千葉県議会 2022-02-02
令和４年２月定例会（第２日目） 本文
◯議長（信田光保君） 日程第１、議案第１号ないし第92号及び報告第１号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により伊藤昌弘君。
（伊藤昌弘君登壇、拍手）
◯伊藤昌弘君 おはようございます。佐倉市及び印旛郡酒々井町選出、自由民主党の伊藤昌弘です。令和４年２月定例県議会において、自由民主党を代表して質問させていただきます。
本日は私の支援者の方々が、コロナ禍でございますので、少数精鋭で傍聴にお越しをいただきました。また、参議院議員の
猪口邦子先生にも傍聴にお越しをいただきました。誠にありがとうございます。
まず、質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。
また、長期間にわたり、強い使命感を持って日夜最前線の現場で御尽力いただいている
医療従事者の皆様、そして県や市町村の職員の皆様に心より感謝と敬意を表させていただきます。
それでは、通告に従い順次質問させていただきます。
まず初めに、知事の政治姿勢について伺います。
昨年の
新型コロナウイルス感染症のいわゆる第５波は９月以降急激に収束し、10月25日以降は飲食店の利用や外出自粛、
イベント開催に関する様々な協力要請が解除されました。しかしながら、12月に入ると、既に国外で猛威を振るっていた
オミクロン株の
市中感染事例が国内でも確認され始め、第６波への警戒心が高まってきました。知事は、この第６波を警戒し、県民の皆さんの行動についても、引き続きの
感染対策実施を呼びかけるとともに、
緊急事態宣言の解除後とはいえ、知事自身も緊張感を持って特別な対応をしばらくの期間続ける必要があるとの認識だったと記憶しています。
こうした状況の中、昨年末、県議や県職員が焼き肉店を貸し切り、忘年会を行ったことを週刊誌が報じるとの一報が入りました。忘年会には県幹部も参加していたことから、当然、知事も事態を把握していたことと思います。この
週刊誌掲載情報が入ったのは12月15日であり、時を同じくして15日と16日の２日間、県議会では常任委員会が開催されていた日ですが、ふだんは住居として活用していない知事公舎において、知事自らが主催する
ホームパーティーが開かれたと聞きました。料亭から
出張料理人を入れ、市町村の首長や自身の
後援会関係者などを招待し、開催されたのではないかとの話が入ってきました。実際に参加した方から聞いた話では、知事から、このことはマスコミ等に口外しないでくれと言われたと伺いました。開催形態、参加者等の詳細については、公務と政務の政務に当たるため秘書課でも把握していないとのことのようでありますが、知事公舎は管財課の管理である以上、県として把握していない、関与していないとの回答では依然疑惑が膨らみます。
そこで４点伺います。
１点目として、料亭から
出張料理人を呼んでの
ホームパーティーともなれば大勢参加したかのように感じるが、実際に開催されたのか。そこには何人参加したのか。
２点目として、第６波への警戒が高まる中、知事公舎で
ホームパーティーを開催しなければならなかった背景に何があったのか。
３点目として、知事公舎を管理している管財課によると、知事の
ホームパーティーの際、参加者の氏名や車のナンバーは把握していないということだが、我々が知事公舎を視察した際には氏名とナンバーの提出を求められた。何のための提出だったのか。
４点目として、知事公舎を管理する管財課が開催の有無、開催状況の把握をしていないとは本当のことなのか。
次に、行財政運営について伺います。
令和４年度当初予算は、昨年４月の知事就任後、知事自身が一から編成した初めての本格予算となります。その中身を見てみますと、これまでの路線と大きく変わったようには見えず、いま一つ特色が出ていないようにも思えます。我々自民党は県民与党として、
社会基盤整備や活力ある経済社会の持続、
少子高齢化を迎える中での医療・福祉の充実など、県民を守り、暮らしの質を向上させることを目指しており、令和４年度当初予算は、そうした政策を実現していくための事業がしっかりと盛り込まれていなければならないと考えます。
そこで伺います。令和４年度当初予算案は知事就任後初めての本格予算となるが、何に重点を置いて編成したのか。
次に、
行財政改革計画について伺います。
県では、今年度末までの策定に向けて
行財政改革計画案を取りまとめました。県政を取り巻く環境は
少子高齢化や
デジタル技術の進展、
新型コロナウイルス感染症の拡大など、刻々と変化を続け、県政運営においては、環境の変化に応じた柔軟かつ着実な対応がますます重要となります。行政はこれまでにはないスピード感を持った対応が求められており、策定した計画を単に着実に取り組むだけでは、新たな課題に十分に対応することはできません。また、変化に柔軟かつ適切に対応するためには仕組みや体制づくりも必要であると考えます。
そこで伺います。次期千葉県
行財政改革計画案では、行財政経営への変革を掲げ、全庁を挙げて着実に推進していくとしているが、どのように推進していくのか。
次に、
デジタル社会の実現について伺います。
国では、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げ、デジタル庁の創設や
デジタル田園都市国家構想など、
デジタル社会の実現に向けた取組を加速しています。そこで我が党では、令和２年12月に
デジタル化推進プロジェクトチームを設置し、これまで勉強会や先進自治体への視察を重ねてきました。本県の持続的な発展と豊かな県民生活を実現するためには、単なる
デジタル化にとどまらず、
デジタル技術やデータを効果的に活用して様々な課題の解決や新たな価値の創造を図っていく社会変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを推進していくことが必要であると考えます。
そこで伺います。
デジタル社会の実現に向けた変革を推進するため、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、新たな総合計画について伺います。
総合計画については、令和３年９月に骨子案、同年11月には計画原案が示され、このたび計画原案を基に、具体的な事業や目標等を盛り込んだ計画案が議案として示されました。今後、本県でも、かつてない人口減少や高齢化に直面します。
カーボンニュートラルの実現など、これまでにない様々な社会環境の変化にも的確に対応していかなければなりません。県民の生活を守り、県全体の活力を維持、向上させていくためには、本県が有する財産や特徴を最大限に生かした取組が不可欠であり、３年間の短い計画期間の中で特に何に力を入れていくのか、県民に明らかにする必要があります。
そこで伺います。総合計画において、３年間の実施計画では、どのような点に重点を置いて取り組んでいこうとしているのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
まず、病床等の確保について伺います。
さきの12月県議会の我が党の代表質問において、県は、昨年11月に策定した保健・
医療提供体制確保計画に基づき、昨年の夏のいわゆる第５波の感染状況を踏まえ、感染力がより強くなった場合も想定して、臨時の医療施設も含めた病床の確保を図っていくとの答弁があったところです。しかしながら、
オミクロン株については、デルタ株が主流であった昨年夏に比べ感染拡大のスピードが非常に速く、年明けから感染者が急拡大し、
新規感染者数は最大6,604人の感染者を記録しました。流行中の
オミクロン株については、患者が重症化する割合はこれまでより低いと言われていますが、現在の感染者数は、いまだこれまで経験したものよりも格段に多く、
入院患者数も依然として多いことから医療体制への負荷は高く、予断を許さない状況が続いています。県においては、県民の命を守るため、引き続き病床の確保等に総力を挙げて取り組んでいただくことが重要であると考えます。
そこで伺います。現在の感染状況に対し、病床等の体制は適切に確保、運用できているのか。
次に、検査体制について伺います。
オミクロン株の
新規感染者数が急増する状況下において、確実に診断、治療を行っていくためには、感染が疑われる方や
濃厚接触者など、検査が必要な方が確実かつ迅速に検査を受けられるようにすることが必要ですが、一時期、医療機関で使用する検査キットにも不足が生じていると報道されたところです。
そこで伺います。感染拡大の速度が非常に速いが、必要な方に確実かつ迅速に検査を行っていけるのか。
次に、
自宅療養者への対応について伺います。
今年に入り、急速にその勢いを増した
オミクロン株により、軽症、無症状で自宅療養する者が急増し、１月25日に昨年の夏の感染拡大のピークを上回った後は、過去最多を更新する厳しい状況が続きました。12月議会では、県民に対し、
緊急連絡先等の情報を自ら入力してもらう県の
独自システム、ＩＭＡＢＩＳの活用により、保健所の業務の効率化を図っていく旨の答弁がありましたが、１月27日の
知事定例記者会見では、その考えをさらに進め、重症リスクの低い方には保健所からの電話連絡は実施せず、
ショートメッセージでの連絡に切り替えるとされたところです。保健所の業務逼迫を踏まえた方針と聞いていますが、昨年の夏には、療養中に容体が急変するケースも相次いだところであり、県民の命を守るための適切な支援が円滑に行われるのか、懸念されるところです。
そこで伺います。
自宅療養者等の急増にはどのように対応しているのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症の治療薬について伺います。
新型コロナウイルス感染症患者が日本で確認されてから、はや２年が経過しましたが、この間、このウイルスに効果のある治療薬の開発が世界的に進みました。こうした治療薬の活用により、基礎疾患を有し、
重症化リスクを持つ
軽症患者等を早期に治療することが可能となり、患者本人の回復を促すだけではなく、地域での
医療提供体制の確保や逼迫する保健所業務の軽減にもつながり、治療薬への期待は大きなものとなっています。国では、承認した治療薬についても必要量を見込み、その確保と合わせ、治療薬の安定供給に向け取り組んでいるところであり、県内の医療機関においても使用され、その期待はますます高まっているところです。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症の治療薬を活用するために、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、ワクチンの追加接種について伺います。
昨年12月から
新型コロナワクチンの追加接種が始まり、本県でも
医療従事者や
高齢者施設の入所者から接種が進められ、１月下旬からは一般の高齢者の接種も始まりました。
オミクロン株の急拡大を受け、政府においては速やかに追加接種を進めるため、
重症化リスクの高い高齢者をはじめとして、段階的に接種間隔の短縮の方針を示したところです。追加接種では、１回目、２回目接種で使用した
ファイザー社製ワクチンだけではなく、
モデルナ社製ワクチンも多く配分されているとのことです。このため、１回目、２回目に
ファイザーを接種した方がモデルナで追加接種を行う交互接種の機会も多くなりますが、モデルナの接種を希望する方が
ファイザーに比べ少なく、モデルナの接種意欲を高めていく必要があると考えます。
こうした状況を踏まえ、今月２日に我々自民党では知事に対し、市町村が行う追加接種を支援していくよう直接要請するとともに、党としても、県の取組を後押しすることを知事にお伝えしました。県においても、
市町村接種を補完するため、先週の15日から
集団接種会場を設置し、追加接種を開始しました。これらの取組により、追加接種を加速させていくことが重要と考えます。
そこで伺います。
ワクチン追加接種について、進捗状況はどうか。また、
ファイザー社製ワクチンを求める声が多いが、市町村の接種が進むように、どのように取り組んでいるのか。
次に、地域経済の活性化について伺います。
まず、
中小企業振興について伺います。
１月からの感染再拡大は地域経済にも打撃を与え、特に大きな影響を受けた観光や飲食業などの
対人型サービス業を中心に、売上げの減少などによって、今後の事業活動を懸念する経営者も多いところです。さらに、今後も感染症を契機とした
デジタル化やテレワークの導入などの社会経済の大きな変化が
ビジネス環境にも影響を与えることが見込まれるため、中小企業においては、新しい環境への柔軟な対応が必要になるものと思われます。本県は全国に先駆けて、
中小企業振興の基本方針であるちば
中小企業元気戦略を策定しましたが、今申し上げたような変化の激しい時代であればこそ、この戦略の理念である経営の向上と地域の活性化の相乗効果を高めることがこれまで以上に強く求められてくるものと考えます。
そこで伺います。経済環境が変化する中、
中小企業振興にどのように取り組んでいくのか。
次に、観光振興について伺います。
令和元年の台風災害とこれに引き続く
新型コロナの影響により、
県内観光事業者の皆様は長期にわたり厳しい状況にあります。県では、昨年秋から回復を支援するため、
ディスカバー千葉や
千葉とく旅キャンペーンなどにより観光需要の喚起に取り組んだものの、１月21日からの
まん延防止等重点措置の適用に伴い、残念ながら、これらの
キャンペーンは停止されました。観光業は、３年連続して春の
観光シーズンに
新型コロナの影響を受けることになります。県においては、感染状況が落ち着いた際には改めて需要回復に強力に取り組んでいただきたいと思います。
また、
ポストコロナの時代においては、観光資源の磨き上げに加え、旅行のスタイルの変化による新しい需要を取り込みながら、より一層、本県観光を盛り上げ、地域の活性化を図っていくことも重要です。
そこで伺います。
ポストコロナを見据え、観光振興にどのように取り組んでいくのか。
次に、
洋上風力発電の導入による
地域活性化について伺います。
昨年12月、銚子市
沖洋上風力発電の事業者が選定されました。また、昨年９月には、いすみ市沖についても有望な区域に選定され、現在、促進区域の指定に向けた議論が進められています。２つの海域で導入が進められている外房沖は、将来、
洋上風力発電の一大拠点となる可能性を秘めていると思います。
洋上風力発電は関連産業の裾野が広く、このチャンスを何とか生かして地域の活性化につなげていくことが重要と考えます。
そこで伺います。
洋上風力発電の導入による地域の活性化に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、環境問題について伺います。
まず、
カーボンニュートラルについて伺います。
国では、2050年
カーボンニュートラルの実現に向け、昨年10月に
地球温暖化対策計画を閣議決定し、徹底した省エネルギーの推進や
再生可能エネルギーの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化など、あらゆる分野ででき得る限り取組を進めるとしています。本県においても、昨年、2050年
二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行い、脱炭素社会の実現を目指すため、現在、千葉県
地球温暖化対策実行計画の改定に向けた作業を進めています。県としても、施策横断的な視点をもって、
温暖化対策により積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで伺います。県では、2050年
カーボンニュートラルに向けて、来年度、どのように取り組んでいくのか。
次に、印旛沼、手賀沼の環境問題について伺います。
利根川水系の印旛沼、手賀沼は、本県の貴重な水源として古くから利用され、また、沼の周辺は散策やサイクリングなど、レクリエーションの場として広く親しまれており、沼やその周辺環境をよりよい状態に保ち、将来に引き継いでいくことは私たちの責務であると思います。
一方、これまで県をはじめ国、市町村、関係団体等が様々な水質浄化に向けた取組を進めてきましたが、印旛沼、手賀沼とも環境基準の達成には至っておらず、一層の水質改善が求められます。また、近年、
特定外来生物のナガエツルノゲイトウが急速に繁茂し、農業用水としての利用や治水面での影響も懸念されています。県においては、令和２年度から駆除事業を実施していますが、早期の駆除に向けた取組が急務となっています。県では、現在、第８期の
湖沼水質保全計画の策定作業を進めていると聞いていますが、今後、こうした課題を踏まえた対策を講じていく必要があると考えます。
そこで伺います。
次期湖沼水質保全計画の特徴は何か。また、
外来水生植物の駆除について、どのように取り組んでいくのか。
次に、水道事業の統合・広域化について伺います。
今後、人口減少に伴い、水道事業を取り巻く環境がますます厳しくなると見込まれる中、水道事業の
経営健全化、技術の確保・継承、施設の整備・更新といった諸課題の解決に向けた
水道事業体の統合・広域化の取組が欠かせません。本県では、
リーディングケースとして
九十九里地域、
南房総地域の
用水供給事業体と県営水道の統合について検討が進められ、令和２年４月に設置された
統合協議会準備会議では、統合に係る基本的な方向性の協議に進展が見られたとのことです。
リーディングケースの実現は、
県内水道事業体の統合・広域化の進展に大きく寄与するものと考えます。
そこで伺います。
九十九里地域、
南房総地域の
水道用水供給事業体と県営水道の統合について、今後どのように進めていくのか。
次に、
地域防災力の向上について伺います。
近年、激甚化、頻発化する風水害や、今後発生が危惧される
首都直下地震などから住民を守るためには、消防力の充実強化はもちろんのこと、より身近な
地域防災力の向上が必要であり、災害発生時に消火活動、避難誘導や人命救助に活躍する地域防災の要となる消防団の活性化が重要です。
一方で、消防団員は人口減少や就業構造の変化等に伴い、全国的に年々減少を続け、本県においても、令和３年４月１日現在で約２万4,000人と、昨年に比べ約500名減少しています。特に若年層の減少が著しく、５年で約30％も減少しています。これまで県においても様々な取組を行ってきましたが、消防団員数が減少していく状況を改善するために、今後は多様な人材への働きかけ、参加しやすい
消防団員制度により、地域住民の入団を促進していくべきと考えます。
そこで伺います。
地域防災力向上のため、地域防災の要となる消防団員の加入促進に向け、今後どのような取組を行っていくのか。
次に、流域治水について伺います。
近年、全国各地で豪雨等による水害や土砂災害が毎年のように発生しており、国土交通省によれば、時間雨量50ミリ以上の短時間強雨の発生件数は、1976年から1985年と2010年から2019年で比較すると、直近の10年間は約1.4倍に増加しており、今後もさらなる豪雨の激甚化、頻発化が懸念されているところです。そこで、河川のハード整備による治水対策を加速させることはもちろんのことですが、流域内のあらゆる関係者との協働により、流域全体の浸水被害を軽減させる流域治水の取組も強く求められています。
そこで伺います。流域全体で水害を軽減させる施策である流域治水について、どのように取り組んでいくのか。
次に、
児童相談所について伺います。
野田市で発生した
女児虐待死事件から既に３年が経過しましたが、今年も女児の命日に合わせて事件を振り返る多くの報道がありました。このような悲劇が繰り返されないよう、時が経過しても、この事件をしっかりと心に刻みながら
児童虐待防止に向けた取組を進めていかなければなりません。
これまで我が党の
代表質問等においても再三取り上げ、また
自民党虐待防止対策プロジェクトチームが中心となり、執行部に対し様々な提案や働きかけを行ってまいりました。その中でも
児童相談所２か所の増設、そして今回建設予定地が公表された２か所の建て替えが動き始めたことは大きな成果の１つであると思います。
児童虐待相談対応件数の増加や一時保護児童数の増加への対応などの課題もある中、子供の権利を守る最後のとりでである
児童相談所の整備を着実に進めていかなければなりません。
そこで伺います。
児童相談所の新設及び建て替えに向け、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、県立病院について伺います。
県立病院の令和２年度決算は約22億円の純損失となり、７年連続の赤字となりました。県立病院では経営改善に努められていると思いますが、令和３年度も
新型コロナウイルス感染症の影響による
入院患者数の減少や事業費用の増加が続いていることから、今年度末時点で約10億円の資金不足になるとして、昨年度に引き続き、本年度も２月議会において、一般会計から長期貸付金の補正予算案が計上されています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営改善に向けた取組がなかなか進めにくい面もあろうかと思いますが、県立病院は
高度専門医療や地域の中核病院など、県内の医療提供においても重要な役割を果たしている病院であり、安定的な医療提供を継続するためにも、今まで以上に経営を意識した運営が必要です。先月１月末に令和３年度から６年度を計画期間とする新たな
病院改革プランが公表されましたが、しっかりとした将来見通しを立てながら速やかに経営改善に取り組んでいくことが求められます。
そこで２点伺います。
１点目として、県立病院の経営状況はどうか。
２点目として、経営改善に向けた現在の取組と将来の見通しはどうか。
次に、農林水産業の振興について伺います。
まずは、米の生産について伺います。
昨年は
新型コロナウイルスの影響により米の需要が低迷したことなどから、米価は大幅に下落しました。国では、米の
需給バランスの改善に向け、令和４年における主食用米の適正生産量を前年実績より26万トン少ない675万トンに設定し、これを受け、県においても、令和４年産の主食用米の生産目安を面積換算で前年実績より４％少ない約４万6,200ヘクタールとし、引き続き主食用米からの転換を図っていくこととしています。これまで本県は、水田をそのまま活用できる飼料用米への転換を中心に取り組んできたところですが、今後も人口減少や食の多様化により、国内の米の消費量が毎年10万トン減っていくことが見込まれています。５年、10年先の将来を見据えて、飼料用米だけではなく、より収益性の高い作物への転換による農業の振興を図っていく必要があると考えます。
そこで伺います。全国的に米の需要が減っている中、今後、主食用米から他の作物への転換にどのように取り組んでいくのか。
また、米そのものの消費拡大も必要です。本県では、令和２年に県が開発した粒すけがデビューしたところであり、その粒すけをきっかけに県産米の消費拡大を推進していくべきと考えます。
そこで伺います。粒すけをはじめとした県産米の消費拡大にどのように取り組んでいくのか。
次に、新生成田市場について伺います。
成田市場が空港隣接地に移転し、本年１月20日に営業を開始しました。この市場は従来の卸売機能に加え、農林水産物の加工や輸出に必要な手続を市場内で完結できるワンストップ輸出機能を備えた日本初の物流施設であり、海外への輸出を迅速に行えると伺っております。また、圏央道や東関道にも近い立地であることから、国内外の物流においても好条件を備えており、さらなる販路拡大が期待されます。さらに、当市場のある北総から東総地域にかけては農業や水産業が盛んな一大産地であり、新たな食の拠点としても、当市場を積極的に活用していくべきと考えます。
そこで伺います。１月に開場した新生成田市場を活用して、どのように県内の農林水産業の振興を図っていくのか。
次に、水産業について伺います。
気候変動による地球温暖化は海洋環境を変化させ、日本の水産資源や漁業に大きな影響を与えています。サンマ漁では、地球温暖化に伴う海流変化の影響により極端な不漁が続いています。また、沿岸域の海水温の上昇により、北海道では南方系のブリの豊漁が続き、九州沿岸では磯焼けの拡大やイセエビ、アワビ等の資源の減少が報告されています。本県の沿岸、沖合には、黒潮と親潮が生み出す絶妙なバランスにより、多様な水産物が漁獲される豊かな漁場が形成されていますが、漁場環境の変化は本県水産業に大きな影響を与えるのではないかと危惧します。
そこで伺います。海洋環境の変化による水産業への影響軽減に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に、県内の幹線道路ネットワークについて伺います。
高速道路をはじめとする広域的な幹線道路ネットワークは、我が国の国際競争力強化や地域経済の活性化、国土強靱化などに資する極めて重要な社会基盤です。本県の状況を見ますと、圏央道については、残る大栄−横芝間の開通により、成田−羽田空港間の連携強化やさらなる企業立地の進展、観光振興などが図られることから、一日も早い全線開通が求められています。また、北千葉道路については、都心部などから成田空港へのアクセスを飛躍的に向上させるなど、その効果が大変期待されており、早期の全線開通が望まれています。
一方、国際拠点港湾である千葉港や京葉臨海コンビナートなどの首都圏経済を支える重要な拠点を有する湾岸地域や、工業団地や大型物流施設等が多数立地する北西地域では、人、物の流れが集中し、この地域の交通を担う国道357号や国道16号などにおいて、慢性的な交通混雑が発生しています。こうした課題を解消し、本県をさらに発展させていくためにも新たな湾岸道路や千葉北西連絡道路といった新たな高規格道路も必要です。さらに、圏央道などの広域的な幹線道路ネットワークの整備効果を県内各地へ波及させるためには、銚子連絡道路や長生グリーンラインなどの高速道路インターチェンジへのアクセス道路の早急な整備が必要です。
そこで２点伺います。
１点目として、圏央道や北千葉道路、新たな湾岸道路などの広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に向け、どのように取り組んでいくのか。
２点目として、銚子連絡道路や長生グリーンラインなどのアクセス道路の整備について、どのように取り組んでいくのか。
次に、教育問題について伺います。
まず、学力向上の取組について伺います。
昨年５月、２年ぶりに実施された全国学力・学習状況調査では、小学校、中学校ともに改善が見られるものの、依然として記述式問題の正答率が低いなどの課題があるとのことでした。県
教育委員会では、学力向上総合プランの下、思考力や記述力等の育成を図るための様々な取組を進めてきておりますが、引き続きさらなる創意工夫により、課題の改善に努めていただきたいと思います。
一方、国では、学力向上、教員の多忙化、小中学校の円滑な接続等の様々な教育課題を解消する手段の１つとして、令和４年度から小学校の教科担任制を本格導入するとしています。千葉県としても、この制度を積極的に活用して子供たちの学力向上に一層努めていただきたいと思います。
そこで伺います。教科担任制の本格導入を踏まえ、今後、学力向上にどのように取り組んでいくのか。
次に、特別支援教育について伺います。
昨今の特別支援教育に係る課題として、在籍者数の増加に伴う普通教室の不足といったいわゆる過密状況や、増加している医療的ケア児への支援などが挙げられています。これらは本県のみならず全国的な課題であることから、国では、昨年、教育環境の改善を目指した特別支援学校設置基準や医療的ケア児支援法をそれぞれ公布し、都道府県等に対し適切な対応を求めているところです。現在、こうした課題に対応していくため、県では第３次千葉県特別支援教育推進基本計画の策定を進めているとのことですが、本計画の課題解決に向けた方向性について、しっかりと確認する必要があります。
そこで伺います。第３次千葉県特別支援教育推進基本計画では、どのように本県の特別支援教育の推進に取り組んでいくのか。
次に、スポーツと文化の振興について伺います。
北京2022冬季オリンピックが閉幕し、３月４日からは冬季パラリンピックが開幕します。各国選手の活躍を見ると、夏の東京2020大会がつい先日のように思い起こされます。東京大会では、
新型コロナウイルス感染症の影響で公道での聖火リレーが中止となり、また無観客の観戦になるなど、残念ながら当初想定していたものとは大きく異なるものとなり、私たちが期待したような開催効果を十分に得られたとは言い難いのではないでしょうか。しかしながら、そのような中にあっても、多くの県民がスポーツと文化の祭典であるオリンピック・パラリンピックを通じ、スポーツと文化は我々の生活に活力を与え、人生を豊かにしてくれるものであることを改めて認識されたと思います。
振り返ってみますと、堂本知事時代にはスポーツ振興としての施策は衰退し、大きな光が当てられることがなかったように思われます。森田知事になり、アクアラインマラソンなど、スポーツ振興にも力を入れるようになりましたが、まだまだ十分ではないと思います。
そのような中、我々自民党は県に要望等を行いながら一歩一歩支援を充実させてきたところであり、今こそ、この機会を生かし、大きくその取組を前進させていくべきと考えます。このたび県からは、スポーツと文化を一元的に所掌するスポーツ・文化局を新設する組織見直しが示されました。また、現在、県ではスポーツ、文化、それぞれの基本計画となる第13次千葉県体育・スポーツ推進計画と千葉県文化芸術推進基本計画の策定を進めており、その中では、誰もがともに楽しめるパラスポーツの充実・発展や千葉の強みを生かした文化芸術活動の創造・発信を掲げています。これら一連の動きには、我が党も今後の県の取組に期待するところではありますが、実際、新しい組織を設けてどのような施策を展開し、本県の魅力アップや
地域活性化の効果を生み出していく考えであるのか、大変気になるところです。
そこで伺います。県は、今後のスポーツ振興にどのように取り組み、地域の活性化につなげていくのか。
また、パラスポーツは、障害のある人の社会参加を促進するだけではなく、障害のある人への理解を広げることにも寄与することから、身近な地域でパラスポーツに親しめる環境を整備するなど、パラスポーツの一層の振興を図るべきと考えます。
そこで伺います。今後、パラスポーツの振興にどのように取り組んでいくのか。
さらに、東京2020大会では、文化プログラムの実施等により地域の文化的魅力が発信されたところです。今後も県内各地で守られてきた伝統文化や新たに芽生えてきた文化の価値を最大限に生かしていくことが重要です。
そして、令和５年は本県生誕150周年という節目の年となります。これまでの本県の歴史を振り返り、後世につなげていく重要な年となります。同時にこの機会を活用し、県民はもとより、県内外から来訪する方々にも本県の魅力を感じていただき、
地域活性化を図っていくことが重要と考えます。
そこで伺います。本県の地理的特徴や歴史を踏まえた文化振興を通じ、
地域活性化にどのように取り組んでいくのか。
次に、交通安全対策について伺います。
本県の交通事故死者数は、近年、全国ワースト上位で推移しています。県では、第11次千葉県交通安全計画に基づき、高齢者の事故を踏まえた動画の作成や自転車の安全利用に向けた啓発など各種対策を推進し、また県警においても、交通安全緊急対策アクションプランに基づき、通学路等における交通安全の確保や飲酒運転の取締り強化等に取り組んでおり、それらの結果、昨年の交通事故死者数は121人と、一昨年と比較して減少するなど、一定の成果を上げていると承知しています。
しかしながら、高齢者や自転車が関係する交通事故は毎日のように発生しており、また昨年６月、八街市で飲酒運転による悲惨な交通事故が起き、飲酒運転に対し、改めて厳しい目が向けられたにもかかわらず、いまだに飲酒運転による検挙者が後を絶たないなど、憂慮すべき状況が続いています。県民の安全で安心な生活を守るためには、高齢者の交通安全対策や自転車の安全利用対策の充実、通学路の安全確保、悪質、危険な運転者に対する取締りの徹底等を一層進める必要があるほか、飲酒運転根絶に向けた県民意識の向上など、県民総ぐるみでの対策の強化が喫緊の課題と言えます。
こうした中、さきの12月定例県議会において、我が党が中心となって千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例を提出し、全会一致で可決され、本年１月１日に施行されました。今後は交通事故を減少させるための対策のさらなる充実を図るとともに、条例を最大限に生かしながら、県や県警、関係団体はもとより、家庭、学校、職場、地域等が一丸となって、飲酒運転を根絶するための取組を進めていただきたいと考えております。
そこで３点伺います。
１点目として、令和３年中における交通事故発生状況及び死亡事故の特徴はどうか。
２点目として、交通事故を減少させるため、県警として、どのように交通事故防止対策に取り組んでいくのか。
３点目として、千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例の施行を踏まえ、県はどのように取組を強化していくのか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◯議長（信田光保君） 伊藤昌弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の伊藤昌弘議員の代表質問にお答えいたします。
まず、知事の政治姿勢についてお答えいたします。
知事公舎で開催をした会合についての御質問ですが、昨年12月の会合は政策的な意見交換を目的として実施したものですが、御指摘のとおり、飲食を伴う形での会合を２度開催し、参加者は県内の首長や経済界の方々など、それぞれ13人と７人でありました。
会合の背景についての御質問ですが、私はこれまでも感染状況にも配慮しながら、経済、医療、福祉、まちづくりなど、様々な方々と県政の発展に必要な意見交換を行ってきております。会合を実施した12月15日及び16日の県内の
新規感染者数はそれぞれ９人、３人と１桁で、
オミクロン株には警戒しつつも、県内の感染状況は落ち着いていた時期でありました。実施に当たっては、飲食店への人数制限の要請などをしていない時期であったこと、知事公舎は不特定多数の方の出入りもなく、感染対策が講じやすいことなどを踏まえ判断をしたところです。実施に当たっては、座席の距離を空ける、換気、またアクリル板を設置するなど、県民及び飲食店の皆様にお願いをしている一連の感染防止対策について徹底をした上で実施しております。
次に、知事公舎視察の際の氏名と車のナンバーの提出に関する御質問ですが、今回の知事公舎の視察は、多くの方が車でお越しになられるとのことでしたので、駐車スペースへの誘導などの事務を円滑に進めるため、事前に参加する方の氏名と車のナンバーを御連絡いただいたと報告を受けております。あくまでも今回の視察受入れ事務を混乱なく行うため、参加される方に御協力をいただいたものと承知をしております。
次に、知事公舎における会合等の開催状況の把握に関する御質問ですが、知事公舎については私自身が貸与を受けたものであり、公舎管理規則にのっとり、私の責任において適切に使用しております。
次に、行財政運営についてお答えいたします。
令和４年度当初予算案についての御質問ですが、今回、当初予算の編成に当たって、まずは県民の命と暮らしを守ることを重点に置き、
新型コロナウイルス感染症への対応のほか、防災・減災対策や交通安全対策などにしっかりと予算を確保することといたしました。その上で新たな総合計画案を踏まえ、県内経済の活性化や農林水産業の振興、道路ネットワークなどの社会資本の整備促進、医療・福祉や子育て、教育施策の充実など、幅広い分野について、将来の千葉県の活性化に向けた未来への投資となる事業を計上したところです。また、
カーボンニュートラルや
デジタル化など、新たな分野にも積極的に取り組んでまいります。これらの施策を着実に進めていくことで、県民お一人お一人が千葉県で暮らし、働くことの価値を実感していただけるよう、豊かな県民生活の実現を目指してまいります。
次に、総合計画についてお答えいたします。
総合計画において、３年間の実施計画ではどのような点に重点を置いて取り組んでいくのかとの御質問ですが、総合計画に掲げた施策を着実に推進していくためには、その土台として、社会に深刻な影響を及ぼす新興感染症や激甚化する災害などに対応し、県民の安全・安心な暮らしを守るとともに、年齢や性別、国籍などにかかわらず、誰もがその人らしく生きていくことができる社会を実現していかなければならないと考えております。その上で本県の活力を高めていくため、これまでに築いてきた社会インフラなどを生かすとともに、道路網の整備促進や成田空港の機能強化の効果と脱炭素化などの新しい潮流を積極的に取り込み、産業振興や雇用の創出を図っていくことが重要であります。さらに、医療・福祉や子育て支援、教育の充実、自然・文化を生かした魅力ある千葉の創造などにも積極的に取り組み、全ての県民が生きる価値、働く価値を感じられる千葉の未来を切り開き、新しい千葉の時代を築いてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。
病床の確保などについての御質問ですが、県では病床使用率の状況を踏まえ、１月27日に病床確保のフェーズを、一般医療との両立が可能な段階としては最大のフェーズ２Ｂに移行したところであり、２月20日現在、1,694床、うち重症者用の病床として120床が即応病床として稼働しているところです。また、千葉県がんセンターの旧病棟における仁戸名臨時医療施設に加え、２月３日からちばぎん研修センターを活用した稲毛臨時医療施設、２月17日からはキッコーマンアリーナを活用した流山臨時医療施設の稼働を開始したところです。感染の規模が非常に大きいことを踏まえた病床の確保、運用を行いながら、今後の感染状況にも対応できるよう、確保した病床等の効果的な運用に努めてまいります。
次に、地域経済についてお答えいたします。
経済環境が変化する中での
中小企業振興に関する御質問ですが、地域経済を支える中小企業にとって、感染拡大の長期化による売上げの減少や人手不足などに加え、原材料の不足や価格の高騰なども大きな課題となっており、県では、多様化する企業のニーズを丁寧に伺いながら資金繰りや人材確保、下請取引の適正化などの支援に取り組んでいるところです。さらに、一層の変化が見込まれる経済環境に的確に対応できるよう、来年度からは生産性の向上や事業再構築に向けた取組に加えて
デジタル技術の活用などへの支援を充実させるほか、
カーボンニュートラルに向けた投資について、信用保証料の助成などを行うこととしております。こうした取組を着実かつきめ細やかに推進するため、令和４年度内を目途に、県の
中小企業振興の基本方針であるちば
中小企業元気戦略を見直すこととし、事業者や関係者の方々と綿密に意見交換を行いながら策定を進めてまいります。
次に、環境問題についてお答えいたします。
カーボンニュートラルに向けた来年度の取組に関する御質問ですが、
カーボンニュートラルの取組は、持続可能な千葉県を将来世代に残していく上で不可欠なものであり、県民の理解促進や行動変容、企業の新技術の開発、森林や緑地の整備、交通の円滑化や脱炭素化に資するまちづくりなど、多岐にわたります。
再生可能エネルギーや水素の利用拡大に向けたポテンシャルが高い本県として、来年度は従来の取組に加え、電気自動車やＶ２Ｈ充放電設備の導入補助の新設、エネファームや蓄電池などの補助の拡充、水素の需給モデル創出のための調査などを行うこととし、当初予算案に所要の経費を計上しております。また、総合的かつ横断的な視点から、県の
温暖化対策実行計画などの改定を進めるため庁内の組織体制を強化することとしており、市町村や関係団体等とも連携し、本県の特性を生かしながら
カーボンニュートラルの取組を進めてまいります。
次に、水道事業の統合・広域化についてお答えいたします。
九十九里・
南房総地域の
水道用水供給事業体と県営水道の統合についての御質問ですが、副知事と副市町村長などで構成する
統合協議会準備会議においては、管理部門の集約や国の交付金の活用などにより水道用水供給料金を引き下げること、交付金を活用して基幹管路の耐震化などの施設整備を積極的に進めていくことなどの基本的な方向性を内容とする覚書を締結して具体的な協議を行っていくことで合意を得ました。現在、私と市町村長などで協議を行っていく統合協議会を４月に設置するよう調整を進めているところであり、早期の統合実現を目指して取り組んでまいります。
次に、
児童相談所の整備についてお答えいたします。
児童相談所の新設及び建て替えに関する御質問ですが、
児童相談所２か所の新設については、昨年６月に松戸市と印西市を建設予定地に決定し、この間、住民説明会の開催などを経て現在基本設計を進めているところであり、令和８年度の開設に向け、来年度は実施設計に着手する予定です。また、建て替えを進める柏
児童相談所と銚子
児童相談所については、両施設とも面積不足などにより敷地内での建て替えが困難なことから、柏市内と銚子市内で移転先となる建設予定地を決定したところです。令和９年度の開設に向け基本計画の策定を進めているところであり、来年度から基本設計に着手したいと考えております。今後、４施設の整備を並行して進めていくことから、児童家庭課に
児童相談所建設室を新設し、関係機関等とも連携をしながら、子供たちがどのような家庭に生まれても最善の未来が提供できるよう、
児童相談所の整備を着実に進めてまいります。
次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。
新生成田市場を活用した農林水産業の振興についての御質問ですが、新生成田市場は高度な衛生管理や加工施設を備え、安全・安心な食料を県民へ安定的に供給する役割に加え、農林水産物の輸出拠点となることが期待されている極めて重要な市場であると認識をしています。県では成田市と連携し、新市場の販路拡大に向けて、今年度は県内の生産者や事業者を対象に新市場の施設や機能を紹介する視察会の開催や、市場内の事業者と生産者などとの情報交換などを実施してまいりました。今後は成田市場関係者や生産者団体と連携をして、空港に隣接した市場のメリットを生かした空輸による新たな輸出先の開拓に取り組むとともに、新市場の販路を生かした生産拡大や加工品の商品開発などを支援し、本県農林水産業の振興を図ってまいります。
次に、県内の幹線道路ネットワークについてお答えいたします。
広域的な道路ネットワークの充実強化についての御質問ですが、圏央道や北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークは、県内外との人と物の流れをスムーズにし、半島性の克服や県内を広く活性化させていく上で大変重要です。このため圏央道については、一日も早く全線開通が図られるよう、大栄−横芝間の令和６年度の開通に向け事業を促進してまいります。
また、北千葉道路については、事業中の印西市から成田市間の整備を推進していくことはもとより、今年度事業着手された市川市と松戸市の区間の早期整備や市川市から船橋市間の早期事業化について、国に働きかけてまいります。
さらに、将来の本県の活力となる新たな湾岸道路や千葉北西連絡道路については、早期にルートや構造等が具体化されるよう、沿線市や関係機関との調整も含め、計画を策定する国に協力してまいります。
県としては、引き続き国や関係機関などと連携し、広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に積極的に取り組んでまいります。
最後に、スポーツ・文化振興についてお答えいたします。
文化振興を通じた
地域活性化についての御質問ですが、首都圏にありながら、海や里山などの豊かな自然が身近に多く存在する本県には、歴史の中で育まれた伝統芸能、郷土料理、町並み等の文化資源が各地に受け継がれる一方、自然を生かした野外でのアート展示や音楽イベント等の新たな文化芸術活動も行われております。今後は、これら本県が有する自然、歴史、伝統、芸術、スポーツなど、様々な分野における文化資源の魅力と、優れた都市機能を活用していく千葉ならではのブランド価値を創出し、広く次世代につなげていくことが
地域活性化を図る上で重要と考えます。特に令和５年度には本県生誕150周年を迎えることから、それを契機に千葉の多様な文化の魅力を発信し、県民の千葉への愛着や誇りを一層高めるとともに、県外の人をも引きつけられるよう、市町村等とも連携した効果的な取組を検討し、実施してまいります。
すみません、もう１つありました。
最後に、交通安全対策についてお答えいたします。
飲酒運転の根絶を実現するための条例の施行を踏まえた取組強化についての御質問ですが、本年１月に施行された本条例には飲酒運転根絶に向けた県民等の役割が定められており、飲酒運転の禁止はもとより、県民等が飲酒運転を発見した際に警察に通報することや、事業者が業務で自動車を使う際にアルコールチェックや従業員教育を行うことなどが求められております。そのため県では、ホームページや「県民だより」への掲載、市町村や千葉県交通安全対策推進委員会などを通じた住民、企業、団体への広報などを行っており、今後も新たに酒類販売店等へ協力を要請するなど、様々な方法を活用しながら周知徹底を図ってまいります。また、県、市町村、関係団体等の連携を強化するため、１月25日に条例に基づく千葉県飲酒運転根絶連絡協議会を設置したところであり、それらを通じ、県民総ぐるみで飲酒運転をしない、させない、許さない意識の醸成や環境づくりを進めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（信田光保君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず行財政運営についてのうち、次期
行財政改革計画案では、どのように行財政経営への変革を推進していくのかとの御質問にお答えします。
次期
行財政改革計画案で掲げた、時代の変化に対応した県民視点の県政運営の実現を目指すため、ＰＤＣＡサイクルを基本に継続的に必要な改善を行い、行動計画の実効性を高めていくことが必要であると考えております。そのため、社会情勢の変化にも適切に対応できるよう、推進体制として、行政改革推進本部の下に、各部局の次長をメンバーとする行政改革推進チームリーダー会議等を設置することとしたところです。これにより、年度という周期にとらわれず、状況に応じた適時な計画の評価や設定目標などの見直しを行い、新たに生じた課題にも対応しながら、全庁を挙げて柔軟で機動的な行財政経営の着実な推進に取り組んでまいります。
次に、
デジタル社会の実現に向けた変革に関する御質問ですが、県民が日常生活の中で利便性の向上や豊かさを実感できる社会を実現するためには、急速に進展する
デジタル技術と大量に流通するデータを活用して、様々な課題の解決や新たな価値の創造につなげていくＤＸを推進していくことが重要であると認識しております。そこで県では、令和４年度に総務部にデジタル改革推進局を設置し、庁内外の
デジタル化をより一体的かつ効率的に推進する体制を整備し、ＤＸに対応したスマート県庁への転換など、本県の
デジタル化を加速してまいります。今後、ＤＸの考え方の下、民間のデジタル人材を活用した市町村の
デジタル化の支援や医療、福祉、インフラなど産業分野における生産性の向上など、本県における
デジタル社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
次に、
地域防災力の向上についてお答えいたします。
消防団員の加入促進に向けた今後の取組についての御質問ですが、消防団は地域防災の中核的な役割を担う重要な存在であり、近年多発する災害に備え、住民の生命、財産を守るため、消防団員の確保は喫緊の課題であると認識しております。県では、市町村の団員加入促進への取組を支援するため、仕事や家庭の事情等に応じて特定の時間や活動に参加する機能別
消防団員制度等を新たに導入した市町村等に対し、活動服などの装備品等の整備に係る補助について、来年度から３年間補助率をかさ上げします。さらに、学生が多い地域には若者向け、女性団員が少ない地域においては女性向けなど、地域の実情に応じた加入促進策を本年４月から、地域振興事務所の区域ごとに市町村と連携して実施してまいります。
次に、流域治水の取組に関する御質問ですが、県では気候変動に伴う豪雨の激甚化、頻発化に備えるために、河川管理者が主体となって行う河川整備に加え、あらゆる関係者が協働し、地域全体で水害を軽減させる流域治水を進めることとしております。このため、地域ごとに国や自治体等による流域治水協議会を設置し、河川整備や雨水貯留対策に加え、ハザードマップやタイムライン作成など治水対策の全体像を示した流域治水プロジェクトを、これまでに真間川や印旛沼等の利根川水系及び一宮川水系など、県内の６水系で策定し、実施しているところです。今後はほかの水系においても、これらの先進事例を参考にしながら、周辺の都市化や農地の集積状況などの地域特性に応じた有効な流域治水の取組を展開してまいります。
最後に、アクセス道路の整備についての御質問にお答えします。
圏央道などの広域的な幹線道路ネットワークから県内各地域へアクセスする道路については、令和４年度予算案で道路ネットワーク事業予算をさらに増額し、整備を一層加速させてまいります。このうち、銚子連絡道路は横芝光町から匝瑳市までの５キロメートル区間の令和５年度供用を目指し整備を進めるとともに、これに続く旭市までの13キロメートル区間も、来年度の新規事業化を先月、国土交通大臣へ要望したところです。また、長生グリーンラインにおいても、県道茂原大多喜線までの2.5キロメートルの区間の令和５年度供用を目指し、整備を進めてまいります。この２路線については、整備を着実に進めるため、来年度、海匝土木事務所及び長生土木事務所に担当課を新設し、体制を強化することとしました。引き続き地元の御理解と御協力をいただきながら、県内のアクセス道路の整備推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えします。
検査についての御質問ですが、県では昨年夏の感染状況を踏まえ、過去最大規模を超える新規感染者が生じた場合も十分に検査できるよう、体制を整備してまいりました。また、感染者等の急増時に保健所の業務逼迫により検査が行えない事態等を避けるため、事業所等による
濃厚接触者等の候補者の特定や、医師による感染者の同居家族などへの検査等の実施を依頼しました。
なお、検査に必要な抗原定性検査キットの不足を受け、国において製造販売業者への増産等を要請するとともに、医薬品卸売販売業者等に対し、行政検査を行う医療機関や自治体等への供給を最優先とするよう依頼しています。
こうした中、県では、
重症化リスクの低い有症状者や
濃厚接触者の希望により検査キットを配付し、陽性であれば県へ報告していただく仕組みを整備し、そのために38万キットを確保したところです。今後とも患者の症状や
重症化リスク等に応じて必要な検査が迅速かつ確実に行われるよう取り組んでまいります。
自宅療養者等に関する御質問ですが、県では、想定を上回る
オミクロン株の感染拡大に対し、保健所が
重症化リスクに応じた適切な支援を実施できるよう、携帯電話への
ショートメッセージを通じ必要な情報を提供する仕組みを構築し、１月24日から運用を開始しました。この仕組みにより、携帯電話を持つ感染者に対し、原則として、医療機関からの届出の翌日までには、自宅療養中の注意事項や療養終了までの流れ、体調が悪くなった場合の相談窓口など、安心して療養生活を送るための情報を速やかに伝達することが可能となりました。また、緊急連絡先や基礎疾患等を御自身で入力していただくＩＭＡＢＩＳや、毎日の健康状態を入力していただくＭｙ ＨＥＲ−ＳＹＳなどＩＣＴを最大限活用することで、
自宅療養者等の情報を効率的、効果的に収集し、
重症化リスクの高い方への対応を重点的に実施しております。
治療薬の活用に関する御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症については、重症化を予防する治療薬として、中和抗体薬に加え、経口抗ウイルス薬も複数承認されているところであり、必要とする患者に発症後速やかに投与することが必要となっています。これらの治療薬を使用するためには、医療機関及び薬局は製薬会社への登録が必要であることから、県では医療関係団体と連携し、医療機関等に対し積極的な登録を呼びかけるなど治療薬の活用を促進しており、例えば経口抗ウイルス薬であるモルヌピラビルについては、１月31日時点で約1,600施設が登録をしています。今月新たに開設した稲毛臨時医療施設や流山臨時医療施設においても、病床の逼迫を未然に防ぐため、
重症化リスクのある
軽症患者等を対象に中和抗体薬等を投与し、投与後の経過観察を行っております。今後とも
新型コロナウイルス感染症の治療薬が適切に患者へ投与されるよう、国や関係団体と連携し、取組を進めてまいります。
ワクチンの追加接種についての御質問ですが、12月から始まった追加接種は、２月20日時点で接種人数約85万人、接種率14.8％となっています。市町村においては、今月から65歳以上の高齢者への接種が本格化しております。一方、希望されるワクチンに偏りが生じ、モデルナ接種会場では予約枠に余裕が生じている状況も見られます。そこで県では、接種に対する不安を払拭するため、交互接種や
モデルナ社製ワクチンの有効性、安全性について、「県民だより」やホームページ、ＳＮＳなどの広報媒体を通じ発信するとともに、国に対して、これらの情報を分かりやすく端的に情報発信するよう要望をしています。また県では、接種を希望する方が速やかに接種を受けられるよう、人口規模が多く、アクセスのよいＪＲ津田沼駅近くに県営接種会場を設置し、２回目の接種から６か月を経過した18歳以上の全ての方を対象として接種を進め、市町村の追加接種を支援しております。
次に、地域経済の活性化についてお答えします。
観光振興についての御質問ですが、本県の観光業は、令和元年の台風被害に加え、感染症の影響で長期にわたり厳しい状況が続いており、昨年12月の県の宿泊入り込み客数調査では、台風前の平成30年と比べると30.1％減となっております。その後、１月21日から
まん延防止等重点措置が続いており、さらに厳しい経営環境となっています。そこでまずは、観光需要の回復に全力を挙げて取り組んでまいります。具体的には、感染状況等を踏まえながら
千葉とく旅キャンペーンを再開するとともに、国が再開を検討しているＧｏ Ｔｏ トラベル事業についても、来年度は県が事業を引き継いで実施していくことで、切れ目なく需要を喚起してまいります。また、併せて
ポストコロナに向けては、首都圏にありながら三方を海で囲まれ、緑あふれる千葉県の特性を生かし、新たな観光需要であるワーケーションの促進や中長期的な観光需要拡大に向けたコンテンツの開発などを支援することで本県観光の振興を図ってまいります。
洋上風力発電の導入による地域の活性化に向けた県の取組についての御質問ですが、
洋上風力発電の導入を地域の活性化に着実かつ効果的につなげていくために、発電事業者の計画を踏まえながら、県としても発電事業者や地元関係者と緊密に連携して事業を進めていくことが必要です。具体的には、漁業振興策として、風車から得られる海況情報の共有や魚礁の設置、地元水産物の販路開拓などについて、また産業振興策として、関連産業への県内企業の参入やメンテナンスを担う人材の育成、新たな観光メニューの開発などについて、関係者による協議を進めてまいります。さらに、洋上風力で発電した電力の県内での活用促進を図るほか、水素での貯蔵活用の可能性なども検討することにより、
再生可能エネルギーの地産地消や災害対応力の向上にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、環境問題についてお答えします。
次期湖沼水質保全計画の特徴と
外来水生植物の駆除に関する御質問ですが、現在策定中の第８期計画では、下水道の整備や高度処理型合併処理浄化槽の設置促進などの従来の取組に加え、新たに汚濁の原因となっている植物プランクトンの増殖抑制策の検討、生物の生息環境を保全する視点からの
外来水生植物の駆除、県民に親しまれる水環境の実現に向けた評価指標づくりなどを計画に位置づけることとしています。また、
外来水生植物の駆除については、昨年度開始した手賀沼での駆除を継続するとともに、来年度は新たに印旛沼において、流入河川の鹿島川などから計画的な駆除を進めていく予定です。さらに、自主的に駆除に取り組む団体に対し新たに助成を行う予定であり、今後も地元市や地域住民等と協働しながら着実に駆除を進めてまいります。
次に、県立病院についてお答えします。
経営状況についての御質問ですが、県立病院では平成26年度以降、赤字決算が続いており、収益確保と徹底した費用削減に取り組んでいるところです。しかし、これまでの患者数の減少に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより医業収益は伸び悩む一方で、材料費等の医業費用が医業収益を上回る伸びとなるなど、県立病院の経営は極めて厳しい状況にございます。このため、今年度末においても資金不足が見込まれることから、令和３年度２月補正予算において、一般会計から10億円の長期貸付金を計上し、事業継続を図ることといたしました。
経営改善に向けた取組についての御質問ですが、県立病院の経営状況は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、依然として厳しい状況にあり、経営改善は喫緊の課題です。早期に経営改善を図るため、本年１月に策定した県立
病院改革プランでは、経営の見える化、患者確保による収益増、医業費用の徹底削減に取り組み、次期改革プラン終了時の令和11年度で収支の黒字化を図ることとしております。現在、収支の状況を診療科ごとや疾病ごとに把握、分析するための原価計算を導入し、これまでの経営実績に基づく分析を進めるとともに、医薬品の調達方法の見直し、委託等の一括契約に向けた準備を進めており、プランの着実な実施に取り組んでいるところです。
次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。
主食用米から他の作物への転換についての御質問ですが、米の
需給バランスを維持するため、湿田が多い本県では飼料用米への転換を中心に取り組んでまいりましたが、今後も米の需要が減少していく中、飼料用米に加えて、より収益性や定着性の高い作物への転換をいかに拡大していくか、このことが重要な課題でございます。そのため県では、麦、大豆への集団転作やレンコン、ネギをはじめとした野菜の生産など、地域の特性を生かした作付転換がさらに拡大するよう、大規模農家や生産集団等に対して生産農地の集約化や省力化機械の導入などを総合的に支援しております。また、本県は全国有数の畜産県でもあることから、畜産農家のニーズを踏まえながらホールクロップサイレージ用の稲や稲以外の飼料用作物への転換も進めているところであり、耕畜連携の強化により一層の転換拡大を推進してまいります。
粒すけをはじめとした県産米の消費拡大についての御質問ですが、本県は米の主産県であると同時に630万人の人口を擁しており、県内には生産量に匹敵する消費量があることから、まずは県民の皆様に県産米を食べていただけるよう取り組んでいくことが重要と考えております。そのため県では、県内ファミリー層をターゲットに、小学校を通じた家庭への県産米を紹介するリーフレット配布や、「県民だより」やメディアを通じたＰＲ、チーバくんツイッターを活用した情報発信などに取り組んでおります。今後は小売店や飲食事業者における県産米の取扱いの拡大を図るため、生産者団体や卸売業者と連携して、新米
キャンペーンの実施店舗の拡大や関係事業者への働きかけの強化など、粒すけをはじめとした県産米の消費拡大に取り組んでまいります。
環境変化に伴う水産業への影響軽減の取組についての御質問ですが、海水温の上昇など漁場環境が変化する中、漁業を持続的に行っていくためには、影響緩和対策とともに環境変化に適応する対策を講じていくことが必要であります。そこで県では、影響緩和策として、磯焼けについては食害生物の駆除や海藻の移植などを進めるほか、ノリ養殖については、食害を受けても再成長する新たな品種の開発などに取り組んでいるところです。また、環境変化への適応策として、南方系の魚種であるサワラの漁獲量拡大やトラフグの種苗生産研究を進めるほか、ＩＣＴ等を活用した効果的な漁場探査などの技術開発に取り組んでいます。今後も国や漁業者と連携を図りながら、影響緩和と環境変化への適応に向けた研究の強化や生産体制づくりを進めるなど、水産業の振興に努めてまいります。
次に、スポーツ・文化振興についてお答えいたします。
スポーツ振興による
地域活性化についての御質問ですが、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、今まで以上にスポーツへの関心が高まっており、これを本県のスポーツ振興につなげていくためには、全ての県民がライフステージやライフスタイルに応じてスポーツに親しむことができる環境づくりが重要です。そのため県では、スポーツ施設の整備や競技力の向上等の取組を引き続き推進するとともに、新たに年齢や障害の有無等にかかわらず、誰もが楽しめるユニバーサルスポーツや若者に人気のあるスケートボードなどのアーバンスポーツなど、多様なスポーツの普及促進に取り組んでまいります。さらに、本県の豊かな自然環境を楽しめるアウトドアのスポーツと、ちば文化資産をはじめとする伝統文化や食などの地域資源を組み合わせ、千葉の魅力を幅広く体感する機会をつくり出すことで地域の活性化を進めてまいります。
最後に、パラスポーツの振興についての御質問ですが、県では、今後もパラスポーツの指導者の養成等の取組を継続するとともに、来年度からはパラスポーツフェスタの東葛地区における新規開催、各地区障害者スポーツ大会への補助の拡大、パラアスリート等の学校訪問の実施など、県民が身近な地域でパラスポーツに関わっていけるよう推進をしてまいります。また、本県ゆかりのパラアスリートの競技力強化支援については、冬季パラリンピックの競技を助成対象に加えるとともに選手への支援額を増額し、併せて選手個人だけでなく、団体に対する支援も新たに実施するなどの拡充を図ることとしています。さらに、施設整備については、千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターの冷暖房設備の整備に着手するほか、同センターのさらなる充実に向けた今後の在り方について検討を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは教育問題についての２問にお答えいたします。
初めに、教科担任制の導入を踏まえた学力向上の取組についての御質問ですが、県
教育委員会では、児童生徒一人一人にきめ細かな指導ができるよう、教員を補助して授業等の支援を行う学習サポーターを配置したり、本県の課題となっている記述力を育てるための授業モデルを示して授業改善に取り組んだりしています。また、抽象的な思考力が高まり、各教科の学習内容がより高度化する小学校高学年に対し、国から加配される専科教員を活用して教科担任制を推進し、児童の理解度を一層深めるとともに、中学校の学習への円滑な接続を図ることとしています。さらに、興味、関心や好奇心を喚起し、学習意欲を高めることが重要な時期である小学校低学年、中学年に対し県独自に専科教員を配置することで、引き続き千葉県の未来を担う子供たちの学力向上に努めてまいります。
次に、第３次千葉県特別支援教育推進基本計画についての御質問ですが、第３次計画では、「一人一人が輝く共生社会の形成に向けた特別支援教育の推進」という基本的な考え方の下、今後10年間を見据え、障害のある子供の支援体制の充実、ＩＣＴの利活用、特別支援学校の整備など５つの重点項目を掲げ、各種施策を推進することとしています。具体的には、医療的ケア児が安心して地域の学校で学べるような校内体制の整備、障害の状態に応じたＩＣＴの活用による学びの充実、卒業後の豊かな生活に向けた教育の充実などを目指すとともに、第３次県立特別支援学校整備計画を別途策定し、学校の新設及び既存校舎への増築等により、教室不足等の過密状況に対応してまいります。これらの施策により、将来の自立と社会参加に向け、障害のある幼児、児童生徒の能力や可能性を最大限に伸ばす教育を行うとともに、障害の有無にかかわらず、認め合い、支え合う社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは交通安全対策について２問お答えいたします。
まず、令和３年中における交通事故発生状況及び死亡事故の特徴についての御質問ですが、令和３年中の交通事故発生状況は、発生件数１万3,534件、死者数121人、負傷者数１万6,107人で、前年と比較して交通事故発生件数、負傷者数は増加しておりますが、死者数については７人減少し、これは全国ワースト４位でありました。
次に、交通死亡事故の特徴についてですが、死者の年齢層別では65歳以上の高齢者が73人と最も多く、60.3％を占めていること、死者の状態別では歩行中死者が46人と最も多く、38.0％を占めていること、原付以上の車両が第一当事者となった死亡事故108件のうち、高齢運転者によるものは36件であり、33.3％を占めていること、そして飲酒運転による死亡事故は前年から４件減少しているものの、４件発生していることなどが挙げられます。
次に、交通事故防止対策の取組についての御質問ですが、県警では、昨年の交通情勢や交通事故の分析結果を踏まえ、本年の交通事故防止対策として、第１に、千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランの推進を掲げ、これに昨年と同様に、歩行者保護ゼブラ・ストップの徹底及び高齢者安全対策の強化を加えた３つを柱に据えて各種対策を推進しております。特に八街市での児童５人が死傷する交通事故の発生を受け、策定いたしました千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランでは、通学路等における交通安全の確保と飲酒運転の根絶を対策の柱とし、通学路等における道路交通環境の整備や可搬式オービスを用いた速度違反の取締り等による交通規範の周知徹底のほか、飲酒運転根絶に向けた広報啓発活動や交通安全教育、指導取締りなどを強化しております。引き続き交通安全県ちばの実現を目指して、関係機関、団体と連携しながら交通事故防止対策に全力を挙げてまいります。
私からは以上です。
◯議長（信田光保君） 伊藤昌弘君。
◯伊藤昌弘君 それでは、再質問と要望をいたします。
まず、知事の政治姿勢について再質問します。
先ほど知事からるる答弁がありました。開催をした、13人と７人ということであります。質問でも申し上げましたが、この12月15日、16日というのは第６波への警戒が高まる中であります。加えて
週刊誌掲載情報も分かっている中での開催というのはどうなのかなと。しかも、飲食も伴っているということを考えると、この知事の状況判断には疑問が持たれます。
イギリスの首相が、
新型コロナウイルス感染対策の行動規制を国民に課しながら首相官邸などでパーティーを開いた疑惑が次々と明らかになり、窮地に立たされ、議会で謝罪するも、与野党双方が辞任を強く求める事態となっていることは知事も御存じかと思います。総務部管財課で使用状況をきちんと把握できていない以上、英国のジョンソン首相と同様の行動だったと受け取られても仕方がないと思います。県民に問われた際、どう答えるのか、伺いたいところであります。
そこで２点伺います。
１点目として、
ホームパーティーを中止する選択肢はなかったのか。
２点目として、県民から疑念を抱かれることのないよう、公務、政務の区別なく、県の施設である知事公舎の利用状況は、管理者として常に説明できるようにすべきと思うが、どうか。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について再質問します。
先ほど執行部から、千葉市のちばぎん研修センターと流山市のキッコーマンアリーナを活用して、新たな臨時医療施設の運営を開始したとの答弁がありました。この２つの臨時医療施設の運営については共通点があります。それは、医師、看護師の手配や配食・清掃サービスなど、民間への包括外部委託によって賄われることです。民間活力の導入により、地域の医療資源への負担を極力抑えられるというメリットは理解いたしますが、一方で、臨時医療施設では安全・安心で、かつ適切な医療サービスを県民に提供することが求められているので、こうした方式を採用して運営が大丈夫なのか、気になるところです。
そこで伺います。新たに開設した２つの臨時医療施設では、医師の配置も含め、民間への包括外部委託により運営していると聞いているが、それで大丈夫なのか。
また、感染拡大が非常に速いことを踏まえ、臨時の医療施設を含めた病床の確保を行っていただいているということは分かりました。しかしながら、
医療提供体制には負荷がかかっており、医療機関の協力を得るには、知事自らが先頭に立って千葉県医師会に協力を求めることも必要ではないかと考えます。感染拡大に備え、知事御自身はどのような行動をされてきたのでしょうか。
そこで伺います。知事は、千葉県医師会にどのように協力を求めてきたのか。
次に、保健所の体制強化について再質問します。
感染の急拡大に伴う
自宅療養者の急増に対して、県として体制を整備してきたとの説明がありました。しかしながら、その中心的な役割を担う保健所は逼迫し、
濃厚接触者の調査などが従来想定してきた形でできていない保健所もあります。想定を大幅に上回る感染者に対して、県が県民の生命、安全を守るという役割を果たしていくためには、これまでと同じようなやり方をしていては限界があるのではないでしょうか。
そこで伺います。保健所の体制強化を具体的にどうしていくのか。
次に、
児童相談所について再質問します。
今後、
児童相談所４施設の整備が進んでいくことになると答弁をいただきましたが、
児童相談所の体制を強化していくためには、施設の整備を着実に進めることと併せて人員体制の強化も重要です。特に児童福祉司や児童心理司など、
児童相談所で働く専門職の確保はさらに必要となってきます。
そこで伺います。
児童相談所の体制強化に向けて、児童福祉司や児童心理司などの職員をきちんと確保できるのか。
次に、米の生産について再質問します。
米の
需給バランスを保つため、飼料用米に加えて収益性や定着性のある作物への転換を拡大していくという答弁がありました。しかしながら、昨年のような大幅な米価下落は農家の経営に著しい影響を与えます。このような場合には、本来、国がしっかりと対策を行い、農家経営を下支えするべきものと考えますが、約７割の農家が稲作に関わっている本県としても、農家に対し、このような場合に備えた何らかの対策を講じることが必要と考えます。
そこで伺います。昨年の米価下落を踏まえ、農家の経営安定にどのように取り組んでいくのか。
次に、スポーツ・文化の振興について再質問いたします。
今回、スポーツと文化を振興し、本県の発展につなげていくため、スポーツ・文化局が設置されます。局には、教育庁から学校体育以外のスポーツに関する事務や博物館などの学芸部門を移管するとのことですが、これまで学校教育と連携しながら培ってきたノウハウがきちんと継承され、生かされていくのか、懸念されるところです。
そこで知事に伺います。スポーツ・文化局の組織再編に当たって、
教育委員会からはどのような意見が出されたのか。
次に、交通安全対策について再質問します。
県警における交通事故防止対策の取組を伺いましたが、11月に発表された小学校の通学路の緊急一斉点検後の対策においては、県の管理する道路においても709か所もの対策が必要な箇所があったとのことであります。通学路の安全確保を図るため、道路管理者である県としても早急に対策を実施していく必要があります。
そこで伺います。小学校の通学路の緊急一斉点検を踏まえ、道路管理者として、県は安全対策にどのように取り組んでいるのか。
次に、県内の幹線道路ネットワークについて要望します。
現在事業が進められている圏央道の大栄−横芝間については、令和６年度の開通に向けて確実な事業の推進を図るとともに、北千葉道路についても、早期の全線開通に向けて積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
また、新たな湾岸道路や千葉北西連絡道路のような将来のために必要な道路についても、早期に計画の具体化が図られるよう要望いたします。
以上で２回目といたします。
◯議長（信田光保君） 知事熊谷俊人君。
◯知事（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えいたします。
会合の開催及び知事公舎の管理に関する御質問ですが、12月の会合については、感染状況が落ち着いている時期を選び、また高いレベルでの感染対策を講じることができると判断をし、県政の発展に必要な意見交換を行ったものであります。私は県民に感染対策を求めている知事として、この会合に限らず、常にその内容に沿った行動を徹底するよう努めております。知事公舎の使用に当たっては、いただいた御意見も踏まえ、今後も県民から疑念を抱かれることのないよう適切に対応してまいります。
次に、千葉県医師会との協力に関する御質問ですが、千葉県医師会長とは就任当初から意見交換をし、最大限の協力を求めてきたところです。具体的には発熱患者等への診療検査や
自宅療養者、後遺症患者への対応、ワクチン接種などをはじめ様々な対策について御協力をいただいているところです。さらに、
医療提供体制に関する対応策を検討するに当たり、専門部会の委員としても、現場を持つ立場から種々御助言をいただいております。
スポーツ・文化局の組織再編に当たっての
教育委員会からの意見についての御質問ですが、今回、スポーツ、文化を移管するに当たり、
教育委員会に意見の聴取を行ったところ、異議はありませんとの回答がありました。また、社会教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保などに留意するとともに、学校教育、社会教育全体の振興を図る本委員会との緊密な連携の確保を図るよう申入れがありました。移管後も
教育委員会と緊密な連携を図り、スポーツ、文化のさらなる発展に努めてまいります。
以上です。
◯議長（信田光保君） 副知事滝川伸輔君。
◯説明者（滝川伸輔君） 私から再質問４問にお答えいたします。
まず、新たに開設した臨時の医療施設の運営に関する御質問ですが、県が２月以降、新たに開設した２つの臨時の医療施設を運営するに当たっては、適切な医療が提供できるよう、専門や経歴等を踏まえ医師を配置しております。その上で、現地に配置された医師が御協力を得ている県内医療機関の医師に電話で24時間相談できる体制を構築しているところです。
次に、保健所の体制強化に関する御質問ですが、１月以降の感染急拡大に際し、各保健所に県職員を１日当たり最大185名派遣するとともに、県内20市から応援職員を１日当たりで最大34名派遣をしていただき、順次体制を強化してきたところであります。また、医療機関から各保健所に届いた発生届のシステムへの入力作業やパルスオキシメーターの貸出し、配食サービスの手続を本庁で実施することなどによって、保健所が
重症化リスクの高い方への対応を重点的に実施できる体制を整備してきたところであり、引き続き体制を点検しながら、その充実に努めてまいります。
児童相談所の職員確保に関する御質問ですが、
児童相談所の職員数は、平成31年４月の425名から令和３年４月までの２年間で152名増員し、577名としたところです。県では、令和４年度までに260名程度増員することを当面の４か年の目標として掲げてきたところでありますので、引き続き目標の着実な達成を図るとともに、
児童虐待相談対応件数の増加に対応して、さらなる増員に努めてまいります。また、今後整備を進める４か所を含め
児童相談所を適切に運営していくため、研修の充実やスーパーバイザーの配置など、職員のサポート体制を充実することにより、採用後の職員の定着を図ってまいります。
最後に、米価下落を踏まえた農家の経営安定についての御質問ですが、米価下落をはじめ需給変動による価格の低下、自然災害による被害に備えるために、このような様々なリスクを広くカバーできる収入保険への加入が有効であると考えております。このため、来年度から期間を限定して収入保険の保険料を助成することで保険加入を促し、農家の経営安定に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 副知事穴澤幸男君。
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは通学路の緊急一斉点検を踏まえた安全対策についての御質問にお答えいたします。
県が道路管理者として実施する709か所の対策については、ガードレールや路面のカラー舗装の設置など、速やかに実施できる対策から進めております。これまでに624か所で着手し、227か所が完了しているところであり、今年度内に約530か所の完了を見込んでおります。引き続き残る対策を鋭意進め、関係機関と連携を図りながら通学路の安全対策にしっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 伊藤昌弘君。
◯伊藤昌弘君 まずはスポーツ・文化の振興についてですが、令和４年度当初予算案や千葉県総合計画案については、これまでの路線と大きく変わったようには見えませんでしたが、スポーツ・文化局をはじめとした組織の見直しは、知事就任１年目としては、全庁的にかなり多くの見直しをしたという印象を受けました。知事の中には、予算編成でカラーをつけていく前に、まずは組織の見直しからという考えもあるかもしれません。堂本知事のときに、かなり大胆に組織を見直したのが思い起こされます。しかしながら、堂本知事のときには、組織を大きく見直しても職員の人望が集められず、人はついてこなかったという話をよく聞きます。組織を幾ら見直しても、県の施策を遂行していくのは結局のところ人であり、職員であります。熊谷知事におかれましては、県のトップに立つ者として、組織体制だけを考えるのではなく、職員との信頼関係を築きながら県政の発展に努めていただくよう要望いたします。
教育委員からは、学校教育、社会教育全体の振興を図る
教育委員会との緊密な連携の確保を図るよう意見が上がっているようです。こうした意見が出るということは、教育委員からも不安の声があるということなのではないでしょうか。とはいえ、スポーツと文化は本県の活力を維持、向上させ、豊かな県民生活を実現していく上で欠かすことのできないものです。施策に取り組むに当たっては、職員の配置や信頼関係にしっかりと気配りするとともに、市町村、関係団体、企業等ともよく連携し、より戦略的に、また丁寧に取り組んでいただくよう要望します。
今後様々な施策の方針転換や見直しを行う場合にも、同様に信頼関係を重視し、丁寧に取り組むよう、重ねて要望いたします。
次に、
新型コロナウイルス感染対策についてです。
知事は、これまでも
医療提供体制の整備に当たって千葉県医師会と意見交換し、最大限の協力を求めてきているとのことでした。一方で、
オミクロン株で
自宅療養者が急増している中、本県では、いわゆる発熱外来に指定された医療機関の公表が７割程度、また、かかりつけ患者以外に対応しているのは半分程度にとどまっており、発熱患者がすぐに診察してくれる医療機関を見つけにくいといった状況も生じております。
自宅療養者の病状急変時の対応や御家族の方の不安解消といったケア、臨時医療施設や宿泊療養施設の運営など、しっかりとした
医療提供体制を整備するためには千葉県医師会の協力は欠かせません。
昨年、新聞報道でもありましたが、知事は、2020年に資金管理団体の収入として千葉県医師連盟、すなわち千葉県医師会から1,000万円もの多額の献金を受けているとのことでした。最大の支援者でもある医師会には難しいお願いをしにくい立場かもしれませんが、ぜひ県民目線に立った協力体制をしっかりとお願いしていただきたい。県政を発展させていくために必要な勉強会や意見交換を実施したり、同時に親密な関係を築いていくために会合を開催することは決して悪いことではありません。むしろ必要なことだと思います。しかし、
オミクロン株が猛威を振るう中、県民は県の要請により我慢を強いられているのも事実です。だからこそ、こうした
ホームパーティーの開催に当たっては、県民から誤解や疑念を受けないよう、きちんと留意するよう強く申し上げ、そして命と健康を守るために全力で取り組んでいくよう望みます。
以上のことを強く要望して、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時０分開議
◯副議長（江野澤吉克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により礒部裕和君。
（礒部裕和君登壇、拍手）
◯礒部裕和君 野田市選出の礒部裕和です。立憲民主・千葉民主の会を代表し、当面する諸問題及び千葉県の将来に向けた課題について質問をいたします。一言一句、会派の先輩・同僚議員の皆様とつくり上げてまいりましたので、そうした思いに応える御答弁をよろしくお願い申し上げます。
また、本日は傍聴の皆様、お忙しいところお越しいただき、誠にありがとうございます。
それでは、通告に従い順次質問をいたします。
知事の政治姿勢のうち、文化芸術について伺います。
就任以来、知事は千葉県の文化芸術の重要性を各所で言及されています。私たちも千葉県のアイデンティティーとなる千葉らしい文化芸術の振興について訴えてきましたので、知事が文化芸術を生かした県政運営に意欲的に取り組まれていることをうれしく思っております。また、来年度組織の見直しにおいて、知事部局にスポーツ・文化局を設置し、これまで知事部局で進めてきた観光や経済振興、地域づくりと連動させることについても意義のある取組であり、積極的に応援をさせていただきたいと思います。
千葉県は東京に近接しながらも豊かな自然に恵まれ、国際空港を抱える立地特性を持ちます。この千葉県で千葉らしい文化芸術の振興を通じて文化経済戦略を進めていくことは、県民の暮らしに潤いをもたらし、地域の活性化にも直結すると考えます。
そこで伺います。知事は、県政運営において、文化芸術の振興をどのように進めていくのか。また、本県の自然などを生かして、特に力を入れて取り組む文化施策として、どのようなものがあるのか。
文化芸術の振興は県民の暮らしに潤いをもたらすとともに、様々なインスピレーションを与え、時にクリエーティビティーを刺激します。変化の激しい今日、新しい感性を持った創造力によって新しい時代の流れがつくり出されていきます。都市開発を手がける森ビルの故森稔氏が六本木ヒルズの最上階に森美術館を造ったことについて、都市の未来をつくるのは創造力だ。だから、最も収益力のある最上階に美術館を造るのだと語っていたことの意味を感じます。そうした観点から、この社会の次代の担い手となる子供たちが折に触れ、文化芸術と交わり、感性を育て、新たな文化芸術の担い手に成長することが大変重要であると考えます。
そこで伺います。次代の文化の担い手となる子供、若者が文化芸術に触れる機会を創出するためにどのように取り組んでいくのか。
文化芸術を振興するには、その文化芸術に接し、楽しみ、参加する人々の存在は忘れてはなりません。多くの県民が文化芸術に触れ、交流し、批評し、感じていただくことが文化振興の力をさらに増幅させます。しかし、現状は、特に現役世代は日々の仕事や生活で忙しく、なかなか文化芸術に触れる機会を設けることが難しい方もいらっしゃいます。文化芸術へのアクセスのハードルを下げ、多くの県民が触れ親しんでいただける環境の整備が必要だと感じます。
そこで伺います。あらゆる人々が生涯を通じて文化芸術に触れ親しむことのできる社会を構築するためにどのように取り組んでいくのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
１週間当たりの
新規感染者数が若干減少傾向となってきました。厚労省のアドバイザリーボード、脇田座長も、全国の感染状況として、２月上旬をピークに全ての年代で感染者数が減少傾向にあることを指摘した上で、十分に感染者数を下げなければリバウンドする可能性についても言及されています。また、80代以上の
新規感染者数は増加が続いており、入院される方の多くは高齢者であることから、今後、重症、中等症の
医療提供体制の逼迫が懸念され、引き続き警戒を緩めず対応することが求められています。さらに、
オミクロン株の系統の１つであるＢＡ．２は感染力が高いものと見られており、県衛生研究所のゲノム解析によると、今まで15例確認されているため、３回目のワクチン接種の推進や特例承認された経口薬パキロビットの配分、使用について、飲み合わせに注意しながら適切に投与される環境整備が必要です。
このような中、
医療提供体制に重大な影響を及ぼすクラスター対策が大変重要です。特に感染し、重症化するリスクのある入院患者、高齢者、障害のある方がいる医療機関、
高齢者施設、障害者施設におけるクラスターの発生は、地域の
医療提供体制を著しく圧迫し、必要な医療措置が取れなくなる危険性が高まることから徹底した対策が必要と考えます。また、万一クラスターが発生したとしても、その影響を最小限にとどめるとともに、これらの施設等における事業の継続を図り、入院患者、入所者のその後の生活を守るための取組も必要です。
そこで２点伺います。
１つ、医療機関、
高齢者施設、障害者施設におけるクラスター予防及び対策にどのように取り組んでいるのか。
２つ、クラスターが発生した医療機関、
高齢者施設、障害者施設に対して、応援の人員派遣をどのように行っているのか。
コロナウイルス感染症以外の疾患が増える季節でもあります。脳血管障害や心疾患など、できるだけ早く治療に当たることによって回復が見込まれるため、超急性期医療の提供体制についても万全の備えをしておく必要があります。
そのような中、救急車を呼んでもなかなか搬送先が決まらない、いわゆる救急搬送困難事案が急増し、県内１月の急病に関する搬送件数のうち、搬送困難事案に当たる病院連絡回数４回以上が2,170件、現場滞在時間30分以上が5,347件確認されています。これは、コロナウイルス感染症対応のため病床機能や人員配置を変更しているケースや、患者がコロナウイルスに感染している疑いがあるケース、
医療従事者が
濃厚接触者になって出勤できないケースなど、様々な要因があると考えられますが、
医療従事者の子供が通う保育所などが休園になり、出勤できなくなるケースもあると聞いています。保育所などの休園により、
医療従事者等のエッセンシャルワーカーが子供の預け先を確保できず出勤できないケースについては、保育の主体である市町村をはじめ国、県と関連する機関が連携して課題の解決に当たる必要があると考えます。
そこで伺います。
医療従事者等のエッセンシャルワーカーが子供の預け先を確保し出勤できるよう、保育所等の休園を最小限にとどめるべきと思うが、どうか。
次に、
行財政改革計画についてお伺いします。
社会経済情勢が急激に変化する中、県行政は人口と税収の減少を前提に、
少子高齢化等によって多様化する行政ニーズに対し的確に応えていくとともに、多発する自然災害や
新型コロナウイルス感染症等から県民の命と暮らしを守っていかなければなりません。そのため、現在上程中の総合計画では、感染症対策や防災対策などの危機管理をはじめとする６つの基本目標を掲げています。これを行財政面から下支えすべく、県庁が保有する経営資源を最大限に利活用し、目的と成果に意識を向けた行財政経営へと変革するため、
行財政改革計画案が示されました。今回示された当該計画案は、これまでの計画にはなかった指針、行動計画、個票が設けられた意欲的なものとなっており、知事や担当部署を先頭に、県庁全体が一丸となって行財政改革に真摯に取り組んでいく決意が表れたものと率直に評価するものです。
そこで伺います。
１つ、次期
行財政改革計画案では、これまでの計画にはなかった行動計画、個票を設けているが、その目的は何か。
２つ、行動計画、個票を設けるに当たり、どのような考えで個票の構成を検討したのか。
次に、職員の社会貢献活動に関する兼業についてお伺いします。
地方公務員の兼業は、公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持等のため、国家公務員と同様、許可制が採用されています。具体的には、地方公務員は許可なく、１つ、営利団体の役員等を兼ねること、２つ、自ら営利企業を営むこと、３つ、報酬を得て事業または事務に従事することを行うことができないこととされています。しかし、近年、民間労働政策においては、多様で柔軟な働き方へのニーズの高まりや人口減少に伴う人材の希少化等を背景に兼業や副業が促進されているのは御案内のとおりです。
こうした中、地方公務員も地域社会のコーディネーター等として、公務以外でも活動することが期待されるようになっています。第32次地方制度調査会中間報告では、組織の枠を超えた連携、行政と民間がともに希少な人材を囲い込むのではなく、所属する組織の壁を取り払い、多様な人材が多様な場で力を発揮できるようにする必要があるとの報告もなされています。
そして第32次地方制度調査会第26回専門小委員会の資料では、１つ、主任級の職員が補助金に頼らない商店街活性化に取り組もうと、地元ＮＰＯ法人の理事長として商店街活性化の活動に従事、２つ、主事級の職員が誰もが暮らしやすい共生社会を実現しようと、任意団体の代表として障害者の支援活動に従事、３つ、課長補佐級の職員が社会適応に悩む少年少女の更正や保護を行う団体の会長として活動、児童養護施設を訪問し、相談を受けるなどの支援を行っている等の事例が紹介されています。こうした活動で得た知見を公務へフィードバックすることができれば、よりよい県政につながっていくと考えます。
しかし、もし実際に本県職員がこうした社会貢献活動に従事しようとしたときには、職員自身がそれに係る規定や通知等を網羅的に把握しなくてはなりませんが、これは困難であり、実態として、人事当局だけが判断基準を持っている状況となってしまっています。職員にしてみると、兼業が可能かどうかを判断する手がかりが乏しく予見可能性が低い状況にあり、社会貢献活動に従事することをちゅうちょする事例が少なくないということが考えられます。今後、地域社会貢献活動という意味での兼業に対して積極的な形で進めていくためには、兼業許可を要するか否か、要する場合にどのような基準を満たせばよいかについて、人事当局が分かりやすい許可基準を設定し、できるだけ具体的に判断基準を示し、さらにこれを庁内、できれば庁外にも公表することが有益であると考えます。
その一方、地方公務員の兼業許可制度の趣旨、目的を踏まえると、やはり公務の遂行に支障が生じないこと、職務の公正をしっかりと確保すること、職務の品位を損ねないこと、こういった観点から兼業によって弊害が起きないように、未然に防止するということも非常に重要であり、兼業先の業務の把握や定期的な許可の更新等を併せて行うことが必要であると考えます。
そこでお伺いします。１つ、県職員が兼業による社会貢献活動への積極的な参加を可能とすることについて、県の考えはどうか。
２つ、また、そのためには兼業許可基準を具体化、詳細化するとともに、これを職員に分かりやすく公表することが求められると考えるが、県はどう対応するのか。
次に、千葉経済圏の確立について伺います。
知事が提唱する千葉経済圏については、これまでも多くの質問がありましたが、今回は千葉経済圏を因数分解し、より県民にとって分かりやすく、取り組みやすい千葉経済圏の確立のため、順次伺ってまいりたいと思います。
まず、現状把握についてです。県内の地域経済は、本県の持つ多様な側面から様々な特性を有しています。各地域それぞれに特色と課題があり、それらを県として、データとエビデンスに基づいて把握をし、対策を講ずる必要があります。
そこで伺います。地域経済の状況をどのように把握し、活性化に取り組むのか。
現状を把握し、データとエビデンスにより分析をすることで、その地域に必要な投資の方向性が見えてくると思います。それらの分析結果と地域ニーズや企業の動向を伺いながら、戦略的、効果的な投資を呼び込む取組が必要です。
そこで伺います。地域に必要な投資の活性化を進めていくために、県はどのように企業誘致に取り組むのか。
新規の投資を呼び込む取組のほかに、既存の産業や地域経済におけるイノベーションの創出も大変重要な課題です。県内には数多くの優良な産業や資源がありますが、これらをさらに活性化させていくために内部及び外部からのイノベーションを起こす働きかけがなされていくことが重要です。県内の地域経済のポテンシャルはまだまだ大きく、今の時代にマッチさせるイノベーションが採用されることにより、さらなる経済発展の素養が残されていると感じます。
そこで伺います。地域のイノベーションの創出に向けてどのように取り組んでいるのか。
企業の投資やイノベーションを創出するためには、現代の
ビジネス環境に適合する適切なデジタルインフラの整備は必須であると考えます。現在及び未来に向かって、通信の高速大容量化は時代の流れであり、これが必要最低限の基盤インフラとして投資元は考えており、この
ビジネス環境が整っていない限り、優位な投資先とは見られない危険性があります。せっかく東京に近接をし、自然が豊かで国際空港を抱える千葉県の優位性があるのですから、最大限活用できるよう取組を加速すべきと考えます。
そこで伺います。本県の優位性を生かすために十分なデジタル通信環境を提供できるようにすべきと考えるが、どうか。
次に、農林水産業の６次産業化について伺います。
産地間の競争激化、担い手の減少などが課題となる中、農林漁業者の所得向上を図り、農山漁村の活性化につなげていくためには、農林水産物を生産し出荷するだけではなく、農林漁業者自らが農林水産物を使用した商品やサービスを創出し、販売することで付加価値を高めて経営の多角化を図る、いわゆる６次産業化をより一層推進していくことが重要です。千葉県内でも道の駅や直売所が増え、県産農林水産物を使った商品を目にする機会も増えました。また、イチゴやブルーベリー狩りなどの観光農園、新鮮な野菜などを使用した農家レストランも数多く見かけるようになりました。
国の調査によると、県内６次産業化の市場規模は令和元年度で約750億円、全国８位となっているようですが、農業産出額全国第４位、県内漁港水揚げ金額全国第６位を誇り、さらに上を目指そうとする千葉県からすると、現在の状況で十分とは言えません。豊富な農林水産物を有し、首都圏という地理的条件にも恵まれている本県は、６次産業化においてもまだまだ大きな潜在力を有しており、本県農林水産業のさらなる振興につなげていくためにも、県として現状と課題を分析した上で６次産業化に取り組もうとする農林漁業者をしっかり支援していかなければなりません。
そこで２点伺います。
１つ、本県における６次産業化の現状と課題はどうか。
２つ、６次産業化に取り組む農林漁業者を、県として今後どのように支援していこうとしているのか。
次に、新しいライフスタイルについて伺います。
働き方改革やＳｏｃｉｅｔｙ5.0の進展、さらには
新型コロナウイルス感染症のパンデミックなどにより、これまでの通勤、仕事、帰宅といった定型的な生活サイクルから、多様な働き方、暮らし方が現れてくるようになりました。その一例として、平日は都市部で仕事をしながら生活し、週末には自身の趣味やライフスタイルに合わせた地域で居を構える２地域居住や、通信環境の整った観光地で仕事と生活、アクティビティーを両立させるワーケーションなどが挙げられます。
何度も繰り返しになりますが、本県は東京に近接しながら豊かな自然があり、国際空港を抱える大変立地性に優れた県と言えます。すなわち２地域居住やワーケーションの適性が非常に高く、それらを推進することにより、地域経済や地域の文化活動にプラスの影響を与えることができると考えます。やらない手はありません。
そこで伺います。２地域居住やワーケーションなどの多様なライフスタイルの実現をどのように推進していくのか。
新しいライフスタイルの２つとして、ＭａａＳの推進について伺います。
近年、高齢による免許返納によって移動手段がなくなっていること、地域公共交通が減便されることなど、基本的に車社会の中で生活に必須の移動が困難になるケースが目立ちます。移動の不自由が進むと医療機関へのアクセス、生活必需品の購入、地域交流の参加などが制限され、健康づくり、日常生活、文化的活動への影響が心配されます。
そのような中、モビリティー・アズ・ア・サービス、サービスとしての移動としてＭａａＳに注目が集まっています。これまでも取り上げてきましたＭａａＳですが、改めて御説明すると、バス、電車、タクシーからライドシェア、シェアサイクルといったあらゆる公共交通機関を、ＩＴを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステムのことです。所有からサービスへとも言われますが、地域にある移動資源をリンクさせ、これまで以上に快適に移動することができるようになります。私はこれを、移動権の保障として行政がしっかり参画すべきであるという立場です。
さらにＭａａＳは、将来観光需要が回復した際に大きな効果があると考えます。出発地から目的地までの経路と料金決済、さらには目的地周辺の施設情報やその施設の予約、決済まで、スマートフォンのアプリ一つで簡単に調べ実行でき、インバウンド客であれば自分の母国語で対応できる点から、成田空港を起点とする県内観光ＭａａＳの組立てはぜひ取り組むべきと思います。このように、県民の利便性の向上や県内経済の活性化に資するＭａａＳについて、県の積極的な取組を期待するところです。
そこで伺います。ＭａａＳの導入について、県も積極的に支援すべきと考えるが、どうか。
次に、持続可能な先進予防型社会の確立について伺います。
誰もが健康で過ごしたいと願っていますが、健康づくりを継続、実行するためには何らかの動機づけが必要です。主体的に健康づくりに取り組む県民はもちろん、意識はするものの、具体的な行動に移していない県民や特に意識していない県民に対し、健康づくりの目的、効果、目標を示していくことは重要であると考えます。特に現役世代は日々の仕事や生活で忙しく、心身の不調を感じることも少ないことから、健康づくりの重要性は認識していても具体的な取組を行っていない方が一定数おり、将来的に何らかの基礎疾患を抱える可能性について認識し、健康なうちからの取組を行っていただくことが必要と考えます。
そこで伺います。健康を維持、増進させるための生活習慣改善に県民のインセンティブをどのように活用していくのか。
現在、健康づくりをデータ分析から支援するデータヘルスの取組が進められています。県民が加入している健康保険として国保や健保組合などが挙げられますが、保険者ごとに運営され、健康に関するデータも各保険者が保有しています。これらのデータを、個人情報をマスキングした上で統一的にデータ分析し、県民の健康づくりを側面からサポートする必要があると考えます。
そこで伺います。健康データを活用した健康づくりについて、どのように取り組むのか。
人生の中で一番医療費がかかるのは75歳以上です。年を重ねても健康で元気に生活を営むことは多くの高齢者の願いだと考えます。こうした高齢者の健康づくりを進めていくために、後期高齢者医療制度における健康づくりの取組は大変重要です。しかしながら、これまで後期高齢者への保健事業は健診の実施が中心とされていますが、様々な健康課題を抱える後期高齢者に対しては、その特性を踏まえた取組を進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。後期高齢者医療制度における健康づくりの取組はどうか。また、後期高齢者医療広域連合における施策の充実のためにどのように取り組んでいくのか。
次に、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開について伺います。
昨年10月に積極的勧奨の再開が発表されて以降も、2013年以降、接種の機会を逃してしまった世代への支援や、この間、自費で接種を行った方への支援などについて方針が示されてきています。国が、子宮頸がんによって傷ついたり命を落とすリスクのある女性に対し真摯に向き合ってくれるようになったことは大変ありがたく思います。この機を逃さず、子宮頸がんワクチン後進国から一気に抜け出していかなければなりません。
そこで伺います。子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開に伴う県の取組はどうか。また、接種機会を逃した世代へのキャッチアップ接種にどのように取り組むのか。
次に、保健医療大学について伺います。
今日の医療現場では、高齢化の進展や医療技術の進歩、チーム化、役割分担の明確化など、患者に寄り添い、医療スタッフみんなで支える形へと進んできています。単に技術を学ぶだけでなく、医療の本質的な在り方を考え、チームで問題を解決するリーダーシップあふれる人材を養成することが千葉県立で保健医療大学を持っていることの意義ではないでしょうか。千葉県立保健医療大学もそうした考えの下、学生たちに真摯に向き合い、質の高い教育を実践していただいていることに感謝申し上げます。
私たち会派もこうした問題意識を持ち、昨年12月に幕張、仁戸名の両キャンパスを視察し、学長はじめ教授の皆様方と意見交換をさせていただきました。この意見交換を通じて、さらなる改革、改善の必要性を感じました。近年の志願倍率の減少や校舎、設備の老朽化について、対応を検討すべきです。また、より高度で専門的な人材を育成するとともに、一度現場で勤務した後、再度学び直すことができるよう、大学院の設置の必要性についても、これまで再三訴えさせていただきましたが、進捗が見られません。熊谷知事におかれては、ぜひ保健医療大学に足を運んでいただき、現場の声を聞きながら大学をどうすべきかお考えいただきたいと思います。
そこで伺います。千葉県立保健医療大学の今後の在り方に関するビジョンを策定すべきと考えるが、どうか。
次に、仕事と介護の両立について伺います。
総務省統計局の国勢調査からの推計によると、日本人の生涯未婚率は2020年に男性約26％、女性約16％となります。また、1970年には９％程度だった離婚率も、2000年から現在までは約35％で推移し、たとえ結婚しても３組に１組が離婚を選択しています。こうした未婚率や離婚率の増加、さらには高齢化に伴って増えるパートナーとの死別により単身世帯の割合が高まっています。社人研の推計によると、全世帯に占める単身世帯の割合は2010年に３割を超え、2040年には約４割に迫るという状況です。これらのことから、単身での介護と仕事の両立に悩む方が増えています。仕事と介護の両立は誰にとっても難しい問題ですが、いずれにしても、社会全体で支えていく仕組みを考えていかなければなりません。働きながら介護ができるようにするためには、介護福祉サービスのほか、介護休業や介護休暇など、仕事と介護の両立のための制度が有効ですが、仕事をしながら介護をしている方のうち、制度を利用している方は平成29年の国の調査では約１割という状況です。従業員が介護に直面しても仕事を辞めずに済むよう、実際に制度を利用しやすくするための企業における制度の周知や職場環境づくりが求められています。一方、県においても、介護休業や休暇制度について、企業への周知啓発が重要であると考えます。
そこで伺います。仕事をしながら介護をしている方は県内にどれくらいいるのか。また、県は、仕事と介護を両立するための介護休業制度などについて、企業への周知啓発にどのように取り組んでいるのか。
次に、防災・減災対策について伺います。
まず初めに、トンガ沖地震による津波への対応についてお伺いします。
南太平洋のトンガ沖で日本時間１月15日午後１時頃、海底火山が大規模な噴火を起こし、それによって津波が発生しました。気象庁は当初、この海底火山の噴火に伴う津波の被害の心配はないとのことでしたが、16日午前零時15分になって、奄美群島、トカラ列島に津波警報、本県の沿岸部18市町村を含む太平洋沿岸には津波注意報を発令しました。なお、同日午後２時には、それらは全て解除されました。そして、津波注意報が発表された県内18市町村のうち、避難指示を発令したのは13市町村、避難指示を発令しなかったのは５市町と、市町村によって避難指示の対応が分かれました。本県は房総半島台風への対応の反省を踏まえ、今回の津波への対応についても、疑わしいときには行動する、最悪の事態を想定して行動する、空振りは許されるが見逃しは許されないとするプロアクティブの原則に基づいて対応することが求められました。
そこでお伺いします。トンガ沖の海底火山の噴火に伴う津波注意報が発表された際、県はどのように対応したのか。
次に、緊急輸送道路における災害対策について伺います。
地震や集中豪雨などの大規模災害が発生した際には火災やビル、家屋の倒壊が町なかで次々と発生し、多くの負傷者が出てくることが想定されます。そのため救助や消火、物資の供給、施設の復旧など、様々な応急対策活動を広域的に実施することが必要となります。緊急輸送道路などの重要路線の円滑な交通を確保することは、こうした広域的な応急対策活動を迅速に進める上で非常に重要な取組となります。緊急輸送道路の円滑な交通を確保するためには、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を進めるとともに、沿道の電柱を地中に埋設する無電柱化を推進することにより、建築物や電柱の倒壊で道路が閉塞されてしまうことを防止することが重要となります。しかし、大規模災害が発生した場合には、事前に沿道建築物の耐震化や無電柱化など緊急輸送道路の整備を推進してもなお電柱が倒れたり、放置車両が存在することにより、円滑な交通が阻害されることも考えられます。また、大規模な停電が発生することも考えられ、その際に信号機が使えなくなったり、交通整理の人員が不足することで大きな混乱が発生し、至るところで渋滞が発生することも想定されます。実際に各地の地震では、消防車や救急車といった緊急車両が渋滞に巻き込まれて、火災や救急現場までたどり着けなかった事例も報告されています。このような大規模災害発生により生ずる様々な障害についても、事前から想定し、対策を検討するとともに、その対策を災害発生時においてもスムーズに実施できるよう訓練を実施することで、災害時における緊急輸送道路の円滑な交通を確保することが可能になると考えます。
そこで伺います。
１つ、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化について、どのように取り組んでいくのか。
２つ、電柱、放置車両等の障害物の撤去を効果的かつ効率的に進めるために、県としてどのように取り組んでいるのか。
３つ、大規模災害の発生に当たり、緊急車両等を円滑に通行させるために、県警ではどのように取り組んでいくのか。
令和３年の10月７日に地震の影響もあり、企業局の管理する養老川水管橋の継ぎ手から漏水事故が起こりました。企業局によると、同じような継ぎ手でボルト腐食など漏水の可能性がある箇所は県営水道で49橋、工業用水道で36橋あるとのことで、現在緊急性の高い箇所から順次ボルトの交換を実施していると聞いております。令和３年３月に策定した千葉県営水道事業中期経営計画には、適切な維持管理による長寿命化を図るため、浄・給水場等の施設については、適切かつ積極的な保守点検及び修繕などの維持管理を実施し、管路については保守点検や修繕等の履歴を、予防保全型維持管理に活用する。また、保守点検及び修繕等、維持管理の履歴を電子情報化するなど、適切に整理、蓄積し、更新・整備計画の基礎データとして活用すると記載されています。
また、工業用水道事業においても、毎年度当初予算を審議する２月定例県議会において、企業局長から、老朽化した浄・給水場等及び管路、水管橋の更新・耐震化を計画的に実施すると発言され、また、当初予算に水管橋についての緊急修繕も含まれています。
この漏水事故を受けて、同様の継ぎ手を使用している水管橋について、ボルトの腐食状況を調査の上、より耐久性に優れた亜鉛メッキされたボルトに交換されていくと伺っていますが、そこでお伺いいたします。
養老川水管橋の事故を踏まえ、今後、県営水道及び工業用水道では、計画的な水管橋の維持管理を行うため、どのように取り組んでいくのか。
次に、障害特性の子供たちについて伺います。
初めに、第３次千葉県特別支援教育推進基本計画についてです。
特別支援教育推進基本計画及びその具体的計画である県立特別支援学校整備計画については、令和３年度末で第２次計画が終了します。そのため、現在、新たな計画の策定に向けて取り組んでおり、２月上旬までパブリックコメントも行われました。これらの計画は、今後10年間の特別支援教育の充実を図るためのものであり、現在直面している課題や新しい時代に即した問題などにどう対応していくのか、県としての方向性をしっかりと定めていただきたいと思います。
第３次推進基本計画案では５つの重点項目が設定されており、これまでの第２次特別支援教育推進基本計画から継続して取り組む課題と、時代の要請により新たに取り組む課題があります。重点項目Ｉでは、令和３年に新たに医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されたこともあり、医療的ケアを必要とする児童生徒への支援に関しての施策が挙げられています。また、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、重点項目IIIでは、新たに「ＩＣＴの利活用による教育の質の向上」が定められています。
そこで伺います。医療的ケアを必要とする児童生徒への支援の充実やＩＣＴの利活用について、それぞれどのように取り組んでいくのか。
また、重点項目IIでは、特別支援学校の計画的な整備に関する事項が挙げられており、過密状況の解消に向け、早急な対応が求められます。
そこで伺います。特別支援学校の計画的な整備について、どのように取り組んでいくのか。
次に、特別支援学校を出た後の進路について伺います。
特別支援学校の生徒たちが自らの意思に基づいて進路を決定できるようにすることは大変重要です。そのためには、卒業後の進路となる企業等に対し、一人一人の個性を生かした働き方を理解していただくとともに、卒業生が働きやすい企業等を増やすための取組も必要です。また、特別支援学校在学中は多くの教職員の皆さんや支援サービスに携わる皆さんの力を得ることができますが、卒業後に不安を感じ、仕事を続けることに迷ってしまったときに力となれる相談支援の体制整備も重要です。
そこで伺います。特別支援学校では、生徒の就職先を増やすためにどのような取組を行っているのか。
卒業生たちが仕事を継続し自分らしく暮らしていくためには、企業側の理解や働き方に関する合理的配慮の考え方が職場に十分に周知され、理解されることが重要です。近年注目されている発達障害の方々との共生として、ニューロダイバーシティーという考え方があります。ＩＴ企業などでは、発達障害の診断のある方々に対してしっかりとしたサポート制度や周囲の理解を進めることで、特性を生かした先端ＩＴ領域のスペシャリストとして活躍している事例などもあります。こうした様々な取組を進め、社会全体がダイバーシティーを理解し、共生できる社会をつくっていくべきと考えます。
そこで伺います。特別支援学校の卒業生など、障害特性のある方を雇用する企業等に対する支援はどのように行っているのか。
次に、治安対策について伺います。
初めに、列車の防犯対策についてです。
令和３年10月の末に京王線で起きた刺傷事件では、ライターオイルがまかれ火災も発生したため、乗客が非常ボタンを押して運転士と車掌に通報したが、車内はパニック状態で通話システムを使って話すことができず、防犯カメラもなく、状況把握ができなかったことが分かっています。また、電車が減速して最寄りの駅に着いた際、乗客が避難しようと車内の非常用ドアコックを緊急停止の１分前に操作したため、運転士がアクセル操作をできなくなり、特急電車の停車位置が本来より約２メートル後方になってしまいました。そのため、乗客が線路へ転落するおそれがあり、車掌がドアを開けない判断をしたことからドアが開かず、約300人の乗客がパニック状態で窓の隙間や非常用ドアコックを操作して手動で開けたドアから避難しました。こうした経緯を踏まえ、千葉県の鉄道においても同じ危険が生じることのないよう、取組を確認したいと思います。
そこでお伺いします。
１つ、列車内における傷害事件の発生を受け、国はどのような対策に取り組んでいくのか。
２つ、事件発生時に乗客が取るべき対応について、県民にどのように周知していくのか。
次に、無差別殺傷事件への根本的な対策について伺います。
我が会派の河野議員が常任委員会でも指摘しましたが、小田急線、京王線、新幹線の事件、大阪クリニック放火殺人、愛知中学生刺殺事件、東大前受験生刺傷事件など、日常予想もつかない様々な無差別を対象とした殺傷事件が発生しています。どういった経緯でどういう衝動を持っているのか、人の意識ゆえに目には見えませんが、なくなることはないのかもしれません。原因と対策を明確に示すことは極めて難しいですが、行政における対応の１つとして、学校教育だけでなく、家庭教育も含めた総合的な教育及び無差別テロに取り組む警察における治安対策に関係します。
そこで伺います。
１つ、一連の事件、未遂事件に対し、県警はどのような対策を考えているのか。
１つ、一連の事件、未遂事件に対し、県
教育委員会ではどのように認識し、どのような対策を行っているのか。
次に、サイバー犯罪対策について伺います。
情報通信ネットワークは県民生活の利便性を向上させ、社会、経済の根幹を支えるインフラとして機能しています。その一方で、インターネット等情報通信ネットワークを利用したサイバー犯罪は年々増加しており、県警によれば、令和３年におけるインターネットを使った犯罪の相談件数は6,905件に上るとのことですが、犯罪の手口についても高度化、多様化している状況にある中、県民が安全に、かつ安心して情報通信ネットワークを活用する上で、サイバー犯罪対策は非常に重要な取組と認識しています。
そこで伺います。サイバー犯罪対策として、どのような取組を推進しているのか。
次に、オレオレ詐欺などの特殊詐欺対策について伺います。
オレオレ詐欺などの電話ｄｅ詐欺が依然として高水準で発生している中、高齢者のみの世帯の増加や手口の多種多様化を踏まえ、オレオレ詐欺などの電話ｄｅ詐欺対策については、県警の最重要課題の１つとして、継続的に犯人検挙と被害抑止の両面から取り組む必要があるものと考えます。
そこで伺います。オレオレ詐欺などの電話ｄｅ詐欺対策について、昨年の被害件数と被害額はどうか。また、手口の多種多様化を踏まえ、標的となりやすい高齢者を守るため、どのような対応を図っているのか。
以上で１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 礒部裕和君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の礒部裕和議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
文化芸術の振興についての御質問ですが、文化芸術は一人一人の個性を育み、生きる喜び、感動、安らぎをもたらすものであり、県民が本県ゆかりの文化芸術に触れ、自分らしい表現活動をすることなどにより、郷土への愛着、県民としての誇りや満足感が高まっていくものと認識をしております。県では、来年度から
教育委員会の学芸部門や県立文化施設の所管を知事部局に移す予定であり、従来の文化行政と一体的に所掌することで、観光、まちづくり、産業など他分野との連携強化を通じた地域振興や、より効果的な施設運営等を展開してまいります。また、特に来年度は三方を海に囲まれた本県の地理的特性を生かした文化振興を図るため、海をテーマとしたＰＲ用デザインの作成や、県立博物館での海の魅力に親しむことのできる特別展の開催など、本県の宝である海のブランド化を進めていきたいと考えています。
次に、子供、若者の文化芸術に触れる機会の創出についての御質問ですが、子供、若者の豊かな感性や創造性を育み、郷土への愛着を高めることが本県の文化芸術の発展には不可欠であり、県が文化芸術推進基本計画の策定に際して行った県民アンケート調査でも、子供たちが文化芸術に親しむ機会の充実に最も高い関心が寄せられています。そのため、現在策定中の計画案では、子供や若者が文化芸術に触れる機会づくりを施策の柱の１つに掲げ、学校での鑑賞や体験活動はもとより、文化施設と連携したワークショップや、専門家から郷土の歴史、伝統、食文化などを学ぶ機会の充実を図ることとしています。また、ちば文化資産を活用した野外イベントの開催、若者の利用が多いＳＮＳやインターネットを通じた情報発信、最新テクノロジーを取り入れた創作、展示の促進など、様々な取組を進めてまいります。
次に、人々が生涯を通じて文化芸術に触れ、親しむことのできる社会の構築についての御質問ですが、文化芸術は人々の心のつながりを生み、相互に理解し、尊重し合う機会にもなるものであり、より多くの県民が文化芸術に親しみ、積極的に活動することで多様性を受け入れられる心豊かな社会の形成が期待できると考えています。特に本県では東京オリンピック・パラリンピックを契機に、世代や障害の有無などにかかわらず、参加、体験できる文化プログラムや、落語と音楽、和楽器とダンスなど異なる分野の融合による公演が行われるなど、多様な文化芸術活動の展開につながる新たなネットワークも生まれてきております。今後もこうした動きを発展させるとともに、文化施設や野外空間などを活用した鑑賞体験事業の実施、施設の機能や利用環境の充実、オンラインによる情報発信などを通じ、より多くの県民がそれぞれのライフステージに応じて文化芸術を享受できるよう努めてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
医療機関や
高齢者施設などにおけるクラスターの予防と対策に関する御質問ですが、県では医療機関や
高齢者施設などに対し、感染拡大防止対策や業務継続に係る研修会の実施、研修動画の配信、マニュアルの配付などを行うとともに、
高齢者施設の入所者などに対する
ワクチン追加接種の促進や従事者等への定期的なＰＣＲ検査を実施しています。また、令和２年６月から、感染症対策に専門的知見を有する医師、看護師などから成るクラスター等対策チームを陽性者が発生した施設などに派遣をして感染拡大防止の指導を行っており、本年１月から２月21日までに、69施設に対し延べ96名を派遣したところです。引き続き医療機関や
高齢者施設などにおけるクラスターの発生と拡大の防止に努めてまいります。
次に、保育所などの休園についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で保育所などの社会的機能を維持することは重要であることから、県では市町村に対し、保育所等の原則開所を要請するとともに、業務継続体制の確保を依頼してきたところです。こうした中、保育所などでは換気や玩具の消毒など基本的な対策に加え、休園範囲を最小限とするため、異なる年齢の子供が接する合同保育をできるだけ実施しないなどの対策を講じてきました。また、休園を行う場合でも、いわゆる特別保育により、
医療従事者などの子供に対し、可能な限り保育を提供しております。これらの取組に加え、今後は市町村と連携して保育士などへのワクチン優先接種や代替保育への支援を進め、引き続き必要な保育が提供されるよう努めてまいります。
次に、千葉経済圏の確立についてお答えいたします。
地域経済の状況の把握と活性化についての御質問ですが、地域経済の活性化のためには足元の経済状況を的確に把握するとともに、今後高まる本県の優位性などを踏まえた将来の経済環境を見通した対応が必要であります。このため県では、各種統計の分析や経済界との意見交換などを通じて地域経済の現状や課題を把握するとともに、急速に進展する
デジタル化や脱炭素などの動向をはじめ広域交通インフラの整備状況や関連する国の政策など、様々な動向を丁寧に見極めながら効果的な施策を進めているところです。今後、こうした状況把握に努めながら、県内各地域の特性も踏まえて戦略的な企業誘致や新産業の振興、起業、創業の促進などに取り組むことにより、将来を見据えた地域経済の振興を図ってまいります。
次に、
地域活性化のための企業誘致についての御質問ですが、本県は今後、圏央道が全線開通するとともに、成田空港のさらなる機能強化などによって広域的な拠点性が向上いたします。また、首都圏にありながら豊かな自然に恵まれており、２地域居住やテレワークをはじめとする新たな働き方の可能性に富んでいることも本県の立地優位性を高めることになります。このような本県の特徴を十二分に生かして、各地域の特性や企業の具体的な投資動向などを丁寧に把握しながら、今後の地域経済を牽引する企業の誘致に取り組んでまいります。加えてＳＤＧｓや
カーボンニュートラルへの対応、サプライチェーンの強化など、今後必要となる再投資についても立地企業の声を聞きながら促進してまいります。
次に、地域のイノベーションに関する御質問ですが、地域の企業が有している優れた技術と社会のニーズを結びつけ、新たな製品やサービスの開発を促すなど、地域特性を生かして自立的で創造的な経済活動を生み出していくことは本県の持続的な発展にとって重要であります。県では、地域の経済団体などの協力を得ながら、地域資源を活用した商品開発や販路開拓のための専門家の派遣や中小企業の研究開発の伴走支援、インキュベーション施設の運営、企業の研究シーズと地域のニーズとのマッチング支援などを行っております。こうした取組を通じて地域が持つ可能性を引き出しながら、地域特性に応じたきめ細やかな支援を行うことにより地域経済の活性化を図ってまいります。
次に、新しいライフスタイルについてお答えいたします。
多様なライフスタイルの実現に関する御質問ですが、本県では、東京への近接性や豊かな自然環境など、多様なライフスタイルを実現できるポテンシャルを生かし、これまで２地域居住を含む移住、定住やワーケーションの促進などに取り組んできたところです。来年度は移住、定住の一層の促進を図るため、移住検討者が都内からの移動時間や現地の暮らしぶりを具体的にイメージできるよう、インフルエンサーを活用して２地域居住の様子などをＳＮＳで随時発信するほか、ふるさと回帰支援センターに本県専属の相談員を設置し、移住相談体制の充実を図ることとしております。また、ワーケーションについても、受入れ環境を整備する地域の取組への支援を拡充するとともに、首都圏企業とのマッチングを行うことにより取組地域の拡大に努めてまいります。今後とも本県において、多くの人が自身の望むライフスタイルを実現できるよう取り組んでまいります。
最後に、防災・減災対策についてお答えいたします。
緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化についての御質問ですが、緊急輸送道路は、震災発生時の救護・救援活動や緊急物資の輸送活動を確保する上で大変重要であることから、県では沿道建築物の耐震化を進めております。現在、隣接都県との連携を図る上で重要な高規格幹線道路などについて、耐震診断を義務づける道路に指定しており、さらに広域連携を担う国道を追加指定し、来年度から設計や改修工事なども補助対象に加えることとしております。引き続き地元市町村と連携をしながら、建築物の所有者に対し補助制度を活用した耐震改修などを促し、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、
行財政改革計画についてお答えいたします。
次期
行財政改革計画案では、これまでの計画になかった行動計画、個票を設けているが、その目的は何かとの御質問ですが、千葉県
行財政改革計画案では、目指す県庁の姿の１つ目に、県民から信頼を得られる県庁を掲げ、取り組むこととしております。このため、県民に取組を分かりやすく示すことや、職員が取組の意義や工程等を理解し、高い意識を持って改革に取り組むことを目的に、具体的な取組を明記した個票を設けたところです。県では、個票を用いた着実な取組を通じて県民から信頼を得られる県庁を実践してまいります。
次に、行動計画、個票を設けるに当たり、どのような考えで個票の構成を検討したのかとの御質問ですが、個票には、計画に掲げる取組が高い効果を得られるよう、現状と課題の把握、課題解決の取組、目標・成果の設定、取組の工程、得られる効果の５つを構成項目として設定したところです。また、目標の設定においては、点検や検証をしやすくするため数値化に努めたところです。これら行動計画、個票をもって、計画に掲げる各取組に期待する成果や効果が着実に得られるよう、点検や検証を行いながら進捗管理をしていくとともに、状況の変化に応じた必要な見直しを行ってまいります。
次に、職員の兼業による社会貢献活動への参加についての御質問ですが、近年、人口減少に伴う人材の希少化等により、職員も地域社会など、公務以外でも活躍することが期待されるようになっています。職員が公務から離れて様々な社会貢献活動を行うことは地域の活性化につながるとともに、得られた知識や経験が県としての仕事に生かされるなどの相乗効果も期待できるものであり、有意義なものと考えております。県としては、休暇の計画的な取得促進や時間外勤務の縮減を図るなど、職員が社会貢献活動に参加しやすくなるような環境づくりに努めてまいります。
職員の兼業に関する許可基準についての御質問ですが、職員が報酬を得て他の事務や事業に従事する場合には、
地方公務員法に基づき任命権者の許可を受ける必要があり、本県では、人事委員会規則で職務の遂行に支障がないか、公務員の信用を失墜するおそれがないか等の許可基準を定めています。これまで許可を行った事例として、
少子高齢化等の課題を抱える地域の活性化のための活動や障害のある方の生活支援事業への従事などがあります。今後とも制度を適切に運用するとともに、社会貢献活動等の兼業を希望する職員が許可申請をちゅうちょなく行えるようにする観点から許可基準の周知に努めてまいります。
次に、千葉経済圏の確立についてのうち、十分なデジタル通信環境の提供に関する御質問ですが、本県の特性を生かして地域の活性化を図るためにはデジタル基盤の整備が重要であると認識しております。このため県では、国の施策の動向を注視しながら、５Ｇなどデジタル通信網の整備促進や光ファイバーの高度化に関する支援制度の充実など、全国知事会を通じて、国に対して必要な要望を行っているところです。県としては、市町村など多様な主体と連携しながら、地域が求めるデジタルサービスについて把握するとともに、必要な通信基盤の整備が進むよう取り組んでまいります。
次に、新しいライフスタイルについてのうちＭａａＳの導入に関する御質問ですが、出発地から目的地までの移動を１つのサービスとして捉え、スマートフォン等により最適な移動手段の検索から予約、決済が一度に完結するＭａａＳは、鉄道やバス等の公共交通の利用促進や観光振興、高齢者の移動支援など、様々な効果が期待されています。ＭａａＳの実現には、複数の交通事業者や情報通信技術を持つ事業者、行政など多様な主体が協力し、公共交通の運行情報等のデータ連携、専用アプリの開発などを行う必要があります。そこでＭａａＳなど
デジタル技術を活用した公共交通サービスの導入に向けて、関係者と連携を図りながら、先進事例の調査研究や実証実験などに取り組む市町村等をしっかりと支援できるよう、必要な予算を新たに計上しているところです。
次に、防災・減災対策についてお答えいたします。
トンガ沖の火山噴火に伴う津波注意報が発表された際の県の対応についての御質問ですが、県では津波注意報の発表に伴い災害即応体制を取り、県民や関係機関に対して安全確保に向けた注意喚起を行うとともに、各部局の連携の下、全庁体制で情報収集に当たりました。注意喚起については、県民の方に防災ツイッターや防災ポータルサイトを利用して海岸付近からの避難を呼びかけるとともに、漁船や漁業関係団体に対しては、航行に注意することや今後の情報に留意するよう伝達したところです。また、情報収集に当たっては、市町村からの被害情報の収集に加え、津波注意報が発表された18市町村に情報連絡員を派遣し直接情報を収集したほか、ＳＮＳなどインターネット上に発信された情報の収集やヘリコプターによる被害確認を行いました。
次に、緊急輸送道路における障害物の撤去についての御質問ですが、電柱や倒木の撤去については、東京電力パワーグリッド株式会社との協定に基づき、電力会社の技術員が現地で安全確認を行うなど、県と連携して撤去作業を行うこととしています。これまでその手順を確認する図上訓練を実施してきたところですが、来年度は実際に倒木等の状況を設定して作業を行う実働訓練も新たに実施し、習熟を図ってまいります。また、放置車両については、自動車のロードサービスを行っているＪＡＦや千葉県レッカー事業協同組合に対して、県から要請を行い、車両を撤去する体制を取っており、これまで車両の移動訓練を実施しているところです。今後もこれらの訓練を継続して実施し、効果的かつ効率的な障害物の撤去に取り組んでまいります。
次に、県営水道及び工業用水道の水管橋の維持管理についての御質問ですが、県企業局では、水管橋を含む水道施設の維持管理について、関係法令や国のガイドライン等に基づき維持管理マニュアル等を策定し、定期点検や修繕を実施しているところです。養老川水管橋では、継ぎ手部のボルト腐食が原因で漏水事故が発生したため、同様の腐食が懸念される水管橋について、より耐久性に優れたボルトに交換するなどの緊急修繕工事を実施し、その際に腐食状況や設置環境等を調査してまいります。この調査結果や経過年数などを踏まえ、水管橋継ぎ手部の管理方法を検証した上で維持管理マニュアル等の改善を図り、計画的な水管橋の維持管理を実施してまいります。
次に、治安対策についてお答えいたします。
列車内での傷害事件の発生を受けた国の対策についての御質問ですが、国では事件の発生を受け対策を進めており、乗務員に対して、複数の非常通報装置が使用された際には安全な避難誘導を行うため、当該列車及び周辺の列車を停車させることや、駅停車時にホームドアと列車のドアがずれている場合でも双方のドアを開けることなど、乗客の安全確保の徹底を図るよう示したところです。また、利用者に対しては、乗車する際に非常通報装置の位置を確認するとともに、非常時には装置をちゅうちょなく使用するよう呼びかけていくこととしております。さらに、設備面においても、車内防犯カメラの設置基準の見直しや費用負担の在り方、非常用ドアコックの案内方法などについて検討を進めることとしております。
最後に、乗客が取るべき対応に関する県民への周知についての御質問にお答えします。
鉄道事業者においては、駅構内へのポスターの掲示や車内放送等により、不審者、不審物を発見した際の駅係員等への通報、非常事態発生時の非常通報装置等の使用などを呼びかけているところです。県としても、県庁ホームページの活用などにより、県民に対し注意喚起を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
クラスターが発生している施設等への応援人員派遣に関する御質問ですが、医療機関や
高齢者施設等において、クラスターのため、所属する看護師が感染や濃厚接触のため勤務不能となり、施設の運営継続が難しい場合、県の調整により、県内の医療機関等から事前に登録された看護師を派遣しております。これに加え、
高齢者施設や障害者施設で職員の不足が生じた場合は関係団体と連携し、事前に登録した応援職員の派遣を行っております。こうした仕組みにより、本年１月以降では５つの施設に対して延べ43名の応援職員派遣を行いました。引き続きクラスターが発生した施設等が利用者への適切なサービス提供を継続できるよう、必要な支援を実施してまいります。
次に、６次産業化についてお答えいたします。
６次産業化の現状と課題についての御質問ですが、国の認定を受けて６次産業化に取り組む事業者の数は、
新型コロナウイルスの影響もあり、全国的に伸びが鈍化しています。本県においては、今年度新たに３件が認定され、令和３年12月までの認定件数は59件となりました。６次産業化の取組は、初期投資を伴い経営リスクがあることから、加工や販売に関する十分な知識の習得、マーケティングに基づく戦略的な商品開発や販路の確保が課題となっています。また、近年は感染症対策に留意した新しい生活様式に対応した販売方式の導入や、生産者が単独で取り組むだけでなく、地域の食品産業を中心とした多様な商工事業者との連携による新たなビジネスモデルの創出も求められています。
６次産業化に取り組む農林漁業者への支援についての御質問ですが、６次産業化は農林漁業者の所得向上や農山漁村の活性化に寄与することから、個々の事業の計画づくりからその実現に至るまで、切れ目のない支援が重要です。このため県では、６次産業化サポートセンターを設置し、事業者に対して専門家を派遣するとともに、機械、施設の導入に係る経費の助成など、ハード、ソフトの両面から支援をしております。また、今年度新たに県産品を取り扱う通販サイトなどを紹介する交流会を開催したほか、来年度は生産者と食品事業者等との連携による商品開発を支援する事業の実施を予定しています。今後も多様な事業者との連携による事業効果の高い６次産業化を推進してまいります。
次に、先進予防型社会の確立についてお答えします。
生活習慣改善に係る県民のインセンティブ活用についての御質問ですが、平成29年度に実施した健康ちば21の中間評価において、健康づくりに無関心な層へのインセンティブ付与の好事例として健康ポイント事業が取り上げられたことを踏まえ、県では、令和２年度から元気ちば！健康チャレンジ事業を開始しています。この事業は県と市町村が連携し、市町村の実施する健康ポイント事業に参加した県民への特典として、県下全域の協賛店で各種サービスを受けられるち〜バリュ〜カードを交付するものです。事業の開始から１年が経過し、連携する市町村は当初の９市町から23市町村へと順次拡大しているところであり、引き続きカードの電子化による県民の利便性向上や市町村の事務負担軽減などにより、さらなる取組の拡大に努めてまいります。
健康データを活用した健康づくりについての御質問ですが、県では、平成22年度から千葉県国民健康保険団体連合会を通じて県下の市町村国保組合の特定健診データを収集し、地域別、年齢階層別などに集計、分析した結果をホームページで公表しております。さらに、本年度は全国健康保険協会千葉支部に働きかけた結果、協会けんぽデータも収集対象に加え、来年度以降、より充実した特定健診データの分析、公表が可能となったところです。また、公表したデータを市町村や医療保険者等の施策立案や事業評価に活用してもらうための研修会を開催しており、これらの取組を通じ、今後とも健康データを有効活用した地域の健康づくり活動を支援し、県民の健康増進に努めてまいります。
後期高齢者の健康づくりについての御質問ですが、高齢者は複数の慢性疾患を有する場合も多く、特に後期高齢者は加齢に伴う虚弱な状態であるフレイルが顕在化、進行しやすいなどの特徴があることから、高齢者の健康の保持増進のためにはフレイル予防の取組が重要であります。このため千葉県後期高齢者医療広域連合では、生活習慣病の早期発見のための健診の実施に加え、令和２年度からは市町村と協働して、高齢者が地域で交流を行う通いの場において、保健師らによる栄養指導や運動指導、歯科衛生士による口腔機能の向上を目的とした指導を行うなど、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでいます。県では広域連合、市町村に対し、高齢者の特性に合わせた保健事業の実施について助言、指導を行うほか、優良事例を紹介する研修会の実施などを通じ、引き続き高齢者の健康づくりを支援してまいります。
子宮頸がんワクチンについての御質問ですが、県では積極的勧奨の再開に向けて、国の通知に基づき、副反応の治療等に当たる医療機関に対し支援を行う協力医療機関が必要な支援体制を維持しているか等について、改めて確認を行っています。また、キャッチアップ接種については、子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨の差し控えによって接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から行うものであり、対象者等が接種について検討、判断できるよう、ワクチンの有効性、安全性について、丁寧かつ確実に情報提供を実施していくことが重要です。県といたしましては、キャッチアップ接種に関する情報について、今後、国から示される方法により、市町村と連携して対象者等への周知に努めてまいります。
千葉県立保健医療大学の今後の在り方に関する御質問ですが、県立保健医療大学は平成21年の創立以来、保健医療分野に関わる健康づくりのプロフェッショナルの育成を担っており、これまでに1,500名を超える卒業生を輩出し、県民の保健医療の向上に寄与してまいりました。一方、
少子高齢化社会の進展、医療の高度化、専門化など、大学を取り巻く状況や県民の保健医療へのニーズは変化をしております。こうした変化に対応し、県民のニーズを踏まえ保健医療に貢献するよう、大学の在り方に関して必要な対応を行うため、大学と意見交換を行っているところです。
次に、介護休業制度に関する御質問にお答えします。
国の平成29年就業構造基本調査によると、仕事をしながら介護をしている方は千葉県内で15万8,200人となっています。こうした方々が仕事と介護の両立を図る上では、職場において、介護休業や介護休暇などの制度が適切に活用されることが重要となります。そのため県では、労働局や経済団体と連携して、介護休業制度等の内容や企業に対する国の助成制度等の周知を行うほか、就業規則など、具体的な規定の整備等について、アドバイザーの派遣を通じて助言を行っているところです。今後とも国や関係団体とも連携しながら、様々な機会を通じて介護休業制度等の周知啓発に取り組んでまいります。
最後に、障害特性の子供たちについてお答えします。
障害のある方を雇用する企業等への支援に関する御質問ですが、県では、障害者の就労支援と生活支援を一体で行う16か所の障害者就業・生活支援センターに、障害者雇用に係る専任の支援員を独自に各１名配置をし、企業に対して、障害の特性に応じた業務の切り出しや採用に当たってのアドバイスなどの支援を行っています。また、障害のある方が安定して働き続けられるよう、同じ職場の方々に対して、障害の特性や配慮事項などについて理解を深めるための研修を実施しております。今後ともこうした取組を通じて、個々の障害特性や企業の実情に応じた障害者雇用の推進と職場定着のための支援を行ってまいります。
私からは以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは、初めに障害特性の子供たちについての御質問のうち３問にお答えいたします。
医療的ケア児への支援及びＩＣＴの利活用についての御質問ですが、県
教育委員会では、医療的ケア児への支援充実に向けて、令和４年度当初予算案に、医師や看護師などの専門家で構成する医療的ケア課題検討会議の設置に係る経費を計上しています。この会議では、登下校時の保護者の負担軽減や安全・安心な通学支援の在り方、医療的ケア児を受け入れることになる小中高等学校に対する、より専門的な支援体制等について検討してまいります。また、ＩＣＴの利活用については、特別支援学校では、障害の状態に応じて、目の動きにより端末を操作できる装置や、音声を文字に変換するソフトなどを用いて学習への理解を深めます。あわせて、全ての学校で、病気療養などにより登校が難しい児童生徒に対しオンラインによる遠隔授業を行うなど、ＩＣＴを効果的に活用し、障害のある子供の学びを支えてまいります。
特別支援学校の整備についての御質問ですが、第３次県立特別支援学校整備計画では、現在の教室不足等の状況や今後見込まれる児童生徒の増加への対応を進め、国が新たに定めた設置基準の趣旨を踏まえた教育環境の改善を目指すこととしています。具体的には、既存の特別支援学校敷地内への教室棟の増築や、市町村立小中学校等の使用しなくなった校舎を活用した新設校の設置により整備を進めます。あわせて、障害の有無にかかわらず、幼児、児童生徒が共に学ぶことができるよう、現在子供たちが通学している小中学校等への併設も検討してまいります。
特別支援学校生徒の就職支援についての御質問ですが、就職先を増やすためには、障害のある生徒の働く力や特別支援学校で行われている教育に対する企業の理解を深めてもらい、実習や雇用の受入れを促していくことが重要です。このため県
教育委員会では、障害者の就労啓発用リーフレットを作成し商工団体等に配付するとともに、企業による学校参観や就職した卒業生の体験発表などを行う就労支援セミナーをハローワーク等と連携して開催し、企業の理解促進に取り組んでいます。さらに、各地域の特別支援学校の教員32名を就労支援コーディネーターに指名し、企業を直接訪問するなどして実習先や採用先の開拓を行い、生徒の就職につなげています。
次に、治安対策についての御質問のうち、一連の事件に対する県
教育委員会の認識と対策についての御質問ですが、命の重みを考えることなく、無差別に人を殺傷する痛ましい事件が相次いで発生していることは大変残念に思います。あらゆる命を大切にする態度を養うことは、学校教育において極めて重要なことであり、県
教育委員会では、「「いのち」のつながりと輝き」を主題に幼稚園から高等学校までを通した道徳教育を推進しています。また、児童生徒が抱える悩みや不安、家庭における課題等について、教員やスクールカウンセラー等が個人面談などを通じて早期の把握に努め、心のケア等の支援も行っているところです。あわせて、学校だけでなく、家庭においても、他者を尊重し合う人間関係を築くことや社会のルールを守ることの大切さについて話し合い、家庭内で決まりをつくり、共に守ることなどに取り組んでもらうよう意識啓発を進めています。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは防災・減災対策及び治安対策に関する御質問についてお答えいたします。
まず、防災・減災対策につきまして、大規模災害発生時における緊急車両等を円滑に通行させるための取組についての御質問ですが、県警ではこれまで、大規模災害発生時における交通規制計画に定める滅灯した信号機の復旧に係る優先順位づけ、事前届出制度に基づく緊急通行車両や規制除外車両への届出済証の事前交付などに取り組んでおり、有事の際に迅速、的確に運用できるよう、信号機復旧訓練、検問所開設訓練等を定期的に実施しております。また、災害発生時に一般車両の通行が抑制されるよう、県警ホームページに災害発生時の心得を掲載するなどして事前広報にも努めております。県警といたしましては、引き続き関係機関、団体や道路管理者等と連携しながら適宜計画の最適化を図るとともに、災害発生時には人員、装備を最大限活用して対応に万全を尽くしてまいります。
次に、治安対策について３問お答えいたします。
まず、無差別殺傷事件に対する県警の対策についての御質問ですが、昨年は都内において走行中の電車内における殺人未遂事件が２件発生したほか、12月には大阪府において25名の方が亡くなる放火殺人事件が発生するなど、無差別に多くの人を殺傷する大変痛ましい事件が相次いで発生いたしました。本年に入っても、都内の大学入学共通テスト会場前において刺傷事件が発生するなど、依然として厳しい状況が続いております。このような事件の発生を受けて、県警では多くの鉄道事業者と合同訓練を行い、駅の警戒を担当する警察官と鉄道事業者の対処能力の向上を図ったほか、駅構内における巡回や立哨警戒、警察官による電車内での警戒活動を強化しております。また、大規模な集客施設等についても、無差別殺傷事件を想定した事業者との合同訓練や関係者に対する対応要領の指導、警察官による警戒の強化など、被害の未然防止や事件発生時における被害の拡大防止に努めております。今後とも関係事業者と緊密に連携し、あらゆる事案に対処するため訓練を重ねるとともに、公共交通機関等における警戒活動を強化して県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
続いてサイバー犯罪対策の取組についての御質問ですが、県警ではサイバーパトロールや相談等によりサイバー犯罪の端緒情報を収集し、サイバー犯罪の効果的な取締りを推進しており、令和３年中は546件のサイバー犯罪を検挙いたしました。また、情勢に応じたタイムリーな情報発信や民間企業に対するセミナー、児童、教職員に対するネット安全教室の開催など、サイバー犯罪の被害の未然防止対策も推進しております。
デジタル化の進展等に伴い、サイバー空間の公共空間化が加速する中、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いておりますことから、県警といたしましては、今後も積極的に各種取組を推進してまいります。
最後に電話ｄｅ詐欺対策についての御質問ですが、令和３年中の電話ｄｅ詐欺の発生状況は、認知件数が1,103件、被害総額は約26億700万円でありました。前年と比べますと、認知件数は114件減少したものの、被害総額は約１億9,200万円増加するなど、依然として深刻な状況が続いていると認識しております。県警では、被害者の９割以上が65歳以上の高齢者であることを踏まえ、電話ｄｅ詐欺・悪質商法被害抑止コールセンターを通じ、個々の高齢者に直接電話して具体的な防犯指導を行っておりますほか、高齢者のみならず、子供や孫世代に対しても最新の手口を伝えるとともに、犯人からの電話に直接出ないよう留守番電話設定の促進等を呼びかけるなど、家族の絆で電話ｄｅ詐欺被害を防止する取組を進めております。また、金融機関やコンビニエンスストアの協力を得て、高齢者の高額引き出しなど電話ｄｅ詐欺の被害が疑われる方への声かけや警察への通報を依頼するなど、水際対策の強化にも努めているところです。今後も県や関係機関等と連携して電話ｄｅ詐欺の被害防止対策を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 礒部裕和君。
◯礒部裕和君 御答弁ありがとうございました。今回の質問では、千葉県の持つ特性、すなわち東京に近接しながらも豊かな自然を持ち、かつ国内外との人流・物流ネットワークのハブである成田空港を抱えているといった、他県にない優れた長所を生かして、文化的、経済的なアイデンティティーをどのように確立していくのかという問いを、全体を通じて設けさせていただきました。御答弁では前向きに感じられる点も多く、今後の取組をさらに期待したいと思っております。
それでは、順次再質問並びに要望を申し上げていきたいと思います。
まず、知事の政治姿勢について再質問をいたします。
知事が文化芸術の振興に対して強い思いがあるということが県民の皆様に伝わったかなと思います。千葉県のアイデンティティーの根幹は千葉県独自の文化芸術であり、そこからさらに新しいクリエーティビティーやイノベーションが生まれてくることが期待をされます。そうした取組が県民生活や地域生活の中で広がっていくことによって、他県の人が千葉県を見るときに、そのすばらしさを感じ、体験し、千葉への憧れを持っていただけることがブランド戦略としても重要ではないかと考えます。
そこで伺います。千葉らしい文化芸術を生かしたライフスタイルを提案して地域の活性化につなげていくべきと考えますが、どうでしょうか。
地域イノベーションの創出について再質問をいたします。
地域経済を活性化するには、現状に満足せず、常に新製品、新サービス提供の可能性について研究し、開発、商品化する不断の取組が必要です。そうしたイノベーションの創出に向けて、県としても、さらなる支援を行っていただきたいと思います。その上で、既存の企業だけでなく、新規の起業、創業によって、地域に新たなビジネスシーズがまかれ、新しい化学変化が起こることも大変期待するところですが、就業構造基本調査によりますと、人口当たり起業家数の少ない都道府県として千葉県は第３位となっており、県内における起業、創業に対する機運の醸成が重要ではないかと考えます。
そこで伺います。県内での新たな起業、創業を促すため、起業マインドをどのように醸成していくのか。
健康づくりのインセンティブについて再質問をいたします。
広報啓発による健康増進事業は、ある一定のラインまで達すると、その効果が効かなくなってきます。がん検診の受診率にしても、健康診断の受診率にしてもそうです。ですから、その先の効果を期待する１つの方策としてインセンティブの活用が行われていると承知をしています。そのため、インセンティブ事業の効果を最大化するためには、県民にとって、真にインセンティブを感じることができる取組が必要となってきます。ただ事業を行っているだけでは、費用対効果から見ても不必要と言われてしまいます。県民、市町村、事業者任せではなくて、健康づくりの各主体が意欲的に取り組むことができるインセンティブの設定及び分かりやすい全県一律の取組も必要と考えます。
そこで伺います。インセンティブ事業を実効性あるものとするために、今後どのように取り組んでいくのか。
緊急輸送道路における災害対策について再質問をいたします。
非常に前向きな回答をいただきました。災害発生時において、救護・救援活動や物資の供給などの応急対策活動を迅速に進めることは県民の命や財産を守る上で非常に重要なことです。そのための緊急輸送道路における円滑な交通の確保を図ることは非常に重要な取組であり、防災県千葉の確立のため、より一層の取組をお願いいたします。
ただ、沿道建築物の耐震化や無電柱化等の事前の対策を行っても、障害物の撤去や応急復旧にある程度の時間がかかる場合もあります。これらの作業に多くの時間を要するようであれば、別のルートを選定してネットワークの再構築を行うとともに、関係機関の間でネットワークの再構築に関する情報連携を図る必要が出てきます。
緊急輸送道路が被災した場合、ネットワークの機能をどのように確保するのか。また、関係機関等とどのように情報共有を図るのか、お聞かせください。
次に、要望を申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症についてです。
オミクロン株が減少傾向にあるとはいえ、今後新たな変異株の出現も十分想定される中、私たちはどのようにコロナウイルスと付き合っていくのかを考えていかなければなりません。その上で何を政策目標とするのかを考えると、コロナによって貴い人命が失われることがないようにするということではないでしょうか。さらに感染が広がる可能性を考えると、私たちは、いずれ一度はコロナウイルスに暴露することが想定をされます。そのとき、ワクチンと飲み薬で防御する体制が取られているかがコロナと付き合う最低限のラインであり、その体制を維持していくために必要な取組を先手先手で打っていかなければなりません。それが知事のおっしゃる出口戦略でもあろうかと思います。これまで得られた知見を科学的に分析をし、効果的な対策を改めて検証し、実行されることを求めます。
次に、
行財政改革計画についてです。
御答弁のとおり、特に個票については、行政内部だけではなく、県民にとっても分かりやすいように、目標値、工程表、アウトカムが記載されるなど、これまでにはなかった
書きぶりとなっています。また、年度単位の見直しではなく、行革審でも議論されたアジャイル型の政策評価の視点も取り入れています。ぜひこの意欲的な
行財政改革計画に基づき、県政を前に進めていかれるように要望いたします。
次に、職員の社会貢献活動に関する兼業についてです。
前向きな答弁をいただきました。県職員が地域社会貢献活動という意味での兼業に対して積極的な形で取り組み、地域の活性化、地域福祉の向上などを推進する新たな担い手となるとともに、そこで得られた知見を公務にフィードバックし、地域、県政、職員にとって三方よしとなるような制度づくりを要望いたします。
また、特に庁内、具体的には課長クラスなどの管理職への当該活動に対する十分な周知、理解の推進を併せて強く要望いたします。
次に、６次産業化についてです。
地域産業の高付加価値化の観点から、多様な事業者との連携が重要であると考えます。特に生産者側からの取組だけでなく、製造、販売、サービス事業者からの取組で結果的に６次産業化が成立することも視野に入れ、参入障壁の課題や投資に対する回収計画など、地域内の様々な主体が関わり、高付加価値で魅力ある産品を生み出すことができるような取組を要望いたします。
次に、新しいライフスタイルについてです。
ＭａａＳについては、来年度予算で先進事例の調査研究や実証実験に取り組む市町村等を支援するための事業を初めてつけていただきました。これまでの提案が結実をし、ようやくスタートラインに立つことができたと思います。知事も造詣が深いと思いますが、今回の予算事業は、ＭａａＳの中でもいわゆるレベル１と言われる情報の統合の第一歩になります。まずは全ての交通手段がデジタルで認識されるところから始まり、レベル２、予約・支払いの統合、レベル３、提供するサービスの統合、レベル４、社会全体目標の統合へと進むことが期待をされます。このレベル４では、ＭａａＳの運用を前提とした都市計画や地域政策との統合、すなわち行政が完全にコミットすることを目標としており、知事には、ぜひこの高い目標に向かってムーンショット型のリーダーシップを発揮していただくことを期待いたします。
持続可能な先進予防型社会についてです。
特定健診のデータについては、これまでの国保に加えて協会けんぽのデータも加えて分析できるようになったこと及び国保と後期高齢者医療制度間の事業の一体的な連携について御答弁をいただきました。こうした取組により、さらに正確なデータに基づいた健康づくりが生涯にわたって継続的に実施される体制整備がより進むように要望いたします。
保健医療大学についてです。
大学の在り方に関するビジョンの策定を求めましたが、御答弁では大学と意見交換を行っているとのことでした。大学の在り方について様々な御意見があることは承知をしていますが、教育内容や施設設備の充実、専門的な研究、教育を行う大学院の設置や、幕張、仁戸名を統合したワンキャンパス化など、山積した課題に対応していく新たなビジョンの策定を改めて強く要望いたします。
次に、トンガ沖の海底火山噴火に伴う津波への対応についてです。
県においては、津波注意報の発表を受けて職員を参集させ、災害即応体制を配備し、情報連絡員の派遣なども行い、翌朝には情報を収集するためにヘリコプターを飛ばし、その映像を庁内で視聴するなどの迅速な対応を図ったとのことです。房総半島台風時の反省がよく生かされた適切な対応であると評価をいたします。
その一方で、津波注意報が発表された県内18市町村のうち、避難指示を発令したのが13市町村、避難指示を発令しなかったのは５市町と、市町村によって避難指示の対応が分かれました。避難指示の発令権者は市町村長ですが、今後も災害の種別等に応じた対応を取ることができるよう、県から市町村に対する適切な助言を要望いたします。
障害特性の子供たちについてです。
今後、第３次県立特別支援学校整備計画に基づく新設校の設置により、施設・設備面においては充実していくものと思われます。しかし、一方で、新しい内容に対応していくことや、子供たちをサポートする体制の充実、教育の質の確保が重要となりますので、今後も教員の専門性の向上にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
以上、２回目といたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 環境生活部長吉野美砂子君。
◯説明者（吉野美砂子君） 千葉らしい文化芸術を生かした
地域活性化に関する御質問にお答えします。
海や里山など身近に豊かな自然がある本県は、広やかな空間を使って音楽やアートを楽しむことができる環境を有しています。このような特性を生かし、自然と一体感を感じることのできる文化芸術を１つの千葉文化と捉えて振興し、本県独自のライフスタイルとして発信することで地域の活性化につなげてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 商工労働部長高橋俊之君。
◯説明者（高橋俊之君） 起業、創業マインドの醸成についての御質問でございます。
県では、起業に関心のある方々などを対象にして交流会を県内各地で行っておりますほか、ビジネスプランコンペ、また起業家との対話イベントなどを開催しており、学生も含めて多くの方々に参加をいただいているところでございます。さらに、来年度からは県立学校におきまして、生徒のキャリア形成意識の醸成に向けまして、起業家や研究者などの方々を講師として講演会を行うこととしてございます。こうした取組を通じまして、県内各地域の特色や若い方々の新たな発想などが存分に発揮されるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 健康づくりのインセンティブについての御質問ですが、現在実施している元気ちば！健康チャレンジ事業について、県民がよりインセンティブを感じられるよう、協賛店のさらなる開拓等により、ち〜バリュ〜カードの魅力、価値を高めてまいります。また、参加者へのアンケート調査等により、本事業は県民の健康づくりの意欲向上にどの程度有効なインセンティブとなっているかを把握し、事業の改善に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 県土整備部長池口正晃君。
◯説明者（池口正晃君） 私からは緊急輸送道路が被災した場合のネットワークの機能確保と情報共有についての御質問にお答えします。
緊急輸送道路上にある障害物を早期に撤去することが困難な場合は、千葉県地域防災計画に定められた緊急輸送道路を補完する別の道路で道路ネットワークを確保することになります。災害時においては、被災の実情に応じて県警や他の道路管理者と直ちに情報を共有しながら、ネットワークの機能を速やかに確保できるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 礒部裕和君。
◯礒部裕和君 御答弁ありがとうございました。最後に要望を申し上げてまいります。
知事の政治姿勢の中で、今回は文化芸術について触れさせていただきました。そういった中で、千葉らしい文化芸術として、自然と一体感を感じられるものをいわゆる千葉文化として振興して、独自のライフスタイルとして発信をするとの具体的な提案がありました。東京と千葉の差別化というか、千葉らしい千葉独特の文化といったものが、これからこういったものだというような形で様々に発信をされていくことによって、他県の方から見た千葉がより魅力的で、より希望にあふれるというような、文化芸術の発信の地となるような取組を大変期待したいと思っております。大変意欲的な取組だと感じますので、ぜひこの文化芸術を通じてどんどん千葉県のよさを発信し、ブランディングを確立していただきますように要望いたします。
また、千葉経済圏の確立についてでございますが、地域経済を活性化するためには、今回様々質問させていただきましたけれども、さらには働きながら学び続けるための環境の整備、いわゆるリカレント教育であるとか、また、今回、現状の把握ということで、データとエビデンスに基づいた現状判断をきちんとしていかなければいけないという中で、さらに様々なデータを活用して、統計の情報も含めて地域経済をきちんと分析した上で、様々なアプローチから、この地域経済を活性化するための取組というのはあるのかなというふうに感じております。今後、今議会、また次の議会を含めて一般質問や予算委員会等も通じて、私たちの会派から、この千葉経済圏の確立についての具体的な質問も取り組ませていただきますことを申し上げまして、私からの代表質問といたします。ありがとうございました。
◯副議長（江野澤吉克君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
２月24日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時43分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の会議に付した事件
1．開 会
2．議長の報告
3．伊藤昌弘君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．礒部裕和君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出 席 議 員
議 長 信田 光保 君
副 議 長 江野澤吉克 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 安藤じゅん子君
守屋 貴子 君 高橋 祐子 君 秋本 享志 君
川名 康介 君 小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君
森 岳 君 茂呂 剛 君 小路 正和 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
大崎 雄介 君 田村 耕作 君 野田 剛彦 君
大川 忠夫 君 松戸 隆政 君 網中 肇 君
中村 実 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
谷田川充丈 君 坂下しげき 君 プリティ長嶋君
秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君 入江 晶子 君
高橋 浩 君 礒部 裕和 君 天野 行雄 君
武田 正光 君 瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君
鈴木 衛 君 木下 敬二 君 臼井 正一 君
今井 勝 君 林 幹人 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
小高 伸太 君 川名 寛章 君 浜田 穂積 君
本間 進 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
酒井 茂英 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君
山中 操 君 西尾 憲一 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
欠 席 議 員
横山 秀明 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 内田 信 君
商 工 労 働 部 長 高橋 俊之 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 田中 剛 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 中村耕太郎 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 宇野 亨
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....