千葉県議会 2021-02-03
令和３年２月定例会（第３日目） 本文
◯鈴木和宏君 おはようございます。市原市選出、公明党の鈴木和宏でございます。
（「よし、わかった。頑張れよ」と呼ぶ者あり）
◯鈴木和宏君（続） ありがとうございます。本日は、
地元市原市議会より
吉田あけみ市議、また、
秋田信一市議が傍聴にお越しくださいました。いつも大変にお世話になります。ありがとうございます。
昨年の１月から始まった本県での
新型コロナウイルスとの闘いも１年を迎えました。感染症により亡くなられた方の御冥福と、今なお感染症やその後遺症に苦しんでいる方々の一日も早い全快をお祈り申し上げます。また、長期にわたり最前線で闘ってくださっている医療従事者の皆様や、社会活動を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの皆様を初め、
感染拡大防止のために営業時間の短縮や外出の自粛に御協力いただいている全ての県民の皆様に心から感謝申し上げます。
緊急事態宣言の効果もあり、少しずつ
新規感染者数が下がり始めた上、間もなく
ワクチン接種も始まるとのことで、出口の見えないコロナとの闘いの中にも一条の希望の光が見えてまいりました。
一昨日に立春を迎え、昨日は
観測史上最速となる春一番が吹きましたが、コロナ禍という冬は必ず春となると確信し、希望が見出せる議会質問となるように心がけ、会派を代表して質問に入らせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
まずは
ワクチン接種について伺います。
新型コロナウイルス感染症の収束の決定打と言われているのがワクチンです。国は
ファイザー社などと契約を締結し、ワクチンの確保を図っています。今後は具体的な接種方法について検討を行うことになりますが、かつてない規模の
ワクチン接種であり、接種の主体となる県や市町村の担当者にとっても、未曽有の事業に不安な気持ちでいっぱいであると思います。一方、県民にとっては、副反応等に不安を抱えながらも、コロナ収束の希望となる
ワクチン接種に大きな期待をかけてもいます。混乱を極力抑えて、県民の期待に応えるために可能な限りの準備を速やかに進めていく必要があります。
既にさまざまな課題も指摘されています。ワクチンをマイナス75度前後で保管するための超低温冷凍庫の確保、低温を保ったままでの移送、万が一の停電への対応、接種に当たる医師や看護師の確保、多くの人に接種するための会場の確保、医療機関を接種会場とする場合の通常医療との兼ね合い、さらには、１人に対して２度同じ種類のワクチンを接種することが必要であり、ワクチンの種類や接種間隔の管理も重要です。これら多くの課題を抱えながらの
ワクチン接種となります。そして、県と市町村がそれぞれの役割を踏まえ、さまざまな調整の主体となることが求められています。困難な事業になると思いますが、ぜひ県の総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
また、
ワクチン接種を推進していくためには、県民の理解と協力を得ることが不可欠です。副反応の不安を取り除くためにも、ワクチンの安全性や有効性について、具体的な情報や裏づけを持ってわかりやすく、そして丁寧な周知と啓発が必要ではないでしょうか。
そこで２点お伺いします。
１つ、
ワクチン接種の優先順位やスケジュール、接種体制はどのようになるのか。
２つ、
ワクチン接種について、県民一人一人にどのような対応を求めようと考えているのか。
次に、自宅療養者への支援について伺います。
新型コロナウイルスにより自宅療養中の方が亡くなる事態が発生しています。千葉県でも
コロナ専用病床が不足する中、自宅待機者や自宅療養者が4,000名を超えています。病床確保やホテルの確保を進め、
自宅療養者等を極力減らしていくことはもちろんですが、県として
自宅療養者等への
サポート体制の強化が必要です。自宅療養等では感染拡大を防ぐ生活が求められます。同居家族への配慮や食事の確保など、困難な生活が続きます。そして、特に容体の急変や重症化への対応が重要です。病院のように、すぐに治療を受けられない自宅療養者をどう守るのかが大きな課題となっており、限られた人員の中で感染拡大を防ぎながらの対応という難しいかじ取りが求められます。
そのような中、血中酸素計である
パルスオキシメーターが注目されています。
パルスオキシメーターは、クリップ状の装置を指先に挟んで使用する装置で、採血せずに動脈血の酸素飽和度と脈拍数を測定できるため、我が会派が昨年４月に提出した
新型コロナウイルス対策に関する要望書の中でも、その配備を求めていました。
コロナ感染者の重症度の判定に有効であり、
パルスオキシメーターを活用することで、早期に容体の変化を知ることができれば、いち早く処置につなげることも可能となります。
そこで２点お伺いします。
自宅療養者等及び同居者に対して、現在どのような支援を行っているのか。
２つ、
自宅療養者等に対する
パルスオキシメーターの配備状況及び今後の計画はどうか。
次に、行政手続のデジタル化について伺います。
団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年に向かい、人口減少や少子高齢化などによる人口構造の変化を初め、
生産年齢人口の減少による労働力の制約や、社会全体のデジタル化の加速などが想定されています。そのような中においても、自治体が持続可能な形で
行政サービスを提供し続けるために、ＡＩ、人工知能などを活用して、事務処理の自動化や業務の標準化を行い、
行政サービスなどを効率的に提供する
スマート自治体への転換が求められています。
行政手続をデジタル化することにより、わざわざ窓口へ行く必要がなくなるだけでなく、24時間365日、オンラインでの手続も行うことができるようになり、より便利な
行政サービスを県民に届けることが可能となります。コロナ禍である現在、また今後も予想される感染症流行の可能性も見据えると、行政手続のデジタル化は急務ではないでしょうか。
そこでお伺いします。県の行政手続におけるデジタル化の現状と今後の
取り組み状況はどうか。
行政手続のデジタル化により、
オンライン手続などの利便性を向上させるためには、手数料や使用料の
オンライン決済化や
キャッシュレス化が欠かせません。現在、パスポートの発給手数料などで収入証紙が使われていますが、収入証紙は販売場所が限られており、買いに行く手間がかかることや、購入できる時間が限定されることなどから、
収入証紙制度の見直しを求める声も上がっています。これまでも東京都や広島県等で収入証紙の廃止が行われてきましたが、昨年、鳥取県においても廃止が決定したようです。
収入証紙制度の見直しに当たり、アンケートなどを実施したところ、「証紙を廃止し別の方法を検討した方が良い」が74.3％、「今までどおり証紙で支払う方法が良い」が5.8％と、証紙の廃止を望む声が大きく上回り、
収入証紙制度の廃止につながりました。
収入証紙を廃止することにより、証紙を購入して添付する手間や申請手続の煩雑さを省けるだけでなく、証紙の保管や管理の業務を削減できるなど、行政事務の効率化にもつながります。そのため、本県においても収入証紙の廃止に向けて検討するべきではないでしょうか。
そこでお伺いします。収入証紙を伴う手続はどのようなものがあるか。また、収入証紙の売りさばき手数料や証紙印刷代は幾らになるか。
次に、県有財産の管理について伺います。
初めに、備品の管理について伺います。
新型コロナ感染症対策のために多額の財政出動が求められる中、財政の健全化のためにも、より一層の支出の見直しは不可欠なことです。一方、一連の公会計改革においては、現有財産の把握が前提となることから、
固定資産台帳の整備が求められています。また、土地や建物のような比較的高額なものばかりでなく、比較的価格の低い備品の管理においても、台帳による一元管理が進んでいると伺っています。個々の備品を無駄なく管理し、使用するためにも、現有財産の状況をしっかりと把握しなければなりません。さらに、各種財産及び備品には
減価償却期間が定められていますが、それら期間に見合った財産の保有と管理が求められるところです。
そこでお伺いします。県では、備品の取得や管理に係る一連の事務をどのように実施しているのか。また、その中で地方公会計制度に基づく
固定資産台帳の整備などをどのように行っているのか。
未利用県有地の処分について伺います。
県有財産の有効活用を図ることは、県として当然の責務であります。当該施設における当初の目的を遂げるなど、使途の変更が求められる場合には、できるだけ速やかに行われなければなりません。使途が定まらない県有財産の有効活用を図っていただきたいと思いますが、中でも売却が可能な財産に関しては、速やかに売却すべきものと考えます。
統一的会計基準の導入前から、公会計の財務諸表において
売却可能財産が記載されていました。他の用途への転換が難しいものと、売却することにより財政の健全化に寄与し得るものとを峻別する作業は、一定の困難が伴うものの、厳しい財政運営を余儀なくされる中、不要な財産を売却して、少しでも財政の健全化に役立てようと考えるのも無理のないことです。
そこでお伺いします。処分可能な未利用県有地の把握方法と現況はどうか。また、今後、処分についてどのように取り組んでいくのか。
次に、防災について伺います。
初めに、橋梁の修繕計画について伺います。
間もなく
東日本大震災から10年を迎えますが、地震大国である日本においては、同じような巨大地震にいつ見舞われるかわかりません。今後30年以内に70％の確率で発生すると予測されている
首都直下地震は、マグニチュード７規模の大地震と言われており、千葉県においても震度６強の激しい揺れが想定されています。震度６強以上の地震によるライフラインやインフラへの影響については、広い地域でガスや水道、電気の供給が停止すると予測されており、道路においては橋梁への被害も想定されています。
国では、
道路インフラについて点検を行い、その結果を
道路メンテナンス年報として取りまとめ、橋の状態を、健全のほか、
予防保全段階、
早期措置段階、
緊急措置段階までの４段階に分けて公表しています。災害時における避難や救助、また救援物資を迅速かつ確実に輸送するためには、日ごろより
緊急輸送道路や老朽化したインフラの維持管理を欠かすことはできません。
そこでお伺いします。県が管理する橋梁において、１巡目の点検で
緊急措置段階及び
早期措置段階と判定されたのは何橋か。また、その修繕の対応状況はどうか。
予防伐採について伺います。
県内に甚大な被害をもたらした
令和元年房総半島台風は、大量の倒木による電柱や電線の損壊が要因となり、県内では最大約64万軒が停電し、全面復旧するまでに16日間を要しました。電力を失うことにより、井戸水を利用している地域や団地等における水の確保を初め、通信手段や
情報入手手段が断絶したほか、暑い夏の時期でもあったため、食材の廃棄に加え、人だけでなく家畜の健康にも多大な影響を及ぼしました。そのため、我が党では災害直後の代表質問以降、幾度となく電力会社との災害協定を締結すべきとの提案をしてまいりましたが、これらの苦い経験を踏まえて、本県では、
電力復旧作業の支障となる道路上の倒木除去に係る事項や平時における計画的な樹木伐採の連携を図るため、
東京電力パワーグリッドとの協定を締結しました。今後は、来るべき災害に備える上で、着実に実施されていくことが求められます。
そこでお伺いします。予防伐採の推進に向けた現在の
取り組み状況はどうか。
要
配慮者利用施設における避難体制の強化について伺います。
令和元年10月25日の大雨では、わずか半日足らずで平年の10月、１カ月分の降水量を上回る記録的な大雨を記録しました。河川の氾濫や洪水、土砂災害をもたらし、県内では11名ものとうとい命が奪われました。床上、床下合わせて953棟が浸水しましたが、市町村が作成した
ハザードマップに示された
浸水想定区域外でも浸水が発生したほか、氾濫した一宮川流域の茂原市では、災害時における救助のかなめとなる市役所や公民館も浸水しました。
この大雨による被害を受け、県では水防法に基づく県管理の
水位周知河川について、50年に一度から1,000年に一度発生し得る最大規模の降雨を想定し、
浸水想定区域の見直しを行い、令和２年５月までに公表を行いました。
一方、水防法の改正により、
浸水想定区域内にある市町村の
地域防災計画に位置づけられた
社会福祉施設や学校、医療施設といった要
配慮者利用施設には、
避難確保計画等の作成と避難訓練の実施が義務づけられ、令和３年度末までに実施することを目標としています。洪水時等における円滑かつ迅速な避難の確保を図り、逃げおくれゼロを実現するためにも、まずは
避難確保計画の作成が求められます。
そこでお伺いします。水防法に基づく県内の要
配慮者利用施設数と
避難確保計画の作成状況はどうか。また、
避難確保計画の早期作成に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
千葉県
災害福祉支援チーム、
ＤＷＡＴ派遣協定について伺います。
ＤＷＡＴとは、災害時における二次災害を防ぐために、配慮が必要な避難者に対して福祉支援を行う社会福祉士や介護福祉士、看護師などで構成された専門職のチームのことです。
東日本大震災や熊本地震では、避難生活の中で命を落とす災害関連死や、体調の悪化、重度化が大きな問題となりました。一昨年の
房総半島台風等による災害関連死も８名であり、災害から助かった命をどうすれば守り続けられるのか、また、二次被害をどう防ぐのかが問われています。
この問題を解決するため、災害で避難を強いられた高齢者や障害者、子供らを支援する体制の整備が全国的に進められており、千葉県においても、
災害福祉支援チーム、ＤＷＡＴの発足に向け、千葉県
社会福祉協議会や
福祉関係団体との間において、ＤＷＡＴの派遣に関する基本協定が締結されました。協定には、専門員の方がＤＷＡＴに登録してもらい、養成研修や訓練を定期的に行うとありますが、福祉分野の慢性的な人手不足に加え、
新型コロナウイルス感染症への対応などの関係もあり、その進捗状況が気になるところです。また、災害発生時には、現場ごとの多様なニーズに対応する必要があり、
ＤＷＡＴ派遣の際には、地域や専門性に応じてバランスよくチーム編成が行われることが大切です。
そこで２点お伺いします。
ＤＷＡＴのチーム員の登録や研修など、現在の
取り組み状況はどうか。
登録者の地域性や職種の偏りはどうか。また、災害発生時にはどのような体制で運用されるのか。
モバイルファーマシーについて伺います。
モバイルファーマシーとは、調剤機能を搭載した機動力のある
災害対策医療品供給車両のことであります。
東日本大震災が発災した際、薬剤師や医薬品は全国からの支援で何とか確保できたものの、調剤設備が確保できず、十分な活動ができなかったことを教訓に、宮城県薬剤師会が開発し、平成24年に全国で初めて導入されました。
キャンピングカーをベースに改造して、調剤棚や分包機などの調剤設備に加え、発電機や給水タンクを搭載し、電力や給水が途絶えた被災地でも自立的に調剤作業や医薬品交付などができる機能が備わっています。現在、全国で20台が導入されており、県内では八千代市薬剤師会が導入し、運用しています。
災害発生後の被災地において、いち早く
医療救護活動の支援を行うことができ、熊本地震や西日本豪雨の災害支援でも活躍しました。そこでは、
医療救護所等の医師が発行する処方箋に24時間応需し、被災者に対して薬を供給。災害急性期から慢性期にかけて、避難所や巡回診療等において、医薬品や医療材料の供給を支援するだけでなく、被災地で活動を行う薬剤師の情報収集等の拠点としても重要な役割を果たすことができ、有用性が実証されています。本県においても、必要に応じて
モバイルファーマシーが有効活用されるよう、関係機関を含めて検討を進めていくことが重要です。
そこでお伺いします。
モバイルファーマシーの有効活用に向けて、関係機関とどのように連携しているのか。
次に、地方移住への支援について伺います。
総務省が公表した2020年の
住民基本台帳に基づく
人口移動報告によると、東京から出ていく人を示す転出者の数は40万1,805人となり、前年と比較して4.7％増となりました。コロナ禍において
リモートワークの推進や多様な働き方が求められる中、日ごろは自然豊かな地域で暮らし、必要に応じて都心へ出勤するという働き方も模索されています。一方、地方移住を断念する理由としては、仕事や子供の教育、医療など、生活上の不安を挙げることが多く、デジタル技術の進展により、地方での生活の弱点を克服することができれば、地方移住を促すことができるのではないでしょうか。
政府では、このたびテレワークで東京の仕事を続けながらも、地方に移住した人を対象に、最大100万円を支給するとしたところです。移住を検討する上で、職探しは大きな課題の１つですが、転職する必要がなくなれば、移住へのハードルはさらに一段下がると思われます。自然豊かな上に都心に近い千葉県は、遠隔勤務や
サテライトオフィスに適しており、必要なときには都内のオフィスへ出社するという生活様式を導入しやすい利点があります。その利点を生かして人口減少が進む地域へ誘導するためにも、移住希望者の背中を押す取り組みが求められます。
そこでお伺いします。移住希望者を呼び込むために、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、雇用について伺います。
離職者への再就職・雇用支援について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、昨年１年間における全国での休廃業、解散した企業は、前年比14.6％増の４万9,698件となりました。また、休廃業、解散した企業において判明している分の従業員は、前年比26.4％増の12万6,550人を数え、全ての従業員が失業したわけではないものの、多くの人が勤務先の変更や離職を余儀なくされました。中でも最も影響を受けた業種として
生活娯楽関連サービスが挙げられており、飲食や
観光関連業種を初め、プロスポーツ、フィットネスクラブなどが大きな打撃を受けました。一方、感染拡大の影響で苦境に立たされる業種もあれば、逆にニーズが高まる業種もあり、二極化が進んでいます。そのアンバランスさを解消するためにも、人手過剰な企業と人手不足の企業をつなぎ、一時的に従業員を出向させる雇用シェアの取り組みを力強く推進していかなければなりません。
そこでお伺いします。雇用シェアが求められているが、県の
取り組み状況はどうか。
さらに、以前より人手不足に悩んでいる建設業界や運送業界、介護業界については、引き続き人手不足問題を抱えています。福井県では、
人手不足業就職チャレンジ応援事業として、新型コロナによる雇いどめなどで新たな就業先を探している人を対象に、人手不足の業種へ正社員として就職した場合に奨励金を支給しています。就業意欲を促進させるとともに、求職者は奨励金を活用して必要な資格を取得するなどのスキルアップを図り、人手不足が懸念される業界の戦力として定着させる目的もあります。雇用の継続が厳しい業種から人手不足の業種へと雇用をシフトしていくことで、雇用を安定させ、失業率の悪化を抑えることにつながります。人手不足が懸念される業種への人材の流れを後押しするためにも、異業種へ向かう求職者に対して、職業訓練の充実や支援金の創設、または積極的に雇用を進めた企業への補助金なども必要です。
そこでお伺いします。介護、建設、運輸などの
人手不足業種への人材の流れを後押しするため、職業訓練等、県はどのような取り組みを行っているか。
就職氷河期世代への支援について伺います。
厚生労働省では、1990年代から2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代、いわゆる
就職氷河期世代の方々への支援プランを策定し、現在、国を挙げて就職と正社員化の実現、そして多様な社会参加への実現を目指しています。
就職氷河期世代への県の支援について、昨年12月に行った我が党の代表質問に対して森田知事は、千葉県
就職氷河期世代活躍支援プラットフォームを設置し、
事業実施計画に基づいて、オール千葉で同世代への支援に向けた取り組みや機運の醸成などを進めており、この取り組みの１つとして、令和３年１月に国の交付金を活用した
就職氷河期世代を対象とした
専門相談窓口を設置し、就職支援に集中的に取り組んでいくと御答弁されており、既に窓口が設置されたと承知しております。また、この支援の目的は就職と正社員化ですが、就職希望者の
受け入れ先企業がなくては、この目的を達成することはできません。この事業の成否は、就労に協力してくれる企業をいかに開拓していくかにかかっていると言っても過言ではないと思います。
そこで２点お伺いします。
１月に設置した
就職氷河期世代を対象とした
専門相談窓口の利用状況はどうか。
就職氷河期世代の就職のための企業開拓は、どのように行っているのか。
女性の活躍・雇用支援について伺います。
少子高齢化により将来的な労働力人口の不足が予想される中で、働きたいと考える女性たちが無理なく活躍できるような社会づくりを目指すためにできたのが
女性活躍推進法です。この法律と向き合い、各企業では女性の活躍できる職場環境の整備に力を入れてきています。優秀な人材が確保でき、組織の多様性が高められ、業績の向上や組織の活性化を起こすメリットが出ていますが、実際に満足できる環境が整ったと感じている女性はまだまだ少数のようです。
2019年６月には改正法が公布され、
一般事業主行動計画の策定・届け出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者の数が101人以上の事業主にまで拡大されました。常時雇用する労働者の数が101人以上300人以下の企業は、千葉県内には約880社ありますが、これらの会社にも努力義務が義務に変更となります。明年、2022年４月１日の施行に向けて、各事業主は
行動計画策定指針に即して
一般事業主行動計画を策定し、
都道府県労働局長に届け出を行うとともに、その内容については、社内周知と外部公表を行わなければなりません。その手順については、県からの具体的なアドバイスが必要です。
既に本県では
女性職員活躍推進プランを作成し、女性が活躍し、その力を発揮できる環境づくりを進めてきました。また、女性が働きやすい企業として評価されるえるぼし認定制度も活用してきました。これは、女性の行動計画を策定して届け出た中から、推進状況が一定の基準を満たす企業を
厚生労働大臣が認定する制度です。認定されると認定マークを名刺や自社商品などに使用でき、その活動を広くＰＲすることができます。現在、県内にはえるぼしの三つ星認定企業が18社誕生していますが、これらを参考にしながら、今後、県としての支援が期待されます。
そこで２点お伺いします。
女性活躍推進法に基づいた県内中小企業における行動計画の策定状況はどうか。
2022年から義務化が拡大される行動計画策定に向け、県はどのように対応するのか。
次に、感染症と事業継続計画、ＢＣＰについて伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大の中、感染症を想定した事業継続計画、ＢＣＰへの関心が高まっています。民間の調査会社が行ったＢＣＰに対する企業の意識調査によると、事業の継続が困難になると想定しているリスクは、自然災害が70.9％と前年に続いて最も高かったものの、次いで感染症の69.2％が後に続き、感染症については、前年から44.3ポイントの大幅増となりました。また、新潟大学の田村圭子教授が行った調査によると、自然災害を想定したＢＣＰの策定率が70.0％に対して、感染症を想定したＢＣＰの策定率は39.9％と低く、さらに、ＢＣＰを定期的に見直しているという回答は１割にも満たないことも明らかになりました。感染症の流行が長期化する中、どのようにして事業を継続し、そして回復させていくのか。将来的に繰り返し感染症が発生することを考えれば、感染症を想定したＢＣＰの策定は必須となります。
鳥取県では、企業向けに新型感染症に対応したＢＣＰモデルと、その利用の手引きを作成するとともに、あわせてＢＣＰの普及啓発セミナーや策定ワークショップ等を行い、ＢＣＰ策定の支援を行っています。本県においても、県内中小企業のＢＣＰ策定率の向上に向け、同様の取り組みを行うべきと考えます。
そこでお伺いします。中小企業に対して、感染症対策を含めたＢＣＰ策定の後押しをするべきと考えるが、どうか。
次に、教育環境の整備について伺います。
初めに、県立高校における学習端末の導入について伺います。
社会のあらゆる場所でＩＣＴ、情報通信技術の活用が日常となるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を生きる子供たちにとって、誰ひとり取り残されることなく一人一人の個性に合わせた学びを実現するため、全ての児童生徒に対して１人１台の端末を提供する等のＩＣＴ環境を整備するＧＩＧＡスクール構想の実現が進められています。当初は2023年の達成を目標にしていましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置を受け、コロナ禍における学びを保障できる環境を整備するため、整備計画が前倒しとなり、2021年３月末までに進めることになりました。義務教育において１人１台端末の導入が進んでいることを受け、高校においても同じ学習環境を整えることが必要ではないでしょうか。
さらに、先日の報道発表にもありましたが、県教育委員会と日本マイクロソフト株式会社との間で、県立学校でのＩＣＴ利活用の推進に関する連携協定が結ばれました。早ければ来年度から同社のコミュニケーションツールを活用し、今後休校を余儀なくされた場合においても、リアルタイムにコミュニケーションをとることができるのを初め、課題の配信や提出も可能になるようで、ＩＣＴを活用した学習活動の充実が期待されています。高校生については、９割以上の生徒がスマートフォンを持っている状況も踏まえ、個人端末の利用、ＢＹＯＤによるオンライン学習の推進もありますが、さまざまな理由によりデジタル端末を持っていない生徒への均等な学習機会の確保が求められます。
そこでお伺いします。県立高校においても１人１台端末の環境を整えるべきと考えるが、どうか。
県立学校のバリアフリー化、長寿命化の整備について伺います。
昨年、公立小中学校施設におけるバリアフリー化の状況調査の結果が公表されました。校舎内におけるバリアフリー化の整備状況は、車椅子用トイレの設置が65.2％、スロープの設置については、門から建物の前までが78.5％、昇降口等から教室までが57.3％との結果となりました。また、バリアフリー化の整備計画や方針などを定めている学校設置者は14.9％にとどまる状況でした。調査結果を受け、文部科学省では、公立小中学校施設のバリアフリー化を一層推進していくため、学校施設バリアフリー化推進指針を改訂し、令和７年度末までの整備目標として、校舎内の車椅子用トイレの設置95％、スロープの設置100％と掲げ、財政支援も含めて、学校設置者の取り組みを積極的に支援することが決まりました。誰もが安心して学び、育つことができる教育環境の整備が求められています。
そこでお伺いします。県立学校におけるバリアフリー化の状況はどうか。また、今後どのように進めていくのか。
バリアフリー化への対応を進めていく一方で、老朽化についても対応していかなければなりません。先日、ある県立高校に通う保護者の方から、校舎の老朽化について御指摘をいただき、視察に行ってまいりました。伺った学校は、築50年程度が経過している学校でしたが、教室や廊下の天井はところどころで剥がれ落ちており、黒板の表面はさびが浮き出ているため文字が書けない状況に加え、図書室は雨漏りで本が置けないなど、想像以上に悲惨な状況でした。少なくとも教育活動に支障があるものは修繕を行い、生徒に対しては安全・安心な学習環境を提供する必要があると感じました。
平成29年11月に策定された千葉県県有建物長寿命化計画によると、今後、大規模改修を行う県立学校は、平成30年度から令和４年度までの５年間で24校、令和５年度から令和９年度までの５年間で28校となっています。建物の老朽化が進んでいく中、必要な対策を講じなければ、改修の規模や費用が増大していきます。財政負担の軽減や平準化を図りながら、長寿命化計画に基づいての対策の円滑な実施が求められます。
そこでお伺いします。県立学校における長寿命化の状況はどうか。また、今後どのように進めていくのか。
教員の指導力向上について伺います。
文部科学省は来年度から公立小学校の１クラスの人数を、５年間をかけて段階的に35人に引き下げることを決定しました。小学校全体の上限人数の引き下げは約40年ぶりとなります。少人数学級の実現は、公明党の長年の主張でもあり、大きな前進です。しかし、今回の措置は少子化時代の中で計画的に教職員定数の配置を工夫していけば、新たに大量採用せずとも、少人数学級を実施することが可能であると示しながら、財政当局の合意形成に至った経緯があります。
公立小中学校の教職員数は、学校数や学級数に応じて決まる基礎定数と、少人数指導やいじめ対応など政策目的に応じて配分する加配定数に分かれていますが、新聞報道によると、2021年度はこの加配定数を基礎定数に振りかえることで対応するため、教職員の人件費への影響はないとのことです。今後、基礎定数がふえる反面、いじめ対応などで加配の先生が担ってきた役割をどのように担っていくのかといった不安もあります。
このようにさまざまな課題もありますが、４月から少人数学級がスタートします。今後、小学校35人学級を段階的に進めていくためにも、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要だと考えます。
そこでお伺いします。小学校35人学級を進めていくためにも、指導力格差が生じないよう、教員個々の資質向上や教員同士の連携強化を図るべきと思うが、千葉県としての取り組みはどうか。
さらに、県教育委員会と日本マイクロソフト株式会社との協定により新たに設置される教員向けポータルサイトは、全国でも初めての取り組みということであり、学校の枠を超えて、教員同士で指導案やオリジナル教材などをオンラインで共有することができるようになります。そしてその結果、授業の準備や連絡を円滑にすることで、勤務時間の短縮効果も見込まれるとのことです。整備が進むハードを効果的に活用して、教員の指導力向上や働き方改革につながることが期待されます。
そこでお伺いします。県教育委員会では、日本マイクロソフト株式会社との連携協定をどのように教員の指導力向上につなげていくのか。
ＳＮＳを活用した相談事業の拡充について伺います。
2020年の自殺者数は、リーマンショック後の2009年以来、11年ぶりの増加に転じました。特に女性や若年層の増加が目立つとともに、小中高生の自殺は440人となり、同様の統計のある1980年以降で最多。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的な困窮や外出自粛によるストレスなどが影響したと考えられます。
公明党は、子供たちが気軽に相談できるＳＮＳの活用を強く推進してきました。千葉県教育委員会では、相談体制の充実のため、従来の高校生だけでなく中学生も対象に加え、いじめや自殺の相談のほか、教師によるセクハラや体罰など、県内の生徒32万人を対象にさまざまな相談に応じています。
しかし、今、新型コロナ禍で悩みを抱えながらも頑張ろうとしていた人も、感染拡大が続き先行きが不透明な中、経済苦や家族間の不和など、児童生徒を取り巻く環境は厳しく、深刻度を増しています。千葉県としてＳＮＳを活用した相談事業を拡充し、悩む児童生徒を支援機関につなげる取り組みを、より一層進める必要があると考えます。
そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自殺者が増加する状況下において、千葉県として、子供たちの心のケアのためのＳＮＳを活用した相談事業を、今後さらに拡充すべきと思うが、どうか。
次に、障害者支援について伺います。
初めに、盲聾者支援についてお伺いします。
先日、ＮＰＯ法人千葉盲ろう者友の会の方にお話を伺う機会がありました。盲聾者とは、目と耳の両方に障害がある人のことで、その見え方や聞こえ方により、４つのタイプがあるそうです。全く見ることも聞くこともできない全盲聾や、全く見えないが少し聞こえる全盲難聴、少し見えるが全く聞こえない弱視聾、少しずつ見聞きできる弱視難聴です。また、同じ弱視難聴の中には、目は光しか見えず、耳は補聴器をつけても人の会話を聞き取れない方もいるそうです。盲聾者の方が外出する際には、通訳・介助者と出かけますが、その際は、触手話や指点字、耳元での会話などでコミュニケーションをとる必要があるため、コロナ禍における盲聾者への通訳、介助は、しっかりとした感染予防対策が必要になります。
また、近年、自然災害が頻発化かつ激甚化している中で、いざ災害が発生した際には、盲聾者の方に対してどのように支援の手を差し伸べていくことができるのかということを危惧されておりました。災害時、要配慮者の中でも特にコミュニケーションがとりづらい盲聾者の方への支援体制づくりに課題があると感じます。
そこで２点お伺いします。
コロナ禍における盲聾者への支援はどのようにしているのか。
災害発生時にはどのように支援を行うのか。
障害者手帳について伺います。
現在、千葉県の障害がある方に交付される障害者手帳は紙の手帳となっています。日常生活で使用する機会が多い同手帳は、長年所持しているうちに文字や写真がすり切れたり、水に濡れてにじんでしまうといった耐久性の課題や、持ち運びの不便さが課題として指摘されてきました。そのため、以前からカード化を求める声が上がっており、私たちのところにもそうした要望が届いております。
国は2019年４月に省令を改正し、各自治体においてカード型の手帳の交付が認められるようになりました。現在では東京都や大分県、佐賀県等が導入しており、さらに他県でも導入の動きがあります。千葉県においても、カード型の障害者手帳を希望する方々に対し、一日も早い交付を実現できるよう取り組みを進めるべきと考えます。
そこでお伺いします。県民の要望に応じて、障害者手帳にカード型を加えるべきと考えるが、どうか。
次に、医療問題について伺います。
初めに、てんかん診療拠点機関について伺います。
脳内における神経細胞の過剰な電気的興奮に伴い、意識障害やけいれんなどを発作的に起こすてんかんは、約100人に１人が持っている病気と言われています。てんかん診療を専門的に行うことのできる体制づくりや、てんかん診療のネットワーク化を推進するために、てんかん診療拠点機関の整備が全国的に進められています。本県においては、昨年４月１日、全国で18番目となるてんかん診療拠点機関として千葉県循環器病センターが指定されました。てんかん診療拠点機関として指定されることにより、てんかん患者や家族への専門的な相談支援及び治療を初め、他の医療機関への助言や指導、関係機関との連携や調整、さらに医療従事者等への研修や、てんかんに関する普及啓発を行うなど、てんかん診療の中心となって活動を行うことができるようになります。今後、てんかん診療拠点機関を中心に、てんかんについての知見が集積されるとともに、てんかんの治療法や対策が確立され、１人でも多くの患者の方たちが安全に暮らしていけるようになることが期待されるところです。
そこでお伺いします。てんかん診療拠点機関を指定したことにより、どのような効果があったのか。
次に、妊孕性温存療法について伺います。
２人に１人ががんになると言われる中、若い世代のがん患者もふえています。一方、がん治療技術の向上による生存率の増加とともに、生活の質、ＱＯＬの向上が重要視されています。また、生殖補助医療技術の進歩により、精子や卵子、受精卵や胚の凍結保存などが広く普及していることから、将来、出産を希望するがん患者が治療によって妊娠の可能性を失わないように、生殖機能を温存することを妊孕性の温存といいますが、こうしたがん患者の生殖医療に取り組む医療機関、そして患者やその家族など関係者での関心の高まりとともに、治療実績も増加しています。
がん患者の身体的・精神的苦痛を軽減し、がんサバイバーシップの向上につなげ、希望を持ってがんと闘うためには、がん患者、がん治療医、そして生殖医療医を結びつけ、将来、子供を持つことを希望するがん患者に対して、がんの診断後、がん治療が始まるまでのわずかな間に、妊孕性に関する情報や、その治療施設についての情報など、適切な情報提供が不可欠です。そのことから、それを可能とするネットワークを構築する動きが全国各地で進められています。
一方、妊孕性を温存するための生殖医療は、現在、保険適用となっておらず、全額自己負担となるため、子供を持つことを希望しているがん患者は、がん治療に伴う経済的負担だけでなく、生殖医療を受けるために大きな経済的負担を強いられる状況になっており、そうした対象者は年間で7,000人と推計されています。そのため、このような状況にあるがん患者に対して、近年、公費による独自の助成制度に取り組む自治体が21府県と４市へと急速に拡大しています。特に15歳から39歳を指すＡＹＡ世代は、年間約２万人ががんに罹患している中、25歳から29歳のがん患者の悩みのトップが、不妊治療や生殖機能に関する問題となっています。子供を持つことを希望する場合の選択肢をふやし、妊娠、出産へのモチベーションをなくさないためにも、我が党ではこれまで、本会議や常任委員会の場で繰り返し県内の医療機関数や治療実績、相談体制などの実情を確認しながら、本県としてもその支援につながる環境整備を進めるために、がん医療と生殖医療のネットワークの早期構築を要望し、その進捗を後押ししながら国にも働きかけてきました。
国においては、将来子供を持つことの希望をつなぐ取り組みの全国展開を図る目的で、来年度に小児・ＡＹＡ世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法研究促進事業に取り組むと聞いております。本県での取り組みを加速し、広げていくためにも、同制度を積極的に活用すべきと考えます。
そこでお伺いします。千葉県として、小児・ＡＹＡ世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法研究促進事業に参画すべきと考えるが、どうか。
最後に、チバニアンについて伺います。
昨年は１月17日にチバニアン命名が決定し、歓喜に沸いたのもつかの間、
新型コロナウイルス感染症の猛威にさらされた１年でした。しかし、その中においても、令和２年の県政10大ニュースにおいては、チバニアンの命名決定が第１位となり、その話題性と関心の高さに変わりはありませんでした。市原市では、この貴重な地層を未来へ守り伝えるとともに、研究材料や学習教材、また地域資源として積極的な活用を図るため、令和２年３月に養老川流域田淵の地磁気逆転地層の保存活用計画を策定。さらに、この保存活用計画を踏まえ、天然記念物である地磁気逆転地層の本質的な価値の継承と、魅力あるまちづくりに役立てるため、令和２年11月に同地層の整備基本計画が公表されました。駐車場を初めとした見学ルートや広場の整備のほか、本格ガイダンス施設や地層周辺に階段状の見学施設を設置する予定で、令和８年度の利用開始を目指すこととなります。安全・安心に見学できる環境が整備されることで、より多くの人が現地を訪れるようになり、教育や観光に生かされ、地域振興へとつながることが期待されます。
そこでお伺いします。養老川流域田淵の地磁気逆転地層の保存活用に向けて、県はどのような支援を行っていくのか。
以上、壇上からの１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（山中 操君） 鈴木和宏君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。公明党の鈴木和宏議員の代表質問にお答えします。
きょうは市議の先生方、ようこそおいでくださいました。
まず、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。
ワクチン接種について優先順位やスケジュール、接種体制はどのようになるのかと、その御質問でございます。新型コロナワクチンの接種については、医療従事者等から接種を開始し、その後、高齢者、次に基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者などを優先的に接種することとされております。国が現時点で想定しているスケジュールとして、今月から一部の医療従事者への先行接種を国主導で行い、３月中旬には一般医療従事者等、その後、65歳以上の高齢者の接種を開始し、高齢者への接種は３カ月以内に完了することとされております。県は医療従事者等への優先接種を実施するための体制を整備するとともに、市町村が実施する県民への
ワクチン接種が円滑に進むよう、市町村や医療関係団体等と連携しながら着実に準備を進めてまいります。
ワクチン接種について、県民にどのような対応を求めようと考えているかとの御質問でございます。国によると、
ワクチン接種により
新型コロナウイルス感染症の発症や重症化の予防が期待され、接種を進めていくことで重症者の発生をできる限り減らし、感染症の蔓延の防止を図るとされています。県といたしましても多くの県民の方々に接種を受けていただきたいと考えており、安心して接種が受けられるよう、国や市町村、医療関係団体等と連携し、県ホームページや今後設置予定のコールセンターなどを活用しながら、目的や安全性などの正確な情報提供や啓発等に努めてまいります。
自宅療養者等及び同居者に対する支援についての御質問でございます。自宅で療養する方に対しては、保健所が毎日健康状態の確認を行っており、本日からはスマートフォンのアプリも活用して対応しているところでございます。また、重症化リスクが高い方については、保健所長の判断で血中酸素飽和度を測定する
パルスオキシメーターの貸し出しを行っております。さらに、療養する方が外出することなく食事をとることができるよう、希望する方に７日分の御飯パック、レトルト食品などを御自宅に配送する配食サービスを実施しています。同居の方については、基本的に濃厚接触者に当たることから、感染防止のための留意事項をお伝えし相談に応じるほか、症状が出た場合は速やかに保健所に連絡するよう案内をしております。
自宅療養者等に対する
パルスオキシメーターの配備状況及びその計画についての御質問でございます。
パルスオキシメーターは血中酸素飽和度を測定する機器であり、客観的な数値で肺機能の状態を把握することができるため、毎日の健康観察において非常に有効とされております。現在、県では1,000台を確保し、高齢者や基礎疾患がある方など重症化リスクの高い方に対し、保健所長が必要性を判断の上、貸し出しを行っているところでございます。さらに、今月中旬までには2,000台を追加で確保できる見込みとなっています。今後も引き続き
パルスオキシメーターを効果的に活用することにより、
自宅療養者等の適切な健康管理に努めてまいります。
次に、防災についてお答えします。
千葉県
災害福祉支援チーム、ＤＷＡＴのチーム員の登録や研修についての御質問でございます。県では、大規模災害時に避難所において高齢者や障害者などの要配慮者に対する福祉的な支援を行うため、千葉県
災害福祉支援チーム、ＤＷＡＴの体制整備を進めております。チーム員については、関係団体から推薦された福祉関係の有資格者を対象として、これまでに３次にわたり登録時研修を実施し、151名の方をチーム員として登録しているところでございます。今後はチームリーダーの層を育成するためのステップアップ研修を実施し、発災時に、より効果的な支援ができるよう派遣体制の強化を図ってまいりたいと、そのように思っております。
登録者の地域、職種、災害発生時の体制についての御質問でございます。ＤＷＡＴについては、避難所における多様な福祉ニーズに対応するため、性別や相談援助職、介護職など職種のバランスに配慮して編成することが必要でございます。現在登録されているチーム員は、男性88人、女性63人、保有資格は社会福祉士37人、介護福祉士67人を初め、保育士、精神保健福祉士など多岐にわたっており、地域については県内の９圏域全てから登録されているところでございます。災害発生時には、被災地以外の地域から避難所における要配慮者のニーズを踏まえ、ワンチーム５人程度の編成により派遣を行ってまいります。
次に、地方移住への支援についてお答えいたします。
移住促進の取り組みについての御質問でございますが、県内への移住を促進するためには、東京への近接性や豊かな自然など、各地域が持つすぐれた資源を最大限に活用し、さまざまな価値観に対応した住まいの場、働く場を県全体で提供できるという本県の強みを生かしていくことは重要でございます。このため、県では生活の利便性や自然環境など移住検討者が重視するポイント、市町村の有する強みとのマッチングがスムーズに行われるよう、住環境などに関する情報発信や相談会等を行うこととしております。また、国や市町と共同で過疎地域などにおいて起業、就業する移住者に限定して行っている支援制度について、国がテレワーク実施者等も対象としたことを踏まえ、県として対応を検討してまいります。
次に、雇用についてお答えいたします。
就職氷河期世代を対象とした相談窓口についての御質問でございますが、県では、
就職氷河期世代への支援のため、１月８日に
専門相談窓口を開設し、専任カウンセラーによる個別相談、就職支援講座、企業との交流会等を組み合わせ、求職者の正社員としての就職に向け、一人一人の状況やニーズに応じたきめ細かい支援を行っております。１月末までに支援プログラムの利用に向けた説明会に72名、個別相談に62名の参加があり、利用者からは、
就職氷河期世代専門の窓口ができてありがたい、講座等のスキルアップを図り頑張りたいなどの声が寄せられると聞いております。今月から就職支援講座や企業との交流会を実施し、
就職氷河期世代の方々が正社員として就職できるよう、しっかり支援を行ってまいります。
就職氷河期世代の就職のための企業開拓についての御質問でございます。
就職氷河期世代を受け入れる企業をふやすためには、採用に理解のある企業の掘り起こしや円滑な受け入れに向けた支援が必要でございます。そこで、官民協働で組織された千葉県
就職氷河期世代活躍支援プラットフォームを活用し、受け入れ企業としての登録を呼びかけるとともに、専任の企業開拓員を配置し、企業への個別の働きかけを行うなど、受け入れ企業の掘り起こしに努めているところでございます。また、
就職氷河期世代の活用に向けた職場環境づくり等についてのセミナーを実施するとともに、
就職氷河期世代の採用経験のない企業からの個別相談にもきめ細かく対応するなど、同世代の採用に前向きな企業の拡大に取り組んでいるところでございます。
次に、感染症とＢＣＰについてお答えいたします。
感染症対策を含めたＢＣＰの策定についての御質問でございます。企業のＢＣＰは災害などに遭遇した場合でも事業の継続を可能とする計画であり、
新型コロナウイルス感染拡大後、各企業に大きな影響を与えている中、その重要性は高まっていると認識しております。しかしながら、県内企業のＢＣＰの策定状況は、ノウハウの不足などを理由に検討中のものを含め半数程度となっており、まだ十分に進んでいない状況です。このため、県では千葉県産業振興センターにおいて、ＢＣＰ策定セミナーの開催や専門家派遣などを行っているところでございます。今後は感染症対策を含めたＢＣＰ策定の重要性について、各種経営相談の機会を通じて、さらなる周知を行うとともに、中小企業にとってわかりやすいモデルプランを示しながら、専門家がアドバイスを行うなど、しっかり寄り添った支援に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（山中 操君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、行政手続のデジタル化についてお答えいたします。
県の行政手続のデジタル化の現状と今後の取り組みについての御質問でございます。今般の
新型コロナウイルスの感染拡大により、行政手続における書面、押印、対面などが円滑な社会・経済活動の障害となっていることが表面化し、行政のデジタル化のおくれが大きな課題として認識されたところでございます。このため、本県においても押印等の見直しに取り組んでおり、昨年実施した実態調査では、県民等からの手続の様式数が約１万2,000件あり、その約８割は押印又は署名を求めている状況でありました。今後、国における押印等の見直しやオンライン化の動向を踏まえ、本人確認手段を適切に確保しながら、デジタル化手法やスケジュールを検討し、行政手続のオンライン化を推進してまいります。
収入証紙に関する御質問でございます。県に対する申請手続に係る手数料等のうち876項目について、収入証紙による納入を定めており、収納額の大きなものとして、自動車運転免許更新申請のほか自動車保管場所証明申請、道路使用許可申請、建設業許可申請などがあります。また、令和元年度における収入証紙の販売を委託した者に対する売りさばき手数料は約２億3,000万円、印刷費用は約1,800万円となっております。
次に、県有財産の管理についてお答えいたします。
県の備品管理に関する御質問でございます。県では、備品を取得する際、発注担当者以外の職員が納品確認を行い、適正な履行を担保した後、取得した備品に係る取得日、取得価格等を物品管理システムに登録し、保有する備品の情報を網羅的に整理をしております。また、取得後については、毎年定期的にシステムに登録されたデータと現物との突合確認を行っているほか、地方公会計制度に基づく
固定資産台帳の整備、減価償却処理、財務書類の作成などを行っております。さらに、経年劣化により不要となった備品を廃棄する際には、所定の決裁を経た上でシステムに処分の登録をするなど、常に最新の状況を把握し、適切な保管、管理を行っているところでございます。
未利用県有地の処分に関する御質問でございます。県が保有する未利用地については、毎年度所管する部局への調査、ヒアリングを通じて最新の情報を把握しており、令和元年度末時点で約136万平方メートルとなっております。このうち処分に大きな支障がなく、建物などの敷地として市場性が見込まれる処分対象地約34万平方メートルについては、
固定資産台帳に売却可能資産として整理するとともに、売却に向けた環境を整え、一般競争入札等による処分を促進しております。また、境界確定が難航していたり、狭隘、不整形であるなどの処分困難地約102万平方メートルについては、境界同意に向けた調整や隣接地権者への売却の打診など、課題の解決に努めているところでございます。今後も引き続きこうした取り組みを進めることにより、未利用県有地の解消を図ってまいります。
次に、防災についてお答えいたします。
橋梁の点検結果と修繕の対応状況についての御質問です。橋梁点検については、１巡目の点検を平成26年度から平成30年度までの５年間で行っており、県が管理する2,153橋のうち、
緊急措置段階の橋梁は２橋、
早期措置段階の橋梁は260橋となっております。これまでに
緊急措置段階の２橋については修繕を完了しております。また、
早期措置段階の橋梁については38橋の修繕を完了し、現在113橋の修繕を行っているところであり、残る109橋についても、できるだけ早期に修繕を実施できるよう取り組んでまいります。
予防伐採の推進に向けた現在の
取り組み状況はどうかとの御質問でございます。倒木による道路の不通や停電を未然に防ぐことは、災害による県民生活の影響を軽減するために必要であり、県では、風倒木被害の防止につながる森林整備の一環として、災害に強い森づくり事業を推進するほか、予防伐採のさらなる推進に向け、電力会社や県関係部局間における協議を進めてきているところでございます。また、予防伐採の先進事例として、岐阜県のライフライン保全事業や栃木県の県管理道路における予防伐採など、他自治体の対応状況について確認をしてきたところでございます。なお、予防伐採の推進に当たっては、樹木所有者の同意の取得などの課題への対応も必要であることから、電力会社、市町村及び国との連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
要
配慮者利用施設の
避難確保計画についての御質問でございます。県内河川の
浸水想定区域内に存在する要
配慮者利用施設は、令和２年10月末現在約5,000施設あり、そのうち市町村の
地域防災計画に位置づけられた要
配慮者利用施設は1,232施設でございます。また、このうち
避難確保計画が作成済みとなっているのは506施設でございます。県では、
浸水想定区域内に存在する要
配慮者利用施設について、施設の立地や浸水深さなどの情報を市町村に提供することで、市町村がその情報から施設を選定し、早期に
地域防災計画に位置づけられるよう促しております。また、施設管理者による
避難確保計画の作成も早期に進むよう、計画作成を指導する市町村に対し手引きを作成、配付するほか、実際の避難における好事例を紹介するなど、引き続き支援に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、防災についてお答えいたします。
モバイルファーマシーの有効活用に関する御質問ですが、現在、千葉県内の
モバイルファーマシーは、八千代市薬剤師会が所有する１台ですが、災害時には千葉県薬剤師会に貸与して、県内及び全国で活用することも可能となっています。また、その
モバイルファーマシーで実際に調剤に当たる薬剤師については、災害協定に基づき、県が千葉県薬剤師会に対して派遣を要請し、被災地で活動できるようになっているところです。
次に、雇用についてお答えいたします。
雇用シェアに係る県の取り組みについての御質問ですが、感染症の影響が続く中、一時的に事業活動が縮小している企業の従業員を人手不足の企業へ在籍型で出向させる雇用シェアの活用は、県内企業の雇用維持に向けて有効と認識しております。そこで、県では国や関係機関と連携して、雇用シェアに関心のある企業の掘り起こしとマッチングに向けた個別支援を行うほか、人材不足の企業情報を関東経済産業局の人材マッチングサイトに提供し、広域的な情報発信を行っています。さらに、本年１月には、在籍型出向に係る企業への助成金の概要や具体的な手続に関するウエブ説明会を開催し、制度の活用に向け、企業の理解促進を図ったところです。今後とも国や経済団体等関係機関で、これまで以上に連携し、雇用シェアに向けた機運の醸成を図るなど、県内企業の雇用維持に向け取り組んでまいります。
人手不足業種への人材の流れの後押しについての御質問ですが、介護や建設など
人手不足業種の人材を確保するためには、求職者の職業選択の幅を広げ、求人ニーズと求職ニーズのミスマッチを解消するとともに、これらの業種で働く上で必要な知識や資格の取得を支援する必要があります。そこで、県では就労支援施設において、キャリアコンサルティングや適職診断等を通じて、求職者の関心が浅かった業界にも理解を深める支援を行っています。また、離職者の再就職支援においても、介護や建設などの分野における職業訓練の充実を図り、
人手不足業種で働く人材の育成に努めています。今後ともこうした取り組みにより、
人手不足業種における人材確保に努めてまいります。
女性活躍推進法に基づく行動計画の策定状況についての御質問ですが、千葉労働局によると、令和２年９月30日現在、
女性活躍推進法により計画策定義務のある301人以上の県内企業の策定率は99.1％です。一方、令和元年６月の法改正により、令和４年４月から新たに計画策定が義務化される101人以上300人以下の企業の策定率は5.7％となっております。
行動計画策定に向けての対応についての御質問ですが、令和４年４月１日の義務化拡大まで約１年となっており、
女性活躍推進法に基づき必要な啓発活動を行うことが求められている県としても、計画未策定企業へのさらなる働きかけが重要と認識しております。県ではこれまでも同法に基づき、県が設置した協議会において女性活躍の推進に向けた意識の醸成を図るとともに、法改正に伴い新たに事業主に求められる取り組みについて、県労働大学の講座や労働関係情報誌「労政ちば」を通じて、県内企業に対する周知啓発を行ってきたところです。今後、国や関係団体とも連携し、計画未策定の企業への働きかけやセミナーなどを行い、県内企業において着実に計画が策定されるよう取り組んでまいります。
次に、障害者支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中での盲聾者支援に関する御質問ですが、視覚と聴覚の両方に障害のある盲聾者への支援には密接や接触が欠かせないため、県では、盲聾者向け通訳・介助員の派遣や生活訓練等の事業を実施するに当たって、支援者及び盲聾者の手指消毒やマスクの着用、換気の実施など、できる限りの感染防止対策を徹底するよう指導しているところです。また、盲聾者は御自身での情報の入手が困難であるため、ＮＰＯ法人千葉盲ろう者友の会を通じて、感染症に関する情報を盲聾者の方々に提供しているところです。今後とも盲聾者が安心して暮らすことができるよう、適切な支援に努めてまいります。
盲聾者への災害時の支援に関する御質問ですが、盲聾者は自力での避難や御自身での必要な情報の入手が困難なため、災害発生時には行政の各部門や関係機関が連携し、一人一人に合った支援を行うことが重要です。そのため、県では要支援者の避難のための手引きなどを活用しながら、安否確認や避難誘導などの体制整備を行うよう市町村に働きかけるとともに、特に盲聾者は指点字や触手話など、人により情報伝達手段が異なることから、ニーズに合った支援を行うよう示しているところです。また、避難所においては、千葉県
災害福祉支援チーム、ＤＷＡＴが被災された盲聾者の心身状態の把握や相談対応を行い、必要に応じ福祉避難所へ誘導するなどの支援を行ってまいります。
カード型の障害者手帳についての御質問ですが、障害者手帳については、国の関連法令の改正により、自治体の判断でカード型での交付も可能となっております。カード化には、耐久性が向上し携帯しやすくなるなどの利点がある一方で、必要な情報を掲載できるスペースが減ってしまうことや、現行制度では紙の手帳と併存させなければならないなどの課題があることに加え、現在、国はマイナンバーカードとの一体化などを検討する方針を示しております。したがって、県としては、国の動向や他団体の対応も注視しながら、対応方針について検討を進めてまいります。
次に、医療問題についてお答えいたします。
てんかん診療拠点機関指定の効果についての御質問ですが、てんかんは専門的な治療機関等が把握されていなかったことや、診療する医師も専門的知識を要することなどの課題があったことから、てんかんに関する専門的な相談支援や治療を行うため、今年度から新たに県の循環器病センターを診療拠点機関として指定し、診療連携体制の構築を図っているところです。今回の指定で診療拠点機関と県内のてんかんの診療を行う医療機関とが連携できたことにより、患者や医療機関等から200件を超える相談などが診療拠点機関に寄せられるとともに、同機関の新規の外来患者数も増加傾向となりました。引き続き、てんかん治療が必要な方を必要な治療につなげられるよう努めてまいります。
妊孕性温存療法研究促進事業についての御質問ですが、妊孕性温存療法とは、若いがん患者ががん治療後においても妊娠や出産の可能性を残せるよう、がん治療前に受精卵や卵子、精子等を採取、凍結保存することです。本事業は、妊孕性温存療法に係る費用負担の軽減を図るとともに、臨床情報等を収集し、研究を促進するための事業であり、令和３年度から全国で開始される予定です。この事業の実施に向けて、現在、対象者の範囲や対象とする治療内容などについて国の有識者検討会で議論されているところであり、その動向を注視しながら、県としても、本事業への対応について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは、まず、教育環境の整備についてお答えいたします。
県立高校における１人１台端末の環境を整えることについての御質問ですが、県教育委員会では、高等学校における端末の整備は重要と考えており、今回の国の補正予算を最大限活用し、生徒に貸与するタブレット端末を約１万1,000台整備する予定です。全国の状況を見ると、公費で１人１台端末の環境を達成した自治体や、保護者負担で整備を進める自治体など、整備手法はさまざまです。このため、引き続き端末整備に関する国の補助動向を注視しつつ、先進的な自治体を研究し、本県においても早期に環境を整えられるよう検討してまいります。あわせて、高校３年間を通じて生徒が授業等で端末を積極的に活用する取り組みを広めることで、ＩＣＴを活用した教育の充実に努めてまいります。
次に、県立学校のバリアフリー化についての御質問ですが、文部科学省では、公立小中学校のバリアフリー化について、学校施設バリアフリー化推進指針を改訂し、令和７年度末までに、スロープは全ての学校に、車椅子使用者用トイレは避難所に指定されている学校に整備するなどの目標を定めました。県立の中学校については全ての目標を達成しております。また、これ以外の学校は整備目標の対象外であり、指針を活用したバリアフリー化を要請されておりますが、県立特別支援学校では大半の目標を達成しており、県立高等学校では、例えばスロープで７割程度の設置状況となっております。今後は、県立特別支援学校では速やかに全ての目標を達成するよう努めるとともに、県立高等学校においても、円滑な移動等に配慮が必要な生徒等が在籍する学校の車椅子使用者用トイレの整備と、全ての学校の校舎のスロープの整備について検討してまいります。
次に、県立学校の長寿命化についての御質問ですが、平成29年度に作成された千葉県県有建物長寿命化計画で、県立学校については、令和４年度までに大規模改修の着手を目指す施設に24校が位置づけられております。しかし、平成30年度は大阪府北部地震を受けてブロック塀の安全対策を、令和元年度は台風等による災害復旧を優先したことから、着手の状況は令和２年度までが８校で、令和３年度は３校の予定としております。このことから、県教育委員会では令和３年度に大規模改修室を新設するなど組織体制を強化することとしたところです。また、令和４年度に予定されている長寿命化計画の改定に向けて整備の優先順位を精査するなど、関係課と協議しながら、今後の長寿命化対策の着実な実施に努めてまいります。
次に、教員の個々の資質向上と教員同士の連携強化についての御質問にお答えいたします。35人学級の推進により学級担任の数がふえることから、これまで以上にきめ細かな指導ができる教員が必要と認識しております。近年、経験年数の少ない若手教員がふえていることから、県教育委員会では、県内のすぐれた授業実践例をホームページに掲載したり、授業の達人の模範授業を動画で配信したりするほか、経験年数に応じた体系的な研修を行い、全体の指導力の向上を図っております。また、現在、各小学校においては教員の得意教科を生かして相互で担当する授業を交換したり、学年の教員全体で当該学年の指導に当たったりしており、組織的な学校運営が行われるよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、日本マイクロソフト株式会社との連携協定についての御質問ですが、去る１月22日、日本マイクロソフト株式会社と県教育委員会でＩＣＴの利活用に関する協定を締結いたしました。これにより新型コロナによる臨時休校時等でも学びをとめることなく、オンラインによる授業が行われるよう、マイクロソフト社のアドバイスやサポートを受けることが可能となりました。さらに、ＩＣＴの利活用に積極的な教員が教科ごとにオンライン上でグループをつくって自主的に研究したり、自作の教材や指導案をオンライン上に掲載し、広く県内教員が閲覧することについても同社の技術的支援が受けられることになっており、引き続きＩＣＴに関する指導力の向上に努めてまいります。
次に、ＳＮＳを活用した相談事業を拡充することについての御質問ですが、ＳＮＳを活用した相談事業は今年度から通年で実施しており、本年１月末までに延べ3,796件の相談を受け、その中に
新型コロナウイルスに関係した相談も145件受け付けております。ＳＮＳ相談を利用した生徒のアンケートでは、電話では緊張して相談できなかったが、ＳＮＳだと安心して相談できた、周りにも気づかれないで相談できたなどの声が寄せられており、生徒の悩みを広く初期段階で受けとめていると考えております。このため、令和３年度は相談日を１日ふやし週３日に拡充することとし、生徒が抱える悩み等をしっかりと受けとめ、適切な支援につなげてまいります。
最後に、チバニアンについてお答えいたします。
養老川流域田淵の地磁気逆転地層の保存活用に向けた支援についての御質問ですが、養老川流域田淵の地磁気逆転地層、いわゆるチバニアンの保存活用については、市原市が昨年11月に整備基本計画を策定しており、県として支援していくことが重要と認識しております。これまで県教育委員会では、市の計画策定の準備段階から指導、助言するとともに、指定地の公有化及び地形測量などの各種整備事業に対し、国に合わせて補助を行ってまいりました。このほか、県立中央博物館でチバニアンの特設展示を行ったり、県内各地でパネル展示会を開催するなど、学術的な価値を広く県民に紹介してまいりました。今後とも、チバニアンの保存と活用に向け、国の補助が円滑に得られるよう、市原市をしっかりと支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 鈴木和宏君。
◯鈴木和宏君 知事並びに副知事、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、自席より要望と再質問をさせていただきます。
ワクチン接種について要望です。高齢者への介護サービスは、入所・入居型に限らず、在宅の高齢者等に対しても、多くは通所型や訪問型のサービスが提供されています。サービスの継続及びクラスターの抑止は、入所・入居型以上に地域への感染リスク対応の必要性は高いと思われます。そのため、介護施設従事者を初め訪問介護従事者についても、ワクチンの優先接種を御検討いただきますよう要望いたします。
行政のデジタル化について要望いたします。県民サービスの向上、行政事務の効率化、そして行政コストの縮減につながる収入証紙の廃止です。いきなり全てを廃止するのが難しいのであれば、段階的に進めていくのもよいと思います。ぜひ証紙制度の見直しを御検討いただきますようお願いいたします。
また、現在、世の中の流れは
キャッシュレス化でございます。証紙廃止に伴い、今後、各種の使用料や手数料の支払いには電子マネーやクレジットカードによる支払いが可能となるよう、あわせて御検討いただきますよう要望いたします。
予防伐採について要望いたします。予防伐採については、
東京電力パワーグリッドとの協定が有名無実とならないためにも、関係機関と連携をしながら、予防伐採の着実な実施を推進していただきますよう要望いたします。
また、一昨年の台風被害を受けて策定された千葉県災害復旧・復興に関する指針には、「オール千葉で災害に強い千葉県づくり」のため、「上下水道・工業用水道施設、医療機関、
社会福祉施設の停電対策を進めるとともに」、「関係機関との連携を強化」するとあります。現在、電力の分野では、災害協定の締結など具体的な前進が見られますが、それ以外の分野では具体的に進んでいないようにも思われます。これまでも我が党では、防災に関して知事への的確なアドバイスを行う防災担当専門チームの創設を求めてきましたが、早期に専門チームが創設され、部局横断的に関係機関との連携強化を図っていただきますよう要望いたします。
モバイルファーマシーについて再質問いたします。近い将来、首都直下型や相模トラフ沿いの海溝型地震のような大規模災害の発生が予想されています。また、地震のみならず大規模な災害が多発化している現状から、県としても
モバイルファーマシーの導入や運用は必須であると考えます。
そこでお伺いします。本県においても、
モバイルファーマシーの導入、運用を早期に取り組むべきと思うが、どうか。
続いて要望です。地方移住への支援についてですが、コロナ禍を機に地方移住への関心が高まっている、この時を逃すことなく、移住先に千葉県を選んでもらうためにも、移住希望者のニーズを的確に捉え、テレワークに必要な通信費を初め、シェアオフィスや出張交通費の一部助成など、具体的な支援も検討いただきますよう要望いたします。
離職者への再就職・雇用支援についての要望です。コロナ禍で雇用ニーズの変化が加速しています。産業構造の変化に柔軟に対応し、今後需要がふえると見込まれるデジタル分野への人材の流動化も促さなければなりません。また、テレワークなどの働き方やデジタル化の進展といった社会の急激な変化に対応していくためにも、業界団体や企業のニーズに応じて、職業訓練の内容を柔軟に変えていくことも必要です。
千葉県立高等技術専門校の訓練科などは、従来の産業に対して求められる人材の育成を中心に設置されていますが、今後来るべきＳｏｃｉｅｔｙ5.0を見据え、デジタル人材の育成も行っていくべきではないでしょうか。東京都や宮崎県では、今後成長が見込まれるＩＴ分野で働くために必要な知識とスキルを習得できる職業訓練と再就職支援を一体に行うＩＴ人材育成支援事業を行っています。本県においてもデジタル化の流れに乗りおくれないために、デジタル人材の育成にも取り組んでいただきますよう要望いたします。
感染症と事業継続計画について要望です。ＢＣＰを策定していない理由としては、多くの企業が策定に必要なスキルやノウハウがないことが挙げられています。千葉県版ＢＣＰモデルの例示やワークショップの開催など、ＢＣＰ策定に取り組みやすい環境づくりを進めていただきますよう要望いたします。
盲聾者支援について要望です。国の調査によると、千葉県内の盲聾者の数は約300名と言われていますが、千葉県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に登録されている盲聾者の方はわずか40名程度と伺いました。盲聾者が地域での自立を目指すための生活訓練事業などが行われていますが、事業を利用している盲聾者の方はまだまだ少なく、施策の存在さえも知らずに、自宅や施設において情報やコミュニケーションのない状態で過ごされているのではないでしょうか。
神奈川県や大分県では、視覚と聴覚の両方の障害者手帳を所持している方を中心に、市町村の協力のもと、盲聾者の実態調査を行ったとのことです。本県においても盲聾者の把握に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。
また、昨年の代表質問でも設置を要望し、検討を進めていくと御答弁いただきました盲聾者支援センターですが、センターができることにより医療機関や教育機関、市町村など多方面から相談を受けることができ、盲聾者の方につながりやすくなります。盲聾者支援センターの早期設置についても重ねて要望いたします。
チバニアンについて要望です。
先日、市原市役所でお話を伺ったところ、計画策定に向けては、県の文化財課の方が親身になって国との橋渡しをしていただいたということで、大変感謝をされておりました。と同時に、今後、計画を進めていく上で、整備に対する確かな支援も求められておりました。チバニアンは、市原市だけでなく千葉県の宝でもあります。チバニアンの整備については、財政等の支援も含め、千葉県全体で御支援いただきますよう要望いたします。
以上で再質問と要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（山中 操君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君）
モバイルファーマシーの導入、運用についての御質問ですが、県内の
モバイルファーマシーは、これまで災害時における活動実績がないため、効果の検証ができませんが、他県における導入事例や運用のあり方について研究してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 鈴木和宏君。
◯鈴木和宏君 ありがとうございました。今後予想される災害に備えるため、本県としても
モバイルファーマシーの導入について、ぜひ前向きに御検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、森田知事、３期12年の長きにわたり千葉県発展のために御尽力をいただき、大変にありがとうございました。任期はあとわずか２カ月となりますが、残りの期間も存分にリーダーシップを発揮いただき、コロナ禍における県民の命と暮らしを守るためのかじ取りを何とぞよろしくお願いいたします。
また、退任後も末永く千葉県の応援団となり、陰に陽にとお力添えをお願い申し上げまして、公明党の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（山中 操君） 暫時休憩いたします。
午前11時35分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（木下敬二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により竹内圭司君。
（竹内圭司君登壇、拍手）
◯竹内圭司君 千葉市緑区選出、立憲民主・千葉民主の会、竹内圭司でございます。拡大する
新型コロナウイルス感染症の中、県民の命と健康を守るために最前線で闘ってくださっています全ての医療従事者、緊急事態下も生活に欠かせない仕事に携わっていただいている全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。
また、昨年末より５件発生している鳥インフルエンザについて、防疫措置に御協力いただきました自衛隊、市町村、関係団体の皆さんに心から感謝申し上げます。また、森田知事には、病床数が悪化していることで、みずから率先して千葉県がんセンター旧棟をコロナ患者の受け入れ施設として整備し、本日より受け入れ開始されていることに感謝申し上げます。
最初に、
新型コロナウイルス感染症に係る保健所の体制整備についてお伺いします。
昨年来、本県の
新規感染者数は急増し、１月には500名を超える過去最高を更新するなど、医療の逼迫、いや医療の崩壊と言っても過言ではございません。このような緊急時におきまして、どれほど保健所が県民にとって重要な役割を果たしているのか、私は痛切に感じました。県内16カ所の保健所は、感染者の疫学調査のほか、濃厚接触者の特定と受検調整、入院先への搬送、自宅療養者の健康観察、
社会福祉施設等の
感染拡大防止など多岐にわたる業務を通じて、630万の命と健康を支えている重要な機関であります。しかし、人間にも限界があります。最前線にいる職員は、１年にも及ぶ激務により、身体的にも精神的にも疲弊しているとも聞きます。
そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染者数が急増している中で、現場の最前線で業務を行っている保健所の人員体制について、どのように強化しているのか。
次に、
受動喫煙防止条例についてお伺いいたします。
昨年４月１日に改正健康増進法が全面施行されました。望まない
受動喫煙を防止するための取り組みが、今までマナーだったものがルールへと変わりました。また、昨年同日に東京都や千葉市では、この改正健康増進法よりもさらに規制の厳しい
受動喫煙防止条例を全面施行しました。これにより、都内や千葉市内は、家族経営の小さなお店以外は禁煙となりました。これら条例施行地域の飲食店では、禁煙化率は84％、また、条例に違反した場合は指導や過料の対象になると知っているなど、条例の認知率は90％以上であるとの報道があり、実にほとんどの飲食店が禁煙となっています。実際に千葉市内でアルバイトをしている高校生の話によりますと、以前はたばこを吸うお客さんの注文をとるときに息をとめていたけど、今は安心して働けるとの声もあり、さらには、カラオケ店やパチンコ店など、従来、
喫煙が可能であった場所でも
喫煙ブースを設けるなどの対応が求められ、コロナ禍で飲食店は客数減少や閉店に追い込まれる店もある中で、余り
受動喫煙については注目されておりませんでしたが、
受動喫煙防止の観点では、大きな社会での変化がありました。
しかし、実際、千葉県内の飲食店で灰皿が置いてある光景や、食事中、隣でたばこを吸うお客さんを見ると、ここは千葉市ではないんだなと気づかされると聞きます。また、食事中に隣から煙が舞い込み、急いで食べることを余儀なくされ、食事の魅力も楽しさも減ってしまったという声もあります。千葉市外の県内地域は、健康増進法で
受動喫煙の防止が図られているはずです。これは、健康増進法では、客席面積が100平方メートル以下などの条件を満たす飲食店は県に届け出をし、当面
喫煙可にできる特例措置を利用し、
喫煙を貫く店があるからであります。このように、隣が大商業圏の東京都の条例、そして千葉県内は県庁所在地の千葉市の条例のはざまで、健康増進法は千葉県民にとってはわかりにくいと言えます。本県は、健康増進法と東京都や千葉市の
受動喫煙防止条例の中で、少し言い過ぎかもしれませんが、大変いびつな環境であると言えます。
そこでお伺いします。健康増進法の改正後、県民からはどのような
受動喫煙の問い合わせや苦情通報が寄せられておりますでしょうか。また、その苦情通報にどのように対応したのでしょうか。
介護保険料についてお伺いします。
毎月の介護保険料の支払いが滞り、困窮する高齢者がいるとのことです。65歳以上の方の介護保険料は３年に１度見直されますが、制度が始まった平成12年度は全国平均で2,911円だったのが、平成30年度には5,869円と約２倍に上昇しております。また、来年度から保険料が改定されまして、さらに上昇が見込まれるとのことでございます。厳しい経済状況により困窮する高齢者が増加している中、今後、介護保険料がさらに上昇することで、保険料を支払わない方が増加し、いざ介護が必要になった状況に、介護保険のサービスを利用できずに困窮する方が増加することが危惧されます。
そこで伺います。千葉県において、介護保険料が未納になっている方は何人いるのでしょうか。また、介護保険料を滞納し続けた方が、実際に介護が必要になった場合、どのような措置がとられるのでしょうか。
次に、来月３月から始まりますマイナンバーカードの健康保険証としての利用についてお伺いします。
これは、被保険者番号をマイナンバーとひもづけることで、転職、退職によって加入先の保険者が変わっても、そのままマイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みです。これにより資格確認がスムーズになり、薬剤情報や特定健診情報の確認が可能になるなど、さまざまなメリットが考えられます。
そこで伺います。マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるが、医療機関に対し、カードリーダーの設置やシステム改修等どのような導入支援が行われているのでしょうか。また、医療機関におけるカードリーダーの導入状況はどうでしょうか。
次に、私は、千葉県において女性警察官が活躍することを期待しまして、今から約10年前の平成22年12月の県議会におきまして、県警における今後の女性警察官の幹部登用や職域拡大に関する質問をいたしました。そこで、この10年を振り返る意味で、現在の県警における女性警察官の幹部登用の状況についてお伺いします。
まず、県警では、平成23年から女性警察官の採用・登用拡大に関する計画に基づき、女性警察官の積極的な採用や職域の拡大に取り組んでおり、平成23年４月１日現在で、女性警察官は779人、全警察官に占める割合は6.8％であったのに対し、令和２年４月１日現在では、女性警察官は1,206人、全警察官に占める割合は10.7％にまで上昇したと聞いております。県警における取り組みが着実に進んでいるものと考えます。
また、女性が被害者となりやすい性犯罪やＤＶ事案の捜査、被害者支援活動に加え、最近では、お祭りや花火大会などの雑踏警備におけるやわらかな口調を生かした広報、女性目線による子供を対象とした防犯講話、
令和元年房総半島台風時における避難所での被災者に寄り添った声かけ活動など、女性ならではの気遣いや優しさを生かし、さまざまな分野で活躍していると聞いております。
一方で、女性警察官の幹部への登用状況については、39ある警察署の警察官の課長職約270のポストのうち、女性警察官の課長は６人、約２％にとどまるほか、現在は女性の所属長はゼロと聞いております。今後は女性警察官の積極的な幹部登用を図り、県民がより身近に感じる千葉県警察になっていくことを期待するところであります。
そこでお伺いします。
県警における女性警察官の幹部への登用状況は、10年前と比較してどうか。
県警における女性警察官の幹部登用における課題、そして、その課題解消に向けた取り組みをどのように考えているのでしょうか。
わいせつ行為をした教員への対応についてお伺いします。
県教育委員会は先月20日、児童へのわいせつ行為をした教員など５人の懲戒処分を発表いたしました。特にわいせつをした教員の懲戒免職処分は、昨年10月から４カ月連続で、今年度の合計は７件に上ります。先月20日の事案では、10月から11月にかけて男子児童に対してわいせつ行為をしていたとのことですが、この間、毎月、県教育委員会が懲戒免職処分を行い、全ての学校に綱紀粛正の徹底を図っていたはずです。また、今月２日、市川の小学校教員がわいせつな行為をしたとして行徳署で逮捕となりました。このようなたび重なる事態につきまして、私自身、大変に憤りを覚えているところでございます。
文部科学省は、わいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないよう、教育職員免許法の改正について内閣法制局等と相談を重ねてきましたが、いまだ乗り越えられない課題があり、法案として提出できる状況には至らなかったと文部科学大臣が述べております。また、報道によれば、わいせつ行為等により懲戒免職となった教員の情報を官報に公告することに関して、千葉県教育委員会では、平成28年度以降の一部事案について、被害児童生徒のプライバシー保護、二次被害防止のため、官報公告の時期を15件おくらせていました。あわせて、文部科学省や他の都道府県教育委員会に官報と同じ情報を通知していたとのことです。
文部科学省は教員採用権者に提供している過去の免許状執行歴を簡便に参照できる官報情報検索ツールについて、本年２月中、つまり今月中に検索可能期間を５年から40年に大幅に延長することを決定いたしました。児童生徒にわいせつ行為をした教員を決して再び教壇に立たせてはなりません。千葉県の公立学校においては、二度と採用しないようにしてもらいたいと思っております。
そこでお伺いいたします。
官報公告について、これまでどのように対応してきたのでしょうか。また、今後、どのように対応していくのか。
これまでの教員採用選考では、どのように人物を見きわめてきたのでしょうか。
最後に、水道事業についてお伺いします。
私の住む千葉市では、現在、千葉県企業局、千葉市水道局、四街道市上下水道部の３事業体より給水されていますが、千葉市水道局では、今後の給水人口の減少、施設の老朽化、耐震化など水道事業経営の厳しさが増しております。一方、県では、令和元年９月に千葉県版水道ビジョンを策定し、ビジョンの中で、個々の水道事業体の取り組みのみでは限界があることから、統合・広域連携を積極的に進めていく必要があるとされております。
そこで伺います。県営水道と千葉市営水道の統合に当たり、現状はどうでしょうか。また、今後の見通しについてはどうでしょうか。
以上で第１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 竹内圭司君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 立憲民主・千葉民主の会、竹内圭司議員の御質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症に係る保健所の体制整備についてお答えします。県では、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で業務を担う保健所の業務量の増加に伴い、臨時職員の増員や応援職員の派遣を行うとともに、人材派遣会社の活用を図るなど、人員体制の強化に努めてきたところでございます。感染者が急増した昨年12月下旬以降、看護師の人材派遣職員を10名増員して合計25名とし、事務職を含め55名の派遣職員を配置しております。さらに、本年１月以降、全庁からの応援職員を大幅に増員し、１日約60名を派遣するとともに、市町村からも約30名の応援をいただいております。また、来年度は保健師等、保健所職員の増員を予定しており、今後も県民の健康と命を守るため、保健所の人員体制の強化に努めてまいりたいと、そのように思います。
次に、水道事業についてお答えいたします。
県営水道給水地域における統合の検討に関する御質問でございます。県では、令和４年度末までの水道広域化推進プラン策定に向け、千葉市を含む11市や県企業局とともに県営水道給水地域の水道事業のあり方について、これまで４回にわたり会議を開催し、検討を重ねているところでございます。この地域では、全域を県営水道のみが担っている市があるなど、各市の水道事業へのかかわり方や経緯等の違いがあることから、会議において統合・広域連携や負担のあり方などに考え方の相違が見られます。水道広域化推進プランを策定していく上で、地域共通の考え方に立った検討を進めていくことが重要と考えており、今後とも各市、企業局の意見を十分に踏まえ、調整を図りながら協議を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（木下敬二君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
（説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは介護保険料についての１問とマイナンバーカードの健康保険証としての利用につきましての１問、計２問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、介護保険料が未納となっている人数と、介護保険料を滞納し続けた場合の措置についての御質問でございます。県内の介護保険料未納者数につきましては、65歳以上の第１号被保険者では、平成30年度中で４万1,118人となっております。
次に、介護保険料を滞納し続けた場合の措置についてでございますが、時効を迎えた場合に、介護サービスの自己負担額の割合が１割または２割の方は３割へ、３割の方は４割へ引き上げられるほか、自己負担額が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる高額介護サービス費の支給が受けられなくなるなど、さまざまな不利益が生じることになります。
次に、マイナンバーカードを健康保険証として利用することに関する御質問ですが、本年３月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるオンライン資格確認システムが開始されることから、国では申し込みがあった医療機関に対しカードリーダーを無償配布し、あわせて導入に係る経費の補助を行っております。本年１月24日現在におけるカードリーダーの申し込み状況でございますが、病院、診療所、薬局におきまして、全国で25.0％、本県においては25.1％となっております。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは
受動喫煙防止条例についての１問につきましてお答えいたします。
受動喫煙の苦情等の内容と対応についての御質問ですが、改正法による
受動喫煙対策が全面施行となった令和２年４月から12月までの９カ月間に県及び保健所に寄せられた問い合わせは、施設の管理者からの
喫煙室の設置基準等に関する問い合わせなどで1,270件ありました。また、同期間における苦情通報は、
喫煙禁止場所で
喫煙していることや、
喫煙室の標識掲示がないことなど、法規制内容に違反すると思われる事例に関して238件あり、県では施設の管理者等に対して調査を行うとともに、法違反状態があれば速やかに是正するよう指導、助言を行っています。今後も改正法の周知啓発を行うとともに、施設の管理者等に対し適切に指導、助言を行ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からはわいせつ行為をした教員への対応についてお答えいたします。
わいせつ行為をした教員の官報公告についての御質問ですが、教育職員免許法においては、懲戒免職処分等により教員免許状が失効した場合、免許管理者である県教育委員会は、その旨を官報に公告しなければならないと規定されております。これを受け、本県でも懲戒免職処分等の後で官報公告を行ってまいりましたが、15件については児童生徒がわいせつ行為等の被害者であったため、手続を留保しておりました。今回、文部科学省から速やかに公告を行うよう通知があり、また、他県のほとんどが留保せずに公告を行っているとの実態も踏まえ、改めて精査し直し、これら15件について、既に官報公告、またはその手続を終えております。引き続き国の法令に基づき、適切に官報公告を行ってまいります。
次に、採用選考における人物の見きわめについての御質問ですが、県教育委員会では、採用選考における個別面接の中で、志願書等により経歴を直接確認した上で、例えば信頼される教員とはどのような教員かなどについて受験者の考えを尋ねることにより、丁寧に人物を見きわめてまいりました。さらに、最終合格者の決定に当たっては、再度、職歴証明等の提出を求めるとともに、国の官報情報検索ツールを活用し、過去の免職処分歴なども確認した上で、厳正に採用を行っております。
なお、志願書等に虚偽の記載があった者については、採用前のみならず、採用後においても採用を取り消す等の対応もあり得ると考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 警察本部長楠芳伸君。
（説明者楠 芳伸君登壇）
◯説明者（楠 芳伸君） 私からは県警における女性幹部職員の登用に関する御質問にお答えいたします。
まず、10年前と比較した女性警察官の幹部への登用状況についての御質問でございますが、警察の階級において上級幹部と言われるのは、署長や副署長等の管理職である警視、警察署の課長職等である警部でございますが、現在、本県採用の女性警察官のうち、上級幹部は警視が１名、警部が24名の計25名となります。男性警察官と比べますと、いまだ少数ではありますが、10年前の平成22年４月当時の女性上級幹部は警部２名のみであったことから、女性上級幹部は10倍以上に増加しております。また、この10年間で女性警察官の採用を拡大し、その数は約1.6倍に増加しており、勤続年数が10年以下の女性警察官は女性警察官全体の約６割を占めていることから、これら女性警察官がキャリアを積んで昇任していくことにより、女性警察官の幹部登用は今後も進んでいくものと考えております。
次に、女性警察官幹部登用における課題と、その解消に向けた取り組みについての御質問でございますが、この10年間における女性警察官の採用拡大により、出産、育児等のライフイベントを迎えている女性警察官がふえており、今後もこの傾向が続くことから、仕事と家庭を両立しながらキャリア形成できるよう支援していくことが幹部登用における課題であると認識しております。そこで、女性が育児等をしながらキャリア形成ができるよう、時間外勤務の制限や育児短時間勤務といった各種支援制度の利用促進に加え、職員個々の育児等の状況に応じて自宅に近い所属に配属するなど、働きやすい勤務環境づくりに配慮しているところであります。県警といたしましては、多様化する県民からのニーズに的確に対応するためには、女性幹部の育成や登用拡大による警察組織の質的強化が不可欠であると考えており、引き続き女性幹部の育成や登用拡大を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 竹内圭司君。
◯竹内圭司君 知事並びに部長、教育長、警察本部長、御答弁いただき、まことにありがとうございました。それでは、要望並びに再度質問をさせていただきます。
初めに、保健所の体制整備についてですが、感染症対策のかなめとなる保健所が機能不全に陥ることはあってはなりません。県内感染者がふえており、病床が逼迫する中で、入院調整や急増する自宅療養者への日々の健康観察など、保健所への負担が過重なものになっております。また、昨今では、自宅療養中に急変し亡くなられる方がいるなど、常に危険が伴っている状態が顕在化しております。県は全庁を挙げて応援体制を組んでいただくとのことですが、それでも保健所のマンパワーは有限です。そこで、濃厚接触者の調査なんですが、陽性者が発症する２日前からの行動歴を確認し、その間、一定時間接触が確認された者が対象となり、その者が所在する保健所において調査が行われております。これは大変な作業で、負担がかかっております。それよりも、よりリスクの高いとされる自宅待機者が、２月４日現在で1,372名いるとのことですので、この方々の入院先確保の調整を優先すべきだと感じます。濃厚接触者の調査については、神奈川県や東京都のように対象を縮小し、高齢者など重症化リスクのある感染者への対応を優先するなど、県として現在の緊急時と言える保健所の機能を転換する時期が来ているのではと考えます。国が求める積極的疫学調査をしている余裕がないと考えます。ぜひ本県としても、早目に方針転換をし、保健所体制の維持、強化に取り組んでいただくよう強く要望します。
次に、
受動喫煙防止条例についてでございますが、健康増進法の
喫煙可能の特例措置を出したのは、これは届け出を県にしているんですけども、昨年12月までで2,158件、実に経済センサスの千葉県内の飲食店数２万1,337件と比較しますと、約１割の店が届け出していることになります。大変これは多いと感じます。合法的な
喫煙可能な措置です。これは今後もふえる可能性があり、特例という名の法の趣旨を逸脱しているのではと考えます。昨年４月以降、私も個人的に県内の飲食店を訪れましたが、飲食店で
受動喫煙に出くわしましたのは、千葉市外は４回、千葉市内ではゼロ回でした。やはり条例の効果はてきめんでございます。昨年以前は、こんなものではございませんでした。東京都と比較してわかりにくい地域と感じるのは、県民だけでなく、将来コロナが終えんし、これから千葉県を訪れる外国人はもっとわからないんではないかと思われます。やはり
受動喫煙防止のような広範囲の政策を効果的に進めるには、県単位の一律の条例が私は望ましいと考えます。
今の千葉県が健康増進法の特例措置で条件を満たせば、
喫煙可能な飲食店が多数存在し、結果として、県民が知らずにその店に入れば
受動喫煙の被害に遭ってしまう。このことと、健康増進法と千葉市条例とで飲食店における２つのルールが混在する、この千葉県の状態についてどのように考えているんでしょうか。その見解を含めて再質問させていただきます。
県は、
受動喫煙防止の効果をより一層高めるため、条例制定を進めるべきと考えますが、どのように考えているのでしょうか。
次に、介護保険料について要望します。介護保険料が未納になっている方は県内に約４万1,000人いるとのことです。年金が年額18万円未満の方は、保険料が年金からの天引きが行われない普通徴収になっており、県内に20万人程度いらっしゃるとのことです。そして、その20％の方が納期限までに保険料を支払っていないと思われます。親が介護を必要になったときに、実は介護保険料を長年支払っていなかったことが発覚し、介護を担う家族にとって大きな負担になる可能性もある、私はそのように思います。介護保険の保険者は市町村ですが、保険料を滞納している方に対し、介護保険の仕組み、そしてその必要性についてわかりやすく説明を行うとともに、丁寧な対応をされるよう、県からも市町村に促していただくことを要望します。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について再質問します。マイナンバーカードが医療機関で適切に利用できるよう、その活用、普及に向けて、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。
次に、県警における女性幹部職員の登用について要望します。この10年間の取り組みによりまして、女性警察官の幹部登用が着実に進んでいることはわかりました。しかし、女性警察官の活躍の場は広がり、県警が女性警察官を必要としていることがもっと県民に伝わるよう、引き続き積極的な取り組みを要望します。そして、近い将来、現在39ある警察署の中で１人も女性の署長はいらっしゃらないんですが、初の女性警察署長が誕生することを期待しております。
わいせつ行為をした教員への対応ですが、余りにもたびたび教員による性犯罪事件が多く、異常事態と言って過言ではございません。今後、国において懲戒免職の理由がわいせつ行為であるということが官報情報検索ツールでもわかるように規則改正をするということを聞いております。
そこで再質問します。過去に懲戒処分となった者を採用しないために、県教育委員会では、今後どのような取り組みを行っていくのでしょうか。
以上で第２回目といたします。
◯副議長（木下敬二君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君）
受動喫煙防止に関する条例制定を進めるべきとの御質問ですが、県としては、改正健康増進法の内容を県民の皆様に周知するとともに、施設管理者等に対し適切に指導、助言を行うことにより
受動喫煙防止の徹底を図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） マイナンバーカードの健康保険証としての利用についての御質問ですが、県では各種会議等の場や県庁ホームページなどによる広報を通じまして、医療機関等に対しマイナンバーカードの活用を働きかけることによりまして、活用普及に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） 過去に懲戒処分となった者を採用しないための今後の取り組みについての再質問にお答えいたします。
県教育委員会として、文部科学省からの通知を踏まえ、次年度から採用関係書類に懲戒処分の理由、改姓、改名の事実の有無について記載を求めるとともに、また、検索期間が40年に延長される官報情報検索ツールなどもしっかり活用することで、今後とも厳正な採用に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 竹内圭司君。
◯竹内圭司君 ありがとうございました。それでは、要望させてもらいます。
受動喫煙ですが、県という広域で
受動喫煙防止ということを効果的に考えるのであれば、やはり県単位での条例が望ましいと考えます。
そして、わいせつ行為をした教員が、今後二度と採用されることのないよう、面接、厳正な判断をしていただくことを強く要望して、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（木下敬二君） 次に、瀧田敏幸君。
（瀧田敏幸君登壇、拍手）
（副議長退席、議長着席）
◯瀧田敏幸君 自由民主党、印西市・印旛郡栄町選出、瀧田敏幸です。本定例会において登壇の機会を与えていただいた自民党同志の皆様に心から感謝申し上げます。
今回の一般質問に当たり、まずもって
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々にお見舞い申し上げます。そして、同時に最前線の現場で御尽力いただいている全ての医療従事者の皆様に心より感謝と敬意を表させていただきます。
それでは、通告に基づき一般質問を行います。
初めに、児童虐待防止についてお伺いいたします。
この件については、我が党の代表質問でも取り上げましたが、私からは個々の取り組みについて、さらに掘り下げて質問したいと思います。
まずは児童相談所の新設についてであります。
昨年６月に県社会福祉審議会から知事に答申がなされ、県執行部においては、新たに松戸市、鎌ケ谷市とともに７市２町で構成する印旛地域を所管する児童相談所を増設するべく検討を進めていると伺っております。児童相談所の新設に向けた取り組みについては、答申直後の昨年６月議会でも質問したところでありますが、現在の取り組みの状況、特に地元印旛地域の候補地選定の状況がどのようになっているのか気になるところであります。
そこで伺います。印旛地域への児童相談所の新設に向けた、建設候補地の選定状況はどうか。
児童相談所の新設とあわせて体制強化も着実に進めていく必要があります。児童相談所の一時保護所は増設工事が完了し、定員の増加とともに入所児童の生活環境が改善されたとのことでありました。平成31年１月に県内で発生した女児死亡事件を受けた我が党からの申し入れや、子どもを虐待から守る条例の改正に伴う附帯決議で、再発防止に向けさまざまな対策をとるように執行部に求めてきたところでありますが、これらの成果が出てきたものであると思います。さらに、児童相談所と関係機関との情報共有や、警察との連携強化が必要であるということも指摘してまいりました。
そこで２点伺います。
１点目として、新しい児童相談所支援システムについて、どのように進めていくのか。
２点目として、児童相談所と警察の連携を、どのように取り組んでいくのか。
児童虐待防止対策の中でも、虐待の発生予防、早期発見、早期対応は大変重要であり、住民に身近な市町村がその中心的な役割を果たしています。市町村が設置する要保護児童対策地域協議会では、児童相談所を初めとしたさまざまな関係機関が連携して、特定妊婦や要保護児童への支援などの総合的なケース管理を行っております。
県では、これまで子育て世代包括支援センターの設置促進や市町村要保護児童対策地域協議会の機能強化など、市町村支援に取り組んできていると聞いております。そのような中、昨年１月に市原市においてゼロ歳児の死亡事例が発生してしまったことは大変残念なことであります。また、厚生労働省が昨年９月に公表した子ども虐待による死亡事例等の検証結果によれば、死亡した子供の年齢の多くが、約半数がゼロ歳児となっておりました。
そこでお伺いいたします。出産後の養育について、出産前から支援が必要と認められる妊婦への支援を強化する必要があると思うが、どうか。
次に、指定廃棄物についてお伺いいたします。
平成23年３月の東京電力福島第一原発事故に由来する放射性物質を含む指定廃棄物について、本県における長期管理施設の詳細調査の候補地選定から５年以上が経過したところでありますが、候補地となった千葉市の合意が得られておらず、いまだに詳細調査の着手に至っておりません。そのため、現在も一時保管施設での仮保管が続いている状況であります。昨年10月に行われた一時保管施設がある地元住民代表との意見交換の場においても、国、環境省は、県内の１カ所に集約する方針は変わっていない、千葉市との交渉について、表立った進展がなく、指定廃棄物を集約するスケジュールを皆さんに示すことはできないと説明しております。
私は、指定廃棄物について、これまで議会においてたびたび取り上げてきており、保管市の不安を一刻も早く解消するために、国は、国の責任でやっていくという言葉だけではなく、国として責任を必ず果たすという強い覚悟を持って千葉市との協議に本気で取り組んでもらいたい、県も、指定廃棄物の安全・安心な処理の実現のために、国に対しては、より強力に働きかけてもらいたいと要望してまいりました。しかしながら、事態は全く進展しておらず、一時保管の地元の皆様は、このまま一時保管が続くのではないかと大きな不安や憤りをますます強くしておられると思います。私も憤りを感じます。現在の状況がなし崩し的に今後も続いていくということはあってはならず、関係者は何としてもこの状況を打破しなければなりません。
皆さん、改めて思い返していただきたい。候補地は、市町村長会議での議論を踏まえて決定された選定手法に基づき、国が千葉市内の土地を詳細調査の候補地として選定した経緯があります。まずは全ての関係者がこの基本に立ち返り、選定のプロセスが正当なものであり、そこから導き出された結論が重いものであることを再認識しなければなりません。また、千葉市も市町村長会議に参加しており、千葉市長は、この会議の議論を経て決定されたことを尊重すべき立場であること、この点も再認識すべきと考えます。
さらに、この問題がこれだけ長期化し、停滞している中、県は国への働きかけや要望だけでなく、国と千葉市との間の調整など積極的に関与しなければならない時期に来ていると考えます。
そこで２点伺います。
１点目として、長期管理施設の詳細調査の候補地は、どのような経緯で決まったのか。基本的なことを確認します。
２点目として、県も積極的に関与、かかわるべきと考えるが、今後どのように対応していくのか。
次は、消防広域化についてであります。
私は、かねてより大規模災害への対応力強化のため、消防広域化を推進すべきと主張しております。昨年６月定例県議会に引き続き、消防広域化について質問させていただきます。
平成31年３月に千葉県消防広域化推進計画が策定されてから２年が経過しようとしており、消防広域化の推進期限である令和６年４月までは、あと３年しか残っておりません。消防は、近年多発する地震や豪雨等の災害の複雑化、大規模化など環境の変化に対応し、一層の消防力の充実強化が必要とされるところでありますが、栄町消防本部は県内で最も職員数が少なく、千葉県消防広域化推進計画においても、特定小規模消防本部として指定されております。規模の小さな消防では、中長期的には人口減少が避けられない中で、消防用の車両、あるいは人員の確保等には限界があり、大規模災害に対応することが、利根川の水防を含めて非常に難しくなるため、広域化することで動員力の向上が図られると考えます。
私はこれまでも、国においても消防広域化を強力に推進する方針を示しているとおり、国策として広域化を進めるべきと主張してきており、これについては、県においても強力なリーダーシップにより積極的な調整が必要であると考えます。昨年６月定例会で県は、市町村の主体的な取り組みが重要であり、丁寧に意見を聞きながら積極的に助言、支援する、協議開始の場の設定に向けて取り組むと答弁がありました。
そこで伺います。栄町の消防広域化について
取り組み状況はどうなっているのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、ＡＥＤ及び心肺蘇生法の普及促進についてお伺いします。
千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例は、我が自民党が中心となって、平成28年９月議会で発議し、制定されたもので、救助者が万が一要救助者から訴えられた場合の訴訟費用の負担に関するよきサマリア人法の規定を盛り込むなど、救助者がちゅうちょなく救助に当たれるよう配慮した、他県には例を見ない大変先駆的な条例と考えます。この条例案の制定は、我が党の政調会で関政幸県議が中心となったことを申し添えさせていただきます。
さて、本県におけるＡＥＤ等の普及については、誰もが自発的かつ積極的にＡＥＤの使用等を実施できる環境をつくり、１人でも多くの方の命を救うことを目指して、この条例と千葉県ＡＥＤ等普及促進計画にのっとって、これまで取り組むこととしております。ＡＥＤによる処置や心肺蘇生を必要とする方に、いつ、どこで遭遇するかを予見することは大変難しいことから、できるだけ多くの県民が、その技能を身につけていただくことを念頭に、これまでも県ではさまざまな取り組みをしていただいたことと思います。計画でも社会目標として掲げていますが、ＡＥＤ使用率は一般の方にどれだけ浸透しているのかはかる指標になると思います。まず、これまでの取り組みの成果がどうあらわれているか確認するため、使用率等の指標の現状についてお聞きします。
そこで伺います。ＡＥＤ等普及促進計画で定めた主な指標の現状はどうか。
平成29年９月に策定したＡＥＤ等普及促進計画は、令和２年３月31日、昨年の３月までの計画となっており、令和元年６月議会において、私の質問に対して、令和２年度から次期計画がスタートするとの答弁をいただいておりました。しかし、令和元年、一昨年秋の９月の房総半島台風を初めとした風水害、今も収束の見通しの立たない
新型コロナウイルス感染症の影響で、現在も策定ができない状況と聞いております。災害や未知の感染症が起こったことで、やむを得ない面があったと思いますが、計画は誰もが自発的かつ積極的にＡＥＤの使用等を実施できる環境をつくり、１人でも多くの命を救うために重要なものなので、できるだけ早期に次期計画を策定していただきたいと思っております。毎年1,000名以上の方が急性心不全で、バイスタンダーの前で亡くなられているという現実を重く受けとめなければならないと思います。
そこで伺います。ＡＥＤ等普及促進計画の次期計画策定に向けた状況はどうか。
次期計画の内容についてはいろいろな検討をしていただいていることと思いますが、令和元年12月議会の私の質問の際にも指摘したとおり、ＡＥＤ等普及促進に向けた取り組みは、県庁の特定部局、医療整備課だけの取り組みでは限界があると思っております。議会で取り上げたものでも、総務部によります県庁職員に向けた研修ですとか、教育庁による小中学校への働きかけなどさまざまあります。こうしたことや外部有識者からの意見などを踏まえながら、次期計画について策定していくことになるだろうと思いますが、ぜひとも誰もが自発的かつ積極的にＡＥＤを使用した救命処置を行えるという理想に近づけるような計画にしていただきたいと、自民党政調会では議論しているところでございます。コロナ禍においても、次期計画について検討されていると思いますので、次期計画の方向性や内容について、どう考えているのか気になるところであります。
そこで伺います。次期ＡＥＤ等普及促進計画の全体像について、どうなっているかお伺いいたします。
次に、地籍調査事業の推進についてお伺いします。
地籍調査は、土地１筆ごとに、その所有者や境界を明らかにし、土地の最も基礎的なデータを整備する事業で、その効果は、公共事業の円滑化、災害からの迅速な復旧など、適正な土地利用の確保に大きく寄与するものであります。非常に重要な調査と認識しているところであります。特に平成23年３月11日に発生した
東日本大震災においては、地籍調査が完了していた地域では、迅速な復旧・復興につながったと県土整備部より聞いており、本県においても、これを契機に市町村の取り組みが進み、地籍調査事業に係る予算は、平成23年度当初予算では１億3,950万円であったそうですが、令和３年度、新年度の当初予算案では14億2,756万5,000円が計上されており、約10倍の増額となっております。
しかしながら、千葉県の令和元年度末の地籍調査の実績は、調査対象面積4,914平方キロメートル、これは印旛沼とか手賀沼の湖沼等を除いたものでありますけれども、その4,914平方キロメートルに対して、調査面積はわずか815平方キロメートル、その進捗率は約17％であり、全国順位は第38位であります。また、県下21市町で地籍調査が未着手であり、本県の令和元年度末の地籍調査着手率は、全国最下位の約61％と憂慮すべき状況になっております。そういった中で、自民党においては酒井茂英県議が中心となりまして、この地籍調査を推進する議員連盟が立ち上がったところでございます。
そこでお伺いいたします。地籍調査が進まない主な原因は何か。これについて県の見解をお伺いします。
また、地籍調査を推進するためには、実施主体である市町村が地籍調査に着手するのを、ただ待っているのでは進まないと言えます。
そこで伺います。地籍調査を推進するため、どのような啓発を行っているのか。
次に、昨年５月、国は令和２年度から令和11年度を事業期間として、全国の調査面積の目標を１万5,000平方キロメートルとする第７次国土調査事業十箇年計画を策定しました。これは、前計画である平成22年度から令和元年度までを事業期間とした第６次計画における調査実績約１万平方キロメートルの1.5倍となっております。昨年10月26日に、都内で土地家屋調査士制度の制定70周年記念事業があり、私も参加させていただきましたが、その中で豊田俊郎参議院議員、そして内閣府からは和泉洋人総理大臣補佐官の基調講演がありました。中でも第７次計画についての説明があり、地籍調査の推進が必要と感じたところであります。特に、地籍調査は国策という強いメッセージが発せられたと記憶しております。本県においても、第７次計画は第６次計画を超える地籍調査面積を実施する計画であると聞いており、円滑な調査実施が望まれるところであります。
そこで、第７次国土調査事業十箇年計画に対して、どのように取り組んでいくのか、県の取り組みについてお伺いをいたします。
最後に、新型コロナ禍における災害医療、大規模災害が発生した場合の医療について質問する旨、通告しておりましたけれども、時間の都合上、次回とさせていただきます。
以上で私の１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。（拍手）
◯議長（山中 操君） 瀧田敏幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の瀧田敏幸議員の御質問にお答えいたします。
まず、児童虐待防止対策についてお答えします。
児童相談所と警察の連携に関する御質問でございますが、県では、児童相談所に警察官や警察ＯＢを配置するほか、児童の安全確認や一時保護等に際し、必要に応じ児童相談所から各警察署に援助要請を行い、効果的に連携を図っています。加えて、平時から警察と合同で立入調査などの虐待対応訓練を実施して対応力を高めているところでございます。また、昨年移転した中央児童相談所では、併設されている少年センターと、非行少年やその保護者に対する助言や指導などについて相互に連携することで、円滑な業務運営や、これまで以上に効果的な相談、支援を行っているところでございます。さらに、今後、新しい児童相談所支援システムにおいても、児童相談所と警察との情報連携を進めることで、迅速な対応を図ってまいります。
次に、ＡＥＤ及び心肺蘇生法の普及促進についてお答えいたします。
次期ＡＥＤ等普及促進計画の全体像に関する御質問でございます。現計画においては、ＡＥＤの設置促進など、ＡＥＤにアクセスしやすい環境づくりとともに救命処置を実施できる人材の育成に取り組んでおり、次期計画でも同様に取り組むこととしました。特に令和元年度の県政に関する世論調査で、ＡＥＤの認知率は９割を超えた一方、多くの方からＡＥＤの使用方法がわからず使用できないという回答があったことから、次期計画においては実際に使用できる人をふやすための取り組みに重点を置くこととし、県庁各部局による関係団体への救命講習受講の働きかけなどを強めることといたしました。県といたしましては、誰もがＡＥＤを用いた心肺蘇生法を実施できるよう、次期計画において全庁を挙げてＡＥＤ等の普及促進に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（山中 操君） 防災危機管理部長石渡敏温君。
（説明者石渡敏温君登壇）
◯説明者（石渡敏温君） 私からは消防広域化についての１問につきましてお答えいたします。
広域化の
取り組み状況についての御質問ですが、栄町の消防本部は県内で最も規模が小さく、単独で出動体制や車両等を維持することや効率的な組織運営に限界があるため、県として栄町の消防広域化に最優先で取り組んでいるところです。現在、栄町と印西地区消防組合との広域化の検討会の設置に向け、県主催の担当者会議を１回、担当課長会議を２回開催し、関係市町等と調整を進めております。今後も引き続き県が主体となって関係市町等と積極的な調整を行い、協議開始の場となる検討会を設置、運営し、課題の整理やその解決に向けた個別具体的な検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
（説明者加瀬博夫君登壇）
◯説明者（加瀬博夫君） 私からは児童虐待防止対策についての３問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、印旛地域への児童相談所の新設に向けた候補地の選定に関する御質問です。印旛郡市を所管する児童相談所の新設につきましては、現在、庁内関係部局や地元市町を含め関係機関等と候補地選定に向けた調整を行っているところでございます。候補地選定に当たっては、未利用公有地の活用を基本といたしまして、交通機関等の利便性や周辺環境等の諸条件等を総合的に勘案し、よりよい条件の候補地が選定できるよう検討を進めているところでございます。
次に、児童相談所のシステムに関する御質問でございます。新しい児童相談所支援システムにつきましては、昨年11月に事業者と契約を締結したところでございまして、現在、児童相談所支援システム開発委員会を設置いたしまして、児童相談所職員の意見を聞きながら、機能の検討を行っているところでございます。令和３年度からシステムの構築を開始し、令和４年２月の稼働を予定しており、課題とされておりました関係機関との情報共有機能や業務負担の軽減を目的とした会議資料の自動作成機能、適切な進行管理を行うためのアラーム機能等を設けることとしております。また、システムの画面構成や操作性につきましても、児童相談所職員からの意見を反映することによりまして、実用性の高いシステムの構築に取り組んでまいります。
最後に、出産後の養育について、出産前から支援が必要と認められる妊婦への支援に関する御質問です。国の調査結果によりますと、平成30年度に発生した虐待死のうち、ゼロ歳児の占める割合は約４割となっており、出産前から支援が必要な妊婦の声を酌み上げることは大変重要でございます。そのため、来年度からは乳児院等におきまして相談窓口の開設や看護師による専門性を生かした支援、妊産婦と新生児の緊急時の住まいを提供する事業の実施を予定しております。支援の対象となりました妊産婦と出産後の子供につきましては、市町村要保護児童対策地域協議会の対象ケースといたしまして、母子保健や医療との連携だけでなく経済的な援助、就業支援など、親子が抱える課題に応じて地域の関係機関と連携し、必要な支援体制を構築してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からはＡＥＤ及び心肺蘇生法の普及促進についての２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、ＡＥＤ等普及促進計画の主な指標に関する御質問ですが、県では、平成29年９月にＡＥＤ等普及促進計画を策定し、誰もが自発的かつ積極的にＡＥＤを用いた心肺蘇生法を実施できる環境づくりを進めてまいりました。本計画の指標については、現在、県の活動目標である県有施設へのＡＥＤの設置率は目標の100％に達している一方、社会目標であるＡＥＤ使用率は目標10％に対し6.3％、心肺停止者の１カ月後の生存率は目標20％に対し17.7％、社会復帰率は目標15％に対し10.8％と、計画策定時からほぼ横ばいの状況となっております。
次に、ＡＥＤ等普及促進計画の次期計画策定状況に関する御質問ですが、ＡＥＤ等普及促進計画の次期計画については、令和２年４月の施行に向け、令和元年７月に庁内の関係部局を構成員とするＡＥＤ等普及促進プロジェクトチームを立ち上げ、素案の策定を進めておりましたが、
令和元年房総半島台風や
新型コロナウイルス感染症への対応を優先し、おくれが生じている状況です。現在は庁内プロジェクトチームでの議論や意見集約を行うとともに、外部有識者から意見聴取を行うなど、計画案の取りまとめを進めているところです。今後は速やかに計画案に対するパブリックコメントを実施し、令和３年４月の施行を目指してまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 環境生活部長冨塚昌子さん。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは指定廃棄物についての２問にお答えいたします。
初めに、長期管理施設の詳細調査候補地の決定経緯についての御質問です。候補地は、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成するために国が設置した市町村長会議において、平成25年４月から26年４月まで４回にわたる議論を経て、長期管理施設を県内１カ所に集約して設置することや、候補地の選定手法等が確定したものです。その後、国は確定した選定手法等に基づき候補地の選定作業を行い、平成27年４月、千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所の土地の一部を詳細調査候補地として千葉市に提示したところです。
次に、今後の県の対応についての御質問ですが、指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき国の責任で処理することとされ、長期管理施設を県内１カ所に設置することは、市町村長会議の議論を経て国が決定したものです。また、国は現時点においても、本県の１カ所集約処理の方針は変わらないことや、国が責任を持って対応し、今後も地元の理解を得る努力を続けていくことを明らかにしています。県としては、国の責任において県内の指定廃棄物が安全・安心に処理されることが重要と考えており、国が千葉市としっかりと向き合って、この問題の解決に向けて取り組んでいただくよう今後も求めていくとともに、できる限りの協力を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは地籍調査の推進についての３問にお答えいたします。
初めに、地籍調査が進まない主な要因についての御質問ですが、地籍調査に未着手及び休止中の市町へ啓発した際の聞き取りでは、多くの市町が調査に必要となる予算や職員の確保が難しいと回答しております。そのほか、都市部においては土地の筆数が多く、権利関係の移動も多いことや、土地の資産価値が高く、土地所有者等の権利意識が強いことから、現地立ち会いに係る日程調整や境界確認に多くの時間を要することも挙げております。
次に、地籍調査を推進するための啓発についての御質問ですが、県では、未着手や休止中の市町を訪問し、地籍調査への理解を求めるとともに、調査を実施している市町村の予算や職員体制についての情報提供や、それぞれの市町に適した調査手法の提案を行うなど、着手に向けた啓発に努めております。また、今年度は新たに地籍調査に係るシミュレーションを行い、それぞれの市町において見込まれる事業費や事業期間のイメージを示した上で、着手に向けた検討を促しております。今後とも効果的な啓発に努めるなど、地籍調査の推進に取り組んでまいります。
次に、第７次国土調査事業十箇年計画に対する県の取り組みについての御質問ですが、第７次計画における本県の計画面積は481平方キロメートルであり、第６次計画の実績の234平方キロメートルと比較して約２倍となっており、計画の達成に向けては、実施主体となる市町村への県の支援が重要であると考えております。このため、県では固定資産課税台帳等を利用した土地所有者の探索や、現地立ち会いにかわる遠方居住者に対する郵送による確認及び現地以外の集会所での確認など、今年度から新たに導入された調査手法の活用も図り、市町村の調査が促進されるよう支援してまいります。また、引き続き国への予算要望を通じ予算の確保に努めるとともに、県と関係団体の主催による講習会なども活用し、調査手続の支援を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 瀧田敏幸君。
◯瀧田敏幸君 知事初め執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問と要望をいたします。
まず、児童虐待防止対策についての再質問をいたします。この印旛地域の児童相談所の新設についてでありますが、先ほどの答弁では、去年の６月の議会と同レベルの内容だったという印象を持ちました。これまでお聞きした内容と大きく変わらない印象を受けました。ただ、実際はさまざまな観点から市町村と協議を行ったりされているものと思います。どのような検討がされているのか。また、今後どういうスケジュール感を持って進めていくのか、もう少し具体的にお伺いさせていただきます。
そこで伺います。候補地選定に当たっての周辺環境等の諸条件というのが先ほどありましたけれども、具体的にどのような条件が想定されるのか。また、候補地選定後はどのように進めていくお考えかお伺いいたします。
次に、特定妊婦への支援の強化について要望します。虐待の未然防止と虐待死亡事例を減らしていくためには、出産前から出産後まで一貫して支援していくことが重要と考えます。市町村の子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行っているところであります。乳児院などの専門性の高い機関が市町村と連携しながら支援に当たっていくことは、地域の支援体制の強化につながるものと思います。来年度からは新しい支援強化策について取り組んでいくということでありますが、全国的にも先進的な取り組みだというふうに伺っております。ぜひ着実に実行していただきたい。
そこで要望ですが、来年度から新たに実施される特定妊婦と子供への支援強化の取り組みについては、円滑な事業実施に向けて、市町村等、地域の関係機関と連携して進めていただくようお願いいたします。
次に、指定廃棄物について再質問させていただきます。先ほど部長の御答弁では、候補地の決定にあっては、市町村長会議において１年間にわたりまして４回にわたる議論が行われて、選定手法が確定したとの答弁がございましたが、そもそも市町村長会議というのはどのような構成であったのか。また、候補地の選定手法というものは、会議の中でどのようなものであったのかを、もう一度この場において確認させていただきたいと思います。
そこで伺います。市町村長会議はどのような構成であったのか。また、候補地の選定手法は具体的にどのような方法であったのか。
あえて言いますけれども、これは単なる行政の問題というよりも、首長さん、あるいは知事も参加し、環境省からも副大臣が参加していたというふうに覚えておりますけれども、これは政治家の覚悟が問われる問題であるというふうに思うところであります。そういったことを含めまして、今の再質問をさせていただきます。
次に、消防広域化について要望させていただきます。答弁にもありました担当課長会議の第２回目を、先月29日にウエブ会議でされたということでありますけれども、なかなか関係市の了承が得られず、今回は検討会の設置には至らなかったというふうに聞いております。消防広域化については国策であり、特に栄町の事例は、今後の千葉県における消防広域化の試金石にもなるというふうに思います。県としても、引き続き関係市町の調整に努め、関係市町のほうも県に協力し、早急に具体的な検討を進めていただくよう要望いたします。
次に、ＡＥＤ及び心肺蘇生法の普及促進についてでありますけれども、こちらにつきましては、16日に行われます予算委員会の質疑のほうでさらに掘り下げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、地籍調査事業の推進についてでありますが、未着手や休止中の市町を個別に訪問し、予算や職員の確保といった課題に対し、具体的な解決策を提案しながら、着手に向けた啓発に努めているとの答弁でありました。地籍調査の実施によって、多くの県民が道路整備を初めとしたインフラ整備の早期完成の恩恵を受けるほか、土地所有者であれば自身の財産保全に大きく寄与いたします。また、地籍調査に係る現地立ち会いや測量等の事務作業を進めるためには、土地所有者の理解、協力が不可欠であります。このため、未着手、休止中の市町への働きかけを引き続き行うとともに、県民、土地所有者の地籍調査に対する意識改革につながる啓発にも取り組んでもらうよう要望いたします。
第７次国土調査事業十箇年計画を達成するには、先ほどの答弁にもありましたけど、千葉県においてもさらなる推進が必要となります。
東日本大震災を契機に県民の意識も変わってきましたけれども、今後、令和３年度には袖ケ浦市も新たに着手するというふうに聞いておりますけれども、さらなる推進といったものを要望したいと思います。
以上で２回目の質問と要望といたします。よろしくお願いします。
◯議長（山中 操君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 児童相談所の候補地選定の条件や選定後の進め方に関する御質問でございます。候補地選定に当たっての諸条件といたしましては、子供の保護に適した場所であること、一定の広さの土地があること、整備が効率的に進められることなどが挙げられるところでございます。また、候補地選定後は整備計画を策定の上、速やかに設計に着手できるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 環境生活部長冨塚昌子さん。
◯説明者（冨塚昌子君） 指定廃棄物に関しまして、市町村長会議の構成と候補地の選定手法についてお答えいたします。
市町村長会議は、県内全ての市町村長、知事及び環境副大臣等で構成されていました。また、候補地の選定手法につきましては、自然災害のおそれのある土地等を除外した上で、長期管理施設の設置に必要な面積が確保できる土地を対象に、生活空間との近接状況、水源との近接状況、自然度、指定廃棄物の保管状況の４項目から評価するという方法でした。
以上でございます。
◯議長（山中 操君） 瀧田敏幸君。
◯瀧田敏幸君 御答弁ありがとうございました。児童相談所の新設でありますけれども、管轄人口が130万、140万といった、そういったところをきちっと改善していくためにも、この新設といったのはもう待ったなしであるというふうに思います。そして、この答申から８カ月が経過しております。設計や整備にも一定の時間を要することになりますので、早く候補地を選定し、整備に着手していただくとともに、選定に当たっては、先ほどの答弁にあった要件に加え、地元の協力も非常に重要だというふうに思いますので、地元の市町とも調整していただき、進めていただくよう要望いたします。
そして、指定廃棄物についてでありますが、長期管理施設の詳細調査の候補地は、県内の全市町村が、54市町村が参加した市町村長会議の議論を踏まえて確定された選定手法等に沿って決定されたものであります。今の部長の答弁のとおりであるとすれば、この４項目を全員の首長が納得して、その選定の手法等を確認したわけであります。そして、千葉市も市町村長会議に参加しており、千葉市長も、決定されたものを尊重する会議ですから、責務があるわけなんでございます。ということで、千葉市長の判断で候補地の返上ということは、私にはとても、私というか世間の常識では全く理解できるものではございません。今後、県は国に対して、千葉市との協議には、これはいろんな理屈がありますけれども、約束したものは守るというのは人間社会の常識であるわけでございます。ですから、このことについては、この議場にいる皆さん、あるいはマスコミの方も見ていらっしゃいますけれども、非常に大きな問題であるというふうに私は思うところであります。県は国に対して、千葉市との協議に当たっては、この選定プロセスの正当性や決定の重さを踏まえた協議を加速させていくよう求めていくことを強く要望いたします。というか、私も地元で一時保管、３年ほど地元の住民の方と膝を突き合わせて相談してきましたけれども、やはり１回言ったことは約束を守る、これは政治の常識であるというふうに思いますので、このことについても、県も当然、国のほうでやるということでは存じ上げておりますけれども、これはもう県会議員含めて、みんな向き合ってほしい課題であるというふうに思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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議 長 の 報 告
◯議長（山中 操君） 本日、知事から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。
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議案第81号
◯議長（山中 操君） 日程第２、議案第81号を議題といたします。
知事に提案理由の説明を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） ただいま追加提案いたしました議案について説明をさせていただきます。
県内の
新型コロナウイルス新規感染者数については、このところ前の週を下回ってきたものの、依然として200名前後の日が続いており、いまだ医療提供体制は逼迫しております。こうした状況は近隣都県等においても同様であり、国は本県を含む10都府県を対象に、
緊急事態宣言の期間を３月７日まで延長することとしたところでございます。これを受け、県では飲食店の皆様に対し、再度、営業時間を短縮していただくようお願いするとともに、御協力いただく飲食店の皆様には協力金を支給することといたしました。議案第81号は、この協力金について必要な経費を追加計上するもので、補正額は770億円となります。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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議事日程追加、議案第81号審議
◯議長（山中 操君） この際、お諮りいたします。ただいま議題といたしました議案第81号について、知事から先議の依頼がありました。議案第81号を先議することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山中 操君） 御異議ないものと認めます。よって議案第81号を先議することに決定いたしました。
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議 案 付 託
◯議長（山中 操君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案については、総務防災常任委員会及び商工労働常任委員会に付託いたします。
各常任委員会開催のため暫時休憩いたします。
午後２時34分休憩
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午後３時20分開議
◯議長（山中 操君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中に開催されました常任委員会の審査の経過と結果について各常任委員会委員長の報告を求めます。商工労働常任委員会委員長伊豆倉雄太君。
（商工労働常任委員会委員長伊豆倉雄太君登壇、拍手）
◯商工労働常任委員会委員長（伊豆倉雄太君） 商工労働常任委員会に付託されました議案１件の審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第81号令和２年度千葉県一般会計補正予算（第12号）については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「
感染拡大防止対策協力金について、時間短縮を要請する２月８日から３月７日までの全期間の協力を支給要件とした理由は何か」との質問に対し、「営業時間短縮の要請に対し、県等の現地調査では、９割を超える店舗が応じており、引き続き連続して御協力いただくことで
感染拡大防止の徹底につなげていきたい。また、今回は、これまでの要請内容に変更がないこと、公表から要請の開始日まで６日間周知期間を確保していることから、速やかに実施できるものと考え、全期間の協力を支給要件とした」との答弁がありました。
なお、一委員より、「再度の要請により、飲食店が厳しい状況に置かれることから、協力金の一日も早い支給に努めてもらいたい」との要望がありました。
以上をもちまして商工労働常任委員会の報告を終わります。（拍手）
◯議長（山中 操君） 総務防災常任委員会委員長森岳君。
（総務防災常任委員会委員長森 岳君登壇、拍手）
◯総務防災常任委員会委員長（森 岳君） 総務防災常任委員会に付託されました議案１件の審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第81号令和２年度千葉県一般会計補正予算（第12号）については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「飲食店への営業時間の短縮要請の協力金については、地方が負担する２割についても臨時交付金で負担するとのことだが、臨時交付金に不足は生じないのか」との質問に対して、「協力金については、これまで国に対して、財源を全額措置するよう求めてきたところ、この協力金の地方負担分についても、ある程度配慮して臨時交付金を追加交付するとの回答があった。今後も１都３県で連携するなどにより、国に対し、財源の全額措置を要望していく」との答弁がありました。
なお、一委員より、「今後も県議会と協調して、感染症対策に必要なことは臨機応変に対応していただきたい」との要望がありました。
以上をもちまして総務防災常任委員会の報告を終わります。（拍手）
◯議長（山中 操君） 以上で各常任委員会委員長の報告は終わりました。
討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより起立により採決いたします。
議案第81号を採決いたします。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（山中 操君） 起立全員。よって原案のとおり可決されました。
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議案第81号補正予算番号等の整理
◯議長（山中 操君） お諮りいたします。ただいま議案第81号が議決されましたが、その字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山中 操君） 御異議ないものと認めます。よって字句、数字その他の整理は議長に委任いただくことに決定いたしました。
議案第81号の字句、数字その他の整理につきましては、２月８日に報告いたします。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
２月８日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時25分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．鈴木和宏君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．竹内圭司君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．瀧田敏幸君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．議長の報告
9．議案第81号
10．
知事提案理由説明
11．議案第81号審議
12．議案付託
13．議案第81号補正予算番号等の整理
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出 席 議 員
議 長 山中 操 君
副 議 長 木下 敬二 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 大崎 雄介 君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
野田 剛彦 君 大川 忠夫 君 松戸 隆政 君
網中 肇 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
入江 晶子 君 高橋 浩 君 礒部 裕和 君
矢崎堅太郎 君 天野 行雄 君 林 幹人 君
瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君 江野澤吉克 君
今井 勝 君 臼井 正一 君 信田 光保 君
鈴木 衛 君 武田 正光 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
本間 進 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 小高 伸太 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君 西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
伊藤 和男 君 小宮 清子 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 石渡 敏温 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 田中 剛 君
農 林 水 産 部 長 穴澤 幸男 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 松尾 晴介 君
企 業 局 長 岡本 和貴 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 楠 芳伸 君
人事委員会事務局長 清水 生也 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
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