千葉県議会 2021-09-05
令和３年９月定例会（第５日目） 本文
また、このたび
新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方及び御家族の皆様、療養中の方に心よりお見舞い申し上げます。そして、今この瞬間も必死に対応されている
医療従事者の方をはじめとする関係者の皆様に敬意を表するとともに、御尽力に感謝申し上げます。
なお、本日の傍聴に
八千代市議会より嵐芳隆市議、林隆文市議、
澤田新一市議も駆けつけていただいています。ありがとうございます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
初めに防災対策、道の駅の防災拠点としての活用についてお伺いします。
私の地元、八千代市の道の駅やちよは、国道16号に面する好立地のみならず、新川が脇を流れ、自然の恵みを感じることができる場所でもあります。地元で取れた新鮮な野菜など農産物が並び、食事も楽しめる消費者と
農業生産者の触れ合いの場として、県内はもとより県外からも多くの方々が訪れ、にぎわいを見せています。このたび、その道の駅やちよが全国に先駆けて、本県では唯一、防災道の駅に選定されました。この制度は、全国の道の駅の中から国土交通省が防災道の駅に選定し、防災拠点として活用していくというものです。また、防災道の駅の選定に当たっては、県の広域的な防災拠点に位置づけられていることが要件となっており、道の駅やちよについても千葉県大
規模災害応援受援計画の
広域防災拠点として指定されたと聞いております。
そこでお伺いいたします。道の駅やちよを
広域防災拠点として指定するに当たり考慮した点は何か。また、県内のほかの道の駅についても拠点として活用すべきと思うが、どうか。
次に、東葉高速についてお伺いいたします。
東葉高速鉄道は、都心への
アクセス向上を目的として平成８年に開業し、地域の通勤通学の足として重要な
公共交通機関であるとともに、沿線には
ショッピングモールや観光施設もあり、地域を支える交流基盤ともなっています。中でも、
八千代緑が丘が最寄り駅となる
京成バラ園では、1,600品種、１万株を超えるバラが植栽されており、特に見頃となる春や秋には毎年多くの方が訪れ、にぎわっています。
その一方で、自家用車で来園される方が多数訪れることにより、周辺道路において渋滞が発生するなどの問題も生じているとのことです。来園者の多くが
東葉高速鉄道を利用するようになれば、渋滞解消だけでなく、感染症の影響により利用者が大きく落ち込んでいる
東葉高速鉄道の収入の増加につながるものと考えます。
そこでお伺いいたします。
京成バラ園の周辺道路はシーズン中大変混雑することから、
東葉高速鉄道の利用を促すことにより、運輸収入の確保を図るべきと思うが、どうか。
次に、子育て支援について伺います。
先日、国が今年度の保育所等の
待機児童数を公表しましたが、本県の
待機児童数は428人と、昨年度から約400人の減少となりました。受皿となる保育施設の整備が進んでいる結果が待機児童の減少につながっていると思いますが、県では、待機児童の解消に向けて、施設整備と保育士等の人材確保の両輪で取り組んでいます。特に、保育士等の人材確保と定着については、現場としては切実な問題であり、県のほうでも保育士の処遇や環境の改善に取り組んでいただいています。
以前、私はこの場で保育士の
キャリアアップ研修について質問をいたしました。この研修は保育現場における副
主任保育士や
専門リーダーなどを育成するもので、今後、技能、経験を積んだ職員に対し賃金の上乗せとなる処遇改善のための加算要件となります。執行部からは、この研修は令和４年度から国の公定価格における
処遇改善加算の算定要件となる見込みであり、対象となる
保育士全員の受講機会の確保と、保育人材の
キャリアアップを図るため計画的に研修を実施していく旨の答弁がありました。しかしながら、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響のため、7,200人の研修計画が4,104人にとどまったと聞いています。いまだ
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、計画どおりに研修を実施できるのでしょうか。
そこでお伺いいたします。県は、
保育士等キャリアアップ研修を今後どのように実施するのか。
次に、農業振興についてお伺いいたします。
本県の農産物の中でも、日本梨は栽培面積、収穫量、産出額が全国１位の名実ともに日本一の産地であり、生産者のたゆまぬ努力と栽培技術の研さんにより、品質、味ともに高い評価をいただいているところであります。私の地元、八千代市においても多くの梨の生産者がおり、幸水や豊水をはじめ、様々な品種を栽培しております。本年５月、県が12年かけて育成した新品種の梨の愛称を秋満月と決定し、今月中旬から販売が開始されたところです。私も食べてみましたが、みずみずしく甘く、大変おいしい梨で、この秋満月をきっかけに、千葉県の梨のファンがさらに増え、産地の活性化につながることを大いに期待しているところであります。
そこでお伺いいたします。秋満月の
プロモーションの実施状況はどうか。
続いて、大苗を利用した梨の改植について伺います。
本県では、梨の樹齢が30年以上を経過し収穫量が低下している園が増えており、改植による梨園の若返りが課題となっています。また、改植は省力的な樹形の導入や、先ほど取り上げました新
品種秋満月をはじめとする優良品種への転換など、最新技術や優良品種を導入する絶好の機会でもあります。
しかしながら、梨は苗を植えてから収穫できるようになるまでに長い年月がかかります。例えば、一般に苗業者で販売している１年生苗を植えた場合、収穫が始まるまでに約５年、成木になるまでには約10年かかり、その間の収入が減少いたします。これが農家にとって大変大きな負担であり、改植がなかなか進まないのが現状です。この対策の一つとして、苗を別の場所で育成し、大きく仕立ててから利用することで成木になるまでの年数を短縮する方法、いわゆる大苗による改植が有効とされています。しかしながら、大苗は一般には販売されておらず、農家が自ら育成するのにも、その場所の確保や管理に労力がかかります。私の地元の八千代市の梨農家も、大苗による改植の有効性は認識しているものの、大苗の確保がネックとなってなかなか改植が進まないという話をよく聞いております。
そこで私は、平成31年２月議会においてこの問題を取り上げ、大苗を利用した梨の改植について、県の取組について質問いたしました。当局からは、大苗の生産施設への助成を行っていくとの答弁がありました。あれから２年が経過いたしました。
そこで、改めてお伺いいたします。梨の大苗の生産施設に対する県の支援状況はどうか。今後の活用の見通しはどうか。
次に、
八千代市内の道路・河川整備についてお伺いいたします。
初めに、道路についてお伺いいたします。
八千代市内は、国道16号、国道296号、船橋市と印西を結ぶ
県道船橋印西線、八千代市と幕張新都心を結ぶ
県道幕張八千代線などにより幹線道路網が形成されています。しかしながら、いずれの道路も混雑しており、歩道の整備が十分でない箇所もあるなど、円滑な交通と歩行者の安全を確保するための整備が必要であると感じています。特に、
県道船橋印西線の国道296号から国道16号に至るまでの区間は、近隣に工業団地、商業施設及び学校が立地していることに加え、
西八千代北部区画整理事業の概成などにより、非常に交通量が多く、常に渋滞が発生していることや、一部の区間には歩道もないことから、安全で円滑な交通に支障を来しております。
中でも、吉橋地先は通学路に指定されていますが、
吉橋八幡神社付近から船橋方面の歩道が狭いことや、市道との交差点に隅切りがなく、今回の通学路の一斉点検により危険箇所ともされており、
早期整備要望をいただいております。私もこの区間を利用するたびに歩行者の安全を心配しているところであり、地元の安全確保のためにも早期の歩道整備が重要と考えます。
そこでお伺いいたします。
県道船橋印西線八千代市吉橋地先における歩道整備の進捗状況はどうか。
続いて、河川についてお伺いいたします。
八千代市内の中央を南北に貫くように新川が流れており、支川の神崎川、桑納川などと併せて、河川の周辺には水田や斜面緑地が広がり、豊かな田園風景をつくっております。その中で、新川等の水辺及び流域の地域資産の利活用を推進するため、印旛沼の八千代市を含む６市町と県、地元住民との連携の下で立案された
印旛沼流域かわ
まちづくり計画では、水辺拠点２か所、一里塚８か所の整備が位置づけられており、このうち、
八千代市域では県と市が連携し、道の
駅やちよ隣接箇所の水辺拠点に、阿宗橋付近の
一里塚整備が１か所ずつ進められています。
新川及びその周辺の水と緑の空間は、四季折々の風情を楽しませてくれるとともに、人々に潤いと安らぎを与えており、都市化の進展に伴い、ますますシンボル的な存在として役割を増しています。この水と緑の貴重な空間を本市の貴重な観光資源として生かすとともに、市域全体の
コミュニティーエリアとして価値を高めることが重要です。
そこでお伺いいたします。
印旛沼流域かわ
まちづくり計画において、
八千代市域の進捗状況はどうか。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
初めに、
ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた取組についてお伺いいたします。
小中学校に
ＩＣＴ環境を整備し、デジタル技術を活用した学びを目指す、いわゆる
ＧＩＧＡスクール構想が国により進められています。県内の
市町村立小中学校でも児童生徒に１人１台の端末が用意され、毎日の授業での利用が始まっております。こうした中、各市町村での学校現場を見ますと、日常的に授業に端末を利用している学校がある一方、まだ手探り状態でうまく生かし切れていない学校も少なくないように見受けられます。私も
仕事柄子供たちと接しますが、
スマートフォンやタブレットなど、
ＩＣＴ機器が嫌いな子供は少ないです。学校の授業でも積極的に使いたいと思っているはずです。とすると、教える側である教員が、
ＩＣＴスキルが十分でなかったり、教科ごとの効果的な活用方法が分からなかったりということが問題なのではないでしょうか。
市町村や学校によって、ＩＣＴを活用した教育活動に差が生じることは好ましくありません。県として、小中学校の教員の研修を行うなど、県全体の
ＩＣＴ教育を充実させていくことが必要ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
市町村立小中学校において、授業での
ＩＣＴ活用を確実に進めるために、
県教育委員会としてはどのように取り組んでいくのか。
続いて、再任用校長についてお伺いいたします。
９月８日の
定例教育委員会会議で、
公立学校職員人事異動方針が議決され、その中で、定年退職する校長を引き続き校長として再任用する人事を令和４年４月１日から導入し、配置することとなりました。近隣自治体では、既に東京都、神奈川県、埼玉県でも導入されているとのことでした。今、学校現場では子供たちを取り巻く環境が日々変化しており、これまで以上に優れた管理能力とリーダーシップを兼ね備えた校長が求められています。そのような中、優秀な校長を引き続き校長として再任用することは、すばらしい取組であると思います。
そこで２点お伺いいたします。
１点目として、再任用校長を導入する目的は何か。
２点目として、再任用校長の採用及び配置の方針はどのように考えているのか。
続いて、変形労働時間制についてお伺いします。
学校現場では、今、通常の教育活動に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により、先生方の負担感はますます大きくなっていると聞いています。教員の多忙化を解消することは、学校教育の喫緊の課題です。
このような状況の中、昨年度の２月議会での条例、規則等の改正により、今年度から学校現場において１年単位の変形労働時間制が導入できるようになりました。この制度は、一定の条件をクリアした教員について、休日をまとめ取りするために活用できるものと聞いています。そこで、先生方が心身ともにリフレッシュし、余裕を持って子供たちに向き合うことができるように、本制度を有効に活用すべきと考えます。
そこで２点お伺いいたします。
１点目として、１年単位の変形労働時間制を活用できる条件に当たる教員の割合はどうか。
２点目として、本県における導入状況はどうか。また、本制度の活用のため、どのように取り組んでいくのか。
最後に、ちば
アクアラインマラソンについてお伺いいたします。
ちば
アクアラインマラソンは、これまでに４回にわたり開催され、スポーツの振興だけでなく、千葉県の魅力発信や地域の活性化にも大きく貢献してきました。前回の2018大会では、フル、ハーフ、車椅子合わせて１万5,000人を超える方々が参加し、県内の最大の
スポーツイベントとして定着しております。私も2016大会、2018大会と出場しましたが、その際の沿道からの温かい声援、地域を挙げてのおもてなし、海の上を走る爽快感は何事にも代えがたいものがありました。
現在、
新型コロナウイルス感染症は依然として厳しい状況にありますが、この状況が少しでも改善して、来年４年ぶりとなる
アクアラインマラソンが無事開催できることを願っております。私もその大会の参加のために、深夜走り込もうと思っております。
それではお伺いいたします。次回のちば
アクアラインマラソンについて、どのような大会にしたいと考えているのか。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。明快なる前向きな答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（信田光保君） 茂呂剛君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の茂呂剛議員の御質問にお答えをいたします。
傍聴に来られた
八千代市議会議員の皆様をはじめとする皆様、県政に御関心をお寄せいただきありがとうございます。
まず、防災対策についてお答えをいたします。
広域防災拠点に関する御質問ですが、
広域防災拠点は、災害時における自衛隊、消防、警察の応急活動や
救援物資輸送の中継基地となる拠点であり、県や市町村などの施設のうち、交通の利便性や施設の規模など条件を満たすものの中から県が指定しております。道の駅やちよは、
緊急輸送道路に面し交通の利便性が高いこと、また、県中央部に位置し、県内全域への支援拠点として優れた立地であることなどを考慮して
広域防災拠点として指定をいたしました。道の駅については、幹線道路に隣接をし、駐車場やトイレ等が整備されていることから、
広域防災拠点の確保に当たっては引き続き道の駅の活用も含め検討してまいります。
次に、ちば
アクアラインマラソンについてお答えいたします。
ちば
アクアラインマラソンについては、多くの皆様から開催を期待する声をいただいており、当然、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた上ではありますが、来年度開催に向けた準備に取り組むことといたしました。さきに閉幕した東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会では、感動や喜び、挑戦することの大切さなど、多くの皆様が実感し、スポーツの持つ力や価値が改めて認識されたものと思います。県としては、この機を捉え、スポーツの力で多くの皆様が元気になるよう、感染症の状況に十分留意をし、開催を待ち望んでいた方々が安心して参加ができ、これまで培ってきた温かいおもてなしで皆様をお迎えするなど、千葉の魅力を発信し地域の活性化につなげられる大会を目指してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長から答弁をいたします。
◯議長（信田光保君）
総合企画部長鎌形悦弘君。
（
説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは
東葉高速鉄道に関する御質問についてお答えいたします。
京成バラ園は、最寄り駅である
八千代緑が丘駅から徒歩約15分の距離に位置しており、鉄道利用によるアクセスが良好な観光施設です。このため、
東葉高速鉄道では、春のバラが見頃のシーズンには、車両の中づり広告を使用した
鉄道利用ＰＲを行っているほか、
八千代緑が丘駅までの
往復割引乗車券とバラ園の割引入園券をセットにした
東葉ローズチケットを発売し、鉄道利用の促進を図っています。県としても、運輸収入の確保は会社の経営安定化を図る上で必要不可欠なものと考えており、引き続き会社の取組状況を注視してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは
保育士等キャリアアップ研修についての１問につきましてお答えをいたします。
保育士等キャリアアップ研修は、保育現場における
リーダー的職員の育成を目的としており、この研修の修了は、今後保育士の処遇改善に要する費用加算の必須要件とされる予定です。令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により研修規模を縮小いたしましたが、本年度は
ｅラーニングを導入して枠を拡充し、希望する方全員が受講できる見込みでございます。また、国は本年９月に、本県を含む自治体からの要望等を踏まえ、加算要件の適用時期を当初の令和４年度から変更し、５年度以降段階的に適用して８年度に完全適用とする方針を定めたところでございます。県内の
受講対象者は、令和４年度から７年度までで約１万2,000人と見込んでおり、引き続き計画的に研修を実施してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
農林水産部長舘野昭彦君。
（
説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 私からは農業振興についての２問にお答えします。
秋満月の
プロモーションについての御質問ですが、県では、秋満月のデビューに向けて、チーバくんを使った新しいロゴマークを活用し、梨に貼るシールや出荷箱に同封するリーフレットを作成するなど、生産者や関係団体と連携して準備を進めてまいりました。９月中旬からの販売開始に当たっては、
県ホームページで秋満月の販売場所を掲載したほか、「県民だより」や県内で頒布される
フリーペーパーによる広報、
フェイスブックなどのＳＮＳ、テレビやラジオなどによる情報発信を行い、認知度向上を図っているところです。来月10日には道の駅いちかわで
デビューイベントの開催も予定しており、今後もより多くの皆様に秋満月を知っていただき、また、その生産拡大の機運が高まるよう、様々な機会や広報媒体を活用した
プロモーションに取り組んでまいります。
梨の
大苗生産施設に関する支援についての御質問ですが、県では、梨の改植に有効な大苗の安定生産に向け、平成30年度から令和２年度まで、市町村や
生産組合等が取り組む
大苗生産施設整備に対する助成を行いました。この結果、県内４か所で年間最大約2,700本の大苗生産が可能となり、令和２年度は約2,400本が産地に供給されたところです。今後は、
生産者団体と連携して、大苗を活用した改植の啓発を図るとともに、必要となる大苗の需要調査を行い、各生産施設が大苗を県内全域へ計画的に供給する拠点となるよう支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは
道路河川整備についての２問にお答えいたします。
初めに、八千代市吉橋地先における歩道整備についての御質問ですが、
県道船橋印西線の八千代市吉橋地先については、歩道が狭いことや、市道との交差点に右折レーンがないことから、延長480メートルの区間で両側の歩道整備と交差点改良を実施しております。これまでに約５割の用地を取得し、交差点の印西市側において延べ449メートルの歩道整備が完成いたしました。現在まとまった用地が確保できた箇所において、占用物移設など工事着手に向けた準備を進めているところです。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業の推進に努めてまいります。
次に、
印旛沼流域かわ
まちづくり計画の
八千代市域における進捗状況についての御質問ですが、
新川水辺拠点については、
イベント開催など水辺の利活用の向上を目的とした
オープンスペースを水際に確保するため、今年度県で護岸工事を実施し、来年度、市による舗装や植栽などの整備を実施する予定です。阿宗橋付近の一里塚については、県道と自転車道との結節点に位置しており、昨年度、県による盛土や護岸工事が完了し、市による駐車場や
休憩施設等の整備が今年度末までに完成する予定です。引き続き、八千代市等と連携し、河川を生かした
まちづくりを推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは教育問題についての５問にお答えいたします。
小中学校における
ＩＣＴ活用の推進についての御質問ですが、
ＩＣＴ機器を活用した授業を日常的に展開するためには、教員の指導力の向上を図ることが必要不可欠であり、
県教育委員会では、各自治体が導入した
ソフトウエア別の教員研修や、ＩＣＴを活用した授業の好事例の周知等を行ってまいりました。さらに、
市町村教育委員会及び各学校における
ＩＣＴ活用の指針づくりや環境整備を進めるため、県内全ての
教育事務所等に専門的な知見を持った
ＧＩＧＡスクールサポーターを配置する費用を９月補正予算に計上したところです。これにより、指導主事と
ＧＩＧＡスクールサポーターが連携して自治体や学校を訪問し、ＩＣＴの活用状況を把握した上で、それぞれの課題に即した支援を行うとともに、端末活用の
マニュアル動画を作成するなど、県内全ての
公立小中学校でＩＣＴを活用した授業が確実に展開できるよう努めてまいります。
次に、再任用校長を導入する目的についての御質問ですが、学校現場では、ここ数年定年退職を迎える教員が多く、それに伴う大量採用が続いており、校長についても、今年度末には県立学校長157名のうち46名が定年退職を迎えるなど、大幅な交代期となっています。
県教育委員会では、教員全体の若返りが進む中、校長としての豊富な経験や優れた
組織マネジメント能力等を有する適任者を校長に再任用することとしました。再任用校長には、配置された学校で学力向上や働き方改革など、様々な教育課題の解決や、特色ある
学校づくりを一層推進することを期待しております。
再任用校長の採用及び配置の方針についての御質問ですが、再任用校長には、これまでの経験で培った
管理運営能力や
人材育成力等の資質を求めており、それらを面接、小論文、
人事評価等による選考で見極め、採用の可否を決定してまいります。配置に当たっては、配置校での学校教育目標の具現化を第一に考え、自校での継続配置もあれば、他校に異動して力を発揮してもらうこともあります。また、再任用校長には、配置された地域の中で学校経営のモデル的存在となり、校長の資質向上と地域の教育力向上に貢献することも期待しています。
県教育委員会では、再任用校長を導入することにより、本県の持つ教育のポテンシャルをますます高めていきたいと考えております。
次に、１年単位の変形労働時間制の活用についての御質問ですが、１年単位の変形労働時間制は、学校における働き方改革を進める１つの方策であり、繁忙期の勤務時間を多く配分することで、長期休業期間中に休日をまとめ取りすることができるものですが、本制度を活用するには、規則に定められた勤務時間を超えないことなどの条件があります。本年５月に千葉市を除く全ての小中高及び特別支援学校を対象に実施した調査では、この適用条件を満たしている教員の割合は小学校20.9％、中学校15.6％、高等学校38.8％、特別支援学校53.5％で、全校種を合わせると26.4％でした。
最後に、本県における変形労働時間制の導入状況についての御質問ですが、本年９月１日現在、県立学校においては高等学校２校、特別支援学校１校が本制度を導入しており、さらに10校が導入を検討中です。市町村立学校において本制度を活用するためには、学校を所管する市町村が勤務時間に係る規則等を改正する必要があることから、
県教育委員会として、本制度が円滑に活用できるよう、各市町村に対し規則等の整備に係る指導助言を行っているところです。今後は、本制度を活用した学校や教員からの意見を収集し、その効果等について発信していくことで、さらなる制度の周知を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 茂呂剛君。
◯茂呂 剛君 知事及び執行部の皆様におかれましては、丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、再質と何点か要望させていただきます。
初めに、ちば
アクアラインマラソンについて再質問です。
ランナーや地元の声を受けて、大会開催に向けて準備を進める決断をしたことについては大いに評価します。ただ、来年になっても
新型コロナウイルス感染症の状況が好転しない場合は、過去の大会と同様に開催するのは難しいと思います。先ほど感染症の状況に留意するとの答弁がありました。私もこの状況、非常に心配しております。再び中止せざるを得ないのではないでしょうか。
そこで再質問します。次回の大会では感染症対策をどのように行うのか。
続いて、幾つか要望させていただきます。
初めに、防災対策について要望させていただきます。
県の
広域防災拠点、そして国土交通省の防災道の駅となった道の駅やちよについては、
緊急輸送道路である国道16号沿いに立地しておりアクセスは良好なのですが、それ以外には進入路がありません。道の駅やちよの防災機能を最大限発揮するためにも、複線的な進入路の確保が重要と考えます。
そこで要望いたします。道の駅やちよの防災機能を最大限発揮するため、近隣施設と連絡する道路の整備など、周辺環境を含め、今後、地元八千代市と検討を進めていくことを要望させていただきます。
次に、
東葉高速鉄道についての要望です。
八千代緑が丘駅周辺の市民団体では、駅からバラ園までの遊歩道を日本一のバラ街道とすべく、バラの植樹などに取り組まれています。会社には、ぜひ鉄道の利用促進に積極的に取り組んでいただき、運輸収入の確保を図るとともに、バラ街道を歩いて訪れる来園者を増やし、バラの町八千代をＰＲしていただければと思います。
そこで一案ですが、都内へ乗り入れているという利点を生かし、バラのシーズンに車両一面をバラで埋め尽くすようなラッピング車両を運行すれば、都内の方にも広くアピールすることができ、バラの列車に乗ってバラを見に行こうと売り込むことによって利用者の呼び込みにもつながると思いますので、ぜひ検討していただくようお願いいたします。
なお、県立中央博物館では、来月９日から特別展「バラのすべて」の開催を予定しており、バラの魅力を紹介するとともに、５月１日から県内のバラ園を巡る千葉県のバラ園スタンプラリーを行っており、対象のバラ園を３園以上巡ると景品をもらえるとのことです。もちろん、
京成バラ園も対象です。そうした今までにないような角度からのアプローチで、少しでも運輸収入の確保につながる施策も検討されるよう要望させていただきます。
次に、
保育士等キャリアアップ研修についての要望です。
これらについては国の制度であり、県が携われる部分が少ないものと思いますが、研修受講機会を増やすことができるように、現在、保育士等に関する様々な研修が各保育団体で実施されておりますが、これらについても幅広く
処遇改善加算要件の対象となる研修と認める、そのように要望させていただきます。
次に、農業振興について要望いたします。
答弁では、梨の大苗を広く県内の生産者へ供給できるような取組を進めていくとのことでした。地元八千代市の農家も含め、県内の梨農家が希望すれば誰でも大苗を入手できるよう、大苗の供給体制の確立に向けて取り組んでいただくことを要望します。
さらに、地元八千代市の梨農家から、改植への支援については国の補助事業もあるものの、一定面積以上の改植でないと対象にならないなど使いにくいとの声がありました。農家がより活用しやすい事業となるよう、国に対しても事業要件の緩和を働きかけるなど、梨農家への一層の支援を要望いたします。
次に、教育に関して要望です。
初めに、再任用校長について要望いたします。
学校現場では、教員の大量退職、それに伴う大量採用が続いているとの答弁でした。多くの課題を抱える学校現場では、校長に持てる力を十二分に発揮してもらうことが必要です。
県教育委員会には、再任用校長の導入に限らず、校長の適材適所の人事配置など、校長がその能力を十分に最大限発揮できるような体制づくりを要望いたします。
続いて、変形労働時間制についてです。答弁では、学校における働き方改革の１つの方針とのことでしたが、ぜひ、昨年度末に改定した学校における働き方改革推進プランの具体的な取組を確実に実行し、子供たちのために頑張っている先生方をしっかりと支援していただくようお願いいたします。
以上で２回目の質問と要望とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（信田光保君） 時計の不都合で時計が止まっております。確認をお願いします。
残り３分です。
教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君）
アクアラインマラソンについて、次回大会での感染症対策に関する御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症対策については、国や県の方針、競技別のガイドライン等にのっとり、体温測定などの健康管理、スタートエリア等におけるソーシャルディスタンスの確保、手指消毒の徹底などを含む感染症予防対策マニュアルを作成し、安全・安心な運営体制の構築に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 茂呂剛君。
◯茂呂 剛君 ありがとうございます。次回のマラソンについては、これまでの大会に比べ、感染症対策を行い、その上、短期間での準備をしなければならないことから苦労することもあると思いますが、やるからには安全・安心で多くの皆様が喜んでいただける大会になるよう、しっかりと準備を進めるよう要望いたします。私もしっかりと準備してまいります。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 議員諸君に申し上げます。残時間表示器が故障しておりますので、議員席後方の時間表示器により時間の確認を願います。
議事を続行いたします。
次に、川名康介君。
（川名康介君登壇、拍手）
◯川名康介君 議場の皆様、インターネット中継を御覧の皆様、こんにちは。鴨川市・南房総市・安房郡選出、自由民主党、川名康介でございます。登壇の機会をいただきましたことを、会派の先輩・同僚議員の皆様方に感謝申し上げます。そういうわけで、デジタル化の話を今日していくわけですけれども、このようにデジタルにもいろんな不都合があるという部分で、常にバックアップというか、いろんな方策は県としても危機管理的に考えていただければというふうに思います。今回これが用意されていて本当によかったと思いますので、このまま質問に入らせていただきたいと思います。
ただ、その前に、
新型コロナウイルス、今日の１問目で置いてありますけれども、この感染症でお亡くなりになられた皆様方に哀悼の意を表するとともに、今も療養しておられる方々の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。県民の皆様、事業者の皆様、緊急事態宣言に伴う外出自粛に今も御協力いただきありがとうございます。そして、医療を支えていらっしゃる保健
医療従事者の皆様のお力添えに心より感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染者数は一時期より落ち着いてまいりましたが、まだまだ予断を許さない状況です。今回の質問では、
新型コロナウイルスへの対策をはじめ、大雨による災害からの復旧や、我が地域が直面している様々な課題について、知事の考えを伺いたいと思います。知事初め執行部の皆様には、明快な御答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げ、通告に従い質問してまいります。
まず、
新型コロナウイルス対策について伺います。
千葉県内の新規感染者数は、８月のピーク時には１日1,700人を超え、県内各地の医療機関では、全ての感染者を受け入れることが難しい状況となりました。医療機関に受け入れることができなかった場合はホテル療養、自宅療養となるわけですが、医療機関に入れなかった場合、容体の変化などに不安を抱くのが当然です。今後、病床の増床やホテル療養先の確保をさらに行っていくとしても、自宅療養者をなくすことは現実的ではなく、そのサポート体制のさらなる充実、これは大きな課題となっていると考えられます。
自宅療養者、また入院先等が決定するまで自宅で待機される方々が自宅で安心して療養できる環境を整えるためには、保健所だけでなく、地域の実情をよく知る市町村と連携していることと伺っておりますが、感染者が急増したことで、保健所と市町村でのやり取りに改善点が必要であるとも伺っております。その１つが、保健所と市町村との自宅療養者等の情報共有とのことです。ピーク時には、感染者の既往歴やかかりつけ医の情報、家族の状況など、個人情報に関わる点で共有ができておらず、スムーズなサポートが難しいとの意見もいただいております。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等の支援を充実するために、感染者の個人情報を市町村と共有すべきと思うが、どうか。
次に、災害復旧について伺います。
近年、激甚化、頻発化する豪雨により全国各地で甚大な被害が発生しております。本年も、福岡県や広島県などで８月に大雨特別警報が発表されるなど記録的な大雨となっており、洪水災害や土砂災害などの甚大な被害も発生しております。
本県においても、７月から８月の台風、大雨により、県が管理する道路のり面や河川の護岸などの公共土木施設について様々な被害が発生しました。被害を受けた公共土木施設は、県民の生命、財産を守るとともに、道路については地元住民の日常生活だけでなく、物流にとっても重要な役目を果たす等、県民の暮らしを支える上で不可欠なものであり、早期の復旧が強く望まれるところです。
そこで伺います。本年７月から８月の台風、大雨による道路、河川等の公共土木施設の被害状況はどうか。また、今後の復旧見通しはどうか。
次に、過疎対策について伺います。
令和３年３月末で期限を迎えた過疎地域自立促進特別措置法は、全国の過疎地域を抱える地方団体の要望を踏まえ、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、通称新過疎法として新たに制定されました。この新法の下、今後10年間にわたり過疎地域の持続的発展のための取組が行われることとなりました。この新過疎法の制定に関しましては、私も一般質問や予算委員会で度々取り上げ、措置法の継続、特に議論されていた一部過疎を含めた過疎地域の見直しなどについても、過疎対策についての要望を国にお願いしたところです。
私の地元、鴨川市は、当時、県内唯一の一部過疎団体であり、過疎地域の見直しについて対象となり得る地域でございました。新過疎法では、今までの過疎団体が継続して対象地域となった上、旭市の旧干潟町地域が追加され、国も引き続き過疎対策を講じていくこととなりました。制定に関して、県当局からも重ねて要望をしていただき、そして継続した過疎対策を実施する結果となったことに大変感謝しております。ありがとうございました。
さて、新過疎法の成立に伴い、過疎対策事業債では特別分の対象事業の追加等が行われ、今後10年間という期間の中で、かなり計画的な過疎対策を講じることができるようになったことで、対象団体では、現在計画の策定を進めていると伺っています。
追加された対象事業の具体例には、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる公共施設の統廃合を伴う集約化、複合化事業を公共施設マネジメント特別分と位置づけ、ほかの事業に優先して同意等額を確保することとなっています。急激な人口減少に直面する過疎地域の市町では、公共施設の老朽化対策や集約化、複合化は直面した課題であり、過疎対策事業債を十分活用することで今後こうした課題の解決が図られることが期待されます。
そこで伺います。今年度の過疎対策事業債に係る地方債計画の措置状況と本県における要望状況はどうか。
次に、ＤＸの推進について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの人が自宅にとどまる時間が増え、その結果として世界的にデジタルサービスや非接触型サービスの利用が拡大しております。不要不急の外出自粛の要請が続く中で、自宅で働くテレワークでは、様々なテクノロジー、デジタルサービスの活用が必要で、非対面のオンライン会議アプリケーションやファイル、ドキュメント等といったデータのオンライン共有など、民間でも広く活用が進んでおります。
このような中、データとデジタル技術の活用によってビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代に十分に勝ち残れるよう、新しいサービスや価値の創造を行い、その競争力を高めるデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進することが、民間だけではなく公共でも非常に重要な課題となっております。
国では、デジタル政策の司令塔となるデジタル庁を今月１日に発足させるなど、デジタル社会の実現に向けた動きを加速させています。本県においても、令和元年９月に千葉県ＩＣＴ利活用戦略を策定し、地域課題の解決や新たなサービスの構築に向けて、基本理念や利活用の方向性などを示しています。
そこで伺います。千葉県ＩＣＴ利活用戦略の進捗状況はどうか。
これまでの進捗状況を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、農業、農村の活性化について伺います。
私の地元の安房地域は、里山と里海に恵まれ、豊かな自然と温暖な気候によってストック等の花卉、食用菜花等の野菜、ビワ等の果樹、そして酪農など、稲作以外にも多彩な農業が展開されており、地域内はもとより、首都圏への生産、供給を担う重要な役割も果たしています。また、安房地域には多くの棚田があり美しい景観をつくり出しています。特に、鴨川市内の大山千枚田、川代棚田の２つの地域では、昨年、国からの指定棚田地域振興活動計画の認定を受けたことで、棚田を活用した独自の取組を進め、集落活動を盛り上げ、地域の活性化に資するよう、県、国と連携して進めております。
しかしながら、県内の多くの農村では、農業従事者の減少や高齢化が急速に進行し、生産力の低下だけではなく、これまで行われてきた農村の共同作業や祭りなどの営みの継続ができず、美しい農村の景観や文化などが失われるのではないかと危惧しており、農業、農村の機能維持は喫緊の課題と考えます。さきに取り上げた棚田の２つの地域でも、認定された地域に隣接している地域、隣の地域等では、過疎化と高齢化により農村の維持が非常に厳しい状況に追い込まれております。
そこで伺います。農業、農村の機能維持に県はどのように取り組んでいるのか。
農業、農村の機能維持のためには、人口の流出を防ぐだけではなく、従来とは異なる視点からの担い手の育成も必要です。日本でも女性活躍が各分野で進み、同時に、その女性の活躍が経済の活性化に結び付いているのは皆様御承知のとおりかと思います。これは農業でも同様であり、女性の農業経営への関与と収益の向上には相関関係があるとのデータもございます。特に、６次産業化、商品開発、営業販売といった分野では、女性自身が男性とは異なる視点を持った消費者であるということから、その潜在ニーズを経験から敏感に感じ取り、商品開発や販売などにうまく生かし、収益を伸ばしている事例も多く見受けられます。安房地域でも、自家製牛乳をソフトクリームなどに加工し新たな部門を立ち上げるなど、活躍されている女性も数多くいらっしゃいます。これからは、地域や産地においても生産や販売などの取組に女性の声をより反映させていくことが重要と考えます。
そこで伺います。農業分野における女性参画を推進するため、県ではどのような取組を進めていくのか。
次に、県産木材の活用について伺います。
令和元年房総半島台風の影響により、県内各地の森林で甚大な被害が発生しました。森林の適正な維持管理は、台風等の自然災害時の倒木によるインフラ施設への被害や、土砂崩れによる人的被害を防ぐことにもつながります。
本県の森林面積約15万ヘクタールのうち、個人の所有する私有林が約９割を占めております。このほかに、県が森林所有者となっている県有林があります。県有林は、県が主体となって木材の生産、売払いを行い、県産木材の供給の一部を担っています。県有林にはこうした木材供給の役割だけでなく、災害防止を含む様々な役割があり、県民の財産として、今後も適正な維持管理が求められるのではないかと考えます。
また、本県の人工林の約８割は本格的な利用時期を迎えております。今後、木材生産を進め、利用時期を迎えたものをしっかり伐採して森林の若返りを図っていく必要がありますが、そのためには、川下の対策として、県産木材の利用拡大を積極的に推し進めていくことが必要です。
そこで２点伺います。
県有林の管理はどのように行っているのか。また、県有林からの木材の生産状況はどうか。
県産木材の利用拡大に向けてどう取り組んでいるのか。
最後の項目として、安房地域の道路ネットワークについて伺います。
安房地域は、先ほど申しましたとおり、里山と里海に恵まれ、豊かな自然と温暖な気候は農業、漁業に適しているだけでなく、夏は海水浴やキャンプなどのアクティビティー、秋には紅葉、そして、冬から春にかけては花と、自然の魅力を生かした観光の拠点が多数あります。アクアラインの通行料金800円の効果はもとより、館山道の全線４車線化が完了したこと、さらには富津館山道路においても早期４車線化に向けて都市計画や環境アセスメントの手続が進められているなど、道路整備の進展も相まって、多くの方々に訪れていただけるようになってきており、広域的な幹線道路ネットワークが整備されることによる効果を実感しているところでございます。
一方、南房総地域と外房地域を広く連絡し、観光で訪れる方々の移動や豊富な農水産物などの輸送を支えるとともに、地域住民も多く活用している国道128号については、交通混雑が発生している区間もあり、さらなる道路ネットワークの強化が必要だと考えています。
その解決策の１つが高規格道路のさらなる整備でありますが、本年７月に取りまとめられた県の広域道路交通ビジョン・広域道路交通計画にて、館山・鴨川道路は高規格道路として位置づけられています。鴨川・大原道路、茂原・一宮・大原道路と一体となって、本県の半島性を克服し、房総半島の周遊性を図り、南房総地域、そして外房地域のさらなる発展のためには、これらの高規格道路等は大変重要な道路であると考えております。半島性の克服は知事の県政ビジョンでも示されており、そのためには、まさに半島部である南房総、外房でどのようなネットワーク対策をするか、これが大きな課題かと考えております。
そこで伺います。館山・鴨川道路の検討状況はどうか。
安房地域の道路ネットワークは、南北方向の幹線道路として、国道127号、国道410号、県道富津館山線、県道千葉鴨川線及び県道市原天津小湊線があり、東西方向の幹線道路としては、国道128号、県道鴨川保田線、県道鴨川富山線及び県道和田丸山館山線があります。
このうち、県道市原天津小湊線については、県中央部と外房地域を結ぶ大変重要な道路であり、これまで県により坂本工区の整備が進められてきたところですが、去る９月13日に清澄山道ループ橋を含むバイパス区間約0.7キロメートルが開通しました。開通まで時間がかかりましたが、今回の開通は、安房地域の利便性の向上や地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えており、事業推進に関しましては、前任者でありました齋藤美信県議、亀田郁夫県議、そして先輩議員でもあります木下敬二県議の御尽力と、県当局の御努力に大変感謝しております。しかしながら、安房地域の道路ネットワークについては、幅員狭小や線形不良な箇所も多く、まだまだ改善の必要があり、引き続き整備が望まれているところです。
そこで今回、現在整備が進められている安房地域の幹線道路２路線の整備状況について伺います。
まず、国道410号線です。この道路は、安房地域を南北に縦断する道路であり、地域の産業、経済の発展はもとより、航空自衛隊峯岡山分屯基地に至る防衛道路の側面もあり、防衛、防災の面でも非常に重要な道路であると考えます。現在、南房総市川谷地先において現道の拡幅事業が行われていますが、一日も早い事業の完成が望まれているところです。
そこで伺います。国道410号の川谷地先の整備状況はどうか。
次に、県道和田丸山館山線です。この道路は安房地域を東西に横断する道路で、国道128号を補完して外房と内房を結ぶ地域間の交流を支える大変重要な道路です。現在、南房総市沓見地先や池之内地先で現道の拡幅事業が実施されていますが、地元からは早期の完成が望まれています。
そこで伺います。県道和田丸山館山線の整備状況はどうか。
道路ネットワークがもたらす地域経済の発展や防災力の向上などの効果を十分に発揮するためには、日頃から道路施設が適切に維持管理され、安全性が確保されていることはもとより、快適に道路を利用できることが大変重要であると考えております。特に、橋梁については、県が管理する道路において、現在2,000を超える橋梁が存在していると聞いております。これらの施設は、1960年代から1970年代の高度経済成長期に建設されたものが多く、今後も急速に橋梁の老朽化が進んでいくものと考えられます。
安房地域においても400以上の橋梁があり、
緊急輸送道路である、先ほども出ましたが国道128号の横渚橋や日蓮橋などの建設後50年を超えた橋梁が見受けられ、老朽化に伴い、損傷や劣化がより進行するおそれも出てきます。しかしながら、今後も多くの橋梁が同時期に集中して老朽化していく中、点検や修繕などを着実に進めていくためには、当然、維持管理費の増大などが懸念されます。
このような状況を踏まえ、限られた財源の中で既存の橋梁を常に健全な状態に保ち、計画的に長寿命化を図っていくことが必要であると考えます。
そこで伺います。橋梁の長寿命化についてどのように取り組んでいるのか。
以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
◯議長（信田光保君） 川名康介君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の川名康介議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。
市町村との情報共有についての御質問ですが、感染拡大により自宅療養者等が急増した場合において、自宅療養者等への支援を円滑に行うためには、地域の実情を熟知している市町村の協力が不可欠であります。このため県では、市町村と覚書を締結した上で個人情報を提供し、自宅療養者等の安否確認を含めた健康観察や、パルスオキシメーターや食材の配付など、県と市町村とで連携して実施することといたしました。今後とも、自宅療養者等が安心して療養できるよう、市町村と連携して必要な支援が行われるよう取り組んでまいります。
次に、ＤＸの推進についてお答えをいたします。
今後の取組についての御質問ですが、デジタル技術の進展や
新型コロナウイルス感染症などにより社会環境は大きく変化をしており、的確に対応していくことが必要であります。このため県では、管理職を対象としたオンラインによるＤＸに関する研修など職員の意識改革を進めるとともに、デジタル技術を活用した業務効率化や働き方改革に取り組み、行政サービスの利便性の向上を図ることとしております。こうした取組に加え、社会全体のＤＸを着実に推進するため、市町村、企業、関係団体など多様な主体とも連携し、誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に取り組んでまいります。
また、川名議員御指摘のように、今回、残時間時計表が故障したということで、ＤＸを進めていくと、当然リスクも別の形で顕在化してまいりますので、セキュリティー対策であったり、代替手段の確保を含めてそうした対策、人材育成、そうした点についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（信田光保君） 総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは過疎対策についての１問と、ＤＸの推進についての１問にお答えいたします。
初めに、過疎対策事業債に関する御質問ですが、新過疎法成立後の新たな過疎対策の確立に対応し、過疎地域の持続的発展に資する施策を推進するため、令和３年度地方債計画において、昨年度と比べて300億円の増額となる5,000億円が計上されています。また、本県における今年度の過疎対策事業債の要望額は総額で20億5,400万円となっており、保健福祉施設などの社会基盤の整備のほか、子育て環境の確保、教育の振興などへの活用が予定されているところでございます。
次に、千葉県ＩＣＴ利活用戦略の進捗に関する御質問でございます。
ＩＣＴ利活用戦略では、社会全体のＩＣＴの効果的な利活用を促進するため、県が自ら主体となって推進する取組に対して68の成果指標等を設定し、進捗状況を把握することとしております。令和２年度までに波及効果の高いプロジェクトでは、テレワークやウェブ会議の利用者数などが中間目標を達成しており、そのほかの個別施策でもスマート農業に関する取組などが基準値を上回るなど、48の指標等において進展が見られました。一方で、ペーパーレス化に関係する年間の紙使用量など20の指標等において、中間目標の未達成や、基準値を下回るものがあることから、より一層の推進が必要であると認識しております。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君）
農林水産部長舘野昭彦君。
（
説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 私からは農業、農村の活性化についての２問、県産木材の活用についての２問の計４問にお答えします。
農業、農村の機能維持の取組に関する御質問ですが、農業や農村は、食料の安定供給のほか、水源の涵養や自然環境の保全等、様々な機能を有しており、将来にわたり、このような農業、農村の持つ多面的機能を維持していく必要があります。そこで県では、国の交付金等を活用して、農業者や地域住民などが共同で行う農地の草刈りや用排水路の補修作業などへの助成を行っています。また、農業者の減少が著しい中山間地域では、集落活動を推進する指導員を配置し、地域住民活動の担い手育成に努めているところです。さらに、県内に多数ある直売所や農業体験施設などでは、都市住民が農山漁村の魅力に直接触れ、農林水産業への理解を深める交流拠点としての機能を有しています。今後は、これらの施設に関する情報発信を強化し、交流人口の拡大を図ることなどにより、農村の活性化に取り組んでまいります。
次に、農業分野における女性参画推進についての御質問ですが、本県においても、農産物加工や農家レストラン、直売などで女性が経営の主体となり、女性の視点を生かした取組が行われています。これらの取組は、所得向上や地域の活性化につながっており、本県農業の発展を図るためには、女性の経営参画を促進していくことが重要です。そこで県では、農産物加工など新たな経営部門の設立支援や、女性農業者の交流の場の設定などに取り組んでいるところです。本県における令和２年度の女性起業の取組は443件となっています。今年度からは、新たに個々の経営を超え、地域農業の発展を目指して企画の立案や行動ができる女性リーダーを育成する講座を始めました。今後も、地域農業の活性化に向けて多くの女性が活躍できるよう取り組んでまいります。
県有林の管理と、県有林からの木材生産状況についての御質問ですが、県有林は、水源涵養や災害防止など公益的機能の維持管理と地域林業の振興のため、県が所有し管理している森林であり、その面積は約4,200ヘクタールで、君津市や鴨川市など、主に県の南部地域に位置しています。県有林では、５年ごとに策定している経営計画に基づき、植栽後５年目までは計画的に下刈りを行い、それ以降は適宜、間伐等の保育作業を実施し、50年目以降に伐採し、植栽を行うという手順で管理を行っています。昨年度、県有林から生産された木材の量は約400立方メートルとなっています。今後も、作業道の整備などにより効率的な森林管理を行い、持続的な木材生産に取り組んでまいります。
最後に、県産木材の利用拡大についての御質問ですが、木を切って使って植えるという森林資源の循環利用を進めるためには、県産木材の需要を拡大しつつ、その需要に応える供給体制を整備していくことが必要です。このため県では、公共建築物や展示効果の高い民間施設における内装の木質化や、木製品の導入に係る経費への助成のほか、県産木材を活用した木製品や優良事例の紹介により、需要拡大を図っています。また、発注に必要な生産から加工に至る各段階の情報の一元化や、林業事業体と工務店等とのマッチングを支援し、県産木材の円滑な供給を促進することにより、その利用拡大を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは災害復旧についての１問、安房地域の道路ネットワークについての４問、計５問にお答えいたします。
初めに、災害復旧についてでございます。
本年７月から８月の台風等による公共土木施設の被害状況と今後の復旧の見通しについての御質問ですが、７月の大雨、８月の台風10号及び大雨による公共土木施設の被害状況は、県南部を中心に、県が管理する道路ののり面崩落など５か所、河川の護岸損壊など33か所、合計38か所で被害が発生しています。被災箇所については必要な応急対策を実施しており、今後は公共土木施設災害復旧事業等を活用して、一日も早い復旧工事の完了に努めてまいります。
次に、安房地域の道路ネットワークについてでございます。
館山鴨川道路の検討状況についての御質問ですが、館山−鴨川間の道路は、観光や物流を支える幹線道路に交通が集中し、市街地を中心に渋滞が発生しています。現在、こうした交通課題の解消に向け、県及び地元市町などで構成する館山・鴨川間道路交通対策検討会において優先整備区間を検討するため、道路交通に関する課題の抽出や整理を進めているところです。県としては、引き続き地域が目指す
まちづくりの将来像などを踏まえ、検討を深めてまいります。
次に、国道410号の川谷地先の整備状況についての御質問ですが、国道410号は、南房総地域の中央部を縦断する幹線道路であり、南房総市川谷地先では、道路の幅員が狭く屈曲していることから、安全で円滑な交通を確保するため1.7キロメートルの現道拡幅事業を実施しております。これまで北側の1.0キロメートル区間が完成しており、残る南側の0.7キロメートル区間においては、今年度、構造物の詳細設計を完了させ、用地交渉に着手することとしております。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業を推進してまいります。
次に、県道和田丸山館山線の整備状況についての御質問ですが、県道和田丸山館山線については、見通しが悪く幅員も十分でない南房総市沓見地先の1.3キロメートル、池之内地先の1.0キロメートルで現道拡幅事業を行っているところです。沓見地先では西側から順次事業を進めており、これまでに0.4キロメートルが完成しており、現在続く0.4キロメートルについて道路改良工事を実施しています。また、池之内地先ではまとまった用地の確保ができたところから道路改良工事を進めており、今年８月には東側の0.3キロメートルが完成したところです。今後とも、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業を推進してまいります。
次に、橋梁の長寿命化についての御質問ですが、県が管理する橋梁は、今後急速な老朽化の進展が見込まれることから、長寿命化を図りながら既存ストックを最大限有効活用していくことが大変重要であると認識しています。このため、橋梁の維持管理を効率的かつ効果的に行うことができるよう橋梁長寿命化修繕計画を策定し、５年に１回の定期的な点検と計画的な修繕に努めているところです。今後とも、道路利用者の安全・安心な交通を確保するため、計画に基づく修繕を進め、橋梁の長寿命化に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 川名康介君。
◯川名康介君 知事及び執行部の皆様におかれましては、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。今回は、新知事になって、私にとって初めての質問ということもあり、いただいた答弁を受けて厚く要望して終えたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス対策については、質問したとおり、個人情報の共有ということで市町村と深く連携いただくとのことですので、今後もさらなる連携をお願いいたします。
次に、災害復旧についてです。被害箇所の把握と応急対策の実施をしているとのことで、一日も早い復旧工事の完了をお願いいたします。
一方で、要望です。南房総市荒川地区の地すべり災害についてでございます。
南房総市荒川地区、これは７月の大雨により地すべり防止区域内で大規模な地すべり災害が発生しました。幸い人命や人家に被害はなかったものの、斜面直下にある市道や砂防河川である荒川が崩落土砂によって埋まり、流れはせき止められました。崩落土砂によってせき止められた荒川の氾濫により新たな災害が発生するのではと心配しましたが、県当局による迅速な応急復旧により仮の河道が確保され、胸をなで下ろしたところです。地すべりが発生した斜面は高さが100メートルにも及ぶ長大なものであり、復旧には時間がかかるかと思われますが、県民の生命と財産を守るため、また生活道路であり、地域を結ぶ道路でもある市道の安全な交通を確保する上で、崩落した斜面の早期復旧を要望します。
それから過疎対策について。過疎地域の多くの市町では、財政基盤が脆弱であり、特にこのコロナ禍で今後の財源に大きな不安を持っています。このほど閉会した安房郡市の議会では、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を議決するなど、危機感は強まっております。こういった団体にとって、今後の事業を実施する上で過疎対策事業債に対する期待は大きいものがあります。県においても、過疎対策関連事業が円滑に進むよう仕組みづくりを含め、関係市町への支援を要望いたします。
ＤＸの推進について、事業ごとに進んでいる部分もあろうかと思います。しかしながら、これは国の動向を見ながらという部分もありまして、課題も多いというふうに私自身も認識しております。継続して質問してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
農業、農村の活性化について。農業、農村の機能維持に関しては、交流人口の拡大を図るということで答弁もありました。そこにとどまることなく、農業とほかの職業を組合せた働き方である半農半Ｘの実践者や、週末を農村で過ごす２地域居住者などが将来地域に定住して、そして農村の活性化、維持を支える人材となるような県の支援を要望いたします。
続きまして、県産木材の活用について。答弁にあったとおり、君津市や鴨川市に多くの県有林が存在しており、これは国道、県道に隣接している部分が多くございます。令和元年の台風のような暴風雨が来れば、県有林の木が道路だけでなく、電気、電話などの生活インフラに被害を及ぼすこと、これはあのとき我々十分に経験いたしました。50年目以降で木を伐採していくとのことですけれども、状況に応じて柔軟な管理を行うとともに、県有林からの木材ということで、公共事業をはじめ、しっかりと活用いただけますよう要望いたします。
そして最後、安房地域の道路ネットワークについてでございます。
まず、館山鴨川道路についてです。地元市町との議論を進めていただき、半島性の克服に向けて、館山鴨川道路の早期具体化に取り組んでいただくよう要望します。
次に、国道410号と県道和田丸山館山線ですが、どちらの道路改良も着実に進んでいるとの答弁でした。これは、我が党の先輩である木下敬二県議が再三各所で取り上げ、当局と一緒になって進めてきた成果だと認識しております。一方で、さらに狭隘で交通安全上も問題がある国道410号、鴨川市の八丁地先は、土地の問題もあり改良が進んでおりません。この部分の改良を強く要望いたします。
また、国道410号につながり、県道和田丸山館山線と同様、東西を横断する幹線道路の県道鴨川富山線、これも鴨川市区間が非常に狭隘となっております。併せて改良の検討を行うよう要望いたします。
以上の要望をいたしまして、私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 暫時休憩いたします。
午前11時29分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時０分開議
◯副議長（江野澤吉克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により田中信行君。
（田中信行君登壇、拍手）
◯田中信行君 立憲民主・千葉民主の会の田中信行であります。通告のとおり質問をいたします。
まず、財政問題についてであります。
財政運営の根幹は、財政が健全であることであります。本県における健全化の努力は、沼田、堂本、森田知事時代から財政健全化計画をもって行われてきました。計画の基本的な施策はほとんど変わらず、持続可能な財政構造の確立を基本姿勢として、事務事業の見直し、経費の節減、県税対策関連、未利用県有地の売却等々の施策が挙げられ、加えて、堂本、森田時代には予算編成段階に行われるローリング等が加えられ執行されてきました。しかしながら、今期末の県債残高が元金だけでも３兆1,302億円が見込まれ、満期一括償還返済分、積立てはしているが未払い分6,398億円を加え、変動する金利の返済分を除いたとしても、返済すべき実質県債残高は３兆7,700億円になります。さらに、今年５月に示された地方公会計の概要のバランスシートによれば、令和元年度の決算における負債総額は、固定・流動負債合わせて４兆251億円としています。
少しでも将来の千葉県民に借金という負担を軽減するには、借金を減らす財政の健全化が必要と思うが、知事の見解を伺います。
８月13日に令和２年度一般会計決算見込み概要が提示されました。県税についてです。決算概要では僅か1.9％の増収としていますが、本県の主要税目であり自主財源である個人県民税と法人二税の動向であります。御承知のとおり、前年度収入・収益に課税されることから、２年度決算の課税算定にはコロナの影響は少ないものと考えられ、影響が懸念される徴収率や収入未済額の状況は、直近３年間に比べどのように分析をしているか伺う。
次に、国庫支出金であります。特に、地方創生臨時交付金の執行状況であります。令和２年度の最終予算額は2,636億円で、飲食店への協力金2,119億円、中小企業再建支援金344億円であります。決算では、令和２年度中に執行された額は788億円、令和３年度に繰り越された額は803億円、事業費の実績減により不用額となった額は1,045億円であったとしています。急ぎ専決で何度か追加の予算化をした事業であります。事業執行状況は、コロナ禍の不確実性を考慮しても異常な数字の結果であると言わざるを得ません。
私は、議員としてコロナ禍対応である飲食店への協力金、中小企業再建支援金に2,600億円を超える予算化は大きな期待をもって議決をいたしました。このような形で事業執行ができなかったことは議会との信頼に影響を及ぼすものと私は考えますが、執行できなかった要因と見解を伺う。
さらに、令和３年度の地方創生臨時交付金は、今月15日の先議分300億7,000万円を加えた3,297億円であり、昨年度と同様に飲食店への協力金が予算額のほとんどを占めています。２年度から繰り越したおよそ800億円を含めて、今年度の多額の不用額の発生を懸念しております。執行状況と今後の見通しはどうか。
加えて、飲食店への協力金の執行については委託業者とのことだが、どのような規模で委託執行しているのかを伺う。
決算における不用額についてであります。前述いたしました地方創生臨時交付金の不用額1,045億円を含むコロナ感染症関係で1,543億円、コロナ以外で中小企業振興資金預託金500億円、元年の台風対応経費137億円等々で、約2,594億円と今までにない高額の不用額となっています。この状況について見解を伺います。
次に、地方創生臨時交付金等の国庫支出金が支出されるまでの財源確保についてであります。この国庫支出金の支出は支給実績換算ですから、県からの支援金の支給は県の立替えで行われているが、２年度の地方創生臨時交付金だけでもおよそ800億円であり、その財源確保は歳計現金、一時借入れ等からです。財源確保について伺いたい。
加えて、急遽２度にわたり改定された一時借入れの借金の最高額は4,500億円でした。４月以降の一時借入金の最高額はどのくらいであったのかを伺う。
また、2,500億円から２度にわたって改定したこの一時借入金最高限度額は4,500億円と設定しています。適当であるのか見解を伺います。
次に、債務負担行為です。御承知のように、昭和38年以前には予算外義務負担と言われる時期もあり、将来にわたり支払うべき財政負担であります。担当課の資料によれば、令和３年度以降の債務負担行為の件数は377件、限度額の設定総額は1,828億8,805万円を設定したとのことであります。ただし、債務負担行為のうち、２月議会に上程された災害援護資金利子補給のように限度額が提示されない事例を除いた設定額であるとしています。債務負担行為は、各年度ごとの予算、決算では把握しづらいのが実情です。
近年、債務負担行為の設定が多額に推移しているが見解を伺う。加えて、支出予定額の確定が困難なものは地方自治法施行規則で文言記載でもよいとされているが、予算主義の観点から、概算でも予算額の設定は不可欠の要件であると考えるが、見解を伺う。
次に、寄附金についてであります。令和２年度の県への寄附金は1,340万円でした。過去には平成28年度がんセンターに１億円、令和元年には台風15号等の災害支援を含めて１億4,700万円を超える寄附をしていただいたとしています。今回、県の見解をお聞きしたいのは、ふるさと寄附金、いわゆるふるさと納税が県民税の収入に与える影響についてであります。担当課の資料によれば、ふるさと納税により、県民税分の控除額の推移は、平成28年度には21億4,995万円、令和２年度では70億1,172万円となり、年々増え続け、県民税の収入減は70億円を超える状況となっています。一方、ふるさと納税は、地域の魅力の発信や地場産業の振興、自治体の新たな財源確保に大きく貢献している現状もあります。
ふるさと納税、ふるさと寄附金が活発化すればするほど県民税の収入は減り続けると思いますが、見解を伺います。
次に、預託金についてであります。中小企業振興資金の令和２年度末の預託金残高は3,300億円であり、年度末に本県に返還されましたが、本年の４月初めの預託額は、従来の前年度の預託残高相当の額ではなく、おおよそ1,000億円も減額した2,270億円の預託にとどまったとしています。それでも銀行側によれば融資枠は変わらないとのことであります。いわゆる預託金の３倍融資から見ると、今までの銀行との取り交わしとは大きな変化であります。銀行側の理由として、コロナ関係の融資に係る預託金の政策上の都合の旨、担当課から説明がありました。
本県にとって1,000億円もの資金を預託しなくても当初の融資枠を確保できることは、財政運営上歓迎すべきことですが、融資に関係する35行、おのおの対応が異なるとのことです。融資枠に関わる預託額の対応事情と状況について伺う。
次に、国に頼らない財政運営、不交付団体についてであります。総務省は、令和３年度の普通交付税の交付額を16兆3,921億円としました。税収が豊かで交付税を受け取らない自治体は、前年度より22少ない54団体であったとしています。県内自治体では、前年度より２団体少ない成田市、浦安市、袖ケ浦市、市川市、市原市の５市であります。
財政上、国に基本的に頼らない財政運営をしている不交付団体についての見解を伺います。
次に、千葉県県債管理基金についてであります。県債管理基金は減債基金とも呼ばれ、満期一括償還のために返済分を積立て、取崩し、返済等の管理を行う基金であります。令和２年度末の残高は償還分で5,912億円、その他363億円で、合計6,275億円であったとしています。令和３年度末の残高見込額は償還分だけで6,597億円になるとしています。取崩し返済分より積立て分が多額であることから、今後も償還分の残高は増え続けるものと言えます。
報道によれば、京都市は2021年度一般会計当初予算で深刻な財政難から、将来の借金返済に備えた公債償還基金から過去最大の181億円を取り崩す禁じ手に頼る極めて苦しい予算編成となったと報じています。京都市は2005年から減債基金を取り崩し、本来積み立て確保しておかなければいけない残高の67％しか確保していない状況とのことです。大阪府の5,000億円を超える流用は例にこれまで出してまいりました。
減債基金を流用する可能性は、財政難であれば、すぐ使わない多額の資金が手元にあり、条例や要綱で繰替え運用ができるのであれば、ごく自然に流用等が起こり得るものと思われます。改めて見解を伺います。
次に、障害者対応、千葉県のバリアフリーについてであります。
９月３日の千葉日報に、東京パラリンピックの開催でパラアスリートに脚光が当たる一方で、障害者全体ではスポーツ参加が十分に進んでいない、障害者が気軽に運動できる環境を整備し、大会のレガシー、遺産にとの声も上がっている。さらに、笹川スポーツ財団のディレクターによれば、利用できる公共スポーツ施設は増えているが、バリアフリー設備の未整備や専門指導者がいないと報じていました。
本県のバリアフリーについてであります。バリアフリーについては、令和元年12月議会等でただしてまいりましたが、答弁では、対応としてバリアフリー推進庁内連絡会議を設置し、県有施設のバリアフリーに係る現状と課題の抽出を図るため、バリアフリー状況調査を実施するとのことでありました。
そこで伺います。推進会議は平成31年３月に設置されているとのことであり、今日まで２回開催されましたが、令和元年12月26日の第２回会議以降開催されていませんが、どのような理由で開催されていないのか伺います。
また、推進会議で議題とした福祉の
まちづくり条例等のバリアフリーに関する基準についてと、障害者条例による取組との議題はどのようなことが検討されたのか。
またさらに、バリアフリー状況調査については、令和２年１月末に各所管に調査を依頼、同年４月までに回収したが、分析の結果、調査精度に問題があるとして11月から12月にかけて再度調査を行い、今年の秋を目途に調査分析を完了したいとのことでありました。調査内容は、本県の障害者条例により設置された障害のある人の相談に関する調整委員会で意見を聞き、施設のハード面においては、福祉の
まちづくり条例における整備基準との適合状況等について、また、ソフト面については各施設職員の接遇、研修、情報保護等の状況について調査をするとし、明確な方針があるにもかかわらず、再度の調査を必要とした要因は何であったのかを伺う。
次に、県有施設の長寿命化計画も進む中、バリアフリーに関わる対応がかなり遅いとの指摘は免れないと思うが、見解を伺う。
次に、船舶等の不法係留についてであります。
本県における不法係留船舶の状況は、特に東京湾沿岸の河口や港湾、漁港に多く見られ、令和元年では2,276そうの不法係留船舶が見られました。今回の浜田川の不法係留の船舶の解消の94そうを考慮すれば、現在本県における不法係留船はおおむね2,100そう台であると言えます。
千葉県船舶の係留保管の適正化に関するマスタープラン、千葉県プレジャーボート係留保管適正化計画を踏まえた努力は、平成13年度の5,800そうから比べれば、削減目標に達してはいないとしても大きな成果であったと言えます。本県におけるさらなる不法係留船舶の解消のため、計画期限が来年に迫ったマスタープランやプレジャーボート係留適正化計画に続く計画が必要と考えるが、見解を伺う。
また、千葉県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例についてであります。さらなる不法係留船舶の減数には、条例の対象をプレジャーボートのみに特化せず、全ての不法係留船舶に拡大することや、罰則、過料についても実質効果が期待できるような改定等の検討が必要であると思うが、見解を伺う。
最後にオリンピック・パラリンピックの開催に際し行われた会場近くの浜田川の不法係留船舶94そうの全そう撤去の状況について、経緯と今後の課題があればお示しいただきたい。
以上で１回目の質問といたします。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 田中信行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の田中信行議員の御質問にお答えいたします。
財政問題についてお答えをいたします。
財政の健全化に関する御質問ですが、本県の県債残高は半分以上を臨時財政対策債が占めております。その発行額や残高は国の動向に大きく左右され、県独自の取組で残高を減少させることは困難であることから、本来の地方交付税として措置するよう引き続き国に対して要望してまいります。また、建設地方債については、県有施設の老朽化対策や防災・減災対策、社会資本整備などを着実に進めるために必要な財源であることから、効果的に活用していきたいと考えております。なお、地方債などの負債の大きさを財政規模に対する割合で示した将来負担比率については、本県は令和２年度決算で135.6％と全国的に見ても良好な水準となっております。12年前に私が千葉市長になったときは、千葉市の将来負担比率は300％を超えて政令市ワースト１位でありました。そういう意味におきますと、歴代の県政また県議会の皆様方が適切な財政運営に努められた結果だというふうに思っております。とは言いながら、今後人口減少、超高齢化社会を見据えて、事業の不断の見直しであったり、また県内経済の活性化に取り組み、県税収入の増加を図ることで将来負担比率の良好な水準を維持していくなど、実質的な県民負担の軽減を意識した財政運営を行ってまいります。
次に、国に頼らない財政運営に関する御質問ですが、地方公共団体が多様な住民ニーズや地域性を踏まえた施策に必要な財源を安定的に確保するためには、国と地方の適切な役割分担の下で税が配分されるとともに、地方自らも自主財源の確保に努める必要があると認識をしております。このため、国に対し、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を要望するとともに、そもそも地方固有の財源である地方交付税については、臨時財政対策債ではなく、交付税の総額を確保するよう求めているところです。県としても、引き続き社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保などに取り組み、持続可能な財政基盤を構築してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは財政問題のうち８問についてお答えいたします。
初めに、個人県民税と法人二税の徴収率、収入未済額の状況についての御質問ですが、令和２年度の個人県民税の徴収率は前年度より0.4ポイント上がり95.6％、収入未済額は８億円減少し109億円となりました。また、法人二税の徴収率は３ポイント下がり96.6％、収入未済額は46億円増加し52億円となりました。直近３年間と比べると、個人県民税は着実に改善しており、また、法人二税は
新型コロナウイルス感染症対策による徴収猶予額48億円を除く実質的な収入未済額は減少しております。これは、個人県民税では県による直接徴収などの市町村支援、法人二税を含むその他の県税では、現年課税分の年度内徴収及び滞納繰越分の早期完結の徹底などの徴収対策の効果が現れているものと考えております。
次に、令和２年度の地方創生臨時交付金事業についての御質問ですが、飲食店への協力金をはじめとした臨時交付金事業について、昨年度は過去に実績がなく、申請件数などを正確に見込むことが困難であったため、県内の飲食店の店舗数等を踏まえ、不足が生じないよう予算を計上したところでございます。結果としては約1,000億円の不用額が生じましたが、感染症の影響を受けている事業者を確実に支援するためのやむを得ない措置であったと考えております。
次に、令和３年度の地方創生臨時交付金事業についての御質問ですが、令和３年度については、これまでの執行実績を踏まえて所要額を積算しているところであり、今後、飲食店等への協力金などについて予算を追加する必要が生じた場合にも、しっかりと実績を勘案して適切に予算計上してまいります。また、計上した予算については、決算段階で多額の不用額が生じないよう執行管理を徹底し、必要に応じて今後の補正予算で対応してまいります。
次に、令和２年度決算における不用額に関する御質問ですが、不用額の大半を占める
新型コロナウイルス感染症対応経費や、中小企業振興資金事業については、２月補正予算の編成段階ではその後の感染状況等を見通すことが難しく、感染の拡大等に備えた予算を確保しておく必要があったため、結果的に不用額が生じたものでございます。また、その他の経費については、昨年度は２月補正予算の編成時期が早かったため、例年よりも最終的な執行額を見込むことが難しかったことによるものと考えております。
次に、一時借入金の限度額についての御質問ですが、本県では、収入と支出の時期のずれにより一時的に歳計現金が不足する場合、金融機関から一時借入れを行っております。令和３年度当初予算では、
新型コロナウイルス感染症対応経費が大幅に増加する一方、財源となる国庫支出金の収入時期が未定であるなど、一時的に歳計現金が大幅に不足することも想定されたことから、一時借入金の限度額を4,500億円まで引き上げたところでございます。現時点では、
新型コロナウイルス感染症が収束する見通しは立っておらず、引き続き資金繰りを円滑に行う必要があることから、現在の設定額は適当であると考えております。
次に、債務負担行為についての御質問ですが、債務負担行為は、切れ目のない予算執行や公共事業の平準化、適正工期の確保を図る上で有効であることから、近年は積極的に活用しているところです。また、令和２年度は例年以上に債務負担行為が多額となったところですが、これは、感染症の影響を受けている中小企業等に対し実質無利子の融資を行うため、利子補給に係る債務負担行為を設定したことなどによるものです。なお、将来の支出予定額が確定できない債務負担行為のうち、利子補給については、令和３年度６月補正予算から最大を想定した県の負担総額を議案に明記しており、今後も同様の形で県議会にお示ししてまいります。
次に、ふるさと納税の寄附金と税額控除についての御質問ですが、この制度は人口の多い自治体においては、寄附金の受入額に比べ個人県民税の控除額が大きくなる傾向にあると認識しております。また、その本来の趣旨は、納税者がふるさとやお世話になった地方団体に感謝し応援する気持ちとしての寄附を通じた故郷への貢献とされているところです。制度の趣旨を踏まえ、他団体の取組事例なども参考にしながら、今後より多くの方々に寄附をしていただけるよう研究してまいります。
最後に、県債管理基金の流用等に対する見解についての御質問です。県債管理基金については、日々の歳計現金が不足する場合などに、条例上基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することが可能となっております。繰替え運用の実施に当たっては、知事が財政上必要であると認めるときに、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めることが条例に規定されているところでございます。県としては、年度を超える繰替え運用を行う予定はなく、今後とも条例に基づき基金を適切に管理してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは障害者対応についての４問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、バリアフリー推進庁内連絡会議についての御質問ですが、県有施設のバリアフリー化につきましては、庁内関係部局が連携して計画的に整備を進めることができるようバリアフリー推進庁内連絡会議を設置するとともに、令和２年１月には、ハード、ソフトの両面からバリアフリー状況調査を実施したところでございます。この調査は、不特定多数の県民が利用する約320の施設を対象に行ったものですが、調査項目が膨大であることや、確認、分析のための再調査を実施する必要があったことなどから、取りまとめに時間を要しているところでございます。本調査につきましては、現在最終的な整理を行っている段階であり、その結果を関係各課と共有するため、できるだけ早期に第３回庁内連絡会議を開催したいと考えております。
次に、庁内連絡会議の議題についての御質問ですが、福祉の
まちづくり条例等のバリアフリーに関する基準につきましては、同条例で定める整備基準について改めて庁内関係課に対し周知徹底を図るとともに、県有施設の適合状況を調査するための調査項目の検討などを行ったところでございます。また、障害者条例による取組につきましては、障害のある人に対して合理的な配慮を行うべきであることなどの職員が遵守すべき服務規律等について、庁内関係課に対して説明をいたしました。この庁内連絡会議を通じて、県有施設のバリアフリー化の取組を関係各課と共有するとともに、調査に向けて内容の整理や連携が図られたものと考えております。
次に、バリアフリー状況調査の再調査についての御質問です。本調査は、福祉の
まちづくり条例に定める約250項目の整備基準や、障害のある人に対して行っている合理的配慮等について調査をしたものです。この調査項目の中には、基準に適合するか否かの判断が難しい項目や、基準に適合していない施設における職員の対応などの運用を具体的に報告させる項目などについて、より詳細な報告を求める必要のあるものがあったことなどから再度調査を行ったものであります。この再調査により、各施設の基準適合状況が明確になったほか、職員の対応事例が多く集められたことから、これらを各施設における今後の整備の推進や、項目に応じた合理的配慮の実施に活用してまいります。
最後に、バリアフリー化に関わる対応についての御質問です。このたびの調査では、県有施設において主要な出入口や廊下で必要な幅が確保されているか、段差がないか、また階段などにおいて視覚障害者などの来訪者がつまずかないよう警告ブロックなどの対応が取られているかなど、施設職員の対応状況も含め、バリアフリーに関する様々な項目について確認をしております。県といたしましては、全ての高齢者、障害者等が県有施設をより安全かつ快適に利用できるよう、早期に調査結果を取りまとめ、関係各課と共有し、安全面への配慮などを優先しながら、できる限り速やかに整備を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 商工労働部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは財政問題についてのうち２問にお答えいたします。
まず、飲食店に対する協力金の委託についての御質問ですが、協力金の支給につきましては、コールセンターの設置、オンラインシステム等による申請受付、申請書類の審査及び協力金の振り込みなど、申請から支払いまでの一連の業務を円滑かつ迅速に行う必要があることから、これらを一括して実施できる事業者１社に随意契約により業務を委託しているところでございます。協力金の積算方法が一律の単価から規模別の単価へと移行するなど審査が複雑になっている中で、申請者への迅速な支給を行うため、委託先の審査人員を大幅に増員してきておりまして、直近の契約では、審査等の従事者は約230人、契約金額は約７億円となってございます。
次に、中小企業振興資金の預託金に関する御質問です。中小企業振興資金は、県が貸付原資の３分の１を金融機関に無利子で預託することによりまして、中小企業により低利な融資を可能とする制度でございます。これまで預託予算は平成23年度以降1,900億円で推移してまいりましたが、昨年度は
新型コロナウイルス感染症対応のために創設した特別資金による融資が大幅に増加し、最終的な預託実績は過去最高の3,300億円となりました。こうした状況の中で、金融機関と協議の上、現在の金融情勢等を考慮し、特別資金に限り、令和６年度までの間、預託割合について金融機関が６分の１または９分の１を選択することも可能となったものでございます。これによりまして、本年４月時点の預託実績は2,270億円となり、昨年度末に比べ約1,000億円の減額となったところです。今後も、感染症の影響や中小企業の経営環境を注視し、金融機関等と協力しながら中小企業の円滑な資金調達を支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは船舶等の不法係留についての３問にお答えいたします。
初めに、千葉県船舶の係留保管の適正化に関するマスタープランと、千葉県プレジャーボート係留保管適正化計画についての御質問ですが、県では、マスタープラン及び係留保管適正化計画に基づき、平成22年９月時点の放置船舶数を令和４年12月までに半減させることを目標に、不法係留対策に取り組んでいるところです。平成22年９月時点で3,474そうあった放置船舶は、令和元年の調査では2,276そうまで減少しましたが、来年12月までの目標達成は厳しい状況です。このため、来年度に迎える計画期限までには、これまでの取組の検証や放置船舶の実態調査を行い、より実効性のある取組となるよう次期の計画策定に取り組んでいきたいと考えています。
次に、プレジャーボート条例についての御質問ですが、県では、プレジャーボート条例に基づき、罰則や過料の適用も含め不法係留対策に取り組んでいますが、令和元年の調査では、依然として1,347そうの放置プレジャーボートが確認されており、条例の適用がない放置船舶も929そう確認されています。このため、次期のマスタープランや係留保管適正化計画の検討の際には、条例の対象とする船舶や罰則の適用範囲等について、他の自治体の例も参考にしながら、見直しの必要性について調査研究してまいります。
次に、浜田川の不法係留船舶についての御質問ですが、本年１月末に94そうあった不法係留船舶は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催前となる６月末までに全て撤去されました。県の指導により多くの船舶が自主的に撤去されましたが、所有者が不明である等のために県が河川法等に基づき撤去した19そうについては河口部の県有地に保管しており、一定期間を経過した後、売却あるいは廃棄処分することとしています。課題としては、一連の手続を通じて、船舶の適切な保管場所を確保することの必要性を改めて認識したところであり、保管場所を義務づける制度の創設について、引き続き関係都県市とも連携し、国に要望してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 会計管理者柳橋良造君。
（説明者柳橋良造君登壇）
◯説明者（柳橋良造君） 私からは財政問題のうち１問についてお答えいたします。
一時借入金の状況についての御質問ですが、本県では、指定金融機関等との契約に基づき、歳計現金等に不足が生じた場合、必要な額をその都度１日単位で借り入れております。令和２年度においては、飲食店への協力金の支出を開始した１月以降、財源となる地方創生臨時交付金が交付された３月末までの間、一時借入金が増加し、最高額は３月23日の1,975億円でした。また、令和３年度における一時借入金の最高額は、本日時点で９月22日、23日の862億円となっております。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 田中信行君。
◯田中信行君 それでは、再質問と要望を言わせていただきます。
まず初めに、将来の県民負担の軽減のための財政の健全化なんです。知事からお話を説明いただきました。基本的には臨時財政対策債、これが大きなウエートを占めている。あとは経済産業振興や何かで県税を増やしていくことも大事なんですが、基本的にこれがネックになっていることは事実なんですけれども、御存じのように、臨時財政対策債は平成13年から平成15年の３年間の臨時措置だったんです。それが今日までおよそ19年間ぐらい続いている状況です。これはもう恒久化していくんだろうと思っています。今まで堂本さんや森田さんが知事会でこれを撤廃して交付税は現金でいただけるようにという話だったんですが、今も全く撤廃の兆しは見えません。基本的に、この臨時財政対策債がある限り、県の独自の取組では県債残高を減らすことは困難だということは、非常に私は県として消極的、他力本願ではないかというふうに思わざるを得ません。ただ、知事が替わって非常に熱心にこれから財政運営に取り組んでいただける姿勢が見えますので、また注視をしていきたいと思いますが、どのような形の次期計画であっても、少しでも借金を減らす方向を取っていただかないと、どんなに健全化判断比率がよくても、将来負担比率がよくても、借金は増えていくんです、県債は増えていくんです。どこかで減らしていかなきゃいけないんです。特に、その将来負担比率なんかは当該年度の利子と元金しか計算していない、将来にわたってどれだけ借金があるかという計算はこの中に入ってない。そういう意味では、指標がどんなに許容量であっても借金は増えてきた、このことを御承知いただきたいと思います。少しでも借金を減らす方向で次回計画に強く反映されることを要望いたします。
次に、地方創生臨時交付金事業に関わる多額な不用額の懸念。いわゆる令和３年度なんですが、先ほど説明がありましたけれども、担当課の説明によれば県内の飲食店の数はおよそ４万8,000店舗、令和２年度の交付金事業の積算店舗は４万5,000店舗、令和３年度当初予算時の積算店舗数は２万6,000店舗と、かなり店舗数が絞られてきています。また、飲食店の協力金の執行は、４月１日からの第６弾から９月13日、第13弾が行われているとのことです。これだけいろいろとやってきているんですが、積算店舗数の把握もかなり進んでいるんですけれども、現在までの本当に交付金の執行、未執行の状況について、分かる範囲でいま一度教えていただきたいと思います。
それから、飲食店への協力金の執行委託なんです。直近の契約で約230人規模であって、契約金が７億円とのことです。千葉県のワークステーションは130人規模です。そういう比較から見れば、かなり大規模なんです。これは非常に素朴な質問ですが、業務として、申請から支払いまでの一連の業務で起こり得る間違いや事故等の責任は、委託業者なのか、それとも県の所管課なのか。余りにも業務が大きいものですから、非常に素朴な質問ですがお答えいただきたい。
次に、一時借入金についてです。答弁によれば、令和２年度の地方創生臨時交付金が交付される間までに、ちょうど一時借入金の最高額が３月23日の1,975億円だったという答弁がありました。また、６月28日の総務防災常任委員会でも、その時点では785億円でした。また、先ほどの答弁にあったように、９月22日、23日で862億円であるとのことです。改定した一時借入金最高額は4,500億円ということであります。本当にこれが今後もいわゆる適当であるか、注視をしていきたいと思います。またこれから何が起こるか分かりませんから注視していきたいと思っています。
それで、２月の常任委員会でも状況によっては最高額を減額する旨の答弁がありましたけれども、改めて見解を伺います。
融資に関わる預託金についてです。説明によれば、コロナ関係の融資に係る預託金の減額は、関係銀行35行、これは都市銀行であったり地方銀行であったり信用金庫によるものなんですが、対応が違っていました。結果として、おおよそ1,000億円の預託をしないで済みました。減免期間は令和６年までであるということです。コロナ関係の融資は現在３年間無利子、５年間元金返済の猶予ですから、３年後には丸々1,000億円の預託金が再度必要になると思うが、見解を伺います。
それでは、国に頼らない財政運営、不交付団体なんですが、千葉県の場合、それから事情は分かりました。先ほど例も挙げましたけれども、市町の不交付団体があり、国に頼らない財政運営をしている５市があります。これについていま一度感想をお聞かせ願いたい。
それから、ふるさと納税です。ふるさと寄附金なんですが、今より、これから70億円ですけれども、盛んになれば100億を超えるような状況になると思います。答弁によれば、収入減について、他団体の取組事例等も参考にしながら、今後より多くの方々に寄附をしていただくように研究していくとのことですが、県民税の減額分70億円を寄附で賄うには現実的ではないと思いますが、見解を改めてお聞きいたします。
県債管理基金の繰替え運用です。本県でも少額ですが、堂本知事の時代に県債管理基金から特別会計、市町村振興資金へ２億円を５年間余り貸し出しました。単年度ではなくて５年間貸し出しました。そういうことが以前にありました。それから積立金、いわゆる基金に積み上げる積立金約180億円を半年以上も猶予して積み立てないこともありました。こういうこともあるんです。条例や要綱で基金の繰替え運用に制限を加えないと、やはりどこかでこの基金に手をつけるような状況があるとも限りません。金利が高くなれば、銀行から借金をするよりも自分のところの資金を使うということは当然ながら選択肢が出てきます。
改めて、借金返済のために積み立て分を保全する明確な対応が必要と思うが、見解を伺います。
最後にバリアフリーです。推進会議を行うということになります。推進会議の後、どのように対応改善していくのか。また、当事者の所管の回答であることから、検証の必要がある箇所や場合があると思うが、対応と今後の見通し。さらに、大変貴重な調査結果であることから公表すべきと思うが、公表の必要性について見解を伺います。
２回目を終わります。
◯副議長（江野澤吉克君） 総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 私からは財政問題についての再質問５問にお答えをいたします。
初めに、令和３年度の臨時交付金事業の執行状況についての御質問ですが、臨時交付金事業については、現在各部局において取り組んでいるところでございます。最終的な執行見込みの的確な把握に努めるとともに、不用額が見込まれる場合には今後の補正予算で対応してまいります。
次に、一時借入金の限度額についての御質問ですが、今後、
新型コロナウイルス感染症の収束などにより歳計現金が大幅に不足するおそれがなくなった場合には、限度額を見直し、減額することも検討してまいります。
次に、市町村の不交付団体に関する御質問ですが、市町村においても持続可能な財政構造を確立するため、自主財源の確保に努めていると認識をしております。また、不交付団体については、それらの努力に加えて、大企業の立地や人口の増などの条件が整ったことによるものと考えております。
次に、ふるさと納税に関する御質問ですが、この制度は、人口の多い自治体においては寄附金の受入額に比べ個人県民税の控除額が大きくなる傾向にございます。減収分の一部は地方交付税で補てんされますが、他県の例を見ましても、残りの減収分を寄附で補うことは難しい状況にあります。県といたしましては、少しでも多くの方々に本県への愛着や共感を育み、御支援をいただけるよう取り組んでまいります。
最後に、基金の繰替え運用についての御質問です。県債管理基金は、歳計現金に一時的な不足が生じた場合などに、基金に属する現金を繰り替えて使用することができるとされておりますが、年度を超えた財源対策として用いることについては望ましくないものと考えております。このため、県として年度を超える繰替え運用を行う予定はないことから、条例上も制限を加える必要はないと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 商工労働部長高橋俊之君。
◯説明者（高橋俊之君） 私からは２点の御質問にお答え申し上げます。
まず１点目でございます。飲食店への協力金支給の委託における事故等の責任についての御質問でございます。委託契約でございますので、一義的には委託先の事業者が責任を負うということとなりますが、そもそもそのような事故等が発生しないように、県といたしましても事業者に対して指導や確認をしっかりとしているところでございます。
続きまして、制度融資の預託金についての御質問でございます。コロナ対応の特別資金に係る預託割合の特例、これは金融機関との協議によりまして、令和６年度までの間となっているところでございますが、それ以降の取扱いにつきましては、６年度末時点での特別資金の融資の残高であったり、また、その時点の金融情勢などを勘案いたしまして適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） バリアフリーに関する御質問でございます。県といたしましては、今回の調査結果等を踏まえ、必要な場合には速やかに現地調査や検証を行った上で、安全面から早急に対応すべき項目から計画的に整備を進めてまいります。また、速やかな公表に向けて、その方法等について検討をしてまいります。
以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 田中信行君。
◯田中信行君 お答えをいただきました。いろいろと問題があるものもありますんで、今後の課題で研究していきたいものもありますが、１つ、いわゆる融資に係る預託金なんですが、令和６年になりますとこの減免期間がなくなるわけですよね。先ほども言いましたけれども、３年間無利子、５年間元金返済であれば、いわゆる融資残高は減っていない。そのほかの金融環境の変化があればまた別なんでしょうけれども、今の段階では、やはり1,000億円どうしてもやっぱり従来の約束であれば積み上げなければならないというふうに私は考えますが、その点について、1,000億円について、いま一度お答えをいただければと思います。
以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 商工労働部長高橋俊之君。
◯説明者（高橋俊之君） 特例の割合の予定が終了する時点でございますが、その時点におきましても融資の返済はある程度進んでいるというような事態、残高が変わっているという事態も考えられますし、また、銀行側の資金の調達のコストに関する考え方というのはその時点での金融情勢によって変わってまいりますので、そういったところを丁寧に金融機関のほうと話し合いながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 次に、竹内圭司君。
（竹内圭司君登壇、拍手）
◯竹内圭司君 千葉市緑区選出、立憲民主・千葉民主の会、竹内圭司でございます。
昨日の千葉県の新規感染者数は83人で、６月下旬の水準に戻りました。この減少傾向が続き、９月30日には緊急事態宣言も解除され、県民にとり新たな日常が形成されることを強く願い、通告に従い質問させていただきます。
最初に、私の一般質問で毎回取り上げております
受動喫煙防止対策について伺います。
改正健康増進法の全面施行により、令和２年４月１日から、飲食店には原則屋内禁煙が義務づけられました。この法律改正により、屋内で
喫煙を可能とする場合には法律で規定する基準を満たした専用室を整備しなければなりませんが、経過措置として、法律施行時点で客席面積100平方メートル以下の小規模飲食店は、県への届出と標識表示、二十歳未満の立入禁止などの対策を講じることで店全体を
喫煙可能とすることができるようになっております。この経過措置に基づき、本年８月末までに届け出られた件数は、県全体で累計2,472件となっており、飲食店での
受動喫煙を防ぐためには、法律の規制では十分とは言えません。
一方、千葉市では、当時の市長であった熊谷知事のリーダーシップの下、小規模飲食店でも従業員がいる場合は
喫煙できなくする千葉市
受動喫煙の防止に関する条例を制定し、法律より厳しい規制を設けたところです。その結果、同じ千葉県内で、法律ルールで
喫煙できる飲食店、条例ルールで
喫煙ができない飲食店があることになり、県民や県を訪れた人にとって混乱しかねない状況となっております。この状況を抜本的に解消するには、市町村単位ではなく県全体を対象とした条例を制定して規制していくべきと考えます。
これまで県は、改正法の周知啓発を徹底していくことを推進してきましたが、法律の規制内容を周知して施設の管理者に対策を取ってもらうやり方では、もはや限界です。熊谷知事には、今後千葉市での成果を踏まえ、県においても条例の制定による
受動喫煙防止対策の推進を期待しているところです。
そこで伺います。知事は、千葉県の
受動喫煙防止対策をどのように推進していきたいと考えているのか。
次に、保育所等における発達障害のある子供への支援について伺います。
2012年に文部科学省が行った調査では、全国の小中学校の通常学級に発達障害の疑いがある子供は6.5％、人数にして約67万人いるとされております。この調査を行った時期に、千葉県内の公立小学校に通っていた児童数は約48万人でしたので、同じように比率を当てはめますと約３万1,200人となります。これは１クラスに１人から２人の発達障害が疑われる子供が存在することになり、非常に身近な障害と言えます。発達障害は大きく３つに分けられます。１つは、聞く、話す、読む、書く、計算するなどの能力のうち、特定のものの習得と使用に困難がある学習障害、２つ目が、不注意、多動性、衝動性などの生活上の困難があるＡＤＨＤ、３つ目が、対人関係の難しさ、こだわりの強さなどの生活上の困難がある自閉スペクトラム症でございます。
そもそも発達障害は、生まれつき脳機能の一部が通常とは異なる働きをしてしまうことで引き起こされると考えられているもので、生まれつきの障害であり、親の育て方や生育環境が原因ではありません。その障害特性は人それぞれであり、個々の特性に応じた支援や指導を実施することで、日常動作や社会生活に必要なスキルが身につく可能性があります。これら療育支援は児童発達支援センターや児童発達支援を行っている事業所で行われております。療育支援は、早い段階から始めることが望まれます。発達障害として療育支援を受けることに対しては公的サービスもあり、両親の負担が過大になることはないと思います。
発達障害の行動特性に親や周囲が気づくのは、おおむね３歳前後からです。親と目を合わせない、発語が遅いといった特徴の自閉症が最も早く気づかれます。さらに、保育所等での集団生活が始まることにより、他児と比較することによって発達障害の行動特性が顕著になります。保育所等では、そういった児童の保護者に対して、児童発達支援センターや医師へ相談するよう促しておりますが、結局は相談に行かず、療育支援につながらないまま小学校に就学するケースがまだ大多数であると聞いております。
適切な療育支援を早期に受けることの重要性、そのことが親や周囲に十分に理解されずに、適切な療育支援を受けずに困難を抱えながら小学校、中学校を過ごすのは本人にとっても不利益であり、社会全体にとっても大きな課題であると考えます。個人の問題でなく、社会全体の問題として、できるだけ早い段階で療育支援に導いていくことが必要です。
そこでお伺いいたします。発達障害のある子供への支援について、保育所等の関わりにより早い段階で療育支援につなげるために、県はどのような取組を行っているんでしょうか。
次に、６月の定例議会で臼井正一議員も取り上げました生涯大学校についてお伺いいたします。
現在、生涯大学校は
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け２年間休校となっており、学生の方とすると大変残念な状況となっていますが、学生の皆さんは高齢者の方であり、重症化のリスクやワクチンの進捗状況などを考えると、休校はやむを得ない判断だと考えているところでございます。現時点では学校の再開時期を明言できないこと、このことは理解できますが、２年間、学校再開を心待ちにしている学生のためにも、再開時に学校の体制が縮小されていた、そういったことのないようにしっかりと準備をしていただくことが必要かと考えます。
そこで伺います。生涯大学校の再開に当たり、指定管理者や現在の５学園体制、職員、そして、その配置などの運営体制はどうなるのでしょうか。
次に、身寄りのない高齢者の見守り支援についてお伺いいたします。
今年１月に、私の地元で独り暮らしの高齢者が誰にもみとられることなくお亡くなりになり、５日後に発見されるという大変痛ましい事件がありました。身近で起こった事件に大変ショックを受けるとともに、今後こうした悲しい事件が起こらないように、行政としてもしっかりと対策を取る必要があると感じたところでございます。各市町村においては、高齢者の見守り事業などを行っているとのことです。その中でも、特に成田市では毎日電話で安否確認をするという大変手厚い見守りを行っているとのことで、このような取組をぜひとも多くの市町村で実施していただきたいと考えるところでございます。
そこで伺います。身寄りのない独り暮らしの高齢者の見守り支援について、どのように進めていくのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症の対応として、県が千葉県がんセンター旧病棟に設置した臨時医療施設についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、県民の命を守るため、医療提供体制の確保は極めて重要なテーマとなります。とりわけ、今年の８月のような感染拡大により患者が急増している中にあっては、入院を必要とする人が必ず入院ができるよう、病床を最大限に確保していくことが重要であり、県はそのための様々な施策を総動員で対応していくことが求められます。
県では、既に令和３年２月に千葉県がんセンターの旧病棟を活用した臨時医療施設を開設し、現在48床の病床を稼働しながらコロナ患者の受入れをしているところでございます。
そこでお伺いします。県がんセンターの旧病棟に設置されている臨時医療施設が果たしてきた役割はどのようなものか。
次に、臨時医療施設の今後の対応について伺います。現在のところ、第５波による新規感染者数はピークアウトし、入院調整が困難となる事例は着実に減少しています。しかしながら、これまでも繰り返してきたように、今後、また新たな変異株の出現によって感染が再拡大し、第６波、第７波が来る可能性もこれはまた否定できません。感染拡大してからでは対応は間に合いません。先日の質疑で、臨時医療施設の増設について検討しますとの答弁がございました。それは早急に検討していただきたく思います。
しかし、新たな施設整備などハード面での整備はできても、医師や看護師の確保、つまりオペレーション面に大きな課題があります。民間医療機関のさらなる協力を得るためには、国によるきちんとした法制度によりインセンティブを設けるなどの枠組みも必要になると考えます。そこで私としては、まずは県がんセンター旧病棟に設置されている臨時医療施設の病床66床を有効に活用していくことを優先に検討していくべきと考えます。
そこで伺います。県がんセンターの旧病棟に設置されている臨時医療施設の病床の拡充について、どのように考えているのか。
次に、所有者不明土地に係る固定資産税の適正な課税についてお伺いいたします。
近年、人口減少や相続問題など、様々な原因から所有者が分からない、いわゆる所有者不明土地が問題となっております。所有者不明土地の増加は、雑草の繁茂や不法投棄など環境衛生上の問題のほか、公共事業や再開発事業など土地利用上の支障ともなっています。また、所有者不明土地に関しては、税負担の公平性の観点においても問題が指摘されております。例えば、アパートなどの家主が亡くなり、相続関係が複雑で現所有者が特定できない場合、固定資産税は所有者に対する課税であることから、現に使用者がいるにもかかわらず、これまで市町村において課税できないケースがございました。こうしたことから、固定資産の所有者が不明な場合、使用者を所有者とみなして固定資産税を課税できるよう、地方税法が一部改正されたところであります。
そこで伺います。所有者不明土地の使用者を所有者とみなして課税する制度について、市町村の取組状況はどうか。また、市町村の取組に対して、県はどのように支援をしていくのでしょうか。
次に、単身者及びＬＧＢＴの里親への登録について伺います。
東京オリンピックの水泳男子シンクロ高飛び込み選手で金メダルを取ったイギリスの選手が記者会見で、私はゲイで、五輪王者であることを誇りに思うという性的少数者への励ましのメッセージを送ったことが話題となりました。この選手は2017年に男性のパートナーと結婚し、パートナーのサポートを受けて金メダル獲得という偉業を成し遂げました。日本では、自治体独自に同性カップルを婚姻に相当する関係と公認するパートナーシップ制度がありますが、実施するのは一部の自治体に限られております。国ではパートナーシップ制度に慎重であり、ＬＧＢＴカップルが家庭を持つというイメージは、まだまだ社会的に浸透してはいないのかと思います。
また、県では、虐待などの理由により実親の元で暮らせない子供を家庭に迎え入れて愛情を持って養育する里親制度を推進しており、里親を増やすため普及啓発に取り組んでいるところです。先ほど私はＬＧＢＴカップルに対する認知が日本では進んでいないことを申し上げましたが、里親制度についても、県民の多くの方々が結婚した夫婦の家庭しか里親になれない、そのように誤解されているのではないでしょうか。
今や、人々の価値観は多様化し、家庭のありようも以前と大きく変わっております。生涯単身で過ごす方も増え、また、約13人に１人がＬＧＢＴであるとも言われております。まだまだ少ないものの、パートナーシップ制度で認定されるカップルもおりますし、自治体から認定されていなくても、事実上婚姻関係を築き、パートナーとして生活していらっしゃる方もおります。このような方々にも里親になっていただくことは、児童の委託先の選択肢を広げることにもなり、愛情を持って子供を育てることが重要であり、性的少数者かどうかは関係ありません。多様な方々が社会的養護で活躍していくことが重要と考えます。
そこで伺います。養育里親の登録における単身者及びＬＧＢＴの取扱いはどうなっているのか。また、県民に対する周知はどう取り組んでいるのか。
最後に、奨学のための給付金についてお伺いします。
経済的に厳しい世帯の子供たちが安心して教育を受けられるよう、県が就学支援を行っていくことは大変重要なことと考えます。
そこでお伺いいたします。公立学校における奨学のための給付金の現在の給付状況はどうでしょうか。
以上で第１問とさせていただきます。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 竹内圭司君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の竹内圭司議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
受動喫煙防止対策の推進に対する考え方についてですけれども、たばこによる健康被害は科学的に明らかなものであり、望まない
受動喫煙から県民を守ることは極めて重要であると認識をしております。そうした考えの中で、当時市長として独自の条例を制定いたしましたけれども、この制定に至るには、市議会と何年もかけて議論し、必要性について共有した上で、全会一致で制定に至っております。県では、昨年４月の改正健康増進法の全面施行後、飲食店の原則屋内禁煙など、同法による新たな規制内容の理解や適切な
受動喫煙防止対策の実施について、事業者及び県民に促してきたところです。同法の趣旨を踏まえた取組を引き続き着実に進めるとともに、たばこによる健康被害から県民を守るための手法について、独自に条例を制定している自治体の状況や効果を見極めつつ、幅広く検討してまいります。
次に、臨時医療施設についてお答えをいたします。
臨時医療施設の役割に関する御質問ですが、臨時医療施設は、県内の病床が逼迫する中で、県の医療提供体制を補完する目的で
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているところです。開設の当初は介護が必要な高齢者など、対応が難しい患者を中心に受け入れてまいりましたが、その後、高齢者以外の患者の割合が増加したことを受けて、幅広い年齢層の中等症患者を受け入れてまいりました。こうした臨時医療施設における患者の受入れによって、他の医療機関の負担の軽減や入院調整の円滑化など一定の役割を果たしてきたものと考えております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは所有者不明土地の使用者への課税についての御質問にお答えいたします。
地方税法の一部改正に伴い、県内全ての市町村で条例が改正され、令和３年４月１日以降、調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合など一定の要件を満たした場合、当該固定資産の使用者に対して課税できるようになりました。今後、市町村において所有者不明土地の探索作業が進められ、要件が整い次第、使用者に対して通知の上、課税されることになりますが、県といたしましても、総務省が示すガイドラインなどに基づき、市町村が適切に課税できるよう支援に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは発達障害のある子供についての１問と、生涯大学校についての１問、高齢者の見守り支援についての１問、養育里親についての１問の計４問についてお答えをいたします。
まず初めに、発達障害のある子供への支援についての御質問です。就学前の子供の発達障害を理解し受け入れることは、保護者にとって簡単ではなく、結果として療育支援につながらないまま小学校に就学するケースがあることは承知をしております。こうした中で、発達障害のある子供を早期に療育支援につなげるためには、保育士等が保護者の不安に寄り添うとともに、子供に対し特性に応じた適切な支援や指導を行うことにより保護者との信頼関係を築いた上で、専門機関への相談に踏み出せるよう助言を行っていくことが重要です。そのため県では、保育士等を対象に、障害児保育に関する研修を実施しているほか、専門家を保育所等に派遣し、養育に関する技術指導を行っているところでございます。
次に、生涯大学校の再開に当たっての運営体制についての御質問です。生涯大学校の再開につきましては、今後の感染状況等を踏まえて判断することになりますが、現在休校前の在学生が同じ学年、学部のまま在籍をしていることから、再開に際しては現在と同じ５つの学園において、休校前に予定していたものと同様のカリキュラムを実施できるよう、必要な職員配置を行う予定でございます。
また、指定管理につきましては今年度末をもって現在の指定期間が満了となりますが、現時点では再開時期を決定できないこと、再開後は休校前に予定していた学習内容を提供する必要があることから、現在の指定管理者のまま指定期間を変更する方向で検討しているところでございます。
次に、独り暮らしの高齢者の見守り支援についての御質問です。高齢化が進展する中、独り暮らしの高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、地域における見守り、声かけなど支え合いの体制を築いていくことが重要です。市町村においては、必要な方に対して訪問や電話、センサー等の機器による安否確認を実施するほか、流通・小売事業者やライフライン事業者、郵便局などが、業務の中で高齢者宅の異変を発見した際に市町村に連絡をする見守りネットワークを整備しているところです。県では、県内の取組事例を市町村に情報提供するとともに、民間事業者が高齢者の見守りをはじめとする地域貢献を行うためのガイドラインを整備するなど地域における取組を支援しており、今後とも県、市町村、民間で連携しながら高齢者の見守り支援の体制を整備してまいります。
最後に、養育里親の登録における単身者及びＬＧＢＴの取扱いと県民への周知についての御質問です。県では、養育里親の登録に当たっては、里親希望者が単身者やＬＧＢＴであるか否かにかかわらず、定められた要件に沿って可否を判断をしております。具体的には、要保護児童の養育についての理解や熱意並びに児童に対する豊かな愛情を有していること、経済的に困窮していないことなどが要件として定められておりますが、里親希望者の世帯の人数や性別に関するものはございません。県では、単身者やＬＧＢＴの方も登録が可能であることをホームページで周知しておりますが、今後とも登録の要件など、里親制度に関する正しい理解が深まるよう、各種広報啓発に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは臨時医療施設についての１問につきましてお答え申し上げます。
県がんセンター旧病棟に設置している臨時医療施設の病床の拡充についての御質問ですが、今後の感染拡大に備え、臨時医療施設の拡充や、さらなる設置に向けた検討は、医療提供体制の確保の観点からも大変重要であると考えております。県がんセンター旧病棟を活用した病床拡充についても、医師や看護師などの限られた医療資源をどのような形で配分していくのが最も県民の皆様の命を守れるのかといった観点の中で検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは奨学のための給付金の給付状況についての１問にお答えいたします。
奨学のための給付金については、７月から各学校で申請の受付を開始し、８月末までに約5,000件の申請があり、現在、
県教育委員会で支給に向けた審査を行っているところです。また、当該給付金のうち、新入生を対象とする早期給付分や家計急変世帯への支援分については、通常の給付分に先立ち５月から申請を受け付けており、８月末現在の給付状況は、早期給付分644名、家計急変分12名となっています。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 竹内圭司君。
◯竹内圭司君 御答弁ありがとうございました。以下、再質問と要望をさせていただきます。
まず、
受動喫煙防止対策について、これは要望でございます。今後の県の
受動喫煙防止対策については、独自に条例を制定している他の自治体の状況や効果を見極めつつ、幅広く検討していくとの御答弁をいただきました。私は幾度となくこの
受動喫煙防止の県条例による規制を訴えてきました。これまで、その都度健康増進法で足りているといった答弁でした。本日は、大きくそれとは異なり、条例制定に向けた前向きな御答弁であり感謝いたします。御存じのとおり、千葉市や東京都では、法律の規制のみでは対策として不十分という考えで、条例による規制に踏み切ったものであります。私の住んでいる千葉市では、条例制定後、ほぼ
受動喫煙の被害の声がなくなりました。効果はてきめんであります。知事におかれましては、御答弁にありました他の自治体の条例による効果を検証していただき、県条例制定に向けた検討を速やかに着手していただきますようお願い申し上げます。
次に、発達障害について２問再質問させていただきます。
保育士の方々が現場で努力をされていることは分かりました。平成16年に発達障害者支援法ができてから様々な支援の制度が整備され、充実が図られてまいりました。繰り返しになりますが、発達障害には適切な療育支援を早期に受けることが最も重要です。しかしながら、発達障害であることを認めたくない、周りに知られたくないといった保護者の思いがあり、支援センターや医師に相談するよう促しても、結局は行かずにそのままにしてしまう例が多々あると聞いております。だからこそ、私はできるだけ早期に療育支援が受けられるように、保護者に対してもより強く後押しをしていくことが大切だと考えます。
そこで伺います。子供の健やかな発達のために、これまで以上に強く保護者や社会全体に働きかけていくべきと考えるが、どうか。
また、保育所の保育士さんの努力で療育支援につなげられたとしても、児童発達支援センターをはじめとする福祉サービス事業所におきましては、発達障害児の支援を行う人材の確保、育成に苦労されていると伺います。
そこで伺います。県では、福祉サービス事業所において、発達障害児への支援を適切に行うことができる人材の確保、育成をどのように支援しているのでしょうか。
次に、生涯大学校について、これは要望です。
生涯大学校の再開後も、指定管理者を含め、休校前と同様の体制、授業内容で運営される予定との御答弁をいただき、安心しました。今後再開が決まったら、しかるべき時期に学生の皆さんに対し適切な情報提供するとともに、必要な感染防止対策を取った上で、高齢者の方々が充実した学校生活を送れるよう要望いたします。
県がんセンター旧病棟に設置された臨時医療施設についてですが、まず、現在の臨時医療施設について、今後の新型ウイルスの感染拡大も懸念されますが、いまだ未稼働となっている18床を含め、整備済み66床全てが速やかに稼働できるよう準備を進めていただくよう要望いたします。
次に、県立病院の充実についてです。がんセンター旧病棟に設置された臨時医療施設の医師、看護師は、そのほとんどが県立病院から派遣されており、民間医療機関への負担なく運営されております。また、臨時医療施設が比較的に早く開設できたのは、当初の計画では、ここは解体する予定だったわけです。それを今有効活用しているためです。私は、今回の臨時医療施設の設置、運営において県立病院が果たした役割は極めて大きく、改めて県立病院の存在意義を感じている次第です。
県立病院にも経営改善が当然求められており、その必要性は私も十分認識しているところです。一方で、公立病院である以上、効率重視のみでなく、民間では果たし得ないところを担うべき役割があるはずで、今回のような危機的状況に備えるためには、平時からある程度余裕を持った体制が必要なのではないでしょうか。執行部におかれましては、ぜひそのことを十分認識していただき、県立病院のさらなる充実に努めていただくようお願いいたします。
所有者不明土地に係る固定資産税の適正な課税について、県において今後も課税の公平性の観点から、市町村の取組をしっかり支援していただくよう要望します。
単身者及びＬＧＢＴの里親への登録についてです。御答弁により、単身者やＬＧＢＴであっても、要保護児童の養育についての理解や熱意、児童に対する豊かな愛情を有しているなどの要件が満たされれば、差別されたり偏見を持たれたりすることなく、養育里親になれることが示されました。
県におかれましても、単身者や共働き世帯、ＬＧＢＴカップルなど、多様な方々に積極的に里親になっていただけるよう、より一層里親制度の普及啓発に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、奨学のための給付金についてですが、執行部からの御答弁では、奨学のための給付金についてはマイナンバーを利用することにより申請書類の簡素化が図られていると聞いております。一方で、授業料の無償化を行う就学支援金に関わる申請手続においても、同様にマイナンバーの提出を求めていると聞いております。これはマイナンバー法に則り適切に取り扱う必要があるかと思いますが、申請側からするともっと融通が利かないのか、書類は１度でいいんじゃないかと思うところであり、さらなる申請書類の簡素化を検討していただくとともに、経済的に困っている生徒にとって大切な制度でございますので、申請漏れがないよう周知徹底していただくよう要望します。
以上で２回目の再質問、要望となります。
◯副議長（江野澤吉克君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 療育支援につなげるための保護者や社会全体への働きかけに関する御質問ですが、保護者が子供の障害を受け入れて早期に療育支援につなげるため、保育士等が保護者の不安を理解して寄り添って信頼関係を築くことができるように、引き続き研修等により保育士等の質の向上を図ってまいります。また、千葉県発達障害者支援センターが行っている啓発活動などを通じまして、社会全体が発達障害への理解を深めるよう努めてまいります。
次に、発達障害児への支援を適切に行うことができる人材の確保、育成に関する御質問でございます。県では、福祉サービス事業所職員の発達障害支援に関する理解を深め、支援スキルの向上を図るため、千葉県発達障害者支援センターにおきまして研修を実施するとともに、要請に応じて事業所を訪問したり、個別ケース会議に参加するなどして専門的な助言を行っているところです。これらの取組を通して、専門性の高い人材の確保、育成を支援してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 竹内圭司君。
◯竹内圭司君 ありがとうございました。
最後に、保育所等における発達障害のある子供への支援について、県の考え方は理解いたしました。子供たち自身のために適切な療育支援を受けることの重要性、そして改めてそのことを保護者に伝え、できるだけ早い段階で療育支援につないでいただき、保護者、社会全体への働きかけをさらに強化していただくよう要望いたします。
以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯副議長（江野澤吉克君） 暫時休憩いたします。
午後２時36分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後２時54分開議
◯議長（信田光保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により岩波初美君。
（岩波初美君登壇、拍手）
◯岩波初美君 鎌ケ谷市選出、千翔会の岩波初美です。今日は傍聴席に児童相談所に関わる当事者の皆さんがいらしています。直接この場で執行部の皆さんの御意見を確認したいということで、お仕事を調整して来てくださっておりますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
手元に資料を用意いたしました。御覧ください。これは千葉県内で発生したコロナウイルス感染者の推移です。１つ目のグラフは、今年２月から９月までの日々の検査数と陽性者発生率です。通常期では、検査数に対しておおむね５％程度の陽性者発生率となっています。７月以降は一気に発生率が増加し、８月中旬には25％を超えるまで増え、収まってきたという現在でも18％と高い比率となっています。陽性者率が高いということは、本来検査が必要とされている対象者がいるのに幅広い検査がなされていないということの現れです。８月中旬以降、検査体制があるにもかかわらず検査数そのものを減らしていることも、その理由は不明で大変気がかりな実態です。
そこで伺います。濃厚接触者、その周辺の検査対象者への幅広い検査が必要と考えるが、現状と対策はどうか。
２つ目のグラフは、入院患者、自宅療養者、ホテル療養者がどの程度いたのかを示したものです。一番に気づくのは、最も感染者が多かった８月22日の自宅療養者及び入院、ホテル調整者でやむなく自宅で待っていた方は、合わせて感染者の90％を占め、増えたというよりは、ほとんどの感染者が自宅に置かれたことを意味しております。２つ目に分かったことは、入院できた人は８月22日1,089人で、感染者の８％しかなかったことです。入院者は感染者数がはるかに少ない２月時点と同等数しかいません。このことから、入院病床はマンパワーや通常病院業務の関係で簡単に増やすことができない、つまり、今後も1,000人程度の入院枠を効率よく使ってのコロナとの闘い方が必要ということを理解しました。そのためには、病院外の療養施設の臨機応変な準備が求められます。３つ目として分かったことは、ホテル療養者は確保した1,000室に対して半分も満たせていないことです。自宅療養者が１万人近くいて、入院、ホテル療養を待っている人が1,658人もいた８月22日に、実際ホテルには384人、感染者の３％しか受け入れができていません。感染者が６分の１しかいなかった７月22日のホテル療養者491名よりも少なかったのです。９月22日現在、1,000室確保したはずのホテルには214人しか入っていません。ハードを幾ら確保しても、稼働率を上げる管理ノウハウが不足していたのではないかと推測いたします。この冬に予測されている第６波に備え、改善が必要です。
以上の実態から伺います。陽性者が確認された際、家族内、職場内で感染が拡大しないよう、ホテルや療養施設での隔離を徹底する必要があると思うが、現状と対策はどうか。
次に伺うことは、診断と治療に関してです。この間、自宅で医療を受けられずに重症化して、ようやく入院ができても回復に手間取り、深刻な後遺症も現れる、自宅で死亡してしまう事例など、病気なのに医療の手が届かないことが何にも増して大きな課題と考えます。千葉県はもっと真剣に取り組んでほしいと訴えるために今回質問に立ちました。県民の不安は、自分や家族が感染した際に、今回のように自宅に放置され、治療も受けられないのではないか、感染後、一体どのような治療体制が整備されているのか、その答えを広く示すこと、千葉県という行政体が県民に向けて発信していただかなければなりません。
千葉県には、いすみ方式というコロナから住民の命を守る医療の体制が動いています。県や国の動向を待たずに、医療と行政のリーダーの発意で実現したものと思われます。詳細はネットや新聞で御覧いただくとして、伝えたいことは、早期の診断と可能な限りの治療が実際行われているということです。通院外来で治療薬を処方していただいた際、その後の症状をオンライン診療で医師が確認しながら回復までつなげていく流れです。オンライン診療を効果的に組み込む形でいすみ方式は成立していると理解します。調べますと、コロナウイルスによる初期から重症期まで、各症状に合わせて国内で医師の判断で使用している治療薬は数種類あります。炎症を放置すれば深刻化します。いすみ市でも、複数種類の治療薬を医師の判断で処方しているといいます。医療の関与をもっともっと前面に出して、重症化せずに、長期入院せずに回復させることができる体制を求めます。
そこで伺います。早期診断と早期治療体制の確保にどのように取り組んでいくのか。
続きまして、児童相談所と子供の権利擁護、子供の意見表明について質問いたします。児童相談所の公正で質の高い運営体制を求めての質問です。
一般には、強い権力を有する機関、密室で何が起きても隠せてしまう機関においては、その実態を不利益を被った当事者が訴え、外部の目が調査し、改善を促す制度があります。例えば、警察の権力に対しては公安委員会という機関があり、精神科医療施設には千葉県のチェック機関が駆けつけ働きます。一方、県内６か所の児童相談所の運営の実態を見ますと、誰の目にも触れられない閉鎖された施設の中で、超法規的な強い権力が発動され、それを当事者ですら知ることができない。つまり、何が起こっているのか本人たちも分からないので、ただただ泣きながら親子の分離に耐えるしかない現実があります。そのような児童相談所という機関に対するチェック・指導・監督機関が法制度の中で定まっていないことが児相運営のゆがみとなっています。結果として、この議場でいただいた答弁とは全く異なる事実が多数発生していますが、それらは所長が必要と判断すればできることになっているので、何があっても覆すことができず、泣き寝入りするしかなく、児相の公権力はどんどん大きくなっていきます。それは、当然ながら質のよいサービスに逆行するので、日本一の長期一時保護県となり、子供を苦しめ、職員の定着率も悪い、残念な職場環境となっています。早く気づいていただきたく、他県に先駆けての組織体制の改善を求めてこの質問に入ります。
ここで、まさに今起きている案件を紹介いたします。ずさんな調査により、誤認で虐待親に仕立てられ、その自身への誤認の中身を全く教えてもらえず、抗議し、訂正させる手だてもないことです。こういう事例は本来外部専門家で構成する審議会で調査、検証すべき権利侵害性が強い事例に当たるのではないかと思われます。
１例目は、行政不服審査を出したら、提出された書類に記載された内容に誤りを発見した例です。家庭訪問時にドアを閉ざして職員を中に入れず、危険と認識し子供を分離したとあったが、親自身は訪問した児相職員と警察官２名を中に招いて、子供の安全を確認して終了したと主張しており、こうした決定的理由となった行為が勝手につくられていると訴えています。親は里親として子供を５年間養育してきたのですが、直後に里親を解除され、無関係な第三者の扱いとなり、自身にかけられている嫌疑を訴える立場も同時に失ってしまいました。
２例目は、なぜか突然子供が保護され、理由は養育放棄、子供の体が小さいのは栄養失調だと言われ、そのまま施設に送られてしまい、３年間一度も会えませんでした。今は親元に戻り、自分たち親子が巻き込まれたこのわけの分からない事象は一体何だったのか、これが分からないと家族の出発ができないからと、親子でそれを明らかにするために自己情報を集めています。
３つ目の例は、自身に示された不利益処分への行政不服審査を請求したことで、初めて自分自身が何の理由で虐待親にさせられ、子供は２年以上も施設に措置されているのかを知ったという方です。その理由として書かれている内容は初めて聞くことばかりで、外泊ばかりして食事も子供に与えなかったとんでもない親となっているが、なぜこんなありもしないことばかりが事実として記載されているのかと落胆と怒りを感じています。
こういう乱暴な児相運営は、やはり職員の手が回らないという現実によって引き起こされていることは否めません。10年間で４倍に膨れ上がった虐待通報に追われ、一旦保護した子供の調査に手が回らず、長期保護の原因、誤認保護の原因となっています。これは重大な権利侵害ですから、外部の専門家に意見を求め、改善策を提言していただくべき事案と考えます。
そこで伺います。県社会福祉審議会において、子供の死亡事例以外でも重大事例の検証をすぐに実施する必要があると考えるが、どうか。
重ねて伺います。検証すべき重大事例を当事者、関係者が県に伝えるための手続を設けるべきではないか。
次に、子供と親の面会制限について伺います。子供と別居している親が子供と面会する権利は、学説上も実務上もほぼ認められているといいます。児童相談所は親子の再統合に向けて努力する義務を負うと虐待防止法では定められています。よって、児童相談所は積極的に面会交流を実現する努力義務があります。ところが、千葉県はじめ全国で親子を引き離したまま面会を長期間行わない運営が実行されています。深刻なことに、その実態がどうなっているのか、国も千葉県も把握すらできていません。これも児童相談所長の判断でできる権限です。誘拐されたと思ったと述べた子供がいましたが、親と長期間会えない苦痛はどれほどの傷つきを与えるか容易に想像できます。
昨今、面会をさせない事態へ違法判決や審議会からの是正意見が出されるようになりました。今年度メディアで報道された事例から紹介します。
１例目、広島県で昨年10月、児童相談所に一時保護された10代の子供が施設で自死し、県が設置した検証会議は、児相が子供の希望に反して半年以上母親との面会を制限していたとする報告書を公表しました。直前に母親と会えないと聞いて落胆していたという。この報告書は、子供の意見を受け止める体制が不十分だったと指摘をしています。
２例目、堺市の児童相談所が虐待の疑いで保護した当時２歳の男児を両親に５か月間面会させなかった事案があり、市は、児相の対応に問題があったとする外部の専門家でつくる虐待検証部会の報告書を公表した。面会を長期間制限しなければならない明確な理由は見受けられないと、長期にわたる面会制限を批判したという。
３例目、父親による長男への虐待のため、長男の児童養護施設入所を決定した。入所後は行政指導による面会制限が長期に及んだ。母親は身体的虐待を加えていないとして、裁判長は栃木県に対して、面会制限の違法性を認め、母親に15万円を支払うよう命じた。父親の請求は棄却した。判決理由で、面会制限は特別な事情がない限り中止すべきだと指摘をした。その上で、母親は長男に身体的虐待を与えた事実がなく、面会制限が必要な事情はないとして県側の対応に違法性を認めた。
４例目はつい最近、９月に読売新聞、これは関西地方のですけれども、報道された千葉県の事例。お母さんに会いたいと、父親から虐待を受けた疑いで一時保護された千葉県内の女児、児童養護施設への入所をめぐる審判で面談した千葉家裁の職員にこう訴えたという。その後も面会が制限され、会えなくなってもう１年、児相から面会できない理由についてはルールとだけ言われ、納得できる説明はない。厚生労働省の一時保護の指針も、親らとの面会制限について、子供の安全確保を前提に最小限にするよう求めているというものです。
そこで伺います。親子の面会制限を長期間かけていることへの認識と対応策はどうか。
続きまして、北総鉄道運賃値下げに関わる今後の進め方について質問いたします。
先日の自民党代表質問での答弁をいただきましたとおり、来年の秋から具体的な値下げが見えてきまして、これは大変大きな一歩であると評価いたします。まずはこの間御尽力いただきました熊谷知事はじめ、執行部の皆さんに感謝申し上げます。一方、６月議会で知事が説明したような、運賃の値下げ幅が他社路線の運賃に近づけるようにという件に関してのコメントはなく、これは大変残念な思いです。効果は値下げ幅と密接に連動してきますので、他社路線並みへの値下げを最終形と考えますと、車移動から電車移動に切り替えを促すような効果ある値下げに届くかは楽観視できない状況です。今回の値下げは、累積赤字が解消できるこのタイミングで鉄道経営に支障のない範囲でという前提がつく、鉄道会社側による値下げへの努力と理解をしています。料金値下げは鉄道会社の努力のみに任せておいて効果ある値下げにはならないので、第２弾は、今度は県の努力として、将来にわたる乗降客増加を確実なものにして、鉄道会社の経営状況にプラスをもたらすと同時に、北総地域の土地活用による県経済発展をもかなえるような最終的な値下げが実現できることを目指していくべきと考えます。
そこで伺います。北総鉄道の運賃のさらなる値下げを図っていくためにも、県として、鉄道利用者を増やす施策を取っていく必要があると考えるが、どうか。
最後、４点目は県立病院改革について伺います。
今議会の補正予算において、病院事業に対して給与や材料費等、当初予算で計上を保留していた支出予定額、病院の管理運営に必要な年間所要額として63億円が追加計上されています。令和３年２月の45億円貸付金計上の際には、病院局からは次のように説明がされました。経営改善に努めてきた中で、今年度資金不足を生じる見込みとなったことは大変重く受け止めております。まずは、早急な経営改善を何よりも優先する必要があると考えております。そのため、当面は各病院について、診療科別、疾患別の収支分析を行うとともに、他の公立病院との比較も行い、収益確保、経費抑制の両面から実行可能で効果的な経営改善策の検討を進め、次期改革プランの策定に全力で取り組んでまいりますと病院局は述べております。昨年度の45億円の貸付金決定の際に約束していた次期病院改革プランが提出されていますので、そこで伺います。
県立病院改革プランの策定に向けた経営分析によって抽出された問題点とは何か。
２つ目、赤字の要因である患者数の減少の原因と対策は何か。
３つ目、県立病院改革プランの達成は必ず成し遂げられるのか。達成できる計画となっているのか。
次に、この県立病院に関する包括外部監査からの指摘事項について伺います。令和元年度に実施された包括外部監査の指摘項目として次のような基本的なことが示されていました。１、棚卸しが業者任せになっているなど日常のマネジメントが機能していないのではないか。２、経営管理課と事務局職員の専門性が徹底的に不足している。現場では何が問題かを十分理解できていない職員が多く、教育が必要。３、職員が１年、２年、３年で替わり専門性が育たない。４、対策としては、経営改善を図る外部コンサルを投入すること。５、職員の専門性を育成すること、５年以上の長期在籍を勧めること。６、人事、財務の自律性向上と経営効果を期待できる、病院事業を独立行政法人化への検討等です。
そこで伺います。これら令和元年度に実施された包括外部監査の指摘項目は、今後の経営改革にどのように反映されるのか。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（信田光保君） 岩波初美君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 千翔会の岩波初美議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
濃厚接触者等への検査についての御質問ですが、急激な感染拡大に伴い感染者が急増したことから、業務の逼迫している保健所では、入院調整や健康観察等の感染者の管理を最優先としておりました。これらの保健所では、濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を、県が示した優先順位や保健所の実情に応じて実施するとともに、濃厚接触者等への検査については保健所では実施せずに、医療機関を紹介するなどの対応を取りました。感染拡大防止を図るためには、感染者を早期発見し、感染防止のための措置を講ずることが重要であることから、今後も国の実施要領に基づく調査を実施し、十分な範囲の検査を行うよう努めてまいります。
次に、早期診断と早期治療体制の確保に関する御質問ですが、県では、発熱した方などが身近な医療機関で受診ができるよう、発熱患者等の診療や検査に対応する医療機関を確保し、早期に診断ができる体制の整備に努めております。また、感染者を早期に治療につなぎ、患者の重症化を防ぐことは、医療提供体制の逼迫を防ぐ有効な手段ともなり得るものです。このため、外来・往診などを行う医療機関等への協力金を支給する制度を設けるなどして、外来・往診体制等の強化を図っております。本年７月には軽症者等の早期治療に用いる中和抗体薬が承認をされましたので、多くの方に投与できるよう、効果的な使用方法を検討しているところです。今後も他県の事例や新たな治療薬開発の動向などにも留意しながら、早期診断、早期治療に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長から答弁をいたします。
◯議長（信田光保君）
総合企画部長鎌形悦弘君。
（
説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは北総鉄道に関する御質問についてお答えいたします。
北総鉄道の運賃については、このたび値下げに係る方針が示されたところですが、さらなる運賃値下げが行われるためには、長期債務の縮減とともに鉄道の利用促進を図り、経営基盤をより一層強化する必要があると認識しております。このため県では、引き続き国に対し長期債務の軽減措置を要望していくとともに、北総線沿線地域活性化協議会の活動などを通じ、沿線市と連携して利用者の増加に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（
説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは児童相談所と子供の権利擁護等についての３問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、社会福祉審議会における検証に関する御質問ですが、児童虐待防止法では、国及び地方公共団体は、虐待を受けた児童が、その心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待防止のために必要な事項について調査研究や検証を行う責務があることが規定されております。また、国の通知では、検証を行う範囲について、死亡に至らない場合であっても適切に対応されなければ死亡していた可能性が高いと思われる事例などは対象とすることが望ましいとされております。これらの規定等に基づき、県では、社会福祉審議会に設置されている児童虐待死亡事例等検証委員会におきまして、これまで５件の死亡事例の検証を行っているところですが、今後検証を行う必要が生じた際にも適切に対応してまいります。
次に、重大事例の検証に関する手続についての御質問です。国の子ども虐待重大事例検証の手引きでは、虐待行為の結果もしくはそれが影響して死亡した事例、死亡は免れたが身体的に危機的な状況に陥った事例、長期間にわたる性的虐待など、生命の危機的な状況にはないものの、子供が受けた人権侵害が大きいと思われる事例などを検証が必要な重大事例としているところでございます。検証対象となる事例の把握のためには、虐待重大事例が発生した際に迅速に児童相談所へ通告が行われる必要があることから、要保護児童対策地域協議会などを通じて、市町村や医療機関、警察などの関係機関に対し、児童虐待防止対策に関する一層の理解や協力を求めるとともに、さらなる連携強化にも努めてまいります。
最後に、面会制限に関する認識と対応策についての御質問ですが、厚生労働省の一時保護ガイドラインでは、子供の安全確保と権利制限については、常に子供の利益に配慮してバランスを保ちつつ判断を行うとされております。これに基づき、児童相談所が面会を制限する際には、家族に対する援助方針などを策定する判定会議におきまして、一時保護の目的が達成できる範囲で必要最小限となるよう慎重に検討した上で判断をしております。家族と面会させるべきかどうかは、子供の安心と安全を前提に、子供の意思や気持ちを踏まえ総合的に判断をしているところであり、児童相談所が面会の制限を行う場合には、子供や保護者に対し、その理由をしっかりと説明するよう努めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての１問についてお答え申し上げます。
療養施設等における隔離の徹底についての御質問ですが、県では、ホテル療養・自宅療養の基準を定め、感染者の状況によって入院、ホテル療養、自宅療養のいずれが適当かを保健所において判断しています。感染者は、原則的には隔離の上療養することとしていますが、基準を満たす場合には自宅療養を認めることとしております。７月下旬からの感染者の急増により、病床もホテルの部屋も逼迫し、入院等を調整する間、自宅での隔離等の措置を講ずる場合もあったことから、新たにホテルを３施設、378室借り上げるなどの対応を行いました。感染拡大防止のためには感染者の隔離が有効な手段であることから、県内の資源を最大限活用しながら、感染拡大防止対策を講じてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 病院局長山崎晋一朗君。
（説明者山崎晋一朗君登壇）
◯説明者（山崎晋一朗君） 私からは県立病院改革についての４問にお答えいたします。
まず、県立病院の経営上の問題点についての御質問です。県立病院では、患者数が平成26年度から令和元年度までの間に約９万7,000人減少し、令和２年度においても、
新型コロナウイルス感染症の影響もあって患者数が大幅に減少しております。このため、医業収益が減少する一方、医業費用には人件費や減価償却費などの固定費があるため医業収支の悪化が続いております。また、高度医療を提供する病院において、近年高額な診療材料や薬品の使用に伴い、診療材料等に係る経費の伸びが医業収益の伸びを上回る状況が続いており、医業収支に影響を与えております。
次に、患者数の減少の原因と対策についての御質問です。患者数の減少は、特に佐原病院及び循環器病センターでの減少が大きく、その主な原因は、常勤医師の減少や周辺人口の減少であると考えております。このため、次期改革プランでは、引き続き大学医局等に医師派遣の要請を行うなど医師確保に努めるとともに、この秋に導入する原価計算に基づき診療科、疾患別の収支状況を明らかにし、関係医療機関との紹介、逆紹介の連携強化を図るなど、患者確保に努めることとしております。
次に、改革プランの達成可能性についての御質問です。次期改革プランは、現状の体制を維持しつつ、早期に収支黒字化を図ることを目標に策定しております。令和６年度に患者数を81万人まで増加する目標となっておりますが、平成25年度以前は85万人前後の患者数であったこと等も考慮して目標を設定したものです。また、プランの策定に当たっては、外部有識者から意見をいただくとともに、県立６病院とも協議を行っており、実現可能な目標と対策を盛り込んだプランであると考えております。
最後に、包括外部監査指摘項目への対応についての御質問です。包括外部監査では、病院局の体制に関し、事務職員の専門性と人材の不足への対応、各病院の運営管理の適正化に向けた経営管理課による改善指導や研修会の開催、外部コンサルタントの活用の検討などについて指摘されたところです。このため、民間病院事務経験者の採用に加え、病院局独自採用の事務職員募集を開始するなど、事務職員の専門性強化や在籍期間の長期化を図っているところです。また、運営管理の適正化に向けては、令和３年度から経営管理課に経営指導の経験がある者を採用し、指導体制を強化したところであり、今後、次期改革プランの進捗を踏まえ、外部コンサルタントの活用なども検討してまいります。今後とも、病院局経営管理課と各病院が緊密に連携して改革へ取り組み、経営改善を着実に推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 岩波初美君。
◯岩波初美君 御答弁ありがとうございます。それでは、順次要望と再質問を行います。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、１つとしては、御答弁いただいた検査の十分な実施に取り組まれるということなので、よろしくお願いします。
２つ目としては、やっぱり感染者隔離の必要性についてです。家庭内、職場内、そして施設内のクラスターがやっぱりこれだけの感染拡大の原因となっていることを忘れずに、感染者の隔離を原則として徹底してください。ホテルを今回増やしていくということですけれども、幾ら増やしても利用させることができなくては意味がありません。管理体制を根本から修正して、利用率を高めてください。
３つ目は、市町村との連携強化です。第５波の感染者爆発で、感染症法の拠点である保健所機能がオーバーワークで立ち行かなくなることを知りました。市町村が保健所の指示待ちをしていては、本来できることも止まってしまいます。いすみ市の事例でも分かるように、住民の命を守る体制は地元市町村をベースにして組み立てていくことが、スピードと臨機応変な対応策準備には不可欠と考えます。検査による感染者の発見、臨時療養施設の準備、自宅療養者への訪問確認、生活支援サービスなど、きめ細やかな計画は市町村がつくり、その運営に必要なバックアップを県がするほうが合理的と考えます。法律に合わせた市町村との契約行為やお金の流れは、別途考えてください。
４つ目としては、医療のリーダーシップの強化です。千葉県のコロナ対策本部や専門部会の議事録を見ても、医療側のリーダーシップがあまり感じられず、国が示す対応を超えるような指摘は見当たりません。誰が千葉県のコロナ対策を引っ張っているのか、専門家の顔が見えないのが現状です。今からすぐにでも第６波に備えて、県民の命を守る最も確実なフローチャートを用意して、それを広く県民に示してください。第５波よりも波を小さく抑え、その作業を繰り返しながら、変異するコロナをコントロールしていく形ができてくるのではないかと期待をしております。
次に、児童相談所に関わる要望と質問をいたします。
まず、要望でございます。厚労省が定める虐待対応の手引きを見ますと、先ほど答弁ありましたように、社会福祉審議会に諮問しなければならない事柄として、子供もしくは保護者の意向が児童相談所の措置と一致しないときや、虐待相談や施設援助に関わる子供からの苦情相談等、一般的に権利侵害性が強いとされる事例についても審議会の意見を求めることが望ましいとされています。これらもまた児童相談所長が必要と認めたものになっています。そうしますと、児童相談所自身への苦情や権利侵害の訴えを自ら審議会に諮問して意見聴取を求めることはないと思われますので、児相運営のチェック機能はここでも果たせないことになってしまいます。これでは審議会のせっかくの専門性が生かされません。審議会への重大事案の諮問に当たっては、権利侵害を受けている当事者から県知事に訴える手続を別途備えてください。せっかくの外部専門家のチェック機関ですから、もっと機能させることを努力してください。
再質問します。2019年10月10日の千葉県議会では、千葉県子どもを虐待から守る条例の附帯決議として、子供の権利を尊重し、意見表明の機会の創設に向けて、積極的に検討していくことを求めて附帯決議しております。検討状況はどのようになっていますでしょうか。
北総鉄道に関しては要望します。
利用促進につきまして地域活性化協議会という御答弁がありましたが、これはずっと実行されておりますけれども、なかなかこれで成果が上がるほどのものではありません。本議会における補正予算の中に産業用地確保に係る基礎調査事業費1,200万円が計上されております。この調査によって、北総地域への企業進出の意向が明らかになると思われます。北総地域はニュータウン事業が縮小され、現在は調整区域ばかりが目立ちます。提供できる新たな産業用地を拡大するには、沿線各自治体が都市計画を変更していくこととなります。こうした都市計画決定は、県と自治体固有の業務であります。鉄道料金値下げという長年の住民要望が動き出しているこのチャンスを逃すことなく、都心に近い産業用地として北総エリアを明確に打ち出していただき、さらなる料金値下げへの誘因として鉄道会社との交渉を進めてほしいと要望いたします。
県立病院改革につきましては１点要望いたします。
包括外部監査の指摘事項は、やはり病院の経営体のねじの緩みを指摘していると感じております。注射針１本ずつの原価を意識することが、経費削減に効果大だと民間コンサルから助言をいただいたことがあります。一つずつの積み重ねが目標達成につながるのではないでしょうか。プランに示した目標を達成していただき、ぜひ議員を、そして県民を安心させていただきたいと思います。
以上、要望と再質問をしましたので、再質問に答えてください。
◯議長（信田光保君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 子供の意見表明の機会創設に向けた検討状況に関する御質問ですが、国では、子どもの権利擁護に関するワーキングチームにおきまして、子供の意見表明権の保障の在り方等について検討が進められてきたところであり、令和３年５月に目指すべき方向性が整理されたところでございます。今後、国において必要な措置を講ずることとされておりますので、県といたしましては、この国の動向を踏まえながら適切に対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 岩波初美君。
◯岩波初美君 最終ですから要望にいたしますけれども、千葉県は、御存じのように日本で最も保護所に子供を閉じ込めている期間が長い問題の多い県です。国の動きを待たずに、積極的な改善策を実施していただきたいと思います。今現在、私は一時保護から自宅に戻ったお子さんや、施設措置が解除されて自宅に戻ったお子さんたちから、直接、密室での出来事を聞き出しております。可能な限り自身の言葉で思うことを表現していただくよう働きかけています。当事者らの声が表に出て、それが審議会等で意見聴取され、運営に対して改善を提言されることが児童相談所の質を上げる上で不可欠だと思いますので、ぜひこの国が示している、そして千葉県もこれからやっていくであろう子供の意見表明、そして子供の権利擁護、力を入れて全国１番の勢いでこれは実施していただきたいとお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。
◯議長（信田光保君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日29日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時36分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．茂呂 剛君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．川名康介君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．田中信行君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．竹内圭司君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．岩波初美君の質疑並びに一般質問
11．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 信田 光保 君
副 議 長 江野澤吉克 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 高橋 祐子 君
秋本 享志 君 川名 康介 君 小野崎正喜 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
小路 正和 君 伊藤とし子 君 川井 友則 君
水野 友貴 君 大崎 雄介 君 田村 耕作 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 中沢 裕隆 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
谷田川充丈 君 坂下しげき 君 プリティ長嶋君
秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君 入江 晶子 君
高橋 浩 君 礒部 裕和 君 矢崎堅太郎 君
天野 行雄 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 鈴木 衛 君 木下 敬二 君
臼井 正一 君 今井 勝 君 林 幹人 君
佐野 彰 君 加藤 英雄 君 みわ 由美 君
藤井 弘之 君 赤間 正明 君 竹内 圭司 君
田中 信行 君 河野 俊紀 君 石橋 清孝 君
宇野 裕 君 小高 伸太 君 川名 寛章 君
浜田 穂積 君 本間 進 君 河上 茂 君
伊藤 和男 君 酒井 茂英 君 宍倉 登 君
阿部 紘一 君 吉本 充 君 阿井 伸也 君
鈴木 昌俊 君 山中 操 君 西尾 憲一 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 内田 信 君
商 工 労 働 部 長 高橋 俊之 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 田中 剛 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 中村耕太郎 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 宇野 亨
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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