千葉県議会 2021-02-06
令和３年２月定例会（第６日目） 本文
質疑並びに一般質問
◯議長（山中 操君） 日程第１、議案第１号ないし第80号、報告第１号及び第２号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により網中肇君。
（網中 肇君登壇、拍手）
◯網中 肇君 おはようございます。千葉市中央区選出、立憲民主・千葉民主の会、網中肇です。本日は、我が会派の女性議員が
ホワイトアクションということで、白いジャケットを着用しております。白は米国では女性の参政権運動の象徴とされる色です。私たちは女性の政治参画を積極的に進め、性別にかかわらず全ての人が自分らしく生きることができる社会づくりを目指しています。
それでは、通告に従い質問に入ります。
まず、総務行政のうち人事制度についてお伺いします。
メンター制度は人事当局の一定の関与のもと、いわゆる斜めの関係として、先輩職員が新規採用職員等の後輩職員に助言等の支援を行う仕組みであり、職場環境への円滑な適応等に向けて、上司や人事当局の役割を補うものとして活用されることが期待されています。同時に、メンター制度は先輩である職員に対しても、自身の経験の振り返りを通じた士気の向上や、後輩職員への助言等の支援を通じた人材育成能力の向上などの効果が期待できるとされています。国家公務員においても、人事院が平成18年にメンターの導入の手引きについてを、平成30年にはメンター制度実施の手引きを新たに策定し、各府省におけるキャリア形成支援に係る施策を推進しています。
そこでお伺いします。
ここ３年間において、採用後１年以内に退職した職員の状況はどうか。
他の都道府県におけるメンター制度の実施状況はどうか。また、本県の状況はどうか、お伺いをいたします。
次に、職員提案制度についてお伺いします。
職員の人材育成を実効あるものとするためには、職場におけるさまざまな場面を人材育成のために活用していくことが必要であり、職場の
学習的風土づくり等の総合的な取り組みを推進することが重要であると考えられます。多くの自治体では職員提案制度を実施しており、各種事務事業に対して職員が改善意見等を提案する機会を設けることにより、部や課を越えた職員の多彩な発想を引き出すとともに、その自主性や資質の向上を図っています。
そこでお伺いします。他の都道府県における職員提案制度の実施状況はどうか。また、本県の状況はどうか。
次に、地方税の徴収猶予の特例制度についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大への対策として始まった徴収猶予の特例制度の申請が、先日、２月１日、締め切られました。大変厳しい感染状況の継続に伴い、当該制度の延長を求める声も多かったものの、国は延長しないことを決定しました。この特例制度は、
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方等について、担保も不要で延滞金もかからず、１年間にわたって納税の猶予を受けることができる制度であり、本県及び県内市町村においても多数利用されたと伺っております。
そこでお伺いします。
本県及び県内市町村における
新型コロナウイルス感染症に係る地方税の徴収猶予の特例の適用状況はどうか。
徴収猶予の特例の猶予期間が終了する納税者等について、県は今後どのように対応していくのか。
次に、
保健師等修学資金の不適切な事務管理についてお伺いします。
この問題は、平成30年の６月議会から足かけ２年半にわたって質問させていただいております。この件、御案内のとおり、不適切な事務管理によって保健師等の確保のための修学資金に係る手続未了者が多数発生したというものです。県は、昭和47年から発生していた不適切な事務処理について、約46年後の平成30年３月に
保健師等修学資金貸付金に係る事務処理の遅延についてとする会見を開催し、手続未了者は約3,000人、その貸付残高は11億円にも上っているとしました。また、平成32年３月、つまり令和２年３月を目途に処理を進めてまいりますと表明していました。この県みずから立てた目途では、昨年３月までには事務処理を終えていなくてはならなかったこととなります。
そこでお伺いします。
保健師等修学資金の不適切事務に係る事務処理の進捗状況はどうか。また、時効の援用件数と損害額の状況はどうか、お伺いいたします。
また、私が質問した平成30年６月の時点では、昭和47年度から平成元年度分までについて、被貸与者から提出を受けた連帯保証人も記載された借用証書が見当たらないため、問題が発覚した平成26年から、それまでに４年間確認し続けている、つまり探し続けているとのことでした。それからさらに２年半が経過し、御担当課においては、当該借用証書を延べ６年半探し続けていることになります。
そこでお伺いします。連帯保証人も記載された借用証書の所在について、手続未了者の調査にあわせて確認を行っていくとのことであったが、その後の状況はどうか。また、連帯保証人への請求の状況はどうか、お伺いをいたします。
次に、高齢者福祉政策のうち
高齢者虐待防止対策についてお伺いします。
令和２年12月、令和元年度の高齢者虐待等に関する調査結果が厚生労働省から公表されました。養護者及び
養介護施設従事者等による高齢者虐待の相談・通報件数ともに過去最多となったとのことです。これを受けて厚生労働省では、介護施設・事業所に対し、来年度から各サービスの運営基準を見直し、虐待の発生、再発を防ぐ委員会の開催などについて、新たに義務づける方針を決めたとされ、３年間の経過期間を経た上で、全ての事業者に適用することとしています。
そこでお伺いします。
本県における高齢者虐待の状況はどうか。
県内市町村における高齢者
虐待防止ネットワークの整備状況はどうか。また、３つのネットワークを全て整備していない市町村の状況はどうか、お伺いをいたします。
続いて、介護保険制度についてお伺いします。
現在は平成30年度から令和２年度を計画期間とする第７期介護保険事業計画の計画期間中であり、もう間もなく令和３年度を始期とする第８期介護保険事業計画が策定されることとなります。各市町村においては、今後の介護保険財政を踏まえ、新たに介護保険料基準額を設定することとなりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大もあって、多くの県民はその基準額の動向に関心を寄せています。
また、要介護認定率は地域間の比較については慎重に評価する必要がありますが、居住する地域によって要介護認定が異なることがあってはならず、その平準化が求められます。要介護認定は、認定調査員による訪問調査をもとに、各市町村の介護認定審査会において審査判定がなされており、認定調査及び介護認定審査会の審査判定について、適正化及び平準化を図ることができれば、地域差の是正につながるため、県の積極的な助言等が必要であると考えます。
そこでお伺いします。
第８期計画期間における県内市町村の介護保険料の見通しはどうか。
要介護認定の平準化を図るため、県は今後どのように取り組んでいくのか。
次に、高
病原性鳥インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。
昨年12月23日の高
病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の発生以来、これを合わせて８件、約427万羽に及ぶ殺処分を含む防疫措置が講じられています。これに先立ち、農林水産省においては、昨年12月18日、高
病原性鳥インフルエンザの多発を受けて全国一斉に実施した飼養衛生管理の自己点検結果を公表しました。この結果によれば、採卵鶏や肉用鶏などを飼育する全国約7,600の農場のうち、その約１割で鶏舎ごとの専用の靴に履きかえていないなどの不備な点が見つかったとされました。
そこでお伺いします。本県における自己点検結果の概況はどうか。また、不適切な事例について今後どのように対応するのか。
また、家禽飼養農場等においては、飼養衛生管理基準に従い、家禽100羽当たり0.7平方メートルを標準とする埋却地を確保しなくてはならないこととされています。しかし、埋却地を確保している農場等において、実際に高
病原性鳥インフルエンザが発生した際に、埋却地とされている土地が森林や雑木林で伐採や整地が必要だった、掘削したら地下水が大量に湧出してきた、自己所有地ではなく地権者の理解が得られなかったなど、円滑に作業に着手できない例もあったと聞いています。こうした事態を防止するためにも、県独自の調査や基準づくりが必要であると考えます。
そこでお伺いします。本県の家禽飼養農場等における埋却地の確保の状況はどうか。また、実効的な埋却地の確保に向けて、今後県はどのように対応していくのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策等についてお伺いします。
まず、千葉県
発熱相談コールセンター事業についてお伺いします。
県は、千葉県
発熱相談コールセンターを設置し、受診できる医療機関の紹介や
新型コロナウイルス感染症に係る県民の皆様からの相談に対応しています。病院、診療所、保健所等に相談することができない平日の夜間や土日・休日など、
新型コロナウイルス感染症に罹患したかもしれないという県民が相談することができる数少ない窓口となっています。しかし、コールセンターに電話をかけても、つながりにくいケースがあるとの声を数多く聞いています。
そこでお伺いします。千葉県
発熱相談コールセンターとして稼働した昨年11月16日以降、コールセンターの半日単位及び１日単位で見た場合の
応答率ワーストスリーについて、その状況はどうか。また、それに対する県の見解はどうか、お伺いをいたします。
県は１月29日、「千葉県
発熱相談コールセンター」への電話がつながりにくい事象の発生についてとする記者会見を実施しました。それによれば、令和２年12月31日から令和３年１月３日までのおよそ４日間、委託先業者においてシステム障害が発生し、県民等からの電話がつながりにくくなっていたとするものです。県の記者会見によれば、このシステム障害によって約４日間、延べ412件の入電に対応できなかったと発表しました。具体的に対応できなかった件数は、12月31日は73件、１月１日は122件、２日は112件、３日は105件とのことです。
そこでお伺いします。
委託業者のシステム障害が発生した４日間の前後の日、具体的には12月30日及び１月４日にコールセンターにあった着信に対応できなかった件数の状況はどうか。
記者会見等では県は言及しませんでしたが、この４日間、委託業者のシステム障害がなければ相談があったと考えることが相当である件数について、県の考えはどうか、お伺いをいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う救急搬送の状況についてお伺いします。
同感染症の拡大への対応から、救急搬送先の受け入れに困難を来たし、病院への連絡回数４回以上の事案、いわゆる搬送困難事案が多発しているとのことです。
そこでお伺いします。県内の救急搬送件数及び搬送困難事案について、１月上半期と12月上半期を比較して、その状況はどうか。また、１月上半期における現場到着から病院が決まるまでに最も要した時間や、病院への連絡回数の状況はどうか、お伺いさせていただきます。
以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくどうぞお願いいたします。（拍手）
◯議長（山中 操君） 網中肇君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。立憲民主・千葉民主の会、網中肇議員の御質問にお答えします。
地方税等についてお答えいたします。
徴収猶予の特例の適用状況についての御質問でございます。本県が許可した県税の徴収猶予の特例の件数、金額は、令和２年12月末時点の累計で1,506件、58億6,000万円でございます。その内訳は、法人県民税５億2,000万円、法人事業税48億8,000万円で、これら法人２税が全体の92％を占めており、そのほか不動産取得税２億6,000万円、ゴルフ場利用税１億1,000万円などとなっております。また、県内市町村の許可件数、金額は、同様に12月末時点の累計で１万2,138件、188億円でございます。その内訳は、固定資産税、都市計画税が157億7,000万円で全体の84％を占め、そのほか個人県民税を含む個人住民税が９億6,000万円となっているところでございます。
徴収猶予の特例の猶予期間が終了する納税者等に係る対応についての御質問でございます。県では、特例の猶予期間が終了しても、依然として納税が困難な事情がある方などに対して、通常の納税猶予制度を御案内しております。また、
新型コロナウイルスに感染し入院されていた方など、やむを得ない理由で納期限までに特例猶予の申請ができなかった方に対しては、申請期限の延長を認めるなど柔軟に対応しているところでございます。県といたしましては、感染症の影響が長期化していることを十分に考慮し、引き続き納税者の皆さんに寄り添ったきめ細やかな対応を心がけてまいります。
私からは以上でございます。他の質問については担当部局長からお答えいたします。
◯議長（山中 操君） 総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは総務行政についてお答えいたします。
初めに、採用後１年以内の退職者数についての御質問ですが、直近３年間の知事部局における採用後１年以内の退職者数は、平成30年度が13名、令和元年度が22名、令和２年度が12月末時点で８名となっております。
次に、メンター制度の状況についての御質問ですが、総務省が設置した地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会が公表した資料によると、令和２年４月１日時点で39の都道府県でメンター制度が導入されております。本県では、メンター制度に当たるものは導入しておりませんが、新規採用職員に対しては、
県職員能力開発センターにおける研修を実施するほか、各職場において班長等の育成指導者が職員の能力や個性に合わせて、個別具体的な指導や助言を行うなどのＯＪＴにより育成や支援を行っているところでございます。
最後に、職員提案制度の状況についての御質問でございます。まず、他の都道府県では、先ほどお答えいたしました総務省が設置した研究会が公表した資料によると、令和２年４月１日時点で32の団体で職員提案制度が設けられております。一方、本県では、
県庁内ホームページに職員が業務に関する創意工夫の提案や意見を述べ、職員間で情報共有できるよう、専用の電子掲示板、提案改善の広場を設けており、掲載された提案等は業務改善の参考にしているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君）
防災危機管理部長石渡敏温君。
（説明者石渡敏温君登壇）
◯説明者（石渡敏温君） 私からは救急搬送の状況についての御質問にお答えいたします。
県では、県内消防本部における急病に係る救急搬送件数を調査しており、令和２年12月上半期と令和３年１月上半期で比較したところ、7,052件から7,687件と約９％増加しております。そのうち現場到着から病院が決まるまでの時間に30分以上要した件数は、1,476件から1,970件と約33％増加し、病院に４回以上連絡した件数は、438件から736件と約68％増加しております。また、１月上半期において、現場到着から病院が決まるまでに要した時間のうち、最も長いものは６時間７分であり、連絡回数の多いものは22回の連絡が１件、20回の連絡が３件となっております。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 初めに、保健師等修学資金の不適正事務に係る事務処理の進捗状況についての御質問です。
手続が未了であった者は2,996名、約11億2,500万円であり、そのうち令和２年12月31日現在、返還免除となった者が2,371名、約８億9,200万円、返還済みの者が157名、約3,400万円となっており、返還が必要であり、債権管理の対象となっている者が165名、約5,300万円となっております。また、借り受け人による消滅時効の援用があった者は448名、約１億4,600万円となっているところでございます。
次に、
保健師等修学資金の借用証書の所在についての御質問です。
保健師等修学資金について、借用証書を含む書類や記録などの資料を保管しているところでございますが、借用証書については、一部まだその所在を確認できていないものがございます。連帯保証人に対する保証債務の履行の請求は、現時点では行っておりませんが、借り受け人から返済が得られない場合には実施をしてまいります。
次に、本県における高齢者虐待の状況に関する御質問でございます。高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査における本県の令和元年度の状況につきましては、平成30年度と比べ養護者による虐待の相談・通報件数は８件増加し、過去最多の1,720件でした。このうち被虐待者数は116人減少して765人で、内訳は女性が74％、認知症の症状を有していた方が59％でございました。また、
養介護施設従事者等による虐待の相談・通報件数は17件ふえて、過去最多の111件でした。このうち被虐待者数は12人減少して31人で、虐待の種別としては、身体的虐待が71％、心理的虐待が36％、介護等の放棄が19％でございました。
次に、高齢者
虐待防止ネットワークの整備状況に関する御質問です。高齢者
虐待防止ネットワークは、養護者による虐待の防止や虐待を受けた高齢者の保護のために市町村が関係機関等と連携して構築するものであり、地域の実情に応じて機能別の３つのネットワークを構築することとされております。このうち民生委員、社会福祉協議会等で構成される早期発見・見守りネットワークは45市町、
介護保険サービス事業者等で構成される
保健医療福祉サービス介入支援ネットワークは26市町、医療機関、法律関係者等で構成される
専門機関介入支援ネットワークは29市町に整備されております。また、３つのネットワークについて全て未整備となっておりますのは８市町村となっています。
次に、県内市町村の介護保険料の見通しについての御質問です。第８期計画期間である令和３年度から５年度の介護保険料につきましては、市町村が今後、条例で定めることとなりますが、現時点で把握しているところでは、現状より引き上げる予定の市町村が約５割、現状維持を予定している市町村が約３割、引き下げる予定の市町村が約２割となっております。なお、県内市町村における65歳以上の第１号被保険者の介護保険料の加重平均額は、第７期の月額5,265円より２％から３％程度上がることが見込まれます。
最後に、要介護認定の平準化を図るための取り組みについての御質問です。高齢者等が介護サービスを利用する際に市町村により行われる要介護認定は、全国一律の基準に基づき、公正かつ的確に行われることが不可欠です。このため、県では要介護認定を行う認定調査員や主治医意見書を作成する医師、認定審査会委員、市町村職員を対象とした研修をそれぞれ実施しているほか、個別に市町村を訪問し、認定調査の手法等について技術的助言を行っております。こうした取り組みを通じて、各市町村において適切な要介護認定が行われるよう支援をしてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 初めに、
発熱相談コールセンターへの応答率に関する御質問ですが、コールセンターの
応答率ワーストスリーは、日中では１月16日の土曜日が15.3％、１月24日の日曜日が17.3％、１月17日の日曜日が19.3％、次に、夜間を含む１日単位では、１月16日の土曜日が17.7％、１月24日の日曜日が21.8％、１月17日の日曜日が23.6％となっています。感染の急拡大により、１日500名を超える新規感染者が認められた１月中旬ごろの土曜日、日曜日はコールセンターに電話が集中したことから、応答率が大幅に低下したものと考えてございます。
次に、
発熱相談コールセンターへの着信に関する御質問ですが、システム障害が発生する直前の12月30日は着信数1,082件のうち、応答できなかった件数は571件となっています。また、システム障害から復旧し正常稼動となった１月４日は、着信数1,072件のうち、応答できなかった件数は632件となっております。
最後に、
発熱相談コールセンターのシステム障害に関する御質問ですが、システム障害が発生した期間、応答できなかった件数は412件と委託業者から県に対して報告がありました。この件数については、委託業者から何度も検証した結果、漏れはなく正確であったとの報告を受けています。県としては、継続して調査を行っていましたが、これ以上の事実は確認できておりません。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
農林水産部長穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、飼養衛生管理の自己点検についての御質問にお答えいたします。
高
病原性鳥インフルエンザの全国的な発生を受け、国の指示により、飼養衛生管理基準のうち特に重要な７項目の遵守状況について自己点検を行いました。自己点検は県内249農場を対象に、昨年12月とことし１月の２回実施し、その結果としては、全ての項目を遵守している農場の割合が57％から75％に上昇しました。また、遵守できていない主な項目としては、畜舎に入る際の手指の消毒や、畜舎ごとに専用の靴を使用することなどとなっており、今後はこうした項目を中心に、飼養衛生管理基準の遵守徹底について、改めて全農場に対し訪問等による指導を強化し、発生予防に万全を尽くしてまいります。
次に、埋却地の確保についての御質問ですが、県内の養鶏場のうち埋却地を確保している農場は９割以上となっていますが、農場から距離がある場合や、地下水位が高い場所にあるなど、埋却に適さないものが見受けられます。また、埋却地の確保には地域の同意を得る必要が生じることなどから、時間を要することもあります。
鳥インフルエンザ発生時に速やかに利用できるよう、まずは大規模農場における埋却地の確保を優先し、農場経営者と市町を交えた個別協議を始めたところでございます。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 網中肇君。
◯網中 肇君 知事を初めまして各部長の皆様、御答弁ありがとうございました。２回目の質問に入ります。
メンター制度の件です。都道府県中39団体において実施されているものの、本県では実施していないとのことでした。採用後１年以内の退職者数は、ここ３年間で43人と多く、新規採用職員のケアのためにも、また、経験を積んだ若手職員の人材育成能力向上のためにも、メンター制度の実施は必要と思われます。
そこでお伺いします。メンター制度を実施すべきと思うが、どうか。
また、同様に都道府県中32団体において、職員提案制度が実施されているとのことでした。県では、専用の電子掲示板を設けているとのことでしたが、職員による提案制度の一層の改善は必要と思われます。
そこでお伺いします。職員の提案を実際の改善に結びつけ、また、職員のやる気をより引き出せるよう、現在の制度を見直すべきであると思うが、どうか。
徴収猶予の特例制度の件です。県で約59億円、市町村で約188億円、合計247億円にも上る徴収猶予の許可額とのことでした。それだけ
新型コロナウイルスで経済的に苦しむ県民の皆様が多いことを示していると考えます。国において、その期間の延長がなされなかったため、今後、各種の納税等において困難に直面する県内の法人、個人の方がいらっしゃると思いますが、国の通知にもありますように、対象者に寄り添った丁寧な対応をするよう要望いたします。
保健師等修学資金の件です。被貸与者から提出を受けた連帯保証人も記載された借用証書、まだ所在を確認中とのことでございました。社会通念上、６年半探してその存在を確認することができないような場合では、誤廃棄してしまった可能性が高いという判断をしてもいいころではないかと思われます。
そこでお伺いします。借用証書の所在が確認できていない場合、どのように対応するのか。
先ほどの御答弁では、165人、約5,300万円について、まだ手続が完了していないとのことでした。当初の予定では、昨年の３月までには事務処理を終えていなくてはならず、事務処理の遅延の、さらに遅延が生じていることになります。
そこでお伺いします。
保健師等修学資金の不適切な事務処理に係る今後の見通しはどうか。
高齢者虐待の件です。令和元年度について、養護者及び養介護施設従事者による虐待ともに、相談・通報件数は過去最多となり、養介護施設従事者による虐待認定件数も過去最多となったとのことです。一方、養護者による虐待認定者数は減少したとのことで、これは５年ぶりとのことです。
また、県内市町村における高齢者
虐待防止ネットワークについて、３つのネットワークを全て整備していない市町村が８市町村あるとのことです。そのネットワークの中の１つ、早期発見・見守りネットワークは、令和元年度、全国平均で76.3％もの整備率となっています。
そこでお伺いします。
高齢者虐待を減少させるため、県は今後どのように対応していくのか。
３つのネットワーク全て整備していない８市町村について、今後、県はどのように対応していくのか。
介護保険料の件ですが、令和３年度から、引き上げが約５割、現状維持が約３割、引き下げが約２割の市町村で予定されているとのことです。これによりまして県内市町村の第１号被保険者の介護保険料は、現在、第７期の5,265円から２％から３％程度上がることが見込まれるとのことでした。御担当課におかれましては、各市町村に対し、介護予防サービスのより一層の充実や、健全な介護保険財政を維持するための適切な技術的助言等を要望いたします。
鳥インフルエンザの件です。自己点検結果について、飼養衛生基準を遵守できていない農場等がかなり多く、半数近くあったものの、２回目の点検では遵守している割合は増加したとのことでした。また、飼養衛生基準で定められている埋却地についても、確保できていない農場等があることがわかりました。そして、県は埋却地を確保していると報告していても、実際には不適切である埋却地について、事業者、市町村、県の３者で個別協議を始めたとのことでした。県におかれましては、自己点検結果の正確性を担保するための立ち会い調査の検討や、飼養衛生基準の遵守の徹底など、引き続いての御対応をお願いいたします。
コールセンターの件です。応答率のワーストについて、半日単位で見た場合、１月16日土曜日の日中が15.3％、１日単位で見た場合も、やはり１月16日土曜日が17.7％とのことでした。応答率の低さに大変驚きました。特に１月16日日中の15.3％、これは朝８時から夜８時までの12時間平均で見て15.3％ということであり、相談が殺到するであろう朝方の時間帯などは、恐らく１桁、数％の応答率だったのではないでしょうか。
そこでお伺いします。
平日昼間は病院、診療所、保健所等に相談できることから、当該コールセンターへの相談が数多く寄せられるのは土日・休日だと想定されるが、県は当該事業の委託に際し、土日にオペレーターを多く配置するよう契約をしたのか。
朝方など特定の時間帯にオペレーターを多く配置するよう契約をしたのか。
新型コロナウイルス感染症の１日当たり陽性者数は12月10日に150人となり、その後、最多の１月15日の504人に向けて右肩上がりで増加しており、当該システム障害はちょうどこの間に生じた事象です。コールセンターへの相談件数も１月16日には2,144件を記録したため、応答率は最低の17.7％となりました。
議長の許可を得まして、机上に資料を配付させていただいております。御答弁では、システム障害が発生した４日間の前後の日、具体的には12月30日及び１月４日、コールセンターにあった着信に対応できなかった件数の状況は、それぞれ571件、632件とのことでした。それにもかかわらず、システム障害が発生した４日間、病院や行政機関が開庁していない年末年始のコールセンターが最も多忙と考えられる期間に応答できなかったのは、４日間合計で412件、１日当たり100件相当とのことです。御答弁では、この数字は委託業者が何度も確認して正確であると報告があった、県としてこれ以上の事実は確認できないとのことでした。
朝日新聞の１月30日朝刊、ＮＨＫ２月２日のニュースなどによりますと、年末年始にコールセンターに何回電話しても全くつながらなかったケースが報道されています。それから、１例を挙げると、八街市の男性は１月２日の昼に体調が悪化、39度２分まで発熱し、コールセンターに電話をかけ続けるも、つながったのは16時間後の翌朝５時近くだったとのことです。県によれば、２日の応答率は65％、３日の応答率は68.1％とのことです。３本の着信のうち２本には応答できる数字です。この数字と先ほどの16時間電話をかけ続けた男性の事例との間には大きな隔たりがあります。
１回目の質問、委託業者のシステム障害が発生した４日間、このシステム障害がなければ相談があったと考えることが相当である件数について、県は考えを示されませんでした。確かに委託業者に記録がない以上、その件数を推定するのは困難であると思います。しかし、システム障害が発生した４日間のその前後の日にコールセンターに寄せられた着信数、その前後数週間の着信数、応答数、非応答数、応答率等を明示し、考慮に入れながら、本来であればコールセンターに寄せられたはずであるにもかかわらず、着信履歴さえ残らなかった相談者の存在の可能性を示しながら会見することが必要だったのではないでしょうか。
各報道機関のニュースを見聞した多くの県民の皆様は、システム障害によって４日間で412件の電話には対応できなかったものの、障害が発生していなかった期間は、特に問題もなく相談に応答することができていたと認識してしまう可能性もあると考えます。今後、議員への説明、会見等においては、議員や記者の皆様の後ろには多くの県民の皆様がいることを認識していただきまして、より多くの資料や客観的なデータとともに、わかりやすい説明をするように要望いたします。
また、当該コールセンター業務委託契約の仕様書によれば、入電件数及び事務量に増減が見込まれる場合で、委託者からの求めがあったときは、業者は速やかに契約の変更に基づくオペレーター数の増減等の対応を行うこととされています。県は、１月25日からオペレーター数を日中は10人から14人へ４人増員、夜間は３人から４人へ１人増員しました。しかし、半日単位の応答率の状況を見ると、11月下旬には土日を中心に40％台にまで低下している日が見られるようになっていました。
そこでお伺いします。
県は、当該事業において適正と考える応答率はどの程度だったのか。
１月25日からのオペレーターの増員によって、どの程度の応答率を目指しているのか。
救急搬送の件です。１月上半期は12月上半期との比較で、搬送件数は約１割増加しており、いわゆる搬送困難事案に至っては約７割ふえているとのことでした。また、搬送先を探すための病院への連絡回数について、最も多かったのは22回であり、20回を要した事例も３例あったとのことでした。また、現発までに時間を要した例では、６時間以上、搬送調整に時間を要した例があったとのことでした。これでは患者の症状の悪化、救急隊の回転率への悪影響も強く懸念されます。県においては、こうしたいわゆる搬送困難事案の減少に向けて、改めてコロナ禍における救急診療体制の充実を図るとともに、各医療機関に対し受け入れ要請をするなど、各消防本部等と連携し適切な対応をとるよう強く要望いたします。
以上で２回目の質問といたします。
◯議長（山中 操君） 総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） まず、メンター制度の実施についての御質問にお答えいたします。
メンター制度については、メンターから個別指導を受けられるというメリットがある一方、メンターとなる職員の負担の増大や、人によって対応に差があるなどの課題があると聞いております。新規採用職員については、ＯＪＴや人事評価の対話等を通じて個別指導を行っているところですが、円滑に職場や業務に適応し、その能力を発揮できるように、今後ともさまざまな支援方法について検討してまいります。
次に、職員提案について、現在の制度を見直すべきとの御質問ですが、職員の自発的な業務提案の活性化を図ることは、業務改善や人材育成の観点から必要な取り組みと考えており、他団体の取り組みを参考に適切な手法を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 保健師等修学資金に関して、借用証書が確認できていない場合についての御質問でございます。これらにつきましては、現在保管している債権管理台帳等の資料を利用して債権管理を行ってまいります。
次に、
保健師等修学資金の事務処理の見通しに関する御質問ですが、令和３年度から医療整備課内に設置される
保健師等修学資金管理室におきまして、修学資金に関する事務の一部として、未回収の修学資金について個々の債権の処理が全て完了するまで、引き続き適切に債権管理を行ってまいります。
次に、高齢者虐待を減少させるための対応についての御質問です。虐待防止や被害の軽減のためには早期発見や迅速な対応が必要であることから、市町村職員や施設の従事者等を対象に、対応力の強化等に関する研修を実施しているところでございます。また、困難事例の解決に向けて、市町村に弁護士や社会福祉士を派遣し、助言を行うなどの取り組みを行っているところでございます。今後も市町村や関係機関との連携を図りながら、高齢者虐待の防止に努めてまいります。
最後に、ネットワークが未整備の市町村についての御質問です。県といたしましては、
高齢者虐待防止対策研修や個別の働きかけを通じまして、市町村におけるネットワークの整備を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君） コールセンターの土日におけるオペレーターの配置に関する御質問ですが、契約に当たっては、これまでの相談件数を踏まえ、比較的お問い合わせの多い土日の相談件数にも対応できる人員数を配置することとしたものです。
コールセンターの朝方におけるオペレーター配置に関する御質問ですが、12月５日からの契約では、オペレーターは日中に10名、夜間に３名を配置することとしました。あわせて、それまで午前９時からとしていた日中の時間帯を１時間前倒しして午前８時からの12時間とすることにより、比較的お問い合わせの多い朝方は、夜間の３名ではなく日中の10名で対応できるよう改善を図ったところです。
コールセンターの応答率に関する２問については関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。電話が集中してつながりにくい時間帯もあり、時間帯によって応答率に大きな差があることから、どの程度の応答率が適正か一概にお答えすることは難しいものと考えていますが、直近の応答率は８割を超えています。県としては、感染状況に応じて想定される相談件数に着実に対応できるよう、相談体制を整備してまいります。
以上です。
◯議長（山中 操君） 網中肇君。
◯網中 肇君 ありがとうございました。３回目の質問に入ります。
メンター制度及び職員提案制度の件です。かなり多くの都道府県において、これらは既に、いわゆる標準装備となっています。早期の導入に向けて前向きな検討を要望いたします。
保健師等修学資金の件です。今回の組織改正で医療整備課に
保健師等修学資金管理室が改組されました。これを機に、遅延している不適切な事務処理の整理をより一層スピード感を持って実施するとともに、処理が全て終わった際には、確定した損害額、時効の援用件数等を丁寧に説明して、県民の皆様が納得する対応をとるよう要望いたします。
高齢者虐待の件です。虐待の未然防止の観点からも、市町村における各種ネットワークの充実等について、県の助言等の対応を要望いたします。
発熱相談コールセンター事業の件です。土日にオペレーターを厚く配置したのかとの質問に対しまして、御答弁では、土日の相談件数にも対応できる人員数を想定して契約したとのことです。ということは、特に土日に厚くオペレーターを配置する必要はないという御趣旨だと思われます。お手元の配付資料をごらんいただきますと、土日の応答率や非応答数を見ますと、発熱等で苦しんでいる県民の皆様が、必死の思いでかけた相談先としては厳しい数字なのではないかなと思われます。また、朝方は日中の時間帯を１時間前倒しして午前８時からのシフトにしたので、朝方にオペレーターを厚く配置する必要はないという趣旨の御答弁でしたが、これにつきましては、県は１時間ごとの応答率のデータを集計していないため、そうした措置によってどの程度改善したかなどの客観的な評価はできないと考えられます。日中のシフトを１時間前倒ししたので、応答率はきっとよくなっているはずだ程度の主観的評価にとどまるものと考えられます。
また、御答弁では、適正な応答率はお答えできないとのことでございました。通常は応答率の目標値を設定して、その目標値を達成することができるオペレーター数を確保し、配置する、それによって再度目標値と実際の応答率を比較し、その後のオペレーター数を考慮していくというサイクルを回していくことが必要であると考えます。県は当該業務の委託に当たって、平日も土日も年末年始も日中は10人のオペレーター、夜間は３人のオペレーターを充てることで土日にも対応できるとしていました。しかし、土日・休日に多くの相談が寄せられ、応答率が著しく低下していること、事業委託後、数週間を見れば、土日や休日に多くの相談が寄せられ、応答率が低下しているにもかかわらず契約変更しなかったこと、応答率等のデータのとり方が半日単位であったため、朝方など特定の時間帯に応答率が低下している場合、直ちに契約を変更し、その時間帯にオペレーターを厚く配置するような対応がとれなかったことなどが、４月からの新たな委託契約の締結に当たっての課題と考えられます。
お手元の資料からわかるとおり、当時のオペレーター数では400件前後しか応答できず、それ以上に着信がふえれば、その分応答することができない、そのままの数となることがわかります。実は同様の課題は、いわゆる第１波、第２波の際にもありました。陽性者の指数関数的な急激な増加の局面に、応答率をどう高く保っていくか、具体的には質の高いオペレーターを数多くそろえられるか、そうしたことができる委託業者とどう適切な契約を締結できるかが課題であると考えます。
コールセンターを充実させることは、県民の不安に適切に対応する意味でも大変重要ですが、多忙をきわめる保健所に疫学的調査、入院調整等に専念していただくためにも極めて重要です。今後は、
新型コロナウイルスに感染したかもしれないと考えた県民が、頼みの綱の相談先として存在する
発熱相談コールセンターの応答率の向上、相談対応の質の向上を図るとともに、そのためのデータをしっかりと収集し、きめ細かい対応をするよう要望いたします。
最後になりますが、森田知事におかれましては、12年間大変お疲れさまでございました。知事選におかれましては、３回連続で100万票を超えるという輝かしい得票数でございました。今後は立場は変わりましても、大所高所から御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 次に、中村実君。
（中村 実君登壇、拍手）
◯中村 実君 船橋市選出、自由民主党、中村実でございます。登壇の機会をいただいた先輩、同僚各位に感謝いたしております。
森田知事にこの場で質問する機会も、今回が最後であります。昨日の先輩議員との質疑のやりとりを聞きながら、総合教育会議を傍聴した日のことを初めとする１こま１こまを鮮やかに思い出しておりました。私も手伝いをしております特定失踪者問題調査会が北朝鮮に拉致されている方々に向けて、そして北朝鮮国内に向けて発信している短波放送「しおかぜ」があります。初当選された年に番組出演を快諾され、同世代の方々にも向けて発信された様子をきのうのように思い出しております。救出を待つ拉致被害者の方々を勇気づけてくれたに違いありません。
質問に入ります。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
昨日に確認された感染症患者は県内で98人と、対策の効果があらわれているかと思います。蔓延防止のためには不要不急の外出、移動の自粛が引き続き要請されておりますが、医療機関への通院、屋外での運動や散歩など、生活健康維持のために必要なものにつきましては外出の自粛要請の対象ではありません。しかしながら、糖尿病や高血圧などの生活習慣病をお持ちの方の中には、外出の機会が減り、体調を崩す方もおられると聞いております。
そこで伺います。外出しないことが推奨される中で、糖尿病や高血圧など生活習慣病のある方へ、どのような健康維持対策を行っているのか。
次に、県が行っている感染者情報の公表項目についてであります。
１月に入り、
新型コロナウイルス感染症の新規感染者は500人を超える日があるなど、多くの感染者が発生しており、感染者の中には外国人の感染者も含まれていると思われます。県では、
新型コロナウイルスの感染者が発生した際、報道発表やホームページで年代、性別、居住地、職業、推定感染経路等を公表していますが、ある時点を境に、日本人であるのか外国人であるのか、発表がされなくなりました。その理由は、厚生労働省健康局結核感染症課から出された一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針との事務連絡にあると思われます。この事務連絡には、参考として公表の基準が明記されています。個人が特定されないように配慮するとして、氏名を初めとする情報が挙げられていますが、その中には国籍も挙げられています。国籍では一時的な旅行者か居住者かわからないためというのが理由としてありますが、定住外国人とそうでない外国人との区別をすることの意味はわからないではありません。しかしながら、事は海の向こうとの水際での対策、特に特定の国々との対策が極めて重要であるからこそ、国籍について、少なくとも外国人であるかの情報の提供は公共の利益と考えます。国立感染症研究所が作成した患者調査票の項目にもありますし、埼玉県では、県の公表資料に掲載されています。集計することは容易でもあり、発表するかしないかの意思判断次第であります。本県でも、日本国籍、外国籍と記載してお知らせする必要があると考えます。
そこで質問いたします。感染者の報道発表資料について、内訳として、日本国籍、外国籍と記載するべきと考えますが、当局の見解を求めます。
次に、児童に関して２問質問いたします。
令和３年度の組織の見直しにおいては、児童相談所の体制強化として、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランや、県の児童虐待防止緊急対策に対応するため、児童相談所の児童福祉司、児童心理司等を増員するとともに、児童相談所に新たな組織を設けるとの発表がありました。会派の関議員の代表質問への答弁にもありましたように、船橋市には市川児童相談所の船橋支所が設置されます。ふえ続ける児童虐待に対し、昼夜を問わず対応している児童相談所の役割は一層重要となっているところであり、新設される船橋支所の職員各位にも、その一翼として、船橋市の児童や保護者のために活躍されることを期待してやみません。
そこで質問いたします。市川児童相談所船橋支所は、どのような目的で設置するのか。また、当該支所を設置することにより、どのような効果があるのか。
児童関係の２問目であります。県が令和元年に実施したひとり親家庭への支援に関するニーズ調査によると、母子家庭が父親から養育費を取得している割合が３割程度であるとのことであります。養育費は子供の健やかな成長を支えるとともに、経済的な問題の解決につながる側面もあり、この養育費の取得率の低さが、母子家庭が不利な立場に置かれる要因の１つであることからも、養育費の確保に向けた支援は重要であるものと考えます。離婚によって親権者でなくなった親であっても、子供の親であることに変わりはなく、子供を育み、その成長を見守っていくためにも養育費は必要なものであります。
また、養育費の取り決めに関して、一定の条件を満たす公正証書を作成しておけば、実際に支払ってもらえない場合には、強制執行の手続を利用することもできます。養育費の取り決めに係る公正証書の作成費用を助成する地方公共団体も出てきているところであります。
そこで質問いたします。養育費の確保のために、県としても、養育費の取り決めを公正証書にすることに向けた支援が必要と考えるが、どうか。
次に、ＰＣＢ廃棄物処理について質問いたします。
ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢは主に油状の物質で、不燃性、電気絶縁性が高いといった性質から、電気機器用の絶縁油や感圧複写紙などさまざまな用途に利用されてきましたが、その有害性から、現在では新たな製造、輸入が禁止されております。ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者は、いわゆるＰＣＢ特別措置法に基づき、県や政令市に保管状況等を届けるとともに、期限内に適正に処理することが義務づけられています。処理に当たっては、機器の種類やＰＣＢの濃度などによって、処理が可能な施設及び処分期限が異なります。低濃度のものについては、環境大臣から無害化処理認定を受けた民間の処理施設等で処分可能でありますが、県内の高濃度ＰＣＢ廃棄物は、国が全額出資した中間貯蔵・環境安全事業株式会社が設置した北海道と東京の２施設でしか処分できないこととされています。また、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限は、変圧器、コンデンサー等が令和４年３月末まで、安定器、ＰＣＢ汚染物等が令和５年３月末までと迫っており、期限を過ぎると、事実上処分することができなくなることから、処分を確実に進める必要性があります。
そこで質問いたします。２点伺います。
１つ目は、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理について、本県におけるこれまでの取り組みはどうか。
高濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処分完了に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に、商店街への支援について質問をいたします。
商店街は、その地域に暮らす方々にとって身近で大事な買い物の場であるだけではなく、地域の中心、いわば顔であり、高齢の方から子育て世代まで多くの方が立ち寄り、交流する拠点としての役割を担っていると思います。商店街の方々は、地域に根差し、地域を支えるさまざまな活動を繰り広げているほかに、安心して買い物ができるように街路灯を整備したり、防犯カメラを設置したりしています。このことは、買い物客に限らず、地域の皆さんの安全や安心につながっていると思います。
街路灯を整備している商店街もありますが、施設が老朽化しており、建てかえも必要な状況もあります。そのような施設の整備には多額の費用が発生しますが、商店街がみずから全てを賄うことは大変厳しいと思います。まさに公共の利益を増進しているのでありますから、県としてしっかりと支援すべきと考えます。
そこで伺います。
地域の商店街が行う街路灯などの整備について、県はどのような支援を行っているのか。
２つ目として、施設整備に係る昨年度の支援の実績はどうか。また、今後どのように支援に取り組んでいくのか。
次に、千葉港海岸船橋地区の海岸保全施設の改修状況について質問いたします。
船橋市の中心市街地を防護している海岸保全施設の多くは、昭和40年代に整備され、老朽化が進むとともに、大規模地震に備えるためにも、施設の改修は喫緊の課題であります。また、地元では、昨年度から自治会が中心となって立ち上げた船橋地区海岸保全施設耐震化促進協議会により、シンポジウムや署名活動、国への要望等、事業の促進に向けた積極的な動きが始まったところであります。今年度は、年度当初から
新型コロナウイルスの影響により、大勢の人が集まることができないため、シンポジウムなどの行事は開催されておりませんが、４月には規模を縮小して開催の予定であります。このような状況ではありましたが、昨年11月には、地元協議会が国への要望活動を行ったところであります。
昨年度のシンポジウムの講演においては、台風19号の通過時刻がもう少しずれていれば、満潮と重なり大きな高潮被害が発生していたかもしれないというお話を伺いました。災害の危険は常に身近にあると認識するとともに、どのような社会状況であっても、滞ることなく船橋地域の海岸保全施設の整備を進めていただくことが重要であると考えます。
そこで質問いたします。千葉港海岸船橋地区の海岸保全施設の改修状況はどうか。
次に、ＳＤＧｓについて質問いたします。
ＳＤＧｓには大切な目標、そしてゴールが明記されており、その達成に向けて、次世代への責任を果たすことは重要であります。17ある項目、そして国がまとめた実施指針を改めて読みながらも、常に感じていたことがあります。国連の名のもとに、歴史の事実が誤って世界に発信されたり、社会的な事象が誤って発信されてしまいますと、事実を改めて認識をしていただくには多大なる労力と資源を費やします。誤った理解を正すために尽力されてきた方々、そして現在も尽力されている方々を存じ上げるにつけ、国連の名のもとに発信される情報を精査する必要性を常々感じております。
ＳＤＧｓの５番目の目標として、Ａｃｈｉｅｖｅ ｇｅｎｄｅｒ ｅｑｕａｌｉｔｙ ａｎｄ ｅｍｐｏｗｅｒ ａｌｌ ｗｏｍｅｎ ａｎｄ ｇｉｒｌｓとあります。この詳細を読むのですが、およそ我が国の女性には当てはまらない状況の克服が明記されております。直訳すると、女性の能力強化促進のため、ＩＣＴを初めとする実現技術の活用を強化するとの項目は、いわゆるワーク・ライフ・バランスの確保等を通じて女性の能力強化を推進するともあります。そのほかにも当たり前の項目が明記されているのでありますが、大きな目標としてのジェンダー・イクオリティー、こちらに注目はしても、深く読み解こうとはしない方もいるので、本来の目的が達成されるのか疑問に思います。ジェンダー平等という、国語としてどうなのかという語句に注目が集まりがちでありますが、このジェンダー平等を綱領に盛り込むような政党もあるようであります。
この５番目の目標の解釈と運用も含めて、適切な捉え方が求められると思いますし、国連絶対主義とでも言えるような固定観念に捉われる必要はないと思います。
そこで伺います。ＳＤＧｓに関する考え方と今後の取り組みはどうか。
次に、男女混合名簿について質問いたします。
学校の出席簿における男女混合名簿の使用状況の推移についてであります。
男女混合名簿については、平成13年９月28日付通知、学校におけるジェンダーフリー教育の推進及びジェンダーに関わる環境の見直しについてによりまして、その積極的な導入が図られました。その結果、ジェンダーフリーという言葉がひとり歩きし、性差をなくすという偏向した考えが広まってしまう結果となったため、我が会派の先輩方は、県議会の場において、この問題について繰り返し取り上げ、是正を強く求めたところでありました。
その結果、県教育委員会は問題意識を共有し、平成22年５月17日付通知、学校における男女平等に関する教育の推進についてを発出することで、平成13年通知を廃止いたしました。その後、出席簿の使用状況について確認するため、平成27年６月及び令和元年６月の定例県議会で質問いたしましたところ、男女混合名簿を採用する学校が主流となっているが、小学校と中学校では男女別名簿を採用する学校が微増しているということがわかりました。
公教育においては、性的少数者への配慮が必要であることは理解しておりますが、男女の生理的な特性を理解し、お互いを尊重する態度等を育成することが大切であります。そのためには、特に小学校、中学校の義務教育課程においては、日常の中で男女の性差を正しく理解できるようにする必要があり、出席簿は男女別が望ましいものであります。
そこで質問いたします。平成22年の通知以降、県内公立学校の出席簿における男女混合名簿の使用状況の推移はどのようになっているのか。
続きまして、知事の靖國神社参拝について質問いたします。
知事に対する評価はさまざまかとは思います。一昨年の我が会派の代表質問において指摘されたとおりであります。石原都知事が退任されて以降、昨年８月15日に参拝する知事は、森田知事が唯一の知事となってしまいました。昨年参拝されたときには、私は参拝を終えていましたので、知事の到着を迎えることができました。お参りを終えた方々も続々と集まってきていました。車が着くたびに、誰だろう、誰だろうと注目が集まります。知事がおり立った瞬間のどよめきと歓声と拍手は、耳にも届いていたかと思います。よかったと心の中で深く思った終戦の日でありました。
質問いたします。毎年、知事は靖國神社に参拝しておられますが、どのような思いで参拝をしているのか。
以上、１回目の質問といたします。（拍手）
◯議長（山中 操君） 中村実君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の中村実議員の御質問にお答えいたします。
まず、商店街への支援についてお答えいたします。
商店街が行う街路灯などの整備についての御質問でございますが、地域の商店街は身近な買い物の場として地域経済を支えるとともに、多くの住民が立ち寄る地域コミュニティーの交流の場でもあり、商店街が行うにぎわい創出や安全・安心のための取り組みを支援することは重要と認識しております。そこで、県では商店街が地域の特性や住民ニーズを踏まえて行う街路灯の整備やＬＥＤ化、防犯カメラの設置などの施設整備に対し、市町村と協調し、助成を行っているところでございます。
次に、靖國神社参拝についてお答えいたします。戦後、我が国は平和を願う国民の英知と、たゆみない努力によって多くの困難を乗り越え、今日の平和で豊かな社会を実現してまいりました。しかしながら、私たちが当たり前に思っているこの社会は、戦争で亡くなられた方々のとうとい犠牲の上に築かれたものであるということを決して忘れてはならないと考えております。私は、愛する者を守るため、不幸にもとうとい命を落とされた方々に対し哀悼の意を表するとともに、この平和な社会を次世代に引き継いでいかなければならない、その思いから、毎年、靖國神社に参拝しております。私が行くたびに中村議員がお顔を見せてくれるんで、うれしかったです。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（山中 操君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からはＳＤＧｓに関する考え方と今後の取り組みについてお答えいたします。
経済や社会、教育など広範な課題に対して統合的に取り組み、誰ひとり取り残さない社会を目指すＳＤＧｓは、県民みんなの活躍の実現を目指す県政の方向と軌を一にするものと認識しております。このため、県では各種計画の改定等において、本県を取り巻く環境や課題等を踏まえながら、ＳＤＧｓの理念を取り入れ、各分野における施策を効果的に推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは児童関係の２問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、市川児童相談所船橋支所に関する御質問です。県では、児童虐待相談対応件数の増加に対しまして、児童相談所の体制強化を図るため、職員を計画的に増員をしております。このために、現在の市川児童相談所は執務室が狭隘化し、また、面接室などの施設の確保が課題となっております。これを解決し、事務の効率化を図るため、船橋市にある県消費者センターの一部を活用いたしまして、船橋市の案件を担当する船橋支所を令和３年中に設置するとともに、適切な組織マネジメントを行うため、支所長を置くことといたしました。船橋支所の開設により、児童の安全確認、援助方針決定に向けた各種調査、心身障害相談などにおきまして、児童や保護者に対しきめ細やかな対応ができるようになるものと考えております。
次に、養育費の確保に対する支援に関する御質問です。養育費の取り組みにつきましては、強制力を有する公正証書等を作成しておくことは、支払いが滞ったときに有効であるものと認識をしております。このため、県では市町村窓口で離婚する夫婦に対して養育費等の取り決めや、公正証書の活用を説明するパンフレットの配布を促すとともに、県が実施する養育費確保のための無料法律相談におきましても助言をしているところでございます。なお、公正証書も含め、養育費の確保に向けてどのような公的支援が必要かにつきましては、現在、国が調査研究を行っているところであり、今後、国の動向等を注視して、支援のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、生活習慣病のある方への健康維持対策についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で外出や運動の機会が少なくなると、肥満の原因となる場合や、糖尿病、高血圧等の生活習慣病の重症化につながる場合があります。そこで、県では県民に対し、自宅でできる健康管理として、手軽な運動、良質な睡眠、バランスのよい食事や口腔ケアなどの情報について、県ホームページや「県民だより」今月号の特集に掲載するなど、周知をしているところでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染者の報道発表資料についての御質問ですが、感染者に関する情報提供については、厚生労働省から基本方針が示されており、この中では、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするため、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要があるとされています。一方、公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意しなければならないとされており、具体的には、感染者の氏名、国籍等が公表しない情報として示されているところです。県では、この基本方針を踏まえて対応しているところであり、今後とも個人情報の保護に十分配慮しながら、適切な感染者情報の公表に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 環境生活部長冨塚昌子さん。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からはＰＣＢ廃棄物処理についての２問にお答えいたします。
初めに、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に係るこれまでの県の取り組みについての御質問です。県では、ＰＣＢ特別措置法に基づき千葉県ＰＣＢ廃棄物処理計画を策定し、県内事業者が期限内に適切に処分を完了できるよう取り組みを進めています。具体的には、ＰＣＢ使用機器を保有している事業者を把握するための掘り起こし調査を実施するとともに、保有事業者に対し、立入検査等により適正管理や期限内処分に向けた手続等を進めるよう指導しています。また、中小企業者等が高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するための経費について、国の基金を通じて助成を行っており、昨年10月からは処分費用に加え、本県が国に対して要望してきた収集運搬費用についても助成対象とされたところです。
次に、高濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処分完了に向けた取り組みについての御質問です。高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち令和３年度末に処分期限を迎える変圧器、コンデンサーについては、令和元年度末時点で約84％の処分が完了し、順調に進捗しており、引き続き計画的な処分を進めてまいります。また、令和４年度末に期限を迎える安定器については、保有している可能性のある約６万500事業所を対象に掘り起こし調査を進めており、来年度は、これまでの調査で確認できなかった全ての事業所に対して現地調査を実施し、掘り起こしを完了させる予定です。県としては、事業者が期限までに確実に処分を終えるよう、引き続き法の趣旨や助成制度の十分な周知を図るとともに、立入検査等により期限内処分の義務履行の指導を徹底してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 商工労働部長田中剛君。
（説明者田中 剛君登壇）
◯説明者（田中 剛君） 商店街支援についての御質問のうち昨年度の支援実績、今後の取り組みについての御質問にお答えします。
商店街の施設整備に対する昨年度の支援実績は、11団体で約1,080万円となっており、その内訳は、街路灯のＬＥＤ化について８件、約840万円、防犯カメラの設置について３件、約240万円となっています。県としては、商店街が魅力向上や地域住民の安全・安心のために行うさまざまな取り組みに対し、今後も市町村や商工会、商工会議所等と連携しながら、しっかりと支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは海岸保全施設の改修状況の１問にお答えいたします。
千葉港海岸船橋地区の海岸保全施設についての御質問ですが、千葉港海岸船橋地区は、背後のゼロメートル地帯に市役所、消防署などの防災拠点や幹線道路が集中していることから、高潮等から背後地を守るため、護岸等の改修が必要であると認識しております。これまで、県では早期に改修が必要な約５キロメートルのうち２キロメートル区間において、護岸のかさ上げや老朽化した排水機場等の改修、耐震化などを進めてきており、現在、新たな補助制度も活用しながら、栄排水機場や日の出排水機場等の改修を行っているところです。残る３キロメートルのうち海老川水門を含む２キロメートル区間について、国が本年度、改築に向けた調査、検討に着手しており、県としても引き続き関係機関と連携し、事業の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは出席簿における男女混合名簿の使用状況の推移についての御質問にお答えいたします。
今年度の調査によると、出席簿における男女混合名簿の使用状況は、小学校で73.3％、中学校で44.1％、高等学校で98.6％となっており、平成22年の通知以降初めて行った24年度調査と比較すると、小学校で2.1ポイントの減、中学校で0.7ポイントの増、高等学校で3.4ポイントの増となっております。各学校でどのような名簿を使用するかについては、例えば小学校では、発達状況に個人差が大きく生年月日順の名簿のほうが把握しやすい、中学校では、保健体育や学校行事など男女別の教育活動が多く男女別の名簿を使用しているなどと聞いております。このように各学校の実態を踏まえ、校長や市町村教育委員会が児童生徒を把握する上での利便性に応じ、出席簿を用いているところです。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 中村実君。
◯中村 実君 知事及び執行部には丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か要望いたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策について要望いたします。糖尿病や高血圧など生活習慣病のある方には、日ごろからコロナ対策を行っていただくとともに、健康管理が重要であると考えます。相談があった場合には丁寧に対応していただき、情報提供に努めていただきたいと思います。
コロナウイルス感染者の報道発表でありますが、緊急事態宣言が出され、非常に多くの感染者が出ていることから、業務が多忙であるということは重々承知いたしております。少なくとも緊急事態宣言が解除され、感染症が落ちついた場合、日本国籍と外国籍の報道発表の方法を適正なものとするよう強く要望いたします。
次に、児童関係の養育費について要望いたします。母子家庭において、養育費を確保していくことは大変重要なことだと考えますので、今後の国の動向等を注視して、県としても養育費の確保に向けた支援をしっかりと検討するよう要望いたします。
次に、ＰＣＢ廃棄物処理について要望いたします。有害な高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理について、処分期限が迫っております。県として注意喚起をさらに行い、助成制度について周知するとともに、期限内に処分できるよう努めるよう要望いたします。
次に、商店街による施設整備などの取り組みは、町の魅力を高め、地域の活性化につながるものであり、今後も支援を推し進めるよう要望いたします。
次に、県有護岸についてでありますが、船橋地区の海岸保全施設の老朽化、耐震化対策については、地震、台風などに備えて、国、市、地元の協議会など関係機関と連携して、早期に事業を進めるよう要望いたします。
次に、ＳＤＧｓについて要望いたします。ＳＤＧｓですが、今後、総合計画を作成し、また、総合計画を初めとするさまざまな計画を作成すると思います。ＳＤＧｓは国連で作成していることから、先進国、発展途上国の課題解決に向けた目標であると思います。その際、ＳＤＧｓの理念は尊重しつつも、千葉県に適した施策のみを取り入れて計画等を作成していただきたいと思います。
次に、男女混合名簿について要望いたします。男女混合名簿でありますが、過去10年間の小中高校の出席簿の導入状況は、高校で非常に高く、小中学校では、一時期に比べて少なくなってはいます。昨年度に同様に質問したときと比べて微増しております。公教育では性的少数者への配慮も必要でありますが、男女の生理的特性などの理解を進めるためにも、県教育委員会は機会を捉え、男女別名簿の使用について市町村教育委員会や各学校に伝えるよう要望いたします。
森田知事、御答弁ありがとうございました。ちょうど去年の８月15日ですが、日差しが照りつけていたあの日に、知事の表情から私が読み取った心の内とたがわぬことを、きょうこの場で確かめることができました。４月４日の日曜日まで、知事は全身全霊で務めにいそしまれることと思います。改めまして、よかった、感謝の思いを込めて質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 暫時休憩いたします。
午前11時33分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（木下敬二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により宮坂奈緒さん。
（宮坂奈緒君登壇、拍手）
◯宮坂奈緒君 自由民主党、浦安市選出、宮坂奈緒でございます。登壇の機会をお与えくださいました先輩、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
保健所の体制強化について伺います。
新型コロナウイルス感染症対策において、保健所には、その中心的な役割を担うとともに、限られた人員、資源の中で最大限の対策を講じていただいておりますが、感染拡大とともに保健所に大きな業務負担が発生し、積極的疫学調査や情報管理などの感染拡大防止にかかわる対策が円滑に実施できずにいる保健所もあると伺っており、保健所の業務負担が急増しております。こうした状況に対し、これまで保健所の即応体制を整備するため、千葉県が要請し、県民の生命と健康を守ることを最優先とする保健所機能の体制強化に協力いただくため、応援職員を市町村より派遣いただいております。応援職員の業務としては、電話相談の対応や記録、健康調査観察、各種集計入力作業など、感染症対策にかかわる事務を担っていただいていると認識しておりますが、応援職員の業務継続等の引き継ぎを円滑化することで、保健所の業務負担の軽減につながると考えております。
そこで伺いますが、保健所への応援職員が円滑に業務に当たることができるように、どのように対応しているのでしょうか。
次に、緊急事態宣言が延長された中、日々不安で窮屈な日々を過ごされている方が大半ではないでしょうか。県民の不安の１つは、情報を知れないことにあると思います。例えば、自分が感染したときに入院できる病院があるのか、ホテルはあいているのか、自宅療養の場合、どのようなサポートを得ることができるのか、濃厚接触となった家族はどう行動したらよいのか、病床数やパルスオキシメーターの貸し出し状況、配食サービス等の必要な情報を得たい中で、現在は莫大な情報量のホームページから探すのに、欲しい情報までたどり着けない、また、本当に必要な情報は公表していないといった不安を助長する現状となっております。今、例えで挙げたものは全て私のところに直接届いた県民の声です。
情報発信のあり方、広報戦略を改善していく必要があると考えますが、ホームページで多い検索ワードは何かなどを、有事の際は日々調べ、県民の方が知りたい情報にたどり着きやすいホームページをつくることが必要ですし、ＳＮＳをもっと活用するべきだと思います。
そこで伺います。コロナ禍において、
新型コロナウイルス感染症に関する情報を得やすくするためにどのような工夫を行っているのでしょうか。
次に、迅速、柔軟な対応をとるためには、保健所だけで取り組むのではなく、もちろん全庁的な連携が必要であり、特に保健衛生と危機管理の連携が肝心であると考えております。台風などの自然災害であれば、防災危機管理部での危機管理組織の設置が進められると思いますが、このコロナ禍に関しましては、健康危機分野への健康危機管理体制が大きく求められます。十分に機能しているのか確認をさせていただきます。
健康危機対策室では、さまざまな健康危機から県民の生命、身体の安全を守るために、その発生予防、拡大防止、医療体制の確保、原因の究明などの体制整備に努め、迅速かつ適切な対策を講じるとあります。これらの危機管理能力を向上させるためにも、特に健康危機対策監の役割は重要だと考えております。
そこで伺います。健康危機対策監は、これまで健康危機にどのように取り組んできたのでしょうか。
次に、見明川河口部の海岸高潮対策の早期実施について伺います。
浦安市を流れます見明川河口部には、企業が船からの荷揚げを行う企業岸壁が整備されているため、海岸保全区域ラインが当該企業の敷地の外周道路に設定されております。しかし、東日本大震災での液状化などで、地盤沈下により道路高が防潮堤計画の一番高い部分である天端高を満たしておりません。県では、企業護岸後背の土地を無償借り上げし、荷揚げに影響のない高さで暫定的に護岸を整備いたしましたが、こちらも防潮堤計画天端高を満たしておらず、高潮などが発生した場合に、後背地の宅地まで到達するおそれがあります。近隣住民の方からは不安の声が日に日に大きくなっております。
高潮による浸水から市民を守るため、県の責任において、県が主体となって企業と調整し、防潮堤計画天端高の確保をするようにと京葉広域行政連絡協議会として、内田市長より、先月27日に要望が提出されておりますが、これまでにも多くの要望、質問を重ねてきた浦安の大きな問題、課題の１つでもあります。
そこで伺います。見明川河口部の海岸高潮対策の取り組み状況はいかがでしょうか。
続きまして、投票率の向上についてです。
３月21日執行予定の第21回千葉県知事選挙は、コロナ禍で行われる全県での選挙となります。緊急事態宣言の中、私たちもさまざまな感染対策を徹底し、通常とは異なる状況での活動となっておりますが、県民の皆様には、投票の権利をしっかり行使していただけるよう周知していく必要があります。例年ですと、青年会議所が子供向けに模擬投票の事業を行ったり、選挙管理委員会では啓発物での周知といった投票率を向上するための取り組みを行うところですが、対面を避ける、密になるということで、いつもどおりの投票率向上のための啓発活動は難しいものと考えております。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、投票率向上に向けた啓発をどのように行っていくのか。
次に、投票へ向かうことに不安がある有権者の方もいらっしゃるかもしれませんが、安心して投票できるように準備を進める必要があります。昨年行われました東京都知事選では、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、各選挙管理委員会は、有権者が集まる投票所で消毒液の設置、定期的な換気など、感染リスクの高まる３密を避ける予防策を講じたようです。感染が疑われる方でも、公職選挙法上は通常の選挙人と同様に扱われますので、投票所において投票することがもちろんできます。投開票に携わる方にはシミュレーションを丁寧に行っていただき、マニュアルを徹底する必要があります。多くの市区町村でも初めてのことで、不安を抱えながら投開票作業に当たると思います。
そこで伺います。投票所での感染防止対策と市町村へのその周知徹底をどのように行うのでしょうか。
続きまして、自殺者対策についてです。
警察庁と厚生労働省は、2020年の自殺者数は前年比750人増の２万919人だったと発表しました。これまで10年連続で減少していましたが、リーマンショック直後の2009年以来、11年ぶりに増加に転じ、女性や若年層の増加が目立ち、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響したおそれがあると報道がありました。厚生労働省は９月、「生きづらさを感じている方々へ」と題した大臣メッセージを公表し、悩みを抱え込まずに家族や友人ら身近な人に相談するよう呼びかけました。さらに、
新型コロナウイルスの影響で生活に不安を感じている人が多いと思うので、１人で悩みを抱え込まずに、身近な人や支援機関、自治体の窓口に相談してほしい、こんなフレーズを最近よく見聞きいたしますが、相談できる身近な人がいない場合、また支援機関を知るすべがない、知ろうとする気力がない、そして自治体の窓口に相談できる環境に置かれていない方も少なくないのではないかと懸念をしております。さらに、厚生労働省は、何度か連絡してもつながらない場合は、ほかの窓口も探して相談先を何とか見つけてほしいとのことですが、死にたいくらいに困っている方が、やっとの思いで助けを求めたのに、つながらないというのは余りにもつら過ぎる話です。
ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクでは、「＃いのちＳＯＳ」緊急プロジェクトを始めました。自殺がふえる傾向にある３月を前に、２月６日から新たな電話相談を立ち上げ、同時に専門相談員の採用や育成も進めるということです。コロナ禍で対面相談は難しい状況にある中で、電話やＳＮＳを使った相談体制の整備を強化していく必要があります。
そこで伺います。千葉県において自殺防止のための相談体制はどのようになっているのでしょうか。
次に、コロナ禍による経済的影響や生活環境の変化、外出自粛や学校の休校などといった他者とのコミュニケーションのあり方も大きく変化し、精神的な影響も懸念される中、コロナ鬱というような言葉も生まれてしまいました。厚生労働省は１万人を対象に、コロナ鬱の実態調査を行いましたが、県としてコロナ禍で職を失った人や外出自粛に伴う育児ストレス、介護のストレス、家庭内暴力といった危機的状況にいるコロナ鬱の方を早期発見することも、自殺者防止対策を進めるためにも必要だと思います。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響下におきまして、鬱状態の方を早期発見するためにどのような対応を行っているのでしょうか。
先ほど御紹介いたしましたライフリンクの現状では、自殺防止の電話相談に初めて電話をかけてくる人は、１日平均100人以上に上るそうですが、そのうち１日平均40人ほどが、混雑のために１回も電話がつながらず、その後二度と電話をかけてこないといいます。そのような状況であれば、初回のＳＯＳを優先的につなげることができる仕組みづくりも重要だと考えています。インターネット上で「死にたい」などと自殺をほのめかす言葉を検索するとウエブサイトにつながり、悩みや不安の相談を受け付ける健康センターなどの電話番号が表示される仕組みを千葉県も行っているようですが、このような検索連動型の取り組みを検証していくことも必要です。
厚生労働省が行っているこころの健康相談統一ダイヤル０５７０−０６４−５５６「おこなおう まもろうよ こころ」は、一部地域を除いた全国自治体で電話相談を行っており、千葉県の場合は千葉県精神保健福祉センターにつながると伺っております。各都道府県、政令指定都市が実施している心の健康電話相談等の公的な電話相談事業に全国共通の電話番号をリンクすることにより、全国どこからでも共通の電話番号に電話をすれば、電話をかけた所在地の公的な相談機関に接続されます。
議長の許可をいただき、千葉県の利用状況一覧表を配付させていただきました。こちらをごらんください。細かい数字の説明になりますが、とても重要なことですので、現状の説明をさせてください。一番件数の多かった令和２年10月の総呼数は3,573件です。この一覧表では、完了数、不完了数、時間外数と対応ごとに件数が出ております。この3,573件のうち、完了数は1,615件ですが、こちらは相談員が対応した件数と音声案内に切りかわった件数を合わせてしまったものになっていて、その音声案内を聞いてみますと、「ただいまの時間は受け付けをしておりません。改めておかけ直しください」のみとなっております。不完了数は1,958件で、こちらはコール中に利用者が電話を切ってしまった件数です。最後に、時間外数は1,247件、こちらは総呼数の3,573件とは別に時間外に電話が鳴った件数です。問題点は幾つかあると思っています。１つ目は、完了数としている中には、音声案内のみで相談員とつながらないこと、２つ目、完了数の中に完了していないものが含まれてカウントされていること、３つ目、1,958件のＳＯＳを営業時間内なのに取り切れていないこと、４つ目、1,247件のＳＯＳが営業時間外にかかってきていて、その時間に対応する人がいないこと、私はこの大きく４点が問題点であると認識をいたしました。ＳＯＳを出していても相談につながらなかった人がいるのは、この数字を見ても明らかなことです。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、相談件数が急増しておりますが、県の対応状況はどのようになっているのでしょうか。
続きまして、高齢者の孤立化防止対策についてです。
外出自粛が長引いたことで、ひとり暮らしの高齢者の方が体調を崩すケースが目立っております。孤立しないように官民が協力して見守る必要があり、地域の見守り機能を再構築することが欠かせないと考えております。自民党代表質問において、関政幸県議の発言の中にも、高齢者の方が住みなれた地域で自分らしく暮らせるように対策を行うとの御発言がありました。緊急事態宣言が延長となり、外出自粛中は民生委員や地域住民による見守りや交流イベントの中止、公共施設の制限など、外に出て健康寿命を延ばしましょうという相反する行動を余儀なくされております。周囲が体調の変化に気づかず、対処がおくれるケースもあると伺いました。基本的には、高齢者により身近な市町村が主体となり、孤立化防止対策を強化するものであるとは思いますが、県としても指針を示し、市町村が対策をとりやすい体制づくりを進める必要がありますし、それを発信していくべきと考えております。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、ひとり暮らしの高齢者の心身の健康の維持や孤立化防止のため、官民が協力してどのような取り組みを行っているのでしょうか。
次に、厚生労働省の孤立死防止対策取組事例一覧というのがございまして、そちらを拝見しますと、都道府県、市町村別にさまざまな取り組みが紹介をされております。多くは市町村の取り組みが出ておりますが、幾つかは都道府県としての取り組みを行っているところもあり、千葉県は「しない、させない、孤立化！」としてＳＳＫプロジェクトが大きく紹介をされておりました。県民一人一人が地域において声かけや見守りなど具体的な行動を起こすきっかけづくりとなるように、平成23年度から高齢者孤立化防止活動として各種啓発活動を実施していて、県民フォーラムの開催、ＤＶＤの作成、街頭ＰＲの実施、告知ＣＭの放送、表彰制度の創設、事例報告の作成等が挙げられておりますが、これが現在どのように動いているのでしょうか。
私は、毎月、地域新聞に意見掲載を載せさせていただいておりまして、少し前にＳＳＫプロジェクトのことについて取り上げた際には、高齢者の方たちからたくさんのお問い合わせ、そして御意見をいただきました。そして、このプロジェクトはもっと力を入れて始動させるべき内容だというふうに感じておりました。
そこで伺います。ちばＳＳＫプロジェクトを活用し、地域支え合い体制づくりを推進していく必要があると思いますが、孤立化防止対策として、市町村や関係団体との連携をどのように行っているのでしょうか。
次に、女性の視点から見た防災についてです。
自民党女性局の第１回政策ミーティングがオンライン形式で開催され、防災をテーマに鈴木貴子衆議院議員の講演と、内閣府男女共同参画局総務課からは、なぜ防災復興に女性の視点が必要かという内容のもので勉強会があり、参加させていただき、その必要性を感じたので、今回このようなテーマで質問をさせていただきます。
学校教育と防災のあり方や液体ミルク備蓄状況についてなど、女性ならではの視点から数多くの意見交換が行われましたが、東日本大震災において、大きく３点の教訓が挙げられ、課題となりました。１つ目、防災や復興の政策方針を決める過程に女性が参画していない、２つ目、災害対応において男女のニーズの違い等に配慮がない、３点目、災害が起きてから急に男女共同参画の視点で対応しようとしてもできないということです。第５次男女共同参画基本計画では、2025年までに地方防災会議の女性委員の割合を３割にすることを目標としていますが、都道府県防災会議の委員に占める女性の割合は、昨年12月時点で16.1％となっており、千葉県の女性委員はどの程度参画できているのか、その声はガイドライン等に反映されているのか気になるところです。地方防災会議における女性委員の割合が少ないと、被災者への物資提供や避難所運営に女性の視点が欠落し、女性や子供が困難に直面すると言われております。
そこで伺います。千葉県防災会議において、女性委員はどの程度参画しているのか。また、今後の女性委員の登用についてはどのように考えているのでしょうか。
次に、昨年５月に内閣府男女共同参画局より知事宛てに、災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜に基づく取り組みの促進について依頼文書が出ております。その中では、「男女共同参画部局及び防災・危機管理担当部局がより密接に連携し、これらの取組を進めることができるよう」とありますが、災害時における男女共同参画部局の役割は明確になっているのでしょうか。また、ガイドラインの７つの基本方針では、「平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基礎となる」と示されております。
そこで伺います。災害時における男女共同参画部局の役割は重要だと考えますが、見解をお示しください。
最後になりますが、東京都は女性の防災への参画を促すとともに、一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的として、女性の視点から防災ブック「東京くらし防災」というのを作成しております。
そこで伺います。避難所設営や運営において、女性の視点を取り入れるためにどのような取り組みを行っているのか。また、女性の視点を踏まえた防災対策について、どう啓発しているのでしょうか。
以上、１回目とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 宮坂奈緒さんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の宮坂奈緒議員の御質問にお答えいたします。
高齢者の孤立化防止対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中における高齢者の健康維持や孤立化防止のための取り組みに関する御質問ですが、
新型コロナウイルス感染防止のため、地域では住民同士が気軽に集う通い場が休止するなどにより、高齢者が外出や運動をする機会が少なくなり、心や体の健康への影響が懸念されるところでございます。そのため、市町村において感染対策を徹底した上での体操教室の継続やボランティアによる声かけ、電話、手紙などの交流といった心身の健康を保つためのさまざまな取り組みを行っています。また、県では、リーフレットや「県民だより」に食事や運動などに関する記事を掲載し、フレイル予防を呼びかけるとともに、人とのつながりを促すことで孤立化防止を図っています。
ちばＳＳＫプロジェクトを活用した地域支え合い体制づくりの推進についての御質問でございます。県では、高齢者の孤立化防止のため、「しない、させない、孤立化！」を合い言葉に、ちばＳＳＫプロジェクトを展開しており、県民一人一人が地域において声かけや見守りなどの具体的な行動を起こす地域支え合い活動を推進しています。このプロジェクトの一環として、協定締結企業や登録協力店と連携した高齢者の見守り活動や、市町村の推薦による地域支え合い活動団体の表彰のほか、県内の関係団体等で構成するネットワーク会議を設置し、高齢者を支える体制づくりを推進しています。今後も市町村や関係団体と連携し、高齢者が孤立化することなく安心して暮らせるよう地域の支え合い体制を推進してまいります。
私からは以上であります。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（木下敬二君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは女性の視点から見た防災のうち１問にお答えいたします。
災害時における男女共同参画部局の役割についての御質問ですが、災害時には避難所において妊産婦等の要配慮者への支援や、ＤＶ、性被害の不安の解消など、女性の視点も踏まえた対応を適切に実施するため、男女共同参画部局の果たす役割は重要と認識をしております。そのため、現在策定中の第５次千葉県男女共同参画計画では、防災部局との連携のもと、災害時においては避難所運営における女性の視点を踏まえたチェックシートの活用や、ＤＶ・性被害防止ポスターの掲示、被害に関する相談体制の整備などを進めることとしております。さらに、平常時においても女性の視点も踏まえた災害対応に資するよう、市町村職員向けの研修の実施や、各地域でその対応の核となる防災女性リーダーの育成などに取り組むこととしております。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
防災危機管理部長石渡敏温君。
（説明者石渡敏温君登壇）
◯説明者（石渡敏温君） 私からは女性の視点から見た防災のうち２問につきましてお答えいたします。
県防災会議への女性委員の参画に関する御質問ですが、千葉県防災会議における女性委員の割合は、令和３年２月現在で17％となっています。災害対策基本法の規定により、防災会議の委員の多くは防災関係機関の長などをもって充てることとされているため、女性登用の観点での任命をすることは困難となっています。そこで、県としましては、自主防災組織の構成員や学識経験者からの委員の任命に当たりましては、積極的に女性を登用していくことに努め、防災政策の決定過程などへの女性の参画を促進してまいります。
次に、防災対策における女性の視点についての御質問ですが、避難所については、避難者それぞれに良好な生活環境が確保されるよう、女性の視点も取り入れるなど適切に運営する必要があります。このため、県では避難所運営の手引きにおいて、更衣室やトイレ、女性専用の物資の配布、夜間のパトロールなど、女性への配慮と避難所運営組織への女性の参画について定め、市町村が男女共同参画の視点を生かした避難所運営を行えるよう支援しています。また、男女共同参画担当部局との連携のもと、市町村に避難所運営に限らず防災全般にわたって女性の参画を促すなど、女性の視点を踏まえた防災対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは保健所の体制強化についての３問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、保健所への応援職員に関する御質問です。急激な感染拡大に対して医療機関からの発生届に速やかに対応するとともに、増加する自宅療養者への健康観察などを適切に実施するため、本年１月以降、全庁からの応援職員を大幅に増員して、１日約60名を派遣し、市町村からも約30名の応援をいただいて保健所機能を維持しているところでございます。応援職員は感染症対策に当たる保健所職員と毎朝ミーティングを行い、その日の業務分担等について保健所の管理職員から指示を受けて業務に当たっております。また、応援職員の交代時には十分な引き継ぎ時間を確保することや、陽性者への安否確認等に関するマニュアルを活用することなどによりまして、円滑に業務が継続できるよう努めているところでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症に係る情報の発信に関する御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、県民の皆様に対し、県内の感染状況や不要不急の外出自粛など県からの要請、事業者向け、世帯・個人向けの支援の情報などをわかりやすく周知することが重要であると認識しております。このため、県ではホームページやツイッターを活用して適宜必要な情報発信に努めているところですが、知りたい情報がホームページのどこにあるかわかりづらいといった御意見も伺っております。県といたしましては、利用者の立場から見てわかりやすいホームページの構成について、他県の事例等を参考に改善を図るとともに、ＳＮＳによる情報発信のさらなる充実についても検討してまいります。
最後に、健康危機対策監の健康危機事案への対応に関する御質問です。健康危機対策監は、感染症、食中毒など県民の生命、健康を脅かす健康危機事案に対応するため、平時は訓練や研修等の実施により保健所の対応能力の向上を図るとともに、事案発生時には関係部局と連携して医療提供体制の確保充実に向け、迅速な対応を行っております。具体的には、令和元年房総半島台風を初めとする一連の災害におきましては、健康危機対策監が災害医療本部の本部長として県内医療機関における医療の継続のために、国、ＤＭＡＴ等と連携して、診療の継続が困難となった病院からの患者搬送の調整などを行いました。また、現在の
新型コロナウイルス感染症対応におきましては、医療調整本部の本部長として病床やホテルの確保、クラスター対策及び医療関係者との調整等の対応に当たっているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは自殺者対策についての３問につきましてお答えいたします。
まず初めに、自殺防止のための相談体制についての御質問ですが、県では、精神保健福祉センターにおいて、こころの健康相談統一ダイヤルなど自殺防止の相談業務を行っているほか、各保健所においても心の不安等に関する相談業務を行っています。また、これらの相談窓口に加えて、１月17日には千葉県いのち支えるＳＮＳ相談による窓口を開設したところでございます。このほか、市町村や千葉いのちの電話等の民間団体においても、電話やメール、対面での相談支援活動を行っており、県はこれらの活動にも補助を行うことで、より相談しやすい体制づくりに努めているところでございます。
次に、鬱状態の方を早期発見するための対応についての御質問ですが、ストレス状態が続くと、自分でも気づかないうちに鬱状態になっている場合があり、悪化すると自殺に至ってしまうケースもあることから、鬱状態の方を早期発見することは大変重要と考えています。そこで、県では鬱病についての簡単な自己チェック表を県のホームページに掲載し、心に不安等を抱える人が心の健康状態をみずからチェックできるようにするとともに、早目に医療機関や精神保健福祉センター等に相談するよう呼びかけています。また、保健所や精神保健福祉センター等の相談窓口においては、専門の相談員が個々の相談にきめ細やかに対応することで、心の悩み等を早期発見し、軽減できるように努めています。
最後に、相談件数の急増に対する県の対応についての御質問ですが、県内で昨年４月から12月までにこころの健康相談統一ダイヤルにかけられた件数は月平均約1,900件であり、前年同期と比べ約２倍と大変多くなっています。そこで、県では昨年12月から電話回線を２回線ふやすとともに、本年１月から新たにＳＮＳを使った相談窓口を開設し、相談体制の拡充を図ったところです。これらと市町村や千葉いのちの電話等の民間団体が実施している相談支援活動をあわせて、できるだけ多くの人の相談を受けることができるように取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは海岸高潮対策の１問にお答えいたします。
見明川河口部の海岸高潮対策についての御質問ですが、見明川河口部周辺の海岸堤防は、この地域の埋立造成に合わせ、道路と兼用して整備したものです。現在、地域の地盤沈下の影響により、堤防も沈下している状態ですが、周辺の土地利用状況を踏まえると、道路機能を有する堤防をかさ上げすることは困難な状況となっております。このため、県では地元浦安市と連携し、関係団体の意見を聞きつつ、高潮対策に必要な海岸保全施設の位置や工法について検討を進めているところです。引き続き高潮対策の早期実現に向け、取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
選挙管理委員会委員中曽根玲子さん。
（説明者中曽根玲子君登壇）
◯説明者（中曽根玲子君） 私からは選挙管理委員会に関する質問２問についてお答えいたします。
まず、投票率の向上についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、多くの人が集まるイベントや手渡しで啓発物資を配布する街頭啓発などは実施が難しい状況となっております。そのため、従来から行っている新聞広告、テレビやラジオのＣＭなど、各種メディアの利用を拡充するとともに、特に投票率が低い若年層に対しては、ＳＮＳ、ユーチューブ、バナー広告などインターネットを活用した啓発を一層進め、投票率の向上を図ってまいります。
次に、投票所での感染防止対策についての御質問ですが、選挙の管理執行に当たり、国からは投票記載台等の定期的な消毒や使い捨て鉛筆の提供、投票所の混雑状況の案内など、さまざまな感染防止の取り組みが示されているところです。県選挙管理委員会では、これらの取り組みを参考としつつ、本年３月の知事選挙の管理執行に向けて感染症対策の手引きを作成し、昨年12月に市町村選挙管理委員会へ周知いたしました。今回の選挙は、多くの市町村にとって感染防止対策を講じて行う初めての選挙となりますが、選挙人に不安を与えることがないよう、各市町村の実情に応じた丁寧な助言を行い、投票所の感染防止対策を徹底してまいります。
私からは以上です。
◯副議長（木下敬二君） 宮坂奈緒さん。
◯宮坂奈緒君 御答弁ありがとうございます。保健所の体制強化についてです。応援職員の方は、新たな環境の中で即戦力を求められます。仕事が円滑に行われるように引き継ぎ体制の強化をしっかりとしていただくことと、また、健康危機対策監は全国的にも珍しく、その分、期待もとても大きい方だと思います。さらに知識と能力を発揮していただき、感染防止対策に取り組んでいただきたいと要望とさせていただきます。
次に、見明川河口部の海岸高潮対策の早期実現についてです。新たな施設の整備も含め、検討を進めるとのことですが、難しいのは承知ですが、スケジュールを示していただきたいと関係者は思っています。そして、県が主体となって、浦安市、関係団体、地域住民と対話を重ね、安心・安全を一番に考えて高潮対策を必ず実現していただくように要望といたします。
投票率の向上についてです。ユーチューブもやってくださるということですので、とても楽しみにしておりますし、投票される方、そして開票に携わる方、さまざまな方たちが不安にならないように、必ず投票に行っていただけるように、それを市町村に、また連携して、しっかりと周知をしていただけるように要望とさせていただきます。
次に、自殺者対策についてです。県としても相談体制拡充の必要性を強く認識しているということがよくわかりました。こころの健康相談統一ダイヤルにおいて、埼玉県では埼玉県立精神保健福祉センターにつながることになっておりますが、24時間体制、休みなしでの運営となっております。この運営方法は、主体となる各都道府県、政令指定都市で決めることが可能です。千葉県もできるのではないでしょうか。先ほどの一覧表からもわかりますように、相談員不在の時間帯、深夜・休日の相談が多いのではないかと推測をしております。ＳＯＳの電話を取りこぼさないようにするために、まずはどの時間帯に電話が多いのか、平日９時から18時半で運営している午前１名、午後３名体制の見直しを行うことについても検証が必要だと思っています。ＳＮＳ相談や市町村、民間の支援もあわせて活用し、そして、最終的には24時間体制での対応を目指すべきです。また、あわせて専門相談員の募集、採用、育成も必要ではないでしょうか。１つの電話がつながることで避けることのできる死、救うことのできる命があるはずです。命のＳＯＳを見逃すことがないように改善をお願いいたします。
次に、高齢者の孤立化防止についてです。千葉県高齢者を地域で支えるネットワーク会議では、住民団体、医療・福祉関係団体、民間企業、行政等の連携により高齢者を支える体制づくりを推進することで、高齢者が安心して暮らせる地域社会の実現を図ることを目的としており、全県的な協力体制を整備されています。会議の開催日程を確認させていただいたところ、平成24年、26年、28年と３回の会議で終わってしまっているようです。現在は集まることが難しいのは理解しておりますが、大分日にちもあいており、体制はできているのに動かさないことにはもったいないと思っております。ネットワーク会議を軸に、コロナ禍で高齢者の見守り活動や孤立化させない取り組みの活用などに取り組んでいただきたいですし、今はリモートができる時代です。同じ目的を持った民間企業の方もたくさん会議のメンバーにいるのですから、ぜひ知恵をおかりして、この局面を乗り切って、高齢者の方が孤立化しないように取り組んでいっていただけるようにお願いいたします。
次に、防災についてですけれども、千葉県防災会議委員名簿というのを拝見させていただきました。区分が１号委員から８号委員までありまして、８号委員以外は社会的環境において固定の役の方が担っていただいており、会長となる知事を含め53名の方がいらっしゃり、運営をしてくださっています。８号委員が有識者であり、７名中４名が女性となっております。先ほどの千葉県で力を入れていると言ったのは、ここの８号委員のところだと思います。現在千葉県では、この８号委員というのを可能な限り女性登用し、女性参加に努めていらっしゃるということでした。
１つ例を紹介させていただきたいんですけれども、佐賀県では、５号委員となります県の職員の方について、従来、一律に部長級を登用していましたが、医療、福祉等防災分野に直結する部門の女性管理職を中心に５号委員として登用をしているということです。また、７号委員というのが指定公共機関等ということになっておりますけれども、県内全ての指定公共機関、指定地方公共機関を県の担当課の方が直接訪問をし、７号委員として、女性委員の推薦を依頼しているということです。そして、その際には男女共同参画の推進や女性の視点の重要性、必ずしも防災会議の委員が組織のトップである必要はないんだということなどを丁寧に説明した結果、女性の推薦につながっていったということです。男性委員が多かったときは、意識的に女性への配慮等について議論が行われておりましたが、女性割合がふえたことにより、男女共同参画の視点が前提となった議論が進むようになったとのことですので、本県でも検討をぜひお願いできればと思います。
以上で私の質問は終わりますが、森田知事におかれましては、３期12年、大変お疲れさまでした。私は森田知事と最初にお会いしたのは、18歳か19歳のときでした。私が初めて見ました政治家の方が森田健作さんでした。とても熱い方だなというふうに思い、このような人がいろいろ行政を担っていったらすばらしい世の中になるんだろうなというふうに学生ながらに感じたのを今でも覚えております。先輩議員の質問の中でも、アクアラインの800円の実現ですとか、防犯ボックスといいました本当に全国に先駆けての、できるわけないと言われていたことにも果敢に挑戦をされ、有言実行されたというその姿勢に、千葉県が森田知事でよかったと、本当に誇らしい気持ちでいっぱいです。次の知事の方にも、ぜひ、できないではなく、どうしたらできるのか、夢を描くことのできる方に就任をしていただきたいと思っております。引き続き森田知事には、千葉県の元気な応援団として、御健康に一番に留意されて、引き続き御活躍いただくことを御祈念いたします。ありがとうございます。
◯副議長（木下敬二君） 次に、みわ由美さん。
（みわ由美君登壇、拍手）
◯みわ由美君 松戸市選出、みわ由美です。日本共産党を代表し、質問します。
初めに、知事の政治姿勢、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
県内でも爆発的な感染が起き、医療崩壊がとまりません。入院できない、ホテルにも入れない。在宅の感染者がピーク時は5,400名を超え、治療も受けられず３名が亡くなられ、あすは我が身かと県民の不安は頂点に達しています。知事、こうした事態を招いた責任を、どう自覚されていますか。お答えください。
丸一年、県民は必死の努力をしてきました。なぜ感染を抑え込めなかったのか、どこに問題があったのか、知事の見解を伺います。
第一に指摘したいのは、県職員減らしです。この間、保健所や医療現場、専門家のお話を伺ってきましたが、異口同音におっしゃるのは、人手が足りない、住民からは、電話が通じないという苦情でした。県は1988年度、１万836人いた知事部局職員を、定員適正化の名で2013年度には6,583人へ4,000人以上削減しました。その後、少し増員したとはいえ、いまだ7,000人台。だからコロナ対応も間に合わない。知事、いざというとき第一線で県民の命を守る県職員の大幅削減は、緊急時、大きな痛手となったことは間違いないではありませんか。答弁を求めます。
とりわけ県民の命と健康を守るべき県保健所の削減は重大です。1994年当時、18あった県保健所は13カ所に、ＰＣＲ検査を担う保健所の検査課も半減、職員も２割近く削減しました。県内の保健師数は、人口10万当たり全国42番目の少なさです。知事、保健所は感染症対策のかなめです。保健所機能を後退させたことが、コロナ対応で多大な苦難と混乱を強いた大きな要因の一つではありませんか。お答えください。
住民からは、コロナに感染したが保健所から連絡がない、保健所の関係者からは、そもそも保健師が少な過ぎる、応援が来ても感染拡大に追いつかず、追跡や健康管理の業務がたまるばかり、終電で携帯が鳴り救急対応で深夜、保健所へ戻ったが、入院先もホテルも見つからず、心身ともに限界ですと涙ながらの訴えが寄せられています。知事にこの叫びが届いていますか。お答えいただきたい。
例えば松戸保健所は、松戸、流山、我孫子の３市を担当していますが、たった１カ所で83万人の命と健康を守れるでしょうか。当面、人口20万人に１カ所の保健所配置を目指し、県保健所体制を早急に抜本強化すべきです。お答えください。
第２は医療の削減です。この間、県は191床の県立東金病院を廃止し、県立看護師養成学校の廃止・再編時に看護師養成定員を160名も減らしてきました。今後も、４月から県立佐原病院で42床も病床を減らす、２年後には県立２病院の統合、再編で県立病院を１つ減らす計画です。今でも千葉県の一般病院数は、人口10万人当たり全国42位、病床数は44位、医師数及び看護師・准看護師数は45位と大きく立ちおくれたままなのに、やることが逆さまではありませんか。コロナによる医療崩壊とも言うべき事態は、県が医療体制を脆弱にし、それを放置してきたことが大きな要因ではないですか。お答えください。
関連して、厚労省はコロナ対応でも重要な役割を果たす県内10病院を名指しし、公立・公的病院の統廃合を押しつける。とんでもありません。断固白紙撤回を国に求めるべきです。御答弁ください。
今、鍵を握るのが医師、看護師の確保ですが、国の推計でも2025年の超高齢社会に伴う県内看護職員不足数は約１万4,000人に上り、コロナ対応を加味すれば、不足数はさらにふえます。コロナ危機を乗り越えるため、医師、看護師の確保策を抜本的に拡充し、全国最低水準の医療提供体制の大幅改善に全力を挙げるべきです。お答えください。
第３に強調したいことは、検査の少なさです。今、感染爆発を抑えるため緊急にすべきは検査の拡大以外にありません。ところが、実際の県の１日の検査件数は、ピーク時でも能力の約15％程度のままです。知事、徹底した検査で感染症を抑えるという感染症対策の鉄則を実行することを怠ってきた、無症状感染者を把握、保護するという積極的検査戦略を一貫して持ってこなかった。結果、感染を抑え込めず県内にウイルスを広げてしまった、その責任は重いと考えますが、いかがですか。お答えいただきたい。
既に全国や県内では、自治体独自で次々、社会的検査が始まっています。国に財政負担を求めつつ、早急に県の方針として集団感染のリスクが強い医療機関、高齢者・障害者施設等での定期的な社会的検査に踏み切るべきです。感染急増地域における網羅的な面の検査を直ちに実施すべきです。それぞれ明確な答弁を求めます。
次に、新年度予算案について伺います。
コロナの爆発的感染を抑え、県民の命と暮らしを何としても守り抜く、そのために知恵を出し、人も確保する。お金も集中する。これこそ今、県政が全力を挙げてやるべきことです。そういう組み替えを提案します。資料をごらんください。組み替え規模は、今年度からの繰り越し分を含め246億9,000万円、当初予算のわずか1.24％です。
最初にどこを増額するか。感染拡大を抑え込む緊急対策を思い切ってふやすこと。そのかなめは、感染者が出る前の定期的な社会的検査の決断です。感染リスクが高く、クラスター発生の可能性が大きい医療機関、高齢者や障害者の施設、児童福祉施設の、まずは従事者に毎月１回、半年分のＰＣＲ検査費用28億円の確保を要求します。お答えください。
昼夜を問わず感染対策の第一線に立つ保健所の疲弊は、もはや限界を超えています。県は新年度20名程度の保健師を増員するとしていますが、この程度では、また機能が麻痺するおそれが極めて大きい。厚労省によれば、人口比で全国42位の千葉県の保健師数を全国平均までふやすために必要な常勤保健師数は、あと252人。せめて全国平均並みの保健師を確保するため、230人分、12億2,000万円の増額を求めます。御答弁ください。
人の移動を促し、感染拡大防止に逆行するのが、いわゆるＧｏ Ｔｏ事業です。2020年度から繰り越す「ディスカバー千葉」、Ｗｅｌｃｏｍｅ ｔｏ ＣＨＩＢＡなどは、コロナが完全に収束するまで凍結し、その分も含め45億円を観光・宿泊業者、関連事業者への直接支援に回すべきです。見解をお聞かせください。
コロナ禍、職を失うなど収入減で暮らしは苦しくなっています。とりわけ子育て世代の家計は厳しく、その生活を支えなくてはなりません。県として31億円を使って、現行、小学３年までの子ども医療費通院助成を中学３年まで対象を広げるよう求めます。
国保料、特に子供の数が多いほど負担が重い均等割分は家計を圧迫しています。国は2022度から未就学児の均等割部分の５割を軽減する予定ですが、やるのは今です。ひとり親家庭の６歳未満児の国保均等割を減免するため、15億円程度を投入すべきです。
さらに、35億6,000万円で私学に通う生徒を持つ年収590万円未満世帯に対する施設整備費等の減免ができます。
また、県内の放課後児童クラブ、学童保育の待機児童は、直近で1,444人、全国３番目に多い。その解消に向け、運営費補助２億円の増額を提案します。
幼子を抱えながら働く親にとって保育所の利用は切実ですが、保育所でのコロナ感染は心配です。感染防止の上からも、職員の待遇を改善し、必要な保育士を確保することが重要です。保育士処遇改善事業は20億円を追加し、県が負担する上限を月額２万円、現行の２倍に引き上げ、全体を底上げすべきです。それぞれお答えください。
コロナに感染すると重篤化しやすい高齢者や障害者の命と暮らしを守ることは公の務めです。現行の重度障害者・児の医療費助成の窓口完全無料化のために２億8,000万円をふやすこと。
特養ホームでは、要介護度５の独居と高齢者のみ世帯の入所希望者が入れるよう、１床当たり450万円の建設補助金500床分、22億5,000万円を増額すること。
深刻な介護施設での職員不足解消へ、県独自に１施設当たり200万円を補助するため、13億2,000万円の予算措置を求めます。御答弁ください。
コロナ禍、感染防止上も、学習面でも、少人数学級の必要性が改めて指摘されています。世論に押され、やっと国も40年ぶりに法改正、５カ年かけて小学校全学年で35人学級編制とする。しかし、小学校だけです。スピードも遅過ぎます。県として、新たに必要な教員178人分、９億6,000万円を追加し、小学４年と中学２年で35人学級を実施するよう求めます。
さらに、産休、育休、長期療養の代替教員の未配置は一向に解消されず、重大です。先生がいない、子供も学校も大変です。待ったなしです。現場任せにせず、県教委の責任で100人程度の正規教員を確保しておき、欠員が生じたら、すぐに学校に配置できるよう５億4,000万円の増額を提案します。
以上、あわせてお答えください。
では、どうやって財源を確保するのか。新年度、減額する予算について述べます。
基本は、徹頭徹尾コロナ対策最優先。不要なもの、無駄なものは大胆に削る。コロナ収束後でも構わないものは後に回す、または凍結する。まずは公共事業の直轄事業負担金です。圏央道42億3,000万円、河川34億5,000万円、港湾事業５億7,000万円、土地改良39億3,000万円は凍結するよう求めます。
また、圏央道アクセス強化は21億5,000万円、北千葉道路は５億1,000万円、河川、港湾の長寿命化対策関連は28億円を圧縮、先送りする。
金田西、つくば沿線３地区の区画整理事業の一般財源分16億1,000万円も凍結します。広域農道２億8,000万円も急ぐことはありません。それぞれ、御答弁ください。
オリンピック・パラリンピック関連の予算も見直しが必要です。我が党は、政府も県も世界もコロナに集中すべきであり、この夏の開催は中止、または延期が妥当と考えます。理由は、一部の国でワクチン接種が始まったものの、ことしじゅうに世界全体での接種が達成できる見通しはないこと、接種できる国とできない国の選手に格差が生じ、フェアな大会だと言えないこと、大会期間中、１万人の医療従事者が必要だと言われていますが、コロナで医療現場は疲弊しているのに、オリンピックに医療スタッフを割くというのは現実的ではありません。よって、アスリートの競技に直接必要となる最小限の費用のみを予算計上しておき、2020年度からの繰り越し分も含め、大会関連、付随した事業の予算14億円は圧縮すべきです。お答えください。
次に、今コロナ危機が子供たちや女性に新たな困難と矛盾を押しつけています。まず、児童虐待について伺います。
女児虐待死事件から２年、昨年度は虐待相談件数が１万件を超え過去最多に、今年度はコロナの感染防止を口実に立入調査を拒むなど、より対応が困難で、虐待から子供を守る児童相談所の役割はますます重要です。知事は、昨年ようやく松戸・鎌ケ谷と印旛地区の２カ所に児相を新設すると答弁しましたが、半年たてど予算はゼロ。新設期限は2029年度までというのでは全く遅過ぎます。知事、子供の命がかかっています。児相の新設は喫緊の課題です。早急に進めるべきです。お答えください。
今、児相の現場はどうか。県は法改正により職員定数をふやしていますが、相談の増加や事案の複雑化、コロナ対応、加えて体調を崩した職員の長期療養休暇や育休、産休の代替がきちんと確保されず、欠員も多く、人手不足と現場は訴えています。代替職員をなぜ補充できないのか、どう改善するのか、答弁を求めます。
同時に、虐待から保護された子供たちを劣悪な生活環境に置かないための取り組みも、まだまだ強化が必要です。中央児相は増設し、一時保護定員も55人にしましたが、最大で75人を保護し20名も定員超過。増設した柏児相も17名、市川児相も15名超過で、定員を大幅に上回る状況です。増設した一時保護所であっても過密状態は解消していないと考えますが、県の認識はいかがですか。
ましてやコロナ感染防止の観点からも、緊急措置として一時保護所の増設が必要です。お答えください。
また、原則２カ月の一時保護期間が、県立児相の半数で最長１年をはるかに超え、最も長い子供は１年半に及ぶなど深刻です。長期化は学習のおくれやストレスからくる暴力行為の懸念もあり、改善は急務です。国、県の調査でも、長期化の理由は、養護施設等の措置先にあきがないが半数近くを占め、昨年12月時点で29人が待機中です。措置すべき子供が、施設のあき待ちのため、一時保護期間が長期化するなどあってはなりません。早急に児童養護施設の増設が必要です。お答えいただきたい。
最後に、ジェンダー平等について伺います。
日本はジェンダーギャップ指数が世界121位と立ちおくれ、コロナ危機でその矛盾が一層露呈しました。昨年、女性の非正規労働者は全国で50万人も減少し、男性の約２倍、実質的な失業状態の女性は約90万人。また、育児、介護の負担増やＤＶなど深刻な相談が県にも寄せられ、県内の女性の自殺が８月は前年の2.5倍に、年間で1.5倍にふえました。知事、コロナ危機が一層女性の苦境に拍車をかけた、改善すべきだとの認識はお持ちか、伺います。
多くの女性が、医療、介護、保育などのケア労働やサービス業など、コロナから命と暮らしを守る第一線で働いていますが、県内でも非正規が多く、賃金は低く、体はきつく、劣悪な待遇です。女性の賃金は男性より極めて低い。知事、ケア労働など働く女性の待遇改善は急務です。特に女性が多い業種から、賃金を含む雇用実態調査を実施し、その是正のため、あらゆる手だてを講じるべきです。お答えください。
県では、千葉性暴力被害支援センターちさとなど２団体に助成していますが、この間、９人も相談員が減っています。相談員は、心身ともに傷ついた方への面接、緊急医療支援、裁判所への付き添いなど、時給1,000円ちょっとでは厳しい。新たな相談拠点も必要です。性暴力被害ワンストップ支援センターの相談員の待遇改善や増員、センター増設など、強化すべきです。お答えください。
最後に、国連で決めたＳＤＧｓのジェンダー平等について、策定中の第５次千葉県男女共同参画計画案に文言の記載すらありません。全国で男女共同参画等の県条例がないのは千葉県だけ。知事、ジェンダー平等の視点を計画に明記し、ジェンダー平等を目指す県条例を制定すべきです。答弁を求めます。
以上、第１回目の質問といたします。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） みわ由美さんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 共産党のみわ由美議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に関する認識についての御質問でございます。県では、これまでも
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び医療崩壊の進行を食いとめるため、外出自粛の徹底や営業時間短縮等の措置の実施、病床、ホテルの確保、自宅療養者の健康管理の強化などに可能な限り取り組んでまいりました。引き続き県民、事業者の皆様に感染拡大防止対策の徹底をお願いするとともに、県内の全医療機関の御協力をいただきながら、感染症対策に全力で取り組んでまいります。
感染の抑え込みに関する御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染する性質を有することから、感染リスクの高い場面である３つの密を避ける基本的な感染防止対策や、特に飲食につながる人の流れを抑制するための緊急事態措置などを講じてきたところでございます。こうした対策は、国の基本的対処方針にのっとり実施してきたところでございますが、ウイルスの性質については未解明の事項も多いことから、最新の科学的知見や国の分析、検証等を踏まえながら、引き続き全力で感染拡大防止に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えします。
◯副議長（木下敬二君） 総務部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは、初めに、県職員の削減についての御質問にお答えします。
本県では、効率的な行政運営を図るため、事務事業や組織の見直しを行うとともに、毎年度、業務量などを精査した上で、適切な人員配置に努めているところでございます。今後はデジタル技術を活用するなど、業務の効率化に引き続き取り組むとともに、行政需要に対応できるよう、必要な職員数の確保に努めてまいります。
次に、私学助成での子育て世帯支援についての御質問ですが、県では、毎年度、私立学校経常費補助金の県上乗せ単価を増額してきたほか、今年度は授業料減免や入学金軽減などさまざまな学費助成制度の拡充を図ったところでございます。今後とも私立学校に通う生徒が安心して学ぶことができるように、私学助成全体を一体的に運用しながら、保護者負担の軽減に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 初めに、コロナの影響に関する認識の御質問でございます。
新型コロナウイルス感染拡大により、国の調査によれば、女性の雇用者数は大幅に減少しており、雇用や生活面等で厳しい環境になっております。
次に、男女共同参画計画及び県条例に関する御質問ですが、本計画は、県民みんなの活躍の実現を目指す総合計画のもと、一人一人が活躍できる社会の実現を目標に掲げて策定しております。なお、条例につきましては、県議会の皆様を初め、県民の皆様の御意見を幅広く伺っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
（説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 初めに、保健所の体制強化のうち保健所の機能に関する御質問でございます。保健所は、今回の
新型コロナウイルス感染症対応に当たっては、臨時職員の雇用や外部人材の活用、応援職員の派遣等により体制を強化し、感染症対策の中核的な役割を果たしているところでございます。
次に、現場の声が届いているかとの御質問です。県民の皆様の御意見につきましては、電話やメール等でお寄せいただき、把握をしているところでございます。また、保健所につきましても、感染拡大に伴い新規感染者や自宅療養者への対応などの業務が増加していることは十分に把握をしているところでございます。
次に、松戸保健所の体制に関する御質問ですが、松戸保健所を含む各保健所の業務の増大に対応するため、臨時職員の雇用や外部人材の活用、応援職員の派遣等により保健所の体制強化を図っているところでございます。今後も保健所の体制整備に取り組んでまいります。
次に、保健所の体制強化に関する御質問ですが、県では、人口や面積など地域の特性を踏まえ、政令市、中核市が設置している保健所を含め、計16保健所を設置しているところであり、引き続き県民ニーズに的確に対応できるよう体制整備に努めてまいります。
次に、高齢者施設等における検査についての御質問ですが、現在、国の基本的対処方針を踏まえ、感染多数地域における高齢者施設等の従事者に対する検査体制の拡大を検討しております。
次に、ＰＣＲ検査費用の増額についての御質問ですが、高齢者施設等の従事者に対する検査につきましては、地域の感染状況等を踏まえて適切に対応してまいります。
次に、保健師確保に係る予算の増額に関する御質問でございます。保健所の人員体制につきましては、これまでも社会情勢の変化に応じて体制の整備を図ってきたところです。また、来年度につきましても、保健師等保健所職員の増員を行うこととしており、引き続き適切な人員配置に努めてまいります。
次に、子ども医療費についての御質問です。現行制度の内容は、子供の保健対策上及び保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーしていると考えており、今後も持続可能な制度として安定的に維持運営していくことが重要であると考えております。
次に、子供の均等割保険料の減免に関する御質問ですが、子供の均等割保険料の減額措置の導入につきまして、現在、法律案が閣議決定され、国会に提出されたところでございます。県といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、学童保育に関する御質問です。県では、放課後児童クラブの待機児童解消に向けて、施設整備や放課後児童支援員の確保を促進するために必要な経費を予算案に計上しており、一方、人件費などの運営費につきましては、子ども・子育て支援法に基づき必要な額を助成しているところでございます。
次に、千葉県保育士処遇改善事業に関する御質問です。県では、保育士確保・定着促進のためには給与の底上げが必要であるとの認識から、本事業を市町村と連携して実施しているところですが、本来、保育士の処遇改善は、国において公定価格の引き上げなどにより取り組むべきものであると考えることから、引き続き国への要望も行ってまいります。
次に、重度心身障害者（児）医療費助成についての御質問ですが、本制度は、県、市町村、制度利用者が応分の負担をしながら維持していくべきものであり、県では、平成27年８月の現物給付化の際に、実施主体である市町村との協議を重ね、関係団体の意見を伺いながら、その結果を踏まえて現行の制度としたものでございます。
次に、特別養護老人ホームの整備事業費に関する御質問です。市町村に対する事業量調査の結果をもとに、必要な整備事業補助金の額を計上したところであり、今後も市町村と連携して、入所の必要な方が１人でも多く入所できるよう、整備促進に努めてまいります。
次に、介護施設の職員不足解消のための予算設定に関する御質問です。介護職員の処遇改善につきましては、従来から介護報酬において処遇改善加算が実施されており、さらに令和元年10月からは介護職員等特定処遇改善加算が実施されているところでございます。今後もさらなる処遇改善が図れるよう国に要望してまいります。
次に、児童相談所の新設に関する御質問ですが、児童相談所の新設につきましては、現在、庁内関係部局や地元市町を含め、関係機関等と候補地選定に向けた調整を行っているところでありまして、今後、できる限り早期に候補地が選定できるよう検討を進めてまいります。
次に、児童相談所の療養休暇等の代替職員の確保に関する御質問です。ハローワークでの公募や県ホームページでの募集に加え、健康福祉部独自の取り組みといたしまして、資格免許を有し勤務を希望する方の登録制度を設けておりますが、条件面で折り合わず、代替職員の確保に至らない状況も生じております。引き続き登録制度の周知を図ること等により代替職員の確保に努めてまいります。
次に、一時保護所の過密状態に関する御質問ですが、４つの児童相談所の一時保護所の増設によりまして、今年度当初115名であった定員が171名に増加した結果、入所率も今年度当初の156％から、本年１月１日時点で104％となり、児童の生活環境に一定の改善が図られたと考えているところでございます。
次に、一時保護所での感染防止に関する御質問です。一時保護所での
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、検温や消毒、マスクの着用、手洗いの励行のほか、児童に発熱等の症状が見られた場合には、他の児童と隔離して別室で保護することとしており、感染防止対策の徹底に努めているところでございます。
最後に、児童養護施設の増設に関する御質問ですが、千葉県子どもを虐待から守る基本計画では、令和６年度までに民間の児童養護施設を２カ所整備することを目標に掲げたところであり、できるだけ早期に整備が進むよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 初めに、県の医療体制に関する御質問ですが、県では、医療法に基づく医療計画に沿って医療提供体制を構築してきており、基準病床数制度に基づいて病床を確保するとともに、救急医療やがん対策などについて関係機関の役割分担と連携体制の構築など、国の指針に沿って取り組みを進めてきました。今後も全ての医療機関に御協力いただきながら、役割分担と連携を進め、必要な医療が提供できるよう努めてまいります。
次に、公立・公的病院の統廃合に関する御質問ですが、国では令和元年９月、一定の基準を満たさない病院名を公表したところですが、これらの病院の統廃合等の方向性を機械的に決めるものではないとされております。県では、感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する国の動向にも留意し、地域医療構想調整会議において丁寧な議論を行ってまいりたいと考えています。
次に、医師、看護師の確保対策についての御質問ですが、県では、修学資金制度を初め、養成支援や定着促進、再就業の促進等さまざまな側面から、医師や看護職員の確保に向け対策を講じており、引き続き
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の充実に努めるとともに、関係団体と連携しながら、医療従事者の確保に積極的に取り組んでまいります。
次に、検査に関する御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症患者等の検査は、発熱などの症状のある方や国の積極的疫学調査実施要領に基づく対象者に実施するほか、クラスターが発生した施設等における関係者に対し幅広く検査を実施してきました。
最後に、感染急増地域における検査についての御質問ですが、県では、国の通知に基づき、感染を疑うに足りる正当な理由のある方について幅広く検査を行っているところです。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 環境生活部長冨塚昌子さん。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） ワンストップ支援センターの強化についての御質問です。県では、センターの運用開始以来、相談等に対応する支援員の人件費などへの補助を行っており、これまでに夜間対応に当たる補助対象人員をふやすなど、内容の拡充を図っております。今後もセンターとの連携を密にし、被害者支援に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） オリンピック・パラリンピック推進局長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 来年度予算案におけるオリンピック・パラリンピック関連事業についての御質問です。関連事業は聖火リレーの実施のほか、観客の案内等を行うボランティアの運営、暑さ対策として休憩できるクールスポットの設置などであり、大会時における万全な受け入れ体制の整備と円滑な運営のために必要な事業であると考えております。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 商工労働部長田中剛君。
（説明者 田中 剛君登壇）
◯説明者（田中 剛君） 県の観光キャンペーン予算についての御質問ですが、「ディスカバー千葉」など県の観光キャンペーンは、観光関連産業を初めとした地域経済を下支えするものであり、事業者からも継続してほしいとの声をいただいております。このため、感染状況が落ちついた際には、観光キャンペーンを再開してまいりたいと考えております。
賃金を含む雇用実態に関する御質問ですが、国の第５次男女共同参画基本計画において、女性が多い職種の実態調査を、今後、国が行うこととされました。県としては、国の同一労働同一賃金ガイドラインに基づき、雇用形態や性別によらず同じ待遇となるよう、千葉労働局と連携し企業への普及啓発に取り組むなど、格差の解消を図ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 公共事業に関する３問について、関連しますので、一括してお答えいたします。
直轄事業を含めた道路ネットワーク事業や土地区画整理事業については、県の将来の発展や県民生活の利便性向上のため、河川港湾事業については、激甚化する災害等から県民の安心・安全を確保するために不可欠な事業です。また、土地改良事業や農道整備事業は、安定した食料供給に向けた農業基盤の充実強化を図る上で大変重要と考えております。県では、県民ニーズを踏まえながら、真に必要な事業費を計上しているところであり、今後も着実に整備を推進してまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 35人学級の実施についての御質問ですが、先日閣議決定された義務標準法改正案では、今後５年かけて小学校第６学年までの学級規模を35人に引き下げることが示されました。県教育委員会では、国の法改正を見据え、学級編制基準の見直しなど必要な準備を進めてまいります。
欠員に対応する教員の配置についての御質問ですが、県としては、市町村教育委員会と連携しながら全力で講師の確保に努めており、昨年度より未配置の状況は改善しております。なお、年度当初から１年間を通して勤務する正規教員の定数は国が措置することが基本となります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） みわ由美さん。
◯みわ由美君 再質問を行います。まず、コロナ感染症対策です。感染爆発による深刻な事態について、知事の責任はとただしましたが、全く明確な答弁はなく、分析や反省も一切ありませんでした。従来どおりの答弁。これで打開が図れるでしょうか。今、患者の約７割、3,000人が御自宅で、早く入院をと苦しんでいます。改めて知事に伺います。命の危機です。医療崩壊も起きています。知事の責任は極めて重いと考えますが、どうか、お答えください。
また、地方自治体の最大の責務は、住民の命を守ることだ。今こそ人も予算も、コロナ対策など命を守ることに集中すべきだと私は思いますが、知事も同じ認識か、お答えください。
次に、検査です。必要な検査を幅広くしてきたなどという答弁がありましたけれども、では、なぜ感染爆発が起きたのか説明がつきません。
１点目、これまでの検査は感染爆発をとめるにふさわしい大規模なものでなかった、必要な検査が極めて不十分だった、これはお認めですか、お答えいただきたい。
２点目、渡辺保健医療担当部長に伺います。ことし１月の第１回経済財政諮問会議、議長は菅首相で、サントリーホールディングス社長、新浪剛史氏が、現状のような感染拡大、医療逼迫が起きてしまった今の状況を踏まえると、クラスター対策を中心とするこれまでの感染対策に限界があったのは明らかだ、無症状者へのＰＣＲ検査の大幅拡大をと主張しています。根拠として、１月８日の本庶佑氏や山中氏、ノーベル医学・生理学賞受賞４氏らの声明を挙げておられます。お読みでしょうか。部長、無症状者の保護が鍵という経済界や科学者らの知見に、あなたはどんな見解をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
その上で、答弁でやっと高齢者施設での従事者の検査、短いんですけれども、こういう答弁が出ました。これは一歩前進。ようやく関係者や県民の願いが実ったものと。県の方針としてやるということなんですけれども、これは、さらにここを伺いたいんですけれども、県が実施されるのは、これは国の方針では感染多数地域におけるということもついているんですけれども、どの地域か。それから、対象はどうかということ。つまり、従事者等と国の方針はあるんですけれども、利用者なども含むのか。それから、規模は何人程度の規模なのか。それから、受検者は無料か。いつやるのか。もう３月までをめどに実施すると言っているわけです。今後、４月以降も定期的な検査を実施すべきと思いますけれども、どうでしょうか。それぞれお答えいただきたい。
検査の４点目、埼玉県では既に医療機関や高齢者施設の職員、新規入院・入所者らなど約19万5,000人のＰＣＲ検査を決めて、大野知事は宣言延長期間中に感染拡大を何としても抑制すると語っています。国でもこの方針を見ますと、医療施設でもと方針化しているんですよ。千葉県でも埼玉県と同様、医療機関も含め実施すべきです。御答弁ください。
５点目、知事、神奈川県も高齢者だけでなく障害者施設含めて10万人規模の検査をやると。千葉県でも、近県、神奈川とか埼玉並みの新しい戦略を、強いメッセージを、この議場から本当に多くの不安を抱えている県民、そして頑張っている現場の皆さんに発していただきたいが、どうか、知事の御答弁を求めます。
次に保健所です。応援するとか、人材派遣を送るとか、そんなの当たり前。それでも足らなかった。この４月から保健師は何人ふやすんですか、はっきりとお答えいただきたい。しかも、昨年４月、コロナ第１波のさなかに、県は保健師を前年よりも全体で６名も減らしているんですよ。松戸保健所は３名減、習志野、香取、海匝、山武、安房、市原は１名ずつ減。結果、過労死ラインを超える月80時間以上の残業が延べ62人、療養休暇取得者も前年より大幅にふえているんです。
２点目お伺いします。命を守る最前線で働く保健師を削るやり方は根本から改め、保健師の大幅増へかじを切りかえるべきですが、どうか、答弁を求めます。
３点目、まずは13保健所で最大規模の83人を擁する松戸保健所管内を２分割して、例えば松戸50万人に１カ所、流山・我孫子に１カ所増設すべきです。お答えください。
さらに、県全体での増設計画の策定を強く要求します。
次に、医療です。看護職員、これは国の統計でも看護職員数、千葉県は人口10万当たり全国46番目ですよ。だからコロナ対応でも人手不足なんです。
伺います。看護師確保のため、貸与額が全国最低の看護職員修学資金を全国平均並みに全県で増額をすること、160名も減らした県立看護師養成学校の定員枠を県立で大幅に増員すること、県内の医療従事者に１回きりではなく、継続的な給付金を県独自に支給すること、それぞれお答えいただきたい。
そして、医療機関の財政支援は待ったなしです。コロナで医療逼迫を深刻化させたのは、私は国、県の財政支援が全く足りないからだと思います。医療機関の打撃は、感染者を受け入れている、いないに関係ありません。
伺います。地域全体を連携しながら支える医療機関に行き渡るよう、赤字減収補填に踏み切るべきです。国に求めるとともに、県独自の財政支援を行うべきです。お答えいただきたい。
そして、ジェンダー平等について、これは知事に伺います。日本共産党は、党綱領にジェンダー平等を明記していますが、ジェンダー平等は世界の流れ。国でも、地方でも、地域でも実現すべきと考えます。森田知事のジェンダー平等に対する御所見を、ここでしっかりと伺いたいと思います。残念ながら、千葉県は全国唯一男女共同参画、あるいは平等の条例がない県です。知事はっきりとお答えいただきたい。
虐待については、児相の新設、これはコロナ危機でさらに緊急性が高まった。これはスピードアップすべきだと思います。同じ答弁を繰り返さないで、いつまでにこの２児相の新設を決めるのか、はっきりとお答えいただきたい。
以上で２回目の質問といたします。
◯副議長（木下敬二君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） まず、
新型コロナウイルス感染症に関する責任、認識についての御質問と、それから、人も予算も命に集中すべきという御質問でございますが、こちらについては関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。
県におきましては、県内全ての医療機関に御協力をいただきながら、医療提供体制の確保に努めておるところでございます。また、感染拡大を食いとめるため、県民、事業者の皆様にも御協力をいただきながら、対策の徹底に取り組んでいるところでございます。引き続き新型コロナ感染症対策に全力を尽くしてまいります。
次に、高齢者の施設に対しますＰＣＲの関係でございます。まず、検査の対象となる高齢者施設等の範囲ということでございますけれども、こちらにつきましては、当面、感染者が多数発生している地域の高齢者施設等の従事者を対象とすることで検討しております。保健所設置市である千葉市、船橋市、柏市とは連携しながら検査の実施計画を検討しているところでございます。
それから、対象につきましては、国の通知では高齢者施設、特に長期入所施設におけるクラスターは感染した職員から生じる傾向が多いとされていることから、当面は高齢者施設等の従事者を対象に検査を行う方向で検討をしているところでございます。
続きまして、４月以降につきましてでございますけれども、まずは３月までに感染が多数発生している地域の高齢者施設等を対象に検査を実施することを検討しております。その後につきましては、地域における感染状況等を踏まえて改めて検討してまいります。
次に、保健所の体制の関係でございますけれども、来年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、今年度の採用試験において、保健師について採用予定人数を大幅にふやして実施し、26名を合格としたところでございます。また、体制につきまして、保健所につきましては、引き続き社会情勢の変化に応じて、適宜組織の見直し等の体制整備を図り、県民ニーズに的確に対応できるよう努めてまいります。
それから、児相の新設につきましては、できるだけ早期に整備ができるよう候補地の選定を急ぎまして、その後直ちに設計等に入って、早期に完成ができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは検査に関して３問、医療に関して２問についてお答えさせていただきます。
初めに、大規模で検査を行うかどうかと検査の今後の方針等々につきましての御質問でございますけれども、検査につきましては国の基本的対処方針を踏まえ、さまざまな感染症対策を講じることにより、感染拡大の防止に努めてまいります。
続きまして、経済財政諮問会議云々の話に関連するかもしれませんけれども、無症状からも感染する場合がございますので、そこの場合の対策が一番と、まずは思ってございます。
新型コロナウイルス感染症は無症状の方からでも感染が広がりますことから、感染リスクの高い場面であります３つの密を避ける基本的な感染防止対策や、特に飲食につながる人の流れを抑制するための緊急事態措置などを講じているところでございます。
続きまして、医療機関でも検査をしないのかというようなことでございますけれども、高齢者施設では職員を通じたクラスターの発生リスクが高く、また、患者の治療や感染防止対策を講じることが困難である一方、医療機関においては既に感染防止対策が講じられておりまして、患者の発生時の対応等も、高齢者施設に比べて、医療機関ですからしっかりとできるというような観点から整理をしているところでございます。
医療についてでございますけれども、医師、看護職の増員等々というような御質問だったと思います。各種施策を展開してございまして、現在、平成28年末と平成30年末を比較いたしますと、医師は299人増加、看護職員は2,749人増加というところで、これまでの施策にのっとって対応してございまして、今後もそれにのっとって進めていきたいというふうに思ってございます。
最後に、医療機関の財政支援でございますけれども、昨年の秋からこれまでも医療機関に対して補助金等々を、幾つもの種類の補助金を流させていただいたところでございます。また、診療報酬につきましては、基本的に国の制度でございますので、診療報酬の増加等々を国に対して要望を引き続きしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） ジェンダー平等に関する御質問でございますが、男女共同参画計画に基づき、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、一人一人が活躍できる社会の実現を目指して取り組んでいくということでございます。
条例の制定に関する御質問でございますが、男女共同参画条例の制定につきましては、今後の社会情勢などを参考にしながら、県議会の皆様を初め県民の皆様の御意見を幅広く伺ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 松戸市に保健所を増設すべきとの御質問につきましての答弁が先ほど明確でなかったということでございますが、保健所につきましては、引き続き社会情勢の変化に応じまして、適宜組織の見直し等の体制整備を図り、県民ニーズに的確に対応できるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君）
新型コロナウイルス感染症に関します県の姿勢について、ちょっとお答えが漏れていたところがあろうかと思いますけれども、県としては、県民の命と健康を守るために引き続き全力で
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいきたいと思ってございます。
以上です。
◯副議長（木下敬二君） みわ由美さん。
◯みわ由美君 知事、もう全然保健所、声届いていないですね。全くわかっていない。26名。13保健所でわずか26名の増員ですか。もう桁が１つ違うと言わざるを得ませんよ。
ＰＣＲ検査について、規模は何人ですか、答えてください。埼玉県19万、神奈川県10万規模でやっています。
森田知事、ジェンダー平等についてもきちっと自分の言葉で、ジェンダー平等、それからＰＣＲ検査何万人規模でやるのか、お答えいただきたい。知事、ぜひお答えいただきたいと思います。
こういう千葉県政、本当に人と予算を……
◯副議長（木下敬二君） 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。
◯みわ由美君（続） 命のために集中すべきと主張し、終わります。知事、答弁してください。
◯副議長（木下敬二君）
健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） ＰＣＲ検査の人数についての御質問でございますが、現時点では、1,000施設、約５万人を想定しているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） ジェンダー平等につきましては、繰り返しになりますが、男女共同参画計画に基づきまして、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮して、一人一人が活躍できる社会の実現を目指していくということでございます。
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請 願 の 件
◯副議長（木下敬二君） 日程第２、請願を議題といたします。
お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願３件をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
２月12日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時45分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．議長の報告
3．網中 肇君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．中村 実君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
7．宮坂奈緒君の質疑並びに一般質問
8．当局の応答
9．みわ由美君の質疑並びに一般質問
10．当局の応答
11．請願の件
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出 席 議 員
議 長 山中 操 君
副 議 長 木下 敬二 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 大崎 雄介 君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
野田 剛彦 君 大川 忠夫 君 松戸 隆政 君
網中 肇 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
入江 晶子 君 高橋 浩 君 礒部 裕和 君
矢崎堅太郎 君 天野 行雄 君 林 幹人 君
瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君 江野澤吉克 君
今井 勝 君 臼井 正一 君 信田 光保 君
鈴木 衛 君 武田 正光 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
本間 進 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
小高 伸太 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君
西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
小宮 清子 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 石渡 敏温 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 田中 剛 君
農 林 水 産 部 長 穴澤 幸男 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 松尾 晴介 君
企 業 局 長 岡本 和貴 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 楠 芳伸 君
人事委員会事務局長 清水 生也 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
選挙管理委員会委員 中曽根玲子 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
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