千葉県議会 2021-02-04
令和3年2月定例会(第4日目) 本文
議案訂正の件
◯議長(山中 操君) 日程第1、議案第25号の訂正の件を議題といたします。
お諮りいたします。議案第25号の訂正の件については、お手元に配付の訂正書のとおり、関係部分の訂正を承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(山中 操君) 御異議ないものと認めます。よって議案第25号の訂正の件は承認することに決定いたしました。
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質疑並びに一般質問
◯議長(山中 操君) 日程第2、議案第1号ないし第80号、報告第1号及び第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により小路正和君。
(小路正和君登壇、拍手)
◯小路正和君 皆さん、おはようございます。いすみ市選出、自由民主党、小路正和でございます。登壇の機会をいただきました会派の先輩並びに同僚議員の皆さんに感謝申し上げます。
鳥インフルエンザの猛威も収まりません。この未明、3時ごろですか、メールが入って、8件目の大規模な養鶏場の
鳥インフルエンザも発生しました。私の地元いすみ市でも、230万羽ということであります。合わせて千葉県内の採卵鶏の3割あるいは4割近い数になっておるかと思います。非常に危機的な状況だと危惧しておりますが、私も現場を視察させていただきましたけれども、県の職員の皆さん、そして自衛隊の皆さん、そして市町村初め関係者の皆さん、バス、トラック、そしてフォークリフト、あるいは建設組合の重機のオペレーター、ありとあらゆる方々が、年末年始問わず今も働いていただいております。今、匝瑳、多古、旭、横芝でもそういう方々がやっていらっしゃるというふうに思います。心から敬意を表する次第でございます。
けさ、ちょっとしたメールがありまして、生協で卵をとっているんだという人からで、早くも卵の出荷が、少し待ってくれということでメールが入ったそうです。そういったことで、いろんな影響がこれからあると思います。携わっている方々に心から敬意、感謝を申し上げますけれども、やはりこうした畜産に関する問題は、国のほうできっちりとした方向性を出していただいて、これはこのままでいくと、本当に私も現場を見て、どうやって防いだらいいのかなというふうに危惧しています。鳥は入れなくても虫、小動物は入るわけです。人間も出入りします。消毒には限界があるわけですよね。そして、少しでもウイルスが見つかれば全数が処分されます。この辺は、県では国の言われたことをやっていくしかないんですけれども、どうか国のほうにもその辺の見直しというか、きっちりとした研究をもう少し進めていただきたいな、このように思う次第でございます。と、議会で、あるいは県庁のほうで言うわけにはいきません。これからも、千葉県として責任を持って、次はもう出さないんだというような覚悟で取り組む、これが県庁あるいは議会一致した意見ではなかろうかというふうに思います。最初に思いを申し上げまして、通告に従い質問に移らせていただきます。
その
鳥インフルエンザ対策について伺います。
いすみ市内の養鶏場において、昨年12月から本年1月にかけて、立て続けに2例の高
病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。今回発生した農場はいずれも
県内最大級であり、
陸上自衛隊の皆様を初め、地元いすみ市や関係団体、そして県職員の頑張りにより、合わせて約230万羽という国内ではこれまで経験したことのない規模の鶏の殺処分を終えることができ、現在は防疫措置の完了に向けて鶏舎や農場の消毒などの作業を進めていると聞いております。高
病原性鳥インフルエンザは、発生農場だけでなく、周辺の農場においても出荷等の制限がかかるなど、地域の養鶏産業全体に大きな影響が生じており、私も影響を受けた養鶏場の一日も早い回復を望んでいるところです。
そこで伺います。
鳥インフルエンザの発生により影響を受けた養鶏場への救済措置はどうなっているのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
まず、
新型コロナウイルス感染症の治療に最前線で御尽力いただいている医療機関の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。
政府は、
緊急事態宣言を再度発出し、先日延長したところでありますけれども、1月以降は400人を超える日が続き、1月15日は最大の504人が感染しております。このため、入院患者を受け入れている医療機関では、
新型コロナ入院患者の受け入れが限界に近づいているほか、
新型コロナ対応にスタッフを増員しているため、救急医療を制限する事態になりかねない状況になっていると聞いております。実際に、本県でも自宅で療養していた60歳未満の患者の死亡が確認される事例が生じております。また、千葉市では、救急患者の搬送先が決まらず救急車が6時間以上立ち往生するケースが出ているそうです。
このため、森田知事は再三、
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れていない病院も含めて、さらなる病床の確保をお願いしたい旨を呼びかけ、入院が必要な方が速やかに入院できるよう努めていただいております。現在、総病床数は
臨時医療施設を含めて1,119床、
うち重症者病床数は88床を確保しているところですが、県内の一般病床及び療養病床は約4万9,000床あり、まだふやせる余地があるのではないかと思います。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症患者の
受け入れ病床の確保をどのような方針で行っていくのか。
医療機関が安心して療養できる環境を提供するためにも、
宿泊療養用のホテルを確保することは大変重要です。県では随時ホテル数をふやしており、現在968室を確保しているところですが、その稼働率を見ると30%前後を推移するような状況が続いています。現在、自宅待機中の方が非常に多い状況を踏まえると、
宿泊療養用のホテルを確保する一方で、稼働率を上げていくことも重要だと考えます。
そこで伺います。
宿泊療養用ホテルの稼働率を高めるため、どのように取り組んでいくのか。
続いて、
ワクチン接種は、
新型コロナの蔓延防止を図る決め手となるものだと思います。県民の皆様が安全で有効なワクチンを一日でも早く接種できるようにすることは大変重要だと認識しています。2月下旬までには
医療従事者に対して接種を開始し、その後は高齢者、基礎疾患を有する者、
高齢者施設従事者、それ以外の者へと順次接種が行われることになっています。高齢者への接種の開始は早くても4月1日以降になり、約3カ月間で終了させる想定とのことです。
厚生労働省では、1
会場当たり1日280人に接種する場合、医師2人、看護師5人を配置する想定としており、速やかに接種を終了するためにはこのような会場を多数設置する必要があると考えます。
一方、全国の多くの自治体では、主要な課題として医師や看護師の確保と回答していると報道されています。接種の予診や接種を担う医師や看護師の確保は、
ワクチン接種を円滑に行う上で欠かせず、万全の準備を進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。
ワクチン接種を実施する上で必要となる
医療従事者をどのように確保するのか。
これまで医療機関の方々の大変な命がけの御尽力により、何とか
医療提供体制はそれでも確保されているところであります。医療機関の負担は大きく、財政的なバックアップも欠かせません。とても強い使命感を持って従事していただいている医療や介護の職員の方々に支給する
医療従事者、
介護職員等への
慰労金交付事業、また、
感染防止対策をとりながら、地域で求められる医療や介護を継続している
医療機関等に支給する
医療機関等における
感染拡大防止等支援事業は、医療機関や
介護サービス事業所、またそこで従事している方々にとって大変重要なものとなっております。
そこで伺います。
医療従事者や
介護職員等に対する慰労金、医療機関や
介護サービス事業所による
感染拡大防止対策への補助金の支給実績や、支給までの期間はどのような状況でしょうか。
続いて、中小企業に対する支援について伺います。
本来なら、私たちの房総半島は多くの観光客が海の幸、山の幸を求めて訪れ、宿泊を楽しまれるところでありますが、外出自粛の影響で客足が大きく減っております。観光に関連する産業は裾野が広く、宿泊施設や
観光客相手の飲食店や土産物店など、幅広い業種に影響が出ております。先日、国は
緊急事態宣言発令地域の飲食店の取引先や、不要不急の外出自粛により影響を受け売り上げが減少した旅館や土産物店に対して一時金を支給することを発表しましたが、今後、丁寧に制度を周知し、多くの事業者に利用していただく必要があると考えます。
そこで伺います。観光関連など厳しい状況にある中小企業に対し、県や国の支援策の周知をどのように行っていくのか。
次に、
キョン対策について伺います。
特定外来生物であるキョンについては、千葉県
キョン防除実施計画に基づき、完全排除を最終的な目標にして捕獲等の取り組みが進められております。県は、市町村と連携して年々捕獲を強化しており、県と市町村を合わせた捕獲数は、令和元年度で5,000頭を超えています。しかしながら、令和元年度のキョンの
推定生息数は約4万4,000頭と10年前と比較して約3倍に増加しており、キョンの生息数の増加に捕獲が追いついていない状況でございます。
こうした中で、県は、現在の
防除実施計画が今年度末に終了することから次期計画の策定作業を進めており、現在計画案の
パブリックコメントが実施されております。県においては、ぜひこの機会にキョンの捕獲をさらに推進する方向性を示してもらいたいと、そのように考えます。
そこで伺います。県は、
特定外来生物であるキョンの捕獲にどのように取り組んでいくのか。
次に、
JR外房線について伺います。
議長にお許しをいただいて、お手元に「
JR外房線の現状と主な課題」を配付させていただきました。外房線の問題について、これまで何度も県議会で取り上げさせていただきました。こうした中で、外房線について新たな動きがあったわけです。昨年の5月、JRの報道発表で、このペーパーにあるとおり、この3月からワンマン運行対応可能な新型車両を
上総一ノ宮駅以南に導入するということでございます。ペーパーを見ていただいて、主な課題ですけれども、大きく分けて四角を3つ区切ってありますが、外房線の運行状況、今の運行本数を守っていただきたい。それから、特急の本数も守っていただきたい。そして、真ん中にあるのが、一番私が、
小高議員ともども外房線の通勤状況の陳情を各方面にやってまいりましたけれども、朝の通勤時間帯の
勝浦発東京行きの
京葉線直通列車が、
上総一ノ宮駅で朝20分も停車を余儀なくされているというところが1つと、一番下の夜の
上総一ノ宮での勝浦方面の乗りかえの際、京葉線から来ると35分、特急で来ると29分の待ち時間が発生している、この不便さの解消を何とかということで求めてまいりました。こうした懸念に加えて、再三いろいろ申し上げてきた課題もあるところでありますが、今後のこの3月の
ダイヤ改正でどのような対応が図られるのか、大変気になるところであります。
そこで伺います。ことし3月の
JRダイヤ改正において、外房線はどのような見直しがなされるのか、お答えいただきたいと思います。
次に、県立高校の重要性について伺います。
まず、
人口減少地域にある高等学校における総合学科の魅力向上についてです。
これまで県は、郡部の
職業系高校のうち、大原高校、八街高校、
君津青葉高校、
安房拓心高校の4校を総合学科に改編してまいりました。総合学科とは、普通科、専門学科に次ぐ第3の学科として、普通科目と専門科目の幅広い選択科目から、生徒がみずからの興味関心や
進路希望等に応じて科目を選択できることを特色とした学科であります。
私の住むいすみ市にある大原高校は、平成27年に3つの高校が統合し総合学科として再出発いたしました。3校の学びをもとに、普通、園芸、海洋科学、生活福祉の4つの系列を編成し、生徒の
キャリア教育を重視した特色ある教育活動を展開していただいております。しかし、いすみ市を含む郡部では
中学校卒業者数は減少傾向にあり、大原高校を含め4校とも志願者数は伸び悩んでいるところでございます。これら4校には、産業や自然など、それぞれが有する教育資源を生かし、地域と連携して学びの魅力をさらに高め、地域人材の育成に資する取り組みが進むことを期待しております。
そこで伺います。
人口減少地域にある総合学科について、地域の教育資源を生かし、学びの魅力をさらに高めていくべきと思うが、どうか。
次に、
人口減少地域にある高校の生徒募集について伺います。
全国の高校を見ると、特色ある学校や学科で学びたい生徒に就学の機会を拡大することや、少子化の中での教育活動の活性化、地方創生の実現などを導入の背景に、生徒を県外から募集している学校があると聞いております。例えば、大原高校には海洋系列など、海のない県では経験できない学びがあり、他県の中学生に対して魅力のある学校であると思われます。地元市においても、県外から生徒を募集することは、今後の定着人口の増加を期待できる取り組みであるとも考えられます。
そこで伺います。
人口減少地域にある高校について、生徒を県外から募集する仕組みを導入すべきと考えるが、どうか。
次に、部活動について伺います。
最近の部活動をめぐる動きを見ていますと、国からの部活動に関するガイドラインが出され、休養日の設定などの基準が設けられました。また、国の来年度予算案では
地域部活動推進事業が盛り込まれ、休日の部活動を地域に移行させるための実践研究を行うこととしております。部活動は、
学習指導要領には学校教育の一環として行われるものとして示されていますが、最近は、教員の長時間勤務の一因とも指摘されているなど、どちらかといえば活動を制限する動きが見受けられる事実もあります。しかしながら、部活動は、体力や技能の向上のみならず、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会でもあります。さらには、多様な生徒が活躍できる場でもあり、豊かな学校生活を実現する役割も持っています。ここで1度原点に立ち戻り、部活動の意義について考えてみる好機ではないかと考えるわけであります。
そこで伺います。部活動の重要性についてどう認識をしているのか。また、充実強化をどのように図っていくのでしょうか。
次に、県立学校における安全管理について伺います。
平成25年に
茂原樟陽高校で起きた、体育の授業中に倒れた
サッカーゴールの下敷きになり生徒が死亡した事故を初め、学校での安全管理に起因する事故が過去に発生しております。学校で児童生徒の安全にかかわる重大な事故を二度と起こさず、また、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、
県教育委員会として過去の教訓を生かし、事故の再発防止に向けてしっかりと対応していくことが必要であると考えます。
そこで伺います。県立学校における安全管理の徹底について、どのような取り組みを行っているのでしょうか。
最後に、
オリンピックを契機とした
地域活性化について伺います。
オリンピックについては、今から4年ほど前の平成28年12月、
サーフィン競技が
釣ヶ崎海岸で実施されることが決まり、私の地元を含む外房・
九十九里地域が大きな喜びと期待に包まれたことがつい先日のように思い起こされます。東京大会で
サーフィンが初めて
オリンピック競技となったことは、その
スポーツ競技としての認知度を大きく上げ、国内の
サーフィン人口をふやしました。
議長にお許しをいただいて、お手元に
サーフィン国際大会の写真等を配付させていただいております。これは、カリフォルニアでもゴールドコーストでもありません。一宮の
サーフィン国際大会、QS6000一宮の様子です。このようににぎわいがありました。そして、その(2)の
サーフィンストリート、これも一宮の海岸通りはこのようなお店が建ち並んでおります。これは、いすみ市でも、お隣の長生、白子でも、勝浦でも、御宿でも、こういう雰囲気がより加速しているところです。
1枚めくっていただいて(3)は、成田空港の第3ターミナルには、「WELCOME TO CHIBA」という形で、チーバくんと、これは
プロサーファーの
大原洋人君、これも一宮の出身の
プロサーファーでございます。そして、(4)は
イメージアップ動画として、千葉を全世界に発信するときに、外房、九十九里、そして
サーフィン、そしてこの写真にもある、私もどこかに写っているかもしれませんけれども、大原はだか祭りといったようなイベントも全世界に発信できるようになりました。これこそが
オリンピックのレガシーであり、森田知事のレガシーであるのかな、そのように感じている次第でございます。
この平成28年から行われている
サーフィン国際大会には、元
世界チャンピオンを初めとした
世界トップレベルの選手も出場するなど、世界の釣ヶ崎として年々大きな注目を集めてきました。また、県や市町村においても、
サーフィンを中心とした広報などを行い、テレビや雑誌でも大きく取り上げられる機会がふえたことで、遊びに訪れる人や移住する人もふえてまいりました。
オリンピック会場の決定を契機としたこのような一連の動きは、
サーフィンを生かしたこれまでの
地域づくりを加速させるとともに、
テレワークといった新たなライフスタイルの広がりと相まって、さらに人々を呼び込む好循環を生み出すなど、その効果があらわれているところでございます。
新型コロナ感染症の状況が大変厳しい中、地元の方々からも開催できるのかといった不安の声も聞こえてまいりますが、これまで
オリンピックに向けて地域が取り組んできたことを地域の魅力としてしっかりと未来に引き継ぎ、発展させていくことこそが私たちの使命だと考えております。森田知事には、
サーフィン競技の誘致に当たり、みずからが先頭に立ち、この流れをつくっていただきました。知事の最後の議会に当たり、その地域活性に向けた思いをお聞きしたいと思います。
そこで伺います。
オリンピック初の
サーフィン競技を契機とした地域の活性化について、どのように考えていらっしゃるのか。
以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。知事初め執行部の皆さんには、明快かつ前向きな答弁をお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
◯議長(山中 操君) 小路正和君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
(
知事森田健作君登壇)
◯知事(森田健作君) 自民党の
小路正和議員の御質問にお答えいたします。
まず、
鳥インフルエンザ対策についてお答えいたします。
養鶏場への救済措置についての御質問でございます。
鳥インフルエンザについては、発生農場から半径3キロメートル以内において、鶏や卵等の農場からの移動が制限され、3キロから10キロメートルの区域においては区域外への出荷が制限をされます。この出荷等の制限により、売り上げの減少、出荷延長に伴う飼料費の増加、卵の保管費などの損失が生じた場合には、法律に基づいて国と県で全額補償する制度が設けられています。今回、
鳥インフルエンザの発生により影響を受けた事業者に対し、補償金の申請手続などの支援を行うとともに、県内の養鶏農家が風評被害を受けることがないよう、引き続き安全性の周知と正確な情報の提供に努めてまいります。それと、やっぱり小路議員が冒頭いろいろとおっしゃいました。まさしくそのとおりですよね。やっぱり、お国は大規模な100万とか、そういう続くとか、予想していなかった。要するに、現状の今の仕組みは、そのように、私は十分にできていると思っていないんです。私も現地に行きまして、劣悪な中で職員が本当によく頑張ってくれる。自衛隊の皆さんが本当に頑張ってくれた。これはやっぱり県としても、私たち議会もしっかりやらなきゃいけないと、そのように私は思っていますよ。ですから、私は一日も早く
農林水産大臣にお会いして、現況に見合った仕組みを何とかお願いしたいと、そのように強くお願いしてきます。
次に、
オリンピックレガシーについてお答えいたします。
オリンピックを契機とした地域の活性化についての御質問でございます。本県では、
サーフィン競技の開催決定を受けて、会場の基盤整備や、
上総一ノ宮駅東口の新設、ボランティアの育成、競技の普及などに
オール千葉で取り組んでまいりました。こうした中、
釣ヶ崎海岸周辺では、競技会場としての
知名度向上もあり、
サーファー向けの店舗や住宅の立地が相次ぐとともに、
テレワークやワーケーションなどの新たな
生活モデルに先取りをする動きも見られているところでございます。県といたしましては、このような先駆的な
地域づくりがさらに広がりを見せるよう、市町村と連携しながら、
道路ネットワークの整備や内外への魅力発信などを通じて、地域の活性化を支援してまいります。何しろ私は、地元の皆さん、そして議員の、小路議員を初め皆さんが頑張って一宮に
サーフィンが来たと。本当に皆さんの力ですよ。私は一県民になっても、必ず見に行きたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長(山中 操君)
総合企画部長鎌形悦弘君。
(
説明者鎌形悦弘君登壇)
◯説明者(鎌形悦弘君) 私からは
JR外房線の
ダイヤ改正に関する御質問についてお答えいたします。
ことし3月の外房線の
ダイヤ改正では、
上総一ノ宮駅以南で新型車両による
ワンマン運転が新たに導入され、これにより、日中の時間帯を中心に
上総一ノ宮駅での乗りかえが発生することとなりますが、
利便性確保の観点から、朝夕の通勤・通学時間帯の一部列車については直通運転が継続されます。また、外房線の1日当たりの
運行本数自体も、特急も含め、おおむね現状維持となる見通しです。加えまして、
上総一ノ宮駅において、朝の
京葉線直通列車の20分間の停車が解消されるほか、夜間での特急わかしお号と普通列車の接続時間が大幅に短縮されるなど、外房線の利便性が向上いたします。
以上でございます。
◯議長(山中 操君)
保健医療担当部長渡辺真俊君。
(
説明者渡辺真俊君登壇)
◯説明者(渡辺真俊君) 私からは
新型コロナウイルス感染症への対応についての4問についてお答えさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症の病床確保に関する御質問ですが、県では、県内全ての病院に対し、役割分担をして病床確保に協力していただくことを要請しています。具体的には、災害拠点病院や大学病院、救急告示病院などの病院に対して、病院の規模や機能に応じた病床確保の協力要請をしているところでございます。さらに、
新型コロナウイルス感染症患者用病床を効率的に運用するため、退院基準を満たしても、引き続き呼吸管理などが必要な患者の転院先となる後方支援医療機関の確保を図っています。引き続き、入院が必要な方が適切な医療を受けられるよう、病床の確保を進めてまいります。
次に、
宿泊療養用ホテルの稼働率を高めるため、どのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。事業開始当初は、フロア全体が空室となった後、3日間経過してから消毒、清掃を行っておりましたけれども、業者の協力が得られたため、空室となった翌日に実施することにより、稼働率の改善を図ることといたしました。また、入所手順の簡素化や、患者搬送の外部委託により、1日当たりの受け入れ人数をふやしております。今後もさらに稼働率を上げられるよう、運用方法について検討してまいります。
次に、
ワクチン接種についての御質問でございますが、
ワクチン接種を安全かつ円滑に実施していく上では、予診や接種、その後の状態観察などを担う
医療従事者の確保は重要な課題であると認識しています。現在、市町村において、
医療従事者の確保に向けて、地域の医師会等との協議、検討が行われているところです。県としても、それぞれの地域における医療体制の状況や課題等を市町村と共有しながら、県医師会等とも密に連携をし、広域的な視点から助言、調整を行うなど、必要な
医療従事者の確保に努めてまいります。
最後に、慰労金や
感染拡大防止対策への補助金についての御質問でございますが、
医療従事者、
介護職員等への慰労金については、対象となる施設が約2万500あるところ、令和2年中に延べ1万9,985施設から申請があり、令和3年1月末時点で、そのうち1万2,989施設に対し225億3,272万7,000円の支払いを行っているところです。また、
医療機関等における
感染拡大防止等支援事業については、対象となる施設が約1万7,700あるところ、令和2年中に延べ1万3,392施設から申請があり、本年1月末時点で、そのうち8,810施設に対し95億7,595万5,000円の支払いを行っているところでございます。いずれの補助金も、申請書が整っている場合には、最短で申請があった翌日には支払うこととしています。
以上でございます。
◯議長(山中 操君) 環境生活部長冨塚昌子さん。
(説明者冨塚昌子君登壇)
◯説明者(冨塚昌子君) 私からは
特定外来生物であるキョンの捕獲への取り組みについてお答えいたします。
県では、市町村のキョン捕獲事業に対する補助金の単価を今年度までの3年間限定で引き上げるなど、捕獲の強化を図ってまいりました。その結果、捕獲数が増加したものの、生息数の低減には至っていないことから、来年度も引き上げた補助単価を継続することとしています。また、高密度生息地域などで県が実施している捕獲事業についても引き続き実施するほか、任期つきのキョン専門職員が、わなによる効果的な捕獲方法をマニュアルにまとめ、今後市町村の捕獲従事者等への普及活動を行います。さらに、現在策定中の次期
防除実施計画では、県中部に分布拡大防止ラインを設定し、生息域の拡大防止の取り組みを強化することとしており、新たな計画に基づき、キョンの捕獲をさらに推進してまいります。
以上でございます。
◯議長(山中 操君) 商工労働部長田中剛君。
(説明者田中 剛君登壇)
◯説明者(田中 剛君)
新型コロナウイルス感染症への対応に関する御質問のうち、中小企業に対する支援策の周知についての御質問にお答えします。
感染症の影響を受けて厳しい状況にある中小企業に県や国の支援策を有効に活用していただくためには、対象となる事業者の皆様に各種の支援策をしっかりと周知していくことが重要と認識しております。そのため県では、「県民だより」などの広報媒体の活用に加え、市町村や地域の身近な支援機関である商工会、商工会議所のほか、観光協会など事業者が加盟する業界団体などと連携しながら、幅広く、かつきめ細かい周知を行っています。具体的には、支援策に関する情報をこれらの関係機関に提供し、ホームページや広報紙などへの掲載を要請するほか、支援機関に対しては、事業者から相談が寄せられた際の周知や手続のサポートを依頼しているところでございます。
以上でございます。
◯議長(山中 操君) 教育長澤川和宏君。
(説明者澤川和宏君登壇)
◯説明者(澤川和宏君) 私からは県立高校の重要性についての4問にお答えいたします。
まず、
人口減少地域にある総合学科の魅力に関する御質問ですが、八街、大原、安房拓心、君津青葉の各高等学校の総合学科では、1年次から実社会のさまざまの仕組みを体験的に学び、2年次以降は多様な選択科目の中から関心のある科目を選び、地域に出向いて地域の方々とのやりとりを通して職業観や地域への愛着心を育成しております。例えば、大原高校の海洋系列では、SDGsの目標の1つである海の豊かさを守るをテーマに、スキューバダイビングを活用した生物観察や稚魚放流に取り組み、地元の海は自分たちで守るとの意識を育てております。また、
安房拓心高校の園芸・畜産系列では、地元ハンターによる鳥獣被害対策の実習を通して、今後の地域産業のあり方を身をもって学んでおります。今後とも、地域と連携し、総合学科の魅力向上に努めてまいります。
次に、生徒を県外から募集する仕組みについての御質問ですが、本県の公立高等学校の入学者選抜では、隣接の埼玉、茨城の両県からの志願について一定の条件を設けて認めておりますが、広く全国からの生徒募集はしておりません。全国からの生徒募集は、これまで35の道府県において、特色ある学科や特定の部活動を対象として導入されておりますが、現状では志願者数が1校当たり10人を超えている学校はわずかとなっております。また、これらの学校では、生徒の居住環境として校内の寮や地元自治体の宿泊施設等を活用しております。
県教育委員会では、こうした状況も踏まえ、まずは意欲ある志願者を全国から多く集めているすぐれた取り組みについて研究してまいります。
次に、部活動に関する御質問ですが、部活動については、生徒にスポーツや文化等に親しませるとともに、責任感や連帯感を育てるなど、その教育的意義は高いと考えております。一方で、練習をし過ぎた場合は心身の負担となり、スポーツ障害などにつながるとも指摘されております。
県教育委員会では、運動部及び文化部のガイドラインを策定し、適切な活動時間や休養日の設定、合理的な練習方法の導入等を通じて、効果的な部活動を推進しているところです。あわせて、研修などを通じて部活動指導者の資質向上を図るとともに、地域人材の活用や各種スポーツ・文化団体等との連携により持続可能な運営体制を整えるなど、部活動の充実を図ってまいります。
最後に、県立学校における安全管理の徹底に関する御質問ですが、平成25年に県立学校で起きた
サッカーゴールの転倒事故を受け、同年より全ての県立学校への訪問による安全点検を行い、今年度からは4巡目の点検を実施しております。具体的には、施設設備等について約90項目のチェックポイントを実際に職員の目で確認しているほか、今年度は体育館の2階通路を児童生徒が使用することを禁止する措置が徹底されているか等に重点を置き点検を行いました。また、
県教育委員会では、学校安全の手引を令和2年3月に改定し、日常的に行う施設設備の点検方法や使用に関する留意点等をより具体的に記載いたしました。今後とも、研修会等を通じ、安全管理のさらなる徹底を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長(山中 操君) 小路正和君。
◯小路正和君 知事及び執行部の皆様におかれましては、丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か要望と再質問をさせていただきます。
最初に、
鳥インフルエンザ対策について、知事からのお言葉をいただきました。本当に大変な状況であると思いますし、もうふえないとも言い切れないわけでありますし、これは養鶏業界のみならず、県民全体の損失、あるいは国民の損失になるかもしれません。一方で現場では、先ほど申しましたとおり作業従事者、あるいは従業員の方々、そして地域の協力団体、さまざまな方が過酷な現場で作業に当たっております。こちらの精神的なケアも含めて、長期間になりますのでよろしくお願いしたいというふうに思っております。
次に、
新型コロナウイルス感染症の対応についてですが、まず、
ワクチン接種について再質問いたします。市町村における高齢者への接種の実施まで既に2カ月を切っております。大規模な医療機関がなく、中小規模の医療機関や地域のクリニックが奮闘している地域では、そもそも
医療従事者が少ない中で、ふだんの診療を実施しながら大勢の方を対象に
ワクチン接種を円滑に実施できるか心配です。他県の自治体の事例では、単体では
医療従事者の確保が難しいケースもあると聞いております。
そこで伺います。
ワクチン接種について、
医療従事者が少ない市町村ではどのように対応することが想定されているのか。
次に、
医療従事者、
介護職員等に対する慰労金について要望します。制度のはざまにあり、慰労金や
感染拡大防止対策への補助金を受けられない事業者もいます。例えば、保健医療機関の指定を受けずに地域の医師会が運営する健康診断を行う診療所や、介護保険事業所の指定を受けていない、いわゆる介護タクシー事業者などが該当します。このような診療所や事業者は、保健医療機関や介護保険事業者の指定を受けていませんが、指定を受けている診療所や事業所と同様にリスクも大きい状況にありますので、こちらのほうの支援もあわせて検討いただくように要望します。
中小企業の支援について要望します。支援策の周知に当たっては、丁寧に周知していただくようお願いします。苦しい状況にあるものの、国の一時金の対象に含まれない、制度のすき間に落ちてしまう事業者もいることなどから、県においては国に対し対象の拡大などを引き続き要望していただきたいというふうに思います。
現在、
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、特に体力のない中小宿泊事業者は一層の苦境に立たされてされております。例えば、民泊、キャンプ場、グランピング等々もそれに含まれると思います。県では感染拡大を防ぐため、「ディスカバー千葉」宿泊者優待キャンペーンを一時的に停止しているところですが、期間を延長してキャンペーン事業を実施するための補正予算案を計上しています。感染状態が落ち着きキャンペーンを再開した際には、個々の宿泊施設の魅力を伝える情報発信などにより、厳しい状況にある中小宿泊施設の利用促進にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、
キョン対策についてです。今後、新たな計画に基づきキョンの捕獲をさらに推進するとの御答弁をいただきました。県内では、捕獲した野生鳥獣をジビエなどに利活用する取り組みも見られます。こうしたジビエの利活用の取り組みについても、野生鳥獣の捕獲の推進とあわせて支援いただくように要望いたします。
次に、
JR外房線についてであります。
ダイヤ改正後も、外房線については、これまでの運行本数、特急も含めて維持され、さらに
上総一ノ宮駅での20分間停車する問題についても何と解消していただくということで、県当局の頑張りとJRの対応に心から感謝申し上げます。
一方、
上総一ノ宮駅以南においてはワンマン運行ということで、運転手、車掌の2人体制から運転手の1人体制に切りかわることになります。
そこで伺いますが、外房線の
ワンマン運転導入後の緊急時の安全対策について、どのように対策がとられるか。
次に、県立高校の重要性について要望いたします。教育長からるる御丁寧に答弁をいただきました。ぜひ教育長も、今後とも千葉県の教育の、あるいは部活のことですとか、御支援いただければと思っておりますが、部活動の大切さ、あるいは学校の安全性、あるいは郡部の高校の重要性、そして総合学科の魅力発信、これからもオール県庁でお願いしたいなというふうに思っております。
オリンピックを契機とした
地域活性化について要望します。外房、九十九里には、
釣ヶ崎海岸のほかにも、それぞれの特徴のあるサーフスポットがたくさんあります。今回まかれた
サーフィンの聖地としての種が、世界に誇る一大
サーフィンエリアとして大きく花開き、さらにその花が周りに広がっていくよう、我々としても豊かな自然や豊富な農林水産物といった地域のポテンシャルも最大限生かしながら、地域一丸となって取り組んでいきたいと考えます。こうした取り組みを後押しする意味からも、圏央道や長生グリーンラインなど、基盤整備によるアクセスの向上、国内外への魅力発信など、県としても引き続き積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
以上、2回目です。
◯議長(山中 操君)
保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者(渡辺真俊君)
ワクチン接種に関する市町村の対応についての御質問でございますが、
ワクチン接種体制については、各市町村において地域の医師会等との協議を進めているところですが、
医療従事者の少ない市町村においては、市町村の枠を超えた広域での対応などを考えているところもあるところでございます。
もう1点なんですけれども、先ほど当方の答弁の関係で、慰労金や
感染拡大防止対策への補助金に関する答弁で、最短で申請があった翌日には支払うこととしていますと申し上げたかもしれないんですけれども、正しくは、最短で申請があった翌月には支払うこととしていますでございました。訂正しておわび申し上げます。
◯議長(山中 操君)
総合企画部長鎌形悦弘君。
◯説明者(鎌形悦弘君)
ワンマン運転導入後の安全対策についての御質問ですが、JRからは、外房線への
ワンマン運転導入に当たり、車両の側面カメラの新設や、車内の非常通話装置の増設のほか、事故等の緊急時におけるさまざまな事態を想定した社員訓練の実施など、ハード、ソフトの両面でさまざまな対策を講じており、これまでどおり利用者の安全・安心の確保に取り組んでいくと聞いております。
以上でございます。
◯議長(山中 操君) 小路正和君。
◯小路正和君 ありがとうございました。それでは、最後に要望させていただきます。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種については、近年では前例のない短期間かつ大規模な集団接種となります。このような難題に取り組む関係者の皆様は、さまざまな課題に大変御苦労されていると思いますが、万全の準備を進めていただきますようお願いをいたします。
次に、
JR外房線に関しては、
ワンマン運転導入後も、緊急時に備えさまざまな安全対策が図られているとのことです。引き続き、安全対策についてもよろしくお願いしたいと思います。
最後に、森田知事にお礼です。最後になりますが、森田知事には、
オリンピック史上初となる
サーフィン競技の誘致を実現していただくとともに、大会に向けてハード、ソフト両面でさまざまな取り組みを行っていただきました。
釣ヶ崎海岸の名前を国内外に広め、外房地域の活性化に向けた新たな扉を開いていただいた森田知事に対し、地域を代表して感謝を申し上げまして、引き続き、次に知事になる方にも、このようなインフラ整備あるいは農林水産業に力を与えていただくような知事に引き継いでいただきますようお話をさせていただいて、私の質問とさせていだきます。ありがとうございました。
◯議長(山中 操君) 次に、川名康介君。
(川名康介君登壇、拍手)
◯川名康介君 議場の皆様、インターネット中継をごらんの皆様、こんにちは。鴨川市・南房総市・安房郡選出、自民党、川名康介でございます。登壇の機会をいただきましたことを、会派の先輩・同僚議員の皆様方に感謝申し上げます。
質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、今も闘病しておられる方々にお見舞い申し上げます。県民の皆様、事業者の皆様、
緊急事態宣言に伴う外出自粛に今も御協力いただき、ありがとうございます。そして、医療を支えていただいておられる保健
医療従事者の皆様のお力添えに心より感謝申し上げます。
さて、昨年の11月末から本年の1月末にかけて、南房総市が設置、管理する小向ダムの渇水が報道されることとなりました。このダムは、南房総の丸山地区、和田地区、千倉地区の一部に水道水の供給をしておりますが、11月の降雨が平年180ミリメートル以上のところ、昨年は37ミリメートルにとどまったことから貯水率が大幅に低下、あわや断水ということで、住民や事業者の皆様には節水に御協力いただきました。その間、千葉県でも12月14日に千葉県渇水対策本部を設置いただき、近隣の鴨川市水道局、三芳水道企業団、鋸南町水道局を皮切りに、応援給水をしていただきました。その後、1月の下旬にかけて、県内各地の水道企業団からの心強い支援を受け、断水という最悪の状況を回避することができました。1月26日から27日に65ミリメートルの降雨があったため、27日には貯水率が72.3%に回復したことで、南房総市は節水のお願いを解除し、また、県でも応援給水を終了したところでございます。この場をかりて、改めて小向ダムへ、その利用者への、千葉県と、県内各地の市町水道企業団の御支援、御協力に対して感謝申し上げます。
そして、何よりも御不便をかけながらも積極的に御協力いただきました丸山地区、和田地区、千倉地区の住民の皆様、連日ダムへの補水を初め対応いただいた、南房総市を初めとする関係者の皆様に御礼申し上げます。ありがとうございました。
それでは、冒頭が長くなりましたが、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
現在、千葉県内の新規感染者数は、ピークの1日500人程度から減少しておりますが、感染は県北の都市部だけでなく県南の安房郡市にも拡大しており、予断を許さない状況となっております。安房郡市では、感染された方の多くが入院することができていると聞いておりますが、今後さらに感染者が多くなることも想定されます。入院病床の稼働率が上がり入院調整が難しくなった場合は、ホテルや自宅での療養となります。万が一感染した場合は、誰しもが御自宅から近くの病院に入院したい、近くのホテルに入りたいと思うのが人情でございます。
一方で、都市部の病床の逼迫を県全体で負担していくため、安房郡市の病床を都市部の感染者が利用することも考えられます。同様に、安房郡市には療養のホテルがないため、今後、感染者の方がさらにふえた場合は、安房郡市の軽症の方や無症状の方が県内他地域に移動し、ホテルでの療養になるか自宅で療養されるか、いずれかになると思われます。
そこで伺います。安房郡市における感染者の療養体制はどうか。
去る1月7日、
新型コロナウイルス等対策特別措置法に基づき
緊急事態宣言が発出されました。当初昨日まで、2月7日までという宣言でございましたが、先日3月7日までということで1カ月延長しており、その対象地域には本県も入っているところです。県民の皆様には、引き続き、不要不急の外出、移動の自粛やイベント等の開催に当たっての人数制限をお願い申し上げております。また、事業者の皆様に対しては、出勤者数の削減に向けた在宅勤務の推進や、職場における感染防止のための取り組み等をお願いしているところです。
そこで考える必要があるのが、千葉県という企業体の対応です。千葉県全体では、教育職員、警察官を含めれば5万人以上の従業員を有する大企業でございます。そして、
新型コロナウイルス感染症の第3波は、この大企業の職場においても例外ではなく、県職員の感染事例も発表されております。先月の1月24日には、香取農業事務所においてクラスターが発生したとの発表がありました。もはや誰もが感染する可能性がある状況下で、
新型コロナウイルスの
感染防止対策に取り組む県庁の職場においても、感染が拡大しないための取り組みは重要であり、また、職員の感染を防止する対策を徹底することは、県内の感染拡大を防ぐ効果もあるはずです。
そこで伺います。職員の
感染防止対策について、どのような取り組みを行っているのか。
次に、
新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている生産者への支援について伺います。
温暖な気候である千葉県、特に安房地域には、例年、年明けから花つみやイチゴ狩りなど、観光農園に多くの団体客や個人客が訪れ、特に週末には観光地の直売所などツアー客でにぎわっているところです。しかしながら、昨シーズンに引き続き、今シーズンも
緊急事態宣言が発令された後は、花つみ園やイチゴ狩り園などへの来客数が大幅に減少し、これらの生産者の方々は、売り上げが減ってかなり厳しい、先が見えないなど、不安視する声が上がっております。また、花については、花つみだけでなく冠婚葬祭等やイベントの縮小や中止などにより、ビジネスでの需要が激減するほか、家庭での消費も伸び悩むなど、市場出荷している生産者にも影響が出ている状況です。これら花やイチゴの生産者のほか、観光地の直売所や道の駅などに出荷している生産者の方々を支援する取り組みが急務ではないかと考えます。
そこで伺います。
緊急事態宣言以降に影響を受けている生産者をどのように支援しているのか。
新型コロナウイルス感染症対策について最後に伺うのは、
オリンピック・パラリンピック事前キャンプの
新型コロナウイルス対策についてでございます。
東京
オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、県内の幅広い地域をランナーが走る聖火リレーを初め、さまざまな取り組みにおいて、市町村や関係者が連携して準備を進めていると聞いております。中でも、大会前に県内各地で受け入れが本格化する事前キャンプでは、県と市町村がしっかりと連携して
新型コロナウイルス対策に取り組むことが重要です。県内では、現在公表されているものだけでも、県と15の市町で受け入れが予定されており、私の地元、鴨川市でも事前キャンプの誘致に取り組んでおります。県や一部の市町は、これまでも国際大会等の事前キャンプの受け入れを行った実績がありますが、しかし、今回はコロナ禍での受け入れということもあり、特に初めての受け入れとなる市町では、大会の先行きが不透明な中、受け入れ準備を適切に進めるために県からの支援が必須であると考えます。
事前キャンプ地には、選手、コーチ、関係者等多くの外国人が滞在することになりますので、地域の住民が安心して選手等をお迎えすることができるよう、しっかりとした
新型コロナウイルス
感染防止対策を講ずることがより重要となってきます。
そこで伺います。
オリンピック・パラリンピックにおいて、市町村が受け入れる事前キャンプの
感染防止対策について、県はどのように支援していくのか。
次に、令和元年房総半島台風等の災害からの復旧についてお伺いします。
まずは、農業用施設についてお伺いいたします。
令和元年の房総半島台風などの暴風雨により、本県の農林水産業は過去最大級の被害を受け、特に農林水産業が盛んである私の地元の安房地域では、農業用施設や漁港施設など甚大な被害に見舞われました。現在、被害を受けた漁港施設や林道の復旧などが進められておりますが、一番被害が多かったのが農業用のハウス等の施設であります。県では、農業用施設の復旧に向け、これまでにない農業者への負担軽減を図った総額約269億円の復旧支援事業を措置し、県全体で約7,600件に上る農業者からの計画申請を承認し、施設の復旧に向けて取り組んでいるところです。被災から1年以上が経過し、既に施設が復旧され、もとの営農が行われている農業者もふえてきたと感じていますが、
新型コロナウイルス感染症による人手不足などにより、安房地域においてもまだ復旧ができていないという声も聞いているところです。ぜひとも県には引き続き迅速な農業用施設の復旧に向けて取り組んでいただくとともに、産地の一日も早い災害からの復興を実現してほしいと考えます。
そこで伺います。安房郡市内における農業用施設の復旧状況と今後の取り組みはどうか。
次に、ビワ産地の復旧について伺います。
本県を代表する特産果実の房州びわは、贈答品やビワ狩りなどで消費者に親しまれており、安房地域の農業や観光産業を支えている重要な産品です。しかしながら、安房のビワ産地は昨年の台風被害により甚大な被害を受けました。急峻で特殊な地形のビワ園地に向かう農道は狭く、倒木で塞がれてしまったことから、復旧は非常に厳しい状況でした。市町による倒木除去の支援などによりビワ産地の復旧が着実に進められ、昨年より収穫量もふえる見込みと聞いております。
一方で、復旧が必要な園地も多く、ビワ産地を守っていくためには一刻も早い復旧に向けた積極的な支援など、ビワ産地の復興に向けて計画的に取り組んでいくことが必要です。また、残念ながら、今回の台風の被害で生産が困難になった園地もあると聞いており、生産者が生産意欲を失わないよう支援いただくことも今後の重要な施策です。
そこで伺います。安房郡市内のビワ産地の復旧状況と今後の取り組みはどうか。
次に、道路の復旧状況について伺います。
令和元年房総半島台風を初めとする一連の台風等により、本県では多くの箇所で被災し、長期間、広範囲の停電も発生するなど、県民生活や経済活動等に多くの被害が生じました。鴨川市を含む安房郡市においても多くの被害を受けており、特に、住民にも身近で最も重要なインフラの1つである道路においても、倒木やのり面の崩壊、崩落などにより通行どめが発生いたしました。被災直後には、地元の建設業者などの協力で倒木や崩落土砂などの撤去、応急復旧作業を迅速に進めていただき、通行どめも順次解消いたしました。しかしながら、被害の規模が大きいことや現場条件などから、いまだ復旧が完了していない箇所も見受けられます。特に、被災時から全面通行どめとなっている県道犬掛館山線においては現在も規制が続いており、地域の皆様には御不便をおかけしております。
そこで伺います。安房郡市内の県管理道路の復旧状況と今後の見込みはどうか。
次に、自治体DXの推進についてお伺いします。
行政のデジタル化の推進については、国のデジタル庁創設の動きに合わせて、昨年末に総務省から自治体DX、デジタルトランスフォーメーションの略でございますが、この推進計画が示されるなど、我が党の代表質問で関議員も取り上げたとおり、今後動きが具体化、加速化していくものと思います。
行政のデジタル化の目的は、行政手続のオンライン化などにより、直接的に住民の利便性の向上を図るということも当然ありますが、庁内の業務改善、効率化により、既存業務に要している作業時間の大幅な削減を実現し、生み出した時間を行政サービスのさらなる向上につなげていくことも求められています。来年度予算においても、デジタル技術の活用等による業務改革の推進が盛り込まれておりますが、既存業務の作業時間の大幅な削減を実現するためには、デジタル技術の導入、運用にあわせてペーパーレス化を推進していくことが重要だと考えます。
どれだけデジタル技術を導入したとしても、その業務過程で従来の仕事のやり方にとらわれ、職員が紙の出力作業に追われていたのでは、いつまでたっても業務の効率化はできません。これまでの紙中心の業務形態からデジタルでの処理に移行する、まさにデジタルトランスフォーメーションが求められているのではないでしょうか。
そこで伺います。業務改善、効率化に向けたペーパーレス化の推進について、どのように取り組んでいくのか。
次に、ナラ枯れ被害への対策について伺います。
ここで継続的に質問しているナラ枯れですが、再度御説明いたします。ナラ枯れは、ナラ類、シイ・カシ類の樹木にナラ菌を媒介するカシノナガキクイムシが入り込み、ナラ菌が増殖することで木の中に十分水分が行き渡らず枯れてしまう樹木の伝染病です。森林病害虫等防除法の政令指定病害虫でありまして、本県では、平成29年度に私の地元、鴨川市において初めて発生が確認されました。林野庁の集計によりますと、令和2年度は全国的にも発生都道府県数が増加しており、速報値では42都道府県で発生しています。一般的にナラ枯れ被害はコナラやミズナラで発生することが多いのですが、本県の被害の特徴としては、南房総地域のマテバシイ、地元ではトージという名前で呼ばれていることが多いのですが、このトージという樹木で被害が多く見られております。
主なナラ枯れの駆除方法としては、破砕・焼却処理、伐倒薫蒸及び立木薫蒸等の薬剤処理などがあります。しかしながら、カシノナガキクイムシの生態として樹木の幹に入り込むことから、松くい虫防除のような薬剤の散布という手法による効果が見込めないため、木ごと単木での処理が必要となります。
そこで伺います。ナラ枯れ被害の現状と対策はどうか。
次に、山地治山事業についてお伺いいたします。
山地治山事業には、地すべり防止工事等や復旧治山工事があります。地すべり防止工事等とは、地すべりに起因する被害の防止または軽減を図ることを目的として、地すべり等防止法に基づき地すべり防止区域内で実施しています。一方、復旧治山工事は、保安林において豪雨等によって発生した崩壊地等の復旧整備を行います。
本県の林野庁所管の地すべり防止区域は30区域が指定されており、面積は約5,000ヘクタールとなっております。私の地元、安房地域では、鴨川市で14区域、南房総市で12区域、鴨川市、南房総市にまたがっている区域が1区域、鋸南町で1区域が指定されており、指定面積は4,800ヘクタールと、県全体の9割以上を占めております。森林の持つ多面的な機能が将来にわたって確保されるためには、新たな整備とあわせて、これまでに整備された治山施設について、災害の予防の面からも補修等の計画的な維持管理が重要です。
そこで2点伺います。
1点目として、安房地域での山地治山事業の取り組み状況はどうか。
2点目として、治山施設の計画的な補修に向け、県はどう取り組んでいるのか。
最後に、道路整備についてお伺いします。
まず、館山・鴨川道路について要望させていただきます。
地域高規格道路である館山・鴨川道路は、館山自動車道や富津館山道路、さらには首都圏中央連絡自動車道といった本県の骨格となる道路の整備効果を十分に発揮させるとともに、本県の半島性を解消し、南房総地域における経済活性化や地方創生を実現するためには大変重要な道路であると考えております。このため、平成29年9月には、館山・鴨川道路の早期実現を目指し、私の地元である鴨川市を中心とした有志で構成する館山鴨川間地域高規格道路推進協議会が設立され、平成30年10月から昨年の12月まで、館山・鴨川道路の早期実現を求める署名活動を実施したところ、7万筆を超える署名が集まり、先月には鴨川市長に
署名簿を提出したと聞いております。
現在、館山・鴨川道路については、県及び地元市町などで構成する館山・鴨川間道路交通対策検討会において意見交換しながら検討を進めているとのことですが、ぜひとも、県において計画の早期具体化に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、県道市原天津小湊線坂本工区についてお伺いいたします。
主要地方道市原天津小湊線は、房総丘陵の山間部を南北に走り、国道409号と国道128号を連絡し、県中央部と外房地域を結ぶ道路です。沿線には、養老渓谷や清澄寺など、豊かな自然環境や多くの観光資源を有し、さらには地場産業の振興や、地域の活性化に欠かせない大変重要な道路です。しかしながら、本路線は山間部に位置することから、道路幅員が狭く線形の悪い、交通の難所箇所が見受けられる状況となっております。現在、県により鴨川市天津において坂本工区として道路整備が進められており、一部区間は既に供用され、着実な整備の進展が見られるところです。この坂本工区が完成することにより、交通の利便性が向上し、地域経済の活性化や生活環境の改善などに大きく寄与することから、一日も早い完成が望まれております。特に、本年は日蓮上人の生誕800年に当たり、清澄寺を訪れる方がふえることが予想され、その意味でも坂本工区の進捗に多くの住民が期待しております。
そこで伺います。県道市原天津小湊線坂本工区の進捗状況はどうか。
次に、県道天津小湊田原線の坂下バイパスについてお伺いします。
鴨川市内を通る国道128号は、沿線に大型商業施設、高次救急医療施設などがあり、市民生活にとって欠かせない道路であるとともに、鴨川シーワールドを初めとする観光施設への来客により、観光シーズンや休日を中心に渋滞が発生しております。この鴨川市街地の渋滞を緩和させるためには、国道128号の交通をほかの路線に分散させることが効果的であると考えます。
現在、県では鴨川市坂下地区において、国道128号と広域農道の鴨川北部道路を結ぶ坂下バイパスを整備中であると聞いております。鴨川市内の交通問題の解消にはこのバイパスの開通がぜひとも必要でありますので、事業の進展が期待されます。
そこで伺います。県道天津小湊田原線坂下バイパスの進捗状況はどうか。
以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。知事初め執行部の皆様方には、明快かつ前向きな御答弁をいただきますようお願い申し上げます。(拍手)
◯議長(山中 操君) 川名康介君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
(
知事森田健作君登壇)
◯知事(森田健作君) 自民党の川名康介議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
緊急事態宣言以降に影響を受けている生産者の支援についての御質問でございますが、
緊急事態宣言以降、高級食材や花卉などの価格が下落しているほか、観光地の直売所やイチゴ狩り等の来客数が減少するなどの影響が出ています。このため、県では速やかに県産農林水産物の消費拡大に取り組むことといたしました。具体的には、国の交付金を活用し、約1,000カ所の銀行や郵便局での県産のストックやカラーなどを活用したアレンジメントの装飾や、百貨店での約90種類の県産花卉のPRを行うとともに、量販店での朝どれ鮮魚の販売支援などの取り組みを行っていきます。また、直売所等の通販サイト開発費用などの助成や、観光イチゴ園の出店販売を支援するための商業施設等とのマッチングを進めているところであり、引き続き生産者の声を聞きながら、きめ細かく対応してまいります。
オリンピック・パラリンピックにおける事前のキャンプ受け入れ市町村の支援についての御質問でございます。事前キャンプを受け入れる自治体においては、選手等の健康管理や行動管理を初め、練習会場や宿舎での
感染防止対策を盛り込んだ詳細な受け入れ計画を作成し、事前に相手国と調整しておくなど、綿密な準備が求められております。そこで、県といたしましては、受け入れ市町村が効率的に準備を進められるよう、昨年度世界リレー横浜大会の際にオランダ陸上チームのキャンプを受け入れた経験等を踏まえて、具体的な受け入れ計画のひな形を作成し、市町村へ提供したところでございます。今後は、受け入れ計画に基づき市町村が実施することとなる感染予防対策に要する経費について、国の交付金を活用して助成するなど、円滑な事前キャンプの実施を支援してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長(山中 操君) 総務部長石川徹君。
(説明者石川 徹君登壇)
◯説明者(石川 徹君) 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、職員の
感染防止対策に関する御質問にお答えいたします。
感染を防止するには、職員一人一人の感染防止行動の徹底と、各職場の実態に応じた
感染防止対策の実施が重要であると考えております。このため、県では職員に対しマスク着用や毎朝の体温測定など、感染予防と健康管理の徹底について通知の発出や庁内放送等により周知を図っているところです。また、各職場の
感染防止対策として、窓口や執務室への飛沫防止パネルの設置など、業務内容等に応じた感染防止措置や
テレワークの積極的な活用など、接触機会の低減につながる取り組みを推進しているところでございます。今後もこうした取り組みを継続し、業務運営に支障を来すことのないよう、職員の感染防止に努めてまいります。
次に、自治体DXの推進について、業務改善・効率化に向けたペーパーレス化に関する御質問でございますが、庁内業務のペーパーレス化は、職員が紙資料の準備や管理に要する時間を抜本的に削減するほか、在宅勤務を円滑にする効果もあり、行政のデジタル化を進める上で不可欠な取り組みと認識しております。このため、昨年10月末から原則電子決裁による処理を行うとともに、会議や打ち合わせで紙資料を使わずにパソコンでデータを共有するなど、全庁でペーパーレス化の取り組みを推進しているところでございます。引き続き、職員意識の徹底、デジタル技術の活用、業務手順の見直しなど組織的な取り組みを進め、ペーパーレス化による庁内業務の改善や効率化を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長(山中 操君)
保健医療担当部長渡辺真俊君。
(
説明者渡辺真俊君登壇)
◯説明者(渡辺真俊君) 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての1問につきましてお答えいたします。
安房郡市における感染者の療養体制についての御質問ですが、安房郡市を含め、本県の保健所においては、医療機関から感染者の発生届を受理すると、届け出の内容及び感染者から聞き取った情報により、入院、ホテル療養、自宅療養のいずれが適切かを判断いたします。ホテル療養が適切と判断した場合は、県の手配した搬送車等により移動していただき、千葉市内、船橋市内、成田市内で確保している6施設のいずれかのホテルで療養していただきます。自宅療養と判断された場合は御自宅で療養いただきますが、保健所からの電話等により毎日健康状態の確認を行うほか、保健所長の判断で必要によりパルスオキシメーターの貸し出しや、御本人の希望による配食サービスを行っています。また、入院が必要な場合は、適切な入院先を確保できるよう調整を行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長(山中 操君) 農林水産部長穴澤幸男君。
(説明者穴澤幸男君登壇)
◯説明者(穴澤幸男君) 私からは房総半島台風等からの復旧に関する2問、ナラ枯れ対策、山地治山事業に関する2問の計5問にお答えいたします。
まず、安房郡市内における農業用施設の復旧状況と今後の取り組みについての御質問ですが、県では、安房郡市内での農業用施設の早期復旧に向け、関係4市町と一体となって730件の復旧事業計画を承認し、12月末現在で約7割の工事が完了しました。残る事業については、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響があるものの、業界団体への協力要請などを行いながら、復旧工事の速やかな完了に向け取り組んでいるところです。また、農業用倉庫や畜舎など性質上施工期間が長いもので、やむを得ず年度内の完了が困難な場合には繰り越しができるよう、国との協議を進めてまいります。
次に、安房郡市内のビワ産地の復旧状況と今後の取り組みについての御質問ですが、房総半島台風等により被害を受けたビワ産地の復旧に向け、倒伏した木の立ち上げや植えかえなどに取り組んでいますが、生産者の高齢化に加え、苗木不足などにより、復旧は5割ほどにとどまっています。このため、県では農協や生産者団体と連携し、県が育成する苗木の配付だけでなく、県外からも苗木を導入し、倒伏した木の植えかえなどを進めているところです。また、市町や農協と連携し、高齢化などにより遊休化のおそれがある園地について、ビワ産地全体を空撮したマップ等を活用しながら、意欲ある担い手への集積を図ることなどにより、ビワ産地の復興を進めてまいります。
次に、ナラ枯れ被害の現状と対策についての御質問ですが、ナラ枯れは、大木化したナラやシイ・カシ類の木が枯れる伝染病で、本県では平成29年度に鴨川市において確認され、昨年度は10市町、今年度は1月末現在で29市町で被害が発生しています。県では、ナラ枯れ対策に有効な薬剤の対象樹木に、本県で特に被害が多く発生しているマテバシイが含まれていなかったことから、国と調整を図り使用の承認を受け、市町村や森林組合等の関係者を対象に効果的な防除方法の研修を行っているところです。また、被害のあった県民の森において、被害木の燻蒸や伐倒、搬出等の防除対策を進め、市町村に先行事例として示すことで取り組みを促すとともに、市町村、国、研究機関等で構成される協議会を通じて、引き続き情報共有を図ってまいります。
次に、安房地域での山地治山事業の取り組み状況についての御質問ですが、安房地域では、山地等の防災、減災を図るため、地すべり防止や山崩れにより機能が低下した保安林等の復旧整備などの山地治山事業を実施しています。令和2年度の地すべり防止対策については、南房総市丸山・平塚地区において、治山ダムによる渓流の浸食を防止する等の事業を進めるほか、鴨川市平塚地区等2カ所で、暗渠により地すべりの原因となる地下水を排除するなどの事業を実施しているところです。また、保安林等の復旧整備については、鴨川市和泉地区で崩壊した斜面に緑化シートを施工する等の事業に令和2年度中に着手することとしているところであり、引き続き集落の安全確保に向け、山地治山事業を着実に進めてまいります。
最後に、治山施設の計画的な補修に向けた取り組みについての御質問ですが、治山施設には、土砂の流出を抑止する治山ダムのほか、斜面の浸食や崩壊を防止するのり枠などがあり、山地等の防災・減災対策において重要な役割を担っています。このため、県では約3,300カ所の治山施設について計画的に点検を行うこととしており、今年度末までに優先度が高い約1,500カ所の点検を終える見込みです。また、施設の補修が必要な箇所については、まずは緊急性の高いものから事業を進めることとし、その他の施設についても計画的に補修事業を実施してまいります。
以上でございます。
◯議長(山中 操君) 県土整備部長河南正幸君。
(説明者河南正幸君登壇)
◯説明者(河南正幸君) 私からは災害からの復旧についてのうち1問、道路整備についての2問、計3問にお答えいたします。
初めに、県管理道路の災害復旧についての御質問ですが、令和元年の一連の台風等により、県管理道路では24路線41カ所で被災し、現在この復旧に取り組んでいるところです。このうち、安房郡市内は6路線12カ所であり、これまでに8カ所の復旧工事を完了しております。残る犬掛館山線など4カ所についても現在早期復旧に向けて工事を進めており、本年3月末までには完了する予定です。
次に、道路整備についてお答えいたします。
県道市原天津小湊線坂本工区の進捗状況についての御質問ですが、県道市原天津小湊線では、鴨川市天津の2.7キロメートル区間において、現道拡幅やバイパス整備を進めているところです。これまでに現道拡幅区間のうち1.8キロメートルを供用しており、今年度は清澄山道ループ橋を含むバイパス区間について、令和2年度内の供用を目指し、道路改良工事や舗装工事を全面的に展開してきたところです。しかしながら、昨年末以降、
新型コロナウイルスの急激な感染拡大の影響を受け、この地域では特定の技能労働者の確保が困難な状況となっており、本事業の工程にその影響が出ております。県としては、感染症の予防対策も徹底しながら、引き続き早期供用を目指し事業を推進してまいります。
次に、県道天津小湊田原線の坂下バイパスの進捗状況についての御質問ですが、坂下バイパスについては、鴨川市街地の渋滞緩和を図るため、国道128号の天津小湊方面から県道千葉鴨川線を結ぶ新たなルートとして、鴨川市浜荻から東町までの0.8キロメートル区間の整備を進めております。現在、鴨川市の協力を得ながら用地取得を進めており、これまでの用地取得率は約8割となっております。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長(山中 操君) 川名康介君。
◯川名康介君 知事及び執行部の皆様におかれましては、丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策について再質問いたします。職員の
感染防止対策については、職員一人一人の感染防止行動の徹底と、各職場の実態に応じた感染防止策の実施が重要である、こうした取り組みを継続していくとの答弁でございました。まさにそのとおりだと思います。しかしながら、現在の状況下では、いつどこで職場内クラスターが起きてもおかしくありません。
そこで伺います。クラスターが発生した場合、どのように対応するのか。
続きまして、東京
オリンピック・パラリンピックについて要望いたします。市町村が受け入れる事前キャンプの
感染防止対策については、市町村の受け入れ計画作成などを県が支援していくとのことですので、住民の方たちが安心して選手をお迎えできるよう、市町村と連携してしっかり取り組んでいただきたいと思います。特に、受け入れ計画では県としての統一性を持たせ、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
また、
オリンピック・パラリンピックは、その精神が地域の方々の思いとともに、しっかりと次世代に伝わっていくことが重要ですので、例えば、聖火リレーのトーチなど象徴となるものを地域で保存していけるよう、組織委員会にも働きかけをしていただきたいと要望いたします。
続きまして、自治体DXの推進について。2025年度に向けて、業務のペーパーレス化、デジタル化を進めることが必要ですが、その前提として、業務プロセスの見直しにしっかりと取り組むよう要望します。従来の業務、事務処理に合わせてシステム開発をしていくのではなく、デジタル化に合わせて業務の最適化等々も含めた取り組みをぜひ行っていただきたく要望いたします。
続きまして、ナラ枯れ被害への対策について。県でも、薬剤の使用拡大、被害木への対応の先行事例を示すなどの取り組みをしていくと、前に進んでいる答弁でございました。ナラ枯れは、地域の実情に合わせた対応が必要です。これからの柔軟な対応を要望いたします。
そして、山地治山事業について。限りある予算の中で対応いただいておりますが、住民からの要望箇所に合わせて、今後もしっかりと取り組むように重ねて要望いたします。
続きまして、道路整備について。ただいま坂本工区につきましては、今年度中の完成を目指してということで御答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響がこういうところにも出ているという部分、これはいたし方ないことかと思います。しかし、そのような状況は承知しておりますが、この県道市原天津小湊線坂本工区につきましては、住民の期待も大きくございます。ぜひ早期の完成を要望いたします。
以上で2回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
◯議長(山中 操君) 総務部長石川徹君。
◯説明者(石川 徹君)
新型コロナウイルス感染症対策について、クラスターが発生した場合の対応に関する御質問にお答えいたします。
保健所の指導に基づき、濃厚接触者については速やかにPCR検査を行い、陰性であっても在宅勤務等により自宅待機とし、さらなる感染拡大の防止に努めております。また、他所属から応援職員を派遣するなど県民サービスに支障が生じないよう業務体制を確保いたします。何よりもクラスターが発生しないようにすることが重要であると考えておりますので、今後とも
感染防止対策の徹底を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長(山中 操君) 川名康介君。
◯川名康介君 何よりもクラスターが発生しないように、引き続き
感染防止対策をよろしくお願いいたします。また、発生したとしても業務のサービスレベルを下げないよう、今御答弁にあったとおりの御対応をお願い申し上げます。
最後に、森田知事に御礼申し上げます。
森田知事がこの12年の中の一丁目一番地ということで、アクアラインの800円、これを実現していただきました。これがあったからこそ、多くの県南の人たち、県南をさらに栄えさせようと、東京だけではなく、こちらからの行き来をしっかりやれるようになった。これは未来に向けての大きな大きな成果だというふうに私は感じております。多くの方々が感じております。
政治は、ビジョンを持って将来をつくり上げていくことが重要だと思います。それを実行できた森田知事、そして次の知事には、森田知事のようなビジョンをしっかりと持って、県民のために何が必要なのか、未来の子供たちのために何ができるのかをしっかりと大きな視野で持っていただくようお話しいたしまして、私の一般質問、御礼とさせていただきます。どうもありがとうございました。
◯議長(山中 操君) 暫時休憩いたします。
午前11時36分休憩
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午後1時0分開議
◯副議長(木下敬二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により三沢智君。
(三沢 智君登壇、拍手)
◯三沢 智君 皆様こんにちは。自由民主党、館山市選出の三沢智です。本日、登壇の機会を与えていただきました会派の先輩・同僚議員の皆様に感謝申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
最初に、令和元年房総半島台風等による被災住宅の復旧状況について質問します。
本県では、令和元年房総半島台風・東日本台風及び10月25日の大雨による記録的な暴風雨により、膨大な数の住宅損壊や広範囲で長期にわたる停電と通信遮断や断水、さらには河川の越水により生じた浸水、土砂災害など、これまでにない被害が発生しました。特に、住宅被害については、これまでの支援制度の対象とならない屋根などの一部損壊や浸水による被害が数多く発生したことから、県では、これらの被災住宅の復旧についても支援するため、独自に被災住宅修繕緊急支援事業補助金を創設し、市町村と協力して、県全域にわたり被災住宅の復旧に尽力されてきたと思います。
災害から1年以上が経過し、県独自の支援制度を活用した被災住宅の復旧は進んでいるようですが、南房総地域を中心として被害の多かった地域においては、屋根工事を優先して行ってきたものの、いまだ工事完了までには至っていない住宅もあるとのことです。これらの課題としては、次の出水期や災害に備え早急に工事を完了させる必要があることはもちろんですが、地元業者に工事依頼が集中し人手が不足していたことなどによって、工事がおくれているような被災者の方々に対しても、途中で打ち切ることなく、今後もしっかりと支援を行っていかねばならないと思います。
そこで質問します。令和元年房総半島台風等における県独自の一部損壊等住宅への支援状況はどうか。また、工事が完了していない住宅への支援は今後どうなるのか。
次に、船形漁港の活性化について質問します。
館山市は、温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれ、新鮮な水産物や魅力ある海を生かした観光地です。館山市では、交流人口の増大や地域の活性化、海辺のまちづくりの実現に向けて館山湾振興ビジョンを策定し、東京にも近く自然豊かな観光地としての立地を生かし、船形館山線、通称船形バイパスの整備や、館山夕日桟橋の利活用など、さらなる観光振興を進めています。また、水産業では豊かな漁場を有し、まき網漁業や定置網漁業のほか、アワビやイセエビなどのいそ根漁業などが営まれ、四季を通じて多種多様な魚介類が水揚げされており、新鮮な水産物は首都圏の消費者に向けて供給されるとともに、魚介類を楽しみに館山を訪れる観光客も多く、大変喜ばれています。
このように、水産業は、地域にとって重要な産業の1つですが、漁業を取り巻く環境は、資源や漁業者の減少、魚価の低迷など厳しい状況にあり、市内の漁港の一部では、かつてのにぎわいもなく、今後、水揚げ物の集荷機能や価格形成機能など、市場機能のさらなる低下が危惧されています。
館山市や地元漁協では、多くの新鮮な水産物が水揚げされる船形漁港周辺に直売所やふれあい市場も整備されていることから、漁業と観光の拠点としての可能性を生かした船形漁港の市場の活性化を検討することとしています。船形漁港の市場が新鮮な水産物を供給するとともに、観光などの
地域活性化の拠点となれば、地域のにぎわいを生み出すものと期待しています。
そこで質問します。船形漁港の市場の活性化についてどのように考えるか。
次に、館山湾の活用について2点質問します。
館山湾は、館山市市街地に隣接し、日本百景や日本の夕陽百選などに選ばれる景勝地であり、湾奥の館山港は古くから天然の良港として、また、海岸線は海水浴場などとして利用されてきており、南房総地域の経済や観光の中心地となっております。このため、今後も館山湾が観光の拠点として多くの人々が集まる場所となるよう、施設の拡充や受け入れ環境の整備を行うことにより、さらなる利用増進を図ることが地域振興に大きくつながると感じているところです。
そこでまず、館山港多目的桟橋について質問します。館山港多目的桟橋は、南房総地域の観光に資するインフラとして、これまでに大島とを結ぶジェット船や、日本各地から観光に訪れるクルーズ船などに利用されてきました。しかし、長引く
新型コロナウイルスの影響により、例年、館山港に寄港するクルーズ船や高速ジェット船の運航が休止となり、館山市を初め、南房総地域では観光産業などにおいて大きな打撃を受けているところです。そのような中、昨年11月3日には大型クルーズ船にっぽん丸が国内クルーズの再開に向けた試験運行を実施しました。地元館山市は、国や県の協力を得ながら積極的にこれを受け入れたところであり、桟橋に着岸したにっぽん丸の勇ましい勇姿は、地元の人々にこの大きな災難を乗り越えていく勇気を与えるとともに、館山港がこの地域のシンボルとして非常に大切なものであることを改めて強く実感したところです。
今度、
新型コロナウイルスの収束に伴い、いち早くクルーズ船の誘致に成功すれば、館山港は南房総地域の観光・地域振興の拠点となり、さらなる利活用の拡大が期待できると考えております。そのため、県に対して館山港多目的桟橋がさらに多くの皆様に利用されるように、桟橋の機能強化に向けた整備促進を要望してきたところであり、昨年の9月議会において、県からは、利用者からの要望が多い大型バスの転回スペースの確保に向けた取り組みを進めるとの答弁をいただいたところです。
そこで質問します。館山港多目的桟橋における大型バスの転回スペース確保に向けた取り組み状況はどうか。
次に、北条海岸の駐車場について質問します。
館山湾には、那古、八幡、北条、新井と4つの海水浴場が連なっており、それぞれに駐車場が設置されております。これらの海水浴場は、夏の海水浴シーズンには県内外からたくさんのお客様が押し寄せ、海辺の町館山の観光振興の一翼を担っているところです。しかしながら、これらの駐車場には管理人がおらず、使用に当たってのルールも見当たらないことから、使い勝手がよい反面で、駐車する場合には各人のモラルに頼っている状況にあり、そのような状況下にあっても、例年の夏であれば館山市により海水浴場が開設され一定の管理がなされることから、利用者がマナーを守りながら平穏に使われていました。
こうした中、昨年の海水浴シーズンには、
新型コロナウイルスの影響を受けて海水浴場が開設されなかったため海水浴をされる方はいなかったのですが、それをいいことに、北条海岸において、本来は海水浴場である砂浜に車を乗り入れてジェットスキーを楽しむ方が出現したことから、県土木事務所や県警等に緊急の対応をお願いしたところです。利用者のモラルに頼っているだけではなく、何かしらのルールを設け、早急に対策を打つべきではないかと考えます。
そこで質問します。北条海岸駐車場の利用について、明確なルールづくりをすべきと考えるが、どうか。
次に、県立館山運動公園について質問します。
館山運動公園は、館山市の市街地から南方約5キロの高台にある南房総地域の中核的なスポーツ拠点であり、緑深い照葉樹林に囲まれた園内には、テニスコートや野球場、観客席を備えた体育館など各種の運動施設がそろっています。また、児童の遊び場や芝生広場などもあって、今も色濃く残る南房総の自然と触れ合うことができるこの公園は、県内だけでなく、県外から訪れる方々にも親しまれています。公園の中核をなすスポーツ施設では、地元館山市を初め、南房総地域の野球やテニス、バレーボールなどの各種スポーツ大会が開催され、また、県民向けのスポーツ教室なども多数行われているところです。
一方において、公園は開園から30年以上が経過しており、施設の老朽化への対応が必要な状況となっております。また、近年特に夏場には体育館が高温になることが多く、熱中症対策が不可欠です。私は、このことについて県議会の場で何度か取り上げさせていただきましたが、平成29年度から30年度にかけて、県では体育館のアリーナに大型冷風機を導入するとともに、天井照明をLED化して照明からの発熱を抑えるなど対策を行っていただいたところです。しかし、対応が必要なのは熱中症対策だけではありません。老朽化した施設を順次更新し、県民が安全に、また快適に利用できる公園であることが重要です。
そこで質問します。老朽化した施設の改修状況はどうか。
次に、道路、河川について質問します。
初めに、県道犬掛館山線船形バイパスについて質問します。
私の住む館山市を含む南房総地域は、花や緑や海といった自然にあふれ、観光の拠点となる道の駅も多数あり、観光される方々にとって魅力ある地域です。昨今、東京湾アクアラインの料金引き下げや、館山自動車道、富津館山道路の整備効果により、県内はもとより、県外から多くの観光客に来訪していただいております。また、館山自動車道については、昨年3月に富津中央インターチェンジから富津竹岡インターチェンジにおいて4車線による運用が開始され、南房総地域へのアクセス性がさらに向上し、観光や地域の振興について大きな飛躍が期待されるところです。
このような中、館山市船形地先などで整備されている船形バイパスは、富津館山道路の富浦インターチェンジから、市内の観光拠点である「渚の駅たてやま」や、多目的観光桟橋を初め、洲崎、平砂浦、ひいては白浜、千倉などの名勝地まで周遊いただくための重要な道路であると考え、大きな期待を寄せています。しかしながら、船形バイパスの現道である県道犬掛館山線は、幅員が狭く、歩道の少ない区間があることから、円滑で安全な交通に支障を来しております。現在、バイパスの整備については県と館山市が事業を進めているところであり、早期に完成することが、館山市、さらには南房総地域の活性化や観光振興につながるものと考えています。
そこで質問します。船形バイパスの進捗状況はどうか。
次に、二級河川滝川について質問します。
平久里川の支流である滝川は、館山市と南房総市の田園地帯を流れる二級河川であり、その流れは農業用水として利用されるなど、地域にとって大変身近な河川であり、広く住民に親しまれているところです。かつて平成8年9月に発生した台風により、滝川においても多数の浸水被害が発生したため、県において下流側から川幅を広げる河川改修が進められていますが、上流側にはまだ未整備区間が残されており、進捗としては余り進んでいないのが現状です。昨年7月には、私の地元、館山市の金丸市長さんを初め、市議会議員や地元区長の皆さんとともに県庁を訪問し、滝川の改修促進に関して地元の切なる要望をお伝えしたところであり、さらに近年、全国の至るところで集中豪雨による家屋の浸水が多発しています。令和元年10月の房総豪雨では、滝川の上流域においても道路冠水などの被害が発生しており、多くの地元住民が不安な気持ちを抱え、一刻も早い滝川の整備が望まれているところです。
そこで質問します。二級河川滝川の整備の進捗状況はどうか。
最後に、放課後児童クラブについて質問します。
昨年5月、令和の時代にふさわしい少子化対策を進めるため、新しい少子化社会対策大綱が閣議決定されました。少子化に歯どめをかけるためには、特に若い世代が結婚、妊娠、出産に希望を持つことができるよう、結婚支援や男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、安心して子供を産み育てる環境づくりが必要とされています。
共働き世帯がふえていく中、県は喫緊の課題である保育所の待機児童の解消に向けた環境整備に取り組んでいると思いますが、次に課題となるのは、保育所を卒園し、小学校へ入学した子供たちの受け皿となる放課後児童クラブの整備です。小学校へ入学するとともに預け先がなくなり仕事を続けられなくなる、いわゆる小1の壁が問題となっています。近年、対象児童が6年生まで拡大されたことも相まって、昨年12月に国が公表した令和2年7月1日現在の千葉県の放課後児童クラブの待機児童数は1,444人、全国的に見ても東京、埼玉県に続いて3番目に多い状況です。
私の地元の館山市内には8つのクラブがありますが、待機児童はないものの、どこも満杯状態です。放課後児童クラブは、保護者が就労しながら子供が放課後を安全・安心に過ごせる場所として、また、子供の健全な成長、発達を保障して、その自立を支援する大切な場所として、大きな役割を果たしています。これから親となる人々が子育てに希望を持つことができる環境づくりのため、放課後児童クラブの待機児童解消を今まで以上に加速させていく必要があるのではないでしょうか。
そこで質問します。放課後児童クラブの待機児童解消に向けた取り組みはどうか。
以上で1回目の質問といたします。知事を初め執行部の皆様には、明快で前向きな御答弁をよろしくお願いします。(拍手)
◯副議長(木下敬二君) 三沢智君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
(
知事森田健作君登壇)
◯知事(森田健作君) 自民党の三沢智議員の御質問にお答えします。
まず、令和元年房総半島台風等における被災住宅への支援についてお答えいたします。
県独自の一部損壊等住宅への支援制度である被災住宅修繕緊急支援事業についての御質問でございますが、これまで支援制度の周知や工事、業者の紹介を行うなど、支援制度の活用促進を図ってきた結果、12月末現在の申請件数は2万4,299件、工事完了件数は1万9,040件となっております。しかしながら、一部地域では工事件数に対し事業者が不足しているなどの理由により、今年度の工事完了が難しい住宅がある状況でございます。県といたしましては、最後までしっかり支援するという決意で、来年度も本事業を継続することとし、十分な予算を計上したところでございます。今後は、これまで以上に市町村と連携し、被災住宅の復旧状況や、必要な手続、進捗状況の把握に努め、一日も早い復旧に向けて支援に取り組んでまいります。
次に、放課後児童クラブについてお答えいたします。
待機児童解消についての御質問でございますが、県では、待機児童解消に向け、各市町村が十分な数の施設を整備できるよう、施設整備に要する費用や運営費について補助を行っております。また、整備等に伴い必要となる人材を確保するため、県では放課後児童支援員を養成する研修を実施しているところですが、本来3月からは保育士の就職支援を行っているちば保育士・保育所支援センターにおいて、新たに放課後児童支援員のマッチングを開始する予定でございます。引き続き事業の実施主体である市町村と連携しながら、待機児童解消に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯副議長(木下敬二君) 農林水産部長穴澤幸男君。
(説明者穴澤幸男君登壇)
◯説明者(穴澤幸男君) 私からは船形漁港の市場の活性化についての御質問にお答えいたします。
漁港の市場を活性化するためには、市場の計画的な統合や施設の近代化により流通機能を強化し、価格形成力のほか、品質やコスト面での競争力を高めることが重要であると認識しています。このため、県では館山市と地元漁協の検討に加わり調整を進めた結果、館山市内の4つの市場が船形漁港に統合されました。その上で、新たに衛生管理機能を強化した荷さばき場を整備する方向となったことから、県としても必要な支援について検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長(木下敬二君) 県土整備部長河南正幸君。
(説明者河南正幸君登壇)
◯説明者(河南正幸君) 私からは館山湾の活用についての2問、道路、河川についての2問、計4問にお答えいたします。
初めに、館山港多目的桟橋についての御質問ですが、館山港多目的桟橋は、にっぽん丸などの旅客船が寄港し、県内の観光地をめぐるバスツアーの起点として利用されるなど、南房総地域の活性化に寄与しておりますが、利用者からは、バスが安全に転回できるスペースの確保を求める意見を多くいただいてきたところです。このため、県では桟橋の安全性を向上させるため桟橋先端部の拡幅を行うこととしており、これまでにバスの転回や待機に必要な施設の規模と配置について決定し、現在、工事実施に向けた詳細な設計を行っているところです。今後も、地元市と連携しながら、早期に工事着手できるよう取り組んでまいります。
次に、北条海岸駐車場についての御質問ですが、北条海岸の駐車場は、無料かつ常時開放されていることから、地元住民のみならず、多くの観光客の方々に御利用いただいております。しかしながら、昨年海水浴場が不開設となった際には、駐車場から海岸へ車を乗り入れたり、1台で複数区画を占用したりといった、他の利用者の迷惑となるような事案が顕在化したことから、海岸への車両侵入防止柵の設置や巡視の実施など、緊急的な対応を行ったところです。県としましては、マリンスポーツが活発となる春に向け、館山市と協議しながら、駐車場利用に当たってのルールを作成し、周知してまいります。
次に、道路、河川についてお答えいたします。
船形バイパスの進捗状況についての御質問ですが、県道犬掛館山線の国道127号から館山市船形までの現道では、道路の幅員が狭く屈曲していることから、安全で円滑な交通を確保するため、館山市と共同して1.6キロメートルの船形バイパスを整備しております。このうち、県が整備している南房総市域の0.5キロメートル区間については用地取得率が約7割となり、まとまった用地を確保できたことから、令和3年度からは順次こうした箇所から道路改良工事を進めていくこととしております。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業を推進してまいります。
次に、滝川の整備についての御質問ですが、滝川では、平久里川合流点から山名川合流点までの3.6キロメートル区間において河道を拡幅する整備を進めており、これまでに平久里川合流点から館野橋上流までの2.4キロメートル区間を完成しております。現在、残る1.2キロメートル区間について用地取得を進めるとともに、まとまった用地が確保された箇所から順次河道掘削や護岸の整備を実施しているところです。今後とも、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る約1.5ヘクタールの用地取得に取り組み、事業の推進を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長(木下敬二君) 都市整備局長保坂隆君。
(説明者保坂 隆君登壇)
◯説明者(保坂 隆君) 私からは県立館山運動公園の改修状況についてお答えいたします。
本公園は、南房総地域における運動、レクリエーションの場として昭和59年に開設しており、施設の老朽化に対応するため、公園施設長寿命化計画に基づき順次改修を行っているところです。これまでに野球場スタンドベンチの改修や、テニスコート人工芝の張りかえを行うとともに、トイレの洋式化を進めるなど、利便性の向上にも努めてきました。来年度は老朽化した体育館床の大規模改修などを予定しており、今後も利用者が快適に利用できるよう、計画的な施設改修に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長(木下敬二君) 三沢智君。
◯三沢 智君 知事を初め執行部の皆様には、丁重な御答弁をいただきありがとうございました。それでは、再質問及び要望を述べさせていただきます。
初めに、放課後児童クラブについて再質問します。
放課後児童クラブについては、施設整備や運営の支援をするとともに、人材の育成を行い、この3月からは新たに放課後児童支援員のマッチングを開始するとのことでした。人材の育成に取り組んでいるとのことですが、人材を育成する上で放課後児童支援員の資質を高めることが重要であると思います。
そこで質問します。放課後児童支援員の資質向上にどのように取り組んでいるのか。
以降は要望とさせていただきます。
初めに、被災住宅への支援について要望いたします。
一部地域では、今年度中の工事完了は難しい住宅がある状況となっており、来年度も事業を継続するとのことでした。工事完了していない被災住宅の住民の方々は、いつ起こるかわからない災害などに不安を持ち続けている状況にあります。一日も早い復旧に向けて、今後もしっかり支援を行っていただきたいと思います。
次に、船形漁港の活性化について要望いたします。
館山市は、館山湾振興ビジョンによる船形バイパスの整備に合わせて、ふれあい市場の活用を含めた船形漁港周辺の活性化について検討を進めています。県には引き続き船形漁港の市場の活性化が地域振興の拠点としても生かされるよう、ぜひとも協力していただきたいと思います。
次に、館山港多目的桟橋について要望いたします。
館山市を初め南房総地域は、昨年度の台風被害に始まり、現在の
新型コロナウイルスの影響などから、地域では一刻も早い復興が望まれているところです。そのような中で、館山港多目的桟橋に多くのクルーズ船がやってくる姿は、地域に希望を与えるものと確信しています。コロナ収束後、クルーズが再開され、多目的桟橋がより使いやすく安全な施設となれば、市の誘致活動もやりやすくなるのではないかと思います。このため、県には館山港多目的桟橋の機能強化を確実に進めるための予算を十分に確保し、早期に完成を図るように要望いたします。
また、北条海岸の駐車場についても要望させていただきます。
昨年の春先、
新型コロナウイルス感染症に関連して、海岸駐車場を閉鎖するのかしないのかといった問題が発生しました。この際のやりとりも含め、館山市からは、海水浴場の開設の有無にかかわらず、年間を通した適正な駐車場管理について県にしっかりと音頭をとってほしいとの声を聞いています。ことしのゴールデンウイークは、ジェットスキーや
サーフィン、ウインド
サーフィンといったマリンスポーツでにぎわうことが予想されますが、そのときになって駐車場を含め、さまざまな対策を検討していたのでは遅いと思います。今からしっかりと館山市と調整を図り、早期に駐車場の管理について検討を行うよう要望します。
次に、県立館山運動公園についてです。
令和元年の台風15号により、南房総地域は大きな被害を受けました。このとき、館山運動公園は、県の広域防災拠点として自衛隊の災害派遣部隊を受け入れ、災害復旧の拠点として大きな役割を果たしています。派遣部隊の方々には、住宅の壊れた屋根をブルーシートで覆ったり、インフラ復旧のための倒木撤去など、危険な、また力の要る作業を行っていただいており、地域住民は非常に感謝しているところです。
ただ、近年は災害が増加する傾向にあり、そこで南房総地域の災害対応の拠点でもある館山運動公園について、今後とも地元館山市などと連携し、一層の防災機能の強化が図られるとともに、体育館の空調整備についても引き続き御検討をお願いします。
また、館山運動公園に通じる国道410号館山市藤原地先の掘り割り部の区間については、掘り割り部の本格工事は別として、歩行者スペースを確保するための路肩拡幅が完了しておりますが、その他の区間について、歩行者の安全を確保するため歩道整備を要望いたします。
県道犬掛館山線船形バイパスの整備の進捗について確認できました。ありがとうございました。館山市内における道路について1点要望します。県道館山大貫千倉線は、国道128号を補完し、隣接地域を東西に連携する路線であることから、県南地域の産業及び観光振興を図る上で重要な道路であり、現在、県により整備を進めている館山市の未改良区間について、早期整備を要望いたします。
次に、河川整備についてです。
滝川の整備を進めるとの御答弁、ありがとうございました。滝川も全延長の3分の2の改修がようやく進み、残る区間においてより迅速に滝川の整備を進めるためには、用地の取得が何より重要となります。特に、滝川は水田に囲まれた河川であり、川幅を広げるためには水田などの耕作地を買収する必要があり、先祖伝来の農地を買収されるということであれば、用地所得には地権者との間に相当の信頼関係を築かなければならず、信頼関係なくして用地交渉が進むはずがありません。用地買収を担当される土木事務所の職員の方には大変な御苦労が多いと思いますが、滝川の早期改修のため、計画的に工事が進むよう、引き続き頑張っていただきたく要望いたします。
以上で2回目とさせていただきます。
◯副議長(木下敬二君) 健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者(加瀬博夫君) 放課後児童支援員の資質向上の取り組みについての御質問でございます。
県では、放課後児童支援員の資質向上のために、発達障害児など配慮を必要とする子供への支援、あるいはいじめや虐待への対応など、現場の課題をテーマとした研修を行っているところです。来年度は年8回、延べ1,600人を対象に研修を実施する予定であり、今後も現場のニーズを踏まえて放課後児童支援員の資質向上に取り組んでまいります。
以上です。
◯副議長(木下敬二君) 三沢智君。
◯三沢 智君 最後に、放課後児童クラブについて要望します。
引き続き、放課後児童支援員の資質向上に取り組んでいただくとともに、子育てに希望を持つことができる環境づくりのため、放課後児童クラブの待機児童解消を今まで以上に加速させていただけるようお願いします。
私からも、森田知事に御礼を申し上げたいと思います。
本日も質問しました館山港多目的桟橋のお披露目のときでした。森田知事が館山に来まして、原稿を読まず自分の言葉で、これからはこの桟橋だ、みんなで頑張ろうと言ってくれたことを今でも覚えています。おかげさまで、着々と施設整備が進んでいます。そして、私が県議会で初めて質問したときも、森田知事が、おお、三沢君、館山は明るくなったような気がするなと褒めていただきました。私も明朗が一番と常々思っておりますので、ありがたく思いました。
それと、私たち2期生と食事をしたときも、私の意見を聞いてくれと言われました。そして、職員にはだめだということは私は言わない、ただもう少し頑張れといつも言っているんだと聞かされました。本当にいい上司だったと思います。
まだまだ2カ月ありますが、今までお疲れさまでした、そしてありがとうございました。
以上で質問を終わります。
◯副議長(木下敬二君) 次に、藤井弘之君。
(藤井弘之君登壇、拍手)
◯藤井弘之君 皆さんこんにちは。公明党の藤井弘之でございます。本日が私の森田知事に対する最後の質問になろうかと思います。これまで知事としての御奮闘に心から敬意を表します。
それでは、通告に従いまして、早速質問させていただきます。
最初に、
新型コロナウイルスについてでございます。
昨年の1月15日に我が国で初めて感染者が確認されてから1年余りが経過いたしました。医療関係者初め、日夜大変な献身的御努力をされている皆様に、この場をおかりいたしまして心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
さて、2003年に突如SARSの問題が発生した際、私は県議になりたてではありましたが、県立病院の対策を確認させていただいたり、千葉大学が急遽工事に取りかかった病棟建設などを視察させていただいたことを思い出します。このSARSは、2003年2月21日、香港のホテルに宿泊していた64歳の医師から世界に広がりました。彼はたった1日だけの宿泊でしたが、SARSの感染力の強さから、同じホテルのたまたま同じ日に、同じフロアに宿泊していたというだけで12人が感染しました。その中のお1人は翌日トロントへ向かい、カナダで集団感染が発生しました。このとき、同じホテルの同じフロアには日本人の団体観光客も泊まり合わせていましたが、幸い感染を免れておりましたので、そこから日本への感染はありませんでした。
このSARSは、わずか4カ月ほどでWHOは収束を宣言します。結局のところ、SARS感染者はあっという間に重症化し、感染者がウイルスを拡散させる時間がほとんどありませんでした。一方の
新型コロナはまるで違います。これまでわかったことから、感染者の8割が軽症者であり、致死率はSARSの半分である一方、信じがたいことに発症前から感染します。私は、今後我々の前にあらわれるウイルスは、今回の
新型コロナと同じように、発症前から感染力を持つタイプであることを覚悟しなければならないと思っています。自分が感染しているかどうかわからない状態で生活し、外出し、人と会えば、
新型コロナウイルスはSARSのように、みずから消えてしまうことはないと考えざるを得ません。
さて、その一方で、国際的な流れとも言えますが、公衆衛生の分野、感染症対策の分野の体制は縮小の一途をたどっております。我が国におきましても例外ではなく、感染症対策の中核を担うべき国立感染症研究所の予算、人員は減らされていく一方です。この10年間で予算で17%、研究者は18人が減らされました。地方はどうでしょう。全国の地方衛生研究所も予算が削減されていると伺います。千葉県の衛生研究所予算は幸い5,000万円ふえてはおりますが、あくまでこの10年間での金額です。人員は58人から53人に減っています。また、我々に身近な保健所も、全国的には一時よりも保健所数で45%減という大幅な減少であることが指摘されています。
本県の保健所の体制を見てみると、平成12年度の保健所は、支所、地域保健センター合わせて18カ所でしたが、現在は16カ所。人員を見ると、平成12年度は836人でしたが、その10年後の平成22年には677人まで減り、さらに10年後の令和2年には、やや戻して692人です。ただし、現在のこのコロナ禍において、予算も人員も致命的に不足しています。それは、他の部署や県内自治体から応援を仰いでいることからも明白です。
新型コロナは指定感染症になりましたので、感染症法に規定された業務が新たに保健所に課せられます。まず、患者が受診する医療機関を調整しなければなりません。そして、患者の検体を採取しなければなりません。次に、採取したPCR検体を運搬する。さらに、検査の結果、もし感染が確認されれば、患者の行動記録を調査する、濃厚接触者を特定する、そして入院する施設を探し、そこへ患者を送り届け、そしてその患者を乗せた車両は徹底消毒しなければなりません。患者を送り届けて帰ってきたら、ようやくそれらについての報告書を作成し、自治体に報告する。これはあくまでも通常業務ではなく、通常業務とは別に指定感染症にかかわる業務です。これは、保健所の職員側から見た業務の流れです。
一方、これを患者の側から見るとどうなるでしょうか。発熱した、熱が下がらない、味覚がない、嗅覚がないというある種の恐怖の中で、まず電話をすることになります。あるSNSでの投稿ではありますが、東京都の相談窓口に電話をしました。しかし、200回かけてもつながらない。そこで、今度は区の保健所に電話をして、ようやく134回目でつながったとされておりました。このように、100回以上かけてもつながらないというケースがしばしば報道されました。このように、何度も何度も電話をして、ようやくつながった人の心理状態はいかばかりかと思います。そして、そういう方の電話を受けるのも保健所の職員です。相手に丁寧に応じ、誠実に対応する。どなりつけられることもあるかもしれません。しかし、誠意を持って対応する。30分以上の電話もざらだと言われております。応対する職員の心身の疲弊、ストレスはいかばかりかと思います。その上で、先ほど申し述べたような指定感染症にかかわる医療機関への受診を調整し、検体を採取し、検体を運搬しといった業務が初めてスタートするわけです。
さて、我々は、今回の
新型コロナに限らず、今後もこうした感染症と永遠に闘い続けていくことを覚悟しなければなりません。それが県民の命、県民の健康を守るということだと思います。
そこでお伺いいたします。
第1に、これまでの感染症に対する考え方を改め、衛生研究所や保健所など感染症対策の部署を増強していくよう、政策のかじを切るべきと思うが、どうか。
第2に、例年6月に行っている国の施策に対する重点提案・要望において、医療・福祉の充実の項目には、医師の養成、確保など3本柱がありますが、その中に、公衆衛生や感染症対策について、保健所等の体制強化を追加すべきと思うが、どうか。
次に、PCR検査についてお伺いします。
言うまでもなく、
新型コロナ感染症よりも、それ以外の病気のほうが圧倒的に多いわけです。したがって、
新型コロナによる医療崩壊は、
新型コロナ感染症のみならず、それよりもはるかに多い、他の病気やけがによる患者にとって致命的であることを意味します。それを防ぐには、ともかくもクラスターを発生させないことだと思います。クラスターが発生するのは、入院する人が
新型コロナウイルスに感染しているかどうかがわからないからです。上野の永寿総合病院で院内感染が起こったのは、感染者の特定に9日間もかかったからです。病床400の病院で感染者が214人に上り、亡くなった方が実に43人、死亡率は20.19%です。まさに
新型コロナウイルス患者の発見のおくれの恐ろしさだと思います。当時、慶應病院など大学病院は自前でPCR検査ができました。一部の大型病院も自前で検査ができました。ところが、永寿総合病院はそれができませんでした。総合病院というのは総合ですから、それこそさまざまな病気やけがの重症患者が入院しています。毎日、何人もの患者さんが発熱しています。それが普通です。したがって、発熱があったからといって、イコール
新型コロナだと見ることができません。もし当時、永寿総合病院に十分なPCR検査能力があれば、どれほどの命を救えただろうかと思わずにはいられません。
そこでお伺いいたします。我が県は、令和2年度6月補正予算、6月補正予算の追加分、さらには9月補正予算と、PCR検査に関連する予算を約31億5,000万円計上してきました。また、来年度予算案としても、保健所、衛生研究所における検査や地域外来・検査センター委託費として予算計上がなされています。これにより、我が県はPCR検査能力として1日にどれくらいの検査ができることになるのか。また、PCR検査の検体採取が簡易になったと聞いているが、どのように変わったのか。
次に、ジオパークについてお伺いいたします。
毎年年末にはことしの10大ニュースが発表されますが、昨年の第1位は、御存じのとおりチバニアンの認定でありました。地質時代の一角に千葉の2字を冠した名称が国際的に認められることは永遠に残る県民の誇りであり、県の歴史の中でも長く語り続けられることと思います。千葉県議会ジオパーク構想推進議員連盟の一員として、こんなにうれしいことはありません。関係者の御努力に深く敬意を表するものであります。
さて、そのジオパークですが、ここへ来て大きな変化が2つ起こっています。その1つは、2008年に初めて我が国においてジオパークが認定されてから13年が経過し、その定義や考え方、捉え方に変化が見えてきたことであります。国連において、国際的な目標としてSDGsということが言われ始め、ジオパークについても、これまでの観光や教育といった分野から、環境保全という環境分野の側面が強く打ち出されるようになりました。これが1つです。
もう1つ大きな変化は、九州、熊本の天草ジオパークが登録を辞退したという大変残念な事実であります。私も個人的に天草を訪ねたことがありますが、大変風光明媚な、魅力的なジオパークだという印象を持ちました。天草ジオパークの再認定辞退について、当地の議会会議録なども確認させていただきましたが、一言で言えば、再認定のコストが高いというのが会長である市長の答弁でありました。
我が県では、銚子市がまさに孤軍奮闘しています。私も一昨日、日本ジオパークネットワークから銚子ジオパークが再認定されたとのメールをいただきました。日本ジオパーク委員会によれば、銚子ジオパークは活動に共感した市民や民間企業が増加した、観光船やシーカヤックなどのアクティビティー、地元レストランなどの事業者との連携が始まっており、この取り組みをジオツーリズムとして支える体制づくりが望まれると評価されておりました。私は、銚子市のように市民を挙げて、地方創生、
地域活性化に取り組んでいる姿を見るにつけ、チバニアンに勝るとも劣らない、本県の誇りであると思っています。また、同様の取り組みとして、富津市においては、やはり市民が立ち上がって地域の活性化を目指して日本遺産への登録活動を行っております。これもまた地域発の地方創生の取り組みであり、何らかの支援ができないものかと思わずにはいられません。
この日本遺産の場合は、その要件として文化財を含むということになっておりますので、対応する県の窓口は文化財課ということになります。ところが、ジオパークについては対応する部署が明確ではありません。47都道府県を見ましても、ある県は観光部局であり、ある県は教育委員会です。しかし、どの部局であれ、窓口を明確にして県を挙げて力を入れている点については変わりありません。
そこで、2点お尋ねいたします。
第1に、現在は銚子のみではありますが、ジオパーク支援そのものは重要だと考えます。銚子ジオパークについて、県はどのような支援を行っているのか。
第2に、県としてジオパークを担当する部署、担当する窓口を定めるべきと思うが、どうか。
次に、子宮頸がんワクチンの接種の周知についてお伺いいたします。
先月、国立がん研究センターは、出産時において母親の子宮頸がんが羊水に混入し、誕生直後の赤ちゃんが初めて泣いた際に、この羊水から肺がんを発症した事例があったことを世界で初めて発表しました。この発表では2つの事例が示され、大変痛ましいことに、母親はお2人とも赤ちゃんを残して亡くなられたとのことであります。また、赤ちゃんは肺がんの切除などがなされたとされておりました。
子宮頸がん
ワクチン接種につきましては、ワクチンの定期接種の積極的勧奨を控えることとされておりますが、対象となる方、あるいはその御家族がワクチンをするかしないかを判断する以前に、ワクチンの存在を知らないケースがふえていることをゆゆしく思います。このHPVワクチンは、3回の接種に約半年間の期間がかかります。したがって、年度内に接種を終えるためには、遅くとも9月には第1回目を接種しなければなりません。すると、おのずから対象者への周知は、遅くとも夏までに行わなければならないことになります。また、標準的な対象年齢が中学1年生であることから、ほかの
ワクチン接種の情報提供と一緒に通知する団体もあり、すると、他のワクチンと同封しやすい小学6年生のみへの周知となりかねないという問題があります。私は、むしろ接種についての最後の機会になってしまう高校1年生にどう徹底するかを考えなければならないと思っています。
そこでお伺いいたします。千葉県は、昨年10月15日に県内市町村長宛てに定期接種の対象者等への周知についてという技術的助言を通知いたしました。これを受けた県内市町村の個別通知発送状況はどうだったのか。
また、本年についても県として助言を通知すべきと思うが、どうか。そして、その通知時期は遅くとも9月までになされるべきと思うが、どうか。
次に、労働者協同組合についてお伺いいたします。
昨年、国会において労働者協同組合法が全会一致で成立し、いわゆる働き方改革につながる新たな形態の組織が法的に認められることとなりました。
厚生労働省によれば、同組合は組合員がみずから出資し、組合員それぞれの意見を適切に反映して事業運営が行われ、組合員みずから事業に従事することを基本原理とするとされております。これまで法制化に携わってきた方々によれば、1990年代から活動をスタートし、2008年に国会で超党派の議員連盟が誕生し、与野党で議論を続けながら100条を超える条文をつくり上げたとのことですから、30年がかりでの法案成立でありました。
さて、労働者協同組合そのものは、19世紀スペインやイタリアで始まり、現在ではイギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダなど全世界に約6万5,000団体、約400万人が活動しております。それでもなお、我が国ではほとんどなじみのない組織形態であります。社会全体への認知には、まだまだ時間のかかるものと思われます。したがって、今回の法案成立は、あくまでも30年間の活動の決着点ではなく、スタート地点に立ったところと言うべきかと思います。
千葉県のさまざまな事業を俯瞰いたしますと、例えば、指定管理者制度などは毎回応募団体数の少なさが指摘されております。また、そのほかの委託事業もあることと思います。そうした事業に、この労働者協同組合が応募に加われば、組合自体の社会的な認知度の向上にもつながるのではないかと思います。
そこでお伺いいたします。
県として、法律成立の趣旨に基づき、労働者協同組合法の認知度アップに取り組むべきと思うが、どうか。
また、労働者協同組合についても、指定管理者制度や委託事業など、県の事業参画に門戸を開くべきと思うが、どうか。
次に、都市農業についてお伺いいたします。
さて、本年はいよいよ都市農業振興の正念場の年となります。明年の2022年には、県内19市の3,255地区、実に816ヘクタールという貴重な農地が、生産緑地指定から30年を迎えます。この指定30年を過ぎて再申請がなされなければ、再び生産緑地への移行ができなくなりますので、一定の都市農地を守るためには、本年1年間の取り組みが極めて重要となります。それを念頭に置きながら、市や関係する団体や、また担当される方々は、農業者からの営農継続についての相談を受けたり、特定生産緑地への申請支援に日々取り組まれていることと思います。都市部の良好な環境保全や、時には災害対策といった面からも、都市農地は都市部に欠かすことのできない存在であり、その農地を守る担い手に心から敬意を表します。
さて、この問題は、2018年9月の一般質問において鈴木衛議員が都市農地の問題として取り上げ、都市整備局長が答弁されておりました。それから2年が経過いたしました。
そこで、私からは2点についてお伺いいたします。
第1に、特定生産緑地の指定状況はどうか。また、今後の円滑な指定に向け、県はどのように市を支援していくのか。
第2に、都市農業振興基本法における各市の地方計画の策定状況と今後の見通しはどうか。また、都市農地も貴重な千葉県の農地です。その都市農業の担い手に対してどのような支援を考えているのか、お尋ねいたします。
次に、電話de詐欺についてお伺いいたします。この問題は、既に自民党代表質問において関政幸議員が取り上げられました。そこで、私からは1点のみお伺いいたします。
警察本部のホームページでは、電話de詐欺は電話で対策と訴えています。私も、こうした特殊詐欺が電話から始まる以上、まさに電話で対策を講じることが最も有効だと思います。来年度予算においても、電話de詐欺をどう抑止していくかという事業が提案されています。例えば、コールセンターでの呼びかけなども重要な事業だとは思いますが、その上で、新たな対策として、電話機に留守番機能をつけ、この電話は録音されている旨を通知するなど、機能を付加した電話機の導入に力を入れてはどうかと思います。
そこでお伺いいたします。留守番電話設定の周知の強化や詐欺対策電話機の購入費補助など、電話de詐欺の被害防止に向けた取り組みをさらに推進すべきと考えるが、どうか。
最後に、松戸市の問題を取り上げさせていただきます。
私の地元、小金原は、行政施設が集約され、隣接に商店街があり、病院があり、UR団地という住宅地が広がり、バランスよく学校や公園が配置された、住みやすいコンパクトシティーであります。昭和45年ごろから造成が始まり、その後は地域や町に人がふえ、商店がふえ、みるみる発展していくさまに驚くばかりの毎日でした。しかしながら、昭和から平成に入るころから商店の入れかわりが激しくなり、小学校が統合されるなど、地域の高齢化が大変なスピードで進んでいることが感じられるようになりました。そうした中で、ここ数年、ことに寄せられてくる相談の1つが街路樹の問題です。
数年前なら、このような相談が寄せられることは考えもしませんでした。県道の街路樹を伐採してほしい、根っこから抜いてくれとは言わない、せめて胴切りにしてほしい、これが住民の方々から寄せられる声であります。松戸市の通りには街路樹の名前がついています。けやき通り、とちのき通り、小金原にもいちょう通り、あめりかふう通り、たいわんふう通り、それぞれ季節ごとに街路樹の美しい通りです。特に、春のさくら通り、初夏のけやき通りは見事な美しさです。にもかかわらず、住民は街路樹に苦情を持っています。特に、落ち葉の季節です。これまでのこの地域の方々は、お一人お一人がごく普通に当たり前のこととして、落ち葉を掃き集めて燃やしておりました。ダイオキシンの関係で燃やせなくなっても、有料のごみ袋を購入して、当たり前のこととして住民総出で落ち葉の処理を行っておりました。ところが、地域の高齢化により、落ち葉を掃くことすらできないのが今の地域の姿なのです。住民は、落ち葉の処理をしたい、道路に生えている雑草を刈りたい、町をきれいにしたい、自分たちの町ですから当然そう思います。しかし、その当たり前のことができません。県道には雑草が生え、とんでもない高さまで伸びる草もあり、交通上の支障を及ぼすものもあります。それを毎日毎日、住民の方々は見ながら暮らしております。
松戸市小金原を抜ける県道千葉鎌ヶ谷松戸線のようなアメリカフウの大きな落ち葉の場合、すぐに歩道を覆い隠し、その葉の上に乗ると非常に滑りやすくなります。高齢者にとっては、我が家の前が極めて危険な歩道となります。
一方、行政の側から見ると、かつての人口急増時代のように、毎年毎年歳入がふえるという社会状況ではなく、樹木の剪定や街路樹整備の予算確保は年を追うごとに難しくなっていることもまた事実だと思います。それでも、県は道路管理者として、これまで以上に維持管理には力を入れていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。松戸市内における県管理道路の街路樹の維持管理はどのように行っているのか。
以上、第1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)
◯副議長(木下敬二君) 藤井弘之君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
(
知事森田健作君登壇)
◯知事(森田健作君) 公明党の藤井弘之議員の御質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
感染症対策の部署の増強に関する御質問でございます。衛生研究所や保健所は、県の感染症対策における重要な機関であり、これまでも社会情勢の変化等に応じて必要な体制の整備を図ってまいりました。衛生研究所については、平成30年の新庁舎建設に合わせて、細菌やウイルスに対する最新の知見を取り入れた試験研究室を設置し、高機能化を図ったほか、庁舎の集約化による検査機能の迅速化等を図りました。また、保健所についても、職員の増員のほか、リアルタイムPCR検査機器の計画的な導入等、体制整備を図ってきたところでございます。今後とも、感染症対策における県民ニーズに的確に対応できるよう、衛生研究所や保健所の体制整備に努めてまいります。
次に、都市農業についてお答えいたします。
特定生産緑地の指定状況についてでございます。国は、都市における貴重な緑地である都市農地の計画的な保全のため、指定後30年を経過する生産緑地について、引き続き農地として管理することで税制優遇等が受けられる特定生産緑地制度を平成29年度に導入いたしました。令和4年度には、約800ヘクタールの生産緑地が指定後30年を経過することから、該当する生産緑地を有する19市においては、特定生産緑地の指定に関する所有者の意向調査に既に着手しているところであり、現在約35ヘクタール指定しているところでございます。県といたしましては、担当者会議を開催し、課題や対策について情報共有を図るとともに、進捗状況を確認し、必要な助言を行うなど、指定の手続が円滑に進むように支援をしてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯副議長(木下敬二君) 総務部長石川徹君。
(説明者石川 徹君登壇)
◯説明者(石川 徹君) 私からは労働者協同組合法施行についてのうち、指定管理者制度や委託事業などへの事業参画に関する御質問にお答えいたします。
県の指定管理者については、法人格の有無にかかわらず団体であれば応募可能であり、また、県の発注する一般競争入札等は、入札参加資格者・適格者名簿に登録された個人、法人が参加することができます。今回、労働者協同組合法の成立により法人格を得ることとなる労働者協同組合も対象となりますので、その旨の周知に努め、参加しやすい環境づくりを図ってまいります。
以上でございます。
◯副議長(木下敬二君) 健康福祉部長加瀬博夫君。
(説明者加瀬博夫君登壇)
◯説明者(加瀬博夫君) 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての1問につきましてお答えをいたします。
保健所等の体制強化に関する国への要望についての御質問でございます。昨年11月に本県を含みます9都県市において行いました国への要望の中で、中長期的な視点も含め、保健所等の体制、機能の強化、充実が図られるようさらなる支援を求めるとともに、地方衛生研究所の法的な位置づけを明確にすることなどについて要望いたしております。今後も、感染症対策の体制強化に向けて本県独自の要望の機会も含め、さまざまな機会を捉えて国へ要望することを検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長(木下敬二君)
保健医療担当部長渡辺真俊君。
(
説明者渡辺真俊君登壇)
◯説明者(渡辺真俊君) 私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての1問と、子宮頸がんワクチンの周知についての2問、計3問につきましてお答えいたします。
初めに、
新型コロナウイルスのPCR検査についての御質問ですが、PCR検査機器を用いた検体の分析については、医療機関において県の補助制度を活用した機器整備などにより、医療機関みずから検査できる件数として2,774件となっています。また、このほか医療機関が民間検査機関に依頼して分析する件数や、衛生研究所など行政が分析する件数を含め、全体としてPCRによる行政検査は1日当たり最大1万942件となっています。また、PCR検査の検体採取については、当初、有症状者には
医療従事者が防護服等を着用した上で咽頭ぬぐい液を採取していました。現在は、
医療従事者の管理下でみずから採取した唾液での検査が可能となり、より簡便に採取ができるようになっているところでございます。
次に、子宮頸がんワクチンについて、県内市町村の個別通知の発送状況についての御質問ですが、子宮頸がんワクチンの接種については、平成25年6月に国から積極的勧奨の差し控えについての勧告がなされ、現在も継続しているところでございます。昨年10月に国からワクチンの有効性や安全性に関する情報や、接種を希望する場合に必要となる接種場所や接種費用等の情報を対象者及び保護者に周知するよう通知があったため、県では各市町村に対し、今年度の対象者等へワクチンに関するこれらの情報を周知するよう依頼いたしました。このたび、各市町村の取り組み状況を調査したところ、1月末現在において、県内54市町村のうち44市町村が対象者等へ個別通知を行っていました。
最後に、子宮頸がんワクチンの市町村への通知についての御質問ですが、子宮頸がんワクチンについては、接種対象者等が接種について考え判断するため、必要な情報を得られるよう、また、接種を希望する者が無理なく接種スケジュールを立てられるような時期に周知することが必要と考えています。そのため、県では次年度以降も市町村の対応状況を把握し、必要に応じ接種対象者へ早期に周知するよう対応してまいります。
以上でございます。
◯副議長(木下敬二君) 環境生活部長冨塚昌子さん。
(説明者冨塚昌子君登壇)
◯説明者(冨塚昌子君) 私からは電話de詐欺の被害防止に向けた取り組みの推進についてお答えいたします。
電話de詐欺の被害を防止するには、留守番電話や番号通知機能の活用が有効であることから、高齢者に対し、こうした機能の積極的な活用を働きかけていくことが必要です。このため、今年度は県、県警、NTT東日本の3者で協定を結び、NTTの技術者が各家庭を訪問する際に、高齢者にかわって留守番電話の設定を行ったり、被害防止対策を助言するなどの取り組みを始めました。あわせて、県ではテレビ・ラジオCMの放送や啓発イベント等において留守番電話設定などを呼びかけており、今後も県警、市町村、関係機関と連携の上、電話de詐欺被害の防止に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長(木下敬二君) 商工労働部長田中剛君。
(説明者田中 剛君登壇)
◯説明者(田中 剛君) 労働者協同組合法についての御質問のうち、法の認知度アップに取り組むべきではないかとの御質問にお答えします。
昨年12月に成立した労働者協同組合法は、同法に基づいて設立される労働者協同組合により、多様な就労の機会の創出や、地域の多様な需要に応じた事業が促進されることを目指しており、県は、設立された組合の届け出受理や監督などを行うこととされています。同法は、令和4年12月までに施行されることとなっており、現在、国において制度の具体的な内容を定める省令等の制定が進められているところです。県としては、労働者協同組合の設立を希望する方が円滑に組合を設立できるよう、省令等が制定され次第、ホームページ等の広報媒体を活用し、制度の趣旨及び手続などについて速やかに周知を図ってまいります。
以上でございます。
◯副議長(木下敬二君) 農林水産部長穴澤幸男君。
(説明者穴澤幸男君登壇)
◯説明者(穴澤幸男君) 私からは都市農業に関する1問にお答えいたします。
都市農業の地方計画と担い手への支援についての御質問ですが、都市農業振興基本法においては、都市農業の担い手が将来にわたり安定的に農業経営を継続できる施策を定めた地方計画を策定するよう努めなければならないとされております。同法に基づく地方計画については、令和2年12月末現在、策定対象の25市町のうち松戸市など4市が策定済みで、今年度中に柏市、八千代市が策定予定となっており、県としては必要に応じて策定に向けた助言等を行ってまいります。また、都市農業については、限られた農地を有効活用できるハウスの整備や、化学農薬を減らす技術の導入のほか、6次産業化の取り組みへの支援などにより担い手の育成を図っているところです。
以上でございます。
◯副議長(木下敬二君) 県土整備部長河南正幸君。
(説明者河南正幸君登壇)
◯説明者(河南正幸君) 私からは県管理道路の街路樹の維持管理についての1問にお答えいたします。
松戸市内における街路樹の維持管理についての御質問ですが、県管理道路の街路樹については、繁茂した枝葉が車両と接触や見通しを阻害するなど、安全な通行に支障を来すことのないよう、剪定などの維持管理を行っているところです。また、落葉による道路排水機能の低下の防止や、安全で快適な道路環境の確保のため、必要に応じ路面清掃を実施しております。引き続き、道路パトロールや地域の皆様からの要望を踏まえ、適切な街路樹の維持管理に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長(木下敬二君) 教育長澤川和宏君。
(説明者澤川和宏君登壇)
◯説明者(澤川和宏君) 私からはジオパークについての2問にお答えいたします。
まず、銚子ジオパークへの支援についての御質問ですが、銚子ジオパークは、国の名勝及び天然記念物である屏風ケ浦や、昨年12月、国の重要文化財に指定された犬吠埼灯台といった産業遺産などで構成され、県外からも多くの観光客が訪れる景勝地となっております。県では、このジオパークを構成する指定文化財の保存整備に対する補助や、観光に訪れた方が快適に過ごせるように銚子市等が実施している公衆トイレ、駐車場、観光案内板などの観光客の受け入れ環境整備に対する補助を行ってまいりました。今後とも、地元のニーズを踏まえ、文化財保護と観光振興等の側面から必要な支援を行ってまいります。
次に、ジオパーク事業に対する担当部署や窓口についての御質問ですが、ジオパーク事業に係る国の担当省庁については、ユネスコ世界ジオパークへの登録申請事務を文部科学省が担当しており、個々の日本ジオパークへの支援については、構成する要素が多岐にわたっているため、それぞれ関係省庁が担当しております。県においても同様で、ジオパーク内の指定文化財の保全等に関する補助や学術的支援については教育委員会が担当し、観光振興や地域振興等は、それぞれ担当する部署が窓口になって対応しております。現時点で県内唯一の銚子ジオパークについては、
県教育委員会など関係する各部署が相互に連携して対応しており、今後新たにジオパークの取り組みがあった場合も同様に緊密に連携して対応してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長(木下敬二君) 藤井弘之君。
◯藤井弘之君 知事並びに各部長からの御答弁、大変ありがとうございました。それでは、再質問と要望を申し上げたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス対策です。保健所の整備のかなめというのは、やはり人材の確保、育成、これにはまた時間がかかることだと思います。そこで、やはり一時的ではなく腰を据えた取り組みというか、今後しっかりと体制の増強をお願いしていくよう要望させていただきます。
PCR検査につきましては再質問いたします。さきに永寿総合病院の事例を取り上げました。私は、医療機関や高齢者施設においてクラスターを発生させないためには、それぞれ患者、利用者、そして職員に対してPCR検査を行う以外ないというふうに思っています。それも1回だけでは意味がありませんので、定期的に検査をする以外ないのではないかと思います。ただ、現段階で全ての病院や施設で行うとなりますと、検査数はたった1回でも数十万というオーダーでしょうから、現実的ではないと思います。すると、次善の策としては、患者さんを受け入れている医療機関にはPCR検査能力を持ってもらう、それぞれの医療機関で検査できるようにするということかと思います。
そこでお伺いします。県内医療機関のPCR検査機器の整備状況はどうなっているでしょうか。
次に、都市農業について要望します。都市農業の振興につきましては、第一義に主体者は基礎自治体の市ということになります。しかしながら、その一方で、千葉県には農林水産振興計画があります。この県の計画によりますと、都市農業をどう振興させていくか、数値目標を定めています。例えば、農地を残したいと思う県民の割合、これを82.8%以上にする。また、市民農園の開設数は278までふやすという目標です。いよいよその目標の決着点が、この4月から最後の1年となります。県みずから掲げた目標ですので、それを達成するために、ぜひ県としても当事者意識を持って各市の応援をしていただくよう要望いたします。
それから、特殊詐欺、要望いたします。1点です。詐欺防止電話の導入まで踏み込んで、ぜひ導入助成というか補助を要望いたします。
最後に街路樹について、これも要望です。街路樹の剪定ですとか落ち葉の問題を行政としてどう捉えていくのか、道路管理者として僕は考えるべきときが来ているように思います。高齢化ですとか人口減少は、今後も間違いなく進んでいくわけです。これまでどおりの大きな葉の高木がいいのか、あるいは清掃しやすい別の樹木にかえるのか、もうそれこそいっそのことツツジのような低木にすべきなのか。あるいは、樹木と樹木の間隔ですね。これまでどおり5メートル間隔で植えなければならないのか、それも住民の望みなのか、ぜひ機会を見て住民の意向も聞いていただきたいというふうに思います。住民の声を聞きながら、ぜひ将来に向けて街路樹、検討していただきますよう要望いたします。
以上、2回目の発言といたします。
◯副議長(木下敬二君)
保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者(渡辺真俊君) PCR検査機器の整備状況に関する御質問ですが、国の交付金を活用したPCR検査機器等の整備状況は、2月1日現在、35医療機関から59台の購入の申請があり、56台について交付決定をしています。
以上です。
◯副議長(木下敬二君) 藤井弘之君。
◯藤井弘之君 部長には再度の御答弁ありがとうございました。
その上で、私も森田知事に対する最後の要望になるわけでございますが、このコロナの対策ですが、現場の皆さん、本当に大変な思いをされていると思います。もう、とてつもなく忙しい毎日だというふうに思います。それでも記録を残していただきたいと思います。千葉県には公文書管理条例はありませんけれども、コロナ禍の対応、可能な限り公文書として残していただきたいと思います。世界的なパンデミックですから、仮に失敗があったとしても、それも含めて将来の千葉県民にとって貴重な資料となります。そのことを切にお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
◯副議長(木下敬二君) 暫時休憩いたします。
午後2時24分休憩
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午後2時40分開議
◯議長(山中 操君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により市原淳君。
(市原 淳君登壇、拍手)
◯市原 淳君 皆さんこんにちは。茂原市選出、市原淳でございます。今定例会におきまして、質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、
新型コロナ感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。また、現在罹患され治療中の皆様にお見舞い申し上げます。現在、最前線で、その使命感を頼りに奮闘していただいている
医療従事者、関係者の全ての方々に感謝申し上げます。
間もなく第1弾のワクチンが国内に入ってくる、そのように言われております。一日も早い終息を願いつつ、アフターコロナも念頭に入れ、通告に従い質問に入らせていただきます。
初めに、医療、福祉についてです。
その中で、1つ目は2次医療圏の設置について取り上げます。
2次保健医療圏は医療法に基づく区域で、特殊な医療を除く病院の病床の整備を図るべき地域的単位として設定されているもので、医療機関相互の機能分担に基づく連携による包括的な保健医療サービスを提供していくための圏域です。千葉県では、県内を9つの医療圏に分類しています。その中の1つである山武長生夷隅保健医療圏においては、他地域よりもその総面積は広くなっています。また、この医療圏は医療資源に乏しいため、必然的に救急搬送に要する時間は県の平均値よりも長く、圏外搬送に関しても非常に多い状態となっています。
議長に許可を得て配付させていただいた資料に示しているとおり、千葉県の覚知、覚知時刻は119番が接続された時間でありますが、そこから収容病院までの収容平均所要時間は45.7分であり、長生地域においては56.9分、夷隅地域では60.5分、山武地域では57.8分となっております。比較として、隣接する市原市では48.6分となっています。また、県内で最短の収容平均所要時間は、東葛北部の39.3分であります。これは、地理的要素や医療資源を反映していると考えられます。住みなれた地域で安心して生活を続けるためには、
医療提供体制の充実は不可欠であり、そのためには担い手となる医師の確保が重要であると考えます。
県では、昨年度末に保健医療計画を一部改定し、医師の偏在の状況を示す医師偏在指標をもとに、山武長生夷隅保健医療圏を医師少数区域と位置づけました。今年度からは、医師数の増加を目指すため取り組みの充実を図ったものと聞いております。さらに、同医療圏の地域医療を継続的に支えていくためには、特に研修医等の若手医師を確保することが重要であります。また、若手医師は指導医などの研修環境が充実した医療機関を選択して就業する傾向があり、山武長生夷隅保健医療圏においても、研修環境の一層の充実が望まれるところです。
そこでお伺いします。
1つ目として、山武長生夷隅保健医療圏における医師数の状況はどうか。また、その一層の増加を図るため、県ではどのように取り組んでいるのか。
2つ目として、県では山武長生夷隅保健医療圏における若手医師の確保に向け、どのように対策を講じているのか。
次に、基準病床数についてです。基準病床数は、医療法の規定に基づき、2次保健医療圏の区域における療養病床及び一般病床並びに県全域における病院の精神病床、結核病床及び感染症病床に定めるものです。この計画により定めた基準病床数は、圏域内における病床の整備の目標であるとともに、圏域内の適正配置を促進し、各圏域内の医療水準の向上を図るためのものです。山武長生夷隅保健医療圏において、現在の病床数は基準病床数を既に超えており、過剰状態であります。しかし、実際には休床状態の病床も多く含まれております。医療資源の乏しい山武長生夷隅医療圏において、民間医療機関が新規の開院や増築に伴う増床に意欲があっても、それができないといったジレンマがあります。こうした状況も踏まえた上で、次期保健医療計画策定時には、現状に即した2次医療圏の区域設定の必要があると考えます。
そこで伺います。
1つ目として、山武長生夷隅保健医療圏の基準病床数の見直しについてどのように考えているのか。
2つ目として、次期計画改定において、山武長生夷隅保健医療圏について、2次医療圏の設定の見直しを検討すべきと考えるが、どうか。
次に、夜間の救急体制であります。現在は、医師会の協力のもと、2次救急として輪番制により応需していただいております。しかし、山武長生夷隅保健医療圏では、小児救急に関しては受け入れ先が少なく、圏外搬送が多く、時間を要しております。また、この医療圏においては、周産期母子医療センターの設置がなく、ハイリスクの出産等も圏外で対応していただいているところです。以上のことより、子供を産み育てる上で不安を抱えている方々がいるのは当然であり、県として積極的にその施設充当が望まれるところであります。
そこでお伺いします。山武長生夷隅保健医療圏においては、夜間の小児救急の受け入れ先が少なく、また、周産期母子医療センターの設置もないが、県はどう対応していくのか。
2つ目は、救急搬送のICTによる効率化についてです。
ICTの発達に伴い、救急搬送時における医療機関の受け入れ先の選択時に、タブレットなどを用いてタイムリーに受け入れ先を選択することが可能となってきています。これにより、従来の電話連絡により搬送先を探すという対応よりも、搬送時間短縮につながると考えられます。99さがネットや奈良県e−MATCHなど、先進的なICTの取り組みはよく知られているところではありますが、そのほかの県でも導入事例が進められるようになってきております。クラウド型によるデータの共有化、AIによる交通情報を駆使した最短の搬送ルート提案、5Gを用いた診断画像送信などの先端技術を駆使することにより、搬送時間の短縮のみならず、収容されてからの治療開始時間の短縮にもつながると考えられます。そして、救急隊員や消防職員の負担軽減にもつながると考えます。
現在、千葉県ではちば救急医療ネットを設置し広く県民に情報発信していると承知しています。また、救急搬送時には、救急隊員側も医療機関側も専用ログインをすることで、このシステムを用いているとのことです。しかし、実際は多忙を極める医療機関、そして救急搬送隊員のデータ更新作業には差があり、全てをタイムリーに反映することは極めて困難であると聞いております。現況を地元消防に確認したところ、地域差はあるとしても、その日の輪番救急病院をプリントアウトし、救急車に張って電話連絡で運用しているとのことで、残念ながらまだアナログの運用がされているのが現状であります。
総務省消防庁は、2020年版救急救助の現況を発表しました。それによると、覚知から対象患者を病院に搬送するまでの全国平均時間は、2019年においては39.5分であったことが明らかになりました。さきに述べたように、千葉県の収容時間、搬送収容時間平均は令和元年度45.7分となり、全国平均と比較しても時間を要していることが明らかであります。一分一秒を争う救急搬送において、少しでも収容時間を短縮する努力が求められます。
そこで伺います。ちば救急医療ネットの医療機関及び消防機関による活用等の状況はどうか。
3つ目は、介護保険を受けている高齢者等の働き方についてです。
2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となり、高齢者福祉政策のさらなる推進が必要とされているところです。現在も多くの高齢者の方々が介護事業所や高齢者福祉施設において介護サービスを受けています。一般に、介護事業所のデイサービスは、食事をとり、入浴し、アクティビティーをするのが通常の流れです。しかし、画一的なケアだけではなく、社会との接点を持ち、積極的に社会生活活動に参加する機会をつくることも大切であると考えます。事業所の介護だけでなく、外部の企業などにおいてボランティア活動などをすることにより、介護サービスを受けている方々は、日ごろとは違った刺激を得ることができます。また、このボランティアを一部有償とすることなどにより、意欲が増していきます。
企業側のスタッフが日ごろとは異なる視点で業務に当たることで、仕事へのモチベーションの向上も期待されます。実際にコンビニエンスストアでの品出しや、自動車販売会社での洗車業務などの有償ボランティアを導入している事例もあり、参加した高齢者たちが、通常とは異なる前向きな意欲を示すよい事例も多いと聞いております。この関係は、高齢者、介護事業所、受け入れ企業の3社のウイン・ウイン・ウインの関係であると考えられます。県としても、高齢者の働き場所の確保に関して積極的に取り組んでいくことが望まれます。
そこで伺います。通所介護サービスを受けている高齢者や若年性認知症の方が、地域の事業所等において有償ボランティアを行うことについて、県としてどう取り組んでいくのか。
次に、移住についてです。
地方創生により東京一極集中是正が言われて久しいところですが、コロナ禍において一層その声が高まっています。特に、地方移住を推進したい県は数多く、東京都と隣接する千葉県においても同様であると考えます。三方を海に囲まれ、里山に恵まれた自然豊かな土地を持つ千葉県は、都内へのアクセスも良好であり、
テレワーク、サテライトオフィス、ワーケーションといった、これからの暮らし方ニーズに合致すると考えます。
平成30年度千葉県移住・定住総合促進事業調査分析結果報告書に基づくと、各年代やワークスタイルなど、多種多様なセグメントで構成され、それぞれのニーズや考えも多岐にわたります。移住を進める上でさまざまなニーズ、年代層や趣味趣向による違いなど、各セグメントに分けると千葉県内でもさまざまな可能性が広がります。そのニーズと、各自治体の考える、いわゆるポジショニングも把握しながら双方を結びつけるのは、まさに県の役割だと考えられます。
一方、県内の各自治体においても、その土地の特色をアピールし、さまざまな補助メニューを打ち出し、県ホームページにも掲載されているところであります。一方、移住者を受け入れる地域においても、雇用の創出、企業の立地など、同時に進めていかなければなりません。地方によい職場、良質な子供の教育環境、医療、介護などが整えば、自然豊かな地域に移住が進むと考えます。
千葉県では、県内条件不利地域内の中小企業への就業を促進するため、移住支援金対象法人の登録を行っていますが、登録することにより、移住支援金対象就業先としてUIJターンを検討されている方にアピールすることができ、人手不足に悩む対象地域の中小企業にとっても人材確保の面で大いに期待できます。
そこで伺います。
1つ目として、市町村が移住施策を打ち出しているが、県はどのように支援しているのか。
2つ目として、県の進める移住支援金対象法人の登録の件数はどうか。また、今後の課題はどうか。
3番目として、河川問題について取り上げます。
1つ目は、一宮川についてです。
令和元年度の災害により甚大な被害が発生した一宮川の流域では、県が浸水対策特別緊急事業を進めており、さきの12月定例県議会において、中流域の河道断面を拡大するため護岸のり立て工事の予算が計上されたところです。また、河川整備計画が未策定であった長柄町、長南町等の上流域、支川については、昨年12月21日に第3回一宮川流域減災対策会議が開催され、浸水対策案について、流域の6市町村長に説明されたと聞いております。中下流域の整備が着々と進められていますが、上流域、支川の整備も含めて一宮川流域全体でバランスのとれた整備を進めていく必要があり、流域全体で浸水被害を軽減することが何より大切なことと考えます。
そこで伺います。昨年12月21日に開催された第3回一宮川流域減災対策会議では、どのような内容が審議されたのか。
2つ目として、赤目川について取り上げます。
令和元年10月の大雨では、茂原の北側に位置する本納地域において、南白亀川水系の二級河川赤目川が氾濫し、多くの箇所が冠水しました。赤目川では、これまでもまとまった雨が降るたびに冠水し、
JR外房線本納駅周辺には学校もあり、生徒児童の登下校や通勤者にも支障を来すことが少なくありません。現在、下流部から河川改修を、また上流部には調節池の整備を進めていただいておりますが、残りの区間においても、できる限り早期の改修が望まれております。先般の事業再評価において、事業の延伸が図られました。その主な理由の中に、掘削土砂の受け入れ先の選定に時間を要したとありました。
そこで伺います。
1つ目として、二級河川赤目川の河川改修の進捗状況はどうか。
2つ目として、公共事業の発生土の利活用について、県の取り組みはどうか。
次に、長生郡市における施設整備について取り上げます。
茂原市の市街地から北西約2.5キロメートルに位置する長生の森公園は、平成5年度に事業化され、工事が進められてきました。現在は南側施設が全面供用開始され、野球場、テニス場、ゲートボール場などの施設が広く県民に利用されているところであります。北側施設に関しては、現在も施設工事が進められております。長生の森公園は茂原市の広域避難場所にも指定されていることから地域防災計画上重要な施設であり、一日も早く供用されることが求められています。昨年度完成した圏央道茂原長柄スマートインターにも近接しており、より広域的な集客が見込まれているところです。
一方で、これまでの事業再評価等を経て、北側施設は当初の設置計画があった陸上競技場設置案から、多目的広場への変更となったことは承知しております。この陸上競技場施設ですが、長生郡市においては400メートルの公式タイムを測定できるような競技場施設がなく、
オリンピック熱の高まりで陸上競技の人気が出ている中、競技者たちは他地域への移動を強いられております。地域で競技を行う児童生徒、保護者からは、近隣で陸上競技の測定などを行いたいとの声も出ております。また、高齢者や障害者スポーツ振興を図る上でも、千葉県内のどの地域においても一定水準の施設整備が求められているところです。
そこで伺います。
1つ目として、県立長生の森公園の進捗状況はどうか。
2つ目として、長生郡市においては、公式タイムを測定できる400メートルトラックを完備した陸上競技場施設がないが、県として検討してはどうか。
以上、1回目の質問といたします。知事並びに執行部の皆様の御答弁、よろしくお願いいたします。(拍手)
◯議長(山中 操君) 市原淳君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
(
知事森田健作君登壇)
◯知事(森田健作君) 市原淳議員の御質問にお答えいたします。
移住についてお答えいたします。
市町村の移住施策への支援についての御質問でございますが、市町村への移住を効果的に促進していくためには、それぞれの市町村が有する強みと、移住検討者の有するさまざまなニーズとを的確に一致させることが重要でございます。このため、県では検討者が重視するポイントを、生活の利便性や自然環境などの観点を踏まえて分類し、それぞれに対応する市町村の魅力や住環境、健康、医療に関する情報などをパンフレット等により発信しているところでございます。また、移住検討者がみずからの希望に合った移住先を県内の市町村の中からスムーズに見つけ出せるよう、市町村と合同で相談会を開催するとともに、市町村が効果的に情報を発信できるよう、実際に移住した方々等を講師に招き、職員向けの研修会を開催しているところでございます。
県の進める移住支援金対象法人の登録の件数及び今後の課題についての御質問でございます。移住支援金は、東京23区の在住者または通勤者が、県内の過疎地域などの条件不利地域へ移住し、かつ当該地域の中小企業に就業した場合等に支給される制度でございます。この制度の活用には、対象法人として県に登録された企業等への就業が要件となっており、その登録件数は本年1月末現在で85件であり、新規求人数は109件となっております。今後、この求人を移住につなげていくため、市町村や地元金融機関等とさらに連携を図り、企業の掘り起こしを行うとともに、セミナー等により企業の魅力発信を支援し、あわせて移住希望者に対し県の専用サイトを通じた周知、広報を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長(山中 操君) 健康福祉部長加瀬博夫君。
(説明者加瀬博夫君登壇)
◯説明者(加瀬博夫君) 私からは医療、福祉についての1問につきましてお答えをいたします。
高齢者や若年性認知症の方が介護事業所等で有償ボランティアを行うことについての御質問です。高齢者や若年性認知症の方が、その有する能力に応じて就労や社会参加を行うことは、生きがいづくりや認知症の進行を緩やかにするために有効であると考えております。また、国では通所介護サービスの利用者が有償ボランティアなどの社会参加活動を実施する取り組みを推進しているところであり、県内では、通所介護サービスの利用者が地域の企業の協力により有償ボランティアとして活躍している事例があると聞いております。今後、県では、市町村や事業所に対し有償ボランティア活動等の先進事例を情報提供するとともに、若年性認知症の方が地域において役割を担うことで生きがいを持った生活を送れるような新たな取り組みを検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長(山中 操君)
保健医療担当部長渡辺真俊君。
(
説明者渡辺真俊君登壇)
◯説明者(渡辺真俊君) 私からは医療、福祉についての6問につきましてお答えいたします。
まず初めに、山武長生夷隅保健医療圏の医師数とその一層の増加策についての御質問ですが、山武長生夷隅保健医療圏の医師数は増加傾向にあり、平成30年末時点では平成20年末時点よりも67人多い508人となっているところでございます。県では、昨年度末に保健医療計画の一部改定を行い、山武長生夷隅保健医療圏を医師少数区域に位置づけ、さらなる医師の確保を目指すこととしました。そのため、令和2年度からは、山武長生夷隅保健医療圏において、医師修学資金の返還免除を受けるための勤務先や、医師派遣促進事業の対象となる派遣先に、自治体病院だけでなく民間の医療機関も追加するなど、医師確保対策の強化を図ったところでございます。
次に、山武長生夷隅保健医療圏における若手医師の確保対策についての御質問ですが、若手医師の確保を図るためには、研修機会の確保と研修環境の充実が重要と考えています。そのため、県では山武長生夷隅保健医療圏での臨床研修を行う病院に対し、研修医の募集定員数をふやし、より多くの研修医が医師少数区域での研修を経験できるよう努めています。また、その後の専門研修においては、研修先として山武長生夷隅保健医療圏等の医師不足地域を含む研修プログラムを策定する医療機関や、同地域に指導医を派遣する医療機関に対して補助制度を設けており、研修環境の充実を図っているところでございます。
次に、山武長生夷隅保健医療圏の基準病床数の見直しについての御質問でございますが、平成30年度に定めた保健医療計画では、一般病床及び療養病床の整備目標である基準病床数は、山武長生夷隅保健医療圏においては2,717床であり、これに対し、既存病床数は3,516床となっているため、799床の過剰となっています。基準病床数は、各医療圏の人口や受療率等から算定した病床の整備目標数であり、来年度を目途に行う保健医療計画の中間見直しの中で、基準病床数等についても検討する予定でございます。
次に、2次医療圏の設定の見直しについての御質問ですが、2次医療圏の設定については、医療法に基づき、地理的条件などの自然条件や交通事情などの社会的条件、患者の受療動向などを考慮して、一体の区域として入院に係る医療を提供する体制の確保を図るための地域的な単位として設定するものでございます。2次医療圏の見直しについては、医療をめぐる環境の変化や、見直しに関する地域の意見を踏まえて検討する必要があると考えています。引き続き、各医療圏において医療機関の役割分担と連携により、既存の医療資源を効果的に活用することが重要であると考えており、地域医療構想調整会議等の地域における役割分担の議論の中で、必要に応じて検討をしてまいります。
次に、山武長生夷隅保健医療圏の小児周産期医療に関する御質問でございますが、山武長生夷隅保健医療圏の小児救急医療については、当該医療圏内のみで夜間の小児救急患者を受け入れることが困難であることから、隣接する医療圏の小児救急医療拠点病院でも患者を受け入れることとしております。また、ハイリスク分娩に対応する周産期母子医療センターの設置については、人口、出生数、医療機関の整備状況等を総合的に勘案して検討することとしており、現在センターがない山武長生夷隅保健医療圏では、他の医療圏の周産期母子医療センターとの連携により対応しているところです。県としては、今後も引き続き近隣医療圏の医療機関と連携し、山武長生夷隅保健医療圏における小児救急医療や周産期医療に係る
医療提供体制を確保してまいります。
最後に、ちば救急医療ネットの活用等の状況に関する御質問ですが、県では、救急患者の搬送先医療機関を迅速かつ適切に決定するため、消防機関に医療機関の受け入れ可能情報等を提供するちば救急医療ネットを運用しております。消防機関による情報検索等のシステム活用状況は、現在のシステムが開始された平成30年度は26万5,880件であったのに対し、令和元年度は33万3,417件と増加した一方、医療機関による情報の入力率は、平成30年度は68.1%、令和元年度は62.8%と、いずれも60%台にとどまっています。県としては、救急患者の搬送先選定が迅速かつ適切に行われるよう、引き続きちば救急医療ネットの活用等について、医療機関及び消防機関に働きかけてまいります。
以上でございます。
◯議長(山中 操君) 県土整備部長河南正幸君。
(説明者河南正幸君登壇)
◯説明者(河南正幸君) 私からは河川問題についての3問にお答えいたします。
初めに、一宮川流域減災対策会議での審議内容についての御質問ですが、昨年末の第3回減災対策会議では、令和元年10月の大雨と同規模の降雨に対応する対策に一宮川流域全体として取り組むため、さきに改定した中下流域の整備計画を踏まえた上で、残る一宮川上流域、支川における浸水対策案を取りまとめました。具体的には、県が行う河道改修や調整池の整備に加え、市町村が中心となって進める内水対策や土地利用施策、住民の避難を円滑に行うための対策などについて、関係者が協働して取り組んでいくことを流域の6市町村長と合意いたしました。
次に、赤目川についての御質問ですが、赤目川では、南白亀川合流点から上総橋までの7.7キロメートル区間において整備を進めており、これまでに南白亀川合流点から萱場橋までの4.2キロメートル区間と、上流側右岸にあるB調節池が完成しております。現在、萱場橋上流部において護岸工事を実施するとともに、その上流側左岸にあるA調整池の掘削工事を実施しているところです。今後とも、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業の推進を図ってまいります。
次に、公共事業の発生土の利活用に関する御質問ですが、県では、建設発生土などの建設副産物について、適正かつ効率的な処理を行うことで資源循環型社会の形成を図るため、建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準を定め、建設発生土については他の公共工事で利用することを原則としております。また、この取り組みを効率的に実施するため、公共工事の発注者間で建設発生土情報交換システムを導入し、活用しております。引き続き、建設発生土の公共工事間での利活用について積極的に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長(山中 操君) 都市整備局長保坂隆君。
(説明者保坂 隆君登壇)
◯説明者(保坂 隆君) 私からは長生郡市における施設整備についてのうち1問にお答えいたします。
長生の森公園の進捗状況についての御質問ですが、本公園は、計画面積48.2ヘクタールの広域公園で、野球場やテニスコート、多目的広場など12.5ヘクタールについて既に供用を開始しております。未供用区域については、今年度は調整池の築造工事を行っているほか、多目的広場に隣接する管理棟建築工事に着手することとしております。引き続きデイキャンプ場等他の施設についても、計画に基づき順次整備を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長(山中 操君) 教育長澤川和宏君。
(説明者澤川和宏君登壇)
◯説明者(澤川和宏君) 私からは長生郡市における施設整備についてのうち、陸上競技場の整備に関する御質問にお答えいたします。
県内には、日本陸上競技連盟が公認した400メートルトラックを持つ公営陸上競技場が20カ所あり、そのうち県及び
県教育委員会が有している競技場は5カ所で、その他は市町村が所有しております。これらの施設はもっぱら近隣市町村を初め広域的に利用され、大会や練習等での利用者は、定められた期間で予約し、必要に応じて調整が行われ円滑に利用できており、長生郡市も同様と認識しております。なお、県内における新たな陸上競技場の整備計画については、
県教育委員会としては承知しておりません。
私からは以上でございます。
◯議長(山中 操君) 市原淳君。
◯市原 淳君 知事を初め執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、これより要望並びに再質問をさせていただきます。
まず、医療と福祉についてです。
医師確保数ですが、山武長生夷隅保健医療圏において、約10年で67人の増加となっており、結果が出ていると理解いたしました。保健医療計画の中で、医師確保計画の目標数値が設定されています。ぜひ早期達成を目指し、引き続きの医師確保をお願いいたします。
専門研修においては、指導医を派遣する医療機関に対して補助を出しているとのことです。千葉県内での総医師数が少ないことから、派遣自体が難しいところもあると思います。より促進するために、受け手側の医療機関に関しても専門的な治療が可能な、ハード整備の補助の検討もお願いいたします。
病床に関しては、山武長生夷隅保健医療圏において、数字だけで見ますと799床もの過剰であるとのことです。ただ、医師不足や看護スタッフの不足等で休床状態の医療機関も多々あると聞いています。実際に稼働している病床がどのくらいなのか、これが重要だと考えます。医師や看護師を確保できる医療機関が診療科を拡大するに当たり、増床が不可能な状態になっております。非常に非効率な状態が現在続いております。ぜひ、中間見直しでは、現在の休床状態を効率的に転換していただくような施策を要望いたします。
また、2次医療圏の見直しですが、地理的要素や医療資源などさまざまな要素を勘案した上での検討をぜひお願いいたします。
次に、小児医療、周産期母子医療センターに関してですが、配付資料1、2枚目の図にありますように、山武長生夷隅保健医療圏においては設置がございません。ぜひ地理的条件を勘案して設定している2次医療圏ですので、その2次医療圏内への設置を要望いたします。
ICTの導入に関してです。ちば救急医療ネットは、平成30年に改良を行ったとのことでしたが、医療機関側の入力状況が、平成30年度が68.1%だったものが、令和元年度には62.8%と逆に減少、低下してしまっているとのことでした。この原因をぜひ調査していただき、検証をお願いいたします。多忙な現場での情報更新作業は非常に難しいところもあると思います。今後も、できる限り現場の負担にならないようなシステムに改善していただきたいと思います。
県においても、医療機関側と救急搬送側で部局が分かれると思いますが、デジタル化には部局横断が欠かせません。ぜひ連携を図っていただき、よりよいシステムの構築をお願いいたします。
また、千葉県は全国平均と比較すると収容平均所要時間が長くなっています。ぜひこの時間短縮にもつながるような効果的なシステムの運用と構築を要望いたします。
介護保険を受けている高齢者等の働き方についてです。これから高齢化が進み、介護サービスを受ける方が多くなると考えます。しかし、介護を受ける方々も、何もできないわけではありません。実社会とのつながりを保ちつつ、社会参加活動の実施により、生きがいづくりや生活の質の向上が図れると考えます。受け身だけではない介護になりますので、心身機能の維持向上や認知症の進捗にもよい効果が出ると期待されています。国でも推進しているとのことですので、ぜひ県においてもモデルケースをふやしていただき、市町村にお示し願います。幅広いこれからの介護サービスに役立てていただき、高齢者の方々の笑顔が多くなることを期待します。
次に、移住に関してです。
現在は、
新型コロナウイルス蔓延の影響もあり、より移住に関心が高まっています。メディアでもよく取り上げられております。県は、これまで広報活動や相談会などの実施などをしていただいているとのことですが、ぜひアナウンスだけで終わらず、フォローアップもしながら、移住につながるよう支援を引き続きお願いいたします。
移住支援金対象法人の登録ですが、本年1月末現在で85件とのことでした。さらに登録企業をふやしていただき、また、県の専用サイトに千葉県地域しごとNAVIというものがありますので、これを幅広く周知、広報し、マッチングをふやしていただければと思います。あわせて、この事業の検証と改善も同時に継続していただき、より多く移住へとつなげていただきたいです。要望といたします。
次に、河川に関してです。
河川に関しては、未策定であった上流部、支川に関して計画策定されたとのことでした。中流部においては、目に見える形で事業が進められております。一方で、さきの災害では内水氾濫も問題になりました。
ここで再質問いたします。県が行う河川整備により、中流域の茂原市内では洪水を流すことができると思いますが、一方で、一宮川の水位が高い状態が続くと、市街地に降った雨は排水が困難になると想定されます。
そこで伺います。一宮川の水位が高い場合の内水対策に関して、県はどのように茂原市と調整してきたのか。
次に、赤目川に関して要望いたします。赤目川は、一宮川と同様に、流域の方々にとって非常に重要な河川です。国道128号線をまたぐこの河川が氾濫しますと、交通の遮断にもつながります。発生土の取り扱いに関しては、公共から公共へと、こういった原則は理解できますが、建設発生土情報交換システムを活用しているとのことですので、ここで処理できない発生土に関しては、ぜひ民間とのマッチングを行っていただき、円滑な活用をしていただくよう要望いたします。実際に、民間でも発生土の要望が出ていたということも耳にしております。発生土の処理に時間とコストを要することの改善策として、民間への利活用等も含めて再度検討していただきたいと要望いたします。
長生郡市における施設整備に関してです。
長生の森公園の完成は、茂原市民のみならず、周辺地域の方々が待ち望んでおります。一日も早い完成をお願いいたします。陸上競技場に関しては、市町村が主体となるケースが多いと感じましたが、市町村によっては財政的に設置困難な地域もあります。ぜひ県内に偏りなく施設整備を県が主導して行っていただけるよう要望いたします。
以上、2回目といたします。
◯議長(山中 操君) 県土整備部長河南正幸君。
◯説明者(河南正幸君) 茂原市の内水対策に関する御質問にお答えいたします。
茂原市では、今年度末までに内水氾濫シミュレーションを行い、その結果を受けて具体的な内水対策の検討を進めることとしております。県としては、これまでも市が行うシミュレーションに必要となる河川の水位や雨量の観測記録などの情報提供を行ってきており、今後の検討においても、市と連携を図り必要な調整などを行ってまいります。
以上でございます。
◯議長(山中 操君) 市原淳君。
◯市原 淳君 御答弁ありがとうございました。今年度末までに茂原市の検討結果が出るとのことでした。その結果を待ちたいと思います。
河川本体工事はもちろんですが、流域全体で治水を行うことが重要です。引き続き、県と茂原市とで情報を共有しながら、内水対策に関しても積極的に助言していただけるよう要望いたします。
全国各地で毎年大雨災害が続いております。また、ことしも出水期がやってきますと、流域の方々の不安は大きくなります。一日も早い流域治水の完成をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯議長(山中 操君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす9日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後3時26分散会
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本日の会議に付した事件
1.開 会
2.議長の報告
3.議案訂正の件
4.小路正和君の質疑並びに一般質問
5.当局の応答
6.川名康介君の質疑並びに一般質問
7.当局の応答
8.三沢 智君の質疑並びに一般質問
9.当局の応答
10.藤井弘之君の質疑並びに一般質問
11.当局の応答
12.市原 淳君の質疑並びに一般質問
13.当局の応答
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出 席 議 員
議 長 山中 操 君
副 議 長 木下 敬二 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 大崎 雄介 君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
野田 剛彦 君 大川 忠夫 君 松戸 隆政 君
網中 肇 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
入江 晶子 君 高橋 浩 君 礒部 裕和 君
矢崎堅太郎 君 天野 行雄 君 林 幹人 君
瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君 江野澤吉克 君
今井 勝 君 臼井 正一 君 信田 光保 君
鈴木 衛 君 武田 正光 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
本間 進 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 小高 伸太 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君 西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
伊藤 和男 君 小宮 清子 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 石渡 敏温 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 田中 剛 君
農 林 水 産 部 長 穴澤 幸男 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 松尾 晴介 君
企 業 局 長 岡本 和貴 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 楠 芳伸 君
人事委員会事務局長 清水 生也 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
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