千葉県議会 2021-09-02
令和３年９月定例会（第２日目） 本文
議案訂正の件
◯議長（信田光保君） 日程第１、議案第１号の訂正の件を議題といたします。
お諮りいたします。議案第１号の訂正の件について、お手元に配付の訂正書のとおり、関係部分の訂正を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（信田光保君） 御異議ないものと認めます。よって議案第１号の訂正の件は承認することに決定いたしました。
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質疑並びに一般質問
◯議長（信田光保君） 日程第２、議案第１号ないし第28号、報告第１号ないし第３号及び決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により木下敬二君。
（木下敬二君登壇、拍手）
◯木下敬二君 おはようございます。自由民主党を代表いたしまして、令和３年９月
定例県議会の代表質問をさせていただきます、鴨川市・南房総市・安房郡選出の木下敬二でございます。
本日は、後援会長をはじめＪＡ安房の組合長さん、また、コロナ禍の中におでましをいただいた皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。また、参議院議員の猪口先生には、お忙しい中にもかかわらず顔を出していただいたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。
まず、質問に入ります前、一言御挨拶申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々の御冥福と、闘病されている方々の一日も早い回復をお祈りいたします。
また、長期間にわたり、強い使命感を持って日夜、最前線で
新型コロナウイルス対策に取り組んでいただいている
医療従事者の皆様に対し、心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
初めに、知事の政治姿勢について伺います。
今年７月に、知事は千葉市長と２人で千葉県と千葉市の
連携推進会議を開催しました。この会議は、そもそも４月に知事が県庁に初登庁した日、千葉市長と会談をした際、トップ同士で
戦略的会議体をつくり、千葉県と千葉市の関係や課題などについて協議を進めていくことを約束したものと考えられます。そして７月21日の会議では、千葉市から市所有の
消防防災ヘリの共同運航と市営水道の県営水道への事業統合が要望され、２人は協議を始めることとしたと聞いています。知事がどのような対応をするのか注目していますが、本来、市が負担すべき経費を県で肩代わりしようとしているのではないかというような疑念を抱かざるを得ません。知事は、自身の地盤である千葉市との関係を殊さら重視していると、県民も思っているのではないでしょうか。
そこで伺います。知事は千葉市との関係を優先させているのではないか。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
本県の
新規感染者数は、８月12日から９月５日にかけて25日間連続で1,000人を超え、自宅やホテルで療養している方が１万人を超える状況が続きました。病床稼働率についても、８月中旬から９月初旬にかけて70％を超える日も多くあり、県においても、実質的に満床と言える危機的な状況であるとの認識が示されてきたところです。
こうした、これまでにない爆発的な感染拡大が進む中、知事の下、８月25日からパラリンピックの
学校連携観戦プログラムが進められました。知事は自身のＳＮＳで、この
学校連携観戦プログラムの実施の意義を強く主張されていました。知事がＳＮＳで発信した内容に反対意見や批判的な投稿をするとブロックされるという話は以前からも聞いていましたが、この
学校連携観戦プログラムの投稿の際にも、この在り方に疑念を抱いた方からの反対意見のツイートをブロックしていたとの話も聞いています。千葉市長との密接な関係の下、教育的効果と意義に前のめりになり過ぎていたのではないでしょうか。当時、仮にこの状況下で実施するのであれば、ＰＣＲ検査の完全実施など、徹底した
感染症対策を確実にやってほしいと強く求めてきましたが、事業実施前になぜ徹底した
感染症対策を行わなかったのか、その知事の対応には甚だ疑問を感じているところであります。
そういった対策がしっかりとされない中で観戦事業を行った千葉市立の中学校で、引率教員の
新型コロナへの陽性が確認されました。６月時点では約５万5,000人が見に行くことになっていましたが、結果として約３万3,000人にとどまりました。なぜもっと早く中止にしなかったのか、知事の危機管理に対して不安が拭えず、一昨年の台風災害時の対応のまずさを思い出し、当時も今も変わりがないことを残念に思いました。県民に説明すべきところはしっかり説明し、不手際があった際においては、知事自らが謝罪をすべきところでありますが、知事はどのように考えているのでしょうか。知事のＳＮＳを見ている方からは、ほかの人の手柄を自分の手柄のように扱っているとの声も耳にします。県政運営に当たって、為政者は実行してくれている方々に花を持たせる度量がないようでは、人はついてきませんと苦言を呈しておきます。
さて、本題に入りますが、これまで我が党では、令和２年４月議会において、いわゆる
臨時医療施設の開設等に関する条例の制定に中心となって取り組み、その後も県に対し、
感染状況等に応じて必要な申入れを行ってきました。今般の感染急拡大による危機的な状況に対しては、今月１日に県に対し、
臨時医療施設の拡充や開設を含む病床のさらなる確保をはじめとして、
入院待機ステーションや
酸素ステーションの確保と開設、自宅療養者や妊産婦、子供への対応強化、
抗体カクテル療法の推進などの総合的な
医療提供体制の強化とともに、
ワクチン接種のさらなる前進、そして、これらの対策の充実に必要不可欠となる
医療従事者のさらなる確保という具体的な内容について申入れを行ったところであります。
もちろん、県がこれまで
感染拡大防止のため、県民や事業者の御協力を得る努力を重ねてきたことや、今回の補正予算において
医療提供体制の整備に取り組もうとしていることは承知しています。しかしながら、一方で、自宅療養中に亡くなられる事案が起きていることは事実であり、このようなことを何としても防ぐよう、より一層の取組が求められます。また、新たな強力な変異株等により、秋から冬にかけて感染がさらに拡大する可能性も否定できません。県においては、県民の命を守るため感染拡大に対応できるよう、総合的な
医療提供体制の確保等に総力を挙げて取り組んでいただくべきであると考えます。
そこで伺います。県民が必要な医療を受けられるよう、どのように病床等を確保し、対応していくのか。
一方で、コロナに対応できる医療機関や
医療従事者を確保することで救急医療、一般医療への影響が高まり、必要な医療を提供できなくなるおそれもあることから一定の限界があることも事実です。このため、病床等の確保と併せて、自宅やホテルでも安心して療養できるよう支援の体制を強化することも同じく重要であると考えます。
そこで伺います。自宅やホテルで安心して療養できるよう、どのように支援体制を強化していくのか。
次は、保健所の体制強化についてであります。
保健所は、医療機関から感染者の情報を最初に受け取り感染者と直接連絡を取り、入院先の調整や健康観察、さらには感染拡大を防止するため検査するべき濃厚接触者を特定するなど、
コロナ対策において、まさに最前線と言える役割を担っております。今般の感染急拡大に際し、保健所の職員は多忙を極める中、献身的に業務に当たってくれていますが、これまでにない規模で感染者が発生したことで保健所業務が逼迫し、業務の遅れが生じたり、一部では、事務ミスにより健康観察が行われず、それによって２名の方の貴い命が失われるという非常に悔やまれる事例も生じました。知事の主導で保健所の体制強化をしっかり進めておくべきであったのではないでしょうか。また、この波を乗り越えられたとしても、今後の第６波に備えて、保健所がその役割をきちんと果たせるよう、体制を強化しなければなりません。
そこで伺います。
感染症対応の最前線である保健所の体制について、今後どのように強化していくのか。
次に、
新型コロナウイルスに感染した妊産婦に係る対応についてであります。
本県では８月17日、
新型コロナウイルスに感染した妊婦の方が自宅療養中に受入先が決まらず、早産の末、新生児が死亡するという大変痛ましい事案が発生いたしました。県では、従前から
新型コロナウイルスに感染した妊産婦に係る対応について、
受入れ医療機関の関係者等と議論を重ね、周産
期母子医療センターへの
入院調整手順などを確立したと聞いています。二度とこのようなことが起きないよう、妊産婦に係る対応のより一層の強化に向けて取り組んでいくべきであると考えます。
そこで伺います。
新型コロナウイルスに感染した妊産婦について、県はどのように対応していくのか。
次に、
ワクチン接種であります。
コロナ対策の切り札である
ワクチン接種は、多くの方が受けることで重症者の減少や医療機関の負担を減らすことが期待されるとともに、接種が進む世界の国々では、その効果が現れているところです。また、政府は、10月から11月のできるだけ早い時期に希望する全ての方への２回の
ワクチン接種の完了を目指しており、県においても速やかに接種が進むよう取り組んでいく必要があると考えます。今後、若年層を含めた全世代への
ワクチン接種を速やかに着実に推進していくことが重要です。
そこで伺います。県内の
ワクチン接種について、進捗状況はどうか。また、接種が進むよう、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、県内経済の活性化について伺います。
本県の
観光事業者は、一昨年の台風災害等で大きな被害を受けた後、その復旧もままならないうちに
新型コロナウイルス感染症が国内で広がり始め、昨年４月に
緊急事態宣言が発令されたことで、書き入れどきとなるゴールデンウィークでの集客ができないなど大きな影響を受けました。その後、感染状況の改善を受けて実施された国のＧｏ Ｔｏ トラベルや県の
ディスカバー千葉キャンペーンなどにより、観光・宿泊施設の入り込み状況は一時的に上向きました。しかしながら、昨年末から感染の再拡大が始まり、１月に
緊急事態宣言が再度発令され、それ以降も感染状況が落ち着くことはなく、
外出自粛要請が繰り返され、県内の
観光事業者は２年間にわたり大変な影響を受け続けております。このように、県内の観光事業はいまだかつてない危機にあり、観光需要の回復は
県内経済活性化のために急務であり、
アフターコロナを考えた上でも取組は必要と考えます。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている観光需要の回復について、今後どのように取り組むのか。
次は、経済の活性化に向けた企業誘致についてであります。
今後、日本全体で人口の減少が見込まれますが、本県も例外ではありません。このような中で、本県経済の持続的な発展には、地域経済の活性化と人々が住み働き続けていくことができる雇用の場の創出に向けた戦略的な企業誘致の推進が重要となります。最近の県内の企業立地の動向は、令和元年が57件、令和２年が69件と増加していますが、その内訳を見ますと、
雇用創出効果の高い製造業等の立地については24件から15件に減少しています。その要因の１つには、一定の大きさを持つ産業用地が減少傾向であることが考えられます。
そこで伺います。産業用地の確保に向けた県の取組はどうか。
次に、新たな総合計画について伺います。
現在、
新型コロナウイルス感染症や甚大化する自然災害などにより、多くの県民が将来に不安を抱いています。こうした中で策定する新しい総合計画には、県政を担う知事としての覚悟と県民を思う強い気持ちが反映されたものでなければなりません。
そこで２点伺います。
１点目として、総合計画の基本理念はどのような考えに基づいているのか。
２点目として、
総合計画骨子案の特徴は何か。
次に、財政運営について伺います。
まずは、財政問題についてであります。
さきの６月補正予算や今回の９月補正予算では、
新型コロナウイルス感染症対策のほか、知事の
政策ビジョンに掲げられた事業も計上されました。一方、本県では、
感染症対策や
経済活性化策をはじめ
道路ネットワークの整備や
交通安全対策、子育て支援、教育施策の充実など、これまで地道に取り組んできたものから目まぐるしく変わる社会環境に新たに対応していかなければならないものまで重要な課題が山積をしています。そういった中で、来る令和４年度当初予算は知事が編成する初めての本格予算となりますが、現時点で知事はどのようにお考えなのか、確認をしたいと思います。
そこで伺います。令和４年度当初予算はどのような考え方に基づいて編成しようとしているのか。
次に、
行財政改革計画についてであります。
人口減少や少子高齢化、
新型コロナウイルス感染症などによる生活様式の変化など、県政を取り巻く環境は急速な変化を続け、先を見通すことが難しい時代にあります。こうした社会環境の変化に対応しながら各種施策を着実に推進していくためには、引き続き行財政改革に取り組む必要があります。県では、
行財政改革計画の策定を進めているとのことですが、我が党としても、県民の求める様々な施策を行っていく上で強固な行財政基盤の確立は重要なものと考えています。
そこで伺います。次期千葉県
行財政改革計画では、どのような改革に重点的に取り組んでいくのか。
また、行政改革を進めていく上でデジタル技術の活用は不可欠です。そこで、国では、昨年12月に
自治体ＤＸ推進計画を策定するとともに、本年７月に当該計画を踏まえた推進手順書を公表し、行政のデジタル化を強力に進めることとしています。この計画では、主に市町村が担う17業務に関する
情報システムの標準化、共通化を
重点取組事項の一番手に掲げ、令和７年度末までに移行することを目標としていますが、その期限までに全ての市町村が対応していくためには、県としてしっかり支援すべきと考えています。
そこで伺います。市町村における
情報システムの標準化に向けて、県はどのように支援していくのか。
次に、北総鉄道の高運賃問題について伺います。
さきの６月県議会において、我が党の代表質問に対する知事答弁にもあったように、北総鉄道では、他社と比べて極端に高いとされる運賃について、値下げの可能性の検討に着手すると表明されたところです。値下げに当たっては、今後の経営見通しを十分に精査し、慎重に検討する必要があると承知しています。しかしながら、同社の高運賃は、沿線住民の利便性向上や
地域活性化のためにも早期に解決を図らなければならない喫緊の課題であり、会社にはスピード感を持って検討に当たり、速やかに値下げを実施していただく必要があります。
そこで伺います。北総鉄道の運賃値上げについて、会社のその後の検討状況はどうか。
次に、災害対策について伺います。
災害時における被害を最小限にとどめ、速やかに被災者支援を進めるためには、専門的な知識、
人材ネットワークを有する民間と連携し、災害対応に当たることが大変重要です。我が党の
災害対策プロジェクトチームでは、県に対し、倒木の伐採や撤去を可能とするルールの創設など、既存の協定の見直しや新たな協定の締結を検討するよう申し入れ、積極的な民間との連携強化を求めました。県においては、これまでに停電対策、物資の提供、輸送、県民への情報発信など、様々な視点から民間との連携に努めてきたところと認識していますが、災害が激甚化する中、さらなる民間との連携が必要です。
そこで伺います。令和元年の一連の災害以降、民間との連携強化に向けた具体的な取組はどうか。
次に、
児童虐待防止対策について伺います。
我が党では、これまで
児童虐待防止に向けて
自民党児童虐待防止対策プロジェクトチームが中心となり、県執行部に対して、
児童相談所の体制強化について申入れや提言を行ってきました。千葉県子どもを虐待から守る条例の改正に伴う附帯決議においても、
児童虐待防止対策のさらなる強化を求めているところですが、特に警察との情報共有をはじめとする連携強化は、警察からの通告が全体の半数を占めている状況を踏まえると不可欠な取組であり、我が党としても、大切な子供の命を守るため、これまでの議会において、その必要性について強く訴えてきたところでございます。
そこで伺います。
児童相談所と警察との情報連携について、今後どのように進めていくのか。
次に、
二酸化炭素排出量の削減について伺います。
県では、脱炭素社会の実現を目指すため、本年２月
定例県議会において、2050年
二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行いました。脱炭素を推進するためには
再生可能エネルギーの活用が有効であり、今後は多くの庁舎等を保有する県自らが
二酸化炭素排出量の削減に向けて、事業者や県民の模範となるよう取り組んでいく必要があると考えます。
そこで伺います。県庁舎等において、太陽光発電などの
再生可能エネルギー設備の導入を推進し、
二酸化炭素排出量の削減に積極的に取り組むべきと思うが、どうか。
次に、
道路照明灯などのＬＥＤ化についてであります。
道路照明灯のＬＥＤ化については、全国の各自治体において進められているという情報をよく耳にしますが、省電力化により二酸化炭素の排出量を削減できることから早期の実施が必要であると考えています。
そこで伺います。県が管理する道路、都市公園などの屋外照明灯のＬＥＤ化に向けた取組状況はどうか。
次に、
農林水産業について伺います。
本県は、令和元年の台風等で甚大な被害を受けたところに
新型コロナウイルス感染症の追い打ちを受け、生産現場は大変厳しい状況に直面をしています。
農林漁業者の高齢化や
担い手不足等の課題に加え、耕作放棄地の増大、国内外の産地間競争の激化、
鳥インフルエンザ等の発生、水産資源の減少等の諸課題が山積している中、やむなく経営継続を断念する
農林漁業者も多いと聞いております。
そこで、本県の
農林水産業について４点伺います。
まず、県産
農林水産物の需要拡大についてであります。
農林水産物の販売を取り巻く状況は、量販店などの大口需要の増大や消費者のライフスタイルの変化に伴う中食の拡大などの変化が進んでいます。また、コロナの感染拡大による消費者行動の変化に伴い、宅配やインターネットを活用した販売など、販売方式の多様化が進んでいます。県として、こうした環境の変化を捉えるとともに、首都圏に位置する優位性や立地特性を生かした取組が大変重要と考えています。
そこで伺います。県産
農林水産物の需要拡大にどのように取り組んでいくのか。
次に、飼料用米の推進についてであります。
本県は全国第８位の米の生産県であり、本県にとって稲作は、販売農家の７割が生産に携わる農業、農村の土台となる重要品目です。残念なことに、米の消費量は毎年10万トンずつ減少しており、今後も大幅な需要量の回復を見込める状況ではありません。さらに、コロナの影響で需要が減少し、米の在庫量が非常に多くなっており、今年の新米の農協等の買取り価格は昨年より２割以上も下落している状況です。稲作農家の経営安定を図るには、農業者自らが需要に見合った生産をすることが必要なことは承知していますが、農業者や生産団体による懸命な努力にも限界があります。本県は水はけの悪い湿田が多いため、他の都道府県のように麦や大豆、野菜等への転換には限界があり、飼料用米などへの転換に頼らざるを得ません。
そこで伺います。本県の今年の飼料用米の生産実績はどうか。また、今後、どのように主食用米から飼料用米への転換を進めていくのか。
次に、沿岸漁業の振興についてであります。
本県の沿岸域に広がる豊かな藻場では、アワビやイセエビなどを対象にした様々な磯根漁業が営まれています。ところが、近年の海水温の上昇など漁場環境の変化によって、藻場が大規模に消失してしまう、いわゆる磯焼けが全国的に発生するようになりました。本県の内房海域においても、ブダイなどの魚類やウニの一種であるガンガゼの食害に起因する磯焼けが見られるようになっています。今後、この磯焼けが拡大するようであれば、アワビ、イセエビなどの水産物の供給はもとより、観光業などを含む地域経済に大きな影響を与えることになりかねないと危惧しているところです。磯根漁業への影響が深刻化する前に、豊かな藻場の保全、回復に急ぎ取り組まなければなりません。
そこで伺います。県は、磯焼けに対して今後どのような対策を講じていくのか。
次に、
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてであります。
国は、
東京電力福島第一
原子力発電所に保管している
ＡＬＰＳ処理水について海洋放出する方針を決定し、８月下旬には、風評被害により水産物の販売量が減った場合などに、これを買い取る基金の創設などの方策を示しました。本県の水産業は、原発事故による風評被害によって大きな打撃を受け、今もなお、一部の諸外国や地域において輸入規制が行われています。本県には、日本一の漁獲量を誇る銚子漁港があり、
水産加工業者や流通業者といった
関連事業者も多く集積しており、海洋放出に伴い風評被害が再燃するようであれば、漁業者はもとより、水産加工や流通を含めた広い範囲に影響が及ぶことになります。
そこで伺います。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する
水産関係者の懸念にどのように対応していくのか。
次に、県内の
幹線道路ネットワークについて伺います。
まず、新たな湾岸道路についてであります。
本県の湾岸地域は、
国際拠点港湾である千葉港や
京葉コンビナートなど、首都圏経済を支える重要な拠点を有しているため、この地域を通過する交通量が多く、国道357号などの幹線道路では慢性的な渋滞が発生しています。また、今後も千葉港の機能強化や
大型物流施設の立地等により交通需要の増大が見込まれており、交通渋滞の解消が喫緊の課題となっております。湾岸地域のポテンシャルを十分に発揮するためにも新たな湾岸道路の早期実現が必要であります。
そこで伺います。新たな湾岸道路の早期実現に向けた取組状況はどうか。
次に、
千葉北西連絡道路についてであります。
国道16号は、外環道と圏央道の中間に位置し、首都圏の環状道路であるとともに、県北西地域と
東京湾岸地域を連絡する重要な幹線道路です。沿線には工業団地や
大型物流施設等が多数立地していることから交通量が非常に多く、慢性的な交通渋滞が発生しています。また、令和元年東日本台風の際には、国道16号や周辺道路に交通が集中し、長時間にわたり激しい渋滞が発生しました。こうした交通課題を解消し、県北西地域のさらなる発展のためには
千葉北西連絡道路の早期実現が必要です。
そこで伺います。
千葉北西連絡道路の検討状況はどうか。
次に、次期県立高校改革推進プランについて伺います。
県教育委員会では、平成24年に策定した県立学校改革推進プランに基づき、普通科における特色あるコースの設置や地域の産業と連携した職業教育を推進するなど、県立高校の魅力化、特色化を進めてきました。プラン策定から10年がたち、技術革新の進展、少子高齢化の進行など社会状況が大きく変化する中で、時代の変化に対応し、将来の地域の担い手となる人材を育成するためには県立高校のさらなる改革が必要です。県教育委員会は新たな改革推進プランの策定に着手していますが、さらなる生徒数の減少や困難を抱える子供たちの増加など様々な課題の中で、社会で活躍する人材の育成、生徒、保護者にとって魅力ある県立高校づくりをしていただきたいと思います。
そこで伺います。次期県立高校改革推進プランでは、どのような県立高等学校像を目指していくのか。
次に、
交通安全対策について伺います。
去る６月28日に、八街市において大変痛ましい交通事故が発生し、２名の児童の貴い命が失われ、３名が重傷を負いました。児童の列に飲酒運転のトラックが突っ込んだ事故でした。飲酒運転は絶対に許されないことであり、ルールを守って下校していた子供たち、その御家族の皆様の無念さを考えると言葉がありません。犠牲になられた御家族の皆様に改めてお悔やみを申し上げます。
この事故を受けて実施した通学路一斉点検の結果によれば、点検を実施した各市町村教育委員会が危険性があるとした箇所が3,495か所あり、その主な内容は歩道が狭い、交通量が多い、見通しが悪いなどだったそうです。今後、これらについて、現場の状況に応じて必要な対策を講じ、子供たちの安全を確保していくために、県や市などの道路管理者、地元の警察署などの関係機関が十分に連携を図りながら、それぞれの役割を果たしていくことが必要です。
そこで３点伺います。
１点目として、通学路の
交通安全対策に県としてどのように取り組んでいくのか。
２点目として、県警では、今後どのように交通取締りを行っていくのか。
３点目として、県教育委員会として、今後どのように対応していくのか。
次に、自転車条例の見直しについてであります。
平成28年に我が党の発議で制定されたいわゆる自転車条例でも、利用者は保険への加入に努めなければならないと定めていますが、県のインターネットアンケート調査等では、加入率は以前より向上したものの、５割から６割程度で推移しているとのことです。自転車事故による損害補填がしっかりなされるようにするには、利用者による保険加入が急務であると考えます。
そこで伺います。自転車条例の見直しに向けて、どのような検討を行っているのか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（信田光保君） 木下敬二君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の木下敬二議員の代表質問にお答えをいたします。
傍聴にお越しの木下議員の御地元支援者の皆様方、また猪口参議院議員、県政に御関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
まず、政治姿勢についてお答えをいたします。
千葉市との関係を優先させているのではないかとの御質問ですが、私が千葉市長をしておりましたので、千葉市に関係する取組について、どうしてもそのような視点で見られる方がいるのは十分に理解をいたします。私は県民の負託を受けた立場として、常に県全体の視点に立って県政運営に当たっております。千葉県と千葉市の
連携推進会議については、千葉市が政令指定都市に移行してからおよそ30年が経過をし、社会環境が変化している中、調整が必要と考えられる事項について協議をするために開催をしたものです。また、会議の議題は千葉市だけにメリットがあるものではなく、県及び千葉市それぞれの行政サービスや効率の向上を図るとともに、県全体の活力を高めることにつながるものとしております。私としては、現場の声を聞きながら、市町村に寄り添った県政運営を行うことが重要だと考えており、今後も県内全市町村との連携を深めていきたいと考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えをいたします。
医療提供体制に関する御質問ですが、病床については、既に稼働中の
臨時医療施設を含め、９月21日現在、1,476床を確保し、ホテルについては新たに３施設を借り上げ、９施設、1,390室を確保したところです。さらに、入院調整中の方に医療を提供する夜間外来輪番を８月30日から５つの医療機関で開始するとともに、救急搬送における入院調整に時間を要する場合に、入院先が決まるまでの間、酸素投与等を行う
入院待機ステーションについて、９月５日から千葉市内において運用を開始し、また、東葛地域においても設置に向けた準備が整いつつあるところです。限られた医療資源をどのような形で配分すれば、最も県民の皆様の命を守ることができるのかという観点から、新たな
臨時医療施設の設置も含め幅広く施策を検討し、必要な医療を受けられる体制整備に取り組んでまいります。
保健所の体制強化に関する御質問ですが、感染者数の急増に伴い保健所業務が逼迫する中、自宅療養者の適切な健康観察が行われなかった事案があったことは大変申し訳なく、命に関わる重大なケースが生じたことを重く受け止めております。県では７月下旬以降、各保健所に対し、県職員を１日当たり最大で161名追加配置するとともに、県内22市町から応援職員を１日当たり最大で81名派遣していただくなど、順次人員を増強してきたところです。また、自宅療養者の重症化リスクに応じた、よりきめ細やかな健康観察や病床調整が実施できるよう、新たに９月から自宅療養者フォローアップセンターを開設し、保健所業務の支援を進めているところです。さらに市町村と覚書を締結し、自宅療養者の健康観察等の保健所業務の一部を市町村と連携して実施しているところであり、これらの取組を一層進め、感染症の流行期である冬に向けて、
感染症対応の体制強化に取り組んでまいります。
新型コロナウイルスに感染した妊産婦に係る県の対応についての御質問ですが、県では、本年５月から７月に周産期医療関係者等と協議を重ね、
新型コロナウイルスに感染した妊産婦への対応手順を整理するなど、周産期医療の対応強化に努めてまいりました。しかしながら、感染者が急増し病床が逼迫する中、自宅療養中に出産し、新生児が亡くなる事態が生じたことを受け、県では周産
期母子医療センターなどに対し受入れ体制等の強化を依頼し、専用病床の確保などを進めていただいているところです。また、自宅療養中の妊婦やその胎児の状態を医療機関が遠隔でモニタリングするシステムの活用や、入院が必要になった場合に速やかに受入先を確保するための一斉照会システムの導入を進めているところであり、引き続き周産期医療関係者等と連携をし、妊産婦の受入れ体制の強化に努めてまいります。
なお、
新型コロナウイルス感染症対応に関連して一言申し上げます。パラリンピックの
学校連携観戦プログラムについては、意思決定の時期を含め、保護者、生徒、学校関係者、さらに県議会の皆様をはじめ、多くの方々に不安を抱かせてしまったことについて申し訳なく思っており、今回の対応全般を振り返り、今後の県政運営に生かしてまいります。
次に、県内経済の活性化についてお答えをいたします。
産業用地確保に向けた県の取組についての御質問ですが、本県では産業用地の確保について、令和元年度から県、市町村、民間のそれぞれが持つ強みやノウハウを効果的に活用しながら取り組んでいるところであり、具体的に複数の市町村において調査や造成が進んでおります。今後、圏央道の全線開通や北千葉道路の整備、成田空港のさらなる機能強化などを控え、東京に隣接する本県の立地優位性は一層高まります。このような中、今後の産業用地確保に向けた課題や求められる在り方等を整理するため、企業立地の動向や展望等について調査を行うことといたしました。企業立地の受皿となる産業用地の確保は本県経済の活性化を図る上で非常に重要であり、調査結果を生かし、引き続き市町村などとも連携をして取り組むことにより、千葉県全体として戦略的な企業誘致を進めてまいります。
次に、総合計画についてお答えをいたします。
計画の基本理念はどのような考えに基づいているのかとの御質問ですが、総合計画は県政運営の基本となるものであり、本県が目指す将来像を示すとともに、その実現に向けて県民の皆さんとともに取り組んでいくための道しるべであると考えております。現在、本県では、
新型コロナウイルス感染症などにより、県民生活や経済活動に甚大な被害、影響が及んでおりますが、県としては新たな総合計画の下、喫緊の課題に対応し、県民の命と暮らしを守るとともに、海と緑に囲まれた自然環境や優れた都市機能を生かし、豊かな県民生活を実現していきたいと考えております。こうした考えを県民と共有するため、「〜千葉の未来を切り開く〜「まち」「海・緑」「ひと」がきらめく千葉の実現」を基本理念としたところです。
総合計画骨子案の特徴は何かとの御質問ですが、骨子案では基本理念の実現に向け、本県が抱える行政課題を克服していくため、危機管理や産業・社会資本、医療・福祉など６つの分野を設定し、それぞれ基本目標を定めました。そして、各分野の取組に広く関係するカーボンニュートラルの推進やオリンピック・パラリンピックのレガシーの活用、千葉の総力の結集などを横断的な視点として位置づけ、効果的に施策を推進していくこととしております。さらに、県内の各地域における人口や産業構造、地理的条件などの特性により６つのゾーンを設定し、それぞれの強みを生かした取組を進め、活性化を図っていくことといたしました。こうした計画の特徴を最大限に生かし、千葉の未来を切り開いてまいりたいと考えております。
次に、行財政運営についてお答えをいたします。
令和４年度当初予算編成についての御質問ですが、来年度は、歳入面では県税収入について感染症の長期化による伸び悩みが懸念される一方で、歳出面では社会保障費や公債費について、引き続き大幅な増加が見込まれることから、現時点では大変厳しい財政状況になるものと考えております。このため当初予算編成に当たっては、既存事業の見直しや県税の徴収対策の強化など、全庁を挙げて財源確保に取り組んでまいります。その上で、まずは感染状況に応じた
医療提供体制の確保や、感染症の長期化により影響を受けている県内経済の活性化など、
新型コロナウイルス感染症への対応にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。さらに、現在策定している総合計画案との整合性を図りながら、県民サービスの向上や本県の将来の発展に資する事業などに重点的に予算を配分したいと考えております。
次期千葉県
行財政改革計画についての御質問ですが、今後加速するデジタル技術の進展や多様化、複雑化する社会の変革に対応するためには、これまで以上に効率性、柔軟性、機動性といった経営的な感覚を取り入れるとともに、新たな時代に対応した行財政の運営が求められております。そこで次期計画では、働き方や業務の効率化、行政サービスの利便性を向上するデジタル化・働き方改革、機能的で持続可能な行財政経営、開かれた県政の確立と行政サービスの質を向上する情報収集・情報発信、市町村をはじめとする多様な主体と地域課題に取り組む連携・協働、これら４つの改革の柱として重点的な取組を進めることとしております。これらの改革により、県民が身近に感じていただけるような県民目線の県政を実現してまいりたいと考えております。
次に、北総鉄道の高運賃問題についてお答えをいたします。
会社のその後の検討状況はどうかとの御質問ですが、昨日、北総鉄道の室谷社長が県庁を訪問され、社長から運賃値下げの検討状況について報告がありました。その内容は、会社の経営の持続性や安定性を確保できる範囲で、令和４年秋頃に通学定期運賃の大幅な値下げや北総線内の移動の促進に資するような普通運賃の値下げを実施する方向で検討しているとのことでした。県としては、運賃値下げが確実に実施されるよう、今後も会社に対し働きかけてまいります。
次に、災害対策についてお答えをいたします。
災害時における民間との連携強化についての御質問ですが、令和元年房総半島台風等の一連の災害を踏まえ、災害対応に民間が有するノウハウ等を積極的に活用することが重要であるとの考えから、民間企業等と協定を締結するなどの取組を進めてきたところです。具体的には、電力事業者と連携した停電復旧作業、物流事業者による支援物資の配送計画の策定と実施、ラジオによる災害時の情報発信などについて、民間企業等と協定を結ぶとともに、ＡＩを用いたシステムにより様々な災害情報を収集するなど、民間のノウハウの活用を進めてまいりました。今後は、これらの取組がより効果的に機能するよう運用面の整備を図るとともに、引き続き協定の締結等による民間との連携強化に取り組んでまいります。
次に、県内の
幹線道路ネットワークについてお答えをいたします。
新たな湾岸道路の取組状況についての御質問ですが、新たな湾岸道路は、湾岸地域における慢性的な交通混雑を解消し、湾岸地域のさらなる活性化や防災力の強化はもとより、我が国の国際競争力の強化、首都圏の生産性の向上を図るためにも大変重要な道路です。昨年５月に沿線市の意見を踏まえた基本方針が策定されたことから、計画の具体化に向けた今後の検討や調整が円滑に進むよう、県では今年度から専門の班を新設し、体制の強化を図ったところです。また、７月20日には、新たな湾岸道路の早期実現を目指し、沿線６市の首長とともに新たな湾岸道路整備促進大会を開催し、９月２日には、大会決議について赤羽国土交通大臣に要望してきたところです。県としては、引き続き国に最大限協力し、沿線市や関係機関との調整を含め、早期に計画の具体化が図られるよう積極的に取り組んでまいります。
次に、
交通安全対策についてお答えをいたします。
通学路の
交通安全対策についての御質問ですが、八街市で発生した事故は本来安全であるべき通学路で起きた事故であり、児童を守る安全対策の徹底を図ることが重要であると考えております。このため通学路の緊急一斉点検に基づき、児童の安全な歩行空間を確保するガードレールや路面のカラー舗装などの設置を進めるとともに、引き続き通学路におけるボランティアの見守り活動への支援や交通ルールの啓発を行うなど、ハード、ソフト両面から
交通安全対策に取り組んでまいります。今後とも国、市町村、関係機関と連携し通学路の
交通安全対策を進め、児童の安全確保を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（信田光保君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、行財政運営のうち
情報システムの標準化に向けた市町村支援に関する御質問にお答えいたします。
国が７月に公表した自治体ＤＸ推進手順書では、
情報システムの標準化に向け、具体的な手順を示した上で早期に着手することが重要であるとしています。そこで県では、県内市町村と構成する連絡調整会議を２回開催し、早期の取組を促すとともに、課題について情報共有を行いました。市町村からは、組織内の機運醸成や具体的な整備手法などに関する懸念が示されたことから、県としては、市町村が目標時期までに
情報システムを標準化できるよう進捗状況の確認を行うとともに、必要な助言や情報提供などの支援を行ってまいります。
次に、
二酸化炭素排出量の削減についてのうち、屋外照明灯のＬＥＤ化についての御質問ですが、県が管理する道路、港湾、都市公園の屋外照明灯は合わせて約２万8,000基であり、そのうち約3,000基がＬＥＤ照明灯となっています。これまで照明灯は老朽化による更新や新規設置時にＬＥＤ化を進めてきたところですが、近年、技術の進展によりＬＥＤ照明灯の低価格化や省電力化が進んでいることから、残る約２万5,000基を一括してＬＥＤ化することを考えています。本議会の補正予算に計上した債務負担行為により長期にわたる契約を結び、早期にＬＥＤ化を進めることで、乗用車約3,200台分に相当する年間約7,400トンの
二酸化炭素排出量の削減が見込まれるところです。
最後に、
千葉北西連絡道路の検討状況についての御質問にお答えします。
千葉北西連絡道路は、県北西部において、国道16号などの交通の円滑化とともに、県内外との交流、連携を強化し、地域の活性化、生産性の向上を図る上で重要な道路です。現在、野田市から印西市間の概略ルート、構造の検討に向けた道路計画の基本方針の策定を目指し、国、県、沿線市などで構成する
千葉北西連絡道路検討会において検討が進められており、本年８月30日にも第２回検討会が開催され、議論を深めたところです。県としては、引き続き沿線市とともに国に協力し、早期に計画の具体化が図られるよう積極的に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えします。
自宅やホテルでの療養に関する御質問ですが、自宅療養者の健康観察体制を強化するため、パルスオキシメーターを１万5,000台追加確保するほか、９月１日から自宅療養者フォローアップセンターを設置し、保健所のマンパワーを重症化リスクの高い方への対応により集中させるとともに、安否確認を含む健康観察やパルスオキシメーターの配付などについて、市町村と連携を進めております。加えて症状が悪化した場合に備え、必要に応じて往診や訪問看護などを受けられる体制を構築し、また酸素濃縮装置の確保も進め、自宅やホテルでも医療等が受けられるよう取組を強化しています。さらに、重症化予防に効果があるとされる
抗体カクテル療法についても、現在、県内72病院で実施されているところであり、今後も安全かつ効果的、効率的に投与できる体制を整備すること等について、専門家の意見を聞きながら取り組んでいくこととしています。今後とも自宅やホテルでより安心して療養できるよう取組を進めてまいります。
ワクチン接種の進捗状況と今後の取組についての御質問ですが、県内の
新型コロナワクチンの接種状況は、９月20日現在、対象者約570万人に対して、１回目が約370万人で約65％、２回目が約296万人で約52％となっています。県では、さらなる接種の促進を図るため、９月19日から毎週日曜日と月曜日に、若者や働く世代が来場しやすい千葉市内のショッピングモール内に集団接種会場を設置したところです。また、接種に消極的な人の割合が多いとされている若者をはじめとした幅広い世代に
ワクチン接種を促すため、ＳＮＳやユーチューブなどを活用し、ワクチンの安全性や有効性を周知、啓発するとともに、接種の動機づけにつながるようなメッセージ発信などを引き続き行ってまいります。
次に、県内経済の活性化についてお答えします。
観光需要の回復についての御質問ですが、観光は地域経済を支える重要な産業の１つであり、そうした地域の方々の暮らしを守る観点からも観光需要の回復に早急に取り組まなければならないと考えております。このため、まずは現在一時停止中の
ディスカバー千葉宿泊者優待事業については、今後の感染状況や国による行動制限緩和策の検討状況などを踏まえながら家族同士や県民の方の利用から開始することなど、早期再開に向けた手法を検討しているところです。また、その後も切れ目なく観光需要を喚起するため、県内の宿泊や周遊を促進する宿泊者優待事業や、団体バスツアーの造成支援に必要となる経費を９月補正予算で計上したところです。今後、
感染状況等を注視しながら、この予算を活用した観光キャンペーンを実施し、県内観光産業を支援してまいります。
次に、
児童相談所と警察との情報連携についてお答えします。
今後、どのように進めていくのかという御質問ですが、現在、
児童相談所では、児童虐待事案における情報共有に関する協定に基づき、警察から照会があった場合は電話や文書により情報共有を行っているところですが、これでは夜間や休日などに迅速な対応が困難であるという課題があります。この課題を解決するとともに、より一層円滑、迅速な対応を図るため、今年度中に稼働予定である新たな業務支援システムにより、
児童相談所と警察本部及び県内全ての警察署において、児童虐待事案やその疑いのある事案に関し、児童や保護者の氏名、生年月日のほか、虐待の種類や
児童相談所の対応状況などについて、情報共有が可能となる体制を構築することとしました。新たな業務支援システムの効果的な活用により、
児童相談所と警察との緊密な情報連携を図り、大切な子供の命を守るため安全確認と安全確保を的確に行い、児童虐待の早期発見と被害の拡大防止に努めてまいります。
次に、
二酸化炭素排出量の削減についてお答えいたします。
県庁舎等の
二酸化炭素排出量の削減に関する御質問ですが、地球温暖化対策を進める上では、県が率先して
二酸化炭素排出量の削減に取り組む必要があり、これまで47の県有施設に太陽光発電設備等を設置し、
再生可能エネルギーを活用しています。また、今年４月に改定した千葉県庁エコオフィスプランに2030年度の排出量を2013年度比で40％削減する目標を掲げ、庁舎等の建て替えや大規模改修の際に
再生可能エネルギー設備の導入検討を行うこととしており、今後の千葉県文化会館の大規模改修においても、これを導入する予定です。さらに、国が６月に地域脱炭素ロードマップを示し、2040年までに自治体の設置可能な全ての建築物等に太陽光発電設備の導入を目指すとしたことから、今後、県としてもエコオフィスプランの見直しを検討し、
二酸化炭素排出量の削減に積極的に取り組んでまいります。
次に、
農林水産業についてお答えします。
県産
農林水産物の需要拡大についての御質問ですが、県では、首都圏の量販店における千葉県フェアの開催や県産食材を使用した料理を提供する飲食店のＰＲなどにより県産
農林水産物の消費拡大を図ってきたところです。また、テレビやラジオなどのメディアに加えフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを活用し、ターゲットとなる購買層に向けた効果的な情報発信となるよう取り組んでいます。さらに、昨年度からは新しい生活様式への対応を図るため、通信販売に取り組む生産者や県産
農林水産物を使ってテイクアウトに取り組む飲食店等の情報を県ホームページで発信しています。今後はこれらの取組に加え、グリーン・ブルーツーリズムの推進等による県内需要の拡大や成田空港を活用した輸出の促進にも積極的に取り組み、県産
農林水産物の需要拡大を図ってまいります。
令和３年産の飼料用米の生産実績と今後の転換の進め方についての御質問ですが、本年の飼料用米は、市町村やＪＡなどの関係機関と一丸となって主食用米からの転換を強力に推進した結果、過去最大の約8,200ヘクタールの作付となりました。今後も人口減少や食の多様化により主食用米の需要量の減少が続くと見込まれる中、米の需給バランスの維持により米価と稲作経営の安定を図っていくためには、引き続き飼料用米への転換を着実に進めていく必要があります。このため県では、稲作農家が安心して飼料用米等の生産ができるよう、国に対し助成水準の維持や制度の恒久化を要望するとともに、安定的な生産につながる複数年契約を推進するなど、今後とも関係機関と連携して飼料用米の生産拡大に努めてまいります。
磯焼けに対する県の対策についての御質問ですが、県では、これまでに内房及び外房海域における海藻の繁茂状況をまとめた分布図を作成するとともに、藻場の保全回復に向けた目標や取組の進め方などを示した指針を策定しました。この指針に基づき、漁業者が取り組む食害生物の駆除や海藻の移植、食害生物の天敵であるアオリイカ産卵礁の設置を支援するとともに、駆除した魚類の有効利用についても検討を進めているところです。今後も地元市町村と連携し、活動を担うグループの育成や取組の拡大を推進するなど、地域一体となって藻場の保全回復に努めてまいります。
ＡＬＰＳ処理水に関する県の対応についての御質問ですが、風評被害対策については、これまでも多くの機会を捉え、国へ要望してまいりましたが、８月下旬に国が当面の対策を取りまとめるに当たり、改めて県から意見を提出いたしました。この中で国に対しては、科学的根拠に基づいた分かりやすい情報を積極的に発信すること、生産、流通、消費の各段階における効果的な対策を早期に具体化すること、風評被害に対する損害賠償については、政府が前面に立ち責任を持って対応することなどを求めました。国は、風評被害が生じた場合に水産物を買い取るための基金創設などを示していますが、この基金の活用を含め、現場に赴き、関係者の意見を直接聞いて業種や地域の実情に応じたきめ細やかな対策を実施するよう、今後も機会を捉えて国に働きかけてまいります。
次に、
交通安全対策についてお答えします。
千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の見直しの検討についての御質問ですが、自転車事故による被害者救済の観点から、県の条例では、自転車利用者等は損害賠償責任保険等への加入に努めなければならないとしていますが、加入率は60％程度にとどまっています。一方、国は、平成31年に各都道府県に対し保険加入を義務づける条例案を参考に示しており、義務化した団体ではいずれも加入率の上昇が見られ、中には15ポイント程度上がった例もあります。また、県が今年７月に市町村や関係団体等に意見を聞いたところ、約８割が義務化に賛成との回答であり、こうした状況に鑑み、現在、自転車利用者等の保険加入を義務化し、併せて自転車の小売業者に購入者の保険加入の確認を求めるなどの条例改正を検討しております。今後、改正案についてパブリックコメント等を実施し、早期に議会にお諮りできるよう進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは、初めに、次期県立高校改革推進プランでは、どのような高等学校像を目指していくのかとの御質問にお答えいたします。
少子化やグローバル化、飛躍的な技術の進歩などにより将来の予測が困難となる中、県立高校においては、変化を前向きに受け止め、自信を持って社会で活躍できる人材を地域と連携しながら育成する必要があると考えています。このため次期プランでは、目指すべき県立高等学校像として、生徒が主役となり、未来を切り開く力を育む学校、生徒、教職員が生き生きと活動して自信を育む学校、一人一人の可能性を広げ、地域から世界まで様々な舞台で活躍できる生徒を育てる学校、地域との絆を深め、ともに発展する学校の４点を掲げ、こうした学校像の実現に向けて学識経験者や市町村、産業界等から意見を伺いながら、具体的な改革の方向性について検討してまいります。
次に、八街市の事故を受けた
交通安全対策について、県教育委員会としてどのように対応していくのかとの御質問ですが、県教育委員会では、今回の事故を受け、各市町村教育委員会に対し、小学校の通学路における緊急一斉点検の実施を依頼し、結果を取りまとめました。危険性があると報告された箇所については、安全確保のため、各市町村教育委員会が学校や
ＰＴＡ等と連携し、見守り活動や歩道の草刈りなど、実施可能なものから順次取り組んでいると聞いています。今後は、児童自らがふだん利用している通学路の危険箇所を理解できるよう、児童向けの新たな学習資料を作成し、安全教育をさらに推進していくとともに、安全対策が円滑に進むよう、引き続き関係機関と連携、協力してまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは八街市の交通死亡事故を受けた
交通安全対策についてお答えいたします。
県警では、今後どのように交通取締りを行っていくかとの御質問でございますが、県警では、今回のような痛ましい事故を二度と発生させないという強い意思の下、本件事故を受けた緊急対策として、通学路等における交通安全の確保と飲酒運転の根絶の２つを柱に千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランを策定したところです。通学路等における交通安全の確保に向けた取組では、通学路の合同点検結果を踏まえ、通学路の安全を確保するために必要な交通規制を確実に実施した上で、その実効性を確保するため、登下校時間帯に重点を置き、今後配備が拡充される可搬式オービスを最大限活用した速度違反の取締りや大型車両の通行禁止違反などの取締りを推進してまいります。また、飲酒運転の根絶では、飲酒運転取締り強化プロジェクトチームを立ち上げ、年末に向け、飲酒運転の取締りを強化して飲酒運転者を徹底排除するとともに、県をはじめとする関係機関、団体と連携を強化し、期間を定めた安全運転管理者未選任事業所の一掃や県民に対する広報啓発活動に取り組むなど、飲酒運転根絶への機運醸成を図ってまいります。
私からは以上です。
◯議長（信田光保君） 木下敬二君。
◯木下敬二君 まず、発言の訂正をお願いしたいと思います。大変申し訳ございません。学校連携観戦について、６月の希望枚数が５万5,000枚と……
◯議長（信田光保君） 質問者は着席のままでお願いします。
◯木下敬二君（続） 失礼いたしました。実際の参加人数を先ほど３万3,000人と申し上げましたが、大変失礼いたしました。約3,300人でございました。
その２でございますけれども、北総鉄道の運賃値上げということで申し上げました。大変申し訳ございません。これも運賃値下げの誤りでございます。大変舞い上がっていたせいか、失礼をいたしました。
次に、２回目の要望と再質問をさせていただきます。
初めに、
新型コロナ感染症対策について再質問をいたします。
入院調整が困難な場合における一時待機所としての
入院待機ステーションなどを充実させていくということは分かりました。これはこれで重要なことであります。しかしながら、入院待機のための一時的な施設だけではなく、この第５波において増加が見られた重症患者や、本来であれば入院が必要な中等症患者への治療を併せて効率的に行っていくためには、
臨時医療施設等の
医療提供体制について、さらに拡充を図っていくべきではないでしょうか。
知事は８月13日付のツイッターで、千葉県は福井県より早く、県がんセンター旧病棟を活用して
臨時医療施設を設置している。感染拡大を見据えて、他の県立病院から医療スタッフをシフトして受入れ能力を拡大してきた。プレハブ環境での整備ではなく、医療衛生面で合致した病院施設、ホテル施設の活用が基本と述べています。
そこで伺います。知事は災害級の危機的状況という認識だったが、新たな
臨時医療施設の開設について、現在も同じ考えでいるのか。
また、
臨時医療施設等の設置のための一番の課題は、医師や看護師などの
医療従事者をきちんと確保しなければならないということです。具体的には、知事の後援会長であり、最大の支援者である千葉県医師会長へ早急に協力の要請をすべきと思います。
そこで伺います。
医療提供体制のさらなる拡充のために、知事自らが医師会や看護協会等に出向くなど、医師や看護師の確保に尽力すべきと思うが、どうか。
また、保健所の機能強化についてですが、自宅療養者が急増している中で現地の状況を的確に把握し、素早い行動ができるのは、やはり市町村の職員です。まずは一刻も早く協定を締結し、適切な健康管理を確実に行うことができる体制を構築するよう要望いたします。
言うまでもありませんが、保健所はコロナ対応のほかにも、通常の医療や健康に関する相談、普及啓発、食中毒予防などの食品衛生や環境衛生など、県民が安心して暮らすための多くの業務を担っています。それらの業務に
新型コロナウイルス関係の業務が追加になったわけですから、業務が逼迫しないわけがありません。保健所に応援職員の派遣などを行っているとのことですが、もっと早くから市町村との連携などの体制整備を進めておくべきだったのではないでしょうか。
新型コロナウイルス対応は、いわば災害対応と同じです。一昨年の台風等の教訓を踏まえ、災害時の体制整備には力を注がれてきたと思いますが、こうした
新型コロナウイルス対応においても、各地域のコロナ対応の最前線である保健所の体制強化は急務ではないでしょうか。今後また、第６波が引き起こされる懸念もある中で保健所の重要性を改めて見直し、体制強化を進めていくよう要望します。
また、保健所について再質問をいたします。
コロナ対応の最前線である保健所のトップの所長は公衆衛生医師ですが、その確保が難しいという話があります。茨城県の保健所長は、全国的な募集や定年延長により確保しようとしているとの話もございます。
そこで伺います。今年度末の保健所長の定年退職者は何人いるのか。また、その補充はどのようにするのか。
次に、千葉市との関係についてですが、県内には政令指定都市だけではなく、54の市町村があり、各市町村とも、それぞれ課題を抱えています。知事であるからには千葉市だけではなく、県全体を考えて、他の地域の声もしっかりと聞いていただくよう強く要望いたします。決して千葉市のことを優先させ、千葉市が負担すべきものを県で負担することにならないよう、改めて念を押しておきます。
次に、総合計画について再質問いたします。
今後、県全体として人口減少が見込まれる中にあって、都市部と既に人口減少が始まっている地域では、その影響や対応すべき課題には相当な違いがあります。
そこで伺います。県は総合計画の下、それぞれの地域の発展に向け、どのように取り組むのか。
次に、北総鉄道について重ねて要望いたします。
会社が前向きに検討を進めていることが分かり、安心しました。県には、来年秋の運賃値下げが確実に実施されるよう、今後も会社に対する働きかけをお願いいたします。
次に、災害対策について要望します。
今月９日に開催された県災害・復旧復興本部では、令和元年の一連の災害に係る復旧・復興は、今年度末までにほぼ全て完了する見通しが示されましたが、最後まで地域に寄り添いながら、住宅や農業用施設の復旧支援などを着実に行っていただきますよう要望いたします。
次に、
農林水産業について要望いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、インターネットを活用した販売の取組を始めた直売所もあると聞いております。
農林水産物の販売を取り巻く環境の変化を踏まえ、こうした新たな需要の拡大につながる取組を積極的に進めていただけますようお願いをいたします。
以上で２回目といたします。
◯議長（信田光保君） 知事熊谷俊人君。
◯知事（熊谷俊人君） 現在の感染状況と
臨時医療施設に関する御質問ですが、県では、８月以降の感染急拡大が災害級の危機的状況であるとの認識の下で病床の拡充や夜間外来輪番の開始、
入院待機ステーションの開設など、様々な施策を進めてまいりました。現在の感染状況は少し落ち着きが見られるものの、今後も再拡大が起こり得るといった強い危機感を持って、これまでと同様に、新たな
臨時医療施設の開設も選択肢に含め、あらゆる手段を検討し、
医療提供体制のさらなる拡充を図ってまいります。
次に、知事自らが医師や看護師の確保に尽力すべきとの御質問ですが、
医療提供体制構築の最大の課題である
医療従事者の確保に向けては、就任当初より千葉県医師会長とも意見交換をし、医師確保などについて最大限の協力を求めてきたところです。また、他の関係団体や医療機関に対しても、これまで県内全病院を対象としたウェブ会議において、私からも直接協力を呼びかけるなど、様々な機会を捉え依頼をしてきたところです。引き続き医師、看護師の確保をはじめとした最適な
医療提供体制構築に向けた取組に関し、必要に応じ、私からも関係団体や医療機関にお願いしてまいります。
◯議長（信田光保君） 副知事滝川伸輔君。
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは保健所長の定年退職に関する御質問にお答えいたします。
まず、今年度末の保健所長の定年退職者は３名であります。
また、保健所長につきましては、全国的にも人員不足の状態が続き、確保が難しい状況にある中、様々な手法を検討する必要がございます。本県では、１つの手法として、令和元年度から新たに応募条件に年齢制限を設けない一般任期つき職員の募集を行っており、現在２名が採用され、保健所長として勤務しているところです。こうした手法も含めて、今後とも保健所長の確保に取り組んでまいります。
私からは以上です。
◯議長（信田光保君） 副知事穴澤幸男君。
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは総合計画の下、それぞれの地域の発展に向け、どのように取り組むかとの御質問にお答えします。
県内の各地域の発展を図るためには、地域の課題を的確に把握した上でそれぞれの特徴を生かし、取り組んでいくことが重要であると認識しています。このため骨子案では、６つのゾーンを設定したところであり、道路網の整備促進やデジタル技術の効果的な活用による人や物、財、情報の流れが地域の特性と連動し、その効果が最大限生かされるよう、県内各地域の活性化に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 木下敬二君。
◯木下敬二君 ３回目をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症への対応は、先を見越し、早め早めに手を打たなければなりません。仮にこの第５波の収束の見通しが立ってきたとしても、新たな強力な変異株等により第６波が引き起こされることも懸念されるところです。そのためにも
臨時医療施設等の設置、拡充は必要でないかと思います。
県では、昨年、幕張メッセへの
臨時医療施設開設の準備を進めましたが、そういった大規模な
臨時医療施設が必要になってきています。場所は、廃校となった施設など活用できる施設があれば、特に幕張メッセにこだわるものでもありません。最近では、がんセンターの旧病棟で
臨時医療施設を開設し拡充してきておりますが、これはあくまでも森田知事時代にレールを敷いたものでございます。今後は、知事御自身としてしっかりとした決断をし、
臨時医療施設の拡充をはじめ、
新型コロナ感染症対策としての施策を実行していただくよう要望いたします。
また、こうした新型
コロナ対策や災害など危機的状況に直面した際に、県は国の支援を必要とすることが多くあります。今、町の中を見ますと、知事と立憲民主党の立候補予定者とのツーショットのポスターが多く貼り出されています。知事においては、国と県との関係性、間柄を考えるのであれば、こうしたポスターを作成し、貼り出すことに私は何か複雑な思いを抱いてしまいます。今後、国政がどうなるかは分かりませんが、どのような状況でも県民に安全と安心を与えるようなスタンスを持って対応していく必要があります。
今、とにかく必要なことは、失わずに済む命を救うための対策なんです。失わずに済む命を救うための対策です。
臨時医療施設の設置もそうですが、コロナ対応をはじめ県民生活の安全の最前線に立っている保健所の体制強化など、知事の判断でしっかりと前進をさせるとともに、言動に責任を持ち御対応することをお願いして、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時０分開議
◯副議長（江野澤吉克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により天野行雄君。
（天野行雄君登壇、拍手）
◯天野行雄君 皆さん、こんにちは。立憲民主・千葉民主の会、天野行雄です。傍聴者の皆様、ありがとうございます。
本日の代表質問では、持続可能な千葉県をつくるという観点で、前段では産業振興と雇用及び県内地域の二極化の解消に向けて質問をいたします。
第４次産業革命やカーボンニュートラルなどの影響を受け、産業構造が転換する中で経営環境は激変し、労働者の雇用環境も変化していきます。人口減少に転じた千葉県ですが、県勢を維持、拡大していくには産業振興方針を示し、既設の立地企業を守るとともに、新産業の創出や新規立地企業の拡大など、幅広い取組による経済の活性化が必要です。一つ一つの企業には雇用があり、県民の生活に直結しています。安定した県民生活をしっかりと守るという立場で発言をいたします。
初めに私たちをめぐる情勢ですが、我が国はＡＩやＩｏＴなど、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を目指しており、社会全体のデジタル化の進展は人々の暮らしや働き方も大きく変わっていきます。
新型コロナウイルスは日本経済に大きなダメージを与えています。また、ワークスタイルやライフスタイルが変化するとともに、個人の価値観や意識にも変化が生まれました。これから
アフターコロナに向けて縮小した経済を復興させる際に、気候変動対策も同時に行うグリーンリカバリーも期待されています。
ＳＤＧｓはサステーナビリティーな社会をつくるために、経済、社会、環境対策という要素に対する目標であり、全ての国と人類に共通の課題となっています。自治体、企業と住民の相互協力が必要であり、自治体は各種計画や戦略などの改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映するよう求められています。ＳＤＧｓの目標７のエネルギーと13の気候変動への対策であるカーボンニュートラルへの対応ですが、政府は温室効果ガスの排出について、2050年までに実質ゼロ、2030年までに2013年比で46％減、50％の高みを目指すと中間的な目標を掲げています。これからの10年間は、2050年に向けて極めて重要な位置づけになります。
昨年末には経産省がグリーン成長戦略を示し、エネルギー・産業部門の構造転換や民間企業の大胆な投資によるイノベーション創出などの大きな加速が必要とし、成長が期待されるエネルギー関連産業をはじめとする14分野を掲げ、２兆円のグリーンイノベーション基金化を行いました。これは世界のＥＳＧ資金約3,000兆円の呼び込みも目指しています。カーボンニュートラル社会への移行は、これまでのビジネスモデルや戦略を抜本的に変えていく必要があり、構造転換が迫られることになります。また、この影響は大手企業だけでなく、グローバル企業は取引先にも再エネ調達が進められており、その影響は中小企業にまで幅広く及ぶことが想定されます。長引くコロナ禍において、７割以上の企業は業績がマイナスになっており、厳しい経営状況に置かれています。加えてカーボンニュートラルへの対応により、厳しさに追い打ちをかける状況です。
次に千葉県ですが、人口はピークを超え、減少社会へと推移しました。県内全域で少子高齢化は進行し、特に県東部・南部地域、いわゆる周辺地域の高齢化や人口減少は歯止めがかからない状況です。人口推計によると、県内には2015年からの30年間で生産年齢人口が約８割減少する地域もあり、地場産業の継続や県民の生活まで厳しい状況に追い込まれることが想定されます。これは、その地域だけの問題ではなく、千葉県全域に影響を及ぼすことが想定されます。何としても人口減少を食い止めていかなければなりません。
都市部と周辺地域を比較すると、経済、雇用、交通、教育など、様々な分野で二極化が進展しています。一方、県内ではインフラ整備が進められています。成田空港では第３滑走路の建設が進み、経済規模や雇用の拡大が期待されます。また、道路整備では、圏央道の大栄−横芝間や北千葉道路の整備が進み、新たな湾岸道路は検討がスタートしました。整備された道路の沿線周辺地域への新規企業立地の促進を促す条件整備が必要です。企業立地動向調査の結果は順調に推移してきていますが、分譲可能な産業用地は、平成30年12月末時点では35区画、95.2ヘクタールから、令和３年６月末時点では16区画、40ヘクタールへと半減しており、その影響から今後の伸び悩みも想定されます。産業用地の開発は後手に回った感は否めません。
このような状況の中、現在は県内の市町村が主体となり、産業用地の開発に取り組み、千葉県はサポート役の位置づけで支援しています。激動する社会情勢の中で、産業界の動向や企業ニーズを把握、整理した上で、県が主体となり、スピード感を持って産業用地を戦略的に整備していく必要があると考えます。県内の内陸部には成田空港や大小の工業団地が整備され、多業種の企業が立地しています。また、千葉港、木更津港の臨海部の工業地帯にはＬＮＧ火力発電所や化石燃料を取り扱う化学工場、製鉄工場などが集積されています。温室効果ガスの８割はエネルギー分野が発生源であり、電力部門では再エネ、原子力の活用とともに水素やアンモニア発電技術の導入、非電力部門では脱炭素化された電力による電化が進められ、鉄鋼では水素還元製鉄技術の確立が急がれています。また、水素やアンモニア燃料のサプライチェーン構築も必要となります。運輸部門を見ると、航空機における水素エンジンの導入、船舶における水素燃料電池やＥＶ化の導入、船舶では、2028年までに商業運航の実現が示されています。
このように、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進やＳＤＧｓの対応、さらにカーボンニュートラルの実現やグリーンリカバリーなどの影響を受け、社会環境の変化や県内産業界の構造転換も想定され、人々の生活や働き方も大きな影響を及ぼします。長引くコロナ禍において、ダメージが蓄積する企業や事業主も多く、脱炭素化への取組は企業にとってリスクが大きいと考えます。
その一方で、新しい時代をリードしていくビジネスチャンスであると捉えており、民間企業の積極的な挑戦により新たな産業市場の創出が期待されます。持続可能な千葉県をつくるには一番重要な時期にあり、難しいかじ取りが必要とされています。ピンチをチャンスに変えるため、県内企業と連携の上、千葉県が進むべき方向をしっかりと見定めなければなりません。そのためにも産業界の構造転換、県内立地企業の強みと弱みの分析、伸長する産業分野など多角的に分析を行い、新産業の創出まで含めた千葉県の産業振興ビジョンを策定し、総合計画に戦略的な取組を落とし込み、全庁一体となって総合力を発揮すべきと考えます。この後は具体的な質問に移ります。
千葉県は、これからの10年間にわたる県政運営の方向性を示す新総合計画を策定中ですが、持続可能な千葉県をつくるという観点から大変重要な位置づけとなります。
初めに、２点問題提起をします。
１点目は、策定に当たり総合計画策定懇談会を設け、既に協議を進めていますが、委員20名のうち９名、学識者が占める状況で、様々な立場からの県民意見の反映という点では、このメンバー構成を課題として捉えています。その状況を補完するために、懇談会の下に政策テーマに基づき分科会を設置し、企業や団体など幅広い層から現場目線でより綿密な意見交換のできる場を設置すべきと考えます。
２点目ですが、様々な課題が山積していますが、特にＳＤＧｓやカーボンニュートラルなど幅広い分野にわたる政策課題であり、庁内の部局を超えた対策が求められます。千葉県として総合力を発揮するためには、部局を横断した政策協議を重視するとともにプロジェクトチームの設置なども視野に入れ、推進体制を構築すべきです。
ここで伺います。総合計画策定懇談会の下に政策テーマに沿った分科会を設置し、より綿密な議論を進められる体制を整備すべきと考えるが、どうか。
庁内において、部局を横断する議論をどのように進めるのか。また、プロジェクトチームの設置などについて、どう考えるのか。
次に、産業振興について質問します。
県内の企業や事業者が置かれた状況を県はどのように認識しているのか。
その認識の下、県は今後どのような考え方で産業振興に取り組んでいくのか。
続いて、産業用地について伺います。
千葉県が主体となり、戦略的な産業用地の開発を実施すべきと思うが、どうか。
次に、産業人材の育成です。
これまでも地域企業からは、湾岸地域に技術系人材を育成する教育機関の設置が求められていましたが、設置まで10年余りの歳月を費やしています。今後、産業構造の転換が想定される中で、中長期的な視点で戦略的な人材育成方針の策定とスピード感を持った対応が求められます。また、教育部門においては、日常から産業人材の育成方針を確認するため、経済団体や企業、商工労働部との連携による協議が必要です。
ここで伺います。高校における工業系産業人材の育成について、どのように考えるのか。
都市部と県東部・南部地域、いわゆる周辺地域との間の二極化の解消には、人口の維持または減少スピードの抑制が肝要です。周辺地域にも魅力的な仕事があれば人が集まり、町が活性化します。それには、既存企業の振興や新規企業立地による雇用の創出が重要であり、県の積極的な支援が必要です。
ここで伺います。県東部・南部地域における企業誘致について、どのように取り組んでいくのか。
コロナ禍において、田舎暮らしへのニーズが高まってきています。移住は、仕事や子育てなどハードルは高いのですが、多様なライフスタイルにより豊かな暮らし方を実現できる二地域居住、デュアルライフは実践しやすい条件だと考えます。地域で二地域居住を推進するメリットですが、地域経済の活性化や町のにぎわいにつながります。また、空き家の増加が社会問題化していますが、二地域居住の拡大により、販売物件や賃貸物件としての価値も上昇し、空き家対策にも寄与します。特に千葉県の地の利として、首都近郊であり、現地までの移動時間は短く、忙しいサラリーマンには現実的な選択だと思います。また、リモートワークの可能な条件整備が図られると、都市部の企業への勤務を継続したまま移住へとつながる可能性もあります。また、ワーケーション施設の利用など、その地域を知ることが二地域居住の拡大へとつながっていきます。
ここで伺います。二地域居住の積極的推進が必要と考えるが、今後どのように進めていくのか。
現在、自治体ではデジタルトランスフォーメーション──以下、ＤＸとします──を推進していますが、その目的は、業務効率化を図り、その人的資源を活用し行政サービスのさらなる向上を図り、住民生活の利便性を高めていくことであり、県内のどこに居住していても充実した行政サービスを享受できるように変化していきます。さらに、ＡＩやビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変える未来都市であるスーパーシティーの実現や、公共交通機関をＩＴを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるＭａａＳの整備などにつながっていき、住みやすい地域社会が実現します。千葉県におけるＩＣＴ利活用に関する政策の最上位の戦略として千葉県ＩＣＴ利活用戦略がありますが、私たちが課題として捉えているのは、永遠のベータ版という位置づけであることや、指標等による工程管理が十分でなく、実効性に課題があり、計画的なＤＸの推進が難しいことです。総務省は
自治体ＤＸ推進計画を策定し、組織体制の整備、デジタル人材の確保、育成、計画的な取組、都道府県による市町村支援などを示しています。千葉県において、総務省が示す
重点取組事項を包含した総合的にＤＸを推進する計画が必要であると判断します。
ここで伺います。千葉県のＤＸを総合的に推進するため千葉県ＤＸ推進計画を策定するなど、検討が必要であると思うが、どうか。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
医療・福祉関係者の皆様の取組に敬意を表します。過去最大の感染となったいわゆる第５波は落ち着いてきましたが、流行の主体が感染力の強いデルタ株に置き換わっている中で、次の第６波を想定した取組を進めていくことは大変重要です。それと同時に、ワクチンの接種が進むことによる経済活動の段階的な再開を見据えた取組を同時に行う必要があり、県民のマインドを敏感に酌み取りながら難しいかじ取りを求められている局面にあると考えます。
今後の感染状況の見通しについてですが、
ワクチン接種率は間もなく欧米並みの水準まで達し、一定の効果が見込まれます。他方、デルタ株の感染力の強さ、12歳未満のワクチン非接種世代を含む若年層での流行の可能性、一定のワクチン未・非接種層の存在等、第６波が到来する危険性は高いものと想定しておくべきです。また、冬季に向けて、インフルエンザ等の感染症の流行や脳血管系、循環器系の疾患が増えることによる通常の医療需要の高まりと第６波が重なった場合の医療逼迫に備える必要があります。
そこで伺います。コロナ第６波における病床を確保するためにも、冬季に増加するインフルエンザ予防を徹底すべきと考えるが、県の取組はどうか。
第５波における課題として、急増した自宅療養者対策があります。第６波に備えるためにも、あらゆる政策手段を総動員して対策を講ずる必要があります。第５波では、自宅療養者が最大で１万2,000人を超えています。病床確保、
臨時医療施設、入院待機・
酸素ステーションの整備等を行ったとしても、全て賄える数ではありません。すなわち自宅療養者が第５波と同等もしくはそれ以上になる可能性があり、適切な健康観察方法の構築と、自宅での酸素吸入のスキームを県内全ての保健所圏域において整備することは喫緊の課題です。
そこで伺います。
Ｍｙ ＨＥＲ−ＳＹＳやＬＩＮＥアプリ等のＩＣＴ技術を活用した健康観察手法の取組状況はどうか。
また、酸素濃縮器を活用した酸素吸入を各保健所圏域で怠りなく行っていくために協力していただく医療機関、訪問看護ステーションの掘り起こしを行うべきと考えるが、どうか。
さらに、重症化予防として期待されている中和抗体薬を市中の診療所の外来でも投与することができるよう、市中診療所のバックアップをする入院施設のある病院、有床診療所とのマッチングを行う必要があると考えますので、国との協議を進めていただくよう要望いたします。
次に、
ワクチン接種について伺います。
新型コロナウイルス感染症の初期に使える経口薬がまだ完成していない以上、最大の武器は
ワクチン接種です。各市町村、職域及び自衛隊の大規模接種センターで鋭意進められているところですが、県としても、それらの
ワクチン接種を補完し、接種が必要な人に一日でも早く機会を提供することができるよう取組を行っていただきたいと考えます。
そこで伺います。県として実施している
ワクチン接種について、優先接種等の枠組みをどのように考えているのか。
次に、予算編成過程の公開について伺います。
知事におかれましては、県政ビジョンの中で情報公開の重要性について言及されています。現に千葉市長時代には、それまで全くのブラックボックスであった予算編成過程について、これを公開し、透明化を図りました。具体的には見積り情報及び査定結果のみならず、予算編成過程の各段階の情報を公開しました。公開の流れとしては、10月上旬に予算編成方針や日程などを周知した後に、12月下旬に見積り情報として見積り総額、各局の要求方針や主要事業の概要を公開し、１月中旬に財政局長内示の状況を公開、その後、１月下旬に市長復活予算要求書と市長復活査定の結果を公開し、２月下旬に議会に上程する当初予算案について公開するといったスケジュールです。また、公開に当たっては、要求から予算案が確定するまでの予算編成の流れをイメージ図で説明するなど、市民に分かりやすく工夫を凝らしたことも特筆すべき点です。こうした努力によって、予算編成の流れのイメージ図を基に進捗状況について問合せをいただくなど、予算編成に対する市民の関心が高まったとのことです。
一方、本県のこれまでの状況は極めて遺憾であると言わざるを得ません。私たちの会派が予算編成過程の公開を求めても、県は全く応じることがありませんでした。
そこで伺います。予算編成過程の公開について、どう考えるか。また、今後どのように対応していくのか。
次に、県内市町村との連携強化について伺います。
６月議会において、知事は各市町村長との関係を強化し、対話や現場訪問を充実すると答弁をいただきました。有言実行で、これまでの間に香取、長生、夷隅の３地域15市町村を訪問し、地域における重要な課題の共有を図っており、市町村にとって風通しのよい県政が歩み出しています。
一方で、知事１人が全ての市町村が抱える課題を網羅することは難しいと考えます。市町村との連携強化という大きなビジョンの実現には、知事の動きに加え、日常的に行政職員同士がともに歩める仕組みづくりを充実させるべきと考えます。ニーズが複雑化し、コロナ禍が拍車をかけた財政不安を抱えながら、住民に身近なまちづくりを展開している県内市町村は今後より難しいかじ取りが求められています。県が持つリソースを生かすべき課題への支援に加え、知事が訴えている県内全体の行政コストの縮減や、各市町村同士の調整が難航しがちな市町村同士の広域的政策推進など、県の積極性が求められることも増えてくるでしょう。いま一度、各市町村が何を必要としているのか、何に悩んでいるのかを県庁組織として把握し、対応できる体制について考えるべきではないでしょうか。
そこで伺います。本県全体の発展のため、日常的に各市町村のニーズを的確に把握し、対応する体制についての課題と今後の推進をどのように考えているのか。
次に、防災、減災のための応援協定と実効性確保について伺います。
６月議会の我が会派の代表質問で、日本一の防災県を目指すことを宣言しました。県民アンケートでも、県政に求める政策として防災・減災対策は不動のトップであり、令和元年房総半島台風を教訓とした県の体制や市町村との連携強化を進めていただいています。この９月14日に熊谷知事は、千葉市内で実施された予防伐採現場の視察を行い、改めて災害に強い防災県千葉に取り組む姿勢を明らかにしています。
今、世界中が気候変動の影響により災害対応に苦慮する中、防災・減災ネットワークをより一層広げ、一人でも多くの県民が助かる体制の構築を望んでいます。特に大規模災害に対しては、たとえどんなに体制強化がなされても、行政のみでは到底対応し切れません。中でも、より専門的な人材や資材が必要な対策について、今後も重要になってくるのが外部機関との応援協定だと思います。災害時の協力体制を構築すべく、県は現在約270もの応援協定を結んでいます。東日本大震災を契機にその数が大きく増えていますが、いつも新たな災害やその被害を想定し、また市町村からのニーズに応える形で、有事の際に県民の命や暮らしが守られる応援協定の締結に積極的に取り組むべきと考えます。
そこで伺います。県は、どのように防災、減災に資する応援協定の締結を進め、その実効性を高める備えをしているのか。
また、市町村が抱える防災・減災ニーズに応える応援協定の推進は大変重要だと考えます。市町村からお話を伺うと、令和元年房総半島台風を機に、特に停電対策に対するニーズがより高まったと感じます。県が持つネットワークを生かし、停電対策に役立つ民間企業等との応援協定の推進が求められています。
そこで伺います。令和元年房総半島台風等の災害で課題が浮き彫りとなった停電対策について、県は応援協定を活用して、どのような取組を進めているのか。
次に、帰宅困難者対策について伺います。
東日本大震災発災直後、都内をはじめ本県でも多くの帰宅困難者が発生しました。大量の帰宅困難者の一斉帰宅により道路に人があふれ、緊急車両が通行できず、救出・救助活動の支障となったり、帰宅困難者自身が２次災害に巻き込まれることが大変懸念されます。東京都では、東日本大震災の発生から10年が経過した状況を踏まえ、今後の帰宅困難者対策の方向性と取組内容について検討するため帰宅困難者対策に関する検討会議を設置し、第１回の会議が５月に開催されました。また、一斉帰宅抑制推進企業認定制度の実施、一斉帰宅抑制推進企業取組事例集の公表、帰宅困難者対策等について東京都と埼玉県が連携して、令和２年６月に東京・埼玉連携会議を立ち上げ、両都県に共有する行政課題の解決に向けた連携強化を進めるなど、多くの取組がなされているところです。
帰宅困難者対策は、大地震対策ということだけではなく、実際に令和元年10月25日の大雨では、県内で多くの帰宅困難者が発生し、一時滞在施設において1,000名を超える方々を受け入れました。県は、市町村やＪＲと情報を共有するとともに、当時の千葉市長であった熊谷知事の的確かつ迅速な指示の下、千葉市からの要請に基づき、一時滞在施設として県庁本庁舎、南庁舎、文書館の３施設を開放し、約100名の方々が利用しました。また、木更津市や大網白里市など９市１町で一時滞在施設等を開放し、帰宅困難者を受け入れたとのことです。本県は、令和元年の房総半島台風による被災以来、危機管理・防災対策が主として風水害対策に注力されてきたものと思われます。しかし、首都直下地震等への備えも万全にしておく必要があります。
そこで伺います。帰宅困難者対策について、現在の状況はどうか。また、今後どのように対応していくのか。
次に、森林の整備に係る森林環境譲与税の活用について伺います。
森林整備を推進するための森林環境譲与税が創設され、令和元年度から市町村への配分が始まっていますが、配分額の約８割が基金に積み立てられており、有効に活用されているとは言えない状況です。一方で、令和元年房総半島台風の経験から、風倒木によるインフラ施設等への被害を防ぐための森林の事前伐採が重要な課題となっていますが、森林環境譲与税が配分されている市町村からは、事前伐採に適用できるのかよく分からないといった声が寄せられています。こうした声を払拭し、災害に強い森林づくりを進めていくためには、事前伐採の趣旨や進め方について、市町村の共通した理解が得られるよう、県が丁寧に説明していく必要があると考えます。
そこで伺います。森林環境譲与税を活用して市町村が森林の事前伐採を行うことについて、県としてどのように考えているのか。
また、市町村の実施体制は、人員不足などの課題を抱えており、森林環境譲与税を活用した取組を具体的にどのように進めていけばよいか分からないという声も聞かれます。市町村が効果的に森林環境譲与税を活用できるよう、森林整備の必要性と活用を積極的に働きかけていくことが必要だと考えます。
そこで伺います。市町村に対して、森林整備の必要性と森林環境譲与税の活用を積極的に働きかけていくべきと思うが、どうか。
次に、ＪＲ京葉線とりんかい線の相互直通運転について伺います。
ＪＲ京葉線とりんかい線の相互直通運転が叫ばれて久しいが、現状は、この取組が十分県民に伝わってきていません。４月臨時県議会で知事は県政への所信としてビジョンを示し、半島性を克服する交通インフラの充実を掲げました。知事は千葉市長時代、沿線市である浦安や習志野、船橋などと協議会をつくり、調査費も予算化して京葉線とりんかい線の相互乗り入れについて積極的に取り組んでこられました。今度は知事として、コロナ後も見据えて首都圏各地から幕張メッセや県内観光地への交通アクセスの向上、
東京湾岸地域の産業、観光の振興のため、京葉線とりんかい線の相互乗り入れについて、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで伺います。県は、ＪＲ京葉線とりんかい線の相互直通運転の実現に向け、具体的にどのように取り組んでいくのか。
平成25年11月、県立袖ケ浦福祉センターで、知的障害のある19歳の青年が職員の暴行により亡くなるという痛ましい事件がありました。これを受け、千葉県は民間福祉施設関係者等の多大な協力を得てセンターの在り方について検討を重ね、令和４年度末までの廃止を決定しました。その前提として、全ての入所者の移行を完了しなければなりません。
そこで伺います。袖ケ浦福祉センター入所者の地域移行の状況と今後の見通しはどうか。
重度の強度行動障害があっても、専門性の高い支援を適切に継続すれば自傷や他害といった行動は一定程度抑えられ、落ち着いて生活することができます。千葉県では虐待暴行死事件を契機に支援者の専門研修、いわゆる16人研修を実施し、この７年間で修了した109名が各施設や地域で中心的な役割を担っています。あわせて、民間事業者への施設整備や支援員の追加配備の補助も行われています。このような環境整備を進めながら、重度の強度行動障害のある方が地域で自分らしく生活するために、新たに暮らしの場支援会議を中心とした支援システムを構築しています。
そこで伺います。暮らしの場支援会議における取組状況はどうか。
県は直営の大規模コロニー施設を廃止しますが、重度の強度行動障害のある方への支援を引き続き行う責務があります。民間事業者の協力の下、市町村との連携による支援の形に移行しても、制度の拡充を進めていかなければなりません。1980年代にノーマライゼーションの考えが広がり、障害福祉も施設から地域へシフトしましたが、入所者の重度化、高齢化に伴い、全国的にも施設解体構想が頓挫したり、老朽化したコロニーを建て替える動きも相次いでいます。その背景には、重い障害のある方を権利の主体として見ない社会の偏見が今も根深くあります。地域移行が行き詰まりを見せる一方、千葉県では重い障害があっても、その方の尊厳が守られ、地域での生活を前進させる決断をしたことは全国的にも注目されています。
そこで伺います。重度の強度行動障害のある方への持続的な支援をどのように担保していくのか。
本県においては、本年３月、持続可能な循環型社会の構築を目指し、これまでの廃棄物の削減やリサイクルの推進などに加え、食品ロスの削減や廃プラスチック類の削減など、新たな課題等にも対応すべく、ＳＤＧｓの視点を踏まえた第10次千葉県廃棄物処理計画を策定しました。本計画では、一般廃棄物のリサイクル率を30％以上とする目標を掲げられているが、県内の一般廃棄物のリサイクル率は近年22％台で推移していたところ、令和元年度では21.3％に低下するなど、伸び悩む状況にあると聞いています。
ここで伺います。県は一般廃棄物のリサイクル率の目標値達成に向け、どのような施策を展開するのか。
あるべき姿の循環型社会では、どんな廃棄物でも、我々の知恵や技術により資源に変換されることが望ましいわけですが、どうしても再利用や資源化ができないものについては、排出された廃棄物を適正に処理するという対応として、埋立てという最終処分をせざるを得ないと考えます。今後、新たな最終処分場が整備されない限り、廃棄物の最終処分場の残余年数は年々減少することとなり、一方、新たな最終処分場整備には地域住民等との合意形成など、施設整備の困難性があります。今ある最終処分場をできるだけ長く利用するには廃棄物の減量化が必須であり、県民のごみ減量化に向けた意識高揚、行動変容が必要であると考えます。
ここで伺います。県は循環型社会の構築に向け、県民の行動変容をどのように促していくのか。
次は、千葉県子ども・若者総合相談センターについてです。
千葉県の未来を担う子供たち、若者たちが育つために社会生活が困難になっている事例については、行政が中心になって社会環境を整備していく必要があると考えます。特にこの
新型コロナウイルス感染症の長期化で、さらに状況が悪化している事例が増えていると聞いています。現在、千葉県では、民間の児童養護施設を２か所整備することを検討していると伺いました。それらの施設を卒業した後の子供たちがしっかりと自分らしく社会生活を送れるような体制の整備も必要です。そのためにも相談体制の充実や各関係機関の連携を図り、様々な要望に応えていかなければならないと考えます。
そのような中、県では、若者の悩みや相談を受け付ける窓口として千葉県子ども・若者総合相談センターを設置していると承知しておりますが、そこで２点伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、千葉県子ども・若者総合相談センターの相談状況はどうなっているのか。
紹介先となる関係機関とはどのように連携しているのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
建設業における労働環境の改善について伺います。
建設業では、就業者の高齢化や慢性的な人手不足が深刻化しています。建設業における65歳以上の就業者は、2009年の8.1％から2019年には16.4％に上昇し、また国土交通省が発表する建設労働需給調査によると、建設業はこの10年間、一貫して人手不足が続いているとのことです。その原因として、過酷な労働環境や給与等の労働条件が挙げられています。インフラ老朽化対策や防災、減災のためにも、建設業における慢性的な人手不足の解消が求められており、早急に建設業の労働環境の改善を図ることが求められています。
国は2019年に建設業法を改正し、2024年から適用される時間外労働の上限規制に向け、働き方改革を促進しています。また、本年６月15日には、国土交通省が自治体宛てに「技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札及び契約の実施」を通知し、担い手の確保、育成に必要な適正利潤を確保するために適正な見積り、積算内訳の公表、設計変更ガイドラインの公表等を要請するとともに、ダンピング対策も求めています。愛知県や長野県、野田市や我孫子市などの自治体では、公契約条例の制定により建設技能労働者の処遇面での改善を図るといった取組も行われています。このような国や各自治体の動向を踏まえ、千葉県としても、積極的に建設技能労働者の労働環境の改善に向けて取り組む必要があると考えます。
そこで伺います。本県における労働環境の改善に向けて、施工時期の平準化や週休２日の取組はどうか。
賃金等処遇面の改善に向けて、県としてどのように取り組んでいるのか。
ダンピング対策として、県はどのような取組を行っているのか。
建設技能労働者の賃金水準を維持するため、公契約条例の制定を検討すべきだと考えるが、どうか。
次は、次期県立高校改革推進プラン策定についてです。
先般、2022年度公立高校入試募集定員公表がなされました。昨年度は、これまで前期、後期の２回制から初の入試１回化となり、初めての入試でしたが、定員割れによる２次募集の実施にもかかわらず定員割れが生じたと聞いています。これは、例年にも増して多くの高校進学者が私学を選んだ背景を示唆するものと言えるのではないでしょうか。県教委におかれましては、現在策定中の次期プランの議論も踏まえて、県立高校の役割は何か、十分かつ丁寧な分析に努めていただきたいと考えます。また、現改革推進プランで魅力や特色づくりのために設置した新たな学科やコースは功を奏していると言えるのか。県教委や各高校が発信してきた県立高校の情報は、受験対象者等はじめ情報を必要とする方々に伝わっていたのか。これまでの課題を克服するプラン策定となるよう、次期プラン策定について以下３点伺います。
県立高校の役割をどう考えるか。
選ばれる学校づくりのためにどのように取り組んでいくのか。
次期プランにおいては、県立高校の魅力や特色が伝わるように積極的に広報すべきと考えるが、どうか。
最後に、通学路の安全確保についてです。
６月28日に八街市で小学生５人を巻き込む大変痛ましい事故が発生しました。亡くなられたお２人の児童の御冥福と、けがをされた児童の皆さんの回復を心よりお祈りいたします。
知事は、事故後すぐの６月議会にて、飲酒運転根絶に向けた緊急啓発事業、通学路における取締り強化、子供たちの心のケアを行う体制の強化などのための予算措置をされ、国に先駆けて、迅速に県内の通学路緊急一斉点検を実施されました。過日の新聞では、教育長も子供の安全を守るのは全県民の願いで、大人の使命と語られていました。一斉点検では、県内647の小学校から合計3,495か所が危険性があるとして報告されました。
そこで伺います。一斉点検の結果を受け、現在の進捗状況及び今後の対策の進め方はどうか。
この事故の原因は運転手の飲酒運転であり、本人の責任もありますが、８月25日にトラック運転手の勤務先の親会社と会社の会長が安全運転管理者を選任していなかったとして、道路交通法違反の疑いで書類送検されました。このような悲しい事故が二度と起こらないよう、しっかりと原因の究明を行い、再発防止に取り組む必要があります。
そこで伺います。県警として、今回の事故以降、飲酒運転根絶に向けてどのような取組を行っているのか。
以上で１回目の質問を終わります。明快な答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 天野行雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の天野行雄議員の代表質問にお答えをいたします。
傍聴に来られた皆様方、県政に御関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
まず、千葉県の産業振興についてお答えをいたします。
県内企業が置かれている状況についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の長期化により、県内企業等の多くは売上げが減少し、雇用の維持や資金繰りへの対応など厳しい経営環境が続いております。また、デジタル化の進展やカーボンニュートラルの実現など、社会経済上の大きな変化の中で新たな対応も求められています。同時に、こうした変化は革新的な技術開発や新たな産業の端緒でもあり、さらに今後予定されている成田空港の機能拡充や圏央道等の広域道路網の充実強化などとも相まって、県内企業にとって新たな事業展開の好機となり得るものと考えております。
現状認識を踏まえた産業振興の取組についての御質問ですが、技術革新や新しい生活様式などの社会経済状況の変化に対応するとともに、広域交通網の充実や、首都圏にありながら豊かな自然に恵まれているといった本県の優位性を最大限活用し、本県経済の活性化を図っていくことが重要と考えます。このため、引き続き京葉臨海コンビナートの競争力強化や中小企業の生産性向上、起業、創業などの支援に取り組むとともに、新しい分野への参入などに計画的に取り組む中小企業への伴走型支援を行う事業や、新たな観光需要であるワーケーションの受入れを促進する事業を新規に実施することとしております。こうした取組を通じて、次世代に求められる総合力の高い産業を創出し、地域の新たな雇用につなげてまいります。
産業用地に関する御質問ですが、県内への企業立地が進む中で、その受け皿となる産業用地は減少傾向にあることから、令和元年度より県、市町村、民間のそれぞれが持つ強みを生かしながら産業用地の確保に取り組んでいるところです。また、今後の産業用地確保に向けた課題や求められる在り方などを整理するため、企業立地の動向や展望等について、新たに調査を行うことにいたしました。今後の産業用地の確保については、この調査結果も踏まえながら、市町村と連携して取り組んでまいります。
次に、千葉県ＤＸの推進についてお答えをいたします。
ＤＸを総合的に推進するための計画策定に関する御質問ですが、国では、デジタル社会の実現に向けて
自治体ＤＸ推進計画を策定し、
情報システムの標準化やデジタル技術を活用した業務効率化など、自治体のＤＸに向けた取組を加速化させております。このため県では、行政手続のオンライン化、テレワーク、ＡＩ、ＲＰＡの活用など行政のデジタル化を進めるとともに、市町村における取組の進捗状況の確認や情報共有を行っているところです。今後は千葉県ＩＣＴ利活用戦略について、現在策定中の総合計画を踏まえつつ、県民や事業者の利便性を高め、誰もがデジタル化の恩恵を実感できるよう見直しを行ってまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
インフルエンザの感染予防についての御質問ですが、季節性インフルエンザは感染すると重症化するおそれもあり、過去５年でインフルエンザによる入院患者が最も多かった2018年から2019年にかけてのシーズンにおいて、県内で629例が入院しております。現在、インフルエンザの感染予防対策として、手洗い、せきエチケットなどの励行を推進するポスターの配布など普及啓発を行うとともに、重症化しないように、
ワクチン接種についても市町村と連携しながら推進しております。これらの取組によりインフルエンザによる重症者を低減させることによって、
新型コロナウイルス感染症対応において、県の医療資源を確保することができるよう努めてまいります。
県が実施している
ワクチン接種における優先接種等についての御質問ですが、県では、市町村における
ワクチン接種を補完し、接種の加速化を図るため、９月19日から毎週日曜日と月曜日に千葉市内のショッピングモール内に16歳以上を対象とした集団接種会場を設置し、その中で妊婦の優先接種を実施しております。妊婦は
新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は重症化しやすいとされていることから早期の接種が重要であると考えており、妊娠中の方とその配偶者を対象とした優先枠を設けたところです。また、９月７日から実施している職域接種では、県職員や県立学校の教員などに加え、県民の社会生活を支えるため、早期の接種が必要と考えられる私立の学校や幼稚園の教員、保育所の保育士などの方々も対象としているところです。
次に、市町村との連携強化についての御質問ですが、これまで県に対する市町村のニーズは、知事と市町村長との意見交換のほか、各部局において担当者会議やヒアリングなどにより把握してきたところです。より迅速かつ的確に市町村の課題やニーズを把握するためには、市町村と平時から緊密なコミュニケーションを図ることが重要と認識をしております。そのため、各地域に所在する県の機関も含め、地域が抱える課題の把握と解決に引き続き取り組むとともに、地域振興事務所の機能強化について検討を行い、市町村との一層の連携を進めてまいります。
次に、防災・減災対策についてお答えいたします。
災害時の応援協定に関する御質問ですが、県では、災害時の応急対策や復旧・復興を迅速に実施するため、令和元年房総半島台風などによる大規模停電等も踏まえ、電力供給や物流をはじめとする民間事業者等との間で協定を締結してきたところです。また、これらの協定に基づく活動が迅速に行われ、物資の提供などが円滑に実施されるよう、県の災害対策本部訓練や九都県市合同防災訓練において、事業者からのリエゾンの受入れなどを組み入れております。今後とも協定の実効性を高めるための訓練や協議を積み重ね、災害対応力の向上に取り組んでまいります。
次に、停電対策への取組についての御質問ですが、令和元年房総半島台風などの災害では、広範囲で長期間の停電により、県民生活や市町村が行う住民支援に大きな影響がありました。このため県では、停電の早期復旧に向けて東京電力パワーグリッド株式会社と協定を締結し、倒壊した電柱や倒木の除去、重要施設への電源車の優先配備などを協力して実施することにいたしました。また、市町村の避難所等の電源を確保するため、災害時に千葉県内のトヨタ系販売会社など８社から、ハイブリッド車など給電可能車両の貸与を受けられる協定を締結したところです。今後も民間事業者等との協定を積極的に活用するなど、市町村の防災、減災につながる取組を進めてまいります。
次に、森林環境譲与税の活用促進についてお答えをいたします。
森林環境譲与税を活用した市町村による森林の事前伐採についての御質問ですが、森林環境譲与税は水源涵養や災害防止など、森林の公益的機能の発揮に向け、市町村が実施する森林整備等の財源に充てられるものであり、これを活用し、森林整備の一環として、風倒木を未然に防止する事前伐採を行うことは有意義であると考えております。県では、林業普及指導員が中心となって、インフラ施設周辺で倒木の発生が懸念される森林の抽出、優先度の検討、整備箇所の選定について市町村に助言を行っているところであり、森林環境譲与税も活用して計画的な事前伐採が進むよう支援してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、総合計画についてお答えいたします。
より綿密な議論を進められる体制を整備すべきと考えるが、どうかとの御質問ですが、総合計画の策定に当たっては、医療や社会福祉、産業や雇用など様々な分野において、本県の状況等に精通した学識経験者や各団体の代表者から成る策定懇談会を設置し、意見を伺っております。さらに、今回新たな取組として、骨子案の取りまとめに当たり県民の声を直接お聞きするため、県ホームページにおいて意見を募集したところです。今後もパブリックコメントを実施するとともに、各部局においても様々な機会を捉え、県民や現場の声を伺いながら計画の策定を進めてまいります。
庁内において、部局横断する議論をどのように進めるのか。また、プロジェクトチームの設置などについてどう考えるかとの御質問ですが、総合計画については、各部局主管課の政策室長等を構成員とする計画策定推進チームを設置し、全庁的に協議を行いながら策定を進めているところです。また、複数の分野にまたがる課題に的確に対応するためには関係部局の連携した施策推進が重要であることから、必要に応じてプロジェクトチームや会議体の設置などを検討してまいります。
次に、千葉県の産業振興についてのうち二地域居住に関する御質問ですが、二地域居住は、地域コミュニティーの活性化や消費による経済効果が期待されるとともに、本県への移住の増加にもつながるものと考えております。このため、東京への近接性や豊かな自然など、二地域居住を含む様々なライフスタイルに対応できる本県の魅力を県ホームページなどで発信するとともに移住相談会を実施するなど、移住、定住の促進を図ってきたところであり、今後も取組の一層の充実強化に努めてまいります。また、二地域居住につながるワーケーションについても、地域が取り組む受入れ環境の整備などに対し支援を行ってまいります。
次に、予算編成過程の公開についての御質問ですが、これまで本県では、９月には予算編成方針、11月には要求段階の状況を公表し、さらに２月には予算案全体の説明資料とともに、主要事業の詳細に関する資料をお示ししているところです。予算について県民の皆様に分かりやすい形で公開することは大変重要であることから、引き続き他団体の取組も参考にしながら、公表の在り方について検討してまいります。
次に、防災・減災対策のうち、帰宅困難者対策についての御質問にお答えします。
県では、市町村や企業、鉄道事業者等で構成する千葉県帰宅困難者等対策連絡協議会を設置し、むやみに移動を開始しないという原則を共同で広報するとともに、帰宅途中などでとどまる場所がない方が一時滞在する施設を105か所確保しています。今後はこの原則をより徹底するため、企業や学校に対して、従業員や生徒が滞在するために必要な飲料水や食料の備蓄などの取組を行うよう協議会などを通じて働きかけるとともに、一時滞在施設数の増加を図ってまいります。また、滞留者が特に集中する駅周辺においては、市町村や鉄道事業者等による駅周辺対策協議会の設置を促し、発災時の連絡体制の整備と安全に配慮した誘導方法の検討が行われてきたところです。今後とも駅周辺協議会の拡充を働きかけるなど、帰宅困難者対策に取り組んでまいります。
次に、ＪＲ京葉線とりんかい線の相互直通運転の実現に向けた取組に関する御質問ですが、京葉線とりんかい線の相互直通運転は、通勤、通学の利便性向上や、首都圏各地から幕張メッセや県内観光地への交通アクセスの向上に資することから大変重要と認識しています。一方で、実現に向けては正しい乗車経路が判別できないことによる運賃収受の問題と京葉線の通勤ラッシュ時の線路容量がほぼ限界に達していることによる輸送力の問題という２つの課題があります。県としては、まずは新木場から市川塩浜間の複々線化など、京葉線の輸送力問題について対処したいと考えており、これまでの国や鉄道事業者への要望活動に加え、具体的な解決策の検討に向けた意見交換を関係者に働きかけてまいります。
次に、建設業における労働環境の改善についてお答えいたします。
本県における施工時期の平準化や週休２日の取組についての御質問ですが、県では、年間を通して工事量を安定させ、労働者の処遇改善や資材、機材等の効率的な活用促進に寄与する取組として、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続等により、工事の施工時期の平準化に努めているところです。また、労働者の健康確保、ワーク・ライフ・バランスの改善、将来の担い手の確保に向け、労働者が毎週２日休むことができる、より働きやすい職場環境づくりが行えるよう、災害復旧工事等を除いて、建設現場における週休２日の取組を実施しています。具体的には、週休２日の実施状況に応じ労務費等を加算するなど、受注者が取り組みやすい環境を整備するとともに、発注者が実施を指定する工事件数を順次増やすことや、受注者に対して週休２日の導入を呼びかけるなど意識の醸成を図り、普及に努めているところです。
賃金等処遇面の改善に向けた県としての取組についての御質問ですが、建設技能労働者の確保、育成のため、適切な賃金水準の確保等による処遇改善が重要であると考えています。県では、公共工事の発注に当たり、国が実施する公共事業労務費調査で決定した労働市場の最新の実勢価格が適切に反映されるよう、適正な予定価格を設定しています。また、社会保険の未加入業者に対する取組として、県発注工事においては、元請契約及び下請契約から排除しているところです。
次に、ダンピング対策についての御質問ですが、県では、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金、労働条件の悪化などの原因となるダンピング受注を排除するため、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入しています。低入札価格調査制度では、予定価格5,000万円以上の工事を対象とし、調査基準価格を下回る入札について履行可能性の調査を実施するとともに価格失格判定基準を設け、これを下回る入札等を失格としています。
なお、調査基準価格を下回る受注については、工事の手抜きや下請業者へのしわ寄せ等を防ぐため、監督体制や検査の強化及び契約保証金の引上げ等を実施しています。また、最低制限価格制度では、予定価格5,000万円未満の工事を対象とし、ダンピング受注を排除するために設定した最低制限価格を下回る入札を失格としているところです。
最後に、公契約条例の制定についての御質問にお答えいたします。
県では、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、公共工事の担い手の中長期的な育成、確保のため、適正な予定価格の設定やダンピング対策の徹底などの取組を行い、建設技能労働者への適切な賃金水準の確保に努めているところです。労働者に支払われる賃金は、労働基準法に基づき、労使間の交渉や合意により自主的に決定されるものと認識しており、公契約条例の制定については慎重な検討が必要であると考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、千葉県の産業振興についてお答えします。
圏央道沿線等の地域における企業誘致についての御質問ですが、県では、東京湾アクアラインの800円化や館山道、圏央道の整備進展といった交通アクセスの向上を生かしながら、これまで茂原にいはる工業団地の整備を進めるほか、自動車の試乗体験施設や植物工場など、様々な事業を誘致してきました。今後も圏央道の全線開通や成田空港のさらなる機能強化などにより利便性がさらに高まるとともに、情報技術の進展や働き方の多様化による新たな就業ニーズの受け皿としても有望であるなど、こうした地域の特性を生かした戦略的な企業誘致を進めてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
健康観察手法の取組状況に関する御質問ですが、自宅療養者に対する健康観察手法については、管轄する保健所が地域の実情や対象者の希望等に応じ電話やメール、アプリといった複数の手法の中から決定しているところです。現在、国が導入したＨＥＲ−ＳＹＳの１機能として、スマートフォン等で健康状態を確認するＭｙ ＨＥＲ−ＳＹＳや昨年度に県が導入したＬＩＮＥアプリを採用しているのは13保健所中６保健所となっています。また、今月開設した自宅療養者フォローアップセンターでは、各保健所と順次連携し、Ｍｙ ＨＥＲ−ＳＹＳや自動架電といったＨＥＲ−ＳＹＳの機能を最大限活用していくことで、自宅療養者の重症化リスクに応じたきめ細かな健康観察に取り組んでまいります。
在宅酸素療法への協力施設の確保に関する御質問ですが、県では、本年８月に県内医療機関等に対し、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する往診等の実施について協力を依頼するとともに、在宅酸素療法を含む対応可能な診療内容等について調査しました。これに対し、173の医療機関及び125の訪問看護ステーションから酸素吸入が必要な自宅療養者に対する往診等への協力意向が示され、この結果を各保健所と共有しています。さらに、訪問看護ステーションに対する協力金制度の新設や往診等の実施に対する医療機関への協力金制度の再周知、民間事業者と連携した夜間、休日の往診実施体制の一層の強化にも取り組んでおり、引き続き必要な体制の確保を図ってまいります。
次に、森林の整備に係る森林環境譲与税の活用促進についてお答えします。
市町村への働きかけについての御質問ですが、森林環境譲与税を活用して間伐等の森林整備に取り組んでいる市町村は、昨年度は24市町村であり、事業を実施せず、基金の積立てにとどまっている市町村も多く見られます。県では、森林環境譲与税を活用した取組を促進するため、市町村からの相談に応じ、事業の提案などの支援を行う千葉県森林経営管理協議会を今年３月に設立したところです。この協議会を通じて先進事例の紹介や、都市部と森林地域の市町村間の連携により森林整備を図る仕組みの構築などに取り組み、地域の実情に応じたきめ細かい支援を行ってまいります。
次に、重度の強度行動障害のある方への支援についてお答えいたします。
袖ケ浦福祉センター入所者の地域移行についての御質問ですが、昨年８月に袖ケ浦福祉センターの廃止の方針を発表した時点でセンター入所者は68名でしたが、本年９月１日現在では35名となり、この間、33名が地域の民間施設等へ移行いたしております。残る入所者の多くの方についても、希望する民間施設等とのマッチングが進んでおり、施設改修等により受入れ施設の環境が整い次第、順次移行していく予定となっています。今後も引き続き全ての入所者が新たな暮らしの場へと移行できるよう調整を行ってまいります。
暮らしの場支援会議についての御質問ですが、県では、昨年11月に市町村から入所調整の依頼があった重度の強度行動障害のある方が最も適した暮らしの場で過ごせるよう、必要な支援度の判定や入所先の調整等を行うため、有識者、医師、民間施設関係者等で構成する暮らしの場支援会議を設置しました。これまで14名の依頼を受けているところですが、現時点で９名については、現地調査を踏まえて支援度の判定を終えており、順次、入所先の候補となる民間施設等の見学や体験入所を進めています。今後、体験入所等の結果を踏まえて、個々の障害特性に合った適切な支援が受けられるか確認しながら、本人が希望する暮らしの場へ移行できるよう取り組んでまいります。
持続的な支援についての御質問ですが、県では、重度の強度行動障害のある方が各地域において必要な支援を継続して受けられるようにするためには民間施設等や市町村と連携した支援システムを運用していくことが重要であると認識しています。そのため民間施設等に対し、支援員の追加配置や施設整備に対する手厚い補助を行うとともに、専門性の高い人材の育成に取り組むなど、重度の強度行動障害のある方への受入れ環境の整備を支援しているところです。加えて、対象者が民間施設等へ移行した後も暮らしの場支援会議において、継続してフォローアップを行うこととしております。
次に、循環型社会の構築についてお答えいたします。
一般廃棄物のリサイクル率の目標値達成に向けた施策に関する御質問ですが、県では、千葉県廃棄物処理計画にリサイクル率を30％以上とする目標を掲げ、ホームページ等を通じた県民への分別ルール遵守の呼びかけや、市町村等を対象にした古紙の回収等、再資源化の促進に向けた研修会の開催等に取り組んできました。また、本年３月に策定した第10次の計画では、従来の取組に加え、市町村等に対し、プラスチック等の資源ごみの分別収集に先進的に取り組む自治体の事例を紹介したり、民間の資源化施設の利用に関する情報提供等を行うこととしており、これらを通じて目標達成に努めてまいります。
循環型社会の構築に向けた県民の行動変容に関する御質問ですが、県では、ごみの削減を図るため、事業者の協力を得て県民にマイバッグやマイボトルの利用を促すなどのちばエコスタイルの推奨や、ごみの再資源化等の環境学習に取り組む学校への支援、「県民だより」やＳＮＳを活用した情報発信等を実施してまいりました。また、本年３月、新たに千葉県環境学習等行動計画を策定し、ＳＤＧｓの視点の下、ライフステージに応じて家庭、学校、職場、地域等での多様な学習や体験活動等を進めることで、あらゆる世代、あらゆる主体の具体的な行動を一層促すこととしています。循環型社会の構築のためには、県民一人一人が環境問題を自分事として捉え、環境に配慮した行動をすることが何より重要であることから、今後も多様な主体と連携しながら、行動変容に向けた普及啓発や学習機会の提供等に積極的に取り組んでまいります。
次に、千葉県子ども・若者総合相談センターについてお答えいたします。
千葉県子ども・若者総合相談センターの相談状況に関する御質問ですが、県では、ニート、ひきこもり、不登校など、様々な困難を抱える子供や若者への支援を進めるため、千葉県子ども・若者総合相談センター、ライトハウスちばを設置し、本人や家族から相談を受けた専門の相談員が助言や情報提供、支援機関の紹介等を行っています。このセンターの昨年度の相談受付総数は約2,200件であり、
新型コロナウイルス感染症が拡大する前の平成30年度と比べて２倍に増加しています。また、相談内容は、昨年度は就職や仕事に関する相談が約600件と最も多く、全体の３割弱を占めており、平成30年度と比べて10ポイント程度比率が高まっています。そのほかでは、対人関係、家族関係、精神疾患などに関する相談が上位を占めています。
紹介先となる関係機関との連携や今後の取組に関する御質問ですが、ライトハウスちばでは、相談者の希望等に沿った適切な支援につなげるため、就職支援、生活支援、医療、福祉などの専門的知見を有する行政機関や民間団体等と連携し、相談の多いテーマ等に関する意見交換会などを定期的に開催しています。また、個別のケースについては、必要に応じて相談者自身も交えながら、関係する機関等と相互に情報を共有しつつ、悩みの解決に結びつけられるよう、きめ細かな対応を図っています。
なお、昨今は、
新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を考慮してオンラインを活用してやり取りするなどの工夫もしており、今後も相談内容に応じた適切な支援ができるよう努めてまいります。
私からは以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは、初めに、高校における工業系産業人材の育成についての御質問にお答えいたします。
全国有数の工業県である本県において、地域産業を支える人材の育成は重要であることから、県教育委員会では、企業や大学、産業・労働部門の関係課等とともに工業系高校人材育成コンソーシアム千葉を設置し、企業との共同研究や授業での技術指導等により工業教育の質を高め、物づくりの実践力を育成してまいりました。また、令和２年４月には、工業高校が設置されていなかった内房地区の姉崎高校、天羽高校の普通科に工業技術の基礎を学べるコースを設置したところです。今後もコンソーシアムを通じて関係機関等との連携を深めるとともに、工業系高校への進学希望者を増やすため、小中学校との相互交流を促進し、高校入学前から物づくりの楽しさを体験できる取組を積極的に進めるなど、地域を支える人材の育成に取り組んでまいります。
次に、次期県立高校改革推進プラン策定に関する３問にお答えいたします。
県立高校の役割をどう考えるかとの御質問ですが、現在、本県では、中学校卒業者の98.9％が高校に進学し、各高校では、大学や専門学校への進学を希望する生徒や就職を希望する生徒、日本語を母語としない生徒や学び直しの機会を必要とする生徒など、様々な目的や学習ニーズを持った生徒が学んでいます。このため各高校においては、一人一人の資質や学習ニーズに合った教育を行い、それぞれの生徒が自らの目指す方向性を見出し、未来を切り開く力を身につけることが求められます。さらに、県立高校においては、地域住民や地元企業などと連携を深めつつ、地域に求められる多様な人材を育成し、持続可能な地域づくりに貢献していくことが重要であると認識しています。
選ばれる学校づくりのためにどのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、県教育委員会では、これまで生徒の多様な学習ニーズに対応して幅広い科目選択ができる総合学科や、医療・介護職や教員、保育士など、生徒が将来なりたい職業について学ぶことができる様々な学科、コースを設置し、県立高校の魅力化、特色化を図ってまいりました。次期県立高校改革推進プランにおいては、今後の社会や本県の産業構造の変化を見据えつつ、生徒が自らの進路を主体的に選択し、その進路を実現するための知識や技能を習得することができるよう、特色ある学科、コースの設置、拡充について検討してまいります。
県立高校の積極的な広報についての御質問ですが、県教育委員会では、これまで各高校が作成しているポスターやリーフレット、ウェブサイト等の媒体を通じた広報活動に加えて、「県民だより」や県のウェブサイトにおいても県立高校の特色ある取組を紹介するなど、情報発信に努めてまいりました。今後は各高校の魅力や特色が中学生やその保護者に分かりやすく伝わるよう、動画配信やＳＮＳなど身近な方法を用いて配信したり、高校生が母校の中学校を訪問し、後輩たちに直接学校行事や部活動等の高校生活の様子を伝える機会を設けるなど、各高校と連携し、様々な手段を駆使して戦略的な広報に努めてまいります。
最後に、通学路の安全確保について、一斉点検の結果を受けた進捗状況と今後の進め方についての御質問ですが、各市町村教育委員会は、今回の点検の結果、危険性があるとされた箇所のうち、道路の構造や交通安全施設に係るものなど、危険箇所の状況に応じて警察や道路管理者等と協議をし、具体的な対策案を10月末までに検討、作成することになっています。県教育委員会では、対策案の協議が円滑に進むよう、市町村教育委員会や関係機関との情報共有を図るとともに、今後、対策の進捗状況について把握してまいります。今回の事故の教訓を生かし、このような痛ましい事故が二度と繰り返されないよう、関係機関等と連携、協力し、通学路の安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは通学路の安全確保についてお答えいたします。
今回の事故以降の飲酒運転根絶に向けた取組についての御質問ですが、県警では、八街市での交通事故の発生を受け、事故発生後に実施された夏の交通安全運動期間中に飲酒運転の集中取締りを実施するなど、飲酒運転の取締りを強化しているところです。また、今回のような痛ましい交通事故を二度と発生させないため、通学路等における交通安全の確保と飲酒運転の根絶を２つの柱に千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランを策定したところです。アクションプランにおける飲酒運転の根絶に向けた取組では、飲酒運転の防止を図るため、県をはじめとする関係機関・団体と連携を強化し、自家用車を利用する事業者対策の強化、交通安全教育のさらなる推進、県民に対する広報啓発を推進して飲酒運転根絶に向けた機運の醸成を図るほか、県警では、飲酒運転の取締りを強化するため飲酒運転取締り強化プロジェクトチームの設置、新たな飲酒運転取締り手法の検討、導入などを行い、飲酒運転者の徹底排除を図ることとしております。
私からは以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 天野行雄君。
◯天野行雄君 知事をはじめ執行部の皆様からの御回答をいただきました。答弁では、政策課題の解消に向けた前向きな回答もいただいております。ありがとうございます。
それでは、引き続いて質問をさせていただきます。
初めに総合計画についてですが、分科会と庁内へのプロジェクトチームの設置についての回答では、必要に応じてプロジェクトチームや会議体の設置を検討していくという内容でした。策定後、総合計画の進捗管理及び情勢の変化による政策転換などフォロー体制が必要と考えており、分科会やプロジェクトチームがその一翼を担うべきと考えます。
分科会とプロジェクトチームの継続的な設置などについてどう考えるか、お答えください。
これまでも様々な分野で産学官の連携事業を進めてきましたが、カーボンニュートラルの実現に向けた新たな産業技術の社会実装など、より高度で幅広い分野の対応や庁内の部局を横断した形の産学官連携も想定されます。これまでの産学官連携を否定するものではありませんが、ここで伺います。
これからの産学官の連携の在り方について、どう考えるか。
次に、市町村と連携した産業用地の開発ですが、支援策として、県職員の派遣や県申請書類の作成支援などが考えられます。
ここで伺います。市町村による産業用地の開発に対する支援を拡充すべきと思うが、どうか。
次に、産業人材の育成ですが、先ほどは公教育の立場からの答弁をいただきましたが、続いて職業能力開発の方向性について伺います。
これまでも第４次産業革命に対応できる産業人材の育成について、会派として要望してきました。現在、高等技術専門校の設置、運営の方針も含まれる千葉県職業能力開発計画の次期計画の策定作業中と聞いています。
そこで伺います。第４次産業革命に対応できる産業人材の育成について、高等技術専門校ではどのように取り組んでいくのか。
千葉県のＤＸの推進ですが、千葉県ＩＣＴ利活用戦略を見直しするという方向性を示していただきまして、ありがとうございます。
それでは、再度質問をいたします。
千葉県のＤＸを計画的に進めるために推進体制の強化が必要と考えるが、どうか。
次に、通学路の安全確保についてです。
今回事故を起こしたトラックは、営業用ではなく自家用トラックです。報道によると、加害者は飲酒運転の上、居眠り状態となり、危険運転致死傷罪の容疑で起訴されましたが、自家用トラックを規制する道路交通法令では、安全運転管理者の選任や飲酒の確認が義務づけられているものの、その具体的な方法について定められておらず、運転者を雇用する企業責任にまでは至っていません。政府が８月に決定した緊急対策では、安全運転管理者の未選任の一掃に向けて取り組むとともに、アルコール検知器を使った酒気帯びのチェックを促進する。さらに、警察庁と国土交通省は、安全運転管理者の選任が必要な事業所に対して酒気帯びチェックを義務化する検討に入ったと聞いています。
そこで伺います。業務で車を使用する事業者の安全管理の徹底をさせるべきと考えるが、どうか。
続いて、要望をいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
2020年から2021年にかけては、季節性インフルエンザはほとんど流行しませんでした。このため、今シーズンはインフルエンザに対する感受性者の増加が危惧されています。今年こそインフルエンザワクチンの接種を強く推奨すべきであり、県としての対応を求めます。
第５波では、自宅療養中の方が亡くなる痛ましいケースが発生しました。あらゆる健康観察手法を構築し、こうしたことが二度と起こらないよう、対策の徹底を求めます。特にＩＣＴ技術を活用した健康観察が６保健所での実施となっていることから、全ての保健所での取組を求めます。
在宅酸素療法を導入するには、往診を行う医師及び設置や経過観察を行う訪問看護ステーションの協力が必要です。しかし、現状、こうした取組ができない保健所圏域が２か所あり、その他の圏域でもさらなる拡充が必要です。御答弁いただいた取組を進め、第６波対策を怠りなく行うよう求めます。
９月14日に文部科学省から教育委員会宛てに、受験生に対する優先接種を行うことを求める事務連絡が発出されています。将来への希望を持って勉学に励む生徒、学生が感染リスクを感ずることなく過ごせるよう、県として、受験生に対する優先接種を行っていただくよう求めます。
予算編成過程の公開の件です。
他団体の事例調査を含め、とても前向きに検討していただけるとのことでした。これまでブラックボックスだった予算編成過程が公開され、これによって県民の皆様が予算に興味を持っていただければ、県の予算は県民目線のよりよい予算になると考えます。ぜひ見える化を含めた、より分かりやすい公開制度について十分に検討していただくことを要望いたします。
次に、防災・減災対策ですが、協定の実効性を担保するために、継続した協定内容のチェックとフォローを要望いたします。
ここで、私が配電工事の現場で保守伐採を実施していた経験を踏まえて１点問題提起と要望を行います。
送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社──以下、東電ＰＧとします──と千葉県の間で、災害時における停電復旧及び停電の未然防止の連携等に関する基本協定が締結され、４項目めに、平時における計画的な樹木伐採について、相互で可能な限り連携に取り組むこと、いわゆる予防伐採が示されていますが、その実効性について課題があり、整理が必要だということです。東電ＰＧは、電気事業法により、経産省が定める電気設備技術基準では、架空電線は、平時吹いている風等により植物に接触しないよう施設すると定められており、電線周辺２メートル程度保守伐採していると聞いています。一方、道路管理者は、道路上4.5メートルまで伐採により通行路を確保することとなっています。問題となる電線路や道路付近で倒木のおそれのある樹木の事前伐採の義務は双方になく、これは託送料の中にも予算化はされていません。事前伐採の実効性を高めるには、事前伐採の仕組みづくりと費用負担の整理が必要です。倒木や停電の責任は全て東電にあるという指摘もありますが、その認識には誤りがあります。
九都県市首脳会議では、この実態を踏まえ、５月に国に対して風害対策及び大規模停電対策の充実強化について申し入れ、その１項目めには、電力供給網の予防安全を図るため、危険木の事前伐採を迅速に進められるよう、国において、自治体や電力事業者等の関係者間の役割及び費用負担の在り方を示すなどの必要な支援を行うよう、国へ要望いたしました。国の判断に委ねましたが、現時点では森林環境譲与税や災害に強い森づくり事業などの有効的な活用による事前伐採を県と市町村及び事業者が連携の上、促進するよう要望をいたします。
次に、帰宅困難者対策の件ですが、前向きな答弁をいただきました。県帰宅困難者等対策連絡協議会などを通じて備蓄の取組の働きかけ、一時滞在施設数の増加を図るとの答弁でした。引き続き地域の実情に応じた対策を進めるとともに、駅周辺協議会の拡充を働きかけていただきたいと思います。
重度の強度行動障害のある方への支援についてですが、人の尊厳や人権を守るという福祉の最大の使命は公的制度で担保するものです。重度の強度行動障害のある方への持続的な支援については、民間任せにすることのないよう、財政的な裏づけについても、関係者との協議を踏まえ、しっかりと進めるよう要望をいたします。
次に、循環型社会の構築についてです。国では、プラスチックに係る資源循環の新しい法律が成立するなど、プラスチックのリサイクルを取り巻く環境が大きく変わっていくことが見込まれます。今後、新法に係る政省令やプラスチックの資源循環の促進等、推進するための基本方針等が示されることと思いますが、実際に廃プラスチックのリサイクルを行う市町村や事業者、処理業者に対し、県から新しい制度等について十分な説明をするなどして、プラスチック資源の循環利用等を推進してもらいますよう要望します。
続いて、建設業における労働環境の改善について要望します。
先ほどの答弁では、建設技能労働者の賃金水準については、労働基準法に基づく労使間契約により決定することが原則であるとのことでしたが、建設業の構造的な問題等により、技能労働者の労働環境は決して良好とは言えない状況となっています。県は公共工事の発注者として、現場で働く方々の安全や健康、処遇といった労働環境についてしっかりと監督していく責務があると考えます。今後、建設技能労働者の労働環境改善に向けて、より積極的な働きかけをしていただくよう要望いたします。
以上で２回目の質問を終わります。
◯副議長（江野澤吉克君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは総合計画に関する２問についてお答えいたします。
まず、総合計画の進捗管理等のための分科会とプロジェクトチームの継続的な設置についての御質問ですが、総合計画の推進に当たっては、県では、これまで政策評価に基づく進捗管理を行い、施策や取組の実施状況や達成度を把握し、必要な改善を次の施策展開に反映させるなど、効果的な推進に努めてきたところです。新たな総合計画におきましても、政策評価制度に基づく進捗管理を行い、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、これからの産学官の連携の在り方についての御質問ですが、カーボンニュートラルをはじめ、幅広い分野にまたがる課題に的確に対応していくためには、民間企業や大学などが持つ様々な知識や技術を活用することが有効であると考えています。このため、
総合計画骨子案におきましても、民間活力の積極的な利用をはじめ、千葉の総力を結集した県づくりを進めることとしております。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 商工労働部長高橋俊之君。
◯説明者（高橋俊之君） 私からは産業振興についての２つの御質問にお答えいたします。
まず、産業用地の確保について、市町村への支援を拡充すべきとの御質問です。県では、現在、市町村が実施する事業可能性調査、またインフラ整備に対しまして補助制度を設けております。また、こうした財政面での支援に加えまして、市町村による検討段階から相談を受け付け、問題解決に向けたアドバイスなどを行っているところであり、市町村に対する支援の拡充につきましては、今後、それぞれの地域の実情を踏まえ、市町村の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、高等技術専門校における産業人材の育成についての御質問です。御指摘の第４次産業革命の下でＩｏＴやＡＩなどの技術革新が進んだことに伴いまして、ＩＴ技術やデータを効率的に活用することがあらゆる産業分野において不可欠な状況となっております。このため県では、高等技術専門校に設置しております全ての訓練科におきまして、基礎的なＩＴ活用能力を習得できるよう、カリキュラムの見直しなどを進めているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 私からは県のＤＸ推進体制の強化に関する御質問にお答えいたします。
本県のさらなる発展にはＤＸを着実に推進していくことが必要であり、そのための体制の充実に向け、様々な選択肢を検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 警察本部長田中俊恵君。
◯説明者（田中俊恵君） 私からは業務で車を使用する事業者の安全管理の徹底をさせるべきとの御質問にお答えいたします。
県警では、アクションプランに基づき自家用車を利用する事業者対策の強化として、関係機関・団体と連携し、本年10月に安全運転管理者未選任事業所の一掃月間を強力に推進することとしております。また、安全運転管理者選任対象外の事業所に対しても、あらゆる警察活動を通じて、運転者に安全運転に関する事項を遵守させるよう指導してまいります。さらに、現在、警察庁において、安全運転管理者の業務に、運転前後の運転者に対し酒気帯びの有無について、アルコール検知器を用いて確認を行うこと等を新たに定める道路交通法施行規則の一部改正を予定していると承知しており、今後、改正の動向を踏まえ、その内容に応じて安全運転管理者選任事業所に対する必要な指導を徹底してまいります。
私からは以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 天野行雄君。
◯天野行雄君 ありがとうございました。それでは、最後に要望させていただきたいと考えています。
初めに、通学路の安全確保についてです。今回の通学路緊急一斉点検で報告された危険箇所を一刻も早く解消できるよう、迅速な対応を要望します。
また、交通安全の推進のために、今回の通学路の一斉点検の結果について情報公開を行うとともに、住民一人一人が児童を守るという高い意識を維持するために、交通安全に対する啓発活動を継続して実施してください。
さらに、飲酒運転を防ぐために実効性のある飲酒運転防止対策を展開するよう要望をいたします。
次に、産業振興と総合計画についてですが、総合計画と連携した新たな千葉県産業振興ビジョンの早期策定を強く要望いたします。
あわせて、お願いをさせていただきますが、１つとして、カーボンニュートラルへの対応など、新しい時代をリードしていくビジネスチャンスとして捉え、既設企業の活性化と新産業の創出、２つとして、県内地域の二極化の解消につながる戦略的な企業誘致の推進と観光産業の振興を含めた地場産業の活性化、３つ、企業立地の動向や展望等の調査結果を踏まえ産業用地の開発計画の迅速な策定、４つ、産業人材の確保において、採用時の求人、求職の需給のアンバランス解消に向けて、理工系人材の育成強化と勤労観、職業観を育むキャリア教育の充実、５つ、産業振興や県民生活の向上に向け、ＤＸの積極的な推進によるデジタル先進県千葉の実現、６つ、情勢の変化にスピーディーに対応できる総合計画のフォロー体制の確立、以上を要望させていただきます。
最後といたしますが、知事、県民は県政をしっかりと見ています。県政の発展、そしてまた、県民の豊かで安定した生活を実現するために頑張っていきましょう。
以上をもちまして立憲民主・千葉民主の会の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯副議長（江野澤吉克君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
９月24日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時38分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．議長の報告
3．議案訂正の件
4．木下敬二君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．天野行雄君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 信田 光保 君
副 議 長 江野澤吉克 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 高橋 祐子 君
秋本 享志 君 川名 康介 君 小野崎正喜 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
小路 正和 君 伊藤とし子 君 川井 友則 君
大崎 雄介 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
野田 剛彦 君 大川 忠夫 君 松戸 隆政 君
網中 肇 君 中村 実 君 三沢 智 君
石井 一美 君 岩井 泰憲 君 小池 正昭 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 谷田川充丈 君
坂下しげき 君 プリティ長嶋君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 入江 晶子 君 高橋 浩 君
礒部 裕和 君 矢崎堅太郎 君 天野 行雄 君
武田 正光 君 瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君
鈴木 衛 君 木下 敬二 君 臼井 正一 君
今井 勝 君 林 幹人 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
小高 伸太 君 川名 寛章 君 浜田 穂積 君
本間 進 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
酒井 茂英 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君
山中 操 君 西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
水野 友貴 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 内田 信 君
商 工 労 働 部 長 高橋 俊之 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 田中 剛 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 中村耕太郎 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 宇野 亨
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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