宅における太陽光発電設備の普及について伺います。
昨今大きく報道されておりますが、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加によって地球の温暖化が進んでいると言われています。昨年12月に国が公表した2020年度の温室効果ガス排出量の速報値では、総排出量は前年度に比べて５％ほど減少しているものの、家庭部門では、巣籠もりの影響で５％ほど増加しており、家庭部門の取組の促進が必要だと思います。例えば、住民にとって認知度が高く身近な取組として、自宅の屋根に太陽光発電設備を設置することが考えられますが、費用がかかることなどから、まだ普及の余地があるように感じます。東京都では、新築戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の制定を目指しているという動きもあると聞いています。県でも、地球温暖化への対策として様々な施策を実施しているところですが、家庭部門の温室効果ガスの削減を進めるためにも、また、災害時においてもエネルギーの供給が可能となる太陽光発電設備の普及に力を入れていく必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。住宅における太陽光発電設備の普及に向けて、どのように取り組んでいくのか。
以上で１回目の質問を終わります。知事はじめ執行部の皆さんの明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 宍倉登君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の宍倉登議員の御質問にお答えをいたします。
まず、隣接都県等との広域連携についてお答えをいたします。
総合計画の推進に当たり、隣接都県等との連携に積極的に取り組むべきと思うが、どうかとの御質問ですが、県では、これまでも環境問題や災害対応など広域的に影響が及ぶ課題について、他の都道府県と連携して取り組んできたところです。また、県民の生活圏が県境を越え広域化しているため、新興感染症対策のように隣接都県と連携、協力した、より効果的な対応が必要となる新たな課題が生じることも想定をされます。このため、総合計画案では、他都道府県との広域連携を施策横断的な視点として位置づけ、共有する課題や目的に応じ、他の都道府県と協力をして国への要望や調査研究等を行うほか、具体的な対応を検討、実施していくこととしています。
次に、千葉港についてお答えをいたします。
千葉港の利用促進に向けた県の取組についての御質問ですが、千葉港の利用を促進するため、現在県ではハード、ソフト両面から取組を進めているところです。具体的には、ハード面として、将来増加が見込まれるＲＯＲＯ貨物に対応するため、千葉中央地区の出洲埠頭Ｄ岸壁を改良するとともに、港湾機能の維持強化を目指し、ガントリークレーンの更新やコンテナヤードの拡張などに取り組んでいるところです。また、ソフト面としては、コンテナ貨物の利用の拡大を図るため、今年度物流業界や船会社などを対象に千葉港ポートセミナーを開催し、利便性の高さなど千葉港の魅力を広報したところです。引き続き計画的な施設整備や魅力の発信に努め、千葉港の利用促進に努めてまいります。
私からは以上です。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは広域連携についての御質問のうち、消防の相互応援に関する取組についてお答えいたします。
大規模災害が発生した場合に、被災地における人命救助活動を応援するため、県域を越えて消防隊を派遣する緊急消防援助隊の制度が設けられており、本県では、消火、救助、救急などの目的ごとに合計302の部隊、約1,200人の人員が登録されています。また、県では円滑な相互応援のため、他県に派遣する際の部隊編成や出動手続、応援を受ける際の手続等を実施計画で定めるとともに、国などが実施する訓練に参加し、災害現場における部隊の運用方法の習熟を図っているところです。今後も災害時の消防の相互応援が円滑に実施できるよう応援体制を整備し、訓練を積み重ねてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 環境生活部長吉野美砂子君。
（説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（吉野美砂子君） 私からは住宅における太陽光発電設備の普及に関する御質問にお答えします。
県では、家庭における再生可能エネルギーの活用を支援するため、平成23年度から住宅用太陽光発電設備の設置に対し市町村を通じて補助しており、令和２年度までの累計件数は約２万7,000件に上ります。来年度は、これまでの補助に代えて、スケールメリットを生かした購入価格の低減を図るため、新たに県と協定を締結した事業者が県民等を対象に広く設備の購入希望を募り、一括して発注する事業を開始したいと考えています。先行して実施している他県の実績に鑑みると、当該事業によって従来の補助を上回る金額の価格低減が見込まれることから、市町村等とも連携して、多くの県民等の参加を促し、住宅における太陽光発電設備のより一層の普及に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 商工労働部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは中小企業支援における広域連携についての御質問にお答えいたします。
首都圏の各自治体が設置しております試験研究機関では、中小企業への技術支援のための連携体制を整えており、中小企業が技術面で専門性の高い課題を有する場合には、最適な試験機器やノウハウを保有している他の自治体の研究機関も利用できることとなっております。また、首都圏や関東近県の支援機関では、合同で広域商談会を開催するなど県域を越えた製品の取引や技術の提携などを促進しております。今後とも、中小企業のさらなる技術力向上や販路開拓を効果的に支援できるよう、広域的な連携を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、千葉港の最近の利用状況についての御質問にお答えします。
千葉港では、主として県内製造業等が扱う製品とその原材料が貨物として取り扱われており、代表的な品目としては、原油、石油製品、ＬＮＧ及び鋼材などで、令和２年の貨物取扱量は約１億3,400万トンと19年連続で全国第２位となっています。このうち、公共埠頭における貨物取扱量は約1,093万トンであり、10年前と比較して、完成自動車は19％、コンテナ貨物は17％と大きく増加しています。
次に、花見川の河川改修についての御質問ですが、花見川については、長作制水門から大和田排水機場までの7.9キロメートルの区間で河道拡幅等の河川整備を進めており、このうち、下流から6.8キロメートル区間において、河道の一時掘削や２か所の橋梁架け替えを実施してきました。さらに、この区間では千葉市が進める道路事業と共同で橋梁の架け替え工事を実施しており、柏井橋では上部工を終えて舗装工事等を進める予定であり、亥鼻橋では下部工を施工しているところです。引き続き河川整備を進め、花見川の治水安全度の向上が図られるよう取り組んでまいります。
次に、京葉道路の渋滞対策についての御質問ですが、東日本高速道路株式会社では、京葉道路の渋滞対策として、これまで東京方面の船橋−武石インターチェンジ間及び穴川インターチェンジ−千葉東ジャンクション間並びに市原方面の穴川−貝塚インターチェンジ間において付加車線の設置などが完了したところであり、現在、貝塚トンネル付近の対策の検討が進められています。こうした対策により交通容量が増加したことで、東京方面の原木−武石インターチェンジ間では、朝のピーク時における所要時間が平均６分短縮され、市原方面の宮野木−千葉東ジャンクション間では平均４分短縮されるなどの効果が確認されています。県としては、京葉道路の渋滞対策が確実に進められるよう、引き続き国や東日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 都市整備局長高橋伸生君。
（説明者高橋伸生君登壇）
◯説明者（高橋伸生君） 私からはマリンスタジアム周辺のボールパーク化についての御質問にお答えいたします。
県立幕張海浜公園では、マリンスタジアムとその周辺について、野球の試合のある日もない日も様々なレジャー施設などで一日楽しめるボールパーク化に取り組んでいます。公園管理者の県は、平成31年１月、千葉ロッテ及びスタジアム所有者の千葉市と同エリアの活性化に向けた基本協定を締結しており、同年３月には第１弾として、子供たちがスタジアムと同じ人工芝の上でキャッチボールで遊べるマリンひろばがオープンしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな施設の設置などは見送られていましたが、ロッテでは現在第２弾以降の計画を再度検討しており、県では引き続き市及びロッテと連携し、ポールパーク化を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、特別支援学校についての２問にお答えいたします。
千葉市花見川区に新設予定の県立特別支援学校の概要についての御質問ですが、当該新設校は小中高等部を置く知的障害の特別支援学校で、令和９年度までの開校を目指しており、190人程度の児童生徒の受入れを予定しております。公立中学校が隣接しており、この中学校の生徒との交流及び共同学習も期待できると考えています。学校施設の内容につきましては、特別支援学校設置基準を満たすよう、令和４年度に予定している基本設計において詳細を検討してまいります。
新設校の設置による教育環境の改善についての御質問ですが、新設校の設置により、既存の２校では、複数のクラスや学年による普通教室の合同使用や特別教室の普通教室への転用が解消し、ゆとりある教育環境で学習することができるようになります。また、両校の児童生徒数が減少することから、音楽室や体育館などの使用可能時間が増え、学習活動の充実が図れるものと考えております。
次に、水泳授業での民間や公営プールの活用に関する御質問ですが、近年、県内の小中学校において、プールの老朽化等をきっかけに民間プール等を利用して水泳の授業を行う事例が増加しており、令和３年度の国の調査では、県内の27市町、92校が民間や公営のプールを利用しています。学校外のプールを利用するためには委託費が必要となり、また、近くに施設がない場合には移動時間がかかるといった課題もありますが、学校プールの管理業務や経費の軽減が図られ、利用するプールが屋内温水プールの場合には、季節や天候に左右されず計画的に授業を進められるといったメリットがあります。さらに、児童生徒の技能の向上や、水泳指導に当たる教員負担の軽減も期待できることから、県教育委員会としては、既に取り組んでいる市町村の課題も含めた実態を把握し情報提供するなど、市町村の取組を支援してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 宍倉登君。
◯宍倉 登君 それでは、再質問と要望をいたします。
まず、隣接都県等との広域連携について。
本県の特徴として半島性があり、この半島性を補うためには他県を取り込んでいく必要があると思います。圏央道の開通などを契機に近隣都県との連携を強くしていくことは、本県にとってメリットとなります。ぜひとも様々な分野において、広域連携の推進を検討していただきたいと思います。
また、特に首都圏の地方議員、行政職員と意見交換すると、様々な分野に優良な事例が多くあり、大いに参考になることがあります。ぜひ、執行部におかれましては、主に予算が断トツの東京都の取組を調査し、積極的に意見交換することで、効果的、効率的に施策を実施していただくよう要望します。
次に、幕張の
まちづくりについて。
マリンスタジアム周辺のボールパーク化は、幕張新都心が職住学遊の複合機能を備えた都市として成長する上で欠かせないと考えます。ぜひ積極的に推進していただくよう要望いたします。
次に、企業局に要望いたします。
幕張の
まちづくりは、ＪＲ京葉線新駅、幕張豊砂駅が令和５年に設置されることで新たな段階に入ります。幕張新都心は、横浜や東京の湾岸地域と競争していける可能性のある千葉県の最重要拠点の業務核都市であります。企業局が所有している土地をどのように効果的に活用していくのか、今後の幕張の
まちづくりを進める上で重要となりますので、企業局には長期的な視点に立って、そして大胆に考えていただきたいと思います。
次に、千葉港について。
全国に目を向けますと、静岡県の清水港では、全線開通した中部横断道を使い、山梨県や長野県の果物や野菜を鮮度を保ったままアジアに輸出する実験を進めているそうです。千葉港においても、アクセス性を生かし、本県だけでなく、茨城県、埼玉県など首都圏の物産を輸出することができると思います。使い勝手のよい港としていただき、近隣都県も巻き込みながら、日本とアジアをつなぐ国際物流拠点として、千葉港のさらなる利活用を進めていただくことを要望いたします。
次に、花見川について。
県におきましては、花見川の魅力を生かし、地域の活性化に寄与するような河川の利活用に向けて、千葉市と連携を図りながら取り組んでいただきたいと思います。また、治水面では、現在花見川の高潮対策事業が中断しております。国では国土強靱化を推進していますので、その観点からも早急に再開していただくよう強く要望いたします。
次に、京葉道路について。
京葉道路については、付加車線の設置などの対策によって所要時間の短縮などの効果が出ているとのことでした。一方、湾岸地域では、先ほども提言した千葉港の
機能強化や新たな物流施設の立地などにより、今後もさらなる交通需要の増加が見込まれております。湾岸地域のさらなる活性化を図るためにも、京葉道路の渋滞対策を引き続き進めるとともに、現在検討が進められている新たな湾岸道路の早期実現に向けて、しっかり取り組んでいただくよう要望いたします。
また、京葉道路を別の視点で見ますと、京葉道路は黒字路線であり、もともと通行料金は無料となる予定でしたが、全国路線網に組み込まれ、その後、渋滞対策として通行料金を値上げしております。京葉道路は、
成田空港へのアクセスにも大変重要な路線でありますので、利益が出ている京葉道路に優先的に再投資していただきたい。ＮＥＸＣＯ東日本に働きかけていただくようお願いします。
次に、特別支援学校について再質問します。
新設校の設置により、現在よりもゆとりのある教育環境を実現できる旨の答弁をいただきました。大いに期待しています。加えて、新設校の設置により通学環境の改善にもつながると思います。
そこで伺います。新設校の設置により、通学環境はどのようになるのか。
また、新設校を設置するに当たり地域全体が活用できるような複合的な施設になれば、地域の理解が深まり、連携が進み、その結果、地域で支えていただける機運が高まると思います。
そこで伺います。新設校を設置するに当たり複合的な施設とすることについて、県の考えはどうか伺います。
次に、学校プールについて要望します。
これまでも全国で悲惨な事故が続きました。ぜひとも県内や全国の優良事例を収集していただき、安全・安心で合理的な施設へとシステムを変えられるよう、市町村から相談があった場合は的確にアドバイスしていただくことを要望します。
次に、家庭における太陽光発電設備の普及については、新たな取組を実施するとのことでした。家庭における太陽光発電設備の普及率の向上が脱炭素の切り札になっていくと思います。今後とも普及推進に努めていただくよう要望します。
以上で２回目の質問と要望といたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、新設校の設置により通学環境がどのようになるのかとの御質問でございました。
ＪＲと私鉄の複数の駅から新設校付近まで路線バスが運行されていることから、公共交通機関を利用して登下校する児童生徒にとって利便性が向上すると見込まれます。
次に、新設校を設置するに当たり複合的な施設とすることについて県の考えはどうかとの御質問でございます。新設校の設置に当たりましては、食堂棟や作業学習棟などを新たに整備する必要があることから、当該新設校の敷地面積では複合的な他の施設を併設することは難しい状況であると考えますが、地元の方々との触れ合いにつきましては、教育活動に位置づけ、学校施設を活用して実施することで、障害のある児童生徒の経験の拡大や地域の方々との触れ合いを通した障害理解の促進が図れるものと考えております。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 宍倉登君。
◯宍倉 登君 ありがとうございます。最後に要望させていただきます。
年々増加傾向にある特別支援学校に通学する児童生徒の教育環境は大変厳しいものとなっています。社会の大変革期に当たり、設置基準の趣旨を踏まえ、充実した施設として整備していただき、よりよい教育環境となるよう取り組んでいただくことを要望します。
以上で私からの一般質問を終わります。
◯副議長（江野澤吉克君） 次に、秋本享志君。
（秋本享志君登壇、拍手）
◯秋本享志君 皆さんこんにちは。白井市選出、自由民主党の秋本享志でございます。登壇に当たり、機会を与えていただきました先輩・同僚議員の皆様に深く感謝申し上げます。
質問に入る前に一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになりました方々に対しまして、謹んでお悔やみを申し上げます。また、現在療養中の方におかれましては、心からお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従って質問をいたします。
初めに、道路問題についてお伺いいたします。
最初に、県道市川印西線の白井交差点について伺います。
県道市川印西線は、白井市の中央を東西に横断し、市川市から印西市に至る幹線道路です。国道16号や464号に直接接し、沿線には白井市役所、小中学校、病院などがあることから、市民の日常生活に欠かせない道路でございます。また、県道市川印西線の北側には、多くの企業が立地する白井工業団地、第二工業団地が立地して、物流や従業員の通勤に利用されるなど、広域的な経済活動を支える重要な道路としての側面も持っています。このように、地元白井市にとって大変重要な道路ですが、交通量が多く、国道16号と交差する白井交差点では県道側に右折レーンが設置されていないこともあり、朝夕の通勤時間帯を中心に交通渋滞が発生している状況です。地元からも白井交差点の渋滞解消のために右折レーンの設置を求める声が多く、私も円滑な交通を確保し、より安全な道路とするためには、早期に交差点改良を行う必要があると考えております。
そこでお伺いいたします。県道市川印西線白井交差点改良の進捗状況はどうか。
次に、県道千葉ニュータウン北環状線について質問いたします。
白井市の道路ネットワークは、南北方向には国道16号、東西方向には国道464号北千葉道路といった幹線道路が骨格軸となり、地域の一体性を強化する県道千葉ニュータウン北環状線や、県道市川印西線が骨格軸を補完する道路となっています。近年、国道464号沿線では、大型商業施設や物流施設が相次いで開業するなど沿線の交通需要が飛躍的に伸びております。さらなる地域経済の活性化に期待を寄せる一方、国道464号における交通渋滞が慢性化するようになりました。
このような中、国道464号と並行している県道千葉ニュータウン北環状線は、白井駅圏中心部から船橋市小室地区を通り、印西市千葉ニュータウン中央駅方面へ連絡する幹線道路であることから、地域の方々の利用はもとより、国道464号の交通渋滞を避けるために迂回する道路として利用されております。交通量が多い状況にあり、現在白井市の一部区間において、市道を経由する暫定的な供用にとどまっております。全線開通には至っておりません。このため、地域の利便性の向上はもとより、産業活動の活性化などを担う道路として、地元としても県道千葉ニュータウン北環状線の早期の全線開通を待ち望んでおります。この県道千葉ニュータウン北環状線の未開通となっている区間は、白井市清戸地先の道路予定地の一部において、過去に不法投棄された大量の廃棄物が堆積しているためです。北環状線の整備に当たっては、道路工事に先立ち、この産業廃棄物の処理を行う必要があると伺っております。しかしながら、道路予定地の隣接地で事業を行っていた事業者との間で、廃棄物処理の工事をめぐってトラブルが発生いたしました。工事が止まっており、現在北環状線の整備は行われていません。
そこでお伺いします。県道千葉ニュータウン北環状線の廃棄物処理の状況はどうか。
また、県道千葉ニュータウン北環状線の未開通区間を迂回するように県道と白井市道が接続しておりますが、これらの交差点は、主たる交通が右左折する丁字の交差形状となっており課題があることから、県において交差点改良が進められておりますが、工事が完了した白井市神々廻地先の交差点に続き、清戸地先の交差点についても早期の整備が望まれます。
そこでお伺いいたします。白井市清戸地先の白井市道と交差点の改良の進捗状況はどうか。
次に、梨の生産振興についてお伺いいたします。
千葉県では、現在策定中の千葉県農林水産業振興計画の中で、本県果樹振興の第１に果樹産地構造改革計画、一般的には産地計画と呼ばれていますが、この計画の策定と実践するために、この産地計画は、産地自らが産地の特性、生産者等の意向を踏まえ、将来の目指すべき姿などを考え作成する計画であります。特に、果樹は苗木を植えてから収穫できるようになるまで何年もかかることから、消費者ニーズに合った品種構成や省力化対策、災害への備えなど、長期的な視点で取り組む必要があり、このためには、この産地計画が重要な役割を果たすと考えております。また、この計画を策定することによって、優良品種等への改植や省力樹形の導入、園地の整備などに取り組む場合には国の事業が活用できるようになります。特に、改植によって収入がなくなる期間、栽培管理経費の支援を受けられるなど大きなメリットがあります。
我が地元の白井市では、県内に先駆けて平成19年３月、この産地計画を策定しました。そして、国の事業を活用するなど梨の老木園の改植や省力樹形の導入などを計画的に進めているところであり、着実に成果が現れています。
この白井市のように、県内の多くの果樹産地が産地計画を策定し、生産者と関係機関が一体となって果樹産地の発展を目指すように、県は積極的に支援をしていくべきと考えます。
そこでお伺いします。本県における果樹産地構造改革計画の策定状況はどうか。また、県はどのように支援をしていくのかお伺いします。
次に、梨の販売促進についてお伺いいたします。
千葉県は、日本梨の栽培面積、収穫量、産出額が全国１位の名実ともに日本一の産地であり、白井市、市川市、鎌ケ谷市、船橋市、市原市など、県内の産地が切磋琢磨を続けた結果、品質、味とも高い評価を受けています。私の地元白井市でも、しろいの梨が地域団体商標として登録されており、多くの梨生産者が幸水、豊水、あきづきなど様々な品種を栽培し、消費者においしいしろいの梨をお届けするために、たゆまぬ努力と栽培技術の研さんを続けています。
一方、果実全体の消費に目を向けますと、国の調査では、消費者が１年間に購入する国産果実の数量は減少を続けており、世代別では、特に20代から40代の若い世代の摂取量が少ない状況です。また、インターネットを利用した購入が増えるなど、近年、消費者の購買行動は大きく変化しています。梨についても、消費者のニーズに合わせた販売促進や、若い世代へのＰＲなど、消費者層の拡大を図ることが重要であると考えております。
そこで伺います。県では、梨の販売促進にどのように取り組んでいるのか。
次に、梨の温暖化による影響について伺います。
近年の温暖化の進展は、我々の日常生活に大きな影響を与えており、夏の異常高温や暖冬に加え、台風の巨大化、ゲリラ豪雨のほか、その懸念は年々高まる一方です。私の地元、白井市においても、昨年は暖冬の影響により梨の開花時期が大幅に前進化しました結果、作業スケジュールがずれてしまったことがあります。また、令和元年の房総台風では、今までにない強い風により梨の落果、多目的防災網の破損など、大きな被害が発生したのは記憶にまだ新しいところです。特に、梨の栽培は苗木を定植してから30年以上と長い期間にわたることから、温暖化が進展してもすぐに変更することができません。温暖化の影響が顕著になってから対策を取っていては遅いものと考えます。
今後、全国第１位の産出額を誇る本県の梨生産を維持拡大していくためには、温暖化対策の技術開発が重要であり、県が果たす役割は非常に大きいと考えています。
そこでお伺いします。本県の梨生産における温暖化の影響はどのようなものがあるのか。また、その対策としてどのような研究に取り組んでいるのか。
次に、災害ボランティアセンターの運営についてお伺いいたします。
近年、全国各地で風水害や地震などの災害が激甚化、頻発化しており、災害発生時には行政による災害対策はもとより、個人のボランティアやＮＰＯなどの団体が被災地に駆けつけ、様々な被災者支援を行うことなど、被災地の復旧・復興や被災者の生活再建において重要な役割を果たしています。特に、大規模災害時には、被災した家屋内からの泥出しや家具の片づけ等の作業に当たり、復旧・復興期には高齢者、障害者等の見守りや子供の遊び場開設を行うなど、地域の実情や被災者の多様なニーズに沿い、被災者を支え、復旧に向けて大きな力となるのがボランティアでございます。
このようなボランティアを受け入れ、地域への振り分けや役割分担等の調整を行うのが災害ボランティアセンターです。実際に、千葉県内でも令和元年房総半島台風をはじめとする一連の災害の際には、県内27の被災市町に設置された市町村の災害ボランティアセンターなどを通じ、県内外から集まった延べ３万7,000人以上のボランティアの方が、被災家屋のごみ出しや土砂搬出などの作業に当たりました。また、県が設置した千葉県災害ボランティアセンターでは、市町村の災害ボランティアセンターの立ち上げや運営、ボランティア希望者への情報発信などの支援を行ったと聞いております。
このように、千葉県災害ボランティアセンターは、大規模な災害により県内の複数の市町村が被災し、市町村における災害ボランティアセンターの設置が困難となった場合に、市町村の災害ボランティアセンターの立ち上げや運営支援、ボランティア活動情報の収集、発信、被災者ニーズに合わせたボランティア派遣の全体調整など重要な役割を担っており、県においても千葉県災害ボランティアセンターに対する支援をしっかり行う必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。災害時に設置される千葉県災害ボランティアセンターの運営について、県はどのように支援をしていくのか。
また、発災時にボランティアを円滑に受け入れ、被災地支援につなげるため、県では、千葉県災害ボランティアセンターを運営する千葉県社会福祉協議会に高い専門性を持つ指導員を配置し、市町村等に対し指導や支援を実施していると伺っております。
そこでお伺いいたします。市町村の災害ボランティアセンターの設置などを支援するために、千葉県社会福祉協議会に配置された指導員の状況はどうか。
次に、新しい千葉の食文化創生事業についてお伺いいたします。
昨年度の一般質問でも、県産
農林水産物の消費拡大に向けたＰＲ活動についてお伺いいたしました。これまでも県では様々な取組を行っていただいていると聞いております。本県は全国有数の農林水産県であり、食の宝庫と呼ばれるように、梨、落花生、ネギ、豚肉、キンメダイなど多彩で豊かな地域資源に恵まれています。また、なめろうや太巻きずしなどの郷土料理、勝浦タンタンメン、船橋のクラムチャウダー、鴨川のおらが丼などの特色ある地域の食材を生かした料理により、地域活性化の取組が進んできています。
今議会に提案された千葉県総合計画案においては、本県の魅力ある地域資源を活用した需要の創出、拡大を図るため、
農林水産物の直売所や観光農園、地域の特色ある加工品、食などの情報発信の強化とともに、飲食店や料理教室などと連携し、料理に着目した新たな食のブランド化にも取り組むとされています。
県産
農林水産物の持つ素材のよさを生かした情報を発信し、県産品はおいしいと実感してもらうことは、本県のイメージアップにもつながる大変重要な取組だと思います。そして、来年度当初予算に計上された新しい千葉の食文化創生事業は、今議会に提案された千葉県総合計画案を受け措置されたものと思われます。
そこで２点お伺いします。
新しい千葉の食文化創生事業の目的は何か。
また、令和４年度は具体的にはどのようなことを行うのか。
以上で１回目の質問を終わります。執行部の皆様、明確な答弁をお願いいたします。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 秋本享志君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の秋本享志議員の御質問にお答えをいたします。
まず、災害ボランティアセンターの運営についてお答えをいたします。
運営支援についての御質問ですが、千葉県災害ボランティアセンターは、大規模災害の際のボランティア活動の円滑化を図るために県が設置をするものであり、千葉県社会福祉協議会をはじめとする民間団体により運営をされます。県では、これまでボランティアセンター運営団体と連携した訓練の実施により、役割の分担の確認やセンター設置手順の習熟を図ってきたところであり、来年度からは、ボランティア活動のさらなる円滑化に向け、センター運営にかかる費用の一部を負担することといたします。今後も、災害時のボランティア活動が効果的に行われるよう、訓練での連絡体制の確認や意見交換などを通じ、センターの運営を支援をしてまいります。
次に、新しい千葉の食文化創生事業についてお答えをいたします。
事業の目的についての御質問ですが、本県は全国屈指の農林水産県であり、多彩な海の幸、山の幸に恵まれております。これらの食材を生かした人気料理を創り上げていくことは、農林水産業の振興はもとより、観光業などの産業振興や本県の魅力向上にも寄与する意義のある取組と考えています。本事業により県産
農林水産物の持つ素材のよさを生かしつつ、本県のイメージアップにつながるような個性のある新たな千葉料理を創出し、県産品にこだわりのある飲食店などで提供することにより、料理を介して本県の魅力を発信することを目指してまいります。
私からは以上です。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
（説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは市町村の災害ボランティアセンターの設置などを支援する指導員についてお答えをいたします。
県では、市町村等のボランティアセンターにおいて、発災時にボランティアを円滑に受け入れて、被災地が必要としている支援に着実につなげられるようにするため、令和３年７月に災害に対して高い専門性を持つ指導員を千葉県社会福祉協議会に１名配置をいたしました。これまでに指導員は県内各地で市町村や市町村社会福祉協議会等に対しまして、発災時にボランティアセンターを設置運営するための研修や訓練を実施するとともに、センターを設置する際の手順や連絡体制等を定めるマニュアルの策定を支援する会議の開催などを行ってきております。今後も発災時に市町村等においてボランティアセンターの立ち上げや運営が迅速、円滑に行えるよう支援をしてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 初めに、梨の生産振興についてお答えします。
果樹産地構造改革計画についての御質問ですが、県では、産地ごとの課題を解決することにより競争力を高めるため、将来の目指すべき姿や取組などを定めた果樹産地構造改革計画の策定を推進しており、これまでに梨をはじめビワや柑橘類など10の産地において計画が策定されています。また、計画の策定や改定が行われる場合には、生産者や市町村、農協等で構成する産地協議会に対し、産地ごとの課題の分析や進むべき方向性などについて助言を行うほか、計画に基づく取組については、国の助成制度に加え、県でも独自に補助を行っているところです。今後とも、より多くの産地で計画が策定され、課題解決に向けた取組が進むよう、関係機関と連携し支援してまいります。
梨の販売促進についての御質問ですが、日本一の生産を誇る千葉の梨は、鮮度を重視した生産者による直売での販売も多いことから、販売促進に当たっては、新鮮でおいしい県産梨の特徴を県民をはじめとした多くの消費者に知っていただくことが重要と考えています。このため県では、
生産者団体と連携し、千葉なし味自慢コンテストや量販店での梨フェアの開催、道の駅における新品種、秋満月のＰＲなどにより、生産者の高い技術や県産梨の魅力を消費者に直接知っていただけるよう取り組んでいるところです。また、需要拡大に向けては、県内ファミリー層を主なターゲットに、親子向けリーフレットの配布やチーバくんを活用したウェブやＳＮＳ広告などにより、新たな県産梨のファンづくりに取り組んでまいります。
温暖化の梨生産への影響と対策についての御質問ですが、梨栽培における温暖化の影響としては、開花の早まりなど生育状況の変化のほか、夏季の高温による果実障害や、秋冬の低温期間の不足による発芽障害の発生などが起きているところでございます。このため県では、ＩＣＴを活用して開花や病害虫の発生時期を予測する梨なびアプリの開発や、温暖化の影響を受けやすい新高に代わる秋満月の育成普及、発芽障害を軽減するための施肥方法の改善などに取り組んでいるところです。今後も、農家が安心して梨を作り続けられるよう、生産組合などと協力しながら、新しい技術の研究及びその普及に努めてまいります。
次に、新しい千葉の食文化創生事業についてお答えします。
令和４年度の具体的な取組についての御質問ですが、来年度は、千葉料理を選定し認知度向上に向けた様々なプロモーションを実施してまいります。具体的には、地域の特産物を活用した千葉料理コンテストの開催や、千葉料理を提供する協力店舗の募集など、普及のための土台づくりを中心に事業を展開するほか、若い世代をターゲットにした特設サイトや、ＳＮＳを活用した各種プロモーションを実施する予定でございます。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、県道市川印西線白井交差点改良の進捗状況についての御質問にお答えします。
県道市川印西線と国道16号が交差する白井交差点では、交通量が多く、県道側で右折車の滞留に起因する渋滞が発生しているため、安全で円滑な通行を確保することを目的に、右折レーンを設置する交差点改良と歩道拡幅を計画しています。現在、交差点の現地において交通量調査や測量を実施しているところであり、引き続き地元白井市や国と調整を図りながら交差点改良に取り組んでまいります。
次に、白井市清戸地先の交差点改良の進捗状況についての御質問ですが、白井市清戸地先の交差点については、安全で円滑な交通を確保するため、主たる交通が直進となる交差形状へと改良することとし、現在、白井市や警察との協議を行いながら交差点設計を実施しているところです。引き続き関係機関と連携し、早期完成を目指し、事業を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
企業局長田中剛君。
（
説明者田中 剛君登壇）
◯説明者（田中 剛君） 道路問題についての御質問のうち、県道千葉ニュータウン北環状線の廃棄物処理の状況についての御質問にお答えします。
県道千葉ニュータウン北環状線の工事予定地に不法投棄された廃棄物については、企業局との委託協定に基づき、独立行政法人都市再生機構が道路工事と併せて処理を進めていたところです。しかしながら、廃棄物撤去のための鋼管矢板打設工事に伴う騒音振動等について、隣接する事業者との補償交渉が妥結に至っておらず、平成27年12月以降工事が中断している状況です。企業局としては、工事の再開に向け、都市再生機構と今後の進め方についての協議を続けてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 秋本享志君。
◯秋本享志君 知事はじめ執行部の皆様、答弁ありがとうございました。何点か要望させていただきます。
初めに、県道千葉ニュータウン北環状線について要望いたします。
多くの市民や市内の事業者が開通を待ち望んでいるところです。県道千葉ニュータウン北環状線の早期の全線開通に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、梨の生産振興について要望いたします。
果樹産地が産地計画の策定により活用できる国の事業、果樹経営支援対策事業について、この事業は、先ほど申し上げたように大変有用な事業ですが、現在の制度では同一の品種への改植、例えば、梨の幸水の老木園に、同じ幸水の苗木を植えて園地の若返りを図ることは認められておりません。地元の白井市の農家からは、同一品種の改植も対象にしてほしいという声が多くあります。令和３年９月議会において、我が党の茂呂議員からも、より使いやすい事業となるよう国へ働きかけを求める要望がありました。私も改めて要望いたします。
国の果樹経営支援対策事業について、農家がより活用しやすい事業となるように、国への対策を積極的に働きかけるよう要望いたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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請 願 の 件
◯副議長（江野澤吉克君） 日程第２、請願を議題といたします。
お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願１件を総務防災常任委員会に付託いたします。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日２日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時26分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．實川 隆君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．網中 肇君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．宍倉 登君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．秋本享志君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．請願の件
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出 席 議 員
議 長 信田 光保 君
副 議 長 江野澤吉克 君
議 員 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君 松崎 太洋 君
宮川 太 君 田中幸太郎 君 宮坂 奈緒 君
佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君 鈴木ひろ子 君
高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君 市原 淳 君
田沼 隆志 君 秋葉 就一 君 岩波 初美 君
仲村 秀明 君 安藤じゅん子君 守屋 貴子 君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 伊藤とし子 君
川井 友則 君 水野 友貴 君 大崎 雄介 君
田村 耕作 君 横山 秀明 君 野田 剛彦 君
大川 忠夫 君 松戸 隆政 君 網中 肇 君
中村 実 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
谷田川充丈 君 坂下しげき 君 プリティ長嶋君
秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君 入江 晶子 君
高橋 浩 君 礒部 裕和 君 天野 行雄 君
武田 正光 君 瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君
鈴木 衛 君 木下 敬二 君 臼井 正一 君
今井 勝 君 林 幹人 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
小高 伸太 君 川名 寛章 君 浜田 穂積 君
本間 進 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
酒井 茂英 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君
山中 操 君 西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
鈴木 和宏 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 内田 信 君
商 工 労 働 部 長 高橋 俊之 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 田中 剛 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 中村耕太郎 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 宇野 亨
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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