千葉県議会 2021-10-25
令和３年_決算審査特別委員会（第４号） 本文 2021.10.25
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令和２年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、令和２年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いいたします。
山崎病院局長。
◯説明者（
山崎病院局長） それでは、お手元の薄茶色の冊子、令和２年度千葉県
病院事業決算及び事業報告書、こちらの１ページをお開き願います。
まず、１の概況でございますが、（１）の総括事項に記載しておりますように、千葉県病院局では、県民の健康保持に必要な医療を提供するため、
地方公営企業法全部適用の事業として、県立６病院の管理、運営を行っております。令和２年度は
千葉県立病院新改革プランの最終年度であり、県民に安心なよりよい医療を継続して提供できるよう、より一層経営の効率化を目指すとともに、
医療安全管理の徹底を図り、目標の達成状況や各病院の活動状況を県民に公表しながら業務改善に取り組みました。また、
千葉県立病院群として、
初期臨床研修医23名、
レジデント医27名を受け入れるなど、医師の確保、育成に努めました。
新型コロナウイルス感染症の対応については、感染患者の受入れや
宿泊療養施設等への医療従事者の派遣など行うとともに、県が、
がんセンター旧病棟に開設した
臨時医療施設の運営を受託し、医療行為の提供を行いました。
なお、令和２年度の患者数の状況は、新入院患者数が１万8,316人で前年度よりも1,174人減少し、新外来患者数が２万7,967人で前年度と比較して3,555人減少いたしました。
アの病院別概況につきましては、１ページ中段から４ページまでに記載のとおりでございます。
続きまして、４ページ下段をごらんください。イの経理状況につきまして御説明いたします。
まず、収益的収支の状況でございますが、収入決算額は485億5,011万6,754円で対前年度比6.8％の増、支出決算額は507億8,241万5,565円で対前年度4.6％の増となりました。この結果、当年度純損失は22億3,229万8,811円と、昨年度と比べて改善いたしましたものの、引き続き赤字決算となりました。
次に、資本的収支の状況でございますが、収入決算額は248億8,635万6,587円、支出決算額は359億6,512万7,158円となっております。なお、一般会計からの負担金、交付金の受入額は、収益的収入及び資本的収入の合計で141億6,702万5,581円となり、対前年度比８億1,839万７円の増となりました。また、令和２年度中の資金不足を回避するため、一般会計から37億円の長期借入を行わせていただいたところでございます。
以上で令和２年度に実施いたしました事業の概要説明を終わらせていただきます。
この後、令和元
年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告につきまして、
経営管理課長から御説明いたします。
なお、監査委員の令和２年度決算審査における改善すべき事項につきましては、該当ございません。
よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君）
伊能経営管理課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 令和元
年度決算審査特別委員会における要望事項の措置状況等につきまして御説明いたします。お手元に配付されております資料の令和元
年度決算審査特別委員会要望事項報告書最終のページでございます、病院局のページをお開きください。
病院局では、新改革プランに基づき、医薬品、診療材料等の共同購入や、他の医療機関の購入金額を比較できるベンチマークの活用等による費用削減と、患者の確保等による収益確保に取り組んでまいりましたが、令和２年度末に一般会計から37億円の長期借入金を受けるなど、厳しい経営状況となっております。
このため、現在策定中の令和３年度を初年度とする
次期千葉県立病院改革プランにより、従来の改革プラン以上により経営を意識し、経営状況の把握と早期の経営改善に重点を置いた対策を講じます。具体的には、詳細な経営分析ができる
原価計算システムを導入し、どの診療分野に収支の問題が生じているか分析を行い、全ての職員が経営状況を認識して積極的に経営改善に取り組むよう意識改善を図ります。また、経営分析により経営上の課題を抽出した上で集患対策など収益改善に取り組むとともに、委託業務の一元化や入札方法の見直し等による経費節減により経営改善を図ってまいります。
以上で令和元
年度決算審査特別委員会における要望事項に係る報告を終わらせていただきます。
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令和２年度千葉県
病院事業会計決算関係
◯委員長（鈴木 衛君） これより質疑を行いますが、執行部の皆さんにおかれましては、要点を簡明に答弁するようにお願いをいたします。
質疑はありませんか。
岩井委員。
◯岩井泰憲委員 １点お伺いいたします。千葉市美浜区にて開院が予定されております千葉県
総合救急災害医療センターについてです。
同センターは、防災棟やヘリポートの整備による迅速なトリアージと搬送の実現、それから大規模な自然災害やテロ等の人的災害の発生時においての身体、精神両面にわたる包括的な医療の提供など、本県の
救急災害医療の充実に大きな期待が寄せられているところだと思います。
そこで、この建設中の千葉県総合、これは仮称なんですかね。千葉県
総合救急災害医療センターについて、工事の進捗状況はどうでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（鵜澤副
技監兼病院建設室長）
病院建設室長の鵜澤です。
（仮称）千葉県
総合救急災害医療センターの整備につきましては、令和５年度の開院を目指しまして令和２年11月に着手いたしました造成工事が本年６月に完成いたしまして、現在は建物のくい打ち工事を行っているところです。なお、令和３年９月末現在の進捗率は約13％となっております。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩井委員。
◯岩井泰憲委員 加えて、同センターについては何と言ったらいいですかね、身体、精神等の双方の機能の充実というのも期待されていると思うんですが、この
救急医療センターと
精神科医療センターの一体整備により、この病院機能はどう向上するのか教えてください。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（鵜澤副
技監兼病院建設室長）
病院建設室長の鵜澤です。
２つの病院の一体整備によりまして、身体・
精神合併症患者への対応が迅速かつ円滑に行われることとなります。また、現在
救急医療センターが保有しておりますＤＭＡＴ、これは
災害派遣医療チームでございますけれども、それから
精神科医療センターが保有しておりますＤＰＡＴ、これは
災害派遣精神医療チームでございますけれども、これを同一病院内で運用できる機能を生かしまして、災害時に身体、精神両面にわたる包括的な医療の提供が可能となります。さらに、同一施設内に整備いたします
精神保健福祉センターと連携を図りまして、切れ目のない
精神保健福祉サービスの提供が可能となります。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩井委員。
◯岩井泰憲委員 要望となりますけれども、このセンター、新病院って言ったらいいですかね。引き続きこの本県の
高度救急医療を担って、また災害医療、そしてテロも含めてだと思いますけれども、こういった非常時の医療の拠点となることから整備が円滑に進むよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 次、
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 おはようございます。私からは、県立病院の経営改善について幾つか伺いたいと思います。
まずは、
新型コロナウイルス感染症対策で病院局の皆様には多大な御尽力いただきましたこと、お礼を申し上げたいと思います。
そこで、この決算及び事業報告書のほうを拝見したんですけれども、まずは令和２年度決算について約22億3,000万円の純損失ということですけれども、この収支の詳細について説明をしてください。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（小沢副参事兼財務室長兼
特別監察室長） 財務室長の小沢でございます。
令和２年度の収支でございますが、令和２年度は
がんセンターやこども病院の入院・外来収益の伸びによる医業収益の増加及び
新型コロナウイルス感染症対策等による国庫補助金の増加などにより、令和元年度比で収益が約30億9,000万円伸びたものの、
がんセンター新棟開設に伴う職員の増員などによる給与費の増加、こども病院における高額医薬品の使用増加による材料費の増加などにより医業費用が増加したことから、令和元年度比で費用が約22億4,000万円増加したため、令和元年度より赤字幅は縮小したものの、７年連続の赤字決算となったものでございます。
◯委員長（鈴木 衛君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 今回の
新型コロナウイルス感染症では、県立病院にもさまざまな場面で本当に御尽力をいただいたことと思います。こうした中で、令和２年度決算では、元年度に比べて赤字幅が縮小したというふうに今御説明あったと思うんですけれども、これは国庫補助金の増加というのがありましたけれども、縮小した理由は、コロナ対応による補助金によるものなんでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長の山本でございます。
このたびの
新型コロナウイルス感染症に対しまして、県立病院では稼働病床の約１割を
新型コロナウイルス感染症の受入れのために休床したところでございます。ただ、１割休床いたしましたが、入院の収益につきましては約201億9,600万円と、令和元年度とほぼ同じ収益となってございます。加えて
新型コロナウイルス感染症への対応として、令和２年度に約20億2,960万円の国庫補助金を受けております。県立病院といたしましては、各病院が
新型コロナウイルス感染患者への対応もしながら、一般診療の患者の受入れも行うなど経営努力をしたことと、あとは当然
新型コロナウイルス感染症関連の補助金を受け取ったことなどが収支改善のほうにつながったものと見ております。
◯委員長（鈴木 衛君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 県立病院については早期の経営改善が必要ということで、昨年も私のほうで決算のほうでベンチマークの導入についてや改革プランのことについてちょっと伺ったと思うんですけれども、こうした中で、今回令和３年度から６年度を計画期間とする
改革プラン案が策定されています。今回の改革プランはこれまでのプランに比べてどこに重点を置いているんでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長の山本でございます。
県立病院では、平成26年度から令和元年度までの５年間で延べ患者数が約９万7,000人減少いたしました。また、令和２年度につきましても元年度に比べて延べ患者数が約４万8,000人減少しております。そのほか医業収益に占める材料費の割合が高くなるなどの要因が経営に大きく影響しておりまして、今厳しい経営状況となっております。今回、改革プランでは県立病院の経営改善がもう喫緊の課題であるというふうに踏まえておりまして、職員が本当に一人一人が経営を意識するための経営の見える化であるとか、患者の確保による医業収益の改善、医薬品、診療材料、医療機器、委託事業等のいわゆる医業費用と呼ばれるものの費用削減の徹底など、従来よりも経営を意識したプランとしてございます。プランでは、経営改善のためにとにかく実現性があり、かつ目標としなければならない医業収益、医業費用の将来推計を行うとともに、収支の詳細を把握するために今回原価計算を導入しているほか、収益確保、費用削減につきましても具体的な対策を盛り込んでいるところでございまして、引き続き、病院局一丸となりまして早期の経営改善のほうに努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（鈴木 衛君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 今、早期の経営改善という言葉が出てきているんですけれども、私、ちょっとここで令和３年度第２回の監査報告書というのを拝見したんですが、この監査報告書の12ページ、これが病院局についての監査の報告になるんですけれども、この12ページを見ていくと、契約の一部に不履行があったにもかかわらず支払いを行った事実が認められたとか、
支出負担行為手続が遅延している事例が多いとか、謝礼の支払いを、支出を失念していたとか、これって結局、やっぱり内部統制なのかなというふうに感じるんですよね、指摘を見ていると結局財務事務の指摘なので。そういうことを考えていくと、これは事務執行の適正化に関する指摘というものであって、やはり病院局にとってもこの内部統制に対する取組が必要ではないのかなというふうに思うんですが、この内部統制の取組についてどう考えるでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（小沢副参事兼財務室長兼
特別監察室長） 財務室長の小沢でございます。
内部統制は、財務に関する事務につきまして、内在する不正やミスなどのリスクに組織的に対応するものでございます。内部統制に関する方針及び
内部統制体制の整備につきまして、国は
地方公営企業を対象外とする一方で、自主的に取り組むことは望ましいとしているところであり、病院局としては知事部局などの先行事例を参考に検討していきたいと考えてございます。なお、各病院の財務事務につきましては毎
年度実地検査を行い、事務が適正に行えるよう指導助言を行っているところでございます。また、包括外部監査の指摘事項等に対しましては、順次改善を図っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 そういうお返事が、御答弁が来るかなと思ってちょっと調べたんですけど、総務省のＱ＆Ａを確認すると、
地方公営企業における内部統制について、管理者に法第150条の義務はないが、自主的なものとして内部統制に取り組むことが望ましいというふうになっています。なので、財務執行の観点から、適正化は経営改善を図る上で収支改善の観点からも欠かせないというふうに思いますので、ぜひ知事部局に準じる形で進めていただければなというふうに思うのと、あと、以下要望とさせていただきますが、県立病院の経営状況は、平成26年度以降７年連続の赤字決算ということになっているほか、資金不足から令和２年度末に一般会計から37億円の長期借入を受けるなど、厳しい経営状況が続いています。本年度、令和３年度から６年度までを計画期間とする
千葉県立病院改革プラン案が策定されたところでありますけれども、原価計算という新しい
経営分析手法の活用及び収益確保と経費削減策の徹底など、改革プランの内容を確実に履行し、早期の経営改善に向け全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 次、入江委員。
◯入江晶子委員 おはようございます。病院局の現場の先生方には、コロナの感染対応も含めて、この間非常に厳しい状況だったと思いますけれど、御尽力に感謝申し上げます。ありがとうございます。
私のほうからは、医師の確保について何点かまずお伺いしたいと思います。病院の経営改善の大きな要となっている医師の確保、診療機能をどのように確保していくのかという問題点からお伺いいたします。
令和２年度における医師の退職と採用の状況はどうか。また、今後の定年退職者の見通しはどうか。退職後も
スキルフルドクターとして県立病院に残ってくださるドクターはどれぐらいいるのか、まずお聞かせください。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長）
経営管理課長の伊能でございます。
まず、令和２年度におきます正規職員の医師採用と退職の状況でございますけれども、採用は27名、退職は23名でございます。
続きまして、令和３年度の定年退職の見込みでございますけれども、５名となっております。
それから、退職後の
スキルフルドクターとしての採用につきましては、今後
定年退職予定の方々の意向を踏まえまして働きかけを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。
スキルフルドクターについては現在どれぐらいいらっしゃるのかということと、それから、各病院におきまして常勤の医師の不足ということが非常にこの間問題になってきております。その医師の不在がいつからなのかということと、それによる影響について、また、令和２年度における対応状況についてお聞かせください。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長）
スキルフルドクターの現在の在籍人数でございます。現在５名でございます。
それから、常勤医の不足の状況と影響でございますけれども、県立病院におきましては、全般的に麻酔科医が不足している状況でございます。それから、地域医療を担います
循環器病センター、佐原病院におきましては、一般診療科の常勤医が不足している状況でございまして、その休診の状況でございますけれども、
循環器病センターでは整形外科が平成21年４月から入院を休診しております。それから、眼科が平成22年４月から入院を休診しております。それから、佐原病院につきましては、産科で平成18年４月から入院、外来とも休診をしております。小児科につきましては、平成18年４月から入院を休診しております。婦人科につきましては18年４月から、眼科につきましては26年９月から、耳鼻咽喉科につきましては平成31年４月から、それぞれ入院を休診しているところでございます。このほか、こども病院につきましては、周産期医療におきまして平成28年７月以降産科医不在のために分娩を休止しているところでございます。
このような状況でございますので、千葉大学を初めとする大学医局のほうへ医師派遣の要請等を行っておりまして、常勤医の確保に向けた取組を行ったところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。長きにわたってなかなか正規のドクターに来ていただけないということで、非常に現場の病院の先生方にはパートの医師の確保、そういったことに御苦労されているというふうにも聞いております。
それで、せんだって病院局のほうから頂いたパート医師の雇用状況、今年５月１日現在の資料が手元にあるんですけれど、病院局全体で６病院で295人のパート医師の雇用があります。特に佐原病院、また
循環器病センター、またこども病院ですね。そういったところで非常に正規職員、常勤医がいないということで、方々を駆け回ってパート医を探しておられるというふうに聞いておりますけれども、どのような医療機関の協力を得て確保しているのか。また、常勤医師の確保ができないその障壁につきましてどのように考えているのか。あまりにも常勤医の不在が長すぎると思いますけれど、その点についてお聞かせください。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） パートの医師の派遣元に関する御質問でございますけれども、それぞれ各県立病院におきまして、主には大学病院の医局からの派遣ということになりますけれども、そのほかに民間病院、それから民間の人材紹介会社などを通じて採用、確保を図っているところでございます。常勤医が確保できない理由といたしましては、麻酔科医、産科医につきましては全国的に医師が少ないという状況がございます。それから、佐原病院、
循環器病センターなどもそうですが、地理的な条件などによるものもあるというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 病院局の本局、事務方としては、全国的に麻酔科医が不足しているですとか、地理的に不利な条件にあるというようなことを今御説明いただきました。しかし、これらについては何年経っても状況が変わることは恐らくないのではないかと思います。やはり病院現場のそれぞれの実情に応じて不足している医師をどのようにすれば確保できるのか、もっと踏み込んだ制度の改善であるとか、何か障壁となるものを取り払うような、新たなそういった方策が必要ではないかなというふうに考えます。
そこで、現場の院長先生方が今日お見えですので、現場サイドから見て、パート医師を減らして常勤医を増やすために、どのような雇用条件等を改善する必要があるとお考えになっているのか、その課題認識、また改善策について、この場でお聞かせをいただきたい。特に、先ほど申し上げた佐原、循環、こども病院、こちらの先生方にお話、御見解を賜りたいと存じます。
◯委員長（鈴木 衛君）
田中佐原病院副病院長。
◯説明者（
田中佐原病院副病院長）
県立佐原病院の副院長の田中でございます。
ただいま医師雇用に関しての御質問がありましたけれども、佐原病院の地理的な特徴として非常に遠隔地にあると。高速道路網の発達によって時間的な制約は非常に少ないんですけれども、交通費の負担がどうしても、自費負担がかなりの額生じてしまうために、雇用条件としては非常に厳しい条件があるということが言えると思います。もう１つは、雇用の改善に関して考え得るのは大学病院であるとか、あるいは一般の公的な、国立病院等がそうなんですけれども、半日等の外勤ができるようになれば雇用状況は大分改善するのではないかというふうに考えていますけれども、現状ではそれもなかなか難しいのかなという状況だろうと思います。
以上です。
◯説明者（
岡嶋循環器病センター病院長）
循環器病センターの岡嶋です。
当院の場合は、やはり地理的条件はもちろんあると思うんですけれども、実は脳卒中の診療が機能低下した状況に陥ったのは、これはちょっと恨み節ではあるんですけれども、千葉大の医局のやっぱり人事が大きく影響しておりまして、その代わりに今てんかんの拠点病院にはなっていますので、引き続き脳神経系の脳卒中の診療ができるような診療体制を組めるように、やはり千葉大の医局にはお願いをかけているところです。これがなかなかかなわないというのが現状なんですけれども、それは引き続きやっていきたいと。それから、私立大学のほうの医局にも一応お声かけはしておりますので、そこら辺の多方面から医師の獲得には努めていきたいと思っております。
◯委員長（鈴木 衛君） 挙手をしてからお願いいたします。
星岡こども病院病院長。
◯説明者（星岡こども病院病院長） こども病院の星岡でございます。
こども病院は、比較的医師の確保には恵まれている病院でありますけれども、ただ、診療科においては特に麻酔科、産科の医師の不足が課題となっております。麻酔科と産科につきましては、これは関東地区の医局といいますか、医師そのものが不足しておりますので大変困っているところでありますけれども、麻酔科につきましては千葉大だけではなく、都内、横浜の医局とも相談をしながら派遣していただいていると。産科につきましても同様に、千葉大にずっと御相談をしているんですけれども、なかなかかなっていないというところで、都内の医局とも依頼をしながら人を集めているというところでございます。
◯委員長（鈴木 衛君） よろしいですか。
入江委員。
◯入江晶子委員 それぞれありがとうございます。お話によりますと、交通費であるとか、それから幾つか今の制度の枠組みの中で改善することでクリアできるような部分も多くあるのではないかなというふうに思いました。
また、これは事務方というか当局にお聞きしたいんですけれども、ほかの公立病院等では週に１回半日地域医療に貢献する、特に佐原病院ですとか
循環器病センター等に勤務されているドクターに当てはまるかと思いますけれど、ほかの医療機関のほうに勉強も兼ねてパート、アルバイトに行くというような、そういうようなことで収入の確保につなげている公的病院もあると聞いておりますけれど、そのあたり研究されているのか、今３人の病院現場の先生方からお話があったことについてどのように受け止めて、来年度、常勤医師の確保に向けて取り組んでいかれるのか、ぜひ御見解を伺いたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 公的病院のアルバイトの状況につきまして詳細は把握しておりませんけれども、県立病院の常勤医師につきましては地方公務員法で兼業が禁止されているという状況がございますので、現状の制度の中では認めるということは困難であるというふうに考えております。委員御指摘のように、医師の雇用条件につきましては医師確保における重要な要素の１つであると認識しております。ですので、これまでも
地方公営企業法の枠組みの中で給与の改善等を進めてきたところでございます。今後も、各病院の医師の勤務の実態を踏まえまして、各病院の意見を伺いながら、常勤医の確保に向けて、現行の地方公務員制度の中でどのような対応ができるかを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ぜひそれは積極的に、速やかに研究していただきたいと思います。特に交通費の支給、これについては特段手当としてつけることができるのではないかなと思いますので、このあたりは早急な対応を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 手当の取扱いも含めまして、今後検討してまいります。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。
続きましてもう１点お伺いしたいのは、研修医についてです。臨床研修医の募集・採用状況について、令和２年度について教えていただきたい。そして、直近３年間の傾向ですね、増えているのか、そういったことについても併せてお伺いしたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長）
経営管理課長の伊能でございます。
臨床研修医の過去３年間の募集、採用の状況でございますが、募集はいずれの年度も13名でございますが、採用は令和元年度が12名、令和２年度が13名、令和３年度が12名でございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 臨床研修医については大体フルマッチで採用されているということで、その傾向についてはよい方向に向かっているのかなと思います。そして
レジデント医ですね。臨床研修を修了した
レジデント医の募集、採用について、令和２年度を含む直近３年間における状況についてお答えいただきたい。そして、基本領域とサブスペシャリティということで研修のプログラムが２つに、２段構えになっているんですけれども、そのそれぞれの応募状況についても教えてください。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） まず、
レジデント医の募集、採用の状況でございますけれども、令和元年度が基本領域で募集20名、採用２名でございます。サブスペシャリティ領域で募集は若干名、採用２名でございます。令和２年度が、基本領域が募集24名、採用５名、サブスペシャリティ領域が募集若干名、採用４名です。令和３年度が、基本領域で募集24名、採用５名、サブスペシャリティ領域が募集若干名、採用10名でございます。続きまして、基本領域、それからサブスペシャリティ領域ごとの応募の状況でございますけれども、令和元年度が基本領域で小児科、放射線科がそれぞれ１名、サブスペシャリティ領域では小児神経科、小児循環器科それぞれ１名、令和２年度につきましては、基本領域で精神科３名、救急科２名、サブスペシャリティ領域では消化器内科、心臓血管外科、小児内分泌科、小児神経科、小児血液・腫瘍科がそれぞれ１名でございます。令和３年度につきましては、基本領域で精神科が２名、リハビリテーション科が３名、サブスペシャリティ領域では消化器内科が１名、乳腺外科１名、小児内分泌科１名、小児感染症科１名、小児神経科２名、小児循環器科３名、新生児・未熟児科１名となっております。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今御説明いただいて、私も事前に資料を頂いて手元にあるんですけれど、やはり基本領域というものが、県立病院は小児科、精神科、放射線科、救急科、総合診療科、それからリハビリテーション科、この６つの基本領域で募集しております。で、県立病院が高度専門科というような千葉県の場合特徴がありますので、この基本領域のプログラムの中に内科と外科がないというような、そういう非常に不利な条件の中、なかなかその募集人数に対する採用が増えないという、そういう傾向があるのかなというふうに思います。
また、サブスペシャリティ領域ってもっと専門化した、循環器専門医ですとか血液専門医ですとか、かなり細部にわたる専門医を取得できるプログラムもあります。非常に充実したプログラムと聞いておりますし、それから、それを担う先生方も非常に優秀な専門医をお持ちの教官といいますか指導医がいらっしゃるということで、募集人数が若干名というような御説明でしたけれど、応募してくる人数がすごく少ないのが非常に、県立病院のそういった資源がある中で損失であるというふうに私は考えます。
そこでお伺いします。基本領域である総合診療専門医、このプログラムへの応募が今まで全くないんですが、そのことについての検証と対策、県内では同じ専門医プログラムを展開している亀田総合病院などもありますけれど、そういったところの応募状況などを踏まえて、どのように検証しているのか。これが１点です。
それから、サブスペシャリティ、もっと細部の診療医、専門医を取得できるプログラムにつきましては、先ほど申し上げたような内科、外科のそういう基本領域がない中での募集をしておりますけれど、このプログラムへの応募者を増やすためにどのような取組を行っていくのか、このことについてお聞かせください。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員に申し上げますが、数字のデータを手元に持っていると今お話しでした。改めて理事者にその数字を聞くということは重なりますので、会議の効率化を図るような観点で質問していただければありがたいかなというふうに思います。
◯入江晶子委員 承知しました。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） まず、総合診療科についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、これまで応募がない状況でございますけれども、これにつきましてはＰＲ不足が一因であるというふうに考えております。総合診療
レジデント医を採用している他の医療機関の取組も参考にしながら、総合診療の研修病院であります
循環器病センターや佐原病院と連携して
レジデント医の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、専門医プログラムのサブスペシャリティ領域への応募者を増やすための取組でございますけれども、これまで、まず令和２年度から内科のレジデントの受入れのために新たに君津中央病院や千葉労災病院の連携施設となりましたり、また、本年度からは各募集科目のプログラム責任者等で構成いたしますレジデントプログラム管理委員会を立ち上げまして、県立病院群としての募集可能な科目の洗い出しを行いまして、令和４年度生向けに内科のサブスペシャリティ領域に消化器内視鏡を追加したところでございます。
今後も、各病院と連携いたしまして、専門性や地域性など病院の特徴を生かした魅力あるプログラムを整備するとともに、指導体制の強化を図りまして研修環境を充実させ、それをＰＲすることで応募者の増加につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ぜひ来年の決算のときまでに目に見える成果を出していただきたい。特に、総合診療専門医、これが立ち上がったときはかなり県立病院としてこのことに力を入れておりました。その後、先生の異動であるとか、さまざまな病院環境の変化等で、総合診療専門医、家庭医とかプライマリードクターと呼ばれる疾患別に患者を見るのではなく、全人的な医療で基本的な診療が全てできる、そういった医師を増やすプログラムです。これはやはり私は佐原病院や
循環器病センターで医師を確保していくためにも必要な専門医であり、
千葉県立病院としてもっと本腰を入れてこの医師の確保に、養成に努めるべきというふうに考えております。
高齢化が進み、そして医師が不足する中で、基本的な疾患、そういったものを診ることができる、そして併せて専門性も磨いていく、そういったような研修がしっかりとこの県立病院で行われるように、引き続き当局に御尽力をお願いいたします。
以上で終わらせていただきます。
◯委員長（鈴木 衛君） 次、赤間委員。
◯赤間正明委員 私からは、２点簡潔に質問させていただきます。１点が千葉県の
循環器病センターのてんかん拠点病院について、２点目が千葉県
がんセンターの温熱療法、ハイパーサーミアについてお伺いいたします。
まず、てんかん拠点病院ですけれども、千葉県
循環器病センターが令和２年４月１日付で千葉県てんかん診療拠点機関に指定されております。てんかん診療拠点機関は、てんかん診療を専門とする医師が在籍し、ＭＲＩやビデオ脳波などの必要な検査が可能であることなど、専門的に診療できる体制づくりを目的に、診療拠点を都道府県が指定するものであります。全国においては18番目、県立病院としては恐らく全国初の指定だというふうに思っております。てんかんの推定患者数は全国で100万人以上、本県では約６万人以上と推定されております。
そこでお伺いいたしますが、千葉県
循環器病センターは、てんかん支援拠点病院に指定されておりますけれども、全国ではどの程度指定されておりますでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長の山本でございます。
循環器病センターにつきましては、委員おっしゃったとおり令和２年４月に18番目の指定を受けておりますが、現在全国では23の病院がてんかん支援拠点病院に指定されております。近隣の状況でございますが、埼玉県、神奈川県に１病院ずつ指定がございます。東京につきましては、国立精神・神経医療研究センターが全国型のてんかん支援拠点機関として指定をされているところでございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 それでは、千葉県
循環器病センターは、てんかん支援拠点病院としてどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
循環器病センターでは、てんかん支援の拠点病院の指定を受けまして、てんかん治療医療の連携協議会を設置しているところでございます。このてんかん治療医療の連携協議会につきましては、毎年度事業計画を策定いたしましててんかん対策の推進に努めております。例えばですが、てんかん支援拠点病院のてんかん診療の延べ患者数でございますが、令和元年度につきましては2,048件、令和２年度につきましては2,107件と着実に実績を積んでいるところでございます。また、てんかんにつきましては、実は成育に向けまして、最後は手術で対応するのがよいのか、それともやはり手術は大変リスキーですので対症療法で継続していったほうがいいのか、大変判断が難しい病気でございますが、協議会の場で多くの先生がいらっしゃいまして、この医療上の措置についての議論がされていることと情報共有をされているということが大変有意義であるという御意見をいただいているところでございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。このようなすばらしい取組、てんかん支援拠点病院と、患者の会などとの連携はどのようになっているかお伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長） てんかん治療医療連携協議会には患者と家族の会も入っておりまして、その患者及び家族から相談に応じているほか、てんかん患者や家族に対する研修事業であるとか、普及啓発事業なども併せて実施しております。特にですが、てんかん治療医療連携協議会の委員として、今申し上げましたとおり患者・家族会の方が参加しておられるんですが、その家族会の方から、先ほども申し上げたんですが、協議会の場でやはり治療方針等について議論が行われていて、先生方で平準的な、どういうやり方が一番よろしいのかという議論、情報共有されていることについて大変ありがたいということで感謝の声をいただいているところでございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。私ども会派でてんかんについていろんな研修というか勉強をさせていただいて、全く今まで先進的なもので治療としての明確な、手術ができるですとか、薬物によって治るとか、そういったことを初めて知り、また拠点に指定されることで多くの方がそれによって恩恵を被るということで、非常に勉強になりました。ぜひこの取組を県民の多くの方にも知っていただきたいと思いますので、周知啓発についても取り組んでいただきたいと思います。
次に、温熱療法でございます。私は平成29年の12月の議会の定例会で、千葉県
がんセンターで温熱療法の導入について検討すべきだというふうに提案させていただきました。がん治療対策としての温熱療法、ハイパーサーミアは、体内温度を上げることによって、がん細胞の死滅、縮小の効果があること、手術や抗がん剤、他の治療と併用により相乗効果があり、緩和ケアにおける効果が期待できるなどの効果があり、保険適用の治療となっているということですけれども、しかし、この取り上げた当時、公立病院でこの治療を受けられる病院は千葉県にはないということで、千葉県在住の患者の多くの皆さんは、体調の悪い中、本当に苦しい思いをして埼玉県等に治療に通われていたという、こういった実態がありました。患者の経済的な、また時間的な負担が大きく、ぜひ対策を講じていただきたいとの切実な声を寄せられ議会で取り上げさせていただいたわけでございます。
その当時の答弁としては、千葉県は温熱療法の導入に関する検討を行ってまいりますといったような答弁だったんですけれども、その後、県議会でも皆さんが積極的に働きかけておられまして、令和２年10月から
がんセンターにおいてハイパーサーミア装置が導入されまして、温熱療法がスタートいたしました。本当にすばらしい、私も本当に喜びましたけれども、何よりも患者の皆さんが大変に喜んでおられました。
そこでお伺いしたいのは、
がんセンターにおける温熱療法の実績と効果についてどうなのかをお伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長）
経営戦略担当課長でございます。
がんセンターにつきましては、令和２年10月からハイパーサーミア装置を導入いたしまして、温熱療法を今行っているところでございます。実績でございますが、令和２年10月から令和３年９月までの約１年間の実績回数が564回となっております。温熱療法につきましては、投薬と併せまして実施いたしますと腫瘍の拡大の抑制につながるとの話も聞いております。また、何よりも温熱療法につきましては副作用の出にくい治療法で、患者さんから負担が少ないというお声をいただいております。また、治療を受けている患者の多くがこの温熱療法ぜひ受けたいということで
がんセンターを受診されているということもございまして、私どもとしては一定の効果が上がっているものというふうに考えております。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 具体的に今お話ありました投薬等によって腫瘍を大きくしないというような効果ですね。具体的にもし数値とかがあればお伺いしたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長） 76％くらいつながっているというふうには聞いております。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。治療を受けている患者の大部分が温熱療法を目的に
がんセンターを受診されているということでございますけれども、大変すばらしいことだと思います。埼玉県などに温熱療法に通われていた患者の皆さんが、実際に千葉県で今治療を受けられているということで、負担が軽減されたと思いますけれども、１点お伺いしたいのは、温熱療法のハイパーサーミアについて、
がんセンターと患者会等との連携によって広く県民に周知していただいていると思いますけれども、具体的にどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
山本経営戦略担当課長） ハイパーサーミアにつきましては、現在導入されているのがまだ１基でございます。先ほど申し上げましたとおり、既に１年間で564回の実績があるんですが、やはり１回の治療の時間もそれなりにかかりますので、患者さんに円滑に受けていただくにはということで、現在患者さんを中心に、ぜひ受けたほうがいいよという口コミ紹介等で広げているところでございます。また、引き続き
がんセンターが患者さんとお話をしながら、受診をしたい希望者に少しずつ広げていきたいというふうに考えております。
それと、先ほどの答弁で１点ちょっと修正ございます。大変申し訳ございません。先ほど腫瘍の関係の抑制につきまして76とお答えしましたが、73％でございます。大変失礼しました。修正させていただきます。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 結構です。
◯委員長（鈴木 衛君） 次、みわ委員。
◯みわ由美委員 昨年度は房総半島台風直後、そしてコロナの蔓延の中で重要な役割を果たされた
臨時医療施設、専門地域医療など、本当に県職員、病院局職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。体制強化を願って大きく３つお伺いします。
１つ目は、県立病院の経営を圧迫する消費税増税の影響についてです。
病院局全体で令和２年度負担した控除対象外の消費税額、これは19億4,316万円と伺っております。前年よりも増えていますよね。この理由についてはどうでしょうか。これは過去最高ということでよろしいでしょうか。
それから、負担になっているのは事実だと思うんですよね。国に何らかの改善を求められてきたのかどうかお答えをください。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（小沢副参事兼財務室長兼
特別監察室長） 財務室長の小沢でございます。
令和２年度の決算で控除対象外消費税が過去最高というのは御指摘のとおりでございます。控除対象外消費税が増えた要因でございますが、１つ、控除対象外消費税の額につきましては、収入、支出に影響されるのでちょっと一概には言えないところでございますが、１つの要因として、医業費用が昨年度に比べて増えていることと、あと税率も上がっていること、それらが影響しているものと考えられます。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 委員長、答弁漏れで、国に何らかの改善を求めたか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（小沢副参事兼財務室長兼
特別監察室長） 失礼いたしました。財務室長の小沢でございます。
国に何らかの要望、改善を求めるべきではないかという御質問でございますが、病院では医療機器や薬品、診療材料を購入する際には課税はされますが、診療報酬の消費税は非課税扱いとされているため、病院は課税分を患者に転嫁できないことから、控除対象外消費税が生じてございます。特に、自治体病院は職員数を抑制し外部委託が多くなっているため、その税負担が大きくなっているところでございます。そこで、全国自治体病院開設者協議会を通じ、全国知事会、全国都道府県議会議長会等と連名で、国に制度改善について要望しているところでございます。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 よく分かりました。本当に医療が、大変活発に医療行為が行われた、それから税率アップ、これがやはり影響しているということで、５％から８％になった段階、それから８％から10％になった段階でやはり大きく上がっているということで過去最高。10年間では、私、計算してみたら401億円にも及んでおります。診療報酬で見て、国の言い分は診療報酬の改定でと言うんですけれども、実際には消費税分が補填されていない実態もあると国会で議論もございます。今御答弁あったように要望されているということなんですが、依然変わりません。ぜひ私としては県立病院、本当に経営と医療を守る立場から、消費税減税を強く求めていきたい。ぜひ県の病院局としても消費税のゼロ税率を適用するよう、そして消費税減税についてもぜひ求めていただきたいということを申し上げておきます。
次に、県立病院の充実を求めて、特に医師の体制の抜本強化についてお伺いをします。
昨年度６県立病院で、それぞれ医師の年間最大時間外勤務時間数というのを既に頂いております。
がんセンター1,338時間、
救急医療センター1,183時間、分数はちょっと省きますが、
精神科医療センター579時間、こども病院1,292時間、
循環器病センター1,566時間、佐原病院1,150時間ということで間違いないかと思うんですが、間違っていたら言ってください。
聞きたいのは、こういう６県立病院で過労死ラインを超えている医師数。その中で、医師との面接、面談、それができていないのは何人、何割ぐらいいらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。令和２年度を含めて、この間、労働局からの指摘事項、指導事項があればその内容を、直近であれば御答弁をいただきたいと思います。
以上、お願いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長）
経営管理課長の伊能でございます。
まず、過労死水準を超えている医師の状況でございますけれども、まず、２から６か月平均80時間超の人員は病院局全体では85名おりますけれども、病院ごとに申し上げますと、
がんセンターで32名、
救急医療センターで14名、こども病院で18名、
循環器病センターで15名、佐原病院で３名、臨床研修医で３名でございます。月100時間超では、病院局全体では48名でございますが、病院ごとに申し上げますと、
がんセンターで18名、
救急医療センターで４名、こども病院で10名、
循環器病センターで13名、それから臨床研修医で３名となっております。それから、労働安全衛生法等に基づきます面談、面接、産業医との面接指導の状況でございますけれども、病院局では月80時間を超える時間外勤務を行った職員に対しまして、産業医の面接指導を職員からの申出があった場合に行っているところでございますが、割合は今手元にございませんが、人数で申し上げますと、面談を行った医師につきましては、こども病院で42名、佐原病院で33名、合計75名となっているところでございます。
それから、直近の労働基準監督署からの指導状況でございますけれども、令和２年の11月に
がんセンター、
救急医療センター、
精神科医療センター、こども病院、
循環器病センターに対しまして、三六協定の範囲を超えて時間外労働をさせたことにつきまして、それから、健康診断の結果報告書の届出遅延等について是正勧告を受けたというところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 医師の面談、面接を受けていないのが、こども病院と佐原病院について人数をおっしゃったんですけれども、要するにそれ以外はみんな受けていないということなんでしょうか。割合を聞いたんですけれども、おおむね全然受けてないのかどうなのか、ちょっと状況が分かるような答弁をいただきたい。令和２年、労働局からそうした是正を求めることがあったと。それについては令和２年度も含めてそういった状況はないとお考えでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。どうでしょう。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 面接指導の状況でございますが、先ほど申し上げましたとおり、こども病院で42名、佐原病院で33名の面接指導は行っておりますが、それ以外の医師については申出がなかったということも含めまして面接指導が行われていない状況でございます。それから、労基署からの指導に対する対応の状況でございますけれども、是正勧告を受けての指導を受けた内容につきましては、順次改善に向けた取組を行っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 本当にかけがえのない医師、そして医師をもっともっと千葉県県立病院に勤めていただこうという議論が今行われていますので、本当に医師の健康、それから勤務条件をしっかりと充実させていく、そして違法のないような形でやっていくということが大事なので、今申し上げましたけれど、しかし、申出がないから面接してないんだということで、本当に医師の健康が守られるのだろうかという点でもっとしっかりと取り組んでいただきたいというふうに、ここは強く指摘しておきます。やはり長時間労働が恒常化すれば医師不足に拍車がかかるということになりかねないので、そこは厳しく指摘しておきたいと思います。
先ほど
循環器病センター、佐原病院の医師確保、こども病院の医師確保の問題が議論されました。交通費だけではなくって、私はやっぱり、例えば若いお医者さんが子育てしながらこの県立病院で勤めていただくためには、交通費はもちろんのことながら、子育て環境とかも含めてしっかりとそういった点の配慮を願いたいということで１点、医師の増員計画について、いつまでに何人、期限を切った数値目標はお持ちなのか。令和２年度も持っていたのか、そして今もどうなのか、お伺いをいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（
伊能経営管理課長） 医師の増員の確保の目標数としては、特に設定はしていないところでございますけれども、先ほど来御指摘いただいているように、各病院、各診療科で医師が不足している診療科につきましては、さまざまな取組を行って医師確保に努めている、病院とも経営管理課とも連携して医師確保に努めているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 ぜひこれも計画と目標をしっかり持ってやっていただきたいと思います。この決算審査でも日頃の常任委員会でも医師不足の問題が出され、そしてなかなか改善が苦労されておられる、現場も頑張っておられるんだけれどもされないので、やはりそこはしっかりと病院局として目標を持っていただきたいということを重ねて要望しておきます。
最後に、６県立病院の院長先生がお見えです。先ほどお３人の院長先生からお話しありましたけれど、昨年度含めてこの間の取組で果たされている大変重要な役割、あるいは施設や機能の設備の充実、医療スタッフの確保などで御苦労されている点なども含めて、自由に一言ずつちょうだいさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 飯笹
がんセンター病院長。
◯説明者（飯笹
がんセンター病院長） 千葉県
がんセンターの病院長の飯笹と申します。よろしくお願いします。
私ども県民の皆様の御支援によりまして、昨年10月に新病院のほうがオープンいたしました。本当にありがとうございました。千葉県
がんセンターでは、一応今新病院をオープンしたんですけれども、この新型コロナの状況の中、専門病院としてどういうふうに対応していくべきかということで、いろいろ医師、看護師等とディスカッションしながらやってきたところなんですけれども、当院では新型コロナウイルスの感染症の診療、これにつきまして、皆さん御存じのように
臨時医療施設、旧病院のほうを使いまして、最終的には四十数床でしたけれども、66床まで準備できるような形で新型コロナ感染症について、ほかの県立病院のスタッフも協力いただきながらやってきたところです。
また、ワクチン接種に関しましても、通院中の患者さんですとか、それから近隣の住民の方の利便も考えまして、ワクチン接種も市のほうからの依頼に応えまして、計5,000件ほど接種をしております。そんなような形で、
がんセンターとしましても新型コロナ感染症を早期に収束に導きたいということ、それががん診療につながっていくという思いで協力したところです。
一応、今収束のほうに向かっておりますけれども、今後も都道府県がん診療連携拠点病院、がんゲノム医療拠点病院として、千葉県のがん医療をよりよいものとするため、多角的に取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 宮田
救急医療センター病院長。
◯説明者（宮田
救急医療センター病院長） 千葉県
救急医療センターの宮田でございます。よろしくお願いいたします。
コロナ対応に関しましては、皆様に多大な御協力をいただきまして、重症患者を主に収容させていただきまして、現在大分収束に向かったところです。簡単に今後の課題について２点ほどちょっとお話をさせていただきます。２年後に新病院を控えております。もう工事が始まりました。箱物はほぼ設計が固まって始まっているわけですけれども、今後組織編成を考えていかないといけないという状況にあります。今までの
救急医療センターが新しくなるだけではなく、
精神科医療センターを含めた病院になりますので、内部のそのＩＣＵ、ＨＣＵの体制なども変わります。一番の課題は、その診療体制が40年経ちましたので一部見直しが必要であるということ、それからもう１つは医療安全、全てのシステムが変わりますので、それを全部安全に行わなければいけない。そのためのマニュアルづくりというのが非常に大きな課題であるというふうに判断しております。
もう１点の課題は、これが災害医療機能を持った病院になりますので、災害というのはコロナも含めて今後の感染症、今後40年、50年に向けての自然災害と、こういう感染症に対応するような対応ができるような病院ということを考えておりますので、まだそれも今現在進行形でありますけれども、その辺の今後の課題を固めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 深見
精神科医療センター病院長。
◯説明者（深見
精神科医療センター病院長） 千葉県
精神科医療センターの病院長の深見でございます。僣越ながら発言させていただきます。
当
精神科医療センターは、昭和60年に日本初の精神障害者、重症の精神障害者に対する救急病院として設立されました。当時の精神科医療は精神科特例というのが、今でも生きていますけれども、ドクター３分の１、看護師は半分でいいという粗末な医療体制の中、昭和60年当時、日本の精神科の平均在院日数、日本は550日ぐらいだったんです。そんな中で、一般の内科病院並みの人的資源を投入してちゃんと治療しましょうという病院として、うちの病院が設立されたわけです。設立当時から、うちの病院の平均在院日数は50日前後ぐらいで推移してきております。ただ、精神科特例というのは入院基本料も非常に安く抑えられていますので、設立から15年ぐらいは大きな赤字といいますか、県からの補助金でもって運営をしているというような状況だったんですけれども、平成12年の診療報酬改定で、これだけの人的資源を投入してしっかり退院させる病院にはしっかり診療報酬を手当をつけましょうということで診療報酬が増額になりまして、それに追随するように日本全国で当院をモデルとしたような精神科医療を展開するようになります。現在でも180病院ぐらいありますけれども、そうすることによって、現在日本の精神科病院の平均在院日数は240日、半分以下に減ってきていますし、こうした精神科救急型の病院だと、大体平均在院日数60日と大分欧米に近づいてきた、精神医療が提供できるようになってきたというところで、これもひとえに開設から16年ぐらいずっと赤字だったんですけれども、その補填は県の財政からされていましたので、言い換えれば千葉県議会、千葉県民が日本の精神科医療を大きく改善させたものだと誇りに思っていいんではないかと考えております。
そのあたりがＰＲ点なんですけれども、そんな中で先ほど宮田先生からもお話しありましたが、新しい病院に移行していきます。名前に災害医療センターというのがつく予定でございます。災害医療というのは、平時は訓練とか準備だとかいろいろありますけれど、あまりやることはないんですけれども、急場ではとにかく頑張らなきゃいけないという医療でございます。私も、一昨年の房総台風で安房地域にも行きましたし、ホテル三日月にもダイヤモンドプリンセスにも乗ってきましたけれども、病院長がそんなところに出向くというのはいかがなものかというようなところもありますが、言い換えれば、平時の運営を維持しながら空いている人材でいこうとなると、やっぱり病院長ぐらいに手の空いている人間が行かないと、なかなか災害医療はままならないというふうなところもあると。言い換えれば、災害医療をやっていく上では多少余剰となるような設備、人員、経費なんかも考えていかなければしっかりとしたものはできないだろうと。そのあたりは議会の先生方のほうで御検討いただいて、よりよい新病院ができるように御協力いただければと考えております。どうぞよろしくお願いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 星岡こども病院病院長。
◯説明者（星岡こども病院病院長） こども病院長の星岡でございます。こども病院といたしまして頑張ったところについて、２つお話をしたいと思います。
１つ目はコロナ対応です。コロナにつきましては、成人の患者さん、高齢の患者さんが非常に重症化すると。一方で小児は比較的軽症に終わりましたので、あまりこども病院の活動については目立っておりませんけれども、コロナウイルスが発生して当院では対策本部を立ち上げて、当院には白血病や手術を待っている小さい赤ちゃんがたくさん入院しております。そこにコロナウイルスが入ってきたときには、もう大変なことになってしまうということで、コロナを病院の中には持ち込まない、職員も感染しないというのを大目標にして感染管理に力を入れてまいりました。その影響もありまして、昨年度は手術をかなり止めました。入院患者さんもかなり制限して、発熱患者さんの扱いには大変苦労いたしました。その影響もありまして、患者数の減少や収益、収支の悪化が出たところでありますけれども、御存じのように全国の病院の中で、特に分野では小児の分野が一番収入が減った、患者が減ったところでございます。その影響がかなり大きく出たところでございました。
ただ一方で、患者さんを守るほかに、
がんセンターの
臨時医療施設に看護師を派遣するために、こども病院といたしましては１つの病棟を休止して、１チーム二十数名のスタッフを
がんセンターに派遣いたしました。それによってこども病院の医療も制限は受けましたけれども、そういう意味で県のコロナ対策にも貢献したと思っております。
それから、小児例は少なかったんですけれども、お父さん、お母さんがコロナで具合が悪くなって、お子さん１人で見る人がいないという、そういうお子さんが付き添いなしで入院してコロナの対応ができるという病院は県内にほとんどありません。そういう患者さんは当院で受け入れまして、また乳児院の発生例なども当院で受け入れて、みんな頑張ったところでございます。
それから、当院のアピールといたしましては、子供専門病院、小児だけの独立型の専門病院は全国に15しかございません。当院では、さまざまな
外科系、内科系の分野の医師や看護師やコメディカルをそろえて、それぞれ皆プロフェッショナルとして誇りを持って診療しております。こども病院には県内全てから身体的、手術が必要な患者さん、それから、虐待を含めた社会的にも大きな課題を持った子供たちが入院してきております。その子供たちを家庭も含めて丸ごと診れる病院というのは、県内には当院しかございません。
これから少子化で子供が減ってまいりますけれども、やはりみんなこういう子供たちをしっかり見ていく病院として、当院は誇りを持ってこれからも、今も頑張っているところでございますし、これからも頑張っていきたいと思っているところであります。
最後に課題といいますか、困っているところですけれども、当院は1988年に設立されて33年目でございます。33年目になりますと、やはり施設、設備、医療機器の老朽化が大変大きな課題になっております。このことにつきましては病院局とよく相談しながら、今後のこども病院の在り方を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君）
岡嶋循環器病センター病院長。
◯説明者（
岡嶋循環器病センター病院長）
循環器病センターの岡嶋です。
当院も、コロナの診療におきましては専用病床を早く立ち上げまして、実際患者さんの受入れを行ってきました。あと、ワクチンに関しましても、やはり住民票のあるところということで、市原市民の方々がメインですけれども、全職員を挙げてワクチン対応も行ったところでございます。また、
がんセンターの旧病棟に設置されました
臨時医療施設も、こども病院と同じく、私たちの病院においても１病棟を閉鎖して臨時の職員派遣を行って協力したところです。その間も診療機能に関しましては循環器系、循環器とか心臓血管外科の手術などはほぼ同じような状況で維持できていたと思っております。ただ、職員の派遣に伴って脳神経系の病棟を１つ閉鎖したこともございまして、この間、ちょっとてんかんの診療を少し縮小したということが少し影響しております。ただ、幸いなことにコロナのほうが少し収まりそうで、派遣した職員も戻っておりますので、11月からは元どおりの診療ができる予定となっております。
あと、施設のほうですけれども、こども病院が1988年、私どものほうは1998年にオープンしているんですが、建物のほうはまだまだ大丈夫と思っているんですけれども、例えば空調施設とかそういったものが少し故障が多くなってきているということで、これは高額なものだったのでなかなか大変だったと思うんですけれども、病院局の御協力をいただいて修理のめどが立ちましたので、来年度以降は非常用電源ともつながりますので災害時においても快適な、ちょっと停電時少し苦労したんですけれども、台風の停電のときですね。今後は災害時においても病院の診療環境が維持できる体制にさせていただける予定となっております。
あと、細かいところですけれども、やはり医師獲得が、ずっと申し上げたとおり非常に重要な課題なんですけれども、総合診療の御質問がございましたけれども、そのプログラム責任者が実は私なんですが、お恥ずかしながら確かに医師獲得できておりませんが、この主たる原因の１つは、やはり、先ほど来委員からも御指摘ありましたように、基本領域としての内科の専門医が県立病院ではやっぱりなかなか取れないという事情があって、総合診療プログラムをやると、内科の研修を受けたと同等の扱いが受けられるとなかなかいいんじゃないかと思うのですが、そこはまだできていないので、ちょっと苦戦しているという状況があると思っております。
それから、最後ですけれども、経営に関しましてでは、やはりうちの病院は循環器系が多いということで非常に高度な医療、それは高額な医療材料を使っているということがありまして、材料費がやっぱりかなり高くなっておりまして、これは年々やはり増化傾向と。患者を見れば見るほど材料も使うという状況があるので、ここはやはり改善するべきポイントがあれば、病院局との話し合いをしているところですけれども、改善できるところがあれば、細々としたところまで詰めていって経営改善につなげていきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君）
田中佐原病院副病院長。
◯説明者（
田中佐原病院副病院長） 佐原病院の副院長の田中でございます。
佐原病院は、現在コロナ診療を積極的にやっていた経緯もありまして、本来耐震改修工事後に開設予定であった包括病棟を１病棟閉鎖して診療を行っております。コロナに関しては、約100名の入院患者とカクテル療法44名の患者を受け入れてかなり積極的に対応していたんですけれども、この対応していたのが内科医４名で対応していたということもあって、また一般診療にもこの内科医が従事しているという状況があったんですけれども、来年度１名の減員が確定しているということで、非常に内科の診療状況が厳しい状況になるということが予想されており、露口病院長の出身医局である千葉大学の消化器内科のほうに強く働きかけを今行っておりまして、人員の派遣を要請をしております。ただし、大学のほうの要請で、人員を派遣することは可能であるのだけれども、その派遣した人員のキャリアアップにつながるような医療環境が整わなければなかなか人が出せないよというようなお話をいただいて、現在大学の要請するような医療環境の整備を整えるような準備をしているところではあるんですけれども、これには医療機器の整備がどうしても必要になってきますので、その点の改善が図れるかどうかを現在考慮しているところでございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 ありがとうございました。もう大変勉強になりました。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） ありませんね。それでは、以上で質疑を終結いたします。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任を願います。
以上で病院局の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前11時26分休憩
─────────────────────────────
午前11時33分再開
◯委員長（鈴木 衛君） 休憩前に引き続き審査を再開いたします。
─────────────────────────────
審査の開始（農林水産部、海区
漁業調整委員会事務局関係）
◯委員長（鈴木 衛君） これより農林水産部、海区
漁業調整委員会事務局の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（鈴木 衛君） 初めに、農林水産部、海区
漁業調整委員会事務局の幹部職員について、舘野農林水産部長から紹介を願います。
（舘野農林水産部長から、流通販売担当部長石家健生、水産局長立岡大助、次長川島智、
次長崎山一、次長小島光、次長岩見泰洋、農林水産政策課長飯塚光昭、団体指導課長藤
井浩一、生産振興課長堀越明、流通販売課長牧野好二、担い手支援課長須合健己、農地・
農村振興課長板倉孝一、安全農業推進課長石井克文、耕地課長本宮誠、畜産課長井出基
雄、森林課長堀口正昭、水産課長・海区
漁業調整委員会事務局長併任篠原克二郎、漁業
資源課長小嶋一隆、漁港課長徳留顕二を委員に紹介）
─────────────────────────────
令和２年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、令和２年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いをいたします。
舘野農林水産部長。
◯説明者（舘野農林水産部長） それでは御説明させていただきます。
初めに、農林水産部におきましては、令和３年４月１日付における組織変更はありませんでした。
次に、農林水産部の事務概要について御説明いたします。農林水産部において所掌する主な事務といたしましては、農業、林業及び水産業に関すること、食料の安定供給に関すること、農地関係の調整に関すること、土地改良に関すること、漁港に関すること等が主なものであり、これらの事務を処理するため、本庁１局13課、27出先機関が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。
なお、千葉県の地先海面における漁業調整に関する事項を処理するため、千葉海区漁業調整委員会及びその事務局が設置されております。
次に、令和２年度の決算について申し上げます。お手元の歳入及び歳出決算額一覧をごらんください。
一般会計につきましては、農林水産部13課及び海区
漁業調整委員会事務局を合わせ、歳入総額263億4,755万1,414円、歳出総額636億673万5,592円、特別会計につきましては、４会計の合計で、歳入総額10億301万2,516円、歳出総額５億1,587万5,653円でございます。
続いて、令和２年度に実施した事業のうち主なものについて申し上げます。
農林水産部では、平成29年度に策定した千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」に掲げた地域を支える力強い農林水産業の実現に向けて各種事業に取り組んだところです。具体的には、産地連携による出荷規格の統一化、収益力の向上に必要な施設化など、園芸農業の競争力強化を図る事業、主食用米から飼料用米等への転換を推進し、米価の安定による稲作農家の経営安定を図る事業、輸出や６次産業化の取組を積極的に支援する事業、新規就農者への資金の支援、農地の集積や担い手の確保を推進する事業、有害鳥獣や外来生物による農業被害の防止対策を推進する事業、農地の区画整理等の基盤整備や、災害に強い農山漁村の整備を推進する事業、畜産業については、地域ぐるみでの高収益型畜産経営や労働負担軽減への取組を支援する事業、林業については、森林資源の循環利用による森林機能の維持増進と、災害に強い森林づくりを推進する事業、水産業については、漁協や市町村等、地域が一体となって策定した浜の活力再生プランの取組を支援する事業、水産物の生産や流通機能の強化を図るため、漁港を整備する事業などを実施したところであります。
以上、農林水産部の事業概要について御説明いたしました。
なお、令和元
年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は担い手支援課及び水産課です。詳細につきましては主務課長が説明させていただいます。
また、監査委員の令和２年度決算審査における改善すべき事項はございませんでした。
よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（鈴木 衛君） 須合担い手支援課長。
◯説明者（須合担い手支援課長） 担い手支援課長の須合でございます。
お手元の資料、令和元
年度決算審査特別委員会要望事項報告書の農林水産部担い手支援課の箇所をお開きください。
決算審査特別委員会における昨年度の要望事項は、台風・豪雨被害で被災した農業用施設の復旧についてでございます。一日も早い施設の復旧と速やかな補助金交付に向けて、引き続き、国や市町村と一丸となって取り組むべきであるでした。
措置状況ですが、県では、早期の施設復旧に向けて、市町村や関係団体等と連携して事業を進めてきたところであり、令和３年９月末時点において事業実施している7,273件のうち98.8％に当たる7,185件の工事が完了し、うち6,950件に補助金を交付し事業が完了したところです。
未完了の事業について、引き続き市町村や関係団体等と緊密に連携し、個別に進捗状況を把握するとともに、市町村の事務手続を支援するなど、一日も早く工事が完了し、農業者へ速やかに補助金交付がなされるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 篠原水産課長。
◯説明者（篠原水産課長） 水産課長の篠原でございます。
同じ資料の農林水産部水産局水産課の箇所をお開きください。
決算審査特別委員会における昨年度の要望事項は、浜の活力再生プラン推進支援事業についてでございます。浜の活力再生プランの推進に向け、引き続き、関係漁業者を指導するとともに、積極的な支援を行うべきであるでした。
措置状況ですが、現在、本県では浜の活力再生プランは９プランが実施中であり、本県沿岸をカバーする浜の活力再生広域プランは４プランを策定中です。今年度は各プランに基づいて取り組まれる船橋市漁業協同組合の製氷・貯氷施設の実施設計と基礎工事、それと大佐和漁業協同組合の大型ノリ自動乾燥機建設工事の支援をしているところです。製氷・貯氷施設を整備することにより、漁獲物の高鮮度処理を行い単価の向上を図るとともに、大型ノリ自動乾燥機建設では漁協の施設として整備し、組合員から加工を受託することで生産コスト削減及び生産性の向上を図ることとしております。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） ここで配付資料の訂正について発言したい旨の申入れがありましたので、発言させます。
堀口森林課長。
◯説明者（堀口森林課長） 森林課でございます。令和２年度歳出決算説明書の訂正について御説明いたします。
お配りしました資料の正誤表を御覧ください。当課の令和２年度一般会計歳出決算説明書13ページの委託料執行状況調について、２件目の千葉県森林クラウド改良業務委託についての支出済額が785万5,100円と記載されておりますが、正しくは1,247万4,000円となりますので、訂正いたします。なお、本修正による歳出決算額への影響はございません。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩
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午後０時58分再開
◯委員長（鈴木 衛君） 休憩前に引き続き審査を再開いたします。
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令和２年度千葉県一般会計歳入歳出決算、令和２年度千葉県特別会計就農支援資
金歳入歳出決算、令和２年度千葉県特別会計営林事業歳入歳出決算、令和２年度
千葉県特別会計林業・木材産業改善資金歳入歳出決算、令和２年度千葉県特別会
計沿岸漁業改善資金歳入歳出決算関係
◯委員長（鈴木 衛君） これより質疑を行います。
質疑の前に、執行部の皆さんにおかれましては、要点を簡明に答弁するようお願いいたします。
それでは、質疑ありませんか。
小池副委員長。
◯小池正昭副委員長 それでは私のほうから、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けました農林漁業者への支援について伺っていきたいと思います。
感染拡大防止のために、昨年の春からもう既に１年半、さまざまなイベントの中止あるいは規模の縮小、また、御存じのとおり飲食店や商業施設の営業自粛などの措置が取られてまいりましたが、それに伴いまして農林水産物の需要の減少、また価格の低下、これは農林漁業者の経営を直撃しております。県としても、一人でも多くの農林漁業者がこの危機を乗り越えて経営を維持できるように支援すること、これは本県の農林水産業の持続的発展には本当に重要なことであります。
そこで、令和２年度、実際にこれまで県としてもさまざまな支援を行ってきているというふうに思いますけれども、改めまして、農林漁業者に対してどのような支援を行ってきたのか伺いたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（飯塚農林水産政策課長） 農林水産政策課でございます。
県では、令和２年５月に関係団体とともに千葉県農林水産物販売緊急対策協議会を設立しまして、感染症の影響を受けた農林水産物の需要喚起と、新しい生活様式に対応した販路の拡大に取り組みました。主な取組としましては、需要が落ち込んだ農水産物の需要を喚起するため、旬の農水産物を詰め合わせたちばの味丸ごとセットをインターネットで販売いたしました。このほか、外出自粛などにより直売所などの来客者が減少したことから、直売所等が取り組むオンラインショップの開設やクレジットカードなどの決済システムの導入支援、需要が落ち込んだ高級魚などの家庭での消費拡大を図るために、都市部量販店での朝どれ鮮魚の販売支援、観光イチゴ園や潮干狩り場における感染防止対策への支援など14の取組を行いました。こうした取組によりまして、需要の喚起と併せて新しい生活様式に対応した取組の後押しができたものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 小池副委員長。
◯小池正昭副委員長 ありがとうございます。いろいろと個々の事業について今お答えいただいた内容を掘り下げはしませんが、対策はいろいろ取っていただいたというふうには思うんですけれども、実際にここまで長引くコロナ禍の中で、それが本当に効果的に実際のこの現場の農林漁業者の皆さんの支援に充分になっているのか、今後この継続した支援もまだまだ必要になってくると思います。折しも今日から飲食店ではいよいよ制限がなくなってということで、今後への期待ということもありますし、経済活動、いよいよ少しずつ、徐々に徐々に回していかなければならない。そんな中ですが、やはり外食需要の減少によって、先日の農林水産常任委員会でも指摘がありましたけれども、米価ですね。積み上がった在庫によって米価が今年は本当に低迷をしたということがあります。県としては、やはり米政策については国のということは、これは一定の理解はするものでありますけれども、やはり県の産業として農林水産業、特にこの農業の根幹である米の生産者に対してというのは、国が国がと言っているだけではなかなか始まらない。じゃ、千葉県としてどうするんだということもしっかりと考えていく必要もあるというふうに思います。
そういった意味で、県として引き続きこの県産の農林水産物の販路拡大、そして最終的にはその生産者、農家を、あるいは漁業者を守っていくと。我が県の産業の柱であるという自負を持ってこの
新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた方々へしっかりと目が届くように、そういった政策を実行していただくことを強く要望して終わります。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 次、茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 県産農林水産物の魅力発信事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
私も前知事のトップセールスとかに同行させていただいたり、また県として千葉県の魅力、そして農産物の輸出の拡大に力を注いでいただいている取組を見てまいりましたけれど、流通販売課の県産農林水産物魅力発信事業、「世界に飛び出せ千葉の農林水産物」輸出促進事業を見ると、ともに予算額に対して執行額が大幅に少ない状況になっていると思います。その理由としては、やはり新型コロナウイルスの影響により当初予定してきた取組が実施できなかったものと推測されるんですが、そこでお伺いさせていただきます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県産農林水産物のＰＲ活動への影響はどうだったのか。また、この状況下でどのような活動を行ったのか、お伺いさせていただきます。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（牧野流通販売課長） 流通販売課でございます。
県産農林水産物のＰＲ活動への影響についての御質問でございますが、令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、集客イベントの開催や量販店での試食、展示会への出展、海外の新たな国でのフェアの開催を見送るなど大きな影響がありました。そうした中でも量販店等における千葉県フェアの開催、ウェブ形式での商談会、これまで関係を構築してきた海外現地バイヤーと連携したフェアの開催など、感染状況を見極めながら実施いたしました。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 茂呂委員。
◯茂呂 剛委員 予定していた活動がコロナの影響でできなかったことは、やはり感染状況を踏まえての判断であり、やむを得ないものと思われます。一方で、新型コロナウイルスも収束してくれば、外食需要も増え、国内外での農林水産物の引き合いも強くなってくると思われます。また、９月議会でも質問させていただきました梨の新品種、秋満月も２年目以降のＰＲなど非常に重要になってくると思います。県においては、県産の農林水産物のＰＲについて、さまざまな手法を凝らしていただき、これまで以上に力を注いでいただければと思います。
要望と代えさせていただきます。ありがとうございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 次、川名委員。
◯川名康介委員 私からは、地滑りに関する県単事業等と、それから、治山事業、災害復旧事業、そして酪農関係について質問させていただきます。
まず、地滑り関連ということで、毎年県単農地防災事業ということで予算をつけていただいております。２年度も予算で３億3,918万9,000円ということでつけていただきました。執行額につきましては２億6,300万円ということで今回決算書にも出ております。この部分で、この県単農地防災事業の対象と、それから、２年度のこの実績及び繰越事業の状況はいかがでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（本宮耕地課長） 耕地課でございます。私からは、県単農地防災事業の令和２年度の県単農地防災事業の対象、令和２年度の実績及び繰越事業の状況についてお答えします。
県単農地防災事業は、主に国庫補助の対象とならない小規模の地滑り対策事業、ため池等緊急整備事業などを実施しております。令和２年度は、地滑り対策事業では鋸南町ほか３市で擁壁や水路工などの地滑り防止対策、ため池等緊急整備事業では、一宮町で漏水が生じているため池の堤体補修工、農地防災施設整備事業では白子町で津波対策堤防の設置などを実施しました。このうち、地滑り対策事業２地区で地滑り防止施設の設置について地元調整に時間を要したため、約2,700万円を令和３年度に繰越しており、令和４年２月に完成する予定でございます。また、農地防災施設整備事業では、既設堤防との接続部分の調整に時間を要し、約2,900万円を令和３年度に繰越しましたが、令和３年４月に完了しております。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 川名委員。
◯川名康介委員 この今繰越しの部分が2,700万と2,900万ということで、それが今年度順調に執行できているということで伺いました。また、今年度は今年度でこの県単の事業ということで予算取りをしていただいておりますし、この部分もしっかりと今年執行できるように、もちろんコロナ禍の中での人手不足、材料費等々の高騰という部分があるとは思いますけれども、引き続き地域と力を合わせて進めていただきたいというふうに思います。
一方で、治山事業についてということで、次質問させていただきます。これ地滑りが、地滑りは林野庁管轄と、それから農林水産省管轄ということで、ちょっと管轄がまたがる中での事業と、あとは国土交通省関連ということで県土整備部の部分もあるんですけれども、ちょっと複雑な事業となっております。その中で、うちでは森林課のほうで治山事業ということでやっていただいておりますけれども、これ、令和２年度につきましては予算額と執行額に大きな差がございます。
そこで、事業の進捗状況はどうかということと、繰越ししている今年度の進捗状況はどうかということでお伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（堀口森林課長） 森林課でございます。
治山事業の進捗状況についてですが、治山事業につきましては、予算額42億円に対し予算執行額は約12億円、約19億1,000万円を令和３年度に繰越しているところでございます。繰越事業の進捗状況につきましては、令和３年９月末現在で約20％の工事が完了しておりまして、残りの工事についても年度内に完了する見込みとなっております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 川名委員。
◯川名康介委員 では、続けてちょっと深く伺いたいと思いますけれども、これ予算額と執行額の繰越額を差し引いた不用額、これは約10億円ということになっております。この不用額がどういうふうに発生しているのか伺います。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（堀口森林課長） 森林課です。
治山事業につきましては主に入札不調が原因となっておりまして、多額の不用額が生じておりますが、これらにつきましては新たに予算を計上して、令和３年度に実施することとしております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 川名委員。
◯川名康介委員 これは令和３年度に不用額としたものを再度計上していただいて、事業は実施していただくということは分かります。しかしながら、またこの入札不調という部分で工事が進まないというのは、結局事業効果が発生していないということになります。そういった部分では地域住民の方々は、せっかく工事として県として予算を取っているのに、最後の入札不調という部分、これはもちろん業者さんがやるかやらないかという部分もあろうかと思いますし、また、今私も地元から話が出てくるのは、やはり単価が合わない、それは人工の部分と材料費の部分ということで、これは国の算定額をもちろん県としても使っているとは思いますけれども、そこの設計等を含めた部分でしっかりと業者も引き受けて、当然赤字となれば業者だって仕事をしないわけでございます。それが結局は入札不調という部分につながっている面もあろうかと思います。ですので、国の算定額を使うにしても、うまく国とも折衝して、また国にこれが現実に即していないという部分でしっかりと話をした中で、地域との合意を取りながら、適正な価格の下、工事をしっかりと進めていただきたいというふうに強く要望いたします。
一方で、災害復旧事業だという部分についてお伺いいたします。これも森林関係の災害復旧ということで、予算額と執行額に大きな差が出ております。同じ質問で、事業の進捗状況はどうか、併せて繰越ししている今年度の進捗状況はどうか、お伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（堀口森林課長） 森林課でございます。
災害復旧事業につきましては、予算額約８億円に対し、予算執行額は約２億8,000万円となっておりまして、約１億3,000万円は令和３年度に繰越しをしているところでございます。繰越事業の進捗状況につきましては、令和３年９月末現在で約50％の工事が完了しており、残りの工事についても年度内に完了する見込みとなっております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 川名委員。
◯川名康介委員 今の御答弁からですと、予算額から執行額と繰越額を差し引いた不用額が３億8,000万円ということだろうと思いますけれども、この部分はなぜ不用額となっているのでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（堀口森林課長） 森林課です。
災害復旧事業におきましては、主に当年度の災害に備え予算を見込み計上しておるところでございますが、令和２年度は事業の要件に該当するような災害がなかったため、執行することなく不用額となっております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 川名委員。
◯川名康介委員 先ほどの治山事業と違って、性質的に今回のこの不用額というものは災害がなかったからということであって、今年度も恐らくしっかりと予算取りしていただいているかと思います。この部分では、やはり防災の危機管理という部分でしっかり動けるような体制というのが構築できているのかなというふうに安心しております。引き続き、災害復旧に応じては素早い対応、繰越し事業もありますので進めていただきたいというふうに思います。
では、こちらに関しては以上で、あと１点、酪農についてということでお伺いさせていただきます。
皆様御承知のとおり、千葉県は酪農発祥の地ということで、我が南房総市、鴨川市のある嶺岡が酪農発祥の地ということで、乳牛試験場等々もあり、安房郡においては酪農に従事している方々も比較的多い状況でございます。そういった中で、千葉県ではちばの酪農増産支援事業、そしてちばの酪農ワークスタイル変革推進事業ということで、令和２年度進めていただきました。これらの事業についての令和２年度の取組状況はどうか、また、今後の取組をどう進めていくのかお伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（井出畜産課長） 畜産課でございます。ちばの酪農増産支援事業、ちばの酪農ワークスタイル変革推進事業の取組状況についてお話しさせていただきます。
ちばの酪農増産支援事業につきましては、収益性の高い酪農業への転換を図るため、新たな乳牛に更新した農家46戸、哺育や育成施設を整備した農家15戸に対して助成を行いました。ちばの酪農ワークスタイル変革推進事業については、朝晩の搾乳作業など過酷な労働条件である酪農経営の労働環境を改善するため、自動離脱搾乳装置や乳頭洗浄システムなどを導入した農家５戸に助成したほか、酪農ヘルパーの利用48件に対して、その費用の一部を助成したところです。両事業とも酪農の農家の経営改善や労働環境の改善に資するものもあります。酪農家からの多くの要望をいただいております。県としては、引き続き酪農家の意見もお伺いしながら、これらの事業を有効に活用して千葉県酪農の活性化を後押ししてまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 川名委員。
◯川名康介委員 今御答弁いただいたとおり、この事業、予算と執行額というのはもうきっちり事業推進していただいているなというふうに私自身も受け止めております。御存じのとおり、酪農は過酷な仕事でございます。今も家族経営の中、また従業員につきましても外国からの研修生等々を頼りにしながら事業を行う、酪農家として活動して事業をしているという方々が多くいるところでございます。ですので、こういった畜産においても、畜産、酪農においてスマート化という部分で、今ワークスタイルの変革という部分で非常に千葉県でも取り組んでいただいております。そして、この取組の効果というのはこれからさらに大きく出てくるものだというふうに思います。引き続き、県においてはスマート畜産業、これの推進に力を入れるとともに、酪農家の経営改善、それから労働環境の改善という部分で、酪農家ともしっかりと意見交換しながら進めていただきたいと要望して、私からは終わります。ありがとうございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、秋本委員。
◯秋本享志委員 「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業についてお伺いいたします。
主要政策の成果に関する報告書114ページの中で、「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業について、令和２年度の執行状況はどうか伺います。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 生産振興課でございます。
「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業、この事業につきましては、園芸産地の生産力を強化するため、安定生産や品質向上、省力化に寄与する施設、機械の整備、それから老朽化した鉄骨ハウスのリフォーム、さらにスマート農業機器の導入に対する支援を行うものでございます。令和２年度は、36市町、155件の支援を行いました。主なものは、園芸用ハウスの新規導入が2.7ヘクタール、それから園芸用ハウスのリフォームが1.4ヘクタール、それから収穫機や出荷調製、選別機などの導入が158台、それから施設栽培での環境モニタリング装置や炭酸ガス制御装置などのスマート農業機器等、この導入が28台でございました。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 秋本委員。
◯秋本享志委員 県内各地で多くの施設や機械が導入されたことは分かりました。説明の中で、スマート農業については施設栽培で使う装置について支援したということですが、露地栽培でもスマート農業のニーズは高まっていると思います。
そこでお伺いします。露地栽培で使用するスマート農業機器の導入に関する支援状況はどうか、お伺いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 生産振興課です。
スマート農業機器につきましては、今年度から、令和３年度からドローン、それからロボット草刈り機、それからアシストスーツなど、露地栽培で使用する機器も対象に追加したところでございます。これら機器につきましては、特に省力化ですとか作業負担の軽減が期待できることから、新規メニューの周知を図るなど積極的に推進をいたしまして、事業を有効に活用して園芸産地の生産力強化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 秋本委員。
◯秋本享志委員 今の説明で分かりました。スマート農業の技術は常に進化していますので、これからも使いやすく便利な機器が増えてくると思いますので、補助対象の追加について、柔軟に対応していただくようお願いしたいと思います。それ以外の施設や機械についても現場のニーズを十分把握して、効果的に事業を推進していただくよう要望して終わります。
◯委員長（鈴木 衛君） 次、高橋委員。
◯高橋秀典委員 それでは、すみません、５点あります。ブランド創出支援について、また就農支援について、畜産臭気対策について、豚熱ワクチンの接種体制について、高病原性鳥インフルエンザ対策について、以上５点お伺いします。
まず、ブランド創出支援についてでありますけれども、県内の農水産物には多くのブランドがあるわけでありますが、大切なのはブランド化して売れること、もうかる農水産業をつくることであって、そのためには生産、流通、販売が戦略的に構築されないとブランド化する意味というのはないものと考えます。この点について積極的な支援が求められると思いますが、県では、地域発ブランド化推進事業により生産者団体等を支援しているところであります。
そこでお伺いします。地域発ブランド化推進事業では、具体的にどのような取組を行ったのかお伺いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（牧野流通販売課長） 流通販売課でございます。地域発ブランド化推進事業の取組についてお答えします。
地域発ブランド化推進事業は、県産農畜産物のブランド化の推進のため、地域の特産物等を活用して地域が自ら策定したブランド化計画に基づき、一貫したコンセプトで農畜産物の生産から販売まで行う市町村や生産者団体等の取組を支援しているところです。令和２年度は、トマトの販促資材の開発や蜂蜜の成分分析、市場調査等の取組など６件に対して補助いたしました。また、本事業では、ちばの「食」産業連絡協議会による農商工連携の推進や新商品開発等の取組への支援も行っており、県産農林水産物を主たる原料とする加工食品のコンテストである食のちばの逸品を発掘2021を開催いたしました。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 高橋委員。
◯高橋秀典委員 やはりブランド化しても、やはりそこからどう市場に出していくか、売っていくかということが大切と思いますので、よろしく御支援いただきたいところですが、１次産業の収益を向上させることは、これは不足している１次産業の担い手の確保にもつながってまいりますので、生産者団体等によるブランド化の取組、県としてさらに積極的に御支援いただきたいと思います。
続きまして、就農支援についてそのままお伺いします。
我が県の農業において最重要課題の１つは農業後継者不足の問題であり、これに対応するためには新たな農業人材の確保が不可欠であることは言うまでもありません。国、県、市が一貫してこの問題に取り組む必要があると認識しておりますけれども、令和４年度においては、この国の方針が大きく変わるというように聞いております。そうしたことを背景としてお伺いします。
まず、農業次世代人材投資事業の令和２年度における実績と事業の成果はどうか、お伺いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（須合担い手支援課長） 担い手支援課でございます。
農業次世代人材投資事業につきましては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために、50歳未満で就農する者を対象に就農に向けた研修段階及び就農直後の経営の不安定な時期に資金を交付する事業でございまして、令和２年度の交付実績については、合計で285名に対し合計３億7,871万1,000円の資金を交付したところでございます。交付者の主な内訳としましては、就農に向けた研修段階に資金を交付する準備型が24名、就農直後の経営の不安定な時期に資金を交付する経営開始型が260名となります。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 高橋委員。
◯高橋秀典委員 現在、国の負担において実施されておりますこの当事業ですけれども、今後もぜひ継続、拡大していただきたいものと考えておりますけれども、農水省が令和４年度に概算要求している新たな事業では、支援額を最大690万円から1,000万円にまで引き上げた上で、財源の２分の１を地方に求めるというように聞いております。これについて県として現在どのように対応しているのかお伺いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（須合担い手支援課長） 担い手支援課でございます。
委員、今御説明いただきましたが、国が示した新たな事業のスタイルにおいては、地方公共団体の財政力によって支援の地域格差が生じる可能性があり、事業を通じた新規就農者の確保に影響が出ることが懸念されます。このため県では、国による事業説明後、速やかに農林水産大臣をはじめとする関係者に対しまして、引き続き事業費の全額を国費で措置することなどを要望したところでございます。
なお、本件につきましては全国知事会も国に緊急申入れをしており、知事会とも連携の上、引き続き事業費全額の国費措置などを要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 高橋委員。
◯高橋秀典委員 強く要望していただけるということですけれども、支援額の拡大、これ自体は歓迎するところでありますけれども、やはり財源の負担については、市町村間でおっしゃるように財政状況にばらつきがある中で、県内自治体間で新規就農者への資金支援に格差を生じてしまうということを懸念するものです。全額国費でということでもって求めているということですが、少なくとも交付税措置をしっかりやっていただく、負担軽減を求める、希望する自治体全てが取り組めるように不公平の生じない制度とするよう、ぜひ要望していただきたいと思います。
続きまして、畜産臭気対策についてお伺いいたします。畜産による臭気対策については、６月の私、一般質問でも取り上げさせていただいたところでありますけれども、決算ということですので改めてお伺いしたいと思います。
畜産、特に養豚、養鶏につきましては、旭市を中心としました東総エリアへの集中が見られるというのが本県の特徴でございます。そして、全国でも有数の産地となっているわけでございますけれども、この畜産に伴う臭気、これは住環境にとっては大変大きな問題でありまして、この改善につきましては、生産者の努力のみならず、国や自治体による支援も必要であると考えます。
そこで伺います。畜産臭気対策について、令和２年度に実施した事業内容はどのようなものか。また、その成果はどうだったのかお伺いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（井出畜産課長） 畜産課でございます。臭気対策の事業内容についてお答えします。
畜産の臭気対策については、令和２年度は畜産環境保全総合整備事業において、旭市の酪農家が臭気の低減対策として整備する堆肥発酵施設の導入に対し助成をいたしました。また、決算説明書の畜産課の９ページにございます畜産環境保全対策推進事業におきまして、畜産業が盛んな旭市と連携し、養豚農場での効果的な臭気対策を進めており、脱臭効果のある飼料添加剤の投与、浄化槽の密閉化、風向きを考慮した堆肥化処理などの組合せにより、臭気の低減効果が認められたところでございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 高橋委員。
◯高橋秀典委員 それでは、今後の対策としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（井出畜産課長） 畜産課でございます。
今後も周辺環境に配慮した畜産経営を推進するため、畜産農家や市町村と連携いたしまして臭気対策に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 高橋委員。
◯高橋秀典委員 畜産臭気対策については、これは今さまざまな研究が行われて手法が開発されているところでございます。生産者や自治体などが最新の知見や資材、設備等を導入できるよう支援対象の幅を広げるなど、県において今後も畜産の臭気対策を充実させていただくよう要望いたします。
引き続きまして、豚熱ワクチンの接種体制についてお伺いいたします。
豚熱ワクチンについても何度か伺っているところでありますけれども、このたび一般獣医師によるワクチン接種も可能になり、また、ワクチン接種に係る養豚農家の負担も大分軽減していただいたということで、国への要望を含め、県の尽力に感謝するものであります。しかしながら、豚熱の脅威そのものは依然としてあり、養豚農家の皆様の不安は残っております。
そこでお伺いします。豚熱ワクチン接種の令和２年度の実績はどうか、お伺いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（井出畜産課長） 畜産課でございます。豚熱ワクチンの令和２年度の実績についてお答えいたします。
本県では、令和２年２月から県内で飼養する全ての豚へのワクチン接種を開始し、主要施策の成果に関する報告書125ページにあるとおりにＣＳＦワクチン接種事業として、令和２年度に予算額２億3,266万1,000円に対して、決算額は２億1,360、5,000円でございました。令和２年度は、７月までの全頭接種に加え、繁殖豚と生まれてくる子豚に対する接種を継続して実施し、計145万9,106頭へ接種いたしました。今年度は、これまでの県職員による接種に加え、11月から知事が認定した民間獣医師による接種を可能としたところであり、これにより生産者は定期的に診療をお願いしている民間獣医師に接種を依頼することができるようになることから、接種体制の充実につながるものと考えております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 課長、今答弁の中で課長、「60、5,000円」と言ったけれども、数字間違えていないの。
◯説明者（井出畜産課長） すみません、２億1,360万5,000円です。申し訳ございません。
◯委員長（鈴木 衛君） 結構です。
高橋委員。
◯高橋秀典委員 ありがとうございます。この豚熱の拡散の原因とされているイノシシですけれども、依然として生息数を増やしているようでございます。養豚農家にとっては、いつまでワクチンを打ち続けるのかという点については、イノシシが増加する限りその出口が見えないという状態であります。
そこでお伺いしたいのですが、豚熱の拡散状況を把握するためのイノシシの検査、この令和２年度の実績はどうか、お伺いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（井出畜産課長） 畜産課でございます。令和２年度のイノシシの検査状況についてお答えいたします。
本県では、他県での豚熱の発生を踏まえて、平成30年から野生イノシシの豚熱ウイルスの保有状況検査を実施しております。検査頭数に関しましては、平成30年度11頭、令和元年度74頭、令和２年度79頭となっており、全て陰性を確認しております。また、令和元年からは県境の、茨城の県境の銚子市、旭市、成田市、印西市、香取市、東庄町を捕獲重点エリアに指定し、このエリアで捕獲したイノシシについても検査対象に加えております。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 高橋委員。
◯高橋秀典委員 要望ですが、豚熱の原因とされる感染イノシシの検査、これは発生予防の観点から大変重要でありますので、今後ともどうぞ着実に進めていただきたいと思います。
最後に、高病原性鳥インフルエンザ対策についてお伺いします。
令和２年度については、全国各地で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認され、千葉県でも私の地元である旭市を含む夷隅・山武・海匝地域で12月から２月にかけ11農場で発生し、本県の採卵鶏の約36％に当たる約458万羽が殺処分、本県養鶏業に甚大な被害を与えたわけでございます。今回の発生では、大規模養鶏農場での発生に加え連続の発生であったことから、防疫作業に係る多くの人員や資材等が必要であったと思います。また、それに際しては職員の皆様も部署を問わず総力で対応していただくことに感謝申し上げます。
そこでお伺いします。令和２年度に発生した高病原性鳥インフルエンザに対応するために実施した家畜伝染病発生危機特別対策事業の内訳はどのようなものかお伺いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（井出畜産課長） 畜産課でございます。事業の内訳についてお答えいたします。
決算額約26億円の主なものとしましては、殺処分補助、農場の消毒、清掃、埋却、焼却などの防疫作業、防疫作業従事者の運搬、消毒ポイントの運営等に係る委託料約13億円、消毒薬や消石灰、防護服等の購入に要する需用費約10億円、フォークリフト等の重機の使用料約7,300万円、動力噴霧器等の備品購入費約2,300万円となっております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 高橋委員。
◯高橋秀典委員 昨年も12月から２月にかけてのシーズンというか、インフルエンザの発生があったわけですけれども、今年度やはりそのシーズンを迎えるに当たって、今年度の高病原性鳥インフルエンザの発生に備えたどのような対策が実施されているのかお伺いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（井出畜産課長） 今年度の対策についてお答えいたします。冬場の発生シーズンを前に、農場における飼養衛生管理基準の遵守徹底を図るため、先月から民間獣医師も活用し県内全ての養鶏農場を対象に巡回指導を行っており、10月末までに終了する予定でございます。10月15日時点で275農場中154農場の巡回を行い、防鳥ネットの破損状況や消毒の実施状況等の確認を実施しております。また、埋却地について十分な確保がなされていないと判断される場合は、早期改善の指導を行っております。さらに、万が一の発生時に備え、防疫作業に必要な機材の備蓄を進めるとともに、民間事業者の活用や関係団体との連携による人員確保などにも取り組んでいるところでございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 高橋委員。
◯高橋秀典委員 鳥インフルエンザの発生につきましては、渡り鳥が原因ではないかというようなのが非常に言われているわけでありますけれども、その渡り鳥が渡ってくるそのシーズンを迎えるに当たりまして、今年度も発生のリスクが高まってくると思いますので、万全を期して発生予防に取り組んでいただきますようお願いして終わります。
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、入江委員。
◯入江晶子委員 大きく２点お願いいたします。初めに、有機農業の推進と農業の持つ多面的機能維持、この事業についてお伺いいたします。
令和２年度が第２次有機農業推進計画の最終年度となっております。目標達成状況と課題はどうか、また、次の第３次有機農業推進計画ではどのような目標設定により有機農業を推進していくのか、お伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（石井安全農業推進課長） 安全農業推進課でございます。
まず、第２次有機農業計画の目標達成状況と課題ですけども、第２次推進計画では、有機農業の拡大、技術の開発・体系化、普及指導の強化、消費者理解の増進、推進体制の強化の５つの推進普及目標を掲げ取り組んできたところです。このうち有機農業の拡大につきましては、耕地面積に占める割合を1.0％としておりましたが、0.6％と目標には届きませんでした。
次に、第３次有機農業推進計画ではどのような目標設定をしているのかという御質問ですけれども、第３次推進計画では４つ目標を設定してございます。１つは、有機農業の取組面積を800ヘクタールから1,200ヘクタールに拡大する。２つとして、有機農業者数について約300人から480人に増やす。３つとして、週１回以上有機農産物を購入する消費者の割合を10％から12％まで高める。４つとして、国際水準の有機農業を指導助言できる指導員数を累計20人にするということで推進してまいります。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 現状をお聞きしたいんですが、県内の有機農業者の数はどうなっているでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（石井安全農業推進課長） 安全農業推進課です。
平成30年では、有機農業者数は297人でした。令和２年度におきましては275人となっておりまして、若干減少してございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今、若干減少という御説明もありましたが、新規有機農業者を増やすためには、農地を取得する、その下限面積、これが非常に今ネックになっているということをお聞きしております。50アールという県内の、都道府県、千葉県もそういった基準があるんですが、令和２年の11月に農水省のほうから新規就農者を増やすために通知が出されております。その内容と、県内の自治体の取組状況についてお聞かせください。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（板倉農地・農村振興課長） 農地・農村振興課でございます。
まず、国から通知された内容についてでございますが、令和２年11月の16日に経営局の農地政策課長より通知が出ているところでございます。このことによりますと、新規就農者の増加を促進するため、別段面積の設定等についてということで大きく３つ出ておりまして、１つは農業経営基盤強化促進法の農地利用集積計画について、これによれば、特段下限面積の設定をしていませんというので活用くださいという内容。それから２点目といたしまして、農地法によりまして別段の50アールの下限面積にかかわらず面積設定ができるということになっております。こちらについては農業委員会のほうで審議、公示することによって別段の面積が定められて、それによってそれが下限面積となることでこれを活用してほしいということが１点。それから３点目が、地域再生法による既存住宅活用農村地域等移住促進事業、これについて計画を別に定めればそれが下限面積となるというような趣旨の通知がなされているところでございます。
それで、この通知が出てから基本的に別段の面積、下限面積、50アール以下の面積設定がある市町村は県内で54あるわけですが、24市町が設定されておりまして、この通知以降、別段の面積が設定された市町村としましては、東金市、君津市、鋸南町の３市町となっているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。有機農家の研修先である有機農業者が私の地元佐倉にもいらっしゃるんですが、その有機農家の方からも、有機農業というのは農薬ですとかを使わないので草取りが大変なんですね。ですから、そんなに大きな広い面積をすることができないということで、佐倉市の農業委員会でも、これからその下限面積を下げる、そういったようなことも出されると聞いておりますけれど、有機農業者を増やすためにも県内の自治体でそういった取組も県のほうからぜひ働きかけていただきたい。なかなか有機農業に取り組む方が増えないというのは、いろいろな難しい課題がありますので、その１つとして、県ができることをまず働きかけていただきたいというふうに思います。
それで、有機農業、また農業の多面的機能を発揮するために、国のほうの制度で環境保全型農業直接支払交付金から多面的機能支払交付金、主要施策の成果報告書の119ページに予算決算が掲載してありますこの２つの交付金についてお伺いいたします。
まず、環境保全型農業直接支払交付金につきまして、令和２年度の実績はありますけれど、この３年間でこの交付金の活用状況がどうなのか。また、そのうち有機農業でこちらに書いていませんが、田んぼに水を冬の間もためるという冬期湛水、こちらも対象になっておりますが、その割合は増えているのか、この点についてお伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（石井安全農業推進課長） 安全農業推進課です。今の御質問にお答えする前に、先ほど第２次有機計画終了の課題はいかがかというそこにお答えしなかったので、補足させていただきたいと思います。有機農業の課題については、取組面積の割合をいかに増やすかというのが私どもでも課題ということで認識してございます。
続いて、今の御質問の環境保全型農業直接支払交付金についてですけれども、交付金の活用状況、この３年間でどうなっているかということで、３年前の平成30年度と令和２年度を比較しますと、活用している市町村の数で言いますと６減少してございます。しかし、交付金額ですね、金額ベースでは86万円の増額となってございます。また、全体に占める有機農業の割合ですけれども、これは取組の面積のベースでお答えしますけれども、約61％と前年度よりも６ポイント増加してございます。それから、冬期湛水の割合ですけれども、面積ベースで0.4％、前年度と比較して0.1ポイント増加しているというような状況になってございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。本当に少しずつですけれども活用して進められているということが見て取れるかと思います。
それで、さらにお伺いしたいのが、こういった活用をさらに進めるための働きかけを行っていただきたいと思いますけれど、課題認識がありましたらお聞かせいただければと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（石井安全農業推進課長） 安全農業推進課でございます。
交付金の活用を進めるための推進施策ですけれども、県では、市町村や農協を対象にした担当者会議を毎年開催しまして、制度の変更点などを周知するとともに、事務手続の理解促進や他地域の取組状況の共有化等を図ってございます。有機農業者に対しては、有機農業研修会においてパンフレットを直接配布し活用を促しております。
課題ですけれども、本交付金は農業者団体への交付が基本となってございますが、有機農業は個人での取組が多いため、有機農業者の組織化が課題であると認識しています。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。今御説明のあった課題の解決に向けて、県としてもさらに検討、何ていうんですかね、個人でもどうやったらいかにグループ化して受けられるのかとか、そのあたり知恵を絞って引き続き進めていただきたいというふうに思います。
それから、多面的機能支払交付金についてもお伺いいたします。これも同じく３年間、どういうような傾向なのか。また、田んぼダムという、田んぼに水をためて洪水被害の軽減に備える、そういったこともこの交付金のメニューの中に含まれておりますけれども、活用状況についてもお聞かせいただければと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（板倉農地・農村振興課長） 農地・農村振興課でございます。
多面的機能支払交付金の活用状況の３年間の傾向ということでございますが、まず、令和２年度の交付金額につきましては、45市町村に総額で14億1,300万円交付しておりまして、交付面積は水路の泥上げ、草刈りといった基礎的な保全活動の場合約３万3,000ヘクタールで、交付した活動組織数については547件となっております。それで、交付金額ですとか、今申し上げました基礎的な保全活動の面積、件数、これはいずれもここ３年間、平成30年度、令和元年度伸び続けておりまして、平成30年度と比較しますと、交付金額では約１億200万円、面積では約1,700ヘクタール、件数は16件増加しているという状況でございます。
それから、２点目の田んぼダムの活用についての事例でございますが、令和２年度の交付金を活用した田んぼダムの取組組織数では１市２町で11組織が取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。この田んぼダムにつきましては、全国で兵庫県や、それから新潟県、非常にこの田んぼダムを積極的に進めております。交付金も多分、千葉県と比べ物にならないような金額を使って進めているという、かなり六、七年前からやっているというふうに記憶しております。
そこでお伺いしますけれど、千葉県としても、やはりこういった交付金を使って田んぼダムを県内で進めるために、やはり適地もあると思いますね。どこでも田んぼダムが有効なのかということは、ある意味そうではないと思いますし、そういった研究ですとか、自治体への働きかけ、これを進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（板倉農地・農村振興課長） 農地・農村振興課でございます。
交付金の推進についての御質問ですが、田んぼダム、水田からの排水を調節しまして雨水などをゆっくり排水路に流すこの田んぼダムについてなんですが、河川に流入する雨水を一時的に制限する効果があり、河川の下流域の洪水被害を軽減する手段として有効であり、取組の推進が重要だというふうに認識をしているところでございます。一方、田んぼダムの取組は、時期によって水位上昇による作物の生育阻害などの影響が生じるおそれがあることから、水田を管理する農業者等の理解が得られるように、実施の方法などについてよく関係者で話し合って合意を得ながら進めていくことが重要であるというふうに考えております。
そのため、県といたしましては、先進地における事例を収集いたしまして優良事例の紹介を行うとともに、田んぼダムの実施に向けた話合いや、排水の調整機具等について助成する、ただいまありました国の交付金の活用を市町村等に働きかけるなどして推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひ研究を進めていただいて、適地に田んぼダム、交付金を活用してしっかりと広げていただきたいと思います。
最後に、ナガエツルノゲイトウについてお伺いいたします。
令和２年度のナガエツルノゲイトウの駆除に関わる予算決算、具体的な事業内容はどうかお伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（本宮耕地課長） 耕地課です。令和２年度のナガエツルノゲイトウ駆除に関わる予算、決算、具体的な事業内容についてお答えします。
令和２年度の予算額は2,000万円、決算額は1,513万3,800円となっております。具体的な事業内容については、印旛沼周辺の水路において約1,790平方メートル、また、香取市内の水路において約900平方メートル駆除しました。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。昨年度から予算措置されたということなんですけれど、農業者からどのような要望が出されているのか。また、今後の方向性についてもお聞かせください。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（本宮耕地課長） 耕地課です。農業者からどのような要望が出されているのか、また、今後の方向性についてお答えいたします。
土地改良区からは、大雨時にナガエツルノゲイトウが排水機場に漂着し、運転操作に支障を来すことがあるため駆除してほしいとの要望があります。引き続き、機場の運転操作に支障のないよう水路内の駆除に努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。私どもの会派でも、実際印旛沼流域の農業の排水機場を見学して御説明をいただいてきました。非常にここのところ繁殖がすごい量になっていて、駆除も大仕事だということで、何とかこの部分をやっていただきたいというようなことを要望を受けてまいりました。現在、刈り取られたナガエツルノゲイトウにつきましては、一般焼却物としてごみ処理場に持ち込まれている、そういった処分方法になっておりますけれども、堆肥化であるとかバイオ燃料、そういったことにつきまして試験研究というのも一部行われていると聞いております。
そこでお伺いしますが、県としてナガエツルノゲイトウに関するそういった調査研究はどのように行われているのか教えていただければと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（須合担い手支援課長） 担い手支援課でございます。
ナガエツルノゲイトウに関する調査研究の関係ですが、ナガエツルノゲイトウについては、茎の断片からでも容易に再生するために、水田の耕うんや畦畔の草刈りなどの通常の作業で水田に拡散し、水稲栽培においても問題になる可能性がございます。実際、印旛沼周辺などでは水田のほうにも定着しつつあることから、県では、水稲栽培における除草剤による防除法の確立に向けて、国の研究機関であったり土地改良区と連携しまして令和元年度から５年間の研究として取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。国との連携で調査研究されているということで、またその結果等が示されましたら、議会のほうにもお示しいただきたいということで、要望で終わらせていただきます。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 私からは、簡単に３点お伺いします。農業分野における男女共同参画について、２点目が農産物被害について、３点目が外国における千葉県産農林水産物の規制についてでございます。
まず、農業分野における男女共同参画についてでございますけれども、我が国の農業の大層を占める家族農業経営の近代化を図り、効率的、安定的な経営を目指すためには、女性や後継者など経営に携わる構成員の役割や就業条件等の明確化を図っていくことが重要であります。家族経営協定はそのための有効な手段でありますけれども、千葉県における家族経営協定と農業分野における男女共同参画に関する現状と課題はどうでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（須合担い手支援課長） 担い手支援課でございます。農業分野における男女共同参画の現状と課題についてお答えいたします。
まず、農業分野における男女共同参画の現状につきまして、家族経営協定数は年々増加しており、令和２年度末現在で2,074件となっています。また、農業委員における女性の割合は令和元年度で13.5％、農協役員の女性割合は約１割となっています。課題についてなんですが、家族経営協定数は全国的に見て少なくはございませんが、農業を主業とする経営体に対する割合で見てみますと、令和２年度が約23％で全国平均が25％ということで、全国平均を下回っている状況にございます。また、農業委員や農協役員の女性割合についてですが、全国平均と同等程度でございますけれども、令和７年までにそれぞれ現状のおおむね倍増となる目標値を設定しております。これらのことから、指標となる数値を上げていくことが課題というふうに捉えております。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。確認で、令和７年の倍増という農協の役員のですね。それは千葉県の目標ということでよろしいですか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（須合担い手支援課長） 担い手支援課でございます。
千葉県が定めています第５次の千葉県男女共同参画計画における目標となっております。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。お話の中で、家族経営協定に関しては全国平均よりも低いみたいですけれども、ただ母数が、分母が大きいからなのか、それとも千葉県として何か要因があるのかお伺いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（須合担い手支援課長） 確かに千葉県農業者数、母数が多いところがあって、と言いながら農業事務所を中心に家族経営協定のほうを進めております。要因としては、やっぱり母数が多いというところはあろうかと思います。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。それでは、県では男女共同参画推進のためにどう取り組んでおられるのか、また、今後いくのかお伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（須合担い手支援課長） 担い手支援課でございます。
今後の取組についてでございますけれども、家族経営協定の締結数を増やすために、市町村やＪＡ、農業事務所などの関係機関で構成された地区推進会議を設置しまして、目標を共有しながら農業者への啓発活動や協定の締結による経営発展の事例紹介などに取り組んでいるところでございます。また、農業委員や農協役員への女性参画を増やすため、県域の女性団体と連携しまして、各団体の役員改選の時期に合わせまして、市町村長であったり農協の組合長に対しまして女性の登用を働きかけているところでございます。また、女性農業者の活躍を促進するために県内10か所の農業事務所で若手女性農業者を対象に、栽培技術などを学ぶ研修会の開催であったり、県域で女性登用の候補者となれるよう女性リーダーを育成する講座を行っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 農林水産部が主体となって女性リーダーの育成の講座をスタートさせたということでございますけれども、先ほど若手の女性というふうにおっしゃいましたが、その年齢制限ですとか、またそういった方々が農業経験など参加の資格条件などがあるのかどうか、さらにまた講師の方はどのような方なのかお伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（須合担い手支援課長） 担い手支援課でございます。
今年度開始しました女性リーダー育成講座の関係でございますけれども、本講座においては、女性の視点で事業計画の立案であったり実践ができる人材の育成を目的としておりまして、まず、参加条件につきましては、産地の生産組織の代表者から推薦を受けた将来リーダーとして活躍が期待できる女性農業者としております。推薦があった受講者については、40代から50代の農業経験が豊富な方々となっています。また、講師につきましては、女性の組織化であったり経営相談、事業計画作成に関わる支援やアドバイスなどに精通している専門家にお願いしているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。推薦に基づいて研修に参加するということで、送り出すほうとしてもリーダーとしての期待を込めてということで、送り出されるほうもしっかりと責任があるということで、すばらしい取組だと思っております。
農業は成長産業であり、特に女性の発想、これから女性のリーダーの活躍が大変に期待されるところでございますので、しっかりと男女共同参画を進めていただきながら、女性のリーダーの育成を後押ししていただきたいなと思います。
次に、農産物被害についてお伺いいたします。
まず、昨年度の自然災害による農産物被害と対策状況はどうでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（飯塚農林水産政策課長） 農林水産政策課でございます。
昨年度の自然災害による農産物被害は４件発生しまして、被害金額は約1,000万円でございました。対策でございますが、県の危機管理課や銚子地方気象台が発信しています気象情報等を基に、災害発生のおそれがある場合には事前の技術対策について、また、災害が発生した際の事後の技術対策についてホームページ等で周知を行ったところでございます。さらに、災害が発生した地域では、必要に応じ職員が巡回しまして病害防除などの指導等を行っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。特に気象庁などとの連携、防災、気象庁との連携によって気象情報ですね、この収集と、そして発信、周知に力を入れておられるということが分かりました。これは確認の意味で、一昨年の台風15号の教訓を踏まえた上で、このようなことが一気に進んだのか、そこら辺についてはどうでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（飯塚農林水産政策課長） 農林水産政策課でございます。
委員おっしゃるとおり、一昨年度の台風被害等でかなりの打撃を受けましたので、防災危機管理部等と密接な連携を取るように日頃からしているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。
次に、昨年度鳥獣被害による農産物被害と対策状況はどうでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（板倉農地・農村振興課長） 農地・農村振興課でございます。
昨年度、令和２年度における有害鳥獣による農作物等の被害状況は、被害金額で総額約３億5,900万円であり、令和元年度との比較では約4,700万円、率にして11.6％の減少となっています。ここ数年４億円前後で推移しておりますが、直近の２年間は連続で減少しているところです。県では、これまで市町村が行う防護柵の設置や捕獲用のわなの導入に対し、国の交付金等を活用し助成を行っているほか、地域で有害鳥獣対策のリーダーとなる人材の育成などを行っているところでございます。これに加えまして、今年度から県北地域のイノシシ被害が拡大している市町村等に被害防止対策の取組が強化されるよう、新たに鳥獣被害対策の専門家を派遣する支援なども行っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 今お話しありました令和３年度から新規事業として鳥獣被害対策の専門家を市町村へ派遣するということでございますけれども、具体的にはどのような市町村なんでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（板倉農地・農村振興課長） 専門家を派遣している市町村につきましては６市ありまして、成田市、佐倉市、印西市、山武市、大網白里市、鴨川市となっております。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 この６市の中で令和２年、最近になって初めてイノシシ等の鳥獣被害が発生したような自治体というのはございますでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（板倉農地・農村振興課長） 初めてという市についてはないというふうに認識しているところでございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。
次に、外国における千葉県農水産物の規制についてお伺いいたします。
福島第一原発事故に伴う諸外国の千葉県産農林水産物・食品の輸入規制の現状はどうでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（牧野流通販売課長） 流通販売課でございます。
福島第一原発事故に伴う千葉県産の輸入規制措置は、規制を設けた51の国・地域のうち、現在37の国等で規制が撤廃される一方で、いまだ14の国等で規制が継続されています。14の国等のうち中国では全ての食品が、台湾では酒類を除く全ての食品が輸入停止となっており、韓国では一部の食品が輸入停止となっています。その他、香港など一部の国地域においては放射性物質検査証明書等を要求されており、輸出促進に当たっての障害となっております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 これらの国々の中で、輸入規制の解除等の動きがあるようなところっていうのは何か認識されておりますか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（牧野流通販売課長） 流通販売課でございます。
今申し上げた中で、台湾等でそういった動きがあるということは新聞報道等で承知しているところでございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。規制解除に向けて、国が主体になると思いますけど、県としてもどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（牧野流通販売課長） 流通販売課でございます。
これまで県では国に対して輸入規制を実施している諸外国に向け、科学的根拠に基づかない過剰な措置を取ることがないよう働きかけることを要望してまいりました。今後とも、国への要望を継続していくとともに、国と連携しながら、さまざまな機会を捉えて県産農林水産物の安全性をＰＲしていくことで、一日も早く規制が解除されるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 担当課長、台湾て今規制緩和の話をしたでしょう。あれは国民投票をやって、たしか４年だか５年だか輸入規制は解けないんじゃないの。大丈夫、台湾て今答弁にあったけど。
◯説明者（牧野流通販売課長） 今申し上げたところで、現在、新聞報道ですけれども、台湾においてＴＰＰの申請に伴って輸入規制が解除されるのではないかというような動き等があることを承知しているところでございます。具体的なところ、正確なところは分かりませんが、そういったところが今、輸入規制をされているところで動きがあるということで承知しているところでございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。引き続き国と連携して取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 次、鈴木和宏委員。
◯鈴木和宏委員 それでは私から２点、大きく２点お願いいたします。
１点目が、ちば新農業人サポート事業についてお伺いいたします。
現在、どの分野においても人材の確保は重要な課題となっています。県では、農業の担い手を確保するために就農相談会を開催したとのことでありますが、相談会はどの程度行い、また何人ぐらいの参加者があったのでしょうか、お伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（須合担い手支援課長） 担い手支援課でございます。
就農相談会の開催回数でございますが、例年は年２回開催しているところでございますが、令和２年度につきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響があったことから、年１回の開催となりました。
以上でございます。
（鈴木和宏委員、「参加人数は」と呼ぶ）
◯説明者（須合担い手支援課長） すみません、失礼しました。参加人数でございますが、参加者数は53名で、１回当たりの参加者数としては令和元年度並みの参加でございました。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木和宏委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございます。その相談会を行うことで、実際新規就農につながった例というのはどのぐらいあるんでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（須合担い手支援課長） 新規就農につながった事例ということでございますけれども、令和２年度の就農相談会への参加者53名のうち、県で確認が取れている新規就農者もしくは新規就農に向けて研修を受けている方は３名でございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木和宏委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございます。今お伺いして、実際の就農につなげるのはなかなか難しいというのが分かりました。他の自治体の好事例も参考にしながら、新規就農へつながるよう工夫していただきますようお願いするとともに、新規就農者の定着率も課題というふうに伺っております。担い手の確保とともに、営農定着率の向上に向けても併せて取り組んでいただきますようお願いいたします。
それからもう１点、森林整備事業についてお伺いいたします。
予算額４億8,000万円に対して執行額が１億8,000万円と低いようなんですが、この理由は何かお聞かせください。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（堀口森林課長） 森林課です。
森林整備事業につきましては、予算額約４億8,000万円のうち約２億4,000万円が令和３年度に繰越しとなったことから執行額が低くなっているところでございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木和宏委員。
◯鈴木和宏委員 予算額の半分以上が繰越しになったとのことですが、なぜ繰越額が多いのでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（堀口森林課長） 森林課でございます。
主に重要インフラ周辺森林の事前伐採に取り組む市町村を支援する災害に強い森づくり事業において、多くの箇所で年度内完了が見込めなくなったことによるものでございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木和宏委員。
◯鈴木和宏委員 一昨年の台風災害を経験した千葉県からすると、災害に強い森づくり事業は強く取り組んでいくべきと考えます。災害に強い森づくり事業の繰越額が多い理由は何でしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（堀口森林課長） 森林課でございます。
災害に強い森づくり事業の実施に当たりましては、補助事業者である市町村が森林所有者やインフラ施設管理者と調整した上で事業箇所を選定し、協定の締結を行うことが要件とされております。このため、その森林所有者やインフラ施設管理者との調整に不測の日数を要したというところでございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木和宏委員。
◯鈴木和宏委員 災害に強い森づくり事業は、重要インフラ施設周辺で事前伐採を行うなど、災害防止としても重要な事業であります。関係者とのさまざまな調整が必要かと思いますが、引き続きしっかりと進めていただきますよう要望して終わります。
◯委員長（鈴木 衛君） 次、大崎委員。
◯大崎雄介委員 私のほうからは１点だけお聞きしたいと思います。
森林課の緑化推進事業の中の県民の森事業がございます。私の地元船橋市にも船橋県民の森を設置していただいておりますが、本年６月に、船橋県民の森と、あと大多喜県民の森におきまして、管理者が取ってはいけない料金を誤徴収していたという発表がありました。船橋県民の森に関しては、2020年７月から2021年５月まで115回、約23万円誤徴収があったと発表をされております。この点を含めて、船橋県民の森の委託管理状況はどうだったのでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（堀口森林課長） 森林課です。
船橋県民の森につきましては、指定管理者制度に基づき平成31年４月１日から令和６年３月31日までの５年間、県が指定した民間事業者が指定管理者として施設の管理運営を行っているところでございます。先ほど指摘がございましたが、本年６月16日に報道発表いたしまして、船橋県民の森におきまして、当該指定管理者が令和２年度以降、バーベキュー場の日陰付休憩舎につきまして、不適切な料金合計額約23万円を徴収していたことが判明いたしました。不適切な料金徴収に至った原因としましては、当該指定管理者が特別なサービスを提供するものであれば利用者から徴収する料金を自らの判断で設定してもよいと誤認していたということなどが考えられます。
県におきましては、当該指定管理者に対し、徴収する料金については県に提出する事業計画書に漏れなく記載するよう指導を徹底するとともに、当該指定管理者が事業計画書どおりに料金を徴収しているか確認するため実地調査を行うなど、再発防止に取り組んでいるところでございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 大崎委員。
◯大崎雄介委員 ありがとうございました。以上で大丈夫です。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 昨年度はコロナや鳥インフルエンザの発生などの中で、生産者や関係者の皆様の御苦労、御努力に本当に心から敬意申し上げます。私からは、農政全体に触れながら、米農家への支援、それから新規就業者支援、鳥インフル、豚熱、ソーラーシェアリングなどについて伺います。
初めに、農業産出額についてでありますが、千葉県農林水産業振興計画によれば、計画の目標として、今４位の農業産出額を全国２位、4,500億円にすると掲げていますが、これ、2017年度、平成29年度全国４位、4,148億円で、令和元年は全国４位、3,859億円と減っているということで、令和２年度並びに現状の数字はどうか、達成の見込みはどうか伺います。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（飯塚農林水産政策課長） 農林水産政策課でございます。
数字といいますのは、耕地面積ですとか農業者の数、産出額でございますか。すみません、令和２年はまだ出ていない状況でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 令和元年度、これは私、写しで3,859億円というデータで、つまり、何が言いたいかというと、この県の計画の初年度よりも、これは減っているというのがほぼ今の現状という認識でよろしいのでしょうか。今年度２位奪還ということで掲げておられるこの目標に対しての達成の状況、見込み、それについて認識をお伺いしたいと思いますが。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（飯塚農林水産政策課長） 令和元年につきましては台風の被害がかなり多うございましたので、その結果産出額が下がったという状況、特異なちょっと状況があったということで認識しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 達成の見込み、もう２回聞いている、見込みはどうかということをお伺いします。農用地面積、これは６年前と比較をいたしますと、いただいているデータで言えば農用地面積は7.4％減っていると。平成27年度の農用地面積12万6,902ヘクタールですので、平成12年かな、平成12年を100とすると減っているということなんですが、とにかくこの６年間でも減っている。農家戸数も21.3％減っている、農業人口は22.6％減っているということで、これは間違いないでしょうか。その原因ですね、理由をどのように分析されて、そこをどう引き上げていこうと思っていらっしゃるのか、これについては見解をお伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（飯塚農林水産政策課長） 農林水産政策課でございます。
今委員がおっしゃいました面積、それから農業経営体数、それから基幹的農業従事者数は御指摘のとおりでございます。
それを基にどのように引き上げていくのかというところでございますけれども、農林水産業振興計画を着実に実行していくこと、これが何よりも重要であると考えております。具体的には、担い手の確保育成のほか、水田の大区画化ですとか、園芸用ハウスの整備、スマート技術の導入、あるいは大口需要に対応できる産地間連携などに今取り組んでいるところでございます。この他、大規模な自然災害ですとか消費者ニーズの多様化、こういったところも適切に対応しながら農林水産業振興に取り組んでいく必要があるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 全国２位、4,500億円ということが一応目標になっていますので、これについての達成の見込みはどうかということ。３回目聞きますが、そこの答弁お願いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（飯塚農林水産政策課長） 農林水産政策課でございます。
この目標達成については、ちょっと今まだこの段階でできるかどうかというところについて、ちょっとまだはっきりと申し上げることができないという状況でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 今農家人口、農業人口や農地の減少ということがありました。次に米農家、米価大暴落、今年度大変な状況で、昨年度からも続いていますので、ここへの対策、支援、米農家を支える問題についてお伺いしたいと思います。
昨年度、飼料用米等拡大支援事業２億5,000万円、先ほど議論がありました。その実績と県の評価をどう認識されているのか端的にお伺いします。しかし、米農家さんからは、なかなか米価、やはり下がって減収になっている、米作りをやめたいと、展望が持てない、やめて米を買ったほうがいいというような悲痛な声が相次いで私どものところにも寄せられています。この事態、県は認識をされていますか、お答えください。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 生産振興課長でございます。
昨年度の飼料用米等生産拡大事業につきましては、需給緩和により令和３年産につきましては大幅な米価下落が懸念されたということで、これまで県は国の主食用米から飼料用米等への転換に対して国の助成に上乗せする形で補助していたんですけれども、令和３年産についてはさらにそれを増額して対応してまいりました。その結果、飼料用米の面積でございますけれども、令和２年から令和３年に向けて２倍以上に増加しておりまして、その分主食用米の生産が減ったという状況でございまして、かなり効果があったものとは思います。ただ、委員がおっしゃるように、今年の米価そのものは、農協等の買入れ価格が昨年から見ると大幅に低下しており、稲作農家の経営に与える影響は大きいものと認識しております。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 お認めなんですが、改めて昨年度、そして今年度とこう続く、本当、苦しみが増しているというか、悲痛なそういう声が寄せられております。改めて今の段階で、やはりそういった農家の声を把握をしていただきたいが、どうか。そして、具体的にはやっぱり米農家への今取り組んでおられることは評価しながらも、価格保障、個別のその価格保障と所得補償が、農家への個別の所得補償が必要ではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 生産振興課でございます。
今年の米価低下ですね。これは規模にかかわらず、やっぱり収入そのものが減りますので、手元に残るお金がどこの稲作農家も少なくなっている状況でございます。規模が大きい農家ですと、収入減少影響緩和対策、ならし対策などに加入して減少分の９割まで補填するような制度がございますけれども、これは入っている人が一応そういった支援を受けられるということでございまして、あと、稲作農家といいましても実際は野菜等の複合経営だったりほかの収入もあるので、一概になかなか経営の評価というものは難しいかとは思いますけれども、やはり大きな問題であると思います。
個別の所得補償につきましては、その影響が個々によっていろいろ違うということもありますし、国において現在主食用米の需給改善に向けまして、在庫を15万トン、特別に市場に出回らないように長期保存すると。そのお米を子供食堂等の生活弱者に提供するというような事業を計画しておりまして、そういったことによりまして価格が上昇すれば、農家へ支払える米代、今年は追加払いを予定している農協もございますので、その辺のところに反映するのかなと思っております。基本的には、やはり来年以降もこの状況が続くと影響が甚大ですので、来年以降の米価回復に向けて、県としましては主食用米から飼料用米等への転換に対して引き続き推進してまいりたいと考えております。
個別補償につきましては、なかなか県のレベルで実施するのは規模的にも難しいというふうに考えております。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 今、15万トンのお話ありました。もうみんなそれは承知をしているわけですけれども、それでも厳しいと。量が非常に少ないですし、それから野菜づくりがあるじゃないかと、大規模農家は９割というふうな答弁なんですけれども、やっぱりね、県内のその大規模農家からも声が寄せられています。大規模農家ほど非常に深刻だと私は思っているんです。これは実際に匝瑳市内で15町歩の米、そして、それ以外にビニールハウスで野菜づくりをやっておられる方ですが、この大規模農家はもう米では採算取れないということで、今回米作りをもう断念したという、そういう声が昨夜ももう一度確認したんですけれども野菜づくり１本にすることにしたと、そういう非常に残念な状況がございます。
やっぱりもう一度実態調査、米農家の声を把握していただきたい。どこがそういうふうに今県がいろいろおっしゃったことと食い違っているとか、そこのところをしっかり受け止めていただきたいと思います。
こうした米農家の悲痛な叫び、大規模農家も含めて、そうしたことは承知されていますかということを改めて確認し、もう１回実態調査をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。これをお伺いしたい。
そして、やっぱりこれ、放置すれば地域農業の崩壊や集落の崩壊、食料不足など、千葉県の農業にもはかり知れない危機が広がっていく、これを食い止めなきゃならない、そういう認識ございますでしょうか。
そもそも、これは３つ目なんですが、次は、米農家の戸数も減少していますよね。一般の農家さんが６年前と比べて21％減少している。米農家は何％減少しているでしょうか。
３つお聞きしました、よろしくお願いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 生産振興課です。
まず、現場の声でございますけれども、県としましては、あらゆる機会に現場の農家の方の意見を聞くような機会をこれまでも設けてきております。また、現場の農業事務所の職員、特に普及指導員等は、現場に直接出向いて農家といろいろ話をする中において、いろんな意見を直接聞いておりますので、そういった声を吸い上げて、その地域あるいは農家に応じて影響をしっかり把握してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、この状況を食い止めなければならないのかという認識でございますけれども、それはもちろんこの米価低下が続くと、米農家だけじゃなくてその地域農業に及ぼす影響はやはり大きいものと考えておりますので、米価回復に向けた取組を続けていく必要があると考えております。
３つ目ですけれども、米農家の減少でございますけれども、国が５年ごとにいわゆる販売目的で水稲を作付した経営体数というのを出しておりまして、それによると令和２年が２万3,672経営体で、５年前と比べますと約25％減っているという状況でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 米農家25％減少ということで、やはり農家全体の減少が21％ですから、それよりもさらに米農家が減っているということで、ここは深刻だというふうなことが明らかになったと思います。
先ほどやっぱり私が、ぜひ農家の声を代弁して個別の所得補償、それから価格保障を申し上げました。県レベルではなかなか難しいというふうな御答弁なんですけど、近隣の他の自治体ではやっていますよね。それは御存じだと思うんですが、昨年は茨城県の稲敷市、種苗などの支援をされている、これは市ですけれども、今年は埼玉県加須市を含む３市自治体が上限最大100万円を米農家へ支援をしているという情報を得ております。こうしたやっぱり県内の町議会などで議員さんがこれを求めますと、町だけではなかなかと、県がやってくれれば、少しでも県がやっていただければ町と県で一緒に支えることができるかもしれないと、そういう話も出ているようなんですね。県の役割って、県が全てを担うことはどうなのかということもあるかもしれないけれども、これだけ窮地に陥っている米農家を支えるために、そうした他の自治体がやっていることを知っていましたか、調査研究されていますか。していなければ調査をして、県でもやっぱり試算をすべきではないでしょうか。この点、お答えいただければと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 生産振興課です。
今委員がおっしゃった市町村段階で直接農家に、その米農家に補填するという動きについては当然把握しております。ただ、それは市町村のいろんな事情というかがあるかなとは思っておりますし、県レベル、都道府県レベルでそういった対応をしているところはまだちょっとないという状況ですので、先ほど申し上げた国の動きだとか、都道府県の動きを今後よく調べて検討して、どういったことができるのかは考えていきたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 それでは、全国、県でやっているところはない、それは私も承知しております。しかし、農業県２位奪還をというような目標も掲げて、米農家の減少を何としても抑えていかなきゃならないという認識があるのであれば、やはり他の市レベルでやっていることを調査研究して、試算ぐらいはやるべきじゃないですか、再度、部長、どうでしょうかね。このままでは２位奪還というところで、確たる答弁ができていない状況なんですが、やっぱり生産者を支援して、そして産出高をやっぱり上げていくという方向で元気をつけていただく、そういう心といいますか、そういうことが必要じゃないでしょうか。試算ぐらいやっていただいてもいいんじゃないでしょうか。部長、お答えいただければと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員に申し上げますが、県レベルでの補償はしていないというふうなお話、何回か課長から御答弁ありました。それを踏まえた上で課長、答弁してください。
関係課長。
◯説明者（堀越生産振興課長） 生産振興課でございます。
試算につきましては、例えば１俵60キロ、今年の価格が例えば去年から3,000円減ったという仮定でその分を支援しますと、県内で大体130億円以上の予算ということになりますので、やはり１県レベルで対応するのは難しい規模になるというふうには考えております。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 60キロ当たり1,000円とか、そういうレベルからでもとにかく支えになると、これは農家の声として再度強調しておきます。できる、できないじゃなくて、やっぱり支える、そういう気持ちといいますか、意思をしっかり表示していく。そして、絶望ではなくて希望を持って米農家、取り組んでいただく、来年の作付をしていただくということを強く重ねて要望しておきます。
それから次に、新規の就農者それから新規の漁業者への支援についてなんですが、これはもう簡潔にいきたいと思いますが、新規就農者の年間目標は、計画では450人、令和２年度は達成しているんでしょうか、何人だったのでしょうか。それから、新規の漁業就業者は、多分これ80人が目標だったと思うんですが、結果はどうでしょうか。新規漁業就業者フォローアップ研修の、これは県がやっているやつですけれども、参加者数は昨年度は何人だったでしょうか、お答えください。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（須合担い手支援課長） 担い手支援課でございます。私のほうからは新規就農者のほうについてお答えいたします。
令和２年度の新規就農者数につきましては314名ということになっております。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（篠原水産課長） 水産課でございます。
新規漁業就業者の令和２年の数ですけれども、水産課調べで30名となっております。
それともう１点、県が実施したいわゆるフォローアップ研修事業の実施状況ですけれども、昨年度は台風の影響とコロナの対策等で開催できませんでした。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 新規就農者の年間目標に対して、昨年度は今ありました大変困難な状況の中で314名、それから漁業者についても30名ということで、なかなか取組は難しいところだと思うんですが、北海道とか岩手県には、また漁業就業者についての県の制度があるということで、もし千葉県と違った制度なり何かあるんでありましたらば、ぜひ研究をしていただいて、何とか切り開いていただきたいということを重ねて要望しておきます。
次に、鳥インフルエンザと豚熱の関係なんですが、鳥インフルエンザについては検査なんですが、昨年度渡り鳥、野鳥に対する陽性検査は、これは十分だったのかどうなのか。何か所で、どこで、何か所でやっているのか、それは今年度も同じなのか、検査について１点目お伺いしたいと思います。
それから、蔓延防止の対策は本当に昨年度はこれで十分だったのかという声が寄せられております。養鶏場が数か所たくさん集まっていた地域で、１か所目で出たときに、そこで本当に万全に石灰とかで消毒できていたのか、この声についてはいかがでしょうか、２点目。
３点目は、渡り鳥が生息する調整池とか森林、これは民間の持っておられる私のものもあるかと思うんですけれども、そこに対する防疫対策が十分にできていたのかどうか、今年度はどうなのかということで、３点鳥インフルについてお伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員、豚は次にするの。
◯みわ由美委員 豚は、養豚農家からもちょっと要望が寄せられていますが、先ほどと重複をしないということで、野外イノシシの検査なんですけれども、千葉県の検査については数字は先ほどお答えがありましたが、茨城県では被害が出ていると、陽性が出ているということもあり、検査の件数が当然茨城県は多いわけですよね。やはりこれは千葉県で、先ほどの検査件数がありましたけれど、もっと広く検査をしてほしいという、そういう養豚農家からの要望がありますので、これについては昨年度、そして今年度について教えていただければと思います。じゃ、お願いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（井出畜産課長） 畜産課でございます。
まず、鳥インフルエンザの野鳥の検査についてお答えさせていただきます。県では、カモ類等の野鳥のふん便検査、これは鳥インフルエンザのウイルスの保有状況の検査なんですけれども、昨年度までは東金市、長柄町の２か所で実施しておりました。昨年度検査したところ、鳥インフルエンザウイルスは検出されておりません。今年度から、昨年度の発生を受けまして、昨年度の発生地域で渡り鳥が飛来する場所３か所を追加して５か所で実施することとしております。
次に、蔓延防止対策なんですけれども、発生した場合、３キロ圏内の養鶏場に対しまして移動制限をかけております。また、農場の殺処分の前に、農場の清掃消毒、また周辺の石灰散布などをして、発生した場合には周囲の農場に蔓延しないように蔓延防止対策を実施しております。
あと、渡り鳥の調整池、防疫対策は十分なのかどうかというところなんですけれども、先ほど最初に申し上げましたとおり、千葉県といたしましては、渡り鳥が持ってくるという鳥インフルエンザの場合もありますので、今回２か所を５か所ということで増やしまして、また発生した地域、近隣するところということで、養鶏家の方々の要望のある調整池等を選びまして実施しております。
あと、ちょっとまた戻るんですけれども、蔓延防止対策としましては、今回発生して消毒ポイントを、周辺農場おのおのに消毒ポイントを設置しました。今回11例の中で14の消毒ポイントを設置いたしまして、関係車両等は必ず入る、出るときに消毒を実施しております。
また、イノシシ検査についてなんですけれども、千葉県といたしましては、一番県境、茨城県との県境ですね。利根川沿いのところを、先ほど申し上げましたけれども重点地域として検査をいたしました。昨年度に関しましては、そういうところも含めまして、令和２年度の場合、79頭検査をしております。今年度も同様に現在検査をしているところで、令和３年度９月末までで15頭検査をしております。委員の申し上げたとおり、茨城県の検査頭数が多いということなんですけれども、千葉県としましては、先ほど申し上げたように県境がある茨城県沿いを中心としておるんですけれども、やはりその養豚農家さんの要望等もありまして、今年度その県境ではなく、ほかの地域でもイノシシの検査をできるように、今、各市町村を回りまして御協力のお願いをしているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 分かりました。鳥インフルの昨年度の被害が本当に強烈だったものですから、養豚農家さんからも事前の検査体制の強化を重ねて要望が来ておりますので、申し上げさせていただきました。
３か所追加をされた鳥インフルの検査、もし場所を言って差し支えなければ言っていただきたい。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（井出畜産課長） 畜産課でございます。
追加した地域、場所なんですけれども、１か所いすみ市、もう１か所匝瑳市、それと東庄町でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 ありがとうございます。
では、次に最後です。ソーラーシェアリング、これは太陽光発電の畑地などを利用したソーラーシェアリング、私、匝瑳市にある本当に広大なソーラーシェアリングを見せていただきまして、四、五年前になるんですけれども、営農型太陽光発電設備というのが、実にこれは成功すればすばらしいなというふうに思いまして質問をさせていただきます。
事前にお聞きしましたら、千葉県は全国一この件数が多いということを聞いております。そして、今の段階では特に問題はないというふうに聞いているんですが、県とこの営農型太陽光発電設備の関わりというか、県はどういう仕事をなさっているのかお聞かせください。
それから、ちょっとこの前提となる問題で、気候危機が、やはり千葉県の農林水産業に非常に大きな影響を与えていることがあろうかと思いますが、この点について、例えば真夏日が増えたり、降水量が増加したり、そうしたことが米やノリなどにどんな影響を与えているのか、農林水産政策課のほうになるかと思いますが、御回答、答弁をいただければと思います。お願いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
◯説明者（飯塚農林水産政策課長） まず、ソーラーシェアリングの県の関わりでございますけれども、県としましては、農地の一時転用の許可を実施しているところでございます。
それから気候危機についてでございますけれども、国によりますと、将来予測される農林水産業への主な影響としまして、水稲の生育への影響、これはお米が白くなってしまうようなものですとか、あるいは病害虫による被害拡大の懸念、あるいはノリですと、高水温化によるノリの生産量の減少、こういったものが懸念されるという状況にございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 気候危機によって、実際千葉県でも富津とか船橋などのノリの養殖などにやはり影響が、確たる証拠とかそういうことではないかもしれないけれども、この間出ていることもある。そして、そういう中で農林水産業の振興を本当にして、農地を確保して、畑や水田、農地を確保して気候危機を打開していく、そして再生可能エネルギーについても転換を図っていく、こうした役割が本当に農林水産業にはあるかと思うんですよね。そういった点についての認識も伺えればと思います。
一方、ソーラーシェアリングの話で、全国一、最も多いということは間違いないかと思うんですけれども、これをどう普及をして、さらに普及をしていくのか、支えていくのかという点で、ちょっとこれは千葉県、これは農業の関係で、他県ではどこでしたっけ、宮城県とか新潟県でこうしたソーラーシェアリングを支援をしていく、そういった補助制度があるように伺っておりますが、これはどういう制度で、千葉県においては例えば昨年度こういった制度を調査検討されたのか、今後の方向性などについてもお伺いをしたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員に申し上げますが、ソーラーシェアリングについては環境や商工にも関係するところもありますので、農林に関係するところの答弁ということで担当課長、よろしくお願いいたします。
関係課長。
◯説明者（飯塚農林水産政策課長） 農林水産政策課でございます。
まず、温暖化といいますか、そういった点での御指摘があったかと思いますけれども、国の将来予測される主な影響を基に、県の施策における適応の取組方針としまして、まず、農業につきましては高温障害軽減技術の開発普及、あるいは病害虫の発生予察、水産業ではノリの高水温の耐性品種の普及、そういったものに取り組むこととしているところでございます。
ソーラーシェアリングについての県の取組というところでございますけれども、まず、ソーラーシェアリングにつきましては、複合的な収入源となるため農業経営の改善につながるほか、災害時の非常用電力ですとか、再生可能エネルギーの活用による地域活性化に役立つ可能性が考えられます。一方で、このソーラーシェアリングの導入が無秩序に進められますと、地域の農業振興の核となる農地の確保ですとか、周辺農地の営農に支障を来すおそれがあります。このため県では、このソーラーシェアリングの検討をしている生産者の方に対しまして、適正な事業の実施に向けて、優良事例の紹介ですとか、許可手続等について丁寧な説明を行っているところでございます。先ほど宮城県や新潟県で補助事業があるが県はどうかということでございますけれども、両県の補助制度が、農業生産で自家利用を目的とした発電施設を対象としているということで、ＦＩＴ事業を行う場合は対象としていないということで限られておりますので、一応実績のほうを聞き取りましたところ、宮城県で３年前に１件、新潟県は実績なしというところでございますので、千葉県の場合も多くの方がこのＦＩＴ制度の導入を前提としておりますので、県としましてはその補助制度のところは今考えていないところでございます。先ほど申し上げたとおり、導入を検討している方に対して丁寧な指導助言を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
◯みわ由美委員 ありがとうございます。気候危機の中で、やはり千葉県農林水産業の影響あるいはそれを打開するに当たって、本当に果たす役割は大きいということを強調させていただきたかったことと、ソーラーシェアリングについては、もう本当に農業やめようかなというふうに仮に思っておられる方についても、こういった方策もあるんだということも大いに普及をしていただきながら、営農も続けながらソーラーシェアリングも、環境にもいいということで、そういった施策を大いに今後とも推進をしていただきたいということを強く要望して終わります。
◯委員長（鈴木 衛君） ありがとうございました。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） 以上で質疑を終結します。
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委員長報告
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で本日の審査を終了いたします。
次回は明日10月26日火曜日午前10時から商工労働部、人事委員会事務局、総合企画部の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
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閉 会
◯委員長（鈴木 衛君） これをもって本日の
決算審査特別委員会を閉会いたします。
午後２時55分閉会
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