千葉県議会 2022-02-04
令和４年２月定例会（第４日目） 本文
令和４年２月招集 千葉県
定例県議会会議録（第４号）
令和４年２月25日（金曜日）
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議 事 日 程
議事日程（第４号）
令和４年２月25日（金曜日）午前10時開議
日程第１ 議案第１号ないし議案第92号及び報告第１号に対する質疑並びに一般質問
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午前10時０分開議
◯議長（信田光保君） これより本日の会議を開きます。
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質疑並びに一般質問
◯議長（信田光保君） 日程第１、議案第１号ないし第92号及び報告第１号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により
田中幸太郎君。
（
田中幸太郎君登壇、拍手）
◯田中幸太郎君 自由民主党、市川市選出の
田中幸太郎です。一般質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆さん方に感謝を申し上げます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
冒頭、ウクライナ問題に触れさせていただきます。昨日、ロシアがウクライナに軍事侵略を開始しました。今回のロシア軍による侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性の侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であります。力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するものです。本件について、我が県からも一日も早い事態の終息と平和を求めるメッセージを発するべきだと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず１点目、
運転免許行政ＤＸについてでございます。
新型コロナ感染症対策によって、日本全体で密を避ける取組が推進されています。
運転免許センターにおいても、その過程の１つとして、整理券の配布や混雑状況のお知らせなどによる混雑緩和策が実行されており、さらなる県民の
利便性向上の取組が進められているさなかです。現在、日本政府は
デジタル田園都市国家構想がうたわれ、
デジタル基盤の力を生かした暮らし、産業、社会の変革が求められており、警察においても
デジタル技術を活用していきたい状況と推察いたしております。県民約400万人が保有し、数年に一度、更新が義務づけられている
運転免許分野において、県民の利便性、また職員の
業務簡素化の観点からも
デジタル推進する効果は大きく、さらには業務の在り方を再構築し得るデジタルトランスフォーメーションへ発展できる機会ではないかと考えます。
そこで伺います。１、
運転免許行政について、
デジタル技術の活用も含め、今後、どのような考えで取り組むのか。
次に、
運転免許行政の中枢を担う
運転免許センターにおいて、今後も混雑を緩和し、利便性を向上させる策は進めていかれるものと考えられます。
そこで伺います。
運転免許センターにおける手続の効率化に関し、具体的な取組状況はどうか。
また、かねてより一般質問でも要望しておりましたが、
利便性向上に向けて、警察署で即日交付できる仕組みが新年度予算案で計上されました。
そこで伺います。警察署等における即日交付についての取組状況はどうか。
最後に、
優良運転者の
運転免許更新講習をオンラインで行うことができる警察庁のモデル事業の実施県として選ばれ、今年２月より実施している状況です。
そこで伺います。
オンライン優良運転者講習モデル事業について、受講の手順や実施状況はどうか。
次に、教員が生き生きと働ける環境の整備について伺います。
未来の宝である子供たちと向き合い成長させる教員が生き生きと働くことができる環境を応援したいと思い、質問いたします。２月１日の新聞各紙に、公立校のうち1,897校が産休などで欠けた教員の代役となる臨時教員を補充できず、2,558人の教員不足が発生していたと発表されました。千葉県下ではどのような状況か、大変気になるところです。また、学校の先生は子供と向き合う時間以外の雑務も多く、特に多様化してきた保護者からの要望や児童生徒らの対応に追われていると推察いたします。
そこで伺います。
教育委員会では、教員不足の原因をどう捉えているか。
また、教員不足にどのような対策を講じているのか。
次に、教員が休んでしまう休職状況についてお伺いします。
近隣の小学校、中学校の教員や
ＰＴＡ仲間に状況を確認すると、年度初めから教員が足りていないので困るのはもちろんのこと、年度途中で休職してしまう教員の対応が非常に大変だという話を伺いました。実際、私の息子が通っている小学校でも、クラスを受け持つ担任の先生が途中で休職してしまい、人員が足りないため、教頭先生が授業に当たるといった緊急措置を行っていると伺っています。現場教員の休職状況を確認すると、妊娠、出産やけがなどの一般疾病で休むほかに、神経、精神の理由で休職する数も多いと伺っております。年度初めから教員不足の上に、予期せぬタイミングで業務に当たっている教員が欠けることで、さらに学校現場の負担が強いられているように感じております。
そこで伺います。
県教育委員会では、教員の休職の原因及び現場の状況をどう捉えているのか。
また、教員の休職者が増えないように、どのような対策を講じているのか。
次に、質の高い教育を受けられる環境の整備について。
教科担任制の取組状況について伺います。
令和４年度より
小学校高学年に
教科担任制が導入されます。背景として、高度複雑化する科目教科を指導するのに適しているほか、教員の働き方改革の観点からも、教師の持ちこま数の軽減や授業準備の効率化により、学校の教育活動の充実や教師の負担軽減に資することが期待されています。
そこで伺います。働き方改革の観点から、
教科担任制にどのように取り組んでいくのか。
次に、
社会人経験を持つ教員の採用状況について伺います。
幅広い経験を持ち、優れた知識、経験や技術を有する社会人が学校現場に参加することは、学校教育の多様化、活性化を図ると考えられます。時代の変化と合わせて多様化してきた保護者からの意見や要望に対応できる学校現場となるためにも大切な視点と考えます。
そこで伺います。社会人など、多様な人材を確保するために、どのような取組をしているのか。
続きまして、住宅施策について伺います。
我が県を取り巻く環境は、人口減少やさらなる少子高齢が見込まれます。自然災害が頻発・激甚化し、特に令和元年の
房総半島台風からの一連の災害では、約10万棟もの膨大な数の住宅被害が発生し、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新たな日常に対応した暮らしのニーズにも大きな変化があります。そのような社会環境の変化や人々の多様な価値観がある中、全ての人々が住宅を確保して安心して暮らせる社会を目指す必要があります。
昨年３月に、国では新たに
住生活基本計画が策定されました。千葉県でも現在の第３次千葉県
住生活基本計画を見直す作業を行っているかと思います。
そこで伺います。千葉県
住生活基本計画について、改定の状況はどうか。また、改定に当たってはどのような点に配慮するのか。
２点目は、県営住宅についてです。
千葉県
住生活基本計画の改定は、公営住宅の施策にも影響あります。県営住宅は、住宅に困窮する低所得者への
住宅セーフティーネットとして大きな役割を果たしております。現在は143団地、約１万9,000戸ありますが、このうちの半数は昭和40年から50年代に建設されており、今後耐用年限を迎えます。昭和の世代は
ファミリー世帯需要が多かったが、現在は２人以下の世帯が多い現状にあり、県営住宅を取り巻く環境は以前とさま変わりしています。
そこで伺います。
県営住宅ストックの今後の課題は何か。また、課題に対し、どのように対応していくのか。
海洋振興について伺います。
千葉県が持つ魅力の１つは海であります。総合計画にもうたわれているとおり、海と緑に囲まれた自然環境を生かし、観光立県を目指すことは大切な視点であります。今回は海を生かすという視点から４点質問いたします。
初めに、既存施設の有効活用についてです。
千葉県は海をはじめとした豊かな自然、おいしい食材の宝庫です。例年、多くの観光客が訪れます。一般的な交通手段として考えられるのは、
公共交通機関の電車、バス、あるいは自家用車などですが、今回は海からの動線として船を考えることを提案します。東京湾には幾つものマリーナに大小含め様々な船があり、所有者の渡航先として千葉県の受入れ場所を整えることで、大きなエネルギーを地域に還元できるのではないでしょうか。既存の施設として考えられるのは漁港です。
県内には県管理漁港と市町管理漁港合わせて68か所存在し、海の恵みを享受する大切な場所として活躍してきました。しかしながら、
後継者不足や漁獲高の減少は深刻で、漁業情勢は変化してきています。時代の変化に合わせて、施設を生かして地域振興を図ることも大切と考えます。実際、保田漁港のばんやは、一時係留施設である
ビジターバースも整備され、大変にぎわっております。
そこで２点伺います。
漁村の活性化に向けて、漁港の有効活用にどのように取り組んでいるのか。
また、漁港での
プレジャーボートの受入れをどのように考えているのか。
次に、
スーパーヨット受入れ体制の整備についてです。
スーパーヨットとは、
外国人富裕層が個人所有する全長24メートル以上のヨットのことです。来日される
スーパーヨットのオーナーは、国内景勝地のクルージングのほか、寄港都市で観光や食事、日本文化などを楽しみます。１隻当たり１か月での消費額は1,000万円や2,000万円以上とも言われております。現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、残念ながら国内港湾への寄港実績は少ない状況となっておりますが、このたび、政府はコロナ収束後を見据え、富裕層の訪日観光客が利用する
プライベートジェットや
スーパーヨットなどの入国手続を簡素化する方向で検討中とのことです。
アフターコロナ社会での
インバウンド需要を見越して、成田空港を抱える千葉県としても対応を研究すべきではないかと考えます。
そこで伺います。
アフターコロナを見据え、
スーパーヨット受入れについて研究すべきと思うが、どうか。
３点目、
水上オートバイを活用した安全対策の普及促進についてです。
楽しい海遊びには、残念ながら一定数の水難事故も発生してしまいます。海を生かした振興策を図る上で、同時に安全対策も考える必要があります。
水難救助体制の強化に向け、
水上オートバイは有効であると考えます。昨年６月一般質問でお伺いしましたが、答弁いただいた県も有効性を認識していると答弁をいただいております。
そこで伺います。消防本部における
水上オートバイの設置拡大に向けた県の取組状況はどうか。
次に、
行財政改革について伺います。
人口減少、
少子高齢化の進行やＩＣＴの発達、
新型コロナウイルス感染症の拡大などの社会環境の変化に伴い、
県民ニーズが変化しています。そのような状況下においても、新たな課題や
県民ニーズに対して質の高い
行政サービスを持続的に提供していくことが不可欠と考えます。
ＰＤＣＡサイクルを回し、
成果志向型行政運営に向けて３点質問いたします。
ＥＢＰＭについてです。
新たな総合計画にも載っているＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングというそうです。しかし、全く新しい考え方ではありません。直訳すると、エビデンスに基づく政策立案です。データや科学的な証拠に基づいて、政策の目的とその実現手段との間が分かりやすく図式化、可視化され、その都度、業務改善がしやすくなるというものです。
そこで伺います。今後、千葉県はＥＢＰＭの推進に向けて、どのように取り組んでいくのか。
ソーシャル・インパクト・ボンドについて伺います。
官民連携の仕組みの１つで、行政や
民間事業者及び
資金提供者などが連携して、社会の課題を解決する事業を実施し、成果に応じて委託した自治体が配当を出す仕組みです。新たな総合計画に大きく記されている民間活用の積極的な利用を考えている千葉県としても、成果に応じて対価を支払うことで成果志向の考えが高まり、千葉県の意識改革につながるのではないかと期待します。
そこで伺います。
ソーシャル・インパクト・ボンドを取り入れることは民間活力の積極的な利用につながるのではないかと考えるが、どうか。
ボトムアップ型の政策提案についてです。
限りある財源、人的資源を効率的、効果的に活用しながら、職員一人一人が改善しよう、改善したいという自発的な組織の気風、体質に変えることが大切と考えます。千葉県で進めようとしている
デジタル推進も、各部署の現場で働く人材個々がいかに業務改善をしていけるかが大切な視点と考えます。県庁全体の業務改善を進める上で、人財育成という観点から、どのような意識改革を行っていくのか。
最後に、市川地域の諸課題について伺います。
旧江戸川の護岸整備の進捗について質問します。
既に護岸整備から40年以上たち老朽化が著しい状況です。
自然災害リスクが年々高まっているところから、早急な護岸の整備が必要です。
そこで伺います。旧江戸川の護岸整備の進捗状況はどうか。
最後、河原番外地の船だまりについて質問いたします。
この場所は前回の一般質問でも行いましたとおり、東京都と千葉県の境界線がないことも影響し、管理者がいない状態が続いております。数十の沈没船や雑木林で鬱蒼としており、環境面もよくありません。河原番外地の管理者の特定について、国、県、市で協議していると伺っております。
そこで伺います。船だまりの管理に係る協議の進捗状況はどうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（信田光保君）
田中幸太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の
田中幸太郎議員の御質問にお答えをいたします。
まず、住宅施策についてお答えをいたします。
住生活基本計画の改定についての御質問ですが、現行の第３次千葉県
住生活基本計画は、平成29年３月に策定をしており、近年の
社会経済情勢などの変化に対応するため、現在、
学識経験者などで構成する検討会議を設置し、見直しを行っているところです。計画の見直しに当たっては、人口減少や
少子高齢化の進展、
住宅セーフティーネットの構築など、従来からの課題に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化、自然災害の頻発、激甚化、脱炭素化など新たな課題ヘも配慮することとしております。さらに、国の全国計画や新たな千葉県総合計画を踏まえ、市町村や県民の意見を聞きながら、来年度早期の改定に向けて着実に作業を進めてまいります。
次に、
行財政改革についてお答えいたします。
業務改善を進める上でどのような意識改革を行っていくのかとの御質問ですが、県庁全体の業務改善を進める上では、職員が日々の業務において、自ら問題を見いだして改善につなげていく力と、個々の能力や意欲を引き出すことができる職場風土が必要であると考えております。このため日々の政策協議に当たっては、資料作成の手間は極力省き、議論を中心に行うことを心がけるとともに、今年度は
デジタル化や食の
ブランド化、海の文化などをテーマに、私自身も若手職員との意見交換を行いました。また、
次期行財政改革計画案では、より特定課題の議論が活発になるよう、入庁５年目の職員や子育て中の職員といった属性に応じた
プロジェクトチームを設置し、業務改善につなげていくことも考えております。引き続き組織を挙げて職員一人一人の
業務改善意識を高め、県民目線からの業務の見直しや効率化に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（信田光保君）
総務部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは
行財政改革についてお答えいたします。
初めに、ＥＢＰＭの推進に関する御質問ですが、データなど証拠に基づく政策立案を実施するＥＢＰＭの考え方は、県の施策の有効性を高め、県民に信頼される行政を目指す上で重要であると認識しております。そこで、県や市町村が保有する
行政情報オープンデータ化を推進するとともに、職員研修などを通じて意識の醸成やデータ収集、分析等に関するスキルの向上を図るなど、データを利活用しやすい環境づくりを行い、ＥＢＰＭの推進に取り組んでまいります。
次に、
ソーシャル・インパクト・ボンドに関する御質問ですが、
ソーシャル・インパクト・ボンドは、国や自治体が成果目標を設定して事業を
民間事業者へ委託し、成果に応じて報酬を支払う
成果連動型民間委託方式の１形態であり、費用は
民間資金提供者から調達されることが大きな特徴でございます。従来、実績が少なく予算化しにくい分野において、行政が資金的なリスクを抑えながら、成果が見込める事業のエビデンスや知見を蓄積する効果的なツールの１つに考えられています。しかしながら、複数の組織が関わることによる事務の煩雑さや成果目標が達成されない場合に、
資金提供者が損失リスクを負うことになるといった課題もあり、現時点では導入事例が限られています。民間活力の活用は
次期行財政改革計画案に掲げており、今後も引き続き他の自治体における事例などを注視し、導入効果や課題等を研究してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君）
防災危機管理部長生稲芳博君。
（
説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは海洋振興についてのうち
水上オートバイの設置拡大に関する御質問についてお答えいたします。
水上オートバイは推進力が強く、小型で小回りが利くことなどから、様々な現場で迅速かつ安全な
水難救助活動が可能であり、現在、県内の３つの消防本部に配備されています。県内の
水難救助件数が増加する中、救助の状況に適した資機材の整備が重要であり、県では昨年10月、県内の全ての消防本部が出席する会議において、
水上オートバイの特性や整備費に対する県の補助制度を周知したところです。来年度には新たに２団体から補助金を活用し整備する意向が示されております。今後も各消防本部において、安全で迅速な
水難救助活動が行えるよう、整備費の補助や活用事例を紹介することなどにより支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
農林水産部長舘野昭彦君。
（
説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 海洋振興についてのうち２問にお答えします。
漁港の有効活用についての御質問ですが、漁村の活性化を図るには、漁港を核としたにぎわいの創出が重要であり、豊かな自然風景や新鮮な魚介類など地域資源を生かして、都市住民の来訪を促すことは有効な取組と認識しています。このため、県では漁業活動に支障がない範囲で
水産物直売所や食堂の整備、漁港への
プレジャーボートの受入れなどの取組を、
漁業協同組合や市町村と連携しながら進めてきたところです。今後も
地元関係者と連携し、漁港を有効活用した漁村の活性化に取り組んでまいります。
漁港での
プレジャーボートの受入れについての御質問ですが、漁港における
プレジャーボートの受入れは、
漁村活性化の有効な対策の１つであり、現在７つの漁港で受入れを行い、うち４つの漁港では来客用の
ビジターバースを設置しています。このうち鋸南町の保田漁港は、食堂や温泉施設の設置など
観光客受入れ体制を整えていることから、年間延べ約1,500隻が
ビジターバースを利用し、漁村の活性化に効果を上げているところです。これらの事例も参考として、それぞれの地域の
漁業協同組合や市町村からよく意見を伺いながら、漁港施設の再編を進める中で、
プレジャーボートの受入れや食堂等の交流施設の整備について検討するなど、漁港の有効活用に向けた取組を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、海洋振興についてお答えします。
スーパーヨット受入れについての御質問ですが、
スーパーヨットは外国人が個人所有する大型船舶であり、寄港する地域等への経済効果を見込むことができるものと認識しており、国では、
受入れ環境整備の推進に向け関係省庁から成る
連絡調整会議を設置しています。一方で、
スーパーヨットを県内港湾で受け入れるに当たっては、税関、出入国管理、検疫、保安対策などを行える体制の構築が必要であるとともに、既存の
施設利用者との調整も課題となります。県としては、国における検討状況を注視しつつ、
スーパーヨットの寄港の動向や受入れ体制などについて、先進事例等を研究してまいります。
次に、市川地域の諸課題についてお答えします。
初めに、旧江戸川の護岸整備についての御質問ですが、旧江戸川については、河口から9.3キロメートル区間で、耐震対策や高潮対策として護岸整備を実施しており、4.1キロメートルの整備が完了しています。市川市内の５キロメートル区間については、本行徳地区などで0.8キロメートルの整備が完了しています。現在、島尻地区で工事を実施しており、今後、広尾地区からも実施することで、さらなる推進を図ることとしています。引き続き地元の協力をいただきながら、旧江戸川の護岸整備の早期完成に努めてまいります。
次に、船だまりの管理についての御質問ですが、
旧江戸川左岸の船だまりは、現在まで管理者が決まっておらず、その管理について、国、県及び市川市の３者で協議しています。今年度は船だまりの管理と併せ、その周辺の安全対策と船だまりに隣接する水路の管理についても協議したところであり、安全対策については、船だまりへの侵入を防止する柵や注意喚起の看板を設けることで合意し、既に設置したところです。船だまりとこれに隣接する水路の管理については、結論が得られなかったことから、引き続き関係者で協議してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君）
都市整備局長高橋伸生君。
（
説明者高橋伸生君登壇）
◯説明者（高橋伸生君） 私からは
県営住宅ストックについてお答えいたします。
県営住宅ストックの今後の課題についての御質問ですが、現在管理している県営住宅１万9,142戸のうち、半数が1970年代に建設されており、今後一斉に更新時期を迎えるため、厳しい財政状況の中、効率的かつ円滑な更新や集約化を行うことが課題となっています。このため、千葉県
県営住宅長寿命化計画に基づき、予防保全的な修繕、改修の実施により、
ライフサイクルコストの縮減や事業量の平準化を図ることとしています。また、本県でも世帯数の減少、高齢化の進展やニーズの多様化が見込まれているため、地域の需要動向を踏まえた供給に取り組むとともに、
バリアフリー化など
高齢化社会にも対応した改修を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは、初めに、教員の働く環境整備についての御質問にお答えいたします。
教員不足の原因についての御質問ですが、教員が出産休暇、育児休業及び療養休暇等を取得した場合、代替として
臨時的任用講師を配置することとしておりますが、当該講師の確保が困難となっており、対象とする学校全てには配置できていない状況にあります。当該講師の確保が難しい原因としては、
教員志願者が減少していることや、
新規採用者数の増加などにより、これまで講師であった人材が正式採用された結果、講師登録者数が減少していることなどが挙げられます。
教員不足の対策についての御質問ですが、
県教育委員会では、不足する講師を確保するため、再任用を希望せずに退職をした教員にも可能な限りの協力を求め、積極的に任用してまいりました。平成30年度からは、再任用の期間を終了した65歳を超える方についても、常勤の講師として任用できるよう制度を見直したところです。また、教員採用選考の志願者増加を目指し、高校生や大学生に対して、教員の仕事や千葉県の魅力、採用選考の情報等を直接伝える出前講座を実施しています。さらに、志願者の利便性の向上につながるよう、県外での採用選考の実施や出願手続の電子化を行っているところです。
教員の休職の原因に関する御質問ですが、令和２年度の本県における休職者は253人であり、そのうち約７割が精神疾患によるものです。精神疾患で休職した教職員に対する専門医からの聞き取りによりますと、休職の理由として、職場の環境、仕事内容の変化、人間関係などが多く挙げられ、これらの要因が複合しているものと考えています。
県教育委員会では、休職等の対応について、代替講師の速やかな配置ができない学校もあることを重く受け止めており、今後も一層の工夫をしながら講師の確保に努めてまいります。
休職者を増やさないための対策に関する御質問ですが、
県教育委員会では教員の心身の健康維持を図るため、各学校の教頭やメンタルヘルス担当者等に対する研修会を実施し、校内で誰もが相談できる体制を充実させるとともに、臨床心理士などの専門家による相談を実施しています。また、教員自身にストレスへの気づきを促し、その原因となる職場環境の改善につなげるストレスチェックの実施を推進しています。さらに、長時間勤務の課題の解消に向け、業務改善など学校における働き方改革を進めることにより、教員一人一人が働きやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、働き方改革の観点からの
教科担任制についての御質問ですが、国は小学校における
教科担任制を推進するため、令和４年度から
小学校高学年を対象とした専科教員の計画的な配置充実を図ることとしています。また、本県では令和４年度当初予算案に小学校専科非常勤講師等配置事業を計上し、低中学年を対象に、算数、理科、体育、図画工作の授業に非常勤講師等を配置することとしたところです。これらの専科教員の配置拡充により、学級担任が空き時間を活用して授業準備等に取り組む時間が増え、児童の学力向上はもとより、教員の負担軽減につながると期待されることから、専科教員等の適切な配置に努め、
教科担任制を推進してまいります。
最後に、多様な人材の確保についての御質問ですが、
県教育委員会では、平成26年度から教員採用選考において社会人特別選考を実施し、豊かな社会性、人間性を備えた多様な人材の確保に努めています。また、看護、福祉、水産など特定の教科においては、専門的な知識や豊かな実務経験を有する者を採用するため、平成27年度から教員免許状の所有の有無にかかわらず志願できる特定教科特別選考を実施しています。今後も学校教育の充実に資するため、選考方法等の見直しに努め、多様な経験を有する人材を確保してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは
運転免許行政ＤＸについて４問お答えいたします。
まず、
運転免許行政の今後の取組についての御質問ですが、県警では、県民の負担軽減の観点から、手続の簡素合理化を図るとともに、国における
運転免許行政の
デジタル化の動向等を踏まえ、利便性を考慮した
運転免許行政を推進してまいりたいと考えております。
続いて、
運転免許センターにおける手続の効率化に関する具体的な取組状況についての御質問ですが、手続の効率化を目的として、事前予約システムの導入や申請自動受付機の整備などについて取り組んでまいります。
続いて、警察署等における即日交付の取組状況についての御質問ですが、警察庁で整備している運転者管理システムへの移行に合わせ、オンライン講習及び高齢者講習受講済みの方を対象とした運転免許証の即日交付について、令和５年度中に木更津警察署において試行運用を開始することを予定しております。
最後に、オンラインによる
優良運転者講習モデル事業についての御質問ですが、オンライン講習は、県内に住所地を有する受講対象者がスマートフォン等から専用サイトにアクセスし、マイナンバーカードによる本人確認等の後、講習動画を視聴するものです。その後、免許センターや各警察署等の窓口に赴き、更新申請を行っていただくものです。オンライン講習を受講した運転免許更新者数は、本モデル事業を開始した２月１日から２月20日までで約1,900人となります。県警といたしましては、引き続き本モデル事業が円滑に実施できるよう、警察庁と連携してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯議長（信田光保君）
田中幸太郎君。
◯田中幸太郎君 知事はじめ執行部の皆様、答弁ありがとうございました。順次、再質問、要望をさせていただきたいと思います。
まず、
運転免許行政についてでございます。千葉県として県民に直接サービスを提供する数少ない業務の１つだと思います。最適な税金投入で、県民が便利になる、職員の仕事が楽になる、三方よしの
デジタル推進を目指していただきたいと思います。
運転免許センターの混雑を緩和する取組を行われていると理解したところです。
また、かねてより要望しておりました即日交付のできる警察署について、まずは木更津署から試行として行われるとのことです。令和５年度からということですので、県民が利用しやすい準備をぜひしていただきたいと思います。
また、オンライン講習が今年２月より実施されているとのことでした。２月に更新予定の友人にオンライン講習の手順をお勧めしたところ、
運転免許センターに行った際も待たされることなく非常にスムーズに更新を行うことができたとよい反応をいただきました。国内４県でしか行われていないモデル事業です。日本で一番模範となる事業となることを願っています。そのためには、県民がこのモデル事業を利用していただくために、マイナンバーカードが必要となります。マイナンバーカードの推進は、基本的には国と基礎自治体との守備範囲であると理解をしておりますが、多くの県民が関わりを持つ
運転免許行政において、県としてもマイナンバーカードの普及促進を図ることで、このモデル事業の成果も高くなるであろうと思います。
そこで再質問です。オンライン
優良運転者講習の利用促進を図るためにも、県としてマイナンバーカードの普及に努めるべきと考えるが、どうか。再質問です。
続きまして、教育関連について、まいります。まず、教員不足の問題について、大変深刻な問題だと感じております。十分取り組まれておるかと思いますが、定年を過ぎても元気で働いていただける先生の確保、また、先生になりたいと思う学生たちの発掘に改めて力を入れていただき、教員の確保に努めていただくよう要望いたします。
そして、教員が休んでしまう問題についてです。休職者も多く、７割が精神疾患ということを理解いたしました。代替の先生が配置できない状況も理解をしました。学校における働き方推進プランも取り組まれているかとは思われますが、学校現場の業務改善だけでは限界があると感じています。
そこで２点再質問いたします。
教員が確保できない課題について、特に途中で休んでしまった教員の代替は、現在、常勤教員で対応しているとのことですが、講師の確保が難しい中で、常勤にこだわらず、非常勤の活用を検討すべきと考えるが、どうか。
また、教員の働き方改革の観点から、外部人材の活用が有効だと考えるが、どうか。再質問２点いたします。
住宅施策についてです。県営住宅について再質問いたします。答弁にもありましたとおり、昭和40年から50年代に約半分が建てられ、今後、耐用年限を迎えてまいります。その当時はニーズのあったファミリー世帯から、現在は単身高齢者や障害者、独り親家庭などニーズも様々です。私は基本的に新たな県営住宅は造るべきではないと考えています。行政が県営住宅で守るべき属性を決めた上で、民間賃貸住宅の活用が望ましいと思います。特に千葉県内の空き家総数は、平成30年度の調査で約38万戸、そのうち賃貸用の住宅は約20万戸あると言われています。今後、人口や世帯数の減少が予想される中で、さらに空き家は増加していくものと見込まれています。この増加する空き家を
住宅セーフティーネットとして活用すれば、今後の県営住宅の供給の見通しにも影響すると考えます。
そこで伺います。
住宅セーフティーネットとして民間賃貸住宅を有効に活用すべきと思うが、どうか。再質問です。
続いて、海洋振興について要望いたします。千葉県に訪れる観光客の交通手段として、電車、バス、自家用車のほか、海から船で来られる作戦も、地元とともに協力して検討いただきたいと思います。
また、
水上オートバイについては、県内で設置拡大されていることを確認いたしました。今後も
水難救助体制の強化に向けて設置拡大されることを要望いたします。
続いて、
行財政改革も要望させていただきたいと思います。私が理想とする行政組織は、明確な成果目標を持って作戦をつくり、事業、施策を展開できる、失敗してもいいので試行錯誤しながら改善運動できる組織だと思っています。そのために大切なのは職員の前向きな意欲です。現場を最もよく知る職員が創意工夫し、改善に取り組むことが必須と考えます。時代の変化に対応した県民視点の県政の実現に向けて、自己改善能力の高い柔軟で機動的な行政経営を要望いたします。
最後、市川の諸課題についてであります。旧江戸川の護岸整備について、残り５キロメートルです。浦安市はもう完成間近。残り市川市の５キロメートル、早期完成に努めていただきたいと思います。今までの整備の状況で考えますと、約１キロメートル整備するのに５年かかる。残り５キロメートルですと約25年かかる見通しです。現在、県でも国土強靱化計画に位置づけられている事業です。下流だけから整備を行うだけではなく、複数の箇所からも整備を行い、早期完成を目指していただくよう要望いたします。
船だまりの管理についてです。船だまりの環境改善につながるよう、関係者との協議をぜひ進めていただきますよう要望します。
以上、再質問と要望です。よろしくお願いします。
◯議長（信田光保君）
総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 私からはマイナンバーカードの普及に関する御質問にお答えいたします。
優良運転者オンライン講習など、カードを利用する
行政サービスを推進するため、県としてはこれらのサービスを周知するとともに、電子申請システムなどにおける利用機会の拡大に取り組んでまいります。また、市町村とも連携しながら、カードに対する県民の理解を深め、取得促進や利用拡大に向けた取組を進めるなど、カードの普及に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 再質問２問ございました。
初めに、休職等の代替としての非常勤講師の活用についての御質問です。現在、小中学校の代替講師につきましては、原則として常勤の
臨時的任用講師を配置することとしておりますが、全ての学校に講師が配置できていない状況を踏まえ、今後は非常勤講師の活用についても検討してまいります。
次に、外部人材の活用についての御質問ですが、働き方改革を進めていくためには、保護者や地域ボランティア等との連携を一層強化する体制を構築することに加え、外部人材の積極的な活用も重要と考えており、教員の事務作業を代行するスクール・サポート・スタッフや部活動指導員、スクールカウンセラー等の一層の配置を進め、教員の負担軽減につなげてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
都市整備局長高橋伸生君。
◯説明者（高橋伸生君）
住宅セーフティーネットとしての民間賃貸住宅の活用についての御質問でございます。県では、住宅セーフティネット法に基づき、住宅の確保に配慮を要する方の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録を促進しています。さらに、入居時のマッチングや家賃債務保証を行う居住を支援する団体の情報提供を行っており、今後も市町村と連携し、住宅確保要配慮者が円滑に登録住宅へ入居できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
田中幸太郎君。
◯田中幸太郎君 再質問に答弁ありがとうございました。
運転免許行政について、マイナンバーの件でございます。これは県の事業として、県がマイナンバーを進めるためにはどうすればいいかと私はお尋ねしているんですが、あまり県では主体的にされないという答弁でしたので、非常に残念でございます。オンライン講習実施数が上がるようにする取組を、ぜひ県本庁、県警察連携して取り組んでいただきたいと思っています。この
運転免許行政を
利便性向上することは、知事が言われるとおり、県民に時間をお返しできる、県民が実感できる大きなポイントだと思います。今後とも指標を持って
デジタル推進、ＤＸを展開していただきますようお願いします。
教育関連についてでございます。学校現場に支援ができないと残りの教員にさらに負担がかかり、結果として子供たちの教育環境の低下となってしまいます。特に心の病での教員の休職者が増えないような取組を切に要望いたします。
また、代替の先生を非常勤の先生でも対応を検討されるとのことです。すばらしい決断だと思います。今までの運営ルール、また教員の定年延長などあるかと思いますが、柔軟な対応をしていただきますよう要望いたします。
最後に、これは私の気持ちなんですけれども、やはり小学生の子を持つ親としても、子供たちを育て見守る関係各所の皆さんに改めて感謝を申し上げます。この問題を、そもそもの問題、私なりに考えたときに、地域で子供たちを育て、見守ろうとはいうものの、公教育の守備範囲が広過ぎるのではないかと私は思っています。本来家庭でやらなければならないことも公教育が受け持っていることにも、学校業務の負担が増しているように感じています。社会全体の問題ですので、なかなかこの空気を変えることは難しいかと思いますが、公教育の在り方をいま一度見詰め直す機会を必要と感じています。また具体的な提案があれば質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
最後、住宅施策についてでございます。千葉県
住生活基本計画の改定においては、これからの時代に行政が県営住宅として守るべき属性、守備範囲を議論していただきますよう要望いたします。
また、民間賃貸住宅の活用方策のためには、民間賃貸住宅オーナーへの周知と理解が必要となります。まずは、現在登録がセーフティーネット３万4,000件とのことですが、さらに登録者を増やす取組をぜひ要望いたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 次に、秋林貴史君。
（秋林貴史君登壇、拍手）
◯秋林貴史君 松戸市選出、公明党の秋林貴史です。早速質問に入らせていただきます。
本県の新型コロナウイルス感染状況は、新規陽性者数が依然として高い水準にあり、陽性者数がピークアウトしても中等症等の増加がしばらく続くことを考えますと、予断を許さず、さらなる支援の強化が必要です。改めて医療や福祉、教育、そして自治体やエッセンシャルワーカー等の皆様には、長きにわたり懸命なる対応に心から敬意を表します。
まずは新型コロナウイルス対策として、小児ワクチン接種についてお聞きをいたします。
５歳から11歳を対象とした小児ワクチン接種は、緊急の蔓延予防のために実施するとの趣旨を踏まえ、今後流行する変異株の状況やワクチンの有効性、安全性に関するこれまでの知見、また諸外国の対応状況など総合的に判断し、ファイザー社製のワクチンを用いた特例臨時接種として接種勧奨を行うこととなりました。これについて先月、我が党ではオンラインの全国会議を行い、厚労省より説明を受けました。３月からの接種開始に向けた体制構築や、12歳以上用と小児用では用法、用量等取扱いルールが異なるため、ワクチンごとの管理や接種を混同しないよう明確に分けた運用が求められています。しかし、現状、各医療機関は発熱外来や自宅療養者の往診などに追われる一方、３回目接種促進への協力が求められ、さらに小児用接種を行うとなれば、規模の小さい市町村では、様々な要因から単独での体制構築が難しいでしょうし、小児の接種には保護者が連れ添うので、週末での接種希望が増えると思われます。また、１医療機関、接種会場で複数種類のワクチンを扱う場合は、混同させない接種体制が必要など、限られた資源での人員調整や会場確保が市町村にとっていかに困難かが想像に難くありません。今まで以上に複雑な運営となるため、県には特に小児科医への協力や調整、広域接種できる体制構築への積極的な支援が求められます。
そこでお伺いします。５歳から11歳の新型コロナワクチン接種について、市町村の着実な接種実施に向け、県はどのように支援をしていくのか。
次に、県営住宅について伺います。
近年、県営住宅入居者の高齢化や単身化が進み、居住者の互助組織である団地自治会の運営そのものが難しくなりつつある中、新型コロナの拡大により、自治会活動が停止や縮小を余儀なくされ、より一層困難さが増しています。こうした中、高齢者が孤立し、必要なサービスや情報を受けられないため、高齢者の孤独死やひきこもり等が増えるとの懸念が高まっています。今や孤立や孤独は社会問題化され、高齢者等の見守りや安否確認への支援が重要視されています。これに対し、他の自治体では、団地のある市町村の福祉部門との連携はもとより、独自に水道やガス等のスマートメーターを活用した見守りシステムの試行や、緊急通報装置の設置、また新聞販売店や宅配業者等の民間との協定による見守りや駆けつけの体制づくりが広がっています。本県においても実態を把握し、支援の強化を図るべきだと考えます。
そこでお伺いします。
県営住宅における65歳以上の高齢者世帯の状況はどうか。また、高齢者世帯のうち単身入居の状況はどうか。
県営住宅では、高齢単身世帯へどのような見守りや安否確認を行っているのか。
草刈りや電球交換などの団地共用部分の管理、そして共益費の徴収については団地自治会が担っていますが、高齢化の進行等に伴い、役員の成り手も年々減少し、維持管理することが難しくなってきています。また、隣近所とのつながりも希薄となり、共益費の徴収や住民間トラブルへの仲裁にも苦慮するなど、役員の負担軽減支援の要望が我が会派にも届いています。東京都では、自治会で実施する共用部分管理のうち、希望する団地、希望する項目について都が代わって実施する事業を行っていますが、これらを参考に、本県における取組の強化が必要との観点からお伺いをいたします。
入居者が高齢化する中、共益費徴収や共用部分の管理など自治会の負担軽減への支援が必要と思うが、どうか。
続いて、がん対策について伺います。
がん医療の進歩により、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加している今、様々な角度からのがんの患者を社会全体で支える仕組みが強化されています。そこで、まずは就労支援についてお聞きします。
がん患者の４人に１人は20歳から64歳の就労可能世代でありながらも、がんになったときに仕事を辞めてしまう人は少なくありません。治療と仕事の両立支援は、働き方改革の推進とともに、その必要性が高まっています。休業や離職した患者がスムーズに就業移行できるよう、同僚の赤間議員も以前取り上げましたが、本県では、患者本人の同意を得ながら、具体的な配慮事項を主治医から回答するがん患者の就労支援に関する情報提供書の仕組みを全国に先駆け作成しました。一方で、仕事と治療の両立支援に取り組む事業者側では、シフトや時短勤務、リモートワークなど、状況に応じた柔軟な働き方を整備するには、中小においては負担も重く、その支援が待たれています。
そこでお伺いします。がんの治療と仕事の両立を目指し、働き続けられる環境整備に向けて、どのように取り組んでいるのか。
これまでがん対策として、小児・ＡＹＡ世代の支援やアピアランス支援について何度も訴えてきました。小児・ＡＹＡ世代の支援で、妊孕性温存療法への助成制度の創設を求めてきた結果、本県では昨年11月から申請が開始されたことに、早速関係者から喜びの声が届くとともに、若い世代との対話では関心が寄せられています。アピアランス支援については、まだまだがん患者や医療者におけるアピアランスケアの認知度は相対的に低く、適切な情報が得られていないことが調査や研究で示されています。多様性が求められる今、患者の皆さんがその人らしく生きていくことができるためにも、アピアランス支援の強化は不可欠となります。
そこでお伺いします。アピアランス支援の取組についてはどうか。
小児・ＡＹＡ世代では、治療による身体的・精神的苦痛を伴いながら学業を継続するケースがありますが、そのサポート体制は必ずしも十分ではなく、特に高校教育の段階で取組が遅れているとも指摘されています。治療を受けながら学業を継続できるよう、入院中や療養中の教育支援、退院後の学校や地域での受入れ体制等の教育環境のさらなる整備が求められています。
そこでお伺いします。小児・ＡＹＡ世代のがんサバイバーが治療を受けながら学業を継続できるよう、本県はどのように取り組んでいるのか。
次に、医師確保についてお聞きをいたします。
医師臨床研修制度は、医師が将来、専門とする分野にかかわらず、基本的な診療能力を身につけることができるよう、平成16年度から必修化され、その受入先は、臨床研修を受けようとする方が希望する病院の中から研修先が選ばれる医師臨床研修マッチングで決定されます。臨床研修医の確保は、県内で臨床研修を修了した場合、その後の県内定着率が他県で研修を修了した方に比べると高くなる傾向にあることから、医師少数県である本県の医師確保策として、非常に有効であると考えられます。臨床研修医を確保するためには、マッチングの際に研修医となられる方から本県内の病院を選んでもらえるよう、県や関係機関との共同で臨床研修病院における待遇や研修内容の充実を図っていくことが必要です。
そこでお伺いをいたします。
医師臨床研修について、マッチング及び採用状況はどうか。
臨床研修医の確保に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、再犯防止支援の強化についてお伺いします。
平成28年制定の再犯防止推進法は、国だけではなく、地方自治体による福祉政策と相互に行うところが大きな特徴となっています。その推進には、刑事司法機関や警察での取組拡充のほか、刑事司法手続を終えた犯罪をした者や非行少年に対し、自治体による福祉や生活支援、そして保護司、協力雇用主等の民間協力者による再犯防止活動の促進など、それぞれが有機的に連携して取り組む必要があります。本県では、地域における効果的な再犯防止対策の在り方について検討するため、平成30年度から令和２年度にかけて地域再犯防止推進モデル事業を法務省の委託業務として取り組み、その成果を基に、このたびの地域再犯防止推進計画を策定しています。
そこでお伺いいたします。県では、再犯防止推進モデル事業の成果や課題を踏まえ、千葉県再犯防止推進計画を策定したが、本計画の特徴はどうか。
2021年版再犯防止推進白書によれば、2020年の刑法犯検挙者数に占める再犯者率は49.1％となっています。半数近くに上る理由として、出所後に仕事が見つからず、生計が成り立たない不安や、頼れる家族がいない中で孤立し、窃盗などを犯して再び刑務所に戻る悪循環が生じていることだと指摘をされています。実際に出所後に行政を頼っても、犯罪歴を理由に、住民票の取得や生活保護の申請に難色が示されたり、長期の受刑期間で住民票が職権削除されたり、出所後の施設や住居探しでは、身元保証人がいないために見つからないことや、介護サービスが受けられないといったケースが県内でも起きており、関係者から不安の声が届いています。加えて、出所後の支援だけではなく、被疑者として捜査されている段階や、起訴猶予処分により釈放される段階など、刑事司法手続の入り口段階にいる人に対しても同様の支援が届くように努めるべきです。
そこでお伺いをいたします。更生支援において入り口支援の強化にどのように取り組んでいるのか。
また、この４月から18歳成人を定めた改正民法の施行を受けた少年法改正では、引き続き18歳、19歳も適用対象になりつつも、成年として社会的な権利と責任を有するため、17歳以下とは一部異なる取扱いをする必要から、特定少年と新たに規定されました。これによる本県の再犯防止推進計画において影響があるのか気になるところです。
そこでお伺いします。少年法適用年齢引下げによる更生改善、再犯防止への影響等はどうか。
我が国では、1970年代までは55歳定年が一般化していましたが、平均寿命の上昇や出生数の減少による労働力不足等を背景に、定年年齢が継続的に引き上げられ、高年齢者雇用安定法を改正し、1998年からは60歳に、2013年からは現状の65歳までの雇用確保措置を義務化しています。さらに、希望する人が70歳まで働けるよう、就業機会確保の努力義務を課すことを柱とし、健康な高齢者の働き手を増やし、人手不足に対応するとともに、年金などの社会保障の担い手を厚くすることを目的に、昨年４月から新たな改正法が施行されました。これは現行法上の雇用確保義務に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、新たに定年制を廃止する、または70歳まで定年を引き上げるか、70歳までの再雇用制度導入のいずれかを行う努力義務が盛り込まれたほか、社外でも就労機会が得られるように、起業やフリーランスを希望する人への業務委託や有償ボランティアなど自社が関わる社会貢献事業への従事も選択肢に加えられています。
そこで、本県の現状と今後の取組についてお伺いします。
本県の高齢者の就業状況はどうか。
高齢者への就業支援についての課題は何か。また、今後の取組はどうか。
次に、県産農林水産物の輸出促進についてお聞きをします。
農林水産物、食品の輸出額が昨年１兆円を超え、2030年までに５兆円の目標達成に向けての弾みとなっています。今後は一層、牛肉や日本酒など重点品目や有機食品も含め、質の高いジャパンブランドを磨き上げて、旺盛な世界の消費市場を取り込むことが重要となります。
農林水産品の輸出では、本県にとって明るい話題が続いています。先月20日に日本の空の玄関口である成田空港の隣接地に、加工や検疫など複雑な輸出手続を場内においてワンストップで完結できる国内初の拠点として新生成田市場が開場し、流通基盤の強化が図られたことと、今月21日に台湾の輸入規制が緩和されましたので、促進への追い風にしていただきたいと思います。本県は、これまでトップセールスなど輸出拡大に取り組んでいますが、国内での人口減少トレンドによるマーケットの縮小は避けられないことから、今から先を見据え、本県も競争に負けないように、質と量が伴った輸出促進策を県が主導して積極的に推進すべきと考えます。
そこでお伺いします。県産農林水産物の輸出拡大に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、教育問題についてお伺いします。
昨年12月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画や、国の臨時交付金が端末整備にも活用できるよう拡充されたことを踏まえ、文科省からＧＩＧＡスクール構想における高校の１人１台端末の整備促進を求める通知が全国の教育委員会に発出されています。また、この４月から始まる高校の新学習指導要領では、全ての生徒がプログラミングなどを学ぶことになっており、高校での１人１台端末整備の加速が求められています。本県の県立高校では、生徒所有の情報端末を学校に持ち込んで活用するとともに、県が整備したタブレット端末も併用しながら、１人１台端末環境でＩＣＴを活用した教育を推進するＢＹＯＤ方式を用い、４月からの運用開始へ準備が進められています。今後、円滑な運用へ、運用面の支援体制を整える必要があると考えます。
そこでお伺いします。県立高校における生徒個々の端末設定や端末に関するトラブルに対してどのように対応していくのか。
不登校の児童生徒が増加傾向にある中で、各学校では学級担任等による日常的な生徒、児童への声かけや様子の観察など、不登校の未然防止に努め、また、児童生徒の気になる様子等については、教職員間で迅速に情報共有した組織的な対応が行われています。現在、ＧＩＧＡスクール構想により、学校のＩＣＴ環境の整備が進む中、学校における支援の未然防止、早期支援、長期化への対応の各段階において、ＩＣＴを効果的に活用し、不登校支援をより一層充実させることが大事であると考えます。
そこでお伺いします。小中学校での不登校児童生徒への支援として、ＩＣＴ等の活用を促すべきと考えるが、どうか。
最後に、運転免許証交付の
利便性向上についてお聞きをいたします。
全国の警察では、国民の負担軽減の観点から、運転免許証更新の即日交付窓口の拡大や、更新申請書に添付する写真の省略、日曜日窓口の開設、また警察署での更新窓口の拡大など、手続の簡素合理化を進め、免許証取得の
利便性向上が図られています。これに関して、我が会派は近隣都県から移住してきた方々より、警察署における運転免許証の即日交付を千葉でも対応してほしいとの要望を皮切りに、平成29年度以降、本会議や常任委員会での質疑や予算要望を通して、毎年粘り強く訴え続けてきました。この間、県警では即日交付導入可否の検討が進められてきましたが、ようやく令和４年度の当初予算案に、木更津警察署における更新免許即日交付の試行運用が盛り込まれたことは、喜ばしい限りです。今後、運転免許管理等のシステムの全国統一や、免許証とマイナンバーカードとの一体化といった免許行政の
デジタル化が進む中で、県内全ての警察署での即日交付が進むように願っています。
そこで、即日交付の今後の展開についてお聞きをいたします。警察署等における運転免許証の即日交付について、今後どのように考えているのか。
以上、壇上からの１問目といたします。明快かつ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（信田光保君） 秋林貴史君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 公明党の秋林貴史議員の御質問にお答えをいたします。
まず、再犯防止支援の強化についてお答えいたします。
再犯防止推進計画の特徴についての御質問ですが、平成30年度から昨年度まで実施をした再犯防止推進モデル事業では、地方公共団体が再犯防止施策を推進するためには、地域の福祉機関の機能強化や、矯正施設をはじめとした刑事司法関係機関と情報共有ができる体制の整備などが課題であることが明らかになりました。このため、県では支援対象者が矯正施設に在所中から、現状や出所後のニーズを地域の福祉機関が把握し、出所後に直ちに生活支援に移行できる包括的支援体制の整備を進めました。その成果として、昨年度は法務省東京矯正管区が管轄する８刑務所から17件の支援要請を受けており、本計画でもこの取組を重要施策と位置づけております。また、犯罪をした人などの支援ニーズは、就労、住居、保健医療など多岐にわたることから、地域社会が一体となって再犯防止に取り組む必要があるため、関係機関との連携強化も本計画の重要な柱の１つとしております。
次に、県産農林水産物の輸出促進についてお答えいたします。
県では、タイ、マレーシア、シンガポールを中心に、海外バイヤーと連携したフェアの開催など、県産農林水産物の輸出促進に取り組んできており、サツマイモや梨などの継続的な取引につながっています。国では令和２年11月に輸出拡大実行戦略を策定し、オールジャパンでの輸出の大幅な拡大を目指して、重点品目やターゲット国、地域を定め、相手国などのニーズや規制に合わせて輸出に取り組む産地を重点的に支援することといたしました。この国の方針を踏まえ、重点産地などにおける輸出事業計画の作成や施設整備などを支援していくとともに、来訪、在留する外国人などに千葉の農林水産物の魅力を知ってもらう取組も行いつつ、新生成田市場と連携した新たな輸出先の開拓や、輸入規制が緩和された台湾などの有望なマーケットに向けて、さらなる輸出促進を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（信田光保君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
（説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは再犯防止支援の強化についてお答えをいたします。
更生支援における入り口支援の強化についての御質問です。県では、これまで刑事司法手続の入り口段階にある被疑者や被告人が釈放等される前から関与する、いわゆる入り口支援の実施につきましても、検察庁、保護観察所、弁護士会等と検討してまいりました。本年度後半からは、犯罪をした人等の社会復帰を支援する千葉県地域生活定着支援センターの新たな事業といたしまして入り口支援に取り組んでおり、釈放後、円滑に地域生活を送れるよう、必要な福祉サービスを事前に調整する支援を行っております。今後は関係機関とのさらなる連携強化を進め、入り口支援の充実を図ることで、釈放後、高齢、障害、生活困窮等の理由で自立した生活が困難な人の更生支援の充実に努めてまいります。
次に、少年法の改正による更生改善等への影響についての御質問です。千葉県再犯防止推進計画では、対象者を成人に限定せず、非行少年等も含むものとし、少年院や少年鑑別所等との協議を踏まえて、非行の防止や学校等と連携した修学支援の実施など、罪を犯した少年の更生改善に取り組むこととしております。なお、本計画では再犯防止の取組を進めるに当たり、刑事司法関係機関、民間団体、行政機関等を構成員とする協議会を設置し、関係者間の情報共有を通じて相互の連携を図るとともに、社会情勢等を踏まえた取組の見直し、検討を行うこととしております。本年４月からの少年法の適用年齢引下げの影響につきましても、こうした協議会において、矯正施設や保護観察所、弁護士会等、専門家の意見を聞きながら適切に対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは、まず、新型コロナウイルスのワクチン接種についてお答え申し上げます。
小児のワクチン接種についての御質問ですが、小児への接種については、接種対象者やその家族等がワクチンの効果や副反応について理解した上で的確に判断していただくとともに、小児への接種体制を確実に構築していくことが必要です。このため、県ではワクチンの効果や副反応などについて、分かりやすく丁寧な情報発信を行うよう国に要望するとともに、ホームページやＳＮＳなどを通じて、引き続き県民に周知してまいります。また、医師会に対し、市町村の小児接種への協力を依頼するなど、ワクチン接種を希望する方が速やかに接種できる機会の提供を支援してまいります。
次に、がん対策についてお答えいたします。
治療と仕事の両立についての御質問ですが、令和２年度に県が実施したがん患者に対するアンケート調査では、がんの治療に伴って仕事を辞めた方が約３割、休業した方が約２割いるなど、治療と仕事の両立が困難である実態を確認いたしました。その一方で、こうした困難を解消するための取組に対する助成制度や専門家による職場への訪問支援制度など、事業者を支援する各種の制度については、国等の関係機関が運用するものを含め、いまだ十分に知られていないとの指摘もあるところです。このため、県では従業員ががんになった場合に利用可能な支援制度や相談窓口、具体的な取組事例などをまとめた事業者向けのリーフレットを作成し、幅広く周知する準備を進めているところであり、こうした取組を通じて、県民ががんになっても働き続けられる環境の整備に努めてまいります。
次に、アピアランス支援についての御質問ですが、令和２年度に県が実施したアンケートでは、がんの治療やその副作用に伴い、患者の約４割の方が頭髪の脱毛、約３割の方が爪の変色や変形を経験したと回答しています。がん治療の進歩により、通院しながらの放射線療法や薬物療法など、治療を行いながら社会とつながりを保つことが可能になっていることから、このような外見の変化への不安に対応するアピアランスケアの重要性はますます増しているものと認識しております。このため、県では県のがん情報サイトである「ちばがんなび」や、患者向け情報をまとめた冊子である「千葉県がんサポートブック」に個別の相談先や支援内容などアピアランスケアに関する情報を追加したところであり、引き続き患者がその人らしい社会生活を送る一助となるよう、アピアランス支援に取り組んでまいります。
次に、医師確保についてお答えいたします。
まず、医師臨床研修についての御質問ですが、現在、本県では臨床研修医の受入先として38病院が基幹型臨床研修病院に指定されており、多種多様な研修医のニーズに応えられるよう、幅広いプログラムが整備されています。令和４年度から研修を開始する研修医の方を対象とした医師臨床研修マッチングにおいて、募集枠に対する内定者の割合であるマッチ率が全国平均75.1％のところ、本県は89.8％と高くなっております。また、今年度、本県で研修を開始された方は441名と過去最多となるなど、近年、臨床研修医は増加傾向にあります。
次に、臨床研修医の確保に向けた取組についての御質問ですが、県では、県内医療機関や関係団体と連携して指導医の養成等を行うことにより各病院の研修医に対する指導体制を強化し、臨床研修環境の充実を図ってきました。また、医学生に向けてのイベントや特設ホームページ等により、県内の臨床研修病院や多彩なプログラムの魅力を発信するなど、県内病院への就業につながるよう積極的に取り組んできたところです。今後とも関係機関と連携しながら、臨床研修環境の充実や魅力の発信に取り組み、臨床研修医の確保につなげてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 商工労働部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 高齢者への就労支援につきまして、まず高齢者の就業状況についての御質問ですが、国の平成29年就業構造基本調査によると、本県において、ふだん収入を得ることを目的に仕事をされている65歳以上の高齢者は41万7,000人であり、65歳以上の高齢者全体の24.6％となっております。この割合は、平成14年と比べると約３ポイント増加しており、高齢者の労働参加が増加傾向にあると言えます。また、65歳以上で仕事をされている方のうち、自営を除き会社等で働いている方の割合は、平成14年では５割弱でしたが、平成29年には約７割となっており、企業等による高齢者の雇用も増加傾向にございます。
次に、高齢者の就労支援の課題と今後の取組についての御質問ですが、企業による高齢者の雇用が増加している中で、個々の高齢求職者が求める条件と企業側が求める雇用条件とが一致しないケースも増えてきており、高齢者と企業双方のニーズを踏まえた就労支援が求められております。そのため、県では来年度から新たに高齢者支援を専門とするコーディネーターを千葉県ジョブサポートセンターに配置し、企業向けには職場環境づくり支援を、高齢者向けにはスキル取得に向けた講習等の情報提供を行うなど、よりきめ細やかなマッチング支援を実施することとしております。今後も労働局や経済団体、シルバー人材センター連合会など、幅広い関係機関と緊密に連携を図りながら、効果的な就労支援に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
都市整備局長高橋伸生君。
（
説明者高橋伸生君登壇）
◯説明者（高橋伸生君） 私からは県営住宅についてお答えいたします。
初めに、県営住宅における65歳以上の高齢者世帯の状況についての御質問ですが、令和２年度末における県営住宅の世帯数は１万6,244世帯で、65歳以上の高齢者がお住まいの世帯数は9,812世帯、全体の60.4％になっています。また、65歳以上の高齢者世帯のうち単身入居世帯は5,033世帯で51.3％となっています。
次に、高齢単身世帯への見守りや安否確認についての御質問ですが、県では、県営住宅ごとの自治会へ、日々の生活や自治会活動を行う中で声かけなどの単身高齢者への見守りを依頼し、居住が確認できない場合や郵便物の滞留など異変に気づいた場合には、県への連絡をお願いしています。また、２か月ごとの水道メーターの検針に際し、使用量が著しく少ない場合には、水道事業者から県に連絡されることとなっています。これらの入居者の安否に係る連絡を受けた場合には、速やかに親族などの緊急連絡先へ連絡するとともに、職員等が現地に赴き、安否の確認を行っているところです。
次に、共益費徴収や共用部分の管理についての御質問ですが、県営住宅においては、共用部分の管理に要する費用を抑制するため、共益費の徴収や共用部分の維持管理は自治会により行われています。県営住宅における入居者の高齢化が進む中、自治会による共益費の訪問徴収や、共用部分の電球交換等の修繕に関しては身体的な負担が大きいとの相談を受けるようになってまいりました。県では、これらの相談内容に応じて、口座振替など負担の少ない共益費の徴収方法や
民間事業者を活用した修繕などの案内を適宜行っており、今後も自治会活動が円滑に運営されるよう助言するなどの支援をしてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは、初めに、がん治療を受けている子供たちの学業支援についての御質問にお答えいたします。
入院や自宅療養をしている児童生徒に対して、在籍校の教員が病院や家庭を訪問して学校の様子を伝えたり、課題の提示をしたりして、学びが継続できるよう努めています。また、長期に入院が必要な児童生徒のために、病院内の学びの場として院内学級を千葉県こども病院などに設置したり、病弱教育を行う特別支援学校の教員が病院を訪問して指導する訪問教育を、千葉県がんセンターなどで実施したりしています。今後はオンラインによる遠隔授業など、ＩＣＴを効果的に活用し、治療のため登校できない児童生徒が病院や家庭で安心して学習を継続できる体制を充実させてまいります。
次に、教育問題についての２問にお答えいたします。
県立高校における生徒の端末トラブル等への対応についての御質問ですが、県立高校では、県が整備した端末と生徒所有のタブレット等の併用による１人１台端末と教室に設置したプロジェクター等を組み合わせＩＣＴを活用した教育を行うこととしています。こうした多様なＩＣＴ機器を円滑に活用するためには、機器の操作方法等に関する問合せやネットワークのトラブル等に速やかに対応できるサポート体制を構築する必要があります。このため、
県教育委員会では、専門知識を有する外部のスタッフが、教員への研修や問合せに対応するＧＩＧＡスクール運営支援センターを新たに設置し、全ての県立高校への支援をワンストップで行ってまいります。
不登校児童生徒支援へのＩＣＴの活用に関する御質問ですが、不登校児童生徒の状況に応じたきめ細かい支援を行うためには、家庭訪問や電話連絡だけでなく、ＩＣＴ等の活用により支援の可能性を広げ、その効果を高めていくことが重要であると認識しております。
県教育委員会では、小中学校等に対し不登校児童生徒支援へのＩＣＴ等の活用を促すとともに、不登校の子供たちにも有用な端末利用学習のための教材や授業動画等をホームページに掲載し、また、オンラインによるカウンセリングの留意点についても周知しているところです。今後もＩＣＴを活用した学習支援や悩み相談等の効果的な取組の事例紹介など、多様な支援を推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは警察署等における運転免許証の即日交付についての今後の考えに関する御質問にお答えいたします。
警察署等における更新運転免許証の即日交付につきましては、県民の
利便性向上に資するものと認識しております。今後は、木更津警察署における更新運転免許証即日交付の試行状況、免許交付に従事する人員、関連する機器を設置するための施設等の確保、
運転免許行政の
デジタル化に関する国の動向なども踏まえながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 秋林貴史君。
◯秋林貴史君 御答弁ありがとうございました。残りの時間で再質問と要望をいたします。
新型コロナの小児用ワクチン接種についてですが、県医師会や市町村などと連携し、速やかに接種できる機会の提供を支援していくとのことです。小児向け接種に対応する医療機関や集団接種会場など、情報の周知徹底や、予約や運営で混乱なく速やかに開始できるよう、積極的で細やかな支援をお願いいたします。
また、分かりやすく丁寧な情報をホームページやＳＮＳなどで県民に周知していくとの答弁がありました。小児用ワクチン接種に関しても、ネットやメディアでは様々な情報にあふれ、科学的根拠や信頼の置ける情報源に基づいていない不正確な情報も出回り、困惑している保護者も多くいます。あらゆる媒体での周知はもとより、保護者向け相談窓口の設置を要望いたします。
県営住宅についてですが、これまで公的住宅はニーズに沿った供給に重きがありましたが、低額所得世帯の増加や入居期間の長期化、また急激に進む高齢化を背景に、管理の重要性が増しており、団地の高齢化対応の担い手として、管理主体が見守りの主体となるべきとの考えが広がっています。あわせて、共有部分の管理も原則では自治会ですが、持続できるか不安を抱えているところも多く存在しています。地域包括ケアシステムの理念に基づき、高齢者が住み慣れた地域で居住継続を図るには、見守り等の生活支援の充実に管理主体が独自に支援員の配置等を行っているところも出てきていますが、方法はばらばらで、その効果も明確ではなく、担い手の資質や育成方法も確立されていません。政策見直しが必要な時期に来ていると思われます。これを機に、住宅行政としての見守りや自治会の負担軽減について検討していただくことを要望いたします。
次に、がん対策ですが、県が昨年実施したがん患者へのアンケートを見ますと、がん対策に関する要望では、医療用ウイッグの助成などのアピアランス支援が25％となっていますが、アンケート回答者の年齢は60歳以上が７割を超えたものなので、より若いＡＹＡ世代や就労可能世代に絞ればもっと高い数字になると思われます。事実、医療用ウイッグの助成を行う都道府県は19か所と年々増えており、必要性は高まっています。
そこでお伺いします。県として医療用ウイッグの助成を行うべきと思うが、どうか。
次に、医師確保ですが、臨床研修を受けようとする方から、本県の臨床研修病院が選ばれるよう、関係機関と連携し、研修環境の充実や魅力発信などに積極的に取り組むことで、医師の確保を図っていただきたいと思います。特に産科や小児科プログラムで定員に対する空席が多い傾向ですので、力を入れていただくとともに、公立病院での空席をなくすよう努めてほしいと思います。また、大学病院の研修医の処遇改善にも公的支援の拡充を検討していただくよう要望をいたします。
高齢者への就労支援ですが、都内で働く、いわゆる千葉都民の方が現役を引退し、今後ますます地域に戻ってきます。こういったアクティブシニアが増える中、ハローワーク等における再就職支援とは異なる層の活躍の場の１つをシルバー人材センターが担っています。シルバー人材センターは、駐輪場管理や清掃などの軽作業が中心で、ホワイトカラー層の受皿にはなりにくかったことから、事務系を増やしたり、介護や育児、スーパーなどの人手が不足しているところへの人材確保など、さらなる活用につなげていただくことを要望いたします。
県産農林水産物の輸出促進ですが、今後の取組として、重点産地の輸出事業計画策定や施設整備支援とともに、成田市場と連携した輸出先の開拓や台湾を含む有望なマーケットへの輸出促進を図るとの答弁でしたので、着実な推進をお願いいたします。
一方で、我が国の農林水産物、食品の輸出促進策の重要な柱として、地理的表示保護制度の活用が推進され、既に40都道府県で110品が登録されていますが、本県ではまだ登録品がありません。日本の強みである高品質をより生かしていくという観点から、築き上げた評判、品質をしっかり守っていく必要があり、地理的表示保護制度は、これらを知的財産としてしっかり評価、保護する制度です。一次産品だけではなく、加工品も登録の対象となり、お菓子のような加工品も、その地域に伝わる伝統的な製法で作られてきたものは登録され得ます。この制度が本県でも活用されるよう、一層の推進を要望いたします。
続いて、教育問題ですが、県立高校での新たな学習用ネットワークの運用面の支援体制に対して、新たにＧＩＧＡスクール運営支援センターを設置し、県立高校のＩＣＴを活用した学習の支援体制を整備するとの御答弁でした。
それでは、そのセンターがどのように運用されるのかお聞きをいたします。ＧＩＧＡスクール運営支援センターを今後どのように運営をしていくのか。
以上、再質問と要望といたします。
◯議長（信田光保君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） ウイッグの助成についての御質問ですが、県が実施したがん患者に対するアンケートにおいては、県に力を入れてほしいがん対策として、医療用ウイッグ、乳房補整具などの助成について一定のニーズがあることを確認したところです。引き続き本アンケートの結果やほかの自治体の取組などを参考に、がん患者の支援について検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） ＧＩＧＡスクール運営支援センターの運用についての御質問にお答えいたします。
同センターでは、県立学校の問合せに対応するヘルプデスクを設置し、機器の操作やネットワーク接続のトラブルや問合せに対して、電話やメールにより対応いたします。また、教職員を対象とする機器の活用方法の研修などには専門スタッフを派遣することとしております。あわせて、市町村教育委員会等からの問合せにも対応し、県全体のＩＣＴ教育の向上につながるよう運用してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 秋林貴史君。
◯秋林貴史君 幾つか前向きな答弁をいただきました。また、熊谷体制での新たな総合計画や新年度予算案には、我々の意見や要望が多く反映されており、評価をしています。引き続き県民の命と財産を守るために、行政と議会が切磋琢磨しながら協力し合い、県政を進めていくよう、互いに努力してまいりたいことを表明し、質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 暫時休憩いたします。
午前11時41分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（江野澤吉克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により三沢智君。
（三沢 智君登壇、拍手）
◯三沢 智君 皆様こんにちは。自由民主党、館山市選出、三沢智です。今回、登壇する機会をいただきました会派の先輩・同僚議員の皆様に心からお礼を申し上げます。
本日は、私の地元からＪＡ安房の松元組合長をはじめ職員の皆様、館山市議会からは鈴木正一議員、佐野聖一議員がお越しいただいております。コロナ禍の中、館山市からお越しいただき、本当にありがとうございます。
新型コロナウイルスの状況を見ると、オミクロン株による第６波は、これまでにない感染拡大となりましたが、何とかピークアウトした状況だと思います。まだ油断はできませんが、コロナ前の暮らしが取り戻せるよう、県、県議会一体となって対応してまいりたいと思います。
また、新型コロナウイルスで御苦労されている皆様にお見舞いを申し上げるとともに、保健医療現場で活躍されている全ての皆様に厚くお礼を申し上げます。
そして、私もウクライナの戦争について触れさせていただきます。この戦争は、資本主義国家と共産主義国家の争いです。この問題は対岸の火事とは思えません。一番つらい思いをしているのはウクライナの国民です。自国を守る力、国防力が必要です。早急な平和的解決に向けて、日本政府には毅然とした態度で対応していただきたいと思います。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
初めに、新規就農者支援について質問します。
令和２年の千葉県の総農家数は約５万1,000戸で、前回調査の平成27年から５年間で１万2,000戸の農家が減少しております。特に私の地元である館山市を含む安房地域では、基幹的農業従事者は５年間で1,300人余り減少し、65歳以上が全体の８割を占めるなど、
後継者不足による担い手の減少と高齢化が顕著になっており、耕作放棄地の増加もあり、農業や集落の維持継続が懸念されているところです。一方、千葉県の新規就農者は年間300から400人程度で推移しており、農業者の減少を賄うほどの人数は確保できていません。近年の新規就農者は、他の産業からの新規就農者、いわゆる新規参入者が５割以上を占めている状況であり、地域農業を維持していくためにも、新規参入者を確保し、定着させていくことが重要です。
そこで質問します。農業への新規参入者の確保、定着に向けて、県としてはどのように取り組んでいくのか。
次に、食育について質問します。
６月議会の私の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、県ではバランスのよい食生活の実践に向けて食育を推進しています。しかし、若い世代では朝食を取らない、昼食はカップラーメンのみといった不規則な食事となっている人が増えているほか、高齢世代では、かむ、飲むといった力の弱まりに伴う栄養の偏りや塩分の取り過ぎなど、世代特有の食生活における課題も明らかになってきました。私たちの身の回りには、地元千葉県で取れる新鮮な農林水産物が豊富にあり、バランスのよい食生活を実践できる環境にあります。毎日の食事の在り方を見直し、地元食材を積極的に食べるといった食育の取組が、様々な世代において日常的に取り組めるよう推進していくことが重要と考えます。
このような中、県は来年度から５年間を計画期間とする第４次千葉県食育推進計画の策定を進めていると伺っております。第３次計画において取り組んできた結果を踏まえ、見直しを行うとともに、時代が求めている幅広い視点も盛り込んだ取組が必要であると思います。
そこで質問します。第４次千葉県食育推進計画は、どのような内容で取り組んでいくのか。
また、計画を進めていくためには、食育に関わる取組を多くの人に知っていただき、取り組んでもらわなければなりませんが、そのためには、県などの行政機関のみならず、食育ボランティアや民間の方の活動が欠かせません。県によると、食育ボランティアの活動は年間1,500件以上行われているほか、市町村、ＪＡなどでも地域に根差した食育に取り組んでいるとのことで、本日お越しいただいているＪＡ安房でも、小学生などを対象とした枝豆の収穫体験や、地元産の花や野菜を学ぶ授業、ライスセンターの見学会などを実施していただいています。食育計画で掲げる考え方を、より多くの方に御理解いただき、こうした取組が県内各地に広がっていけば、さらに多くの県民に食育が浸透していくと思いますが、今後、県の取組が気になるところです。
そこで質問します。食育の取組をどのように広げていくのか。
次に、海岸漂着物対策について質問します。
館山市を含む安房地域は、四季折々に表情を変える豊かな自然に恵まれ、山、川、海と続く水の流れが風光明媚な景色をつくり出しています。数多くの川の流域には山林や竹林が点在し、美しい景色となっていますが、大雨や台風の際には、これら竹木が川に流れ込み、やがて海岸に流れ着くことになります。海岸に流れ着く竹木や生活ごみの７割が河川から流出しているとの調査結果もあるようで、回収や処分に多くの労力を割いている状況です。この問題については、これまでも県議会の場で取り上げさせていただいておりますが、昨年６月議会の予算委員会での、私の質問に対し、県からは、海岸に流れ着く竹木等の抑制のため、河川内に繁茂する竹木等の計画的な撤去のほか、パトロール時には河川と隣接する民有地の状況も注視していくとの答弁をいただいたところです。年度が替わるとすぐに出水期を迎えるわけですが、その後の状況が気になるところです。
そこで質問します。安房地域の河川における竹木の撤去やパトロールの実施状況はどうか。
海岸に流れ着くごみや流竹木は、景観や観光の面でも大きな課題であることから、千葉県では千葉県海岸漂着物対策地域計画に基づき、国の補助金を活用して漂着物の回収、処理を進めています。海岸漂着物の対応については、漂着物の状況など、地域の実情を踏まえて実施する必要があることから、県と地元市町が連携して処理を進めることが重要です。
そこで質問します。地域環境保全対策費補助金を活用した今年度の海岸漂着物の処理状況はどうか。
館山市では、ボランティアによる海岸清掃が活発に行われていますが、この活動に参加する方からは、海岸の管理者が県であったり、市であったり、また部署もいろいろであることから、集めたごみをどこに持っていけばいいのか分からないという声が聞かれます。神奈川県では、県と相模湾沿岸の自治体等が公益財団法人かながわ海岸美化財団を設立し、海岸清掃の実施や啓発、ボランティア団体の支援等を一元的に行っており、活動しやすい仕組みができていると聞いています。海岸漂着物対策においては、ボランティアをはじめとする方々の活動によるところが大きいことから、県でもこうした取組を参考に、ボランティアなどが活動しやすい環境を整えていくことが重要ではないかと思います。
そこで質問します。海岸漂着物の処理において、県民が活動しやすい環境を整えることが必要だと思うが、どうか。
次に、道路問題について質問します。
初めに、館山市内の道路の安全対策についてです。
現在、館山市内の国道、県道には歩道が整備されていない区間が多くあり、その中には通学路も含まれています。昨年、八街市で発生した交通事故を受け、県では小学校の通学路緊急一斉点検を実施し、危険と判断された箇所については、道路管理者が警察や市町村教育委員会と連携し、着手できる対策から順次実施していくとの話を聞いていますが、特に小学校の通学路の安全対策の早期完了が望まれているところです。館山市でも対策が行われることになっていますが、県管理道路における対策の進捗が大変気になるところです。
そこで質問します。小学校の通学路の緊急一斉点検を受け、館山市内の安全対策について、道路管理者として県はどのように取り組んでいるのか。
次に、富津館山道路です。
富津館山道路は、館山自動車道や東京湾アクアライン、圏央道などと一体となり、南房総地域と首都圏の交流、連携を強化するとともに、地域の活性化や観光振興に資する極めて重要な道路です。館山自動車道は、令和２年３月までに全線４車線化されましたが、接続する富津館山道路は、いまだ全線が対面通行の暫定２車線となっており、早期の全線４車線化が強く望まれています。令和３年６月の我が党の代表質問において、富津館山道路の４車線化に向けた今後の取組について、県からは、今後速やかに都市計画と環境アセスメントの手続を進めていく旨の答弁があったところです。館山市をはじめ安房地域においても大変期待しているところであり、４車線化に向けた手続を遅滞なく進めていただきたいと考えていますが、そこで質問します。
富津館山道路の都市計画と環境アセスメントの手続の状況はどうか。
次に、国道127号館山バイパスについてです。
国道127号館山バイパスは、館山市北条から南房総市富浦町多々良までの7.6キロメートルのバイパスであり、館山市街地から富津館山道路へのアクセス道路となっています。このうち館山市北条から富浦インターチェンジまでの区間は４車線で計画され、順次４車線化されてきましたが、館山市と南房総市の市境にある館富トンネルと、その前後の区間約１キロメートルはいまだに暫定２車線のためにボトルネックとなっています。館山自動車道は全線４車線化され、富津館山道路についても４車線化に向けた手続を進めている中で、こうした道路整備の効果を十分に発揮させ、安房地域の観光振興や地域経済の活性化、さらには防災力の向上を図るためにも、館山市街地と富浦インターチェンジを結ぶ国道127号館山バイパスで唯一の暫定２車線区間である館富トンネルを含む区間の早期４車線化が必要です。国道127号を管理する国は、令和２年度に全体事業費約30億円で４車線化に着手したとのことですが、その進捗状況は大変気になるところです。
そこで質問します。国道127号館山バイパスの館富トンネルを含む区間の４車線化の進捗状況はどうか。
次に、公共事業の施工時期の平準化について質問します。
公共工事は予算の単年度主義に基づき、年度ごとの事業執行となることが多いため、工事発注の準備期間となる年度当初の工事量が少なくなる一方で、年度半ばから後半にかけて多くなるなど、閑散期と繁忙期の差が大きく、公共工事を受注する建設業者において、保有する資機材や担い手である人材の効率的な活用に支障が生じています。地元建設業者の方々には、災害時の応急復旧に協力していただいており、一昨年の台風、大雨をはじめ様々な場面で活躍いただいています。この地域の守り手とも言える地元建設業者が、それぞれの地域で引き続き活躍するためには、建設業界で活躍する人材の確保と育成が必要であり、そのためにも年間を通し、安定した工事の受注による経営の健全化と担い手の処遇改善が欠かせません。県では、これまでも公共工事の施工時期の平準化に取り組まれているところですが、特に工事の多い県土整備部の取組が重要と考えます。
そこで質問します。県土整備部における施工時期の平準化に向けた取組はどうか。
また、県内市町村について、国が公表している調査結果を見る限り、近県の市町村と比べ取組が遅れている状況にあります。公共工事の品質確保の促進に関する法律では、基本理念の実現を図るため、国、県、市町村がともに発注者として相互に緊密な連携を図りながら協力することになっており、県としても市町村に対し、平準化の取組が進むよう、しっかりと働きかけが必要ではないでしょうか。
そこで質問します。県は施工時期の平準化について、市町村に対しどのような働きかけをしているのか。
次に、教育問題について質問します。
近年、全国的に不登校児童生徒数は増加しており、本県においても同様の傾向であると伺っています。館山市では、民間の学習支援施設において不登校の子供たちを受け入れ、年々その人数は増加していると聞いています。そこに通う児童生徒の中には、館山市のみならず、鴨川市など周辺地域から通ってくる者もおり、不登校児童生徒支援を行うフリースクール等の数が多い都市部とは異なり、経済的な負担はもとより、送迎の負担など、郡部ならではの課題があると考えております。
こうしたことから、地元の県立高校において不登校の子供たちをできる限り受け入れることができれば、不登校の子供たちにとって大きな選択肢の１つとなるとともに、家庭への経済的な負担や郡部の環境改善にもつながるのではないかと考えます。
そこで２点質問します。
１、不登校児童生徒への県の取組状況はどうか。
２、不登校児童生徒が中学校卒業後も学びを続けられるよう、県立高校でも受け入れて、生徒に合った学習環境を提供すべきと思うが、どうか。
次に、観光振興について質問します。
仕事と休暇を組み合わせたワーケーションは、働き方の多様化という観点だけでなく、観光産業にとっても、新たな旅のスタイルとして旅行需要の平準化や新たな旅行機会の創出にもつながるものとして大きな期待が寄せられています。館山市でも企業誘致に加え、移住、定住にも熱心に取り組んでいるところであり、大学の研修所をリノベーションしたワーケーション施設が開業したり、市が首都圏企業の経営者等を対象としてモニターツアーを実施するなどの動きが見られます。また、今年度、県が始めたワーケーションの補助金を活用して、市内の２つのエリアでは受入れ準備が行われるとも聞いています。県にはその取組をより一層進めていただきたいと思います。
そこで質問します。県では、ワーケーションの受入れをさらに促進するため、今後どのように取り組んでいくのか。
最後に、館山警察署の新庁舎等について質問します。
初めに、建て替え工事が進む新庁舎についてです。
現在の庁舎は、駐車場や１階ロビーが狭い上に、老朽化が進み、利用者の利便性低下や署員の勤務環境悪化が課題となっていることから、旧県立安房南高校の跡地に新庁舎の建築工事が行われているところです。新庁舎が建設されるこの場所は、国道127号を挟んで館山総合病院の建設も進むなど、地域にとっても非常に関心が高いエリアであり、進捗状況や完成時期の問合せが多く寄せられているところです。また、現在の庁舎から大きく移転することから、利用者への周知も早めに、かつ確実にお知らせすることが必要になると考えます。周知広報についてはどのように考えているのか気になるところです。
そこで２点質問します。
館山警察署新庁舎建設工事の進捗状況はどうか。
２、館山警察署の新庁舎への移転及び業務開始時期について、地元市民にどのように広報していくのか。
次は、館山署管内の駐在所についてです。
館山署管内の駐在所勤務員については、地元住民からの評判も良好で、住民の安全のために働く姿を私も大変心強く感じています。駐在所勤務員は、地域住民と暮らしを共にし、地域に根づいた存在ですが、その生活拠点である駐在所の老朽化が目立っており、勤務する警察官の意欲低下などが心配されるところであり、計画的な改修が必要と考えます。
そこで質問します。館山警察署管内の老朽化した駐在所の整備状況はどうか。
以上、１回目の質問です。執行部の簡潔かつ前向きで気持ちの籠もった答弁をお願いします。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 三沢智君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の三沢智議員の御質問にお答えいたします。
本日は、ＪＡ安房、館山市議会など御地元からもお越しと伺っております。県政に御関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
まず、食育についてお答えいたします。
第４次食育推進計画についての御質問ですが、第４次計画には、従来から取り組んできた生涯健康で心豊かな人づくりに加え、ＳＤＧｓへの関心の高まりなど、環境の変化に対応した新たな視点を取り入れております。これを踏まえ、ライフステージに対応した施策の展開、生産から消費まで、食のつながりを意識した体験活動の促進、市町村などとの連携強化に引き続き取り組むとともに、食品ロスの削減や環境に配慮した農産物の理解促進など、環境を意識した食育に取り組んでまいります。さらに、デジタルツールを活用した情報発信や動画配信による研修会の開催などにより、時間や場所を意識せずに情報が得られるよう工夫しながら、県民の関心に寄り添った食育が広がっていくように取り組んでまいります。
次に、ワーケーションへの取組についてお答えいたします。
首都圏にありながら風光明媚で温暖な本県は、ワーケーションの場として優位性が高いことから、県ではＷｉ−Ｆｉ環境の整備やワークスペースの改修など、地域が受入れ環境を整備する取組に対し支援を行っているところです。また、これまで環境整備が進んでいない市町村や事業者を中心に、首都圏の企業のニーズ調査などを踏まえた研修会を開催し、積極的な受入れ環境づくりを促してまいります。さらに、来年度は地域への支援の予算を拡充するとともに、首都圏の企業と受入れ地域のマッチングやワーケーション誘致のための情報発信を行うことにより取組地域の拡大に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 環境生活部長吉野美砂子君。
（説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（吉野美砂子君） 私から、まず、地域環境保全対策費補助金を活用した今年度の海岸漂着物の処理状況についてお答えします。
県では、千葉県海岸漂着物対策地域計画における重点区域において、国の地域環境保全対策費補助金を活用し、海岸漂着物の処理を実施しています。今年度はこれまでに館山市と鴨川市において約65トンの漂着物を処理しており、ほかに年度末までに南房総市、木更津市等の４市での処理を予定しています。また、新たに山武市、大網白里市等の４市町が国の補助金を活用し、自ら処理を行うこととしています。今後も海岸漂着物の状況や市町における処理の意向を踏まえながら、実施時期や場所、回数等について調整を図り、計画的に処理を進めてまいります。
次に、海岸漂着物の処理における県民の活動環境の整備に関する御質問ですが、地域住民等のボランティア活動による海岸清掃は、海岸環境を保全する上で大変重要な役割を果たしています。そのため、県では住民等による美化清掃等のボランティア活動を支援するアダプトプログラムに基づき、清掃道具の貸出しや保険加入の費用負担等を行うとともに、今年度から重点区域が多く存在する安房地域において、県が管理する海岸で収集されたごみの受入れ窓口の一元化を図ったところです。今後も他県の事例等を研究しながら、地域の実情に応じた、県民が活動しやすい環境整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
農林水産部長舘野昭彦君。
（
説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 初めに、農業への新規参入者の確保と定着についてお答えします。
農家以外の者が新規に農業に参入し、定着していくためには、技術の習得や農地の確保、就農前後の所得の確保に加え、就農後に相談できる地域での人脈づくりが重要であると考えています。このため、県では専門スタッフによる就農相談や農業法人への就職あっせん、県立農業大学校での技術習得の支援に加え、就農前後の資金交付や地域の農家との意見交換会の開催などを実施しているところです。今後は地域の特性を踏まえながら、市町村や農協、生産者などが連携し、新規就農者の就農準備から定着までを一貫して支援するサポート体制を県内各地に構築することにより、新規就農者を積極的に支援してまいります。
次に、食育についてお答えします。取組の拡大についての御質問ですが、多くの県民が自分の生活に応じた、より健全な食生活を取り入れていけるようにするためには、県や市町村のみならず、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者など多様な関係者による主体的な取組や連携が欠かせないと考えています。このため、ちば食育ボランティアやちば食育サポート企業、農協などと連携し、農業体験の受入れ、学校での出前授業の開催、県産食材を使ったレシピの紹介、教育現場やシニア団体への食育に関するプログラムの紹介など様々な活動を展開してまいります。今後も食育に取り組む人材の確保や育成を図るとともに、活動内容を紹介する動画の配信や研修会での発表も行い、県民本位の食育の裾野が広がるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、海岸漂着物についてお答えいたします。
初めに、安房地域の河川における竹木の撤去やパトロールについての御質問ですが、県では、河川の流下能力を確保するため、河道内に繁茂する竹木や堆積した流竹木を撤去しており、今年度、安房地域では三原川など21河川、24か所で実施しているところです。また、出水期前の巡視や出水期後のパトロールの際は、河川に隣接する民有地側の竹木の状況も確認しており、特に流水に影響する箇所は当該土地の所有者を調査し、県が行う撤去と併せた伐採など、適切な処理を依頼しています。引き続きこうした取組により、海岸に流れ着く竹木等の抑制に努めてまいります。
次に、道路問題についてお答えします。
初めに、道路管理者として県が行う通学路の安全対策についての御質問ですが、館山市内では、小学校の通学路の緊急一斉点検に基づき、県道館山富浦線など38か所において、路面のカラー舗装などの対策を実施することとしています。これまでに全ての対策に着手し、今年度内に全ての完了を見込んでいます。引き続き関係機関と連携を図りながら、通学路の安全対策にしっかり取り組んでまいります。
次に、国道127号館山バイパスの４車線化についての御質問ですが、国道127号館山バイパスは、館山市街地と富津館山道路の富浦インターチェンジを結ぶ重要なアクセス道路であり、国は暫定２車線となっている館富トンネルを含む川名・富浦地区について、令和２年度に４車線化の事業に着手したところです。現在、館富トンネルの東側に新たに整備するトンネルの詳細設計を進めるとともに、新たなトンネルの前後で用地が確保されている区間において、今後、切土工事やのり面工事などを実施していくこととしています。県としては、引き続き早期に４車線化が図られるよう国に働きかけてまいります。
次に、施工時期の平準化に向けた取組についての御質問ですが、施工時期の平準化は、年間を通じた工事量の安定により、建設業の経営の健全化や担い手の育成、確保につながり、発注者にとっても公共事業の品質確保が図られるものと認識しています。県土整備部では、出先機関と本庁担当課で構成する公共事業進行管理調整会議を設置し、所属単位で設定した四半期ごとの契約目標に基づき執行状況の管理を行うとともに、ゼロ債や２か年債務の活用、早期の繰越設定などにより平準化の推進に取り組んでいます。特にゼロ債については、昨年12月議会において、前年度より約31億円増となる約132億円を設定し、また、２か年債務については、前年度より約17億円増となる約139億円を当初予算に計上しているところです。今後とも、さらなる施工時期の平準化に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、施工時期の平準化について、市町村に対する働きかけに関する御質問ですが、施工時期の平準化の取組がより効果的なものとなるためには、県だけでなく市町村における取組も重要であると認識しています。県では、市町村等と組織する千葉県発注者協議会において、債務負担行為やフレックス工期契約制度の活用など県の取組を紹介し、平準化を推進しているところです。さらに、発注件数の多い市に対し、財政部局にも同席を求めて個別のヒアリングを実施し、各市の取組状況や課題を把握し助言を行い、債務負担行為等の活用を促しています。これらにより市町村における平準化の取組は年々進んでおり、引き続き様々な機会を活用し、働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
都市整備局長高橋伸生君。
（
説明者高橋伸生君登壇）
◯説明者（高橋伸生君） 私からは道路問題についてお答えいたします。
富津館山道路の都市計画と環境アセスメントの状況についての御質問ですが、県では、富津館山道路の安全で円滑な交通の確保や防災力の強化を早期に図っていくため、全線４車線化に向けた都市計画と環境アセスメントの手続に着手し、最初の段階となる都市計画の構想段階評価書と環境アセスメントの計画段階環境配慮書の手続を完了しております。本年１月から２月にかけては、次の段階となる環境影響評価の実施項目等を示した方法書を縦覧に供するとともに、御理解を深めていただくための住民説明会を沿線４市町において開催したところです。今後は方法書の手続を完了させ、環境調査等を行うとともに、都市計画の原案説明会を開催するなど、引き続き沿線市町と連携し、着実に手続を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは教育問題についてお答えいたします。
不登校児童生徒支援の取組に関する御質問ですが、不登校については、その要因、背景が多様、複雑であることから、
県教育委員会では、子供たち一人一人の事情に応じ適切に対応していくため、スクールカウンセラー等の配置の拡充に努め、活用の促進を図っているところです。また、福祉や心理等の専門家などから構成される支援チームを学校に派遣し、市町村の教育支援センターや民間支援団体等と連携を図りながら、きめ細やかな支援がなされるよう取り組んでいます。今後も各学校に対し、不登校の背景にある無気力や人間関係など様々なケースへの支援事例を示した資料集の活用を促すとともに、教職員研修において、保護者への支援や関係機関との連携の在り方等について実践的な助言を行うなど、学校全体の対応力の向上に努めてまいります。
不登校児童生徒の県立高校での受入れに関する御質問ですが、
県教育委員会では、通信制の千葉大宮高校において、過去に不登校を経験している生徒も含め、生徒の生活リズムや学習スタイルに合った学びを提供しています。また、同校から離れた地域に住む生徒に対し、通信制高校で学ぶ機会を保障するため、館山総合高校を通信制協力校に指定し、対面の授業とウェブ会議システムによるオンライン授業を併用したスクーリングや定期試験を実施しているところです。３月末に策定する次期県立高校改革推進プランにおいては、通信制協力校のさらなる拡充を推進することとしており、今後も不登校の生徒も含めた全ての生徒が県内どこでも通信制高校で学ぶことができるよう、学習環境の提供に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは館山警察署新庁舎等について３問お答えいたします。
まず、新庁舎建設工事の進捗状況についての御質問ですが、本工事につきましては、令和４年度内の完成に向けて工程どおり順調に進んでおり、１月末現在おおむね50％の進捗状況となっております。
続いて、新庁舎への移転及び業務開始時期についての地元住民への広報に関する御質問ですが、新庁舎への移転や業務開始時期の日程が確定次第、速やかに県警ホームページへの掲載、署の窓口における周知や交番、駐在所が作成するミニ広報紙を活用した地元自治会への周知、地元新聞や広報紙への掲載依頼などを行ってまいりたいと考えております。
最後に、館山警察署管内の老朽化した駐在所の整備状況についての御質問ですが、県警では、築年数が古く老朽化が著しい駐在所について、リフォームや建て替え工事による施設の改善に取り組んでいるところです。館山警察署管内には25か所の駐在所がありますが、令和２年度には３か所のリフォームと１か所の建て替えを行いました。本年度は、築後34年が経過した那古駐在所の建て替え工事を行っており、年度内に完了する予定です。県警といたしましては、引き続き老朽化の状況を踏まえつつ、駐在所の整備について検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 三沢智君。
◯三沢 智君 知事をはじめ執行部の皆様には丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、再質問、要望をさせていただきます。
初めに、新規就農者の支援について再質問します。先ほど答弁の中で、今後、地域における新規就農者のサポート体制づくりに取り組んでいくとの答弁がありました。地域の農業や集落を維持、継続するため、新規就農者の確保、定着に一層力を入れていかなければなりません。県内には、地域の生産者団体や市町村などが連携し、新規就農者の育成に取り組み、効果を上げている事例もあると聞いています。
そこで質問します。地域における新規就農者のサポート体制を構築するため、地域にどのような働きかけをしていくのか。
以降は要望とさせていただきます。
初めに、食育についてです。食育は、一部の関心のある方のみにとどまることなく、幅広い世代、立場の方が、日常の食生活の中で取り組んでいけるようにしていくことが重要です。県においては、計画に掲げた理念や取組をより多くの県民に知ってもらい、実行してもらうため、関係者と連携して推進していただくよう要望します。
次に、海岸漂着物対策です。安房管内でも21の河川で竹木の撤去を実施していただいているとのことで、感謝申し上げます。引き続き必要な予算を確保していただき、計画的かつ十分な撤去を実施していただくよう要望します。
また、海岸漂着物対策は、県だけでなく市町村やボランティアによる活動を含めて、官民一体で取り組んでいただくことが大切です。館山市では、本日お越しになっている議員が中心となって海岸等の清掃活動を行っているたてやまビーチクリーンボランティアネットワークが令和３年４月以降、これまでに70回を超える活動を実施していますが、このように地域のために活動されている方々が円滑に取り組めるよう環境の整備を進めていただきたいと思います。また、市町においても国の補助金を活用して効果的に回収、処理を実施するためには、十分な財源確保が必要です。我が館山市でも積極的に取り組む意向がありますので、県には、国に対して十分な補助金の確保について働きかけるよう要望します。
次に、道路問題についてです。通学路の安全対策、特に歩道の整備については、地元からの要望も多く、毎日学校に通う子供たちの安全を守るためにも、取り急ぎ対応が求められるものです。館山市内の県道においては、既に38か所全ての対策に着手していただいているとのことですが、地元とも連携して、残る箇所についても早急に対応を進めていただくよう要望します。圏央道が優先されていると思いますが、富津館山道路の４車線化及び国道127号線の館山バイパス館富トンネルの４車線化は、地域の
利便性向上、活性化に欠かせないものですので、富津館山道路については早期の手続と着工を、国道127号館山バイパス館富トンネルについては早期の供用開始に向けて着実に工事を進めていただけるよう国に強く要望してください。
次に、公共事業の施工時期の平準化についてです。平準化の取組は以前から質問させていただいており、年度またぎの工事を可能とする債務負担行為の設定額を増額していますが、まだまだ年度当初で実施されている工事量は十分ではないと感じています。年間を通じて安定して工事があることは、雇用の安定と担い手の育成、確保につながり、業界全体の活性化も図られる取組と考えます。県においては、平準化推進のため、さらなる、かつ思い切った取組を実施していただくとともに、市町村に対しても平準化推進の働きかけを強力に行っていただき、総予算の半分程度を目標に執行できるよう要望します。
次に、教育問題についてです。不登校を経験している生徒を含めて、遠方まで通うことなく学ぶことができる機会を提供することは、本人のみならず、家庭や地域にとっても大変ありがたいことと思います。引き続きこうした取組の拡充を図っていただき、生徒に合った学習環境の提供に努めていただくよう要望します。
次に、観光振興です。首都圏から比較的近く、温暖で自然豊かな安房地域のワーケーション需要は、まだまだ十分にあると思います。そのためにも宿泊滞在施設や交通利便性、通信環境の充実、魅力ある観光スポットの発掘、県外へのＰＲの強化など様々な取組が必要ですので、引き続き県の積極的な取組、支援を要望します。
最後に、館山警察署の新庁舎等について、平素より警察官の皆様が職務に忠実に県民の安全のために日夜働いていると認識しています。新庁舎の建設は順調に進んでいると伺い、安心しました。令和４年度内の完成に向けて着実に工事を進めていただくとともに、市民への周知についてもしっかりと行っていただくよう要望します。また、駐在所の改修についても、計画的かつ着実に行っていただけるよう要望します。
以上で２回目とします。
◯副議長（江野澤吉克君）
農林水産部長舘野昭彦君。
◯説明者（舘野昭彦君） 地域での新規就農者のサポート体制についてお答えします。
県内には生産拡大を目指して市町村や農協、生産者などが連携して新規就農者の取り込みを図っている産地がございます。このような取組を県内に広げていくため、県内外の先進事例を紹介するとともに、新規就農者向けの経営モデルや研修カリキュラムの作成などを支援してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 三沢智君。
◯三沢 智君 それでは、要望させていただきます。新規就農者の確保、定着には、新規就農希望者と産地とのマッチングが重要ですので、県内各地にサポート体制が設置されるよう取り組んでいただきたいと思います。また、安房地域では、離農者とともに空き家と空きビニールハウスも多く目立つようになりました。一方で、新規就農者には住宅の確保も必要であり、移住、定住の取組との連携も欠かせません。新規就農者の確保に当たっては、市町村の移住・定住促進策と連携するとともに、地元ＪＡなどとも協力して、県がリーダーシップを発揮し、茨城県に負けないように取り組んでいただくことを要望します。
今回、館山市、安房地域を中心とする様々な課題を取り上げました。問題の解決には、現場の状況をよく知っていただくことが重要です。先輩からも現場を見ろという声がついぞ聞かれております。さらに、コロナ禍においても様々な業界が大変苦労しております。県幹部の皆さんにおいては、それぞれの地域で抱える課題の現場に足を運んでいただき、実際に見ていただいた上で、解決に向けた取組を進めていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（江野澤吉克君） 次に、野田剛彦君。
（野田剛彦君登壇、拍手）
◯野田剛彦君 皆さん、こんにちは。立憲民主・千葉民主の会の野田剛彦です。
質問に入るに先立ちまして、ロシアのウクライナ侵攻に強く強く抗議するとともに、ウクライナ国民への連帯を表明させていただきます。そして、政府におかれましては、ロシアへの強力な経済制裁と邦人保護などの早急な対応を求めます。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、ダイバーシティーの推進についてです。
さて、人には人種、国籍、宗教、年齢、性別、障害、性的嗜好、学歴、価値観などの様々な違いがあります。この一人一人が持つ違い、すなわち多様性を受け入れることをダイバーシティーといいます。そしてダイバーシティーを考える上で、私は北欧の国、フィンランドが参考になると考えています。
フィンランドは、昨年の世界幸福度ランキングで第１位となりました。フィンランドの消費税率は、食料品などを除き、その多くは24％と世界的に見ても高い税率の国です。しかしながら、国民は富の再配分がしっかりなされた透明性の高い政治が行われていると考え、この高い税率であっても、国への信頼度が下がることはないと言われています。また、国民は自分らしさを重視することが幸福につながり、自分らしく生きるには、相手も認め、お互いの違いに寛容になることが大切だという考えを持っています。そして、物を消費して得る幸福感よりも、家族や友人たちと一緒に自由な時間を過ごすことに、より大きな幸福感を得るという意識を持っています。思想、文化、宗教、女性の活躍など、社会の多様性に対する自由度も高く、他者への寛容さを育む教育もなされています。
ちなみに、昨年の世界幸福度ランキングにおける日本の順位は56位でした。これは国内総生産や社会保障制度、健康寿命などの数値は上位にランクされたものの、人生の自由度や他者への寛容さの数値が振るわず、一昨年の54位から順位を２つ下げています。これは、つまりフィンランドのように多様性を尊重し、他者への寛容性を持つこと、すなわち、ダイバーシティーを推進させることは、女性や障害者のみならず、差別とは無縁の人たちを含めて、より多くの人たちの幸福につなげることを示しています。
そこで伺いますが、コロナ下のまさに今、この多様性を認め合い、誰もがそれぞれの個性と能力を発揮できる寛容な社会の実現に力を入れるときなのではないでしょうか。また、ダイバーシティーの推進は、より多くの人たちを幸福にする可能性があるとお考えでしょうか。
次に、アンコンシャス・バイアスについてです。
アンコンシャス・バイアスとは、私たちが持つ無意識の思い込みや偏見のことをいいます。例えばお茶出し、受付対応、事務職、保育士というと女性を思い浮かべる、親が単身赴任中というと父親を想像する、ＤＶと聞くと男性が暴力を働いていると想像するなどがこれに当たります。無意識ですから、自分の中にあるアンコンシャス・バイアスに気づくことは容易ではありません。しかしながら、これに気づき、この問題に取り組むことが重要です。
さて、新たな千葉県総合計画にも「（アンコンシャス・バイアス）に捕らわれることなく活躍でき、また、安全・安心に暮らせるよう、意識づくりや広報・啓発活動に」取り組むという基本方向が示されています。そして、その主な取組として、「県庁においても「第２期千葉県女性職員活躍推進プラン」などに基づき、女性職員がより個性と能力を発揮できる環境づくりを一層進め」るとしています。
そこで伺いますが、本県としては、アンコンシャス・バイアスの問題に、具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。
また、その一環として、まずは県職員を対象としたアンコンシャス・バイアスに係るアンケート調査を実施し、県庁内の職場環境の改善を図るべきではないでしょうか。
次に、女性への施策についてです。
コロナの感染拡大は、解雇が容易な非正規労働の女性たちを大量に失業へと追い込みました。また、テレワーク、在宅勤務の普及は、柔軟かつ新たな働き方を推進し、男性の家事、育児などへの参画を促す好機でしたが、これもコロナ下での失業や生活不安、ストレスなどにより、ＤＶの相談件数を増加させる要因の１つとなりました。さらに、昨年は自らの命を絶つ女性も増えました。女性の自殺の急増原因としては、コロナ下での経済状況や勤務問題、ＤＶ、育児・介護の悩みなどが影響しているとのことです。国際的にもコロナの影響は、特に女性を深刻な状況にしていることから、一昨年、国連のグテーレス事務総長は各国政府に対し、女性及び女児をコロナへの対応に向けた取組の中心に据えるようにと緊急メッセージを発しています。
また、内閣府のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会も、一昨年、国が地方自治体や民間企業と協力して、女性の深刻な状況の解決に取り組むよう緊急提言をしています。そして、地方自治体としては、昨年、大阪府と兵庫県が、国や県が開設している様々な相談窓口を女性の視点で取りまとめた女性のためのコロナ禍に関連する情報サイトを開設しています。本県においても、女性への様々な施策があることは承知しています。しかしながら、今必要なことは、それを充実させ、広く周知することではないでしょうか。
そこで伺いますが、本県も国連の緊急メッセージや国の緊急提言に応え、女性の深刻な状況の解決のために、果敢に取り組むという強い意志を示すべきではないでしょうか。
次に、孤独、孤立についてです。
我が国の孤独、孤立の状況についてですが、昨年度の内閣府の調査では、ほぼ３人に１人の60歳以上の男性が、家族以外に相談あるいは世話をし合う親しい友人が誰もいないと回答しています。そして、その割合は７年前の前回調査よりも5.4％増えています。昨年のＯＥＣＤ加盟20か国を対象とした社会的孤立者の割合の調査でも、日本の社会的孤立者の割合は、諸外国に比べ突出して高いという結果でした。また、近年、家族内で介護されている高齢者が、家族から虐待を受けるという事例が頻発しています。昨年度、その数は１万7,281件にも上り、調査開始以来最多を記録しました。特に息子から親へ、夫から妻への虐待が多く、男性が介護をする場合、家事に不慣れであることや、社会とのつながりが薄く、孤立しがちだというのが虐待につながる要因だとされています。
その深刻な状況を受けて、国も昨年、社会的な孤独、孤立の問題は、
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、より一層深刻さを増しており、この問題に対して総合的な対策を政府一体となって早急に推進していく必要があるとし、孤独・孤立対策担当大臣を新設しています。孤独に陥らず、孤立せず、長い人生を幸福に有意義に過ごすには、早いうちから職場以外の社会とつながりを持ち、仕事以外の生きがいを見つけることが重要です。そして、そのときに必要になってくるものが、先ほど申し上げた多様性の尊重と他者への寛容さです。なぜならば、人は互いの支えなくして生きてはいけず、互いに支え合うには、相手を尊重し、相手に対し寛容であることが求められるからです。そして、多様性の尊重、他者への寛容さに基づく共生社会とは、それにより支えられる人たちだけでなく、それを支える人たちへも、自らの存在価値を見いだし、生活の満足度を高めるという恩恵をもたらします。
そこで伺いますが、本県における高齢男性の孤独、孤立についての実態調査をすべきではないでしょうか。また、高齢男性の社会参加や社会とのつながりを促すような取組を強化すべきではないでしょうか。
次に、船橋市内の防犯についてです。
６年前に、私は船橋市の習志野台８丁目や坪井西、坪井東にお住まいの方々から、地域で空き巣被害や不審者の目撃情報が増えているので何とかしてほしいとの御要望をいただきました。その御要望を受けて、私は所管である船橋東警察署に対応を求め、その結果、警察官や移動交番車の巡回数を増やすなど、県警による防犯パトロールを強化していただきました。また、それと併せて、私は船橋市の市民生活部とともに、この地域に防犯ボックスを設置するよう、県の環境生活部に要望いたしました。その結果、当時、千葉県で４か所目となる防犯ボックスが東葉高速鉄道船橋日大前駅東口ロータリー内に開設されました。そしてこの６年間、防犯ボックスは地域の防犯に寄与してきました。しかしながら、県はこの防犯ボックスを今年度末をもって廃止する方針です。そして、防犯ボックス廃止後の地域の防犯については、船橋市の設置する防犯カメラやパトロール資機材などへの補助金で対応するとのことです。これに対し地域の方々は、犯罪抑止効果が薄れることを憂慮し、昨年の12月県議会において、地域に交番を設置することと、仮に防犯ボックスを廃止するのであれば、その代替措置を求める陳情を提出しています。また、今月の16日には、地域の方々が船橋市に対しても同趣旨の意見書を提出しています。
そこで伺いますが、地域住民の要望に応え、この地域に交番を設置すべきではないでしょうか。
また、防犯ボックスは地域の防犯に寄与するだけではなく、地域住民の社会参加や地域とのつながりを促すものですから、防犯ボックスは順次廃止していくのではなく、むしろ増やしていくべきものではないでしょうか。
次に、船橋市内の道路整備についてです。
船橋市内の地域に密接した縦軸、横軸となる国道、県道は慢性的な渋滞が生じており、主要な交差点周辺では、日中の平均速度が時速15キロ未満という状況にあり、この国道、県道の渋滞を避けるために、通過車両が抜け道として市内の生活道路に流入し、生活道路の交通量を増大させるなど、市民の日常生活や経済活動に支障を来しています。また、歩道の整備が不十分なため、歩行者などの安全・安心が確保されていません。このことから、市民意識調査においても、幹線道路の渋滞解消や歩道整備などの要望が市への要望事項の第１位となっています。主要な国道、県道の整備は通過車両の生活道路への流入を防ぎ、子供や高齢者をはじめとする歩行者などの安全や地域の生活環境の確保など、多くの効果が期待できます。
そこで、船橋市内の国道14号県道船橋我孫子線、県道夏見小室線などの国道、県道の取組状況について伺います。
最後に、宇宙ビジネスの創出、推進についてです。
５年前の2017年、オーストラリアのアデレードで国際宇宙会議が開催され、その席上でスペースＸ社のイーロン・マスク氏が、ロケットを宇宙旅行だけではなく国際線旅客機として利用し、海外旅行をするという構想を発表しました。マスク氏によれば、ロケットは最大時速２万7,000キロで飛び、地球上のほとんどの場所に30分以内に到達可能であり、東京−ニューヨーク間は約37分で到達するとのことです。
さて、宇宙ビジネスは、宇宙旅行や移動に限らず、衛星放送、カーナビ、気象予報、宇宙探査などなど、無数の可能性を秘めています。また、国も内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が、地域における自律的な宇宙ビジネスの創出を加速させています。その一環として、衛星データなどを活用した宇宙ビジネスの創出を主体的、積極的に推進する自治体を宇宙ビジネス創出推進自治体に認定することとし、４年前の平成30年には、北海道、茨城県、福井県、山口県がそれに選定されています。２年前の令和元年にも、国は宇宙ビジネス創出、推進に関心のある自治体の公募を行い、審査の結果、福岡県と大分県が新たに宇宙ビジネス創出推進自治体に選定されています。そして、大分県は米国の宇宙関連企業ヴァージン・ギャラクティック社と提携して、ボーイング747にロケットを搭載し、それを水平方向に発射するというアジア初の水平型宇宙港、スペースポートを大分空港に造るという計画を進めています。お隣の茨城県も、４年前の平成30年にいばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクトを立ち上げました。これにより、茨城県は宇宙ベンチャーなどの創出や誘致をし、また、宇宙ビジネスへの県内企業の新規参入を促進させ、さらには、これら宇宙関連企業への財政支援もするとのことです。
さて、本県は首都圏に位置し、港湾空間規模日本一の千葉港と日本の空の玄関口である成田空港があり、宇宙ビジネスにおいて、これらとの連携が可能です。また、一昨年の３月に、ロケット技術の研究で定評のある千葉工業大学が大林組などと共同して、夷隅郡御宿町の網代湾沖において、世界初となる大学によるロケットの洋上発射実験を成功させています。そのようなことから、本県は宇宙港、スペースポートや宇宙ビジネスの要となり得る可能性を秘めています。
そこで伺いますが、本県も宇宙ビジネス創出推進自治体に名のりを上げるべきではないでしょうか。
これにて第１問とさせていただきます。執行部におかれましては、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 野田剛彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の野田剛彦議員の御質問にお答えいたします。
まず、ダイバーシティーの推進についてお答えいたします。
性別や国籍、年齢、障害の有無などに関わりなく、一人一人が違った個性や能力を持つ個人として尊重され、社会に参画をし、誰もがその人らしく生きていくことができる社会づくりは、元来、行政として求められてきたことであり、県政の土台であると認識をしております。こうしたことから、ダイバーシティーの考え方を社会全体に浸透させるため、まずは行政を担う県職員一人一人の理解を一層深めてまいります。オリンピック・パラリンピックの開催を通じて、ダイバーシティーへの理解が一層推進されたところであり、社会全体の活力、創造性を高めるとの考えに立ち、今後、ダイバーシティー推進に取り組んでまいります。
次に、女性への施策についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの影響によって女性の自殺者の増加や雇用者数の減少など、女性が抱える不安は増大しているものと認識をしています。県では、様々な悩みに対応できる各種相談支援、自殺対策の推進、再就職などに向けた就労支援など、これまで実施してきた取組に加えて、千葉県いのち支えるＳＮＳ相談の開始や、オンデマンド配信による再就職支援セミナーの実施など取組の充実を図っております。また、県民の皆様がこのような相談や支援に関する情報を容易に得ることができる相談窓口・支援情報サイトを県ホームページの
新型コロナウイルス感染症に関する情報サイトに開設をしたところです。今後も一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行い、安全・安心に暮らせる千葉県に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（江野澤吉克君）
総務部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からはアンコンシャス・バイアスについてのうち県職員を対象としたアンケート調査を実施し、職場環境の改善を図るべきとの御質問にお答えいたします。
男女を問わず全ての職員が固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み、アンコンシャス・バイアスにとらわれることなく活躍できることが重要と考えます。県では、千葉県女性職員活躍推進プランを策定し、研修を通じた女性職員の意識改革やキャリア形成支援、組織の中枢となるポストへの積極的な登用を図るとともに、職員への研修において女性活躍推進の視点を取り入れるなど、職員の意識改革にも取り組んでおります。今後ともこうした取組を継続するとともに、プランの見直しなどの機会を捉えて、職員向けアンケート調査の実施を検討するなど、よりよい職場環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からはアンコンシャス・バイアスについて、この問題に具体的にどのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。
男女共同参画を推進するためには、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスといった意識を解消するための取組が重要であると認識しています。このため、県では男女共同参画計画にこうした意識の解消を明記し、県民や企業を対象とした講演会や小中学生を対象とした学校への出前セミナーを開催したり、また、パネル展示を行うなど企業や団体等と連携し、男女共同参画に対する理解をさらに深めるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
（説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは高齢男性の孤独、孤立の実態調査と社会参加の促進につきましてお答えをいたします。
高齢者が知識や経験を生かして社会参加をしていくことは、個人の生きがいや健康の維持に加え、地域社会の活性化等の面からも重要であります。高齢者の社会参加等の状況につきましては、市町村が介護保険事業計画の策定の際に実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査などを通じて把握をしているところでございますが、男性高齢者の孤独、孤立につきましては、調査項目や分析方法を工夫するなどして、市町村と連携しながら実態把握に努めてまいりたいと考えております。県では、生涯大学校の運営や老人クラブ活動への支援などに加えまして、市町村に対して地域の通いの場や体操教室などを開設していただくよう働きかけてきておりますが、今後は実態把握の結果等を基に、高齢者の社会参加に向けた取組の一層の充実を検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 環境生活部長吉野美砂子君。
（説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（吉野美砂子君） 私からは県が設置する防犯ボックスについての御質問にお答えします。
県では、地域住民の自主的な防犯活動を活性化させるためのモデル事業として、平成25年度から県内４か所で防犯ボックスを開設しました。その後、モデル事業の実施によって得られた地域住民の安心感や防犯意識の向上等の効果を広く県内に波及させるため、平成28年度から住民に身近な市町村が防犯ボックスを設置、運営するための補助事業を実施しており、現在では11市町12か所で設置されています。県のモデル事業のうち既に２か所は閉所しており、残る２か所も今年度末で閉所する予定ですが、引き続き市町村への防犯ボックスの設置運営の補助等を通じて、県内各地における自主的な防犯活動の促進や地域の防犯力の向上を支援してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 商工労働部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは宇宙ビジネスに関する御質問にお答えいたします。
県では、高い技術力を持つ企業や国内でも最高水準の研究機関、大学が集積している強みを生かし、本県の未来を支える健康・医療、食品、環境・エネルギーなどの新産業について技術開発の支援やインキュベーション施設の提供などを通じて振興を図っております。ロケットや人工衛星などに関連する技術の開発や衛星によって得られるデータの活用などの、いわゆる宇宙ビジネスも含めまして、将来を支える新たな産業の芽を伸ばしていけるよう、引き続き国や関係機関とも連携しながら取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは道路問題についてお答えします。
船橋市内の道路についての御質問ですが、船橋市内の国道14号県道船橋我孫子線、県道夏見小室線などの国県道の一部区間においては、慢性的な渋滞の発生や歩道の未整備区間があります。県では、安全で円滑な交通を確保するため、国道14号の中山競馬場入り口や船橋競馬場入り口などで交差点改良や歩道整備を行うとともに、県道夏見小室線の夏見地先で歩道整備を実施しています。また、県道船橋我孫子線においても、渋滞緩和のため、これまでに若松から駿河台交差点までの区間で４車線化の整備を実施しており、続く駿河台交差点以北の４車線化の検討も進めてまいります。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、道路の整備を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは船橋市内の防犯に関しまして、船橋日大前駅前に交番を設置すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
交番の設置につきましては、その地域の事件、事故の発生状況等の治安情勢や人口、世帯数、今後の開発の見通しのほか、既存の交番や駐在所との位置関係等を総合的に検討し、その必要性を判断することとしております。当該地域は直線距離で約２キロの位置に管轄の古和釜駐在所があるほか、近辺に船橋東警察署や習志野台交番もあり、現段階では直ちに御要望にお応えすることは困難な状況でございます。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 野田剛彦君。
◯野田剛彦君 御答弁ありがとうございました。
それではまず、ダイバーシティーの推進についての要望です。障害者は地域で生まれ、地域で育つ。地域の人たちは、自分たちができる範囲で障害者の生活を支える。そういう人たちが多く住む地域は、誰にとっても住みやすいところとなる。そういう地域が増えれば日本が変わる。こういう国づくりがあってよい。これは、かつて宮城県知事を務められた浅野史郎さんの言葉です。そして、この言葉は障害者のみならず、人種、国籍、宗教、年齢、性格、性的嗜好、学歴、価値観などの様々な違いにより、社会で不利益を被っている人たちに対しても当てはまるものではないでしょうか。ダイバーシティーの推進をする上で、今後様々な壁に突き当たるでしょう。特に差別や偏見などの心の壁を壊すのは容易なことではありません。しかしながら、ダイバーシティーの推進は、様々な違いにより不利益を被っている人たちの幸福につながるばかりではなく、その社会を支える人たちにも生活の満足度を高めるという恩恵、すなわち幸福をもたらすものです。知事におかれましては、様々な壁を乗り越えて、引き続きダイバーシティーの推進に御尽力くださいますよう要望いたします。
次に、アンコンシャス・バイアスについての要望です。先ほどは性別に係るアンコンシャス・バイアスの事例を幾つか取り上げました。しかしながら、私たちは性別のみならず、人々の様々な違いに対してもアンコンシャス・バイアスを持っています。例えば障害についても、私たちはその障害の特性を理解せず、障害者を一くくりにしたマイナスイメージのアンコンシャス・バイアスを持ちがちです。そして、例えば障害に係るアンコンシャス・バイアスについては、健康福祉部でどのように取り組んでいくのかというように、様々なアンコンシャス・バイアスに全庁挙げて取り組むべきではないでしょうか。執行部におかれましては、アンコンシャス・バイアスという心の壁を壊し、ダイバーシティーの推進に尽力するよう要望いたします。
次に、女性への施策についての要望です。今、子供たちにもコロナが感染拡大しています。そして、子供たちの育児や看病は母親が中心になって担うというのが現状です。それは、女性の負担が増えることを意味します。まさに今、国連や国が言うように、女性の深刻な状況の解決に取り組まなければなりません。行政は、女性への施策や支援策が様々に用意されていると言います。しかしながら、それが有効に機能しなければ意味がありません。支援策が有効に機能しない具体例としては、生活保護の利用が挙げられます。生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合を生活保護の捕捉率といいますが、フランスの生活保護の捕捉率は90％超、スウェーデンが80％超、ドイツが60％超、そして日本は約20％です。ちなみに、本県の生活保護の捕捉率は約15％です。
一昨年、厚労省はコロナの長期化で、困窮者が急増しているのに申請をためらう人が多いことから、必要な人に生活保護の利用相談を促す異例の呼びかけをしました。生活に困窮し、その資格があるにもかかわらず、なぜ生活保護を申請しないのでしょうか。それは、社会の差別や偏見を恐れ、生活保護を受ける自分を恥じるからです。ここにも心の壁が立ち塞がっています。執行部におかれましては、この心の壁を壊し、女性への施策を有効に機能させるよう要望いたします。
次に、孤独、孤立についての要望です。近年、介護疲れにより高齢の夫が認知症の妻の首を絞めて殺害するなど、痛ましい事件が相次いでいます。一昨年、家庭内介護で家族から虐待を受けて亡くなった高齢者の人数は、前年度より10人多い25人にも上りました。また、昨年度の高齢社会白書によりますと、孤立死を身近な問題だと感じる高齢者の割合は34.1％、約３人に１人です。そして、その割合は一人暮らし世帯ですと50.8％、約２人に１人となります。また、東京23区内における高齢者の孤立死は、平成21年には2,194件であったものが、10年後の令和元年には3,936件とほぼ２倍に増えています。
さて、内閣府の調査によりますと、高齢者の社会参加は、新たな友人、知人をつくり、健康増進、生きがいづくりなど様々なプラス要因があるとしています。そして、注目すべきは、社会参加や社会とのつながりを重視する高齢者は、そうでない高齢者に比べ生活の満足度が高いという調査結果です。そうであるならば、老老介護における虐待や孤立死をなくすために、また、高齢者の生活の満足度を高めるため、さらには、高齢者が幸福を実感できる社会をつくるために、高齢者の社会参加や社会とのつながりを促すべきです。私は、核家族化が進み高齢社会となった今、社会とのつながりは、高齢者が幸福を実感するための必要不可欠な社会資本であると考えています。そして、その社会資本は、人それぞれが、その整備に努めなければならないものです。執行部におかれましては、その社会資本の整備に尽力するよう要望いたします。
次に、船橋市内の防犯についての再質問です。防犯ボックスは防犯に寄与するだけではなく、地域住民の社会参加や地域とのつながりを促す県民活動です。そして、千葉県県民活動推進計画には、「福祉や環境、防犯、防災など地域に山積している課題を県民自らが自発的に解決していく県民活動は、行政では難しい地域の事情に即したきめ細かな対応や、臨機応変な対応が期待できます」と、県民活動推進の趣旨が示されています。また、令和元年度の千葉県の県民活動推進に関する年次報告書を見ますと、「県民活動の普及啓発の推進」として、「地域住民のボランティアによる防犯パトロール活動の推進など、コミュニティにおける地域貢献活動に関する意識醸成、参加促進を進めていきます」とあります。
そこで伺いますが、県の防犯ボックス廃止の方針は千葉県県民活動推進計画と矛盾するものではないでしょうか。
次に、宇宙ビジネスの創出、推進についての要望です。雑誌「子供の科学」が2014年に実施した調査で、科学好きの子供たちの将来の夢は、ＪＡＸＡやＮＡＳＡ、国立天文台、あるいは宇宙飛行士など宇宙に携わることが第１位となりました。今はコロナ対策などで夢を語る余裕はないかもしれません。しかしながら、どのような時代であっても、子供たちの夢を育んでいくことは大切なことです。そして、夢は目指したときから目標に変わります。知事におかれましては、宇宙ビジネス創出推進自治体に名のりを上げ、子供たちの夢を育む事業を立ち上げてくださいますよう要望いたします。
以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 環境生活部長吉野美砂子君。
◯説明者（吉野美砂子君） 防犯ボックスに関する御質問ですが、モデル事業の廃止後も、県では住民団体が防犯パトロールをする際に必要となるベスト等の購入費用の補助や、日常生活で周囲に目を配りながら地域の安全を守るというプラス防犯に関するチラシの作成、配布等を通じ、引き続き地域住民のボランティアによる防犯活動の推進やコミュニティーにおける防犯意識の醸成等を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 野田剛彦君。
◯野田剛彦君 最後に、船橋市内の防犯についての要望です。防犯ボックスの地域に与える影響については、防犯ボックスの効果的な活用に関する調査報告書において、地域に対する安心感が向上したなど様々な効果が挙げられています。また、先ほども申し上げましたが、県は千葉県の県民活動推進に関する年次報告書で、地域住民のボランティアによる防犯パトロール活動を推進するとしています。そして、何よりも多くの地域住民が、その拠点である防犯ボックスの存続を求めています。
以上のことを踏まえ、執行部におかれましては、船橋日大前駅の防犯ボックスの廃止方針を見直し、存続へ向けて改めて船橋市と協議するよう強く要望いたします。
以上、私の質問、終わりでございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩
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午後２時50分開議
◯議長（信田光保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により市原淳君。
（市原 淳君登壇、拍手）
◯市原 淳君 皆様こんにちは。茂原市選出、市原淳でございます。本定例会におきまして一般質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、地元茂原市より後援会の皆様にお集まりいただきました。ありがとうございます。
先ほど入ってきたニュースによりますと、塩野義製薬により、国産初の内服薬の申請が出されたと、そういったニュースが出されております。この薬が早く承認され、新型コロナウイルス収束に向けての一手となることを期待し、通告に従い質問に入らせていただきます。
まず初めは、医師確保についてです。
医師少数県とされる本県の医師数は、平成30年末時点で１万2,000人を超え、平成20年と比べると約2,300人増加しました。これは、県が平成21年に運用を開始した医師修学資金貸付制度をはじめとする様々な医師確保の取組が着実に成果を上げてきた結果であると思います。一方で、医師の全体数は着実な増加が見られるものの、人口当たりの医師数で比較すると、全国的にもまだ下位に位置づけられていることも事実であります。私の地元茂原市を含む山武長生夷隅医療圏は、特に医師数が少なく、県内でも地域偏在の課題も生じております。
令和元年度に県が策定した医師確保計画において、茂原市を含む山武長生夷隅保健医療圏は、厚生労働省が示した指標により、全国の335の二次医療圏の中で324位であり、医師少数区域に位置づけられています。一方で、お隣の安房医療圏の順位は38位であり、実際には自身の医療圏を越境しての受診も多く見られております。県は医師確保計画において、さらなる確保に取り組んでいくこととしていますが、これまでの取組を踏まえて、さらにもう一歩踏み込んで取組を行っていく必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。
県は、医師の確保を図るため、これまでどのように取り組んできたのか。
２つ目として、今後、県としてさらなる医師確保の取組が必要と考えるが、どうか。
これからの医師の育成、教育の面を考えたときに、生まれ育った地域で将来の医師を育てる、こういった土壌をつくることも、医師少数地域だからこそ必要であると考えます。
そこで伺います。県立高校における医療系コースを拡充すべきと思うが、どうか。
２番目は、医療過疎地域の救急医療についてです。
高齢化社会を迎え、今後も救急搬送事案は多くなることが予測されます。医療過疎地域においては、１次救急に関してはかかりつけ医などにより診察が可能でありますが、時間外などの２次救急に関しては、その窓口が大幅に減ってしまうことがあります。現在は地区医師会において輪番制により２次救急を受け入れていただいております。また、県としても救急救命センター、そして救急基幹センターの指定をし、救急医療の構築を図っているところです。地方部においては、アクセスの不均衡もあり、救急搬送に時間を要します。患者の容体、また施設側の受入れ状況によっては管外搬送も考えられ、総合的に見て時間を要するため、近隣の２次救急での受入れが鍵を握ります。２次救急での受入れ率の向上は、３次救急に対しての負荷の軽減にもつながることから、重症度によっての搬送判断が重要であることと同時に、２次救急での受入れ可否が大切になります。
そういったことから、医療過疎とされる地域において、夜間の救急医療体制に関しては、しっかりとした支援体制とともに、実績に対しての評価も大切であります。地域によって救急医療の質に差が生じないように県が支援していくことが求められます。
そこで伺います。
人口減少地域において高度な救急医療を担う医療機関の医師確保に対する県の支援状況はどうか。
２つ目として、救急の受入れ実績報告等を活用し、救急医療体制の充実について検討すべきと考えるが、どうか。
３番目は、介護事業についてです。
団塊の世代が全て後期高齢者になる2025年から団塊世代ジュニアが後期高齢者となる2040年に向けて、高齢化の上昇はピークに達します。そして2025年には４世帯に１世帯が高齢の一人暮らし、または高齢主婦のみの世帯になると見込まれています。高齢者人口の急増に伴い、医療や介護を必要とする高齢者も急増すると見込まれることから、保健、医療、福祉、介護に携わる専門人材の確保、育成、定着は不可欠であります。今後、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少し、労働力の確保が一層困難になることが予測される中、保健・医療・福祉・介護分野の人材をいかに確保していくかが重要です。
我が県の地域医療に従事する意欲のある医学生、看護学生の確保や、県内の医療従事者の定着促進等に取り組み、必要な医療従事者を確保することで、医療需要が増加する状況にあっても、引き続き安心で質の高い医療を提供できる体制を確保する必要があります。福祉・介護人材の確保、定着においては、千葉県福祉人材確保・定着推進方針を策定し、取組を進めているところですが、福祉・介護分野の人材不足は深刻な状況にあり、継続的な取組が必要であります。本県での現在の介護人数の状況と今後の見通しが気になるところです。
そこで伺います。本県の介護現場における職員の不足状況はどうか。また、今後、人材確保にどのように取り組んでいくのか。
認知症は高齢者に多い病気ですが、年齢が若くとも発症することがあり、65歳未満で発症した認知症を若年性認知症といいます。働き盛りの世代で発症するため、御本人だけでなく、御家族の生活にも影響が大きいと考えられ、早期発見、早期対応が必要です。県では、若年性認知症の方々の働き方に対してのモデル事業を行っていると聞きますが、その動向が気になります。
そこで伺います。若年性認知症の方の社会参加に向けた取組の進捗はどうか。
次に、河川についてです。
令和元年の大雨被害により甚大な被害を受けた一宮川流域においては、気候変動に伴う豪雨の激甚化、頻発化を踏まえ、一宮川水系流域治水プロジェクトを推進しています。一宮川水系流域治水プロジェクトは、河川整備の加速のみならず、流域内のあらゆる関係者が協働して水害の軽減に努めるものです。激甚災害の特例措置の予算を受け、大規模な改修工事が、現在、茂原市内を含む中流域において進められています。鶴枝川合流点から豊田川合流点までの約４キロにおいて護岸のり立て工事が、瑞沢川合流点から鶴枝川合流点までの約３キロにおいては河道拡幅が進められています。今年度は地元説明会も多く開催していただき、また、地域住民と意識を共有するために、茂原市の中心に位置するショッピングセンターでのポスター展や住民参加型のシンポジウムを開催し、ハード、ソフトの両面で事業を行っていただいております。私もそれぞれ参加させていただき、市民の方々と意見交換をさせていただきました。現在、目に見える大工事が行われており、市民としてもその進捗が気になるところです。
そこで伺います。一宮川の上中流域における河川改修工事の進捗はどうか。
次に、茂原市北側に位置する南白亀川水系の二級河川赤目川についてです。
赤目川上流付近に関しても、まとまった降水量により、その都度浸水被害が発生することから、平成７年度から広域河川改修事業及び住宅市街地基盤整備事業により、調節池の建設や河道拡幅等を進めています。現在、下流部より河川改修を、また、上流部には調節池の追加設置の工事が進められていますが、残りの区間においてもできる限り早期の改修が望まれております。必要な用地取得も進められており、その進捗が気になるところです。
そこで伺います。赤目川における河川整備の進捗状況はどうか。
次に、田んぼダムについてです。
一昨年の質問でも取り上げましたが、激甚化、頻発化する自然災害の中で、その対策の一環として田んぼダムの導入は全国的にも拡大してきております。令和２年の大雨により甚大な被害の出た熊本県の球磨川流域においても、熊本県による実証実験が行われていると聞いています。そして、昨年の夏に大変な水害被害を受けた佐賀県においては、800ヘクタールの田んぼダムの実施を計画しているとのことです。
田んぼダムは安価で設置の容易な仕組みであり、適所に配置することにより、その田んぼの持つ貯留能力を生かし、河川にゆっくりと雨水を流す仕組みです。これにより河川のピーク流量が抑えられることから、内水対策の１つのメニューとして考えられます。導入に当たって大切なことは、田んぼは農家の財産であり営農の場であることから、ルールづくりや制度づくりが必要であります。私も実際に茂原市内で行われている田んぼダム設置農家さんの田んぼダムを視察させていただきました。導入のきっかけを伺うと、下流部において度々起こる浸水被害を少しでも上流で軽減できればという思いで集落の皆さんで設置していただいたとのことでした。そういった思いを少しでも共有して実施拡大できればと考えます。
そこで伺います。田んぼダムの取組拡大に向け、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、御当地ナンバーについてです。
先日、北京オリンピック冬季大会が閉幕しました。今回も選手たちに多くの感動と勇気をいただきました。また、昨年の夏の東京オリンピック・パラリンピックにおいても、日本勢の活躍で大いに盛り上がったところです。県内においても多くの種目の会場となりました。私の地元茂原市の直近では、一宮町の釣ヶ崎海岸において、オリンピックで初めてのサーフィン競技もあり、日本選手のメダル獲得により大いに盛り上がったところです。オリンピック開催地決定と前後し、一宮町には移住者が増え、地域の小学校の児童数は増加。地価に関しても一宮町においては上昇が見られております。間違いなくオリンピック開催が地域振興に結びついており、この流れは周辺自治体へも波及させていくことが重要です。現在はオリンピックサーフィンの聖地としてのレガシーづくりが進められていると聞いております。
オリンピックレガシーとしては、外房地域における地域振興や観光振興、そしてスポーツ振興のために広域にわたり効果の見いだせるものも必要だと考えます。新型コロナ蔓延を契機として現在進められているリモートワークやワーケーションといった新しい働き方ニーズにも応えられるようなすばらしい環境が、外房地域にはあることを積極的にアピールすることが必要だと考えます。
その１つとして、御当地ナンバーの導入を検討すべきと提案いたします。これまでも御当地ナンバーは、千葉県内で幾つか認定されております。現在のところ、県南の広い範囲では、運輸支局等の関係もあり、袖ケ浦ナンバーで統一されております。外房地域での御当地ナンバー設置を図る場合には、登録台数の要件をクリアするために広域連携を図り登録することが求められます。これまでの全国での御当地ナンバー導入によるアンケートによれば、広域連携により設置した際に、それを契機として、地域がより団結が深まった、また、連携したイベントなどの開催がしやすくなったなどのメリットも聞かれております。広域連携を深め、総合的な地域振興や観光振興、そしてスポーツ振興に結びつけていくことが半島性の克服のきっかけともなると考えられます。
そこで伺います。オリンピックレガシーとしての外房エリアの御当地ナンバーの導入に関して、県としても支援すべきと思うが、どうか。
次に、災害に強い森づくりについてです。
令和元年の相次ぐ台風、大雨により風倒木や土砂災害等の被害が県内各所で起こりました。倒木が電線に影響を及ぼし、大規模な長期停電、また断水などは大変な問題になったところです。今後も気候変動に起因した自然災害は激甚化、頻発化するとされており、その防災・減災対策は急務であります。県では、重要インフラ周辺の風倒木被害の防止につながる森林整備の一環として、災害に強い森づくり事業を進めていると聞いています。また、整備すべき森林は県内の広範囲に及んでいることから、森林整備を進める市町村が着実に取り組めるよう、県からの一層の支援が必要だと思います。
そこでお伺いします。災害に強い森づくり事業の実施状況はどうか。また、県としてどのように市町村を支援していくのか。
最後に、産業用地についてです。
首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の整備も進み、大栄−横芝間の建設工事が進められております。茂原市は、茂原北インター、茂原長柄スマートインター、そして茂原長南インターと３つのインターと接続しています。現在、茂原長南インターより外房地域へのアクセス道路として長生グリーンラインの建設も進められており、外房地域との交通利便性の向上が図られると期待されております。長生グリーンラインの途中には、県道27号茂原大多喜線や南総広域農道にも接続することになっており、その周辺地域においても今後の発展が期待されるところです。
一方、今議会にも関連議案が上程されておりますが、千葉市から茂原市を結ぶ外房有料道路の料金徴収期間の終了も目前に迫っており、便利な道路が身近な生活道路として利用することができるようになる予定で、こうしたことを総合すると、地域の交通アクセスは格段に向上することが見込まれます。首都圏と外房地域の交通アクセスが向上すること、また、圏央道の全線開通により成田空港、そして羽田空港までの所要時間がちょうど１時間程度に見込まれる、いわゆる県都１時間構想の実現が図られます。茂原市周辺においては、今後のさらなる工業団地や産業用地の整備が期待されます。そして、千葉県に対しての産業進出等のニーズは供給を上回っているとも聞きます。この機会に道路の建設と同時にインター周りの開発、道路沿いの開発など、同時に進めていくことが求められます。
そこで伺います。圏央道の全線開通を控え、産業用地整備について、県としてどのように取り組むのか。
以上、壇上より１問目といたします。答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（信田光保君） 市原淳君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 市原淳議員の御質問にお答えいたします。
本日は、御地元茂原市から後援会の多くの方々がお越しと聞いております。県政に御関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
まず、医師確保についてお答えいたします。
今後の医師確保のさらなる取組についての御質問ですが、本県において将来にわたり医師の確保を図るためには、地域医療を目指す医師の養成、確保が重要であり、医学部での卒前教育から養成期間全体を通じての取組が最も効果的と考えられます。そこで、県では令和４年度新規事業として千葉大学と連携し、医学部生などの地域医療への関心と幅広い能力を育成するため、地域での診療能力向上につながる講義、臨床実習などのカリキュラムを整備し、県内の地域病院と連携した学習機会を提供すること、また、地域病院が臨床実習、研修などを通して地域医療を学ぶ効果的な場となるよう、地域で働く医師の指導能力向上を図ることを目的とした寄附講座を設置し、まずは山武長生夷隅医療圏の病院と連携して事業を実施することとしたところです。
次に、産業用地についてお答えいたします。
本県では、令和元年度から県、市町村、民間のそれぞれが持つ強みやノウハウを効果的に生かしながら、産業用地の確保に取り組んでいるところです。今後、圏央道の全線開通により、圏央道とアクアラインが一体となった広域的な幹線道路ネットワークが形成され、さらに機能が拡充される成田空港へのアクセスも向上することから、東日本における広域的な拠点性が向上し、本県の立地優位性はより一層高まってまいります。このような中で、今後の産業用地確保に向けた課題や求められる在り方などを整理するため、企業立地の動向や展望等について調査を行っているところであり、この調査結果も踏まえながら、市町村と連携して産業用地の確保に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（信田光保君）
総務部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは外房エリアの御当地ナンバー導入についての御質問にお答えいたします。
御当地ナンバーは新たな地域名表示の自動車のナンバープレートを導入することにより、地域の知名度の向上を図り、地域振興や観光振興に資することを目的とする制度です。新たな地域名表示は、国において平成16年度以降、これまでに３回募集をしており、県内では成田、柏、市川、船橋、松戸、市原の６つのナンバーが導入されております。県といたしましては、国による新たな地域名表示の追加募集の際には、地域の市町村の要望に応じて、表示名としての妥当性や地域における合意形成の状況などについて導入基準に適合するものとなるよう、市町村への助言を行うなどの支援に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
（説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは介護事業等についてお答えをいたします。
まず、介護職員の不足の状況と人材確保についての御質問ですが、令和３年７月の厚生労働省の公表によりますと、令和元年度の本県の介護職員数は８万6,890人であり、団塊の世代が75歳以上となる令和７年度には、必要数が約10万2,000人のところ、見込数は約９万5,000人となり、約7,000人が不足するものと見込まれております。このため、県では若年層等に介護の魅力を啓発する介護の未来案内人事業や留学生受入れプログラムによる外国人介護人材の確保を行ってまいりました。さらに、来年度からは介護職を目指す児童生徒の保護者等の理解促進のための魅力発信事業や、介護現場の業務改善により人材の定着を図る働き方改革促進事業を実施いたしまして、介護人材の確保、定着に向けた取組をより一層進めてまいります。
次に、若年性認知症の方の社会参加に向けた取組についての御質問ですが、若年性認知症の方がその能力を生かして継続的に社会参加できる機会を創出するため、県では、本年度、認知症対応型デイサービス事業者や企業等が連携して本人に適した作業の選定や作業時のサポートなどを行う新たなモデル事業を始めたところでございます。本モデル事業では、昨年10月の事業開始以降、これまでに若年性認知症の方９名がスタッフの支援を受けながら、福祉施設での調理補助や清掃、農場での作業、フードバンクにおける食品回収作業等に従事をしております。今後は事業に参加した若年性認知症の方や事業者の御意見を取りまとめた上で、事業実績を基に市町村等を対象にしたセミナーを開催するなどによりまして、取組の拡大を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは、まず、医師確保の取組についてお答え申し上げます。
県は地域医療に意欲のある医学生に修学資金を貸し付けて県内就業を促すなど、地域医療に従事する医師の確保に取り組んでいるほか、特に確保の厳しい産科医や新生児科医の処遇改善に取り組む医療機関や、仕事と出産、育児等との両立を支援する医療機関に対し助成を行うなどして、医師の県内定着の促進に取り組んでまいりました。また、県内大学や医療機関と連携して、千葉県医師キャリアアップ・就職支援センターを設置し、県内の魅力的な研修環境を全国に発信するとともに、シミュレーターを活用した医療技術研修を提供するなど、意欲のある若手医師のキャリア形成を支援し、その呼び込みと定着促進に努めてきたところです。
次に、医療過疎地域の救急医療についてお答え申し上げます。
まず、人口減少地域の高度救急医療に係る医師確保支援についての御質問ですが、県では、高度な救急医療に関する空白医療圏が生じないよう、救命救急センターとして14病院を、救急基幹センターとして５病院を指定しています。これら医療機関は24時間診療体制を確保することが求められることから、国や県では医師の確保等に要する経費について支援しているところです。今後も、県のどの地域に住んでいても適切な救急医療を受けられるよう、各地域の高度な救急医療を担う医療機関の安定的運営に関する支援をしてまいります。
次に、救急医療体制の検討に関する御質問ですが、救急医療機関に対する運営費補助金の実績報告では、受入れ患者数や対応した診療科等が報告されることとなっており、県の救急医療体制を検討する上で、これらを基礎資料として活用しております。今後も実績報告を通じて得られたデータや救急医療関係者からの意見等を踏まえながら、救急医療体制の充実に努めてまいります。
以上です。
◯議長（信田光保君）
農林水産部長舘野昭彦君。
（
説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 初めに、河川についてのうち田んぼダムの取組拡大に関する御質問にお答えいたします。
水田の排水口の大きさを調節し、雨水をゆっくり排水路に流す、いわゆる田んぼダムについては、国の多面的機能支払交付金の活用により、現在、長生地域の３市町、11地区で取組が行われています。田んぼダムを実施するには、洪水被害の軽減に効果的な実施場所を選定するとともに、水田の水位上昇による作物の生育阻害や、あぜの崩壊のおそれがあることから、耕作者などの理解が得られる方法で行う必要がございます。そこで、県では本年度、効果的な実施場所や農家が取り組みやすい排水器具、あぜの維持・管理方法のマニュアルを市町村や農業者の共同活動組織に配布したほか、治水対策の会議の場でも先進事例の紹介などを行っているところです。今後も関係機関と連携し、取組の拡大に努めてまいります。
次に、災害に強い森づくり事業の実施状況と市町村への支援についての御質問ですが、県では、道路や電線などの重要インフラ施設に近接する森林において、事前伐採等の森林整備に取り組む市町村を支援する災害に強い森づくり事業を実施しています。今年度は８市町において、伐採、搬出約10ヘクタール、植栽約５ヘクタールの事業実施を予定しており、事業を開始した昨年度からの累計では、伐採、搬出約19ヘクタール、植栽約５ヘクタールの事業完了を見込んでいるところです。今後も重要インフラ施設への被害が懸念される森林のうち優先して整備すべき箇所の選定などについて、引き続き市町村に助言を行うとともに、新たに市町村職員向けに発注業務や完了検査等の実務研修を行うことにより、市町村の取組を支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは河川についてお答えします。
初めに、一宮川の中上流域における河川整備についての御質問ですが、一宮川の中流域では、令和６年度末の完成を目指し、護岸工事や河道拡幅に伴う橋梁架け替え工事を実施しています。さらに、洪水の一部を一時的に貯留する一宮川第二調節池については、治水効果の早期発現を図るため、昨年８月に暫定供用を開始したところであり、引き続き整備を進めていきます。また、上流域については、来年度からの事業化を目指し、地元の方々や国などの関係機関と整備内容について協議、調整を行っているところです。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期に治水効果を発現させつつ、事業の推進を図ってまいります。
次に、赤目川の河川整備についての御質問ですが、赤目川では南白亀川合流点から上総橋までの7.7キロメートル区間において整備を進めてきており、これまでに南白亀川合流点から萱場橋までの4.2キロメートル区間の河道拡幅と、その上流側右岸にあるＢ調節池が完成しています。現在、Ａ調節池の掘削工事及び新手樋橋の上部工を実施しているところです。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業の推進を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは県立高校における医療系コースの拡充についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、現行の県立学校改革推進プランに基づき、東葛飾高校、成田北高校及び長狭高校の３校に医療系コースを設置しました。これらの高校では、大学や医療機関等との連携の下、医療従事者等による講演や出前授業、病院等での施設実習を通じて地域医療に対する理解と関心を高め、医療従事者になる意欲を醸成し、将来の地域医療を担う人材の育成を図ってまいりました。現在策定中の次期県立高校改革推進プランにおいては、医師など地域で求められる人材の育成に向けたコースの発展、拡充を掲げており、今後も地域バランスや連携先の医療機関等を考慮しつつ、新たな設置について検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 市原淳君。
◯市原 淳君 御答弁ありがとうございました。以下、再質問と要望をいたします。
まず、医師確保についてです。県がこれまで行ってきた医師確保の取組を一層推進するとともに、地域医療に関する教育の充実と地域病院の指導医の育成を図るという新規の取組についても、関係機関としっかり連携し、成果が得られるよう積極的に取り組んでいただくようお願いします。
また、今回、新規事業として山武長生夷隅医療圏から始めていただけるということで、大変期待しております。指導医がいることにより、研修医等の集まり方にも変化が出てくると思われますので、ぜひ進めていただくよう要望いたします。
また、医療過疎とされる山武長生夷隅医療圏内の県立高校に医療コースの設置がない現状であります。千葉県でもワーストの医療過疎の地域だからこそ、教育の分野からも将来の医師確保に向けて対策を取っていただきたいです。ぜひ次期県立高校改革推進プランにおいて医療コースを設置していただき、県立高校と医療機関や大学などの連携に向けても県がしっかりとサポートしていただくよう要望いたします。
次に、医療過疎地域の救急医療について再質問いたします。県内のどの地域に住んでいても適切な救急医療を受けられるように、安定的な運営支援を行っていただいているとのことでした。そして救急基幹センターに対しての運営費補助金も交付されているとのことです。現在、県においては千葉メディカルセンター、東京ベイ・浦安市川医療センター、県立佐原病院、県立循環器病センター、そして私の地元にあります公立長生病院、この５病院が人口の状況と面積を勘案して指定しているところであります。ただ、実際に大切なのは、それを享受している県民の満足度であり、安定的な運営が行われているかということであります。
そこで再質問いたします。補助金も交付されていることから、実績報告は毎年公表すべきと考えるが、どうか。
また、これまで実績報告を受けて改善した点はどうか。
以下、要望いたします。
３番目の介護事業等についてです。介護人材の確保、定着に関して、県において様々なメニューを配置して取り組んでいただいていると思います。各自治体においてもマッチング事業などが進められており、また、国においても雇用の定着を図るために、介護人材等の処遇改善のために賃上げが図られたところです。県においても人材確保の目標値が出ておりますので、引き続き市町村と連携を取りながら、介護人材の確保、定着を進めていただきたいと思います。
次に、若年性認知症についてです。若年性認知症の社会参加を県が推進していることで、患者さんや御家族も希望を見いだすことができると思います。県内には約2,000人の患者さんがいるとされておりますが、必要としている方々に支援が届くように事業を推進していただきたいと思います。また、ぜひこの多様な働き方を、今後は認知症の高齢者の方々にも生かしていただきたいと思います。千葉県高齢者保健福祉計画の基本施策にあるように、「生涯現役社会の実現に向け、社会参加・生きがいづくりを支援する環境の整備の促進」、「高齢者が役割を持って活躍する地域づくりの推進」など、高齢者に対しても市町村と連携して進めていただきたいと要望いたします。
次に、河川についてです。一宮川に関しては、令和６年度末の河川改修の工事完了を目指して進めていただいております。関係自治体においても部会等を細かく設置していただいているとのことですので、地元の意見を反映し、今後も進めていただきたいと思います。
赤目川に関しては、工事着工よりかなりの年数を要しております。必要な用地取得もかなり進んでいることから、早期の完成を目指して進めていただきたいと思います。赤目川は国道128号線と旧道を通っているため、大雨時には道路が冠水し通行困難となることもあります。緊急輸送道路の確保の面からも、工事のスピードアップを要望いたします。
次に、田んぼダムについてです。田んぼダムの取組の拡大に当たっては、営農者の理解と協力が必要不可欠であります。そこで、県内の田んぼや営農の特性を踏まえた上で、治水効果とともに営農への影響についてしっかりと検証していただき、営農者に丁寧に説明するよう要望いたします。また、地域の住民に対しては、この取組が営農者の協力の下、流域治水の一環として進められていることを周知していただくようお願いいたします。流域治水への転換が全国的に進められ、昨年11月より流域治水の実効性を高める流域治水関連法も全面施行されました。県においても流域治水プロジェクトが多くの地域で進められていると思います。ぜひそのメニューの１つとして、田んぼダムの推進をお願いいたします。
次に、御当地ナンバーについてです。国土交通省では、御当地ナンバーの導入要件の緩和が検討されていると聞いています。内容としては、軽自動車の台数を基準要件の台数に算入するということです。これまでの基準は、普通車、トラックなどの登録自動車の台数でした。しかし、地方部においては軽自動車の保有率が高いこともあり、そういった背景をしっかりと反映する方向性です。広域に連携していく必要があるため、県には協議を主導する仕組みづくりを要望いたします。外房地域の地方創生のきっかけとなるよう、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、災害に強い森づくり事業についてです。広大な森林を有する本県においては、今後も災害に強い森林づくりが継続して行われていく必要があります。県の補助事業でもありますので、ぜひ今後も事業の推進が図られるよう、市町村の取組も積極的に支援いただきたいと思います。
次に、産業用地についてです。産業用地の誘致は、地域の雇用創出、そして地方創生に必要不可欠であります。現在調査中とのことですが、千葉県は潜在的に用地を求めるニーズは高く、先日の代表質問でもありましたが、異業種の参入を推進すれば新たな可能性が多く出てくると思われます。道路ネットワークの発展と同時に、あわせて県としても積極的に市町村と連携して産業用地の確保を進めていただきたいと要望いたします。
以上２問目とします。
◯議長（信田光保君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 補助金に係る実績報告の公表に関する御質問ですが、補助金の実績報告書類については、情報公開条例で保護される病院の経営に関する情報も記載されていることから、その全てを公表することは想定していませんが、補助の成果となる救急搬送の受入れ実績等については、透明性を高め、県民に分かりやすい周知に努めてまいります。
実績報告を受けた改善に関する御質問ですが、実績報告を通じて得られたデータを基に、各医療圏の高度な救急医療に係る需要等を把握するとともに、新たな救命救急センターや救急基幹センターの指定の際に参考にし、救急医療体制の充実に活用しているところです。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 市原淳君。
◯市原 淳君 ありがとうございます。最後に要望いたします。夜間の救急搬送では、特に医療過疎地域では、もともとの医療資源が乏しいため、よりその体制は脆弱になります。搬送のタイミングによって受けられる医療に差が生じることは絶対にあってはなりません。救急医療体制の実績等は広く県民に情報提供されることは重要であり、それが周辺に住む県民の安心の担保になります。救急医療機関も医療の質を高める意識は常に持ち続けなくてはなりません。特に救急基幹センターに指定されている医療機関においては、県においても救急救命の専門医の配置など明確な基準を設け、夜間当直の派遣や必要な経費の補助などを積極的に支援していただくことを要望いたします。
最後に、県においては、２地域居住やワーケーションなどを推進しています。その２地域とは、都市部と風光明媚な自然の広がる地方部ではないかなと想像しております。その推進には、県内のどこにいても同等な質の医療が享受できなくてはならないと考えます。改めて県においては、医療過疎地域の夜間救急に関して、その実績と現状を調査研究していただき、誰もがどこにいても平等な医療を享受できる千葉県を目指していただくことを要望して、私の質問を終えます。
以上、ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
２月28日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時35分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．
田中幸太郎君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．秋林貴史君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．三沢 智君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．野田剛彦君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．市原 淳君の質疑並びに一般質問
11．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 信田 光保 君
副 議 長 江野澤吉克 君
議 員 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君 松崎 太洋 君
宮川 太 君
田中幸太郎 君 宮坂 奈緒 君
佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君 鈴木ひろ子 君
高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君 市原 淳 君
田沼 隆志 君 秋葉 就一 君 岩波 初美 君
仲村 秀明 君 安藤じゅん子君 守屋 貴子 君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 伊藤とし子 君
川井 友則 君 水野 友貴 君 大崎 雄介 君
田村 耕作 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 谷田川充丈 君
坂下しげき 君 プリティ長嶋君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 入江 晶子 君 高橋 浩 君
礒部 裕和 君 天野 行雄 君 武田 正光 君
瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君 鈴木 衛 君
木下 敬二 君 臼井 正一 君 今井 勝 君
林 幹人 君 佐野 彰 君 加藤 英雄 君
みわ 由美 君 藤井 弘之 君 赤間 正明 君
竹内 圭司 君 田中 信行 君 河野 俊紀 君
石橋 清孝 君 宇野 裕 君 小高 伸太 君
川名 寛章 君 浜田 穂積 君 本間 進 君
河上 茂 君 伊藤 和男 君 酒井 茂英 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君 山中 操 君
西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
鈴木 和宏 君 横山 秀明 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 内田 信 君
商 工 労 働 部 長 高橋 俊之 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 田中 剛 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 中村耕太郎 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 宇野 亨
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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