千葉県議会 2021-02-01
令和３年２月定例会 予算委員会会議録
千葉県議会予算委員会会議録
令和３年２月16日（火曜日）
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午前10時30分開会
◯委員長（江野澤吉克君） ただいまから予算委員会を開会いたします。
開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
当予算委員会は、予算及びこれに関係する議案の審査の一層の充実を図り、これらの議案を横断的にかつ多角的に審査することを目的としております。この目的を達成するため、活発な議論をされますようお願いを申し上げます。
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会議録署名委員指名
◯委員長（江野澤吉克君） 初めに、
千葉県議会予算委員会設置要綱第14条第１項の規定により、本日から
今期予算委員会閉会までの会議録署名委員に宮坂奈緒委員、入江晶子委員を指名いたします。
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◯委員長（江野澤吉克君） 質疑に入る前に、委員長から委員及び説明員の皆さんに何点かお願いをしておきます。
初めに、質疑は通告書に記載された質疑内容の範囲を超えないこと。また、質疑に当たっては簡潔・簡明に行うこと。
２点目として、発言しようとする場合は、挙手をして委員長の許可を得てから行うこと。
３点目として、質疑時間は答弁時間を含むものであり、これを厳守すること。
なお、質疑時間を超えたときは、委員長から打ち切りを宣告いたします。
最後に、答弁に当たっては、あらかじめ質疑通告書が提出されているので、簡潔・簡明に行うこと。
なお、各会派等質疑残時間については、議場の正面及び後方に設置しました残時間表示器により表示します。
また、設置要綱、運営要領及び運営に関する申し合わせを遵守され、円滑な委員会運営に御協力くださいますよう、お願いをいたします。
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令和３年度予算案及びこれに関係する議案の審査
◯委員長（江野澤吉克君） これより令和３年度予算案及びこれに関係する議案を議題として、審査を行います。
初めに、自民党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い、順次発言を願います。
斉藤守副委員長。
◯斉藤 守副委員長 まず、このたびの
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患された方々及びその御家族、感染拡大により日常生活に影響を受けられた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。そして、日々医療の最前線で患者さんの治療に尽力されている医療従事者の皆様に深く感謝を申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症についてお伺いします。
１月の中旬から新たな陽性患者は減少傾向にあると聞いていますが、まだまだ深刻な状態が続いていると思います。緊急事態宣言も延長され、県民の皆様も不要不急の外出を控えるよう御努力いただいているところですが、新型コロナという未曽有の災禍に当たって、明日から医療関係者を皮切りに行われるワクチン接種にも、発症予防の、重症予防の点で大きな効果が期待されます。一刻も早く多くの県民へワクチン接種を行うべきと考えますが、一方で、予防接種には副反応等が生じる可能性があるため、不安を感じたり、副反応が怖いから予防接種を受けない人もいらっしゃると聞いております。県民の方々が安心してワクチン接種をしていただくためには、ワクチンに対して正しい知識を知ることが、また、万が一何か起こったときのために
セーフティーネットの仕組みがあることが大切であります。
そこで伺います。不安なく安心してワクチン接種をしてもらうため、県民にどのような情報発信をしていくのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 多くの県民の方々が安心して接種が受けられるよう、国や市町村、医療関係団体等と連携し、ホームページや今後設置予定のコールセンターなどを活用しながら、正確な情報提供や啓発等に努めたいと、そのように考えています。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 ホームページやコールセンターなどを活用して啓発を行うということでありますが、具体的にはどのような内容を考えておられますか。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 具体的には、接種の目的や安全性、接種するまでの具体的な流れ、副反応に関することなどについてお知らせすることにより、
新型コロナワクチン接種について理解促進を図ってまいります。
以上です。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長
新型コロナワクチンの副反応については不安に感じる県民の方もいらっしゃると思います。まだ
新型コロナワクチンは国内で接種が始まっていないものですから、わからないかもしれませんけれども、海外では既に接種が始まっています。
そこで伺います。
新型コロナワクチンの副反応については、どのようなものがあるでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 国によりますと、供給予定の海外３社のワクチンについては、いずれも重大な安全性の懸念は認められないとされていますが、ワクチン接種後に接種と因果関係がないものも含めて、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛等の事象が見られたことが論文等に発表されています。また、海外で既に実施されている予防接種においては、まれな頻度でアナフィラキシーという
急性アレルギー反応の発生が報告されているとのことでございます。
以上です。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 ワクチン会社の発表によれば、重大な安全性の懸念は認められないというのを御答弁をいただきました。しかし、何事も最悪のことを想定して対応を図ることは重要であります。まれなことかもしれませんが、副反応による健康被害も想定されますので、県民に安心してもらうためにも、対応を考えておく必要があります。
そこで伺います。住民への集団接種においてワクチンの副反応が出た場合や、万が一健康被害が起きたときは、どのように対応されるのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 副反応などの医学的知見が必要となる専門的な相談等については、県で今後、設置予定のコールセンターで受け付けまして、その際、必要に応じてかかりつけ医等の受診を促すことを想定してございますけども、さらなる対応が必要な場合に備え、専門的な医療機関を確保する予定としてございます。また、万が一健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づきまして、医療費や障害年金等の給付を受けることができるところでございます。
以上です。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 県がんセンター旧病棟を活用した臨時医療施設について伺います。
去る２月５日に臨時医療施設が患者受け入れを開始しました。我が党は、昨年から関政幸議員を中心に臨時医療施設の開設の必要性を、議会の代表質問や知事への申し入れ等を通じて、一貫して訴え続けてまいりました。県内の医療提供体制は依然として厳しい状況が続く中で、臨時医療施設がその役割を果たすことが期待されているものであります。
そこで伺います。どのような体制で運営しているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 山崎病院局長。
◯説明者（山崎病院局長） ２月５日から運用を開始したところですが、まずは26床について、県立病院の医師２名、看護師25名等の体制で運営を行っております。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 患者の受け入れ状況はどのようでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 山崎病院局長。
◯説明者（山崎病院局長） 昨日２月15日までに７名の患者を受け入れました。なお、７名は全て介助が必要な高齢者の方で、そのうちの５名は高齢者施設からの受け入れとなっております。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 今後どのような役割を担っていくのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 臨時医療施設は県内の病床が逼迫している中、県の医療提供体制を補完する目的で、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているところでございます。介護が必要な高齢者など、他の病院で受け入れが困難な場合があることから、引き続きこのような患者も受け入れてまいりたいと、そのように思います。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 臨時医療施設には県内の医療提供体制の安定のため、今後の感染状況を見きわめ、引き続きしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
特別支援学校の
スクールバス感染症対策事業について伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策については、県立学校においても引き続き対策が求められているところです。特に重症化リスクの高い基礎疾患を有する児童生徒が多く在籍している特別支援学校のスクールバスの運行に際しては、スクールバス内の密の低減を図るため、対策が求められています。その対策として、県教育委員会はバスを増車するとともに、保護者の方々に自家用車での送迎の協力をお願いしたと聞いております。自家用車での送迎に協力をしていただいている保護者の方々には、大変感謝しております。この場をおかりして御礼申し上げます。
スクールバスの増車については、本年度、令和２年度は24台増車しておりますが、来年度、令和３年度も７月まで24台増車するとのことです。
そこで伺います。24台の増車にはどのような効果が期待できるのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 特別支援学校のスクールバスにつきましては、来年度予算で重症化リスクの高い児童生徒が乗車し、かつ乗車率が高いコースについて、お話がありました24台のバスを増車することとしております。これによりまして、およそ50％に乗車率を下げることが可能となり、車内での身体的距離がこれまでの倍程度になると、そういうふうに想定しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 増車は７月末までの４カ月間ということですけれども、それ以降はどのようになるのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 今後の感染状況及び国の補正予算の動向などを注視しつつ、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長
新型コロナウイルスの感染症対策の長期化により、児童生徒はもちろん、保護者の方々も不安が大きいと思います。児童生徒や保護者の方々が安心して通学できるよう、引き続き必要な対策を適切に講じるよう要望させていただきます。
次に、予期しない妊娠に関する相談について伺います。
県においては、平成31年１月ににんしんＳＯＳちば事業を開始しておりますが、昨年来の
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、予期しない妊娠にかかわる相談が若い女性を中心にふえていると報道されています。本県としても、これらの女性を一人でも多く支援するため、若い世代に向けて、にんしんＳＯＳちば事業を周知していくことが必要だと考えます。
そこで伺います。にんしんＳＯＳちばの周知をどのように行っていますか。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） にんしんＳＯＳちばにつきましては、若い世代がより相談しやすくなるよう、昨年７月からツイッターによる案内を開始したほか、夏休み前に県内全ての高校生に向けましてカード型チラシを配布するとともに、ドラッグストアなどに掲示による周知を依頼したところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 これまでの相談状況はどのようでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） にんしんＳＯＳちばにおきましては、平成31年１月の開設から２年間で、実人員で760人の方から相談を受け付けており、また、今年度４月から12月までの相談者数は356人で、前年同期に比べて約27％の増加となっております。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 相談によって、これまでどのような成果がありましたか。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） にんしんＳＯＳちばでは、相談事業に加えまして相談員が病院や行政機関などに同行する支援も行っているところでございます。妊娠時に諸事情から、出産するかどうか悩んでおられた方に対しまして、市町村の窓口に同行して必要な行政サービスにつなげるなどの支援を継続した結果、無事に出産され、母子ともに健やかに生活されているといった事案がございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 相談事業を充実させていくための課題は何でしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 現在の電話相談は、平日の午後８時から11時で対応しておりますが、10代からの相談が増加しているところであり、放課後などの時間帯や休日については相談ニーズがあるにもかかわらず対応できていないということが課題となっております。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 課題として、相談ニーズがある放課後や休日に対応できないとのことですけれども、その対策はどのように考えておられますか。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 現在、24時間365日のメール相談のほか、先ほど申し上げましたように、平日は３時間の電話相談で対応しておりますが、来年度からは、電話相談につきましては土曜日、日曜日も含めまして、午後４時から11時までに対応時間を拡充する予定としております。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 さまざまな事情から、妊娠、出産に不安や悩みを抱える女性からのＳＯＳをしっかりとキャッチして、適切な支援機関につなげ、無事出産され、母子ともに健やかに生活されているといったケースがあるとのことで、ちょっとはほっといたしました。
一方で、赤ちゃんを産んだ後に殺してしまったり、虐待されて亡くなったりするというケースもいまだに絶えません。先日も、栃木県の
ショッピングモールのトイレで赤ちゃんを出産して殺害したという17歳の女子生徒が逮捕されるという痛ましい事件が報道されておりました。緊急を要する場合にどう対応すればよいのか、赤ちゃんが生きていくためには、命を守るためにはどうすればよいのか。
私の地元船橋市の産婦人科医院、
愛育レディースクリニックは、
ＮＰＯ法人ベビーブリッジを立ち上げて、積極的に出産や養子縁組などの相談に乗っています。私は、熊本県熊本市にある慈恵病院のこうのとりのゆりかごのような赤ちゃんポスト、匿名で赤ちゃんを預けることができるシステムが関東地域にも必要であるというふうに確信しております。
そこで伺います。命を大切にするこうのとりのゆりかごのようなシステムをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 熊本市にこうのとりのゆりかごが設置されるに当たりまして、平成19年に出されました国の通知におきましては、保護者が子供を置き去りにする行為は、本来あってはならないものとの認識のもと、自治体に対し相談窓口の周知や充実などの取り組みを積極的に行うことを求めているところでございます。県といたしましても、国の見解を踏まえまして、予期しない妊娠をした方が安心して相談できる窓口、にんしんＳＯＳちばによる支援体制の充実を図ってまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 保護者が子供を置き去りにする行為は、本来あってはならないものということは当然のことであります。しかし、それが行われているということも事実であります。そうした事実から、しっかりと赤ちゃんの命や、あるいはお母さんの命を守ることも大変大事な行政の役割だと思っております。これからもにんしんＳＯＳちば事業の拡充とともに、このこうのとりのゆりかごのようなシステムを検討していくことを要望させていただきます。
児童生徒の就学環境に関する相談について伺います。
新型コロナウイルスの感染症の影響は、児童生徒にも大きな影を落としております。児童生徒の中には、家計の急変により経済的な負担を考え、進路に迷いが生じるなど、さまざまな悩みを抱えていることが懸念されます。また、昨日の報道によると、昨年の子供の自殺が一昨年より140人ふえて、統計をとり始めてから最多の479人とのことであります。学校現場においては、そんな悩みを拾い上げ、
スクールソーシャルワーカーなどの専門家を活用し、組織的に支援をしていただきたいと思います。
そこで伺います。来年度の
スクールソーシャルワーカーの配置状況はどのようでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 令和３年度の
スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、本年度と同様に、小中学校に18名、高等学校に21名、教育事務所に５名の計44名の配置を予定しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 昨年度と同じ44名の配置ということですけれども、
新型コロナウイルス感染がなかなか収束しない中、私は相談件数が増加するのではないかと懸念しているところです。逆に先ほどの自殺者増加から考えても、相談者を見つけ出す作業も必要になるんではないかと思う次第です。
そこで伺います。
スクールソーシャルワーカーへの相談件数が増加した場合には、どのように対応していくのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 県教育委員会では、これまでも
スクールソーシャルワーカーへの相談件数がふえた場合には、教育事務所に配置した
スクールソーシャルワーカーを支援に充てるという形で臨機応変に対応してまいりました、今後さらに相談件数が増加した場合は、
スクールソーシャルワーカーの担当地域を越えて必要としている地域に派遣すると、そういうことで全県的に効率的に運用することで子供の支援につなげていきたいと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 国においては
スクールソーシャルワーカーを全中学校区に１名配置することを目標としているようですけれども、本県は44名と市町村数にも満たない人数で、十分な配置とは言えないと思います。リーマンショックのときにはじわじわと失業率が高くなり、１年近くたって最も高くなりました。
新型コロナウイルスの影響は予断を許さない状況であり、リーマンショックのときのように、今後、経済が大幅に落ち込む可能性もあります。子供たちへの影響も大変懸念されるものです。
スクールソーシャルワーカーを市町村に１人は配置できるよう、大幅な増員を要望させていただきます。
次に、交通安全対策について伺います。
本県は交通事故が大変多く、事故による死傷者数が常に全国ワースト上位に位置しており、毎日のように新たに交通事故の被害者となる方がおられます。交通事故の防止は、県が全力を挙げて取り組まなければならない喫緊の、かつ重要な課題です。県では、この課題に対応するため、
交通安全対策基本法に基づき千葉県交通安全計画を策定しており、令和２年度は現計画の最終年度になるとのことです。
そこで伺います。第10次千葉県交通安全計画の目標の達成状況はどのようでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
冨塚環境生活部長。
◯説明者（
冨塚環境生活部長） 第10次千葉県交通安全計画では、令和２年中の交通事故死者数150人以下の目標に対し128人、死傷者数１万8,000人以下の目標に対し１万5,543人と、関係機関、団体の協力のもと、それぞれ目標を達成することができました。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 現計画の目標は達成できたということですけれども、本県では、相変わらず飲酒運転による事故が後を絶たないなど、安全で安心できる道路交通環境が構築されたとは言えないのが現状です。
次期計画として令和３年度を初年度とする５カ年計画について、現在、
パブリックコメントを実施中とのことですけれども、そこで伺います。第11次千葉県交通安全計画における目標数値はどのようでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
冨塚環境生活部長。
◯説明者（
冨塚環境生活部長） 第11次計画の目標数値のうち交通事故死者数については全国ワースト１位を脱したものの、依然として厳しい状況にあることから、さらなる減少に努めることとし、計画最終年に当たる令和７年中の年間死者数を110人以下に設定しました。また、日常生活に影響が残るような事故を減らしていく必要があることから、新たに重傷者数を目標値として設定し、年間1,300人以下を目指すこととしました。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 次期計画の目標を達成するためには、高齢者の事故が多発しているといった本県の交通事故の特徴を的確につかみ、次代のニーズに応える取り組みが今一層求められています。
そこで伺います。第11次千葉県交通安全計画の目標を達成するため、どのような点に重点を置くのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
冨塚環境生活部長。
◯説明者（
冨塚環境生活部長） 第11次の計画では、現計画に掲げる高齢者の交通安全対策の強化及び自転車の安全利用対策の強化に加え、飲酒運転や、いわゆるあおり運転を含む悪質・危険な運転者対策の強化を重点項目とし、総合的な交通安全施策に取り組んでまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 交通事故に遭われた方ばかりでなく、その家族や遺族の方の精神的苦痛や社会的・経済的負担などを考えると、交通事故は絶対になくさなければなりません。新たに策定される県交通安全計画のもと、関係機関、団体が一丸となって各種施策を実行、強力に推進し、交通事故防止に努めるよう要望させていただきます。
次に、本県水産振興について伺います。
私の地元船橋市では、都市部にあって豊かな三番瀬漁場を有し、ノリ養殖や貝類漁業のほか、まき網漁業、底びき網漁業など、古くから営まれています。新鮮でおいしい魚介類は、江戸前として消費者に人気を集めており、江戸前船橋瞬〆すずきや三番瀬ホンビノス貝は、千葉ブランドのブランド水産物に認定されています。
一方、船橋港での水揚げの様子を見ますと、特に荷さばき関連施設の老朽化が進んでいるようで、新鮮で安全な水産物の供給に不安が感じられます。
そこで伺います。船橋港の荷さばき機能の強化について、県はどのような支援を考えているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 船橋港では鮮度保持に必要な製氷・貯氷施設の機能が低下していることから、新たな製氷・貯氷施設の整備支援を考えております。
以上です。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 荷さばき機能を強化するため、鮮度保持に必要な製氷・貯氷施設整備へ支援をしていくとのことですけれども、新しい製氷・貯氷施設はどのような施設でしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 新しい施設は、省エネ型で良質な氷を供給できる機能を有しており、製造した氷が順次自動搬出されるほか、従来の３分の１の費用で氷を製造することができる施設です。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 省エネ型で、かつ氷の質もよくなるということですが、鮮度保持にはたくさんの氷を使うと聞いております。氷の供給は水揚げのピーク時にも対応できるのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） この施設の製氷能力は日産10トン、貯氷能力は20トンであり、水揚げピーク時も含め、年間を通じて安定供給できます。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 水揚げのピーク時でも十分対応できるとのことであれば、漁業者も安心できると思います。引き続き消費者の皆様から船橋の水産物の新鮮さやおいしさが支持されるよう、新しい製氷・貯氷施設の整備を進めていただきたいと思います。
最後になりますけれども、道路問題について伺いたいと思います。
広域的な幹線道路ネットワークは、我が国の持続的経済成長や国際競争力の強化とともに、地方創生や地域経済の活性化に資することが期待されております。また、災害時においては、多重性、代替性の確保により緊急物資の輸送や復旧・復興活動に大きく貢献することから、平常時、災害時を問わない安全かつ円滑な人と物の流れを確保するためにも、広域的な幹線道路ネットワークの早期整備が重要であると考えます。先日、我が党の代表質問において関政幸議員が質問されましたけれども、森田知事からは、本県経済の活性化を図るためには、人と物の流れをスムーズにし、本県の宝を最大限に生かすことが重要であり、道路ネットワークの形成に欠くことができない外環道や圏央道、北千葉道路などの広域的幹線道路の整備を促進されてきたと答弁がありました。現在、これらの道路整備が進展したことにより、沿線地域では、観光振興や企業立地の進展など、地域経済に好循環をもたらすストック効果があらわれております。
一方、本県の湾岸地域では、第二東京湾岸道路の構想が、20年前の堂本知事が誕生以来、宙に浮いたままとなっております。この間、京葉道路や国道357号などでは、広範囲にわたる慢性的な交通渋滞が解消されず、本県だけでなく首都圏の社会経済環境に大きな影響を与えております。県北西部地域においても、幹線道路である国道16号に交通が集中し、慢性的な渋滞が発生しており、この解消が喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえ、新たな湾岸道路や千葉北西連絡道路の計画の具体化が急務であると考えております。
そこで伺います。知事在任中における広域的な幹線道路ネットワーク整備の進捗状況はいかがでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 私は、次世代に誇れる千葉を築いていくためには、まずは人と物の流れをスムーズにすることが重要であると考え、広域的な幹線道路の整備に全力で取り組んでまいりました。この12年間で、県内においては外環道が全線開通するとともに、圏央道では約８割の区間が開通し、令和６年度の全線開通に向けて整備が進められているところでございます。北千葉道路では約７割の区間が開通し、成田市内において整備を進めているとともに、市川市から船橋市間についても、先月に都市計画変更の手続を完了し、来年度の国による新規事業化を要望したところでございます。
また、いわゆる第二湾岸道路の具体化に向け道筋をつけるとともに、千葉北西連絡道路の検討会が設置されるなど、将来の千葉県の発展に必要な土台づくりができたものと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 斉藤副委員長。
◯斉藤 守副委員長 森田知事がこの12年間にわたり本県の骨格となる広域的な幹線道路ネットワーク整備に尽力されたことは、千葉の未来を開き、地方創生や地域経済の活性化、また災害に強い県土づくりにも大きく貢献するものと思っております。特に圏央道の整備はもとより、北千葉道路の市川から船橋間の事業化、新たに湾岸道路の具体化に向けて道筋をつけていただいたことは、非常に大きな功績であると思っており、改めて感謝申し上げます。
道路ネットワークは、県民が安全で安心な日常生活を送るとともに、活発な経済活動を行っていくために必要不可欠な社会環境であります。知事の言い続けてきた日本一の千葉県をつくり上げていく上でも大事な政策であります。ぜひ新しく選ばれる知事にも、政策の一貫性を貫いていただきたいと思います。
森田知事誕生前の８年間の堂本県政の混乱によって、千葉県の発展は20年以上おくれてしまいました。知事、今後も森田知事の中央における幅広い人脈を千葉県のためにつなぎ続けていただき、日本一の千葉県づくりに御尽力くださるようお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。森田知事、本当にありがとうございました。（拍手）
◯委員長（江野澤吉克君） 次に、實川隆副委員長。（拍手）
◯實川 隆副委員長 おはようございます。自由民主党、山武市・山武郡選出、實川隆です。
質問に入る前に、このたび発生した高病原性鳥インフルエンザ、まさに県下にいまだかつてない件数が発生し、緊急事態であります。このような中、防疫措置を講じるために御尽力をいただいております全ての方々に感謝と敬意、御礼を申し上げます。これ以上鳥インフルエンザが拡散しないことを願いながら、通告に従いまして自民党の総括質疑をさせていただきます。
初めに、成田空港周辺の地域づくりについて質問します。
昨年３月に地域づくりに関する実施プランが策定され、さらなる機能強化を本格的に推進する環境が整い、新たなスタートが切られました。こうした中、今回の
新型コロナウイルス感染症が拡大し、空港も大きな影響を受けておりますが、さらなる機能強化は訪日外国人旅行者拡大への対応や、国際競争力の強化といった中長期的な観点から必要不可欠であり、計画どおり進めていくと聞いています。したがって、地域づくりについても、これに合わせ、実施プランに基づいてしっかりと進めていく必要があると考えます。
今回の実施プランは、成長する実施プランとして、空港内外の変化に応じて、策定後も不断の見直しを行っていくとしていますが、一方で、空港周辺市町からは、今後検討すべきこととされている道路整備などの個別施策について、その実現を大いに期待する声を地域からも聞いています。
そこで伺います。実施プランを策定後１年を迎えるが、今後、空港周辺の地域づくりをどのように進めていくのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 実施プランに基づく個別施策事業については、各主体が行うＰＤＣＡサイクルにより、事業の見直しなどをプランに反映させ、より着実な進捗を確保してまいりたいと考えております。
また、道路整備などの中長期的な検討事項については、今後の検討の状況を踏まえ、該当する施策事業を実施プランに追加するなど、プランの充実により地域と空港の発展が好循環する地域づくりに継続的に取り組んでまいりたいと、そのように思っています。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 ありがとうございました。この地域づくりに関連して、１月に国家戦略特区の提案をしたと聞きましたが、今回の自民党関政幸議員の代表質問でも、機能強化や特区提案に関する知事の強い思い、展望を答弁していただきました。成田国際空港の機能強化の効果を地元として支える地域づくりを進めるため、国家戦略特区の区域指定実現に向けては、県としても積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで伺います。令和３年度当初予算案で計上されている成田空港周辺の地域づくりに向けた検討事業はどのようなものか。
◯委員長（江野澤吉克君） 鎌形総合企画部長。
◯説明者（鎌形総合企画部長） 本年１月15日に提案した土地利用の規制緩和などに係る国家戦略特区について、その指定を目指して国等との協議、検討に資する業務を行うものでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 事業の内容はわかりました。先日提案された内容は、空港の機能強化に合わせ、物流産業等の空港周辺へのさらなる集積を図り、成田空港を旅客のみならず航空貨物の東アジアの拠点とすることを軸としたものと聞いています。具体的には、土地利用の弾力化による居住・事業用地確保の推進や外国人材の活用推進等を提案したところであり、事業者ニーズに合わせた規制緩和の実現を推進していくことにより、空港周辺地域への民間事業者の参入を促進していくとのことでした。どれも成田空港周辺の地域づくりに向けて重要なものであり、今後は特区の区域指定に向けて、さらに進めていく必要があります。
そこで伺います。この事業によりどのような効果を期待しているのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 鎌形総合企画部長。
◯説明者（鎌形総合企画部長） 検討の場となる特区ワーキンググループは、特区の活用が見込まれる産業分野の民間有識者から構成され、特区の効果や実現性について、専門的見地からさまざまな指摘、議論がなされます。本事業は、委託業者が持つ専門的知見などを最大限に活用し、こうした指摘や議論に適切に対応していくもので、国等との協議、検討をより効果的に進めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 地域づくりは地元市町のまちづくりや空港の整備により方向性が左右されるものであり、国家戦略特区の区域指定の実現に向けては、市町や空港会社との連携がこれまで以上に必要となってくると考えます。
そこで伺います。今後、９市町や空港会社にどのような取り組みが求められるのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 特区の指定に向けては、特区を活用した事業の具体性、実現性が求められることから、市町においては事業者ニーズを踏まえたまちづくりの具体化が必要不可欠となります。また、空港周辺の地域づくりが空港内の施設整備とも密接に関連してくることから、空港会社においても空港本体の将来像を早期に示し、空港の内外の合理的、効果的な配置となるような施設整備が必要となります。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 地元からの期待の大きい道路整備などの検討を進める上でも、土地利用の弾力化による居住・事業用地確保の推進を踏まえた市町のまちづくりは必須であり、空港周辺市町や空港会社の取り組みも重要になると思います。我が党としても特区の区域指定に向けてしっかりと取り組んでいくので、県としても引き続き関係機関とともに進めていただくよう要望します。
また、具体的な事例を提供できるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、防災対策についてお伺いします。
本県においては、昨年度、台風や大雨により甚大な被害が発生し、また、今年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえた防災対策が必要になるなど、県民の防災に対するニーズは多種多様化し、年々ふえている状況です。特に地域住民と寄り添う市町村においては、地域の実情に対応したさらなる防災対策が求められています。
そこで、市町村による地域防災力向上の取り組みに対する県の支援についてお伺いします。地域防災力向上総合支援補助金について、制度の概要と今年度の市町村の要望状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 石渡防災危機管理部長。
◯説明者（石渡防災危機管理部長） この補助金は自助、共助の取り組みを充実させ、地域防災力の向上を図ることを目的として、避難所における停電対策など避難環境の整備、自主防災組織の育成、消防団への入団促進、防災に関する研修会や県民への啓発などの事業を支援するものです。今年度の要望は47市町村と１つの一部事務組合から合計約１億6,300円となっております。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 市町村からは約１億6,300万円の要望があったということですが、そのうち市町村からは具体的にどのような要望があったのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 石渡防災危機管理部長。
◯説明者（石渡防災危機管理部長） 市町村からの要望の主な事業でございますけれども、避難所における感染症対策として間仕切りや段ボールベッドの整備、ハザードマップの作成、避難所や避難場所などの標識の設置、避難所における発電機の整備などとなっております。
なお、先ほどの合計の額でございますけれども、もう一度申し上げさせていただきますが、約１億6,300万円ということでございます。申しわけございません。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 より多くの市町村がこの補助金を活用し、地域の防災力向上に取り組んでいただきたいと思うところであります。その活用は市町村それぞれの財政事情によるところが大きいかもしれません。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大、そしてたび重なる自然災害など、今こそ県全体の防災力を向上させるために、市町村による自助、共助の取り組みを促すとともに、支援する必要があると思います。
そこで伺います。令和３年度は、より一層の補助金の活用に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 石渡防災危機管理部長。
◯説明者（石渡防災危機管理部長） 今年度は主に避難所の停電対策や感染症対策、情報通信手段の確保などについて、補助金の活用を提案したところでございます。来年度はこれらに加えまして、各市町村における防災上の課題をよりきめ細かく調査した上で、個別に働きかけを行ってまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 自助を推進するための市町村の取り組みは、地域の防災力向上のために必要な取り組みであります。今後も引き続き支援していただくよう要望します。
また、県民一人一人による自助の取り組みも大変重要だと考えます。県民が防災意識を高め、自助に取り組んでいただくためには、県として広く啓発していただくよう、あわせて要望いたします。
次にイノシシの捕獲についてお尋ねします。
イノシシによる県内の農作物被害は、令和元年度で約１億8,000万円に上り、依然として深刻な状況であり、イノシシの生息域の拡大に伴い、その被害地域も広がりつつあります。また、イノシシは豚熱を媒介する可能性も指摘されており、昨年６月に茨城県取手市で豚熱に感染したイノシシが発見されたことから、県境に近い領域の養豚農家の間で、豚熱の感染拡大に関して不安が広がっています。イノシシの被害地域では、市町村ごとに捕獲事業が実施されていますが、それに加えて、県では市町村域を超えた広域的な捕獲に取り組んでいるとのことですが、そこで伺います。県はイノシシの広域的な捕獲にどのように取り組んでいるのか。
◯委員長（江野澤吉克君）
冨塚環境生活部長。
◯説明者（
冨塚環境生活部長） 県では、イノシシの生息域の分布拡大防止などを目的として、分布外縁部に当たる県中部の千葉市、市原市、東金市、大網白里市において捕獲事業を実施しています。また、豚熱の感染拡大防止などを目的に、令和元年11月から、県境に近い県北部の市町村のうち養豚が行われており、かつイノシシの定着が確認されている銚子市、旭市、成田市、印西市、香取市及び東庄町を重点エリアに指定して、イノシシの捕獲事業を実施しています。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 県中部と県北部で広域的な捕獲に取り組んでいるとの御答弁でしたが、県のイノシシ捕獲事業の今年度における捕獲実績はどうだったでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
冨塚環境生活部長。
◯説明者（
冨塚環境生活部長） 昨年７月に国からイノシシ等の捕獲を強化するよう要請があったことから、わなの設置日数をふやして捕獲を強化した結果、県北部と中部を合わせた今年度の捕獲実績は、昨年度の約２倍にあたる618頭となりました。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 今年度は捕獲実績が上がっているとの御答弁でしたが、県が捕獲事業を実施している地域は、比較的イノシシの生息密度が低い地域となっていると思います。そのため、捕獲効率を上げるためには、わなの設置場所の選定が重要ではないかと考えます。
そこで伺います。捕獲のためのわなの設置場所はどのように選定しているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
冨塚環境生活部長。
◯説明者（
冨塚環境生活部長） わなの設置場所については、県が実施する自動撮影カメラ調査や、ふん、足跡、掘り返し跡などの痕跡調査の結果を踏まえて、住民の目撃情報なども参考にしながら捕獲従事者が選定しています。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 県の捕獲事業では、各種調査を実施するなど効果的に捕獲が行われるよう取り組んでいただいており、ぜひこのような県の捕獲事業を今後も継続的に実施していただきたいと思っています。
この項目の最後に、来年度における県の捕獲事業の取り組みはどうか、お聞きします。
◯委員長（江野澤吉克君）
冨塚環境生活部長。
◯説明者（
冨塚環境生活部長） 県では、引き続き県北部と中部において広域的な捕獲事業を実施する予定であり、今後、豚熱の発生状況や生息状況調査の結果などを踏まえて詳細な実施地域を決定し、効果的な事業実施に努めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 県の捕獲事業は来年度も継続していただけるとのことでした。豚熱などの被害に不安を感じている養豚農家の方々が安心して農業を続けられるよう、引き続き市町村と連携して、１頭でも多くのイノシシを捕獲するとともに、家畜保健衛生所と連携し、捕獲したイノシシのＰＣＲ検査をしっかりと実施していただくよう要望いたします。
また、県北部、中部のみならず、このような実績を県下全域でより一層の捕獲事業を進めていただくよう要望いたします。
次に、ジャンボタニシの防除対策についてお伺いします。
ジャンボタニシは九十九里地域を中心に県内32市町村で発生しており、匝瑳・山武・長生地域の稲作農家の皆さんからも、ジャンボタニシの被害に大変苦慮していると聞いております。
新型コロナウイルスの影響等で主食用米の需要減少や価格下落が懸念される中、所得向上を図る上では、ジャンボタニシの根絶は喫緊の課題でもあると認識しており、昨年の田植え後の圃場を私も見てきた中で、今回の質問をさせていただきます。
まず、ジャンボタニシの被害状況についてですが、昨年の９月県議会の農林水産常任委員会において、私が被害面積についてお聞きしたところ、執行部からは、令和元年度の被害面積は45ヘクタールとの答弁がありました。では、令和２年度のジャンボタニシの被害面積はどうだったのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 本県のジャンボタニシの被害面積については、千葉県農業共済組合の農業共済申告面積によると128ヘクタールと、平成20年度以降最も多くなり、令和元年度と比較して83ヘクタール増加しました。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 被害面積は128ヘクタールと、昨年より増加したとのことですが、この数値は農業共済組合への申告面積ということで、実際の被害面積はこれ以上あるものと推測されます。このように被害が拡大している中で、春の田植えに向け、防除対策について農業者への周知が重要であると考えます。
そこで伺います。県はジャンボタニシの防除対策について、農業者への周知にどのように取り組んでいくのか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 県では、総合的な防除対策の取り組み事例や有効性を学ぶ研修会を初め、リーフレットの作成配布、ホームページや市町村広報紙への掲載などにより、農業者への防除対策の周知徹底を図っているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 発生地域の拡大を防ぐためには、まずは個々の圃場における防除対策が基本であると考えますので、今後とも普及指導員が中心となり、農業者に対し防除対策を御指導いただきますよう要望いたします。
さて、ジャンボタニシの防除対策については、これまで我が党が幾度も議会で取り上げてまいりました結果、今年度からジャンボタニシ緊急防除対策事業が創設され、このうちの地域ぐるみで取り組む総合防除対策推進事業では、地域が一体となり被害軽減を目指す取り組みを支援していると聞いております。
そこで伺います。地域ぐるみで取り組む総合防除対策推進事業では、具体的にどのような経費が補助対象となるのか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 総合防除対策推進事業では、市町村の対策協議会が実施する侵入防止、食害防止、越冬防止及び水路での貝の生息密度低減対策などを支援しています。具体的には、侵入防止のための取水口へのネットの設置費、食害防止のための農薬の購入費、越冬防止のための圃場を耕うんするトラクターの燃料費、水路での貝密度低減のための泥上げ工事の委託費など、防除対策の推進に必要な経費が対象となります。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 ただいまさまざまな防除対策に活用できるということですので、私からも地域の農業者へお伝えしたいと思っております。
さて、予算についても我が党から増額を強く要望してきたところですが、令和３年度の当初予算案では、おかげさまで増額して計上されております。
そこで伺います。県はジャンボタニシの防除対策を今後どのように取り組んでいくのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 県では、ジャンボタニシの発生拡大に対し、平成30年度からの２年間で防除対策のモデル事業を実施し、その効果が確認できたため、令和２年度から被害発生地域の17地区477ヘクタールで総合防除対策推進事業に取り組んでいるところでございます。今年度の事業実績や効果を踏まえ、令和３年度は予算を倍増させ、30地区900ヘクタールで取り組む予定でございます。本事業の効果を県内市町村に広く波及させることで、一刻も早くジャンボタニシによる被害の低減を図ってまいりたいと、そのように思っています。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 ありがとうございます。予算も増額され、取り組む面積も多くなるようで、防除対策が一層進むものと期待しております。引き続き市町村や土地改良区などの関係機関と連携し、ジャンボタニシの根絶に向け、本事業をしっかりと進めていただくよう要望いたします。
次に、九十九里地区の海岸保安林についてお伺いします。
あの東日本大震災から、この３月で10年を経過しようとしております。九十九里沿岸においても津波により甚大な被害を受け、また、海岸保安林についても大きな被害を受けました。県では、この教訓を踏まえ、病虫害、台風や津波などの災害に強い海岸県有保安林の整備、育成を図るため、海岸県有保安林整備指針を策定し、再生に取り組んでいると伺っております。
そこでお聞きします。九十九里地区における海岸県有保安林整備指針に基づく海岸県有保安林の再生について、進捗状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 九十九里地区では、砂や潮風のほか、津波による被害の防止・軽減を図るため、平成24年度から砂丘の整備や植栽による海岸県有保安林の再生を進めています。砂丘の整備については、計画延長12.9キロメートルの工事を平成28年度に完了し、また、植栽については、津波被害を受けた約70ヘクタールの工事を平成30年度に完了したところです。現在松くい虫等の対策として約177ヘクタールの保安林の植栽を行っており、令和２年度までに約64ヘクタールを完了する見込みです。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 砂や風の影響を受けやすいため、海岸保安林については、それに対応した植栽を行っているとのことですが、海岸保安林の整備に当たり、植栽はどのように行っているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 現在行っている海岸前線部での植栽においては、まず海岸からの風を和らげるために砂丘を造成するほか、砂の移動による植栽木の埋没を防止するための柵の設置を行っています。その後、植栽に移りますが、防風等の効果を早期に発揮させるため、松の成長を助けるマサキ等の広葉樹とあわせ、苗木は１メートル程度の間隔で植えることとしています。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 植栽後は植栽された松がしっかりと育っていくことが重要であります。一方、松くい虫などの病害虫等による被害のリスクも想定されます。
そこで伺います。植栽後の活着率とその後の病害虫等による被害状況はどうでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 植栽後の活着率は、直近の令和元年度では約97％であり、良好な結果でした。また、植栽後の病害虫等による被害状況については、松くい虫による被害が点在して発生しており、令和元年度末時点で約１％の被害となっています。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 松くい虫の被害が点在しているとのことですけれども、松くい虫の薬剤散布についてはどのように行っているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 松くい虫被害は、成長した植栽木に発生することから、植栽後約５年を目安に薬剤散布を開始しているところであり、動力噴霧器による地上からの散布のほか、無人ヘリコプターによる上空からの散布を毎年行っています。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 海岸保安林の植栽の進捗に伴い植栽後の管理面積がふえますが、一方、今後の高齢化等により労働力の減少も見込まれます。植栽後の下刈りなど、機械導入ができるよう、ぜひ検討をお願いします。
また、海岸保安林の再生に向けて着実に整備を進めていただくよう要望いたします。
次に、森林整備についてお伺いします。
令和元年房総半島台風の倒木等により停電の被害が発生したことを踏まえ、県では、道路や電線などの重要インフラ施設に近接する森林において、事前伐採等の森林整備に取り組む市町村を支援する災害に強い森づくり事業を本年度から実施していると伺っております。
そこで伺います。災害に強い森づくり事業について、現在の実施状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 災害に強い森づくり事業については、本年１月末時点で７市町18カ所、約14ヘクタールの事業を見込んでおり、現在、６市町13カ所で、電線に近接した森林における伐倒、搬出などの事業が進められているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 今年度の事業実施の見込みが７市町、約14ヘクタールとのことですが、災害に強い森づくり事業について、来年度の予定はどうでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 令和３年度は、引き続き実施する５市に新たに実施する２市を加えた７市において、約13ヘクタールの伐倒、搬出のほか、約９ヘクタールの植栽等を行うことを見込んでおります。県では、さらなる事業の推進が図られるよう、国や重要インフラ施設管理者等と調整を図りながら市町村の取り組みを支援してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 今後さらに事業を推進するため、県はどう取り組んでいくのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 風倒木被害が多かった市町村を中心に、被害箇所における現地調査のための技術指導や、事業実施箇所の選定に係る助言を行うほか、説明会等を通じて先行自治体の事例を紹介することなどにより、さらなる事業の推進に取り組んでまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 インフラ周辺の風倒木による被害を未然に防止することは、昨年度の台風の経験から、大変重要であると考えます。しかし、台風の被害を受けた森林は広範囲に及んでおり、復旧整備には長時間かかると思われます。また、市町村がこの事業を活用するに当たり、森林所有者との調整などの課題が想定されますが、県においては、市町村が着実に事業を進めることができるよう、きめ細かい支援をお願いします。
最後に、片貝漁港についてお伺いします。
県では、千葉東沿岸海岸保全基本計画に基づき津波対策事業が進められておりますが、九十九里沿岸の中央部に位置する片貝漁港では、漁港背後の防潮堤が未整備のままとなっています。昨年８月には、九十九里町から早期着手の要望書が出されており、地元住民からも津波対策の早期完成が望まれているところであります。
そこでお伺いします。防潮堤未整備区間の津波対策について、県はどのように取り組んでいくのか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 九十九里沿岸の津波対策は、千葉東沿岸海岸保全基本計画に基づき順次整備が進められてきており、片貝漁港においても海岸部の工事は本年度末に完了する予定となっています。津波対策は地域住民の安全・安心を守る観点から大変重要であることから、未整備となっている漁港背後区間についても、来年度から工事に着手し、早期完成に向けて取り組んでまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 未整備区間の工事に来年度から着手するとのことですが、令和３年度の津波対策予算はどうなっているでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 津波対策を推進するための令和３年度の執行予算は６億円であり、防潮堤の整備を早急に進めてまいりたいと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 予算も整備されていることで安心しました。では、来年度から整備する防潮堤の構造はどのようなものかお伺いいたします。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 来年度から整備する防潮堤は、漁業活動や観光交流施設の利用に配慮した配置とし、高さを東京湾平均海面から５メートルとしたコンクリート構造で整備していく予定です。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 ただいまの答弁では、防潮堤の高さは５メートルにするとのことですが、周辺の防潮堤の高さは６メートルで整備している中、５メートルで同じ効果が期待できるのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 未整備区間の防潮堤は、周辺の防潮堤と比べ高さが低くなりますが、これは国から通知された漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方に基づき、漁港沖側の防波堤による津波の減衰効果等を見込んだ上で、技術基準に基づき、最大限安全性を確保しています。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 御答弁ありがとうございました。震災から10年がたったわけでございますけども、地域住民の安全・安心を守る観点から、津波対策事業の早期完成に向けて、九十九里町とも十分連携して取り組むよう要望いたします。
次に、津波対策に関連し、九十九里漁業協同組合から要望が出されている第１泊地移転について、県において事業の実現性を検討していると聞いています。
そこでお伺いします。泊地移転について、県はどのように取り組んでいくのか。
◯委員長（江野澤吉克君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 泊地移転は、水門の設置や維持管理費が不要となるなどメリットがあるとともに、津波対策の面からも安全性が向上することから、早期に事業化できるよう、国を初め関係機関と協議を進めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 地域住民はいつ発生するかわからない津波に対し、不安を抱えながら生活をしていると思います。泊地移転が完了しなければ、第１泊地入り口の防潮堤が整備できず、津波対策が完成しません。泊地移転が早期に事業化されるよう、国や漁業協同組合など関係機関と協議を進めていただくよう要望いたします。
さて、森田知事、３期12年、本当にお疲れさまでした。アクアラインの800円化、東南アジアでのトップセールスなど、輝かしい功績があります。特に空港問題では、私が県議会議員になってから大変な御指導をいただきました。成田空港もこれから大きく変わろうとしています。森田知事におかれましては、御自宅があります芝山町に根を生やし、発展していく成田空港をしっかり見守っていただきたいと思います。そして、これからも千葉県のために高所大所から御指導いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（江野澤吉克君） 暫時休憩といたします。
午前11時46分休憩
─────────────────────────────
午後１時０分再開
◯副委員長（斉藤 守君） ただいまより委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
引き続き自民党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
瀧田敏幸委員。
◯瀧田敏幸委員 皆さん、こんにちは。印西市・印旛郡栄町選出、自由民主党４期生の瀧田敏幸でございます。今議会では、２月５日の一般質問に引き続きまして質問の機会を与えていただきました。関係者、同士の皆様に心から感謝申し上げます。
それでは、通告に基づきまして自民党の総括質疑をさせていただきます。執行部におかれましては明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、ＡＥＤ及び心肺蘇生法の普及促進についてお伺いいたします。
一般質問のときも申し上げましたが、私自身、自民党のＡＥＤ普及プロジェクトチームの座長をしており、平成28年９月議会でのＡＥＤ条例の発議に向け、副座長であります同僚の関政幸議員とさまざまな準備を──坂下さんが事務局長でありましたけれども、ＡＥＤのさまざまな条例制定に向けて準備をしていたことが、きのうのことのように思い出されるほど、自分にとって大変思い入れの強い深いテーマでありますので、ここでは県の次期計画のもとで予定している取り組み等について、一般質問よりさらに掘り下げて質問したいと思います。
千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例の理念は、一人でも多くの命を救う、適切に処置して後遺症を軽減するといった実にシンプルな内容であります。しかし、シンプルではありますが、たとえ道端で意識のない人を発見したときに、どれくらいの人が救急車の到着までに適切に対応できるでしょうか。昨年６月の出来事でありますけれども、都営地下鉄の浅草線、たしか東日本橋だと思いますけれども、駅構内で意識のない方に対し、バイスタンダー、付近にいた方と連携しながら、元プロ野球読売巨人軍のコーチングスタッフがバイスタンダーと連携しながら、心肺蘇生やＡＥＤによる救命処置を行い、意識のなかった方が一命を取りとめたという報道がありました。また、これも昨年でございますけれども、宮崎県の小学校で、給食の時間に心肺停止状態に突如陥った児童に対し、教員らが連携してＡＥＤ処置や心肺蘇生を行い、無事救助したという報道もありました。これらの例からもわかるとおり、ＡＥＤによる処置を必要とする方に、いつ、どこで出会うかわかりません。多くの方がＡＥＤの使用に関する知識や技能を身につけ、また、勇気を持って使用することが条例の目指す一人でも多くの命を救うことにつながるという思いを新たにしたところであります。ＡＥＤ等の普及促進に私自身もできることをしていきたいと思いますが、ぜひ県庁もオール県庁として力を尽くしていただきたいと思います。
１つ目の質問に移りますが、初めに、ＡＥＤ等の普及促進に向けた県庁内の取り組み体制についてお聞きいたします。私自身、これまで議会を通じて、健康福祉部だけでなく他の部局も一緒になって取り組まなければならないと訴えてまいりました。一般質問での次期計画の全体像に関する質問に対して、県庁において全庁的な体制をしくとの答弁をいただいたわけでありますけれども、ようやく私が訴えてきた方向に動き出していると感じたところでございます。
そこでお伺いいたします。県庁内の体制について、具体的にどのような体制をとっていくのか。よろしくお願いします。
◯副委員長（斉藤 守君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 次期ＡＥＤ等普及促進計画の策定に当たっては、ＡＥＤ使用率が目標に達しない状況を踏まえて、これまで以上に全庁を挙げて普及促進に取り組んでいくよう、庁内プロジェクトチームにおいて関係部局の取り組みの精査、見直しを行ったところでございます。さらに、計画策定後は担当部局が責任を持って、おのおの施策に取り組むとともに、プロジェクトチームが各部局の取り組みの進捗管理を行うなど、ＡＥＤの普及促進に向けて全庁的に取り組んでまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 知事、御答弁ありがとうございます。今の御答弁に関連しまして、次に関係団体への働きかけについてお聞きいたします。次期計画の実施に当たって、県庁内のさまざまな団体がございます。医療関係、赤十字、あるいは経済団体、スポーツ団体等々、たくさんの団体がございますけれども、これらの関係団体への働きかけについて取り組む予定だというふうに聞いておりますが、私も県民に対して広く普及啓発を図るという点で、県庁が業務のかかわりのある団体を通じて普及啓発を図ることは非常に有効なことだと思っております。
そこでお伺いいたします。関係団体への働きかけについて、具体的にどの部局がどのような団体に働きかけていくのか教えていただきたいと思います。
◯副委員長（斉藤 守君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 関係団体への働きかけについてですけれども、環境生活部県民生活・文化課がＮＰＯ団体やボランティア団体に、商工労働部経済政策課が商工団体に、農林水産部農林水産政策課が農林水産関係団体に働きかけるなど、県庁各課が関係を有する団体に働きかけることとしております。
以上です。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 どうもありがとうございました。そういう形でオール県庁でさまざまな団体に働きかけて、県民運動にぜひしていっていただきたいと思います。
そして、次に県職員の救命講習の受講についてお伺いいたします。県民へのＡＥＤや心肺蘇生法の普及啓発に当たっては、まず県民の模範となるべき県職員がＡＥＤを使用できるようになることが必要であると考えます。県民の出入りの多い部署においては、有事の際に、当然のことながら、職員が率先してＡＥＤを使用し、心肺蘇生法を実施しなければなりません。昨年の12月議会の一般質問においても、要望として申し上げましたが、一人でも多くの県職員がＡＥＤを──済みません。これ一昨年ですね。一昨年の12月議会でも申し上げましたけれども、一人でも多くの県職員がＡＥＤを使用できるようになるよう、新規採用職員向けの研修だけでなく、例えば既存の若手職員向けや職位に応じた研修に盛り込むなど、職員への研修を所管する総務部のイニシアチブにより、積極的に取り組むべきであると考えます。
そこで伺います。県職員に対する救命講習の実施について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 県職員がＡＥＤや心肺蘇生法の知識、技能を習得することは、県民への普及啓発を図る上で意義のあることと考えております。より多くの職員が必要な場面で実践できるように、効果的、効率的な研修の実施方法について検討してまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 どうもありがとうございます。それを一層進めていただきたいと思います。そして、ＡＥＤや心肺蘇生法の普及啓発に当たっては、県民や関係団体等に積極的に働きかけることが必要でありますが、県職員が全く救命講習を受けておらず、ＡＥＤの使い方を知らないということでは、県民の協力を得ることはできないと思います。少しでも早く全ての職員がＡＥＤ及び心肺蘇生法を実施できるようになるよう取り組んでいただくよう要望をいたします。
次に、教育に関係いたしますけど、子供たちへの普及促進についてお伺いたします。私は小学生のころからＡＥＤに触れることが必要であると思い、これまでも質問をしてきました。このことについては、日本ＡＥＤ財団の三田村理事長初め専門家の皆様の指摘するところでありました。ＡＥＤ条例では、県は教職員に対し、ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施に関する知識、技能及び指導方法を習得させるよう努めることとされております。また、学校は、授業その他の教育活動において、児童生徒の発達段階に応じ、ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施に関する知識及び技能を習得させるための機会を確保するよう努めることとされております。小学校でも啓発を進め、将来いざというときに使えるように、小さいころからＡＥＤがどういうときに使われるかなどを知っておくことは非常に重要なのではないかと考えております。
そこでお伺いいたします。小学校におけるＡＥＤの啓発を今後どのように行っていくのか。
◯副委員長（斉藤 守君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 昨年３月に改訂した学校安全の手引では、誰もが目につきやすい玄関などをＡＥＤを設置すべき場所として示しました。また、小学生に対して、ＡＥＤの設置場所を知り、ぐあいの悪い人がいたら直ちに大人を呼べるよう訓練等で指導している学校もあります。県教育委員会では、こうした小学校における指導例を紹介するなど、条例の趣旨を踏まえ、引き続きＡＥＤの使用及び心肺蘇生法等の普及に努めてまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 教育長、まことにありがとうございます。心肺蘇生法の教育につきましては、さらなる普及促進を図っていただきたいと思います。印旛地区では、７市２町において校長会などで呼びかけ、そして日本医科大学と提携しながら、このコロナ禍であってもオンラインで講習を実施していると聞いております。これは印旛だけでなくて、例えば浦安、あるいは千葉、さまざまなネットワークで行われているというふうにも聞いております。小中学校だけでなく、高等学校や大学からも要望があれば実習を実施しているとのことであります。印旛地区での取り組みは、実際に講習を行っていたときに私自身も参加したことがありますが、小中学生や保護者を合わせて百数十名以上が、コロナ禍の前でありましたけれども、講習を受けており、大変に盛況でありました。また、ＮＰＯ法人日本ＡＥＤ財団が支援し、推奨しているプッシュ講習などの救命講習もありますので、県教育委員会としても、こうした取り組みをさらに広げていっていただきたいと思います。
特区ではありますが、つくば市などでは、これもさまざまな関係者から伺いましたけれども、教育カリキュラムの中に小学校から救命講習を受け入れているという先進的な事例があります。ぜひコロナが収束した暁には、ＡＥＤ及び心肺蘇生法の普及促進に御協力いただくようお願い申し上げまして、このＡＥＤに関する質問を終わりといたします。どうもありがとうございます。
そして、次に、私の地元印西地区における、これ本当に地元の話が中心になりますけれども、道路整備について質問いたします。
まず、県道鎌ケ谷本埜線バイパスについてであります。県道鎌ケ谷本埜線は、私の地元、印西市の千葉ニュータウンと栄町安食を結ぶ道路であり、地域の活性化や救急医療の面からも大変重要な路線であります。現在、栄町から日本医科大学まで車で20分から25分かかるわけでございますけれども、このバイパスができることによって、時間的にも距離的にも本当に近くなるわけであります。しかしながら、この現道では、一部区間では道路幅員が狭く、カーブが連続する区間が多く、草の生える時期では相互交通も難しいような状況になるような状況であります。現在、県によりまして印西市萩原地先から栄町安食地先においてバイパス整備が4.5キロ、4.6キロという県内でも非常に一番長い距離となるバイパス整備が現在行われております。この鎌ケ谷本埜線のバイパスが開通すれば、印西市道と接続し市内を南北に縦断する道路となり、周辺地域の交通の利便性が、先ほど申し上げたように、さらに向上いたします。現在行われている工事が日に日に進捗していることから、一日も早い完成が望まれるところであります。
そこで伺います。県道鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況はどうなっているか、まずお伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 河南県土整備部長。
◯説明者（河南県土整備部長） 県道鎌ケ谷本埜線では、印西市萩原から栄町安食までの4.5キロメートルについてバイパスを整備しております。用地取得は完了しており、現在、令和３年度内の供用に向け、旧長門川の渡河部を初め全線にわたり橋梁工事や道路改良工事を実施しております。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 部長、どうもありがとうございます。ここで県道鎌ケ谷本埜線に関連しましては、若草大橋の延伸について要望をいたしております。これについても一般質問で取り上げておりますけれども、非常に重要な話ですので、要望いたします。
若草大橋は茨城県龍ケ崎市方面から利根川をまたぎまして千葉県栄町を結び、利根川上下流に位置する栄橋、長豊橋の渋滞緩和、県道鎌ケ谷本埜線バイパスに接続する延伸線について、これまで要望してきたところであります。このことについては、地元の印西市、そして印旛郡栄町の道路計画担当者、あるいは首長さんにも御了解を得ているところでございます。現在、茨城県側では若草大橋から北側に向かって県道美浦栄線バイパスの整備が進展しており、千葉県側では国道356号が終点となっており、若草大橋の整備効果をさらに高めるとともに、北総地域が発展していくためには、若草大橋から南側へ延伸する道路計画を具体化させる必要があると考えております。これは橋の場合、片方だけ道路がよくても、片方が突き当たりのような状況では、本当に整備効果が限定的となるということでありますので、これについても、ぜひ延伸線の計画の具体化を図っていただくよう県土整備部にお願いしたいところであります。
次は舟戸大橋についてであります。県道千葉臼井印西線は、千葉市の国道51号を起点として、佐倉市や千葉ニュータウンなどを経由し、印西市木下地先の国道356号までを南北に結ぶ道路であります。県道の佐倉市と印西市の市境に位置し、印旛沼にかかる舟戸大橋は、地域の生活や産業を支える大変重要な橋梁です。
しかしながら、老朽化が進み、耐震性にも劣るとのことから、現在、かけかえ事業が進められており、印西市や佐倉市を初め地域に住む皆様からは、日々多くの車両が通過するこの橋を安心して渡るために、一日も早い新しい橋の供用が望まれているところであります。このことにつきましては、もう現在、佐倉の市長の西田三十五さん、そして私も何度も取り上げさせていただきまして、ここに来て工事のほうも順調に進んでいるという認識でおります。そして、昨日は私の同僚の関政幸県議とともに、地元の住民にも舟戸大橋のかけかえ工事の現場に集まっていただきまして、きのう２時ぐらいですか、非常に暴風雨の中でありましたけれども、地元の方々も、早くきれいな橋を開通させてほしいという要望を受けたところでございます。
そういう状況で、今着々と進んでいるというふうに思いますけれども、そこでお伺いいたします。県道千葉臼井印西線舟戸大橋かけかえ事業の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 河南県土整備部長。
◯説明者（河南県土整備部長） 舟戸大橋は新しい橋の本体工事を昨年11月に完了しており、現在は防護柵の設置や橋梁取りつけ部の舗装工事などを実施しているところです。本年３月上旬には、迂回路として利用している仮橋から新しい橋へ交通の切りかえを予定しております。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 どうもありがとうございました。早速、きのう関議員と一緒に地元の要望、地域の要望を伺ってきたわけですけれども、この部長の答弁、きょう印西へ戻ってすぐ、その地域の皆さんに報告させていただきます。ありがとうございます。
次は県道千葉竜ケ崎線バイパスについてであります。県道千葉竜ケ崎線は、千葉市と茨城県南部を結ぶ広域的な幹線道路であるとともに、千葉ニュータウンと印西市役所周辺の既存市街地をつなぐ地域にとって最も重要な、大変重要な道路であります。近年、印西市内におけるこの路線の沿線周辺には、グッドマンビジネスパーク、あるいはプロロジスパーク千葉ニュータウンなど、大変大きな大型の物流拠点施設が、日本の中でも屈指となるような物流拠点施設が建設され、大型車の交通が以前よりも増しております。しかしながら、印西市内における県道千葉竜ケ崎線では、交通集中などにより渋滞が発生していることから、特に我孫子方面、成田方面の356号含めて、渋滞の影響が出てきているところでございます。
こうした中、県により印西市草深から大森において、県道千葉竜ケ崎線バイパスの整備が進められております。地元からも早期整備が望まれているところでありますけれども、そこでお伺いいたします。県道千葉竜ケ崎線バイパスの進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 河南県土整備部長。
◯説明者（河南県土整備部長） 県道千葉竜ケ崎線では、印西市草深から大森までの3.4キロメートルについてバイパスを整備しており、これまでに1.9キロメートル区間を供用しております。残る1.5キロメートル区間については、用地取得率が約９割となっており、引き続き残る用地の取得を進めるとともに、進入路の確保など、工事着手に向けて準備を進めてまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 どうもありがとうございます。
それでは、次に同じ県道の路線で、非常に長い路線でありますけれども、印西市内だけでも十数キロありますが、県道千葉竜ケ崎線の印西市船尾地先における歩道整備について伺います。県道千葉竜ケ崎線の印西市船尾地先は、八千代市との市境に当たります。この箇所における歩道整備の状況でありますが、八千代市側は、これは管轄としては千葉土木事務所になると思いますが、市境の近くまで歩道が整備されており、歩道が未整備の箇所でも、片側ではありますけれども、路肩が広く確保されております。一方、印西市側では市境から市道00─026号線との交差点近くまで歩道未整備の区間があります。地元の皆様からは、特に印西方面から八千代市方面への高等学校へ自転車で通学する子も多いというふうに聞いております。ということで、地元の皆様からも歩道整備が期待されている箇所であり、私も整備が必要な箇所であると考えております。
今から約４年ほど前ですけれども、当時の印旛土木の所長さん、建設課長さん、次長さん初め、印西市の職員、議員さんとも、この地域、視察させていただきまして、土木事務所としても、これについては中身を理解していただいている状況であります。この箇所について調査が進められているというふうにも聞いておりますので、その進捗状況が非常に気になるところでございます。
そこでお伺いいたします。県道千葉竜ケ崎線印西市船尾地先における歩道整備の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 河南県土整備部長。
◯説明者（河南県土整備部長） 県道千葉竜ケ崎線の印西市船尾地先では、360メートルの区間で歩道整備を計画しております。これまでに詳細設計や用地測量を完了しており、来年度、用地取得に着手する予定です。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 どうもありがとうございました。やはり県会議員として、何年かかっても、そういう形で県のほうで一歩ずつ前に進めていっていただくということ、本当に心からありがたいというふうに思いますし、来年以降、調査から設計というふうに進むと思いますけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただければというふうに思います。
次は国道356号安食交差点についてであります。栄町の安食交差点は、国道356号と県道成田安食線とが交差し、地域にとって交通の要衝となっております。しかしながら、安食交差点及び隣接する交差点には右折レーンがありません。朝夕の時間帯には日常的に渋滞が発生しております。また、歩道が未整備であることから、私もよく現地を歩いていますけれども、大型車が通ったりするときは非常に危険を感じます。地元の安食小学校の通学路として利用する子供たちは、狭い路肩をはみ出さないように慎重に歩いているということも目撃しております。この地元の栄町は、この状況を改善すべく交差点改良を強く望んでおり、自由民主党移動政調会にも、ここ数年、毎年この要望が出されているところであり、私も議会でその必要性を訴えてまいりました。現在、千葉県により交差点改良が進められておりますが、栄町の建設課さんとも協力して進められているというふうに聞いておりますけれども、とにかく地元の皆様からは早期完成を望む声が届いています。
そこで伺います。国道356号安食交差点の改良工事の進捗状況はどうなっているか、お伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 河南県土整備部長。
◯説明者（河南県土整備部長） 安食交差点では、右折レーンを設置する交差点改良と歩道整備を進めております。これまでに詳細設計や用地測量を完了し、物件調査を進めてきており、昨年末には調査を完了したところから用地取得に着手したところです。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 どうもありがとうございます。用地取得に入ったということで、一刻も早い工事着手が望まれているところでございます。
最後に、印西市の浦部地先の歩道整備についてであります。県道柏印西線は印西市と柏市中心部を結び、地域にとって重要な道路であります。この路線の終点部、県道市川印西線、通称木下街道が交差する印西市浦部地先の松山下公園交差点においては、印西市において印旛郡各地から多くのお客さんがさまざまなスポーツ大会等でも来られており、そして地元においても、競技スポーツや健康づくりの拠点となっております、松山下公園は。しかしながら、印西市浦部地先には歩道がなくて、路肩が狭い状況であります。現在、県により歩道整備が進められており、一部区間ではありますが、歩道が完成している箇所もあり、これらも地元の皆様から早期の完成が期待されております。この歩道整備につきましても、約700メートルと非常に長いわけでありますけれども、私が県会議員になってから15年、15年前にこの地域の区の総会で真っ先に要望を受けたということもありますけれども、この歩道整備について、ぜひスピード感を持って進めていただきたいというふうに、いつも考えているところでございます。
そこで伺います。県道柏印西線印西市浦部地先における歩道整備の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 河南県土整備部長。
◯説明者（河南県土整備部長） 県道柏印西線の印西市浦部地先では、780メートルの区間で歩道整備を実施しております。これまでに80％の用地を取得し、まとまった用地を確保できたところから順次整備、供用してきており、今年度末には供用延長が380メートルになる予定です。引き続き残る用地の取得に努め、早期に歩道整備を完了できるよう取り組んでまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 どうもありがとうございます。この印西地区における道路整備ということで、予算委員会の機会というのは４年に１回ということでございますので、きょうまとめて具体的な質疑をさせていただきました。これにつきまして、きょう質問した事項は、いずれも地域の発展にとって非常に重要な道路でございます。着実に事業を進めていただくように要望いたしまして、県土整備部への質問を終わりにします。どうもありがとうございます。
次に、手賀沼土地改良事業についてお伺いいたします。
これにつきましては、昨年の６月定例県議会初め、これまで本会議で何度も質問いたしましたが、その後の進捗も含めて、改めて質問いたします。手賀沼周辺に広がる農地は都市近郊における農業生産の拠点であるばかりではなく、豊かな景観を形成し、そこに住まう私たち多くの人々に潤いを与えてくれる貴重な存在であります。また、それと同時に、水田に用水を供給する揚水機場や地域を洪水被害から守る排水機場などの水利施設も、生産活動だけでなく、安全で安心な市民生活を送る上で欠かせない施設となっています。しかしながら、この手賀沼地区の基幹農業水利施設は、昭和43年度に農水省の直轄事業で造成されてから半世紀が経過しております。この間、老朽化や地盤沈下の進行に伴い、水路から漏水や揚排水機場の故障がたびたび発生するとともに、周辺の開発に伴う流入水が増加しており、これらへの対策が課題となっていました。
私は年来、この県議会の場において、手賀沼地区の水利施設の重要性とその対策の必要性について訴え続けるとともに、関係する地元９市及び土地改良区と一体となって、国の更新事業の実施を強く働きかけてまいりました。そして今般、令和３年度の農林水産省の国営事業着手地区となり、ついに事業化が実現することとなりました。地元の熱い思いが実を結んだものと、国及び関係者の皆様に、この場をおかりして感謝申し上げます。本日はこの内容についてお伺いしたいと思いますけれども、千葉県の土地改良で申しますと、両総用水、大利根用水、あるいは印旛沼と非常に大きな土地改良区、ございます。そして、この手賀沼については、印旛の西及び東葛地区の農業の基幹的な揚排水機場を擁しておりますし、非常に大事な施設であるというふうに思っております。そして、この手賀沼の国営事業、いよいよ開始に向けての動きがあるわけでございますけれども、これについても、昨日、同僚の関政幸県議とともに、その基幹的な排水施設であります手賀沼の排水機場を視察してまいりました。手賀沼の改良区の役員さん、あるいは理事長さん初め、多くの人に集まっていただきまして、一日も早いこの事業の着手といったものを自民党としても受け取った次第でございます。私も、これは印西だけでなくて東葛地区、我孫子、白井、柏初め、松戸や流山といった大都市部の排水にもかかわることであり、非常に大事な施設であるということも再度認識させられたわけでございます。
私もこれまで地域の一員として、一応農家組合の会員でもございますので、地域の一員として、国が開催した説明会の内容についてはお聞きしており、事業の概要は承知しておりますが、部長が就任してから真っ先に手賀沼の排水機場を初め御視察いただいたということも、関係者からも聞いております。今回、この事業着手に当たっての、この国営事業の最終的な事業計画について教えていただきたいと思います。
◯副委員長（斉藤 守君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 手賀沼地区は国営総合農地防災事業として、揚水機場３カ所、排水機場２カ所及び排水路2.5キロメートルなどの更新整備を実施する計画です。事業期間は令和３年度から14年度までの12カ年、総事業費は400億円となっています。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 ありがとうございます。12カ年で総事業費400億円ということで、今考えれば印旛沼の２期事業よりも、もう一回り予算的にも大きくなっているというふうに思います。いずれにしても、利根川の流域では、もうこの手賀沼の土地改良事業といったものが、銚子まで見渡してみますと、ここだけ残っているという状況でありますので、ぜひ前に進めていただきたいというふうに思います。
そして、事業内容については、これまで説明のあった内容から変更がないということがわかりました。長期間にわたる壮大な事業がいよいよ始まるということであります。私もきのう、関議員と一緒に排水機場を一緒に見てきましたけれども、私もこれは昭和13年と16年に手賀沼の内水で大洪水が発生して、我孫子市、印西市含めて、農地含めて数千ヘクタールが大洪水に遭ったということを、私の父というよりも、祖父、祖母から子供のころから何度も聞いておりまして、私の生まれる20年以上前のことでありますけれども、なぜかもう記憶でその映像が、大洪水で地元が、我孫子含めて大洪水になっている映像が、その場見ているわけないんですけれども、非常にこれ地元としても関心が高い事業であるということが、きのう、関議員とともに視察に行って改良区関係者の話を聞き、思いを新たにしたところでございます。
そこでお聞きいたしますけれども、土地改良事業の着手に当たっては、土地改良法の手続が必要になりますが、令和３年度の事業着手に向けて、現在の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） ２月下旬を目途に地元受益者の代表により事業計画の概要が公告され、土地改良法の手続が開始される見込みとなっています。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 先ほど総事業費が400億円というお話がありましたが、非常に多額な事業費が見込まれております。
そこでお伺いいたしますが、その事業費の国や県などの負担割合は、地元も関係してくると思いますけども、どのようになっているのでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 総事業費400億円のうち国が３分の２を負担し、県が30％、そして関係９市が残りの3.4％を負担する予定です。なお、手賀沼地区については国の防災事業として実施されるものであることから、地元農家の負担は生じません。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 この地元の農家の負担が生じないというのは本当のポイントであります。特にほかよりもこの手賀沼地区に関しては、耕作の面積が小さな農家が非常に多いわけで、これについても防災事業ということで、私も農家組合でいろいろ皆さんとお話聞きますけれども、やはり米価の低迷等もあって、この地元の農家の負担が生じないという中で、新たな土地改良事業やっていただくというのは本当にありがたいというふうに思うところでございます。
そして、この国、県、市が全ての事業を負担するということで農家負担ないというお答えでありました。手賀沼地区においても、農家の皆さんは厳しい環境の中で日々農業を続けておられます。この意味で、農家負担なしというのは本当にありがたいというふうに思うところであります。
さて、そこで次に伺いますが、この国営事業について、今後どのようなスケジュールで事業は進んでいくんでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 本年４月を目途に、地元土地改良区と関係市が受益農家から事業計画に対する同意取得を行い、その後、農林水産大臣への施行申請などの手続が進められ、事業着手されることになります。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 ４月以降もさまざまな手続が進められていくということでありますけれども、そうなりますと、実際に事業に着手する時期はいつごろを見込んでおられますでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 現時点では、施行申請後の８月ごろに国営事業所が開所され、法手続完了後の来年１月ごろに事業が着手される見込みです。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 国の事業計画によると、多くの施設を更新整備する予定となっております。当然農業生産に影響が出ないように、今ある施設の機能を維持しながら、順々に整備を進めていくと思いますが、具体的にどの施設から工事を始めていくのか、今の段階で情報がありましたら教えていただきたいと思います。
◯副委員長（斉藤 守君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 具体的には、白井市にある小森揚水機場に通じる導水路の整備工事から実施する予定です。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 揚水機場に通じる水路の整備から着手するということでありますけれども、手賀沼の歴史は、すなわち、先ほども言いましたけれども、水害との闘いの歴史であります。近年、全国各地で発生している大規模災害の状況を鑑みますと、排水施設の改修も早急に実施する必要があるのではないかと思います。きのう、関議員と一緒に見てきた手賀の排水機場なんていうのは真っ先だと思います。そこで、排水施設、とりわけ地域の排水の根幹を担ってきた手賀排水機場の工事着手については、いつごろになる予定でありましょうか。手賀排水機場については、過去、台風時にポンプが１台故障し、排水に支障を来したということもあり、私たち地域住民としては非常に関心が高い施設であります。そこのところをお答えいただきたいと思います。
◯副委員長（斉藤 守君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 国の計画によりますと、手賀排水機場については、令和３年度から実施設計等を行い、令和５年度から工事を実施する予定となっています。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 わかりました。どうもありがとうございます。事業着手と同時に設計等の準備に取りかかるということでありますので、こちらのほうもぜひしっかり、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、手賀沼周辺では水稲はもちろんのこと、ネギとかカブ、梨、千葉県が全国に誇る農産物が栽培されています。今回、国営事業ということで、国が主体となって事業が進められることとなりますが、当然のことながら、手賀沼地区の発展は千葉県農業の発展につながります。この意味で、今後この国営事業に県としてどのようにかかわっていくのか、これについて知事のお考えをお聞かせいただければありがたいです。
◯副委員長（斉藤 守君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 県といたしましては、工事が早期かつ円滑に実施され、事業が真に地域の農業発展に資するものとなるよう、国や地元土地改良区、関係９市とともに一体となって事業の推進に取り組んでまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 どうもありがとうございます。手賀沼の豊かな農地は、江戸時代の昔から水害など幾多の困難を乗り越えて、先人が築き上げてきた、まさに努力の結晶であります。私たちは、この貴重な財産を維持発展させ、次世代につなげていく責任があります。地域の農家の皆さんが、今後とも安心して農業を続けていただけるよう、関係機関手を携えて、事業の着実な実施へ向けて取り組んでいただくよう要望して、手賀沼の土地改良の質問を終わります。
森田知事、12年間本当にありがとうございました。12年前、森田知事が就任する前、一生懸命私も私なりに選挙含めて応援させていただきました。12年間、この県議会という場で一緒に仕事をさせていただいたということ、私は本当に県会議員になってよかったなというふうに感謝しております。そして、その中でも、この手賀沼の話で今思い出しましたけれども、この指定廃棄物の問題で、森田知事が大変な思いされて、当時の職員含めて、我孫子市、柏市、流山市、松戸市の生活環境、ごみの危機を救ったという知事の御決断、私も当事者としておりましたけれども、もうあの半年、１年は、もう毎日毎日、夜、目が覚めても指定廃棄物、これがどうなるんだということを、もう当事者として自分で責任を持って感じておりましたけれども、恐らく森田知事はそれを御決断された立場として、この12年間の中でも最も重い政治的御決断だったと思いますし、私もそういった県政の中で一緒に仕事させていただいたということを、いつまで生きているか私もわかりませんけれども、本当に思い出と言ったらあれですけれども、本当に重い仕事にかかわらせていただいて一緒に仕事できたこと、感謝しております。本当に12年間、御苦労さまでした。ありがとうございました。
以上をもちまして私の予算委員会の質疑とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（斉藤 守君） 次に、林幹人委員。
◯林 幹人委員 成田市選出、自民党の林幹人でございます。この予算委員会におきまして質問の機会を頂戴いたしましたことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。私の持ち時間34分ということで、わかりやすく簡潔にまとめていきたいと思いますので、御答弁のほうもぜひ簡潔で前向きな御答弁をいただければと思います。
まず、私のほうからは、成田空港周辺の地域づくりについてお伺いいたします。
午前中の我が党の實川副委員長の質問からもあったところでございますけれども、やはり成田空港は３本目の滑走路を含めて、今、大幅な機能強化をしているところですし、やはり我が県の基幹インフラとして非常に重要な施設であるということから、重ならない範囲で質問させていただきたいと思います。
県は、この１月に国家戦略特区の提案をいたしましたけれども、その目的として、特区の活用により、さらなる機能強化の効果を最大化し、成田空港を旅客のみならず航空貨物の東アジアの拠点とすることで、日本の国際競争力の強化につなげるとしております。成田空港は、現在、
新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、現在もなお非常に深刻な影響を受けているのは周知の事実であります。私も空港に足を運んでターミナル内を歩いてみますと、本当にその閑散とした様子、まるで開港前かのような様子に唖然とするところでございますし、また、商業エリアに足を運びますと、多くのお店がシャッターを閉めてしまっていたり、あるいは完全に撤退してしまっているところも少なくないという状況で、本当に大きな影響を受けてしまっているなというのは痛感しているところであります。しかしながら、成田空港は、やはり国内外を結ぶ豊富なネットワークというものが大きな強みでありますし、開港以来、日本の空の表玄関として、旅客数や取扱貨物量を着実に伸ばして、これまで多くの方々に利用されてきたことは、皆様御存じのとおりであります。今後も貨物の需要に加えまして、しっかりと旅客需要も取り込んで魅力を維持していく必要があるというふうに考えております。
そこでお伺いをいたします。今回の特区提案において、成田空港を航空貨物の東アジアの拠点にするとのことだが、旅客のネットワークについてはどのようにお考えでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 特区の提案に当たっては、物流企業から伺った話では、航空貨物は貨物専用機で輸送するよりも、旅客便の貨物スペースを活用して輸送するほうが、低コストかつ需要変動に弾力的なため、旅客便による貨物輸送にシフトする傾向にあるとのことでございました。こうしたことからも、旅客と貨物の両輪を軸とした成田空港を目指す県といたしましては、航空貨物の東アジアの拠点とする今回の提案は、旅客ネットワークのさらなる充実にも資するものとを考えております。
◯副委員長（斉藤 守君） 林委員。
◯林 幹人委員 知事に御答弁いただきましてありがとうございます。そうなんですよね。貨物といっても、やはり旅客便の下半分はベリーといいまして、そっくりそのまま貨物スペースになっております。なので、その旅客便の需要回復というのが、やはり重要になってくると思います。実際、貨物の取り扱いは需要が高まっているので、その貨物便自体はかなり便数がふえているというデータが出てますけども、御存じのように、先ほど申し上げたとおりコロナウイルス感染症の影響で旅客便がかなり減ってしまっている関係で、今言った旅客便の下のスペースの貨物スペースが有効に活用できていないということから、総合的に見て、貨物の取扱量はなかなか伸びていかないという現状もあるというふうに認識しております。やはりそうは言っても、成田空港は日本の名実ともに空の表玄関でございます。やはり旅客と貨物のバランスのとれた総合空港としての特色を生かしていただいて、特区の区域指定の実現を目指してほしいというふうに思います。
さて、私の地元成田市は、県に先行いたしまして国際医療学園都市構想とエアポート都市構想を提案し、既に平成26年５月に東京圏の一部として国家戦略特区に指定されておりまして、医学部の新設を初め、さまざまな取り組みを始めているところでございます。
そこでお伺いします。成田市は既に国家戦略特区に指定されておりますが、県が今回新たに提案した特区との関係はどのようになっておりますでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 鎌形総合企画部長。
◯説明者（鎌形総合企画部長） 今回提案した特区は、さらなる機能強化の効果を周辺地域が享受し、空港と地域の発展が好循環する地域づくりを進めるため、成田市を含む地元市町とともに検討し、その広域性から県が提案したものです。成田市の特区も空港とともに発展していくことを目指すエアポート都市構想のもと、取り組んでいるものであり、目的、方向性などについて、そごがなく、協調、連携できるものと確認しております。特区の指定に向けて、引き続き連携を図るとともに、指定後は相乗効果を高めることを目指してまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 林委員。
◯林 幹人委員 ありがとうございます。今の御答弁で安心いたしました。さきに提案している成田の特区構想と、それから今回県が提案した特区の構想がちょっと干渉し合うといいますか、ちょっとお互いに影響し合って真っすぐ前に進んでいかないことがあってはいけないなと思っていたもんですから、それをあくまでもこの２つの特区をそれぞれ生かすことで相乗効果を高めていくという御答弁、非常によかったなというふうに思っております。成田市も地域づくりを担う４者の一員でございます。今後も国や成田市としっかりと調整をしながら進めていただきたいというふうに思います。
このたびの県の提案では、土地利用の弾力化による居住・事業用地確保の推進や外国人材の活用推進などを提案したということでございましたけれども、どれも空港にとっても、また、今後の地域づくりにとっても重要な内容であると考えております。
そこでお伺いいたします。特区の活用により、地域に対しどのような効果が期待されるのか。
◯副委員長（斉藤 守君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 空港周辺では、これまで圏央道や北千葉道路といった広域的な幹線道路の整備を国と連携して進めていることから、特区の活用により土地利用規制の緩和等がなされれば、空港内外の一体的、合理的な開発が期待されるわけでございます。さらに、その利点を踏まえた物流産業等のさらなる集積が進み、この地域の持つポテンシャルを最大限生かしたまちづくりが可能になると、そのように考えております。
◯副委員長（斉藤 守君） 林委員。
◯林 幹人委員 ありがとうございます。成田空港が置かれた状況は依然厳しい状況にはありますけれども、やはり冒頭申し上げたように、３本目の滑走路を含めた空港の敷地をおよそ２倍にする、さらなる機能強化、それから、今回取り上げた空港地域の周辺の地域づくり、これは両輪でございますから、それぞれ着実に進めていかなければならないと思います。
先日の特区の提案に当たっては、知事みずからが国の成田国際空港推進議員連盟の会長であります二階幹事長へ、その報告と今後の御助力をお願いしたというふうに聞いております。さらなる機能強化の効果を最大化し、空港と地域がともに発展していくためにも、今回の特区に関する提案は、県としても挑戦していく積極的な姿勢を示したものだと評価しております。
区域指定の実現に向けましては、さまざまな困難も予想されますけれども、自民党としても地元市町とともに取り組んでいきますので、今後も実現に向けてしっかりと進めていただきたいと思います。
続きまして、パーキングパーミットについてお伺いをいたします。
このパーキングパーミットに関しては、昨年の９月議会の一般質問、また、さらにさかのぼること一昨年の９月議会の一般質問で、私このパーキンパーミットを取り上げてまいりましたので、議場の皆さん、あるいはこの中継をごらんの皆さん、あ、また林がパーキングパーミット言ってるなというふうにお感じかもしれません。それだけ、やはり私のところに、日々多くの県民からこの実現に向けての要望が来るのと、それから、関心が高いというのは肌で感じているところでございます。おさらいしますと、パーキングパーミットは、公共施設ですとか、あるいはショッピングセンターなどの駐車場に、その出入り口に近いところに車椅子のマークが描かれた専用の駐車区画は、そこにとめられるように許可証を発行して、それを車の中とかに掲示していただいて、そこの専用駐車場に、特に足の悪い方ですとか、お年寄りだとか妊産婦の方々に優先的にとめていただくようにという制度でございます。これは、本当に非常にいい制度なので、もう既に全国的には39の府県で導入済みでございまして、その利用者からは喜ばれているというふうに聞いているところですが、残念ながら、我が千葉県は東京を初め１都３県、東京、埼玉、神奈川、千葉でどこも導入してないと。首都圏ではどこも導入していないということもあって、なかなか腰が重かったというのはこれまでの経緯でございました。やはりこれを導入しないと、私のところにも日々届いてきた声では、どうしてもどこも悪くない健常者の方が、やはり入り口に近くて便利な場所に、その専用駐車スペースがあるもんだから、ついそこにとめてしまう人が非常に多いということで、実際本当にそこを必要としている車椅子の利用者の方だとか、足の悪い方や御高齢の方が、そこにとめられないから、仕方なく遠くのスペースにとめざるを得ないという状況が多発しているということでした。また、そのとめている人も、中には居眠りをしている人がいたり、あるいは心が痛いのを少しでも和らげようとしているのか、100円均一だとかホームセンターへ行くと、今ちょっと車椅子のマークだとか売ってるんですよね。そのマークを買ってきてそこに置いとくとか、実際は障害がないのにですね。そういう方もいらっしゃるということで、ちょっとこれはしっかりと、やはり自治体なりが主となって、しっかりと本当に根拠に基づいた利用者証を発行すると。そして、それを利用者は掲示してとめるということが必要なんじゃないかというふうに、ずっと強く訴えてきたところであります。
実際、やはり先ほど申し上げた妊産婦の中に、妊婦の方、また妊娠初期の方などは、ぱっと見、健常者にしか見えませんので、そういった方が逆にそこの専用区画にとめて買い物に行こうとすると、ああ、あの人、健常者なのにあんなとことめてなんて逆に冷たい目で見られたり、そういうこともあるというふうに聞いておりますので、この制度が浸透すれば、そういったことが全て解決されるすばらしい政策だというふうにずっと訴えてきたところであります。
そうした中、昨年の私の９月議会の質問に対する県の答弁で、制度の早期導入を見据えて検討を進めていくということで、導入に向けた大変前向きな御答弁があったということで、本当にうれしく思っているところであります。そして、さらに令和３年度の当初予算において、ちば障害者等用駐車区画利用証事業として新たに予算措置がついたということで、本当にこれはうれしく思っているところでございます。ありがとうございます。
先般の質疑の際に、導入に向けスピード感を持って頑張ってほしいと私要望したところでございますけれども、実施に向けた現在の検討状況をお伺いたいと思います。パーキングパーミットの導入に向けた検討の状況はどのようになっておりますでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 県では、障害者等用駐車区画の適正利用を推進するため、対象者に利用証を交付するパーキングパーミットを導入することといたしました。現在、対象者の範囲、利用証の交付手続など、制度の詳細や利用証の仕様等について検討しているほか、申請者が身近な場所で手続を行えるよう、各市町村にも協力を依頼するなど、制度の導入に向けた準備を進めているところでございます。
◯副委員長（斉藤 守君） 林委員。
◯林 幹人委員 ありがとうございます。現在、制度設計に取り組んでおりまして、申請しやすい環境づくりに努めているなど、着実に準備を進められているということでございました。とはいえ、これスピード感が大事になってくると思います。既に先ほど申し上げたように39の府県で導入がされて運用されてるわけですから、先行事例は山ほどございます。しっかりとそこら辺はその先行例を研究していただいて、スピード感を持って進めていただければ幸いでございます。
そこで、次に利用証の交付を受けられる対象の方の具体的な内容について、ぜひ現在の県の考え方をお聞かせいただきたいと思います。利用対象者の基準については、現在どのように考えられておりますでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 利用対象者につきましては、日常生活において障害等を理由に歩行が困難と認められる方、具体的には障害者や介護が必要な高齢者、難病患者や妊産婦等を想定しております。本制度につきましては、他県との相互利用によって利用者の利便性向上が期待できることから、詳細な基準につきましては、制度導入済みの他団体の基準を勘案して決定する予定でございます。
◯副委員長（斉藤 守君） 林委員。
◯林 幹人委員 本制度は、先ほど冒頭申し上げましたように、本県はもちろん、首都圏の１都３県の中でも初の取り組みということになります。裏を返せば、この東京、埼玉、神奈川、千葉で、やはり市街地が非常に多いということで、駐車場自体が不足をしていることがあって、実際に、じゃあこの制度を導入したところで、本当にもともと足りないのに、その専用区画の運用がうまくいくのかという懸念があって、なかなか重い腰が上がらなかったのではと推察しているところでございます。しかし、それをやはり多くの県民の後押しがあって、千葉県はこの１都３県に先駆けて導入するというふうに決めたわけですから、ぜひこれからは、この１都３県をリードしていただいて、残りの東京都、それから埼玉県、神奈川県も一緒にやっていこうよということで、千葉がリードしてこのパーキングパーミット制度を広げていただきたいというふうに思います。
冒頭申し上げたように、これは県境をまたがっても利用できるようになっているんですね、さきの39府県の導入例は。つまり、県をまたがって移動しても、自分が住んでる県で発行された利用証を隣の県でも使えると。そうしないと、やっぱり利便性が限定されますので、そういうことで運用されることが多いので、ぜひこの隣の東京や神奈川や埼玉におかれましても、千葉と並んで導入をしていただけると、この千葉のパーキングパーミットも非常に大きな効果が生まれるんではないか。逆に言えば、隣が協力してくれないと、千葉県民はせっかくパーキングパーミットで利用証を手に入れても、東京でとめると、東京に行ってみたら、やっぱり相変わらず健常者が専用駐車区画にとめているという現状を目の当たりすることになってしまうと思います。ぜひこれは千葉県がせっかくのリーダーシップを発揮するチャンスですので、この１都３県に先駆けて、この広報を充実していただければというふうに思います。
また、県内の利用者、県民に向けても、この制度が導入されますよということをしっかりと広報していかなければならないと思います。これまでは専用駐車区画の利用は適正に利用してくださいねという呼びかけが中心だったと思いますが、今度は制度が導入されるわけですから、利用証がない方はここにはとめられませんよ、そして、ここにとめている方は明確な理由があってとめている方たちですよという、こういう制度が始まるというのをしっかりと認識していただくことで、それが不正利用しようとする方に対しての抑止力になると思いますし、やはり全県、県内に向けても、県外に向けても、広報というのは非常に重要になってくると思います。
そこでお伺いをいたします。広報啓発についてはどのように実施していくのでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 制度の広報につきましては、公共施設や大型商業施設などへのポスターの掲示やチラシの配布のほか、「県民だより」や県の広報番組、ホームページなどの広報媒体を活用していく予定でございます。また、本制度の広報と合わせ、従来から実施しておりますマナー向上のための啓発を一体で実施することによりまして、障害者等用駐車区画の適正利用についての理解を深め、事業の効果を高めてまいりたいと考えております。
◯副委員長（斉藤 守君） 林委員。
◯林 幹人委員 ありがとうございます。今御答弁があった内容に加えて、やはり先ほど私が申し上げたように、１都３県の取り組みということもぜひつけ加えて、その１都３県の実務者レベルでの意思共有といいますか、ぜひそれを千葉県がリーダーシップを持ってやっていただければ、より効果の高い制度になるんではないかなというふうに期待しているところでございます。
私が数年前から要望してきたこのパーキングパーミット制度、私がといいますか、私が取り上げる前にも他党の議員さんも含めて、多くの議員がこの議場でパーキングパーミット制度、こういう制度があるんですよ、導入したらどうですかという提案がなされてきたというふうに認識しております。それがようやく導入されるという段にこぎつけてきたことは、障害者の方を初めまして、障害者等用駐車区画を真に利用とする方々にとって大変心強いものであるというふうに思います。また、一般の駐車場利用者にとっても理解の促進とマナー向上につながることが期待されます。ぜひこのパーキングパーミットの導入とともに適正利用に向けた啓発を行い、適正利用のより一層の推進にしっかりと取り組んでいただくように御要望申し上げます。
パーキングパーミットは以上です。
続きまして、デジタル技術の活用等による業務改革の推進についてお伺いをいたします。
来年度は総務部にデジタル・業務改革担当部長を設置し、県においてもデジタル化を強力に推進すると聞いておりますが、デジタル化と同時に大胆に業務改革を進め、業務時間の削減を図っていくことも、もう１つの重要な役割であると考えます。業務の効率化、合理化の必要性については、昨年の９月議会の一般質問でも私、取り上げさせていただいたところでございますけれども、デジタル化のみならず、業務改革にも積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。デジタル化の推進とともに業務改革をどのように進めていくのか。
◯副委員長（斉藤 守君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 既存の業務に対し効果的にデジタル技術を導入するためには、まずは非効率な業務プロセスの改善が必要であると考えております。このため、来年度、総務部に設置する推進体制において、プロセスの改善に必要な視点や手法などのノウハウを庁内に提供しながら、デジタル化を進めてまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 林委員。
◯林 幹人委員 続けてお伺いいたします。デジタル化や業務改革について、専門家の支援を受ける手段は確保しているのでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 来年度予算案にデジタル化推進・業務プロセス改善に係る課題解決支援事業として、職員の知見では解決が困難な課題に対し、外部の専門家の助言等の支援を受けるために必要な予算を計上しており、本事業を効果的に活用してまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 林委員。
◯林 幹人委員 御答弁ありがとうございました。デジタル化の大きな目的は、行政手続のオンライン化などで直接的に県民サービスの向上を図るとともに、業務の効率化、合理化により、県民サービスの向上に向けた新たな力を生み出していくことだと思います。表向きだけのデジタル化にとらわれた結果、庁内の業務量が増加し、県民サービスの低下ということになってしまったのでは本末転倒であります。デジタル化の推進に当たっては、業務プロセスの見直しなど、業務改革についても確実に実行し、業務時間の削減や抑制の見通しをしっかりと持ちながら、取り組みを進めていただくように要望させていただきます。
国も進めています脱押印ですとか電子決裁等は非常に即効性がありまして、効果が高い取り組みだと思います。ぜひこれらも新たに設置されますデジタル・業務改革担当部が主導になっていただいて、スピード感を持って進めていただければ幸いだなというふうに思います。
以上、要望いたします。デジタル化は以上です。
次に、小児救命救急センターの運営費補助事業についてお伺いをいたします。
千葉県、そして日本の未来を担う子供たちのため、安全で安心な環境を整備することは大変重要であります。このため、子供が病気になったり事故に遭ったりした際、円滑に救急医療を受けられる体制を整備する必要がございます。現在、小児救急患者については、その症状に応じて初期から３次までの救急医療体制が整備されておるのは周知のとおりであります。比較的軽症の場合は初期救急として、地域の在宅当番医制や夜間休日急病診療所で対応いたしまして、手術や入院を要するような場合は、２次救急として各医療圏の輪番病院制や小児救急医療拠点病院で対応し、重篤な状態の場合は全県対応型小児医療連携拠点病院で対応する体制となっております。このように、本県の小児救急医療体制は整備されておりますが、小児救急患者の最後のとりでとされております小児救命救急センターは、これまで設置されてはおりませんでした。令和元年度救急搬送実態調査によりますと、令和元年９月及び10月の２カ月間にゼロ歳から14歳の子供が重症で救急搬送された事例は82件もありまして、小児救命救急センターの設置は強く求められていたところでございます。そして、来年度当初予算案では、小児救命救急センター運営費補助事業を実施するとされておりまして、いよいよセンターの設置が実現する見通しとなっております。
そこでお伺いいたします。小児救命救急センター運営費補助事業の概要はどのようになっておりますでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 小児救命救急センターの関係でございますけれども、重篤な小児救急患者の救命率向上を図るため、全県を対象に、全ての重篤な小児救急患者を365日24時間受け入れることのできる小児救命救急センターの運営費に対し、国及び県がそれぞれ３分の１ずつ補助するというものでございます。
◯副委員長（斉藤 守君） 林委員。
◯林 幹人委員 ありがとうございます。事業の概要はわかりました。小児救急において重要な役割を担うセンターの指定は急務であるというふうに思います。
そこでお伺いいたします。当該センターの指定に向けたスケジュールはどのようになっておりますでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 小児救命救急センターの指定については、昨年12月に救急・災害医療審議会に諮り、全ての指定基準を満たしていることから、指定は適当との答申を受けたところです。今後は、本答申を踏まえ、本年４月に東京女子医科大学附属八千代医療センターを指定する予定です。
以上です。
◯副委員長（斉藤 守君） 林委員。
◯林 幹人委員 御答弁ありがとうございました。重篤な小児救急患者に対応できる医療体制が充実するということは大変喜ばしいというふうに思います。関係する皆様に感謝申し上げる次第でございます。
一方、小児救命救急センターで対応できる病床には限度がございます。今後、センターの救急医療により重篤な時期を脱した小児救急患者については、他の医療機関に円滑に転院できる連携体制を確保し、センターの最後のとりでとしての機能が、いつでも十分に発揮できるようにしていただくことを要望いたします。
小児救急センターは以上でございます。
最後に、持続可能な地域公共交通の確保支援事業についてお伺いいたします。
県内をくまなく走る路線バスを初めとした地域公共交通は、県民生活を支える重要なインフラであり、また、地域活性化を図る上でも大変大きな役割を果たしております。一方、近年は人口減少や少子高齢化、自家用車への依存度の高まりなどを受け、地方部を中心に利用者数の減少に歯どめがきかず、加えて深刻化する運転手不足といった喫緊の課題も抱えております。こうした中、県では、今年度より持続可能な地域公共交通の確保・支援事業に取り組んでいるとのことでございます。
そこで、まずお伺いいたします。事業の概要と今年度の実績見込みはどのようになっておりますでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 鎌形総合企画部長。
◯説明者（鎌形総合企画部長） 本事業は、広域的な地域公共交通計画の策定への支援と、バス路線の見直しに資する利用実態調査、実証運行への支援の２つのメニューによって構成されており、今年度は３市３事業に対して合計1,100万円の支援を見込んでおります。
◯副委員長（斉藤 守君） 林委員。
◯林 幹人委員 続いてお伺いいたします。地域公共交通に係る市町村の取り組みを本事業で支援することで、どのような効果が期待されるとお考えでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 鎌形総合企画部長。
◯説明者（鎌形総合企画部長） まず、広域的な地域公共交通計画の策定への支援によりまして、まちづくりや観光振興など、一体となった地域にとって最適な公共交通ネットワークの構築が期待されます。また、バスの利用実態調査等への支援では、利用実態が明らかになることでバス路線の再編が進み、地域に必要なバス路線の維持、確保が図られることが期待されます。
◯副委員長（斉藤 守君） 林委員。
◯林 幹人委員 御答弁ありがとうございました。地域公共交通の維持、確保は市町村にとって大変大きな課題となっております。県では、令和３年度も当該事業に係る予算を3,100万円計上しておりますので、ぜひ市町村に寄り添うような支援をお願いしたいと思います。
最後に、森田知事におかれましては、本当にこの３期12年の間、お疲れさまでございました。私も平成19年初当選の４期生でございますので、議員として約14年間、今活動している中で、そのうちの12年間を一緒に、同じ目的に向かって活動できたことは光栄に思いますし、誇りに感じているところです。多くのこれまでの発言者が言及してきたように、森田知事の功績は、やはりアクアライン800円化に始まり、それから、移動交番やポリスボックスですとか、あるいはトップセールスだとか、本当に多くの功績を残されてきたところですが、私が特に印象に残っているのは、やはり地元成田空港に対しての取り組みでございます。やはり私も一時は、知事の取り組みが腰が引けてるんじゃないかと、知事は就任以来、一度も空港の騒音下に足を運んでないじゃないかといったようなきつい言葉を浴びせたこともあったんですが、しかし、その後すぐに、知事としては活動して、行動に移してくれました。実際に騒音下に足を運んでいただいて、現場を見ていただいた。そのことが、強いて言えば３本目の滑走路を含めた機能強化の実現の土台になったんではないかというふうに私は感じております。ぜひその熱い思いをこれからも引き続き持っていただきたいですし、ぜひこの千葉県の発展のために、その圧倒的な知名度と、それから情熱、これをぜひこの千葉に生かしていただければと思います。御健康で活躍されることを御祈念申し上げます。
以上をもちまして、私の予算委員会の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（實川 隆君） 次に、山本義一委員。
◯山本義一委員 皆さん、こんにちは。落花生の町、八街市から選出させていただいております山本義一でございます。本日、予算委員会にて質問の機会をいただきました。まことにありがとうございます。
まずは、
新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになりました皆様に、心から御冥福をお祈りいたしますとともに、罹患されました皆様に、一日も早い回復をお見舞いを申し上げる次第であります。また、患者さんの病院の搬送をしていただいてます消防署救急隊の、本当に御苦労なことだと思います。そのことに対しましても感謝を申し上げます。また、明日からワクチン接種も医療従事者から順次始まるということで、これは大きな一歩となりました。収束に向けて大きな期待をしているところであります。
それでは、順次質問させていただきますので、答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
まず最初に、保健所の体制強化について伺います。
振り返れば、昨年の年明け早々に神奈川県で国内患者第１号が確認されて以来、実に１年を越える長い期間、
新型コロナウイルスに振り回され続けております。この間、さまざまな対策を講じてきたにもかかわらず、11月下旬以降、新規感染者数は急増し、大きな波となって襲来し、日々最多を更新してまいりました。１日500名を超える新規感染者の中にあっては、保健所では検査可能な医療機関や症状等に関する問い合わせの電話が増加する一方で、積極的疫学調査や濃厚接触者の特定などの円滑な業務遂行は困難な状況であったと認識しております。また、新規感染者の増加に伴い、自宅で待機、療養される方が増加するなど、容体急変への対応も現場に重くのしかかっていたものと思います。さらには、新型コロナ患者の搬送先の医療機関探しや搬送において、重症患者の増加に伴い医療機関が不足する事態が起こっており、搬送先が見つからず、救急車が立ち往生するといったケースへの対応に保健所職員も追われているとの報道もありました。県として、これまで保健所体制の維持、強化のため、臨時職員の雇用や全庁からの応援職員の派遣、人材派遣会社を活用した外部人材の配置などさまざまな対応を行ってきたと聞いておりますが、感染の収束を見通すことができない状況の中、来年度に向けて保健所業務を無理なく継続することができる体制の確立が重要と考えております。
そこで伺います。来年度に向けて長期化する
新型コロナウイルス対策にかかわる保健所業務の負担軽減について、どのように考えているのか。
◯副委員長（實川 隆君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 保健所については、来年度は保健師等を増員するとともに、人材派遣会社を活用することにより、
新型コロナウイルス感染症に係る対策を迅速かつ的確に遂行できる組織体制を整備してまいります。
あわせて、患者搬送業務や発熱相談コールセンターの運営に係る外部委託費用のほか、ＩＣＴを活用したアプリによる健康観察業務等に係る費用を予算に計上しているところでもあります。引き続き保健所業務の効率化、集約化等を進めてまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 御答弁ありがとうございました。県の業務負担軽減に向けて、相談コールセンターやＩＣＴを活用した観察アプリにより効率化、集約化を図っていくとの今答弁でございました。しかしながら、それだけで保健師さんの業務負担を軽減していくには十分ではないのではないかと思っております。そこで、市町村からの応援派遣について、現状と今後の予定についてはどうか、お伺いいたします。
◯副委員長（實川 隆君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 本年２月12日時点で５つの保健所に対しまして、16市から１日当たり保健師14名、事務職員22名の計36名の応援職員を派遣していただいているところでございます。県といたしましては、感染状況等を踏まえながら、引き続き市町村へ御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 今、計36名という職員の派遣をいただいているということでありました。各市町村から、やはり今、保健所のほうからの連絡がなかなか届かないというような状況もありますので、ぜひこれ連携して、できれば全市町から来ていただくような体制をとっていただけたらありがたいなというふうに思います。
保健所は住民にとっての感染症対策の重要なよりどころになっております。しっかりとした体制の確立をお願いしたいというふうに思います。
また、印旛保健所では、私の地元八街市のほか佐倉市、成田市、印西市、白井市、富里市、四街道市、酒々井町、栄町と７市２町にわたる幅広い地域を管轄しております。その体制は、本所のほか、支所は成田に１カ所のみとなっている状況であります。感染症対策では、県、市町村、そして地域の身近な医療機関との連携が必要不可欠であります。県においては、支所を増設するなど、さらなる連携強化を図っていただくよう強く要望したいというふうに思います。
この質問はこれで終わりにさせていただきますが、私も、実は１月の21日、緊急事態が発令中に印旛保健所のほうをたまたま合同庁舎に行く機会があったので、見てまいりました。全職員の方々が椅子に座って、ほとんどの方が携帯電話とか電話で対応しているというような状況で、大変だなというその状況が伝わりましたので、ぜひ改善に向けて、今後とも取り組んでいただきますように、よろしくお願いします。
次に、北総中央用水土地改良事業について質問いたします。
この問題につきましては、さきの12月定例県議会の私の一般質問においても取り上げたところでありますが、この予算委員会では、そこで議論を受け、さらに踏み込んだ質問をしたいというふうに思います。
私の地元八街市を初め７市にわたり農業用水を供給する北総中央用水土地改良事業は、昭和63年に始まり、平成の時代を経て、この令和３年３月をもって国営事業が完了を迎えます。長年にわたり事業の進捗に尽力された関係者の皆様には、大いに敬意を表するところであります。そして、北総地域における農業振興への取り組みは、まさにこれからが本番であります。12月議会では、国で造成した基幹施設を県で管理するための手続として、地元の同意徴集が始まっていること、そして、今後、用水利用拡大に努めていくとの答弁がありました。
そこで伺います。県内では、北総中央地区のほかにも、これまで国営事業により水利施設を造成した事例があると思いますが、国営事業完了後、基幹施設の管理を県に移行した地区は、県内で何地区ありましたでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 国営事業完了後、基幹施設の管理を県が行っているのは両総地区など４地区あります。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 それでは、反対に国営事業完了後、基幹施設の管理を県に移行していない地域というのは存在するのでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 国営事業完了後に基幹施設の管理を県が行っていない事例はありません。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 今の答弁では、いずれの地区も国営事業完了後は県管理に移行しているということでありました。しかし、県管理に移行するためには、土地改良法上、地元農家の３分の２以上の方がそのことに同意しなければならないということになっております。12月議会の答弁では、昨年10月から北総中央用水土地改良区が地元農家の同意徴集を始めているということでありました。
そこで伺いますが、これはいつまでに終える必要があるのでしょうか。期限について教えていただきたいと思います。
◯副委員長（實川 隆君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 土地改良法では、いつまでに同意取得を終えなければならないという規定はありませんが、県としては令和４年４月からの県管理の開始を目指していますので、同意取得後に必要な手続などを考慮しますと、ことし６月末までには同意取得を終える必要があると考えています。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 では、その農家からの同意徴集について、現時点での進捗状況はどうなっているでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 同意取得の状況についてですが、対象農家に占める同意済みの農家の割合は、２月10日現在、20.9％となっています。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 今20.9％ということで、非常に低い数字となっております。もう時間がありません、余り。あと半年も切っておりますので、わずかな間で本当に３分の２まで同意が持っていけるのかというのが、とても心配になっております。
そこで伺いますが、もし仮に地元農家の同意が法定の率、すなわち３分の２に達しなかった場合はどうなっていくのでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） ３分の２以上の同意が得られなければ土地改良法に基づく手続が進められないことになります。このため、令和４年４月からの基幹水利施設の県管理を開始することができないことになります。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 地元の同意が得られなければ、来年４月からの県管理はできないということであります。そうなりますと、土地改良区が施設を管理せざるを得ないということになります。しかし、果たして改良区が施設をずっと管理できるのでしょうか。北総中央用水土地改良区は、現在でも県や関係市の支援を受けながら、わずか数名の職員で運営している状況であります。その上、これから先、あの大規模な基幹施設をみずからの手で維持、管理し続けていくということは、財政的にも、マンパワー的にも負担が大き過ぎるんじゃないでしょうか。もし仮に改良区が維持、管理を続けていくということになれば、これは地元農家からの賦課金を大幅に上げて費用を賄わざるを得ない状況になってくるかと私は思っております。しかし、その担い手の高齢化や昨今の野菜価格の下落に象徴されるような厳しい環境に置かれている農家に、これを受け入れる余力はありません。このような事態になれば農家経営は成り立たず、地域の農業は崩壊してしまいます。これ絶対に回避しなければならないわけであります。
私は、この基幹施設の令和４年度の県管理への移行は、これくらい重大な意味を持つものだと考えておりますが、県当局の認識はいかがでしょうか、答弁をお願いします。
◯副委員長（實川 隆君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 基幹施設の県管理への移行は、地元農家の負担を軽減し、北総地域の農業振興を図る上で大変重要であると考えております。このため、県としても関係機関が行う同意取得が円滑に進むよう支援してまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 県としても、この県管理移行の重要性について認識しているということは理解いたしました。しかし、先ほども申し上げましたが、いかんせん時間がありません。重要であると言っていただいたのはわかりますが、それでは、県として同意徴集に当たって、具体的にどのように対応していくのかお聞かせください。
◯副委員長（實川 隆君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 基幹水利施設の県管理に係る同意を得るためには、事業計画について十分理解をいただくことが不可欠であることから、県では、感染症対策を講じた上で土地改良区や関係市の職員とともに地元農家を個別に訪問することなどにより、丁寧に事業計画の内容を説明し、同意が得られるよう努めているところです。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 ありがとうございました。やはりこういった事業の成否は、地元との信頼関係、顔の見える関係をいかにつくっていくかということだというふうに思っております。この意味でも、県職員が一緒になって地元農家を回るということは意義のあることであり、心強く感じました。しかしながら、地元の農家の中には、後継者が不在とか、今後の営農に不安を抱えている方がたくさんいらっしゃいます。しっかりと地元農家に寄り添い、意向に耳を傾け、関係機関が連携し、用水の利用拡大に努めるよう強く求めます。
また、地元農家の負担軽減につながる基幹施設の県管理移行に当たっては、必要な手続を円滑に進めていただくとともに、用水施設の適正な維持管理に向けて、また、高齢や後継者不足、借り手がないなど、やむを得ない理由で農業経営ができなく断念する場合は、賦課金を免除するなど対策を講じるよう、土地改良区への指導、助言等の支援を要望いたします。
残された時間は少ない中でありますが、県当局には関係機関と一体となって、地元の同意徴集に全力で取り組んでいただくとともに、北総地域の農業振興に引き続き尽力されるよう強く要望いたしまして、北総中央用水土地改良区事業に関する質問を終わります。
続きまして、次に森林環境譲与税について質問いたします。
この問題につきましても12月定例県議会で取り上げさせていただきましたが、さらに踏み込んで質問させていただきたいと思います。森林環境譲与税については、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年４月より譲与が開始されていますが、市町村がこの譲与税を活用し、被害森林の整備等に効果的に使っていくことが重要と考えております。12月議会での御答弁によれば、森林環境譲与税を活用して倒木の未然防止につながる森林整備に着手した市町村は５市町にとどまっているとのことでありました。今後も、いつ大きな災害が起こるかわかりませんので、倒木被害対策の推進に向け、市町村への一層の支援が重要と考えます。
そこで伺います。森林環境譲与税を活用して倒木対策に取り組む市町村が少ないが、原因についてどう考えているのでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 倒木対策を早急に実施すべきインフラ施設に近接する森林などが多く存在していることから、優先すべき箇所の選定や所有者との調整などに時間がかかっていることなどが主な原因と考えております。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 インフラ施設に近接する森林などが多く存在して、優先すべき箇所の選定などに時間がかかっていることが大きな要因であることはわかりました。
それでは、森林環境譲与税を活用した倒木対策が一層進むよう、県としては今後どのように市町村を支援していくのでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 現在、森林環境譲与税を活用した森林・林業施策の受け皿組織として、市町村で構成する新たな協議会を今年度中に設立するため、準備を進めているところでございます。今後は、この協議会において倒木対策についても基本的な知見が得られるよう、情報共有を図るとともに、県といたしましても事業の実施に必要な助言を行うなど、市町村による倒木対策がより一層進むよう、オール千葉で協力して取り組んでまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 今、森田知事の力強い御答弁いただきました。ありがとうございます。環境譲与税を活用した森林・林業施策の受け皿組織を立ち上げるということでありました。林業の専門職員が不足している市町村にとっては大変心強いことだと思います。
そこで伺います。市町村の森林・林業施策の受け皿となる新たな協議会は、どのような役割を担っていくんでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君）
穴澤農林水産部長。
◯説明者（
穴澤農林水産部長） 新たな協議会では、森林環境譲与税を活用した市町村の取り組みが一層進むよう、森林管理の基本計画の作成や人材育成、相談窓口の設置などの支援を行うこととしています。また、県としても協議会と連携し、個別市町村の取り組みに対する支援だけでなく、広域的に森林整備や木材利用が図られるよう取り組んでまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 森林環境譲与税の使途については市町村に委ねられているところでありますが、人口割の配分などにより、森林が少ない人口の多い都市部に多く譲与されております。森林整備を必要とする市町村が少ないなどの課題がありますので、県全体の森林整備が進むよう、仕組みをつくっていただくことを要望して、この質問は終わりにいたします。ありがとうございました。
次に、有害鳥獣駆除について伺います。
本県には、イノシシ、鹿、猿、キョン、アライグマなど農産物に被害を与えるさまざまな有害鳥獣がおります。これらの有害鳥獣による令和元年度の県内の農作物被害金額は、イノシシの約１億8,000万円を初めとして総額で４億円を超えており、深刻な状況となっております。県や市町村では、有害鳥獣の捕獲事業を実施していますが、農産物被害は高どまりの状況が続いております。生息域についても拡大傾向となっていることから、捕獲をさらに強化していく必要があります。
その一方で、高齢化などにより有害鳥獣捕獲の担い手の確保が年々難しくなってきていることが課題となっております。担い手の確保に向けて、これまで県は狩猟に興味がある若者や女性を対象にしたセミナーを開催したり、狩猟免許を取得し、市町村の有害鳥獣確保事業に従事する者に対して助成を行うなど、取り組みを実施してきました。しかしながら、今後はこれまでの取り組みにとどまらず、例えばＩＣＴ技術を活用して捕獲作業の効率化を図ることにより、従事者の負担を軽減しながら、有害鳥獣の捕獲を強化していくという視点も必要ではないかと考えているところであります。
そこで伺います。県内市町村の有害鳥獣捕獲事業では、どのようなＩＣＴ機器が導入されているんでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君）
冨塚環境生活部長。
◯説明者（
冨塚環境生活部長） 県内市町村では、わなが作動した際にメールで通知される自動通報装置を初め、カメラが鳥獣を自動的に撮影し、その画像が携帯端末等に転送される装置や捕獲おりの扉を遠隔で落とすことができる装置などが導入されており、生息状況の把握やわなの見回りの効率化のために活用されています。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 県内市町村ではさまざまなＩＣＴ機器が導入されて、捕獲作業の効率化に活用されているというようなことでありました。ＩＣＴ機器を活用している市町村数と、その導入機器数の状況はどうでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君）
冨塚環境生活部長。
◯説明者（
冨塚環境生活部長） 本年１月末現在、館山市、市原市など12の市町において130基のＩＣＴ機器が導入されており、その活用が徐々に進みつつあります。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 県内市町村では捕獲作業の効率化につながる各種ＩＣＴ機器が徐々に導入され始めているものの、いまだ十分ではなく、さらに活用を推進していく必要があると考えます。
そこで伺います。有害鳥獣の捕獲作業の効率化を図るため、ＩＣＴ機器の活用を今後さらに推進すべきと考えるか、どうか。
◯副委員長（實川 隆君）
冨塚環境生活部長。
◯説明者（
冨塚環境生活部長） ＩＣＴ機器を活用して有害鳥獣の捕獲作業を効率化し、従事者の負担軽減を図ることは重要であるため、研修会での先進事例の紹介などにより、市町村捕獲におけるＩＣＴ機器の一層の導入を促すとともに、新たな取り組みについても検討を進めてまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 ありがとうございます。ＩＣＴ機器を活用して捕獲従事者の負担軽減を図ることは重要なことであると認識しております。また、今後、有害鳥獣の捕獲強化に向けて、ＩＣＴ機器の活用の推進にしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
私の地元八街市でも、イノシシの目撃情報がありまして、まだ被害のほうは出てないんですけども、ぜひまた水際で食いとめたいと思いますので、いろいろまた御教授いただきたいというふうに思います。
有害鳥獣については以上であります。
続きまして、次に鉄道問題について伺います。
新聞等で盛んに報道されているとおり、
新型コロナウイルス感染拡大により利用者が大幅に減少した鉄道やバスなどの公共交通事業者の経営は、大変苦境に陥っているところであります。私もふだん、たまにですけど、ＪＲの総武本線を利用していますけども、コロナ前と比べて車内は非常にすいていて、座ることができて快適な移動時間を過ごすことはできるのですが、かえってＪＲの経営は大丈夫かと心配になるほどであります。
そこで質問ですが、まずは現在のＪＲの経営状況について伺います。令和２年度のＪＲ東日本の経営状況はどうなのか。
◯副委員長（實川 隆君） 鎌形総合企画部長。
◯説明者（鎌形総合企画部長） ＪＲ東日本では、令和２年度決算について、連結ベースで４月から12月までの実績として2,945億円の赤字、通期では4,500円の大幅な赤字を見込んでいます。また、令和２年４月から12月までの鉄道営業収入は前年比52.5％減となるなど、大変厳しい経営状況が続いています。
◯副委員長（實川 隆君） 鎌形総合企画部長。
◯説明者（鎌形総合企画部長） ただいま、済みません。通期の赤字の額ですが、4,500円ではなく4,500億円でございます。失礼いたしました。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 かなりの赤字額で、ちょっと驚いてはいるんですけども、状況を見ますと、多分大変だなというのがよくわかりました。ＪＲ東日本の経営が大変厳しい状況であることはわかりました。会社としては、今後、経営改善を図るため、支出の削減等抜本的対策に取り組んでいくことが予想されますが、そうなってくると、心配になるのは、利用している千葉駅、私たちの以東の総武本線について、列車が減便されるのではないかということであります。
そこで伺います。次期のダイヤ改正における総武本線の改正内容はどうだったのか。
◯副委員長（實川 隆君） 鎌形総合企画部長。
◯説明者（鎌形総合企画部長） ＪＲ東日本では、次のダイヤ改正をことし３月に予定していますが、昨年12月に発表された概要には、千葉駅以東の総武本線に関する記載はなく、ダイヤの大幅な変更はない見通しとなっています。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 次のダイヤ改正において総武本線の列車本数等に大きな変更がないことがわかり、安心いたしました。総武本線は沿線住民にとって通勤、通学など生活交通としての重要な役割を果たしていますので、県として引き続き本線の利便性の維持向上に向けて、沿線自治体と連携しながら、ＪＲに対して働きかけをいただくよう要望いたしまして、この質問は終わりにいたします。
最後になりますけども、高校生の就職についてお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの企業に影響を与えており、新規採用にも影を落としております。令和２年11月時点における千葉労働局の調査によると、今年度の新規高等学校卒業予定者の求人数は、八街市を含む成田市管内においては前年同時点で600人近く減少しており、千葉県内全域においても約２割、約2,600人減少しているということでありました。こうした状況の中で、高校生の就職について大変心配であります。新規高等学校卒業者の就職率については、文部科学省が毎年調査しておりますが、令和２年３月における全国平均が98.1％に対して、本県の県立高等学校は96.3％となるなど、全国平均から下回った状況が続いているとのことでありますが、就職を希望する生徒が一人でも多く企業等から内定をもらえるよう取り組むことが必要ではないでしょうか。
そこで伺います。県教育委員会では、県立高等学校の新規卒業予定者の就職内定率を向上させるため、どのような取り組みをしているのでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 県教育委員会では、一人でも多くの生徒が就職内定を得られるよう、毎年５月に知事、労働局長、教育長の連名で、県内の経済団体等に雇用維持の要請をしておりますが、今年度は求人数が大きく減少したことから、再度12月に教育長名で要請をさせていただきました。また、このほか各学校では、生徒向けに進路講演会やインターンシップ等を実施しており、これらを通して生徒の職業観を育み、働くことへの意欲向上を図っております。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 毎年県内の経済団体等に雇用維持の要請をしていただいてることや、各学校で生徒の職業観を育み、就職率の向上に努めているということはわかりました。しかしながら、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で就職選考の開始が１カ月おくれたり、オンラインによる面接が行われたりするなど、高校生の就職活動に大きな影響があった年と言えます。
そこで伺います。県立高等学校の就職内定状況はどうでしょうか。
◯副委員長（實川 隆君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 令和２年12月末現在の新規卒業予定者の内定率は87.9％となっており、昨年度12月末時点の88.6％と比較し0.7ポイントの減少となっております。
なお、今回新たに１月末の内定率を調査したところ、90.9％となっております。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 就職選考の開始が１カ月おくれたこともあり、単純な比較はできませんけども、昨年度の12月末時点との比較で0.7ポイントの減ということでありました。求人数が２割減少していることを考えると、各学校の先生方や生徒がよく頑張っているのでないかというふうに感じております。しかしながら、１月末時点で約１割の生徒が就職が決まっていないということになるかというふうに思います。
そこで伺います。県教育委員会では、
新型コロナウイルス感染症の影響下で、まだ企業から内定が得られていない生徒に対して、どのような支援をしているのか。
◯副委員長（實川 隆君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 県教育委員会では、千葉労働局と連携し、採用活動を継続している企業の情報を各学校に提供して、まだ内定を得られてない生徒と企業とによるオンライン面接を２月上旬に実施いたしました。引き続き生徒の希望に応じオンライン面接を実施するとともに、県教育委員会が各学校の就職状況を定期的に把握し、未内定者のいる学校と求人情報等を共有できるよう努めてまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 この緊急事態が出されている中でもオンライン面接等、きめ細かく支援していただいていることは、生徒にとっても、企業にとってもありがたいことだというふうに思っております。この取り組みによって企業から内定が得られる生徒が１人でもふえることを期待しております。厳しい状況が続く中、３月の卒業時期になっても内定が得られない生徒が出てしまう可能性は否定できません。
そこで伺います。卒業時に進路が決定しなかった生徒への卒業後の就職支援はどのようになっているのか伺います。
◯副委員長（實川 隆君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 卒業生や中途退学者への就職支援を行っております地域若者サポートステーションの支援対象に、今年度から、１月以降に卒業を控えた３年生等も含まれると、そういったことが国からの通知でありました。これによりまして、進路未決定の者に地域若者サポートステーションの職員による面接練習や、キャリアコンサルタントによる専門的な進路相談等を行うことが可能となりました。各学校が卒業前の１月から連携を推進することで、卒業後も円滑に地域若者サポートステーションを活用できるように努めてまいります。
◯副委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本義一委員 ありがとうございました。これまで以上に切れ目のない支援が実施されているということが確認できまして、安心いたしました。今後とも未来ある子供たちが明るく健やかに成長でき、納得いく進路実現となるよう、引き続き御尽力いただきますようにお願い申し上げます。
最後になりますが、森田知事、３期12年という長い県政を強力なリーダーシップで牽引され、県民の皆様の幸せを願って尽力されていただきました。千葉県と県民にとって大きな功績を残していただきました。特にトップセールスによって、私の地元の落花生が非常に農家の生産意欲を上げていただき大変喜んでおりました。ありがとうございました。また、台風のときには何度も足を運んでいただいて被災状況を見ていただき、また、最大限の支援をしていただきました。また、回復後の調査にも足を運んでいただいたことに、本当に農家の皆様は大変喜んでおりました。森田知事のその思いやりと優しい気持ちを、ぜひ今後も自分の人生の中で生かしていただいて、これからも森田健作知事、元気でお過ごしいただいて、これからは私たちにも大所高所から、また御支援いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（實川 隆君） 以上で自民党の質疑を終了いたします。
暫時休憩といたします。
午後３時１分休憩
─────────────────────────────
午後３時16分再開
◯委員長（江野澤吉克君） 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
これより立憲民主・千葉民主の会の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い発言をお願いします。
平田悦子委員。
◯平田悦子委員 立憲民主・千葉民主の会の総括質疑をさせていただきます。君津市選出、平田悦子です。至らぬ点も多い私に、会派の先発投手を任せていただきました先輩方に感謝をいたします。
議員として活動させていただく上で、今の私の役割は何かと考えたときに、若手議員として若い人々の思いを代弁すること、それに尽きると思っています。30年後、私たちが高齢者と呼ばれるころ、しっかりと社会保障は受けられるのか、年金はどうか、不安はたくさんありますが、知事初め執行部の皆さんには、どうか明るい未来につながるお金の使い方をしていただきたいというお願いを込めて、これより質問させていただきます。
まず、財政について伺います。
コロナ禍が続き１年となり、緊急事態宣言による外出自粛などにより、さまざまな業種の方々が大変な思いをしながら、終わりの見えない中、今も頑張って踏ん張って耐えていられると思います。県歳入の約４割を占める県税は、県民の皆様に納めていただくものですから、このコロナ禍による経済の落ち込みは、当然、県の財政運営にも大きな影響があります。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響による税収の状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 令和３年度当初予算における税収は、
新型コロナウイルス感染症の影響などから、法人二税が234億円の減収、個人県民税のうち均等割、所得割が50億円の減収など、全体では前年度当初予算に比べ267億円の減収となる8,146億円を見込みました。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 税収が落ちるということは、これまでと同じ運営をしようとするなら、当然その分、どこか削る必要が出てきます。ですが、確実にかかってしまう経常費がありますので、これからそちらについて伺っていきます。
令和３年度予算における経常的経費である人件費、社会保障費、公債費について、予算額は幾らで、前年度と比較するとどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 令和３年度予算における経常的経費については、人件費は5,256億円であり、教職員等の退職者がピークを超えたことにより約134億円の減額、社会保障費は3,212億円であり、高齢化の進展や障害のある方々のサービス利用の増加などに伴い約98億円の増額、公債費は2,274億円であり、臨時財政対策債などの県債残高の増に伴い約50億円の増額となり、合計で約14億円の増額となっております。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 来年度だけの単年度で見ると、人件費は減、社会保障費は増、公債費は増、金額だけを見るとそんなに悪くないのかなというふうに思えそうですが、では、経常的経費を10年前と比較するとどうか、伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 経常的経費について、10年前の平成23年度当初予算と比較すると、人件費は約689億円の減額、社会保障費は約1,260億円の増額、公債費は約534億円の増額となっており、合計で約1,104億円の増額となっております。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 社会保障費と公債費、特に社会保障費が大きく増加をしています。今後の高齢化社会を考えると、社会保障費が減ることはないのかなというふうに予想ができますので、見解を伺いたいと思います。将来的な経常的経費の見込みはどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 今後の見通しについては、引き続き教職員等の退職者数が減っていくことにより人件費は減少するものの、高齢化の進展等により社会保障費は増加し、さらには老朽化した県有施設等の対応も必要となることなどから、全体では増加傾向で推移していくことが見込まれます。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 将来、経常的経費がふえていくということは、少子高齢化の今の社会で、若い世代への負担がふえていくことは目に見えていますので、早いうちから対策を打っておくことが必要です。歳入の項目は多々あれど、ベースとして、やはり県の税収について考える必要があると思います。
そこで伺います。今後、人口減、経常費増加、税収減が懸念される上で、自主財源である県の税収を高めていく必要があるが、どのような方策を考えているのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 県の税収を確保するためには、徴収率を向上させていくことが重要だと考えております。そのため、令和３年度に電子マネー決済を導入するなど、納付機会の拡大による納期内納付を促進してまいります。また、徴収困難な個人県民税の直接徴収など、市町村への支援、預金照会の電子化などによる財産調査の徹底、差し押さえた財産の速やかな売却などの滞納処分の強化を図ってまいりたいと、そのように思っております。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 知事、御答弁ありがとうございます。さまざまな努力をされているようですが、では、最後に、県民から、一昨年の災害対応、そして昨年からのコロナの影響で、千葉県はもう貯金がないのではないかという心配の声をたくさん聞いています。今後の財政運営についてどう考えるか、お伺いします。
◯委員長（江野澤吉克君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 社会保障費や公債費が引き続き増加傾向にあることに加え、老朽化した県有施設等への対応も必要になるなど、歳出の増加が見込まれる一方で、県税収入はどこまで回復するのか不透明であり、大変厳しい財政状況が続くことが見込まれます。そのため、既存の事務事業の見直しや執行段階の経費節減を徹底すること、道路ネットワークの整備や観光振興など県内経済の活性化にしっかりと取り組むことで、県税収入の確保につなげていくことなどにより財源確保に努めていくことが重要であると、そのように考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。今後、多額の経費がかかることばかりで、やりくりしていくことは容易ではありませんが、県民が将来に希望を持って、安心して暮らしていける財政運営を要望いたします。ありがとうございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症について伺います。
県内の感染者数は減少傾向ですが、緊急事態宣言発令中でありながら、週末はレジャー施設、
ショッピングモール、そして房総方面にも観光客が多く見られ、人々の気の緩みが感染の再拡大につながらないか心配をしております。ワクチンの接種についても、あすから医療関係者への接種が始まるようですが、一般の皆さんが受けられるようになるまでの対策をしっかり行うことが肝要です。他県では、イギリス型及び南アフリカ型の変異株が発見されています。変異株は感染力が強く、一部のワクチンの効果が弱まるなどの研究報告もあり、動向を注視していく必要があると感じています。県として、ワクチン接種が進み集団免疫の獲得が見込まれるまで、感染を抑え込むための対策、特に変異株の市中感染が進まないよう、最大限の警戒をし、対策をとるべきであります。
そこで伺います。県として
新型コロナウイルスの変異株について、どのように対応するのか。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 変異株の検査は、本年１月までは国立感染症研究所で行われていましたけれども、２月からは県の衛生研究所においてスクリーニング検査が可能となったところでございます。検査に当たっては、陽性の検体のうち、行動歴やウイルス量を勘案し実施することとしておりまして、この結果で変異株と判定した場合は、国立感染症研究所で３種の変異株のうちいずれに該当するかを含めて確定検査が行われ、最終判定となるところでございます。このような流れの中で対応していくこととしてございます。
以上です。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 衛生研究所でスクリーニング検査が行われるようになったというふうなことですが、変異株への感染が複数名確認された埼玉県では、変異ウイルスの感染動向の監視強化、検査の強化を行っています。昨日も新たにまた13名発覚したようですが、もし千葉県で見つかった場合には、どのような対応をするのか、県民が不安を感じないよう、リスクマネジメントをしておいていただくよう要望いたします。
次に、県立病院の経営について伺います。
本会議の質疑でも複数の議員が取り上げておりましたが、病院事業会計の令和２年度２月補正予算にて、期末に資金が不足するため、一般会計から巨額の借り入れをすることになっています。その額はなんと45億円です。
新型コロナウイルス感染症の影響があること、そして県立病院が政策医療や地域医療といった不採算事業になっていることは承知をしています。一方、民間病院においても同様に、コロナ禍で医療収益が悪化し、職員の人件費やボーナスのカット、経営改革を行うなど、苦しく厳しい経営環境に置かれています。このような状況で、県立病院が、借り入れ条件は調整中とのことではありますが、簡単に一般会計から45億円を借り入れることについては、県民や民間病院経営者の立場から理解を得ることは大変難しいのではないでしょうか。
そこで伺います。病院局は一般会計から45億円の貸し付けを受けることになっているが、これまでの経営責任をどのように考えているのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 山崎病院局長。
◯説明者（山崎病院局長） 病院局といたしましては、これまで患者数の増加による収益確保や医薬品の一括購入等による費用削減に努めるなど、経営改善に取り組んでまいりましたが、収支悪化により資金不足が生じる事態となったことについて、大変重く受けとめております。今後、実効性のある経営改革プランを策定し、早期に経営改善が図れるよう、病院局一丸となって全力で取り組んでまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 では、今答弁をいただきましたが、次期改革プランではどのような点に重点を置いて策定をするのか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 山崎病院局長。
◯説明者（山崎病院局長） 次期改革プランの策定に当たっては、早期に経営改善を図るという観点から、収益確保、費用抑制の両面において実効性のある経営改善策を検討し、プランに取り入れたいと考えています。そのため、まずは各病院について、診療科別、疾患別の詳細な収支分析を行うとともに、他の公立病院等との比較も行い、外部有識者の意見も踏まえて検討を進めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。45億円、莫大な金額ですが、地道に立て直すしかありません。まずは、今後策定する次期改革プランを確実に実行し、計画的に経営改善を行っていただくよう強く要望いたします。
次に、商工観光について伺います。
今、議論している予算は骨格予算ですが、昨年から行われていた観光キャンペーンは、繰越予算として来年度予算に計上されています。この観光キャンペーンは、国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンと連携して実施されています。そのため、抽選で当たると県内の宿泊施設を利用する際に１人当たり5,000円のキャッシュバックが受けられる「ディスカバー千葉」宿泊者優待キャンペーン事業は、緊急事態宣言が発令されている今現在は停止中となっています。この事業は、事業決定から開始までの準備期間も短く、個人情報の取り扱いや宿泊施設の手続の手間など、諸所の関連業務が円滑に進むのか不安を感じていたため、昨年９月の私の一般質問でも取り上げさせていただきました。そして、残念ながら、インターネット上で宿泊優待券の転売が発覚いたしました。
そこで伺います。国のＧｏ Ｔｏ トラベルと連携した「ディスカバー千葉」宿泊者優待キャンペーン事業について、優待券の転売防止にどのように取り組んでいるのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中商工労働部長。
◯説明者（田中商工労働部長） 転売・譲渡防止のため、宿泊時に当選者の本人確認を行っておりますが、フリーマーケットサイトへの出品が確認されたことから、当選者には転売禁止を、宿泊施設には本人確認の徹底を改めて周知しました。さらに、11月からは、優待券に転売・譲渡防止スタンプを押印するとともに、随時出品状況を調査し、出品を確認した際はサイト運営者に通報するなど、転売防止に取り組んでおります。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 承知しました。次に、このキャンペーンでは、４回の抽選で合計５万人が当選するとのことでしたが、その後、第２弾キャンペーンでも５万人が当選し、合計10万人となりました。
そこで伺います。キャンペーンを一時停止する前までの優待券の利用状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中商工労働部長。
◯説明者（田中商工労働部長） ８月27日のキャンペーン開始から利用を停止した12月28日までの間に40万泊分の優待枠に対して約11万泊の利用がありました。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 宿泊数から計算すると、せっかく当選したのに、まだ優待券を使っていない方、未利用が７割を超えることとなります。私のもとにも当選された方から、使用期限の３月31日は延長にはならないのかと多く質問をいただいています。国と連携しているということで、まだ今後のキャンペーン期間はどうなるかわからないかと思いますが、まだ使っていない、使えなかった理由として、期間の途中で緊急事態宣言が発令されたこと以外にも、行ってみたい宿泊施設は土日はもういっぱい、予約がとりづらく、行ける宿がないという意見をいただいています。そして、宿泊施設側からも、平日にもっと人が分散して誘客できるようにしてほしいなどの御意見をいただいています。
そこで伺います。今後、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンが再開した際に、平日の優待券利用が進むよう、どのように取り組んでいくのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中商工労働部長。
◯説明者（田中商工労働部長） 今後、宿泊施設の平日・土日別空室情報を一覧で確認でき、個別施設の予約サイト等につながるポータルサイトを特設サイト内に設けるとともに、適宜当選者へ周知することで、平日利用の促進を図ってまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 では、今後、国ももろもろのキャンペーンを再開するとなったときに、本県では、実施を予定しているキャンペーンをどのように進めていこうとしているのか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 田中商工労働部長。
◯説明者（田中商工労働部長） 感染状況が落ちついた際には、現在停止している優待券利用の再開に加え、インターネット広告やＳＮＳ、ラジオなどさまざまな手段を用いて、積極的にプロモーションを展開し誘客を図ってまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 先日、旅行代理店の方からお話を伺った際に、いざ解禁となれば、皆さんばあっと旅行を再開し、国のＧｏ Ｔｏ キャンペーンだけでも千葉に宿泊客はたくさん来る。なので、同時にキャッシュバックではなくて、時期をずらして、本県への観光客が切れずに長く続くようなキャンペーンを打ってほしいと御意見をいただきました。昨年12月の県内観光客数が前年同月と比べ6.0％減ったことが、きのうの記者発表で公表されました。観光キャンペーンの停止の影響は深刻です。ぜひキャンペーンの再開後は、観光需要がＶ字回復するような観光の取り組みを要望いたします。
また、再度の緊急事態宣言と期間延長の決定を受けて、旅行代理店、観光バス会社など、観光にかかわる事業者に加え、関連するさまざまな業種の事業者も大きなダメージを受けています。飲食店については、本県では感染拡大防止対策協力金の支援が実施されるとのことですが、ほかの業種については協力金ではなく、一定の要件のもと、国から最大60万円の一時金の支給という支援となり、現在、国においてその制度を調整中とのことです。県としても、厳しい状況下にある観光にかかわる業種を初めとする事業者の状況をしっかりと把握し、困難な状況にある県内事業者に、これらの支援がしっかり届くよう周知をすることを要望いたします。
次に、投票率の向上について伺います。
来年度は衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査が執行予定で、予算計上がされています。直近では、来月に知事選挙がありますが、選挙時だけでなく、常日ごろから投票行動の啓発をしていく必要があります。
そこで伺います。投票率の向上について、どのような取り組みを行っているのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 永嶋選挙管理委員会委員。
◯説明者（永嶋選挙管理委員会委員） 県選挙管理委員会では、政治意識の高揚と選挙の重要性を呼びかけるため、高校での出前授業や模擬投票の実施など、市町村選挙管理委員会と連携し、日ごろから啓発事業を行っています。今後もこれらの取り組みを進めるとともに、選挙時には臨時啓発を行い、きれいな選挙の推進と投票率の向上に努めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 年代別のグラフを見ると、今答弁いただいたように、高校での啓発のかいあってか、18歳以上で選挙権を持ってすぐは投票に行くようですが、20代になると投票率ががくんと落ちます。恐らく進学や就職で実家に住民票を残したまま、遠くでひとり暮らしをし、投票には戻ってこないのではないかと推測をしています。
そこで、コロナ禍の影響もあり、オンライン授業やテレワークなどで実家にいる時間が長くなった若い有権者の投票率向上のため、広報すべきと考えるが、どうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 永嶋選挙管理委員会委員。
◯説明者（永嶋選挙管理委員会委員） 実家で過ごす時間が長くなった若い有権者にとって、身近であるインターネットやテレビなどのメディアを活用した啓発を一層強化することを考えています。そこで、主に若年層を対象としたＳＮＳ、動画配信、大手ポータルサイトでの広告掲出などによる啓発を拡充することで、投票率向上に努めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。先日、この件について情報収集をする中で、先月行われた山形県知事選挙についてのニュースを見ました。その中で、以前、山形県の選挙管理委員会が高校３年生に対して行ったアンケート調査の結果として、選挙に行った約450人のうち、誰と投票に行ったかという質問に対し、90％が家族と行ったと答えたそうです。家族が投票するかどうかが若者の投票行動に大きく影響があるそうです。ぜひ保護者の方がお子さんを誘って投票に行っていただけるように、選挙自体の広報をしっかり行うよう要望いたします。
さて、利便性の向上と３密を避けるために、期日前投票所をふやすことも投票率アップにつながると考えられます。
そこで伺います。商業施設や駅などの民間施設に期日前投票所を設置することは、投票率の向上や感染症対策としても有効であると考えるが、対応状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 永嶋選挙管理委員会委員。
◯説明者（永嶋選挙管理委員会委員） 県選挙管理委員会としても、国の通知等を踏まえ、期日前投票所の増設や開設時間の延長等について市町村選挙管理委員会へ助言しています。この結果、本年３月の知事選挙では、前回と比較して、商業施設などを中心に12の市で18カ所の増設が行われる見込みです。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 大分増設をされるようで、投票率が向上することを楽しみにしております。若い世代、働き盛りの世代の皆さんと選挙の話をすると、必ずといっていいほど、インターネット投票ができないのかと要望をもらいます。何でもネットでできるという時代で育ち、なれた若者には、決められた日に実際に行って手書きで投票するというアナログがなじまないのは当然とも言えると思います。投票方法の問題は国の判断ではありますが、投票率を上げるために、さまざまな意見に耳を傾けていただき、直近で行われる知事選挙での投票率や人々の動向も分析し、それを生かして来年度の啓発に反映させていただけるよう要望いたします。
次に、不妊治療について伺います。
女性の社会進出による晩婚化、高齢出産が増加傾向にあることも理由の１つとして、厚労省のパンフレットによると、夫婦の5.5組に１組が実際に不妊の検査や治療を受けたことがあると書かれています。新年度予算では、特定不妊治療費助成事業は今年度よりも11億円の増、大幅アップとなっています。治療される方の大きな負担軽減となるようですが、特定不妊治療費の助成について、制度の拡充により、どのように改善をされたのでしょうか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 特定不妊治療費助成制度の改善の主な内容といたしましては、所得制限を撤廃すること、また、２回目以降の助成額を15万円から１回目と同額の30万円に引き上げること、さらに、助成の回数制限を最大６回までから子供１人につき最大６回までに緩和することが挙げられます。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 所得制限の撤廃や２回目以降の治療費の費用負担額増は、今まで金銭的ハードルが高く、子供を持つこと、治療を諦めていた方々にとっては希望の光であると思います。
そこで伺います。来年度当初予算額の設定について、どのように見込んで算出をしているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 来年度予算額につきましては、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など、助成制度の拡充に伴う申請件数の伸びを見込むとともに、２回目以降の助成額が引き上げられたことに伴う影響を勘案して算出しているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 不妊治療をしていることは外見にはわかりませんし、精神的な負担も非常に大きいため、仕事との両立をするにも、周囲の理解が得られず、つらい思いをしている方もたくさんいます。そこで、現在、仕事と不妊治療の両立支援のために厚生労働省が活用を推進している不妊治療連絡カードというものがあります。この不妊治療連絡カードについて、民間企業等に対する周知の状況はどうか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 不妊治療連絡カードにつきましては、県ホームページのほか、保健所や市町村の母子保健担当窓口におきまして情報提供を行っているところですが、今後、庁内関係部署に協力を依頼いたしまして、県内民間企業への周知も図ってまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 お願いします。では、次に不妊治療連絡カードについて、県庁職員に対する周知の状況はどうか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 県では、職員が不妊治療を受ける場合、通院の必要がある旨の医師の診断書、または不妊治療連絡カードがあれば、必要最小限の時間を療養休暇として認めております。この取り扱いについては県庁内ホームページへ掲載し、服務関係に関する手引きや仕事と家庭の両立支援制度に関するハンドブック等にも明記し、職員へ周知を図っているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。厚生労働省の調査では、仕事と不妊治療の両立ができず、16％の方が離職をしているそうです。人材を失うことは、雇用主にとっても損失であります。今後もぜひ制度の拡充と広報啓発、それを活用しやすい社会環境づくりを進めるように要望いたします。
では、次に、ここからＩＣＴにかかわるものについて伺っていきたいと思います。介護事業所におけるＩＣＴ導入支援について伺います。
さまざまな業務にＩＣＴが活用されるようになり、業務の負担軽減につながっています。特に介護は、需要は高まっているものの、人材不足が叫ばれる業種の１つです。来年度予算では、事業開始の本年より4,600万円ほど増額となっております。
そこで伺います。介護事業所における
ＩＣＴ導入支援事業の内容はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長）
ＩＣＴ導入支援事業につきましては、介護業務の効率化を通じて介護職員の負担軽減を図るために、記録業務、情報共有業務及び請求業務を一体的に支援することができる介護ソフトや、それを使用するためのタブレット端末などを導入する事業所に対しまして、その経費を助成するものでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 今タブレットの導入だったりということで負担軽減ということが少しあったんですが、改めてお伺いします。ＩＣＴの導入により、どのように介護職の負担軽減につながるのか。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 昨年度行いましたＩＣＴを導入済みの事業者へのアンケートでは、介護実施の記録から介護報酬請求までを一体化することで得られる省力化、ペーパーレス化などの管理業務の効率化や、入力した記録情報が現場の介護職員間で共有されることで引き継ぎ業務が軽減されるなど、介護職員の負担軽減に効果があったとの回答を得ているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。では、事業予算の増額についてはどのように見込んで算出をしているのか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 国の要綱改正を踏まえまして、助成額の上限を１事業所当たり30万円から事業所の規模に応じて最大260万円に改正したことや、対象機器が拡大されたことなどを踏まえまして、事業予算を1,680万円から6,300万円に増額したところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。介護職は大変だという漠然としたイメージがあり、また、実際に業務量が多く、人材確保が難しいようですが、このようにＩＣＴを活用することで大きく負担が軽減されるとなれば、従事者もふえるのではないかと思います。ぜひこの制度をしっかりとＰＲしていただき、多くの事業所に活用されるよう要望いたします。
では、最後に県庁の業務改革、ＩＣＴ導入について伺います。
国のデジタル庁創設や規制改革に対応し、施策を部局横断的に展開するために、本県では、来年度から総務部内にデジタル・業務改革担当部長が新設されるなど、行政のデジタル化、体制整備が進められています。来年度予算でもＩＣＴ導入による業務改革に係る費用が計上されていますので、何点か伺います。
これまでもデジタル技術を導入し、業務の効率化、利便性向上の取り組みを行っていますが、新規事業のうち、他自治体の導入事例などから、作業効率アップや利便性の向上が特に見込まれることが期待される事業はどのような内容でしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） 来年度、本格導入するビジネスチャットは、短いメッセージにより迅速な情報の伝達や共有が可能であり、組織的に運用することで、業務の一層の効率化や円滑化を実現できると考えております。また、ＡＩ─ＯＣＲは、手書きの書類をスキャナーで読み取り、高い精度でデジタルデータに変換するもので、入力作業等の時間を大幅に削減する効果が期待できると考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。予算を投入するからには、その効果について検証する必要があります。
そこで伺います。これまでの取り組みも含めて、今説明をいただいたようなデジタル技術の活用による業務の効果測定をどのように行っていくのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） デジタル技術の活用による業務効果については、千葉県ＩＣＴ利活用戦略に基づいて数値目標を設定し、進捗管理を行っておりますが、ウエブ会議やテレワークの活用が目標を大きく超えて拡大したこと、今後、国の自治体ＤＸ推進計画が具体化されることから、これらを踏まえ適切な効果測定手法を検討してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございました。これらの取り組みが職員に向けたものではありますが、最後に、こうしたデジタル技術による業務改革によって、県民にはどのように還元されると考えているのか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） デジタル技術の効果的な活用により、単純作業などにかけていた業務時間を大幅に削減できると見込んでおり、生み出された業務時間を優先度の高い業務に振り向け、県民サービスの向上を図っていくことができると考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。
◯平田悦子委員 民間に比べて行政や学校などの公的機関のデジタル化はおくれているというイメージがあります。テレワークやリモートなど、皮肉にも
新型コロナウイルス感染症の影響により急速に活用が進んだものがたくさんあります。これからはペーパーレスやＣＯ２削減につながるなど、ＳＤＧｓの観点からもデジタル技術が活用されていくこともふえていきます。どうか行政でも積極的にＩＣＴを活用し、職員の皆さんの非効率な業務と残業の減につながるように要望をいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきますが、最後に森田知事、私の当選以降、２年間という短い間でしたが、ありがとうございました。知事に、さよならは言いません。「さよならは誰に言う さよならは悲しみに」、知事の任期満了の日を待って「さらば涙と言おう」。お時間ができましたら、県南のほうにもぜひ遊びに来ていただけたらと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（江野澤吉克君） 次に、河野俊紀委員。
◯河野俊紀委員 千葉市美浜区選出の立憲民主・千葉民主の会の河野俊紀です。順次質問させていただきます。
まず、戦争の風化について。
知事は毎年、いわゆる終戦の日、８月15日に全国戦没者追悼式に合わせて県の戦没者を追悼し、平和を祈念するため、千葉県護国神社の隣の千葉県忠霊塔に拝礼されています。私もほぼ毎年のように忠霊塔の前の広場に仲間とともに参加し、ここにおられる議員もおられますけど、颯爽と忠霊塔に向かわれる知事の姿を拝見してきました。Ｂ─29の焼夷弾により千葉市中心地のほとんどが焼け野原になった７月７日の空襲など、戦争の悲惨さ、また、若くして戦地に赴き、命を失った方々への思い、さらに、その礎に立って私たちの今の生活がある等々、戦争の記憶や平和な世界を次の世代に継承していこうという意思は、しっかりと後輩に伝えていくべきであると思います。千葉県民にとって、それゆえこういう行事は大切に伝承すべきで、振り返り記憶の再生をし、決意を固める一瞬であります。正午の12時には、知事初め遺族の皆様とともに全員で戦没者の御冥福を祈り、黙祷をささげます。いつも不思議なことに、毎年その瞬間に忠霊塔の前の広場には一陣の風が起こり、木々の葉が風にそよぎます。
知事は本会議などで、愛する者を守るため命を失った若者たちに哀悼の意を表し、平和な世を後輩に残そうとする戦没者への哀悼の思いを吐露されました。私も同じ気持ちです。今こうした戦没者追悼式や拝礼の行事に参加される県内の遺族代表の方々も、その多くが戦後生まれで、年々高齢化が進んでいます。全国各地で戦没者を慰霊する遺族の会の会員が減少し、組織の解散が相次いで、戦争の風化が進んでいると聞いています。平和の意思と慰霊の心を次世代へつなぐ工夫を考える必要がある時期に来ていると思います。他県はこうした時期に、小学生らが献花者に花を手渡す方式をとっているところもあります。この拝礼においては、忠霊塔の広場に集まっておられるのはボーイスカウトと少数の一般の方々だけであります。
そこでお聞きしますが、森田知事も参列されている戦没者追悼式や忠霊塔拝礼等の大切な行事に若い世代を参加させるなど、戦争の歴史の風化をさせないため、取り組みが必要と思うが、どうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 戦後、我が国は平和を願う国民の英知と努力によって荒廃の中から立ち上がり、目覚ましい発展を遂げてまいりました。しかしながら、私たちは今日の平和と豊かさが、戦争で亡くなられた方々のとうとい犠牲の上に築かれたものであることを決して忘れてはなりません。
戦後75年が経過し、戦争の記憶の風化も危惧される中、若い世代に戦争の悲惨さや平和のとうとさ、戦没者への思いを伝えていくことは重要な課題であることから、追悼行事の参加者等についても、他県の状況、御遺族の意見などを踏まえて検討してまいりたいと、そのように思っております。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 ありがとうございます。知事の当選前からの御姿勢が１つもぶれてないことに敬意を表します。
次、新型コロナ対策について。
昨年９月定例議会において、今多くの専門の方々は、ゲノム配列、変異株を調べ、クラスターを起こす前のウイルス感染の集積地、震源地等を追跡しています。これにより感染の仕方も、効果のあるワクチンも違ってきます。ウイルスを収束に追い込むためにも、韓国、ニューヨーク、マレーシアなど、どこでもやっている大規模なＰＣＲ検査、つまり検体をプール検体方式でもってプール検査をし、ゲノム評価をすべきであると質問いたしました。県執行部は、複数の検体を混合させ、まとめて検査を行うプール検体方式による大規模なＰＣＲ検査は承知している、プール検体方式については、今後も国などから情報収集し、活用が必要となった際に備えてまいりますとお答えいただきました。厚生労働省は１月22日、
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査をふやすために、５人分の検体を１つにまとめて検査するプール方式を行政検査に導入することを決め、有効性が確認されたとして、自己負担のない行政検査の対象にすることを明らかにしました。そして、医療施設や介護施設での活用を自治体に呼びかけたと報道されています。複数人分をまとめて検査するため、検査の効率化が期待され、結果が陰性なら全員を陰性と判断し、陽性反応が出た場合には、個々の原液が残っていますから、再検査をし、陽性者を特定できます。
そこで伺いますが、千葉県庁知事部局にも感染が報告されている中でありますが、県としてプール検体方式はどのように行っていくのか。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 検体プール検査法については、高齢者施設等において、無症状の従事者等に対し幅広く行う検査として実施可能とされました。検体プール検査を実施する機関は、検査実施前の精度管理など７つの条件を満たすことが必要とされているため、県においては、これらを実施しようとする検査機関に対し、必要な確認を行うこととされております。また、県衛生研究所においては、実施機関としての検討を開始したところであり、今後の市中の感染状況や変異株のスクリーニング検査の実施状況等を踏まえ、対応してまいります。
以上です。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 次に、ウイルスと免疫についても質問します。少し平田議員のほうで触れましたけど。今回の新型コロナ対策としては、変異ウイルスの感染拡大の様子、病状の急変の原因、薬物投与のタイミング、ワクチンの有効性などなど、ウイルスを遺伝子レベルで評価し、感染の広がりを見つけていくことは必須であります。また、免疫細胞をどのようにウイルスが攪乱し、病状が急変していくなどミクロのウイルス対免疫細胞の相互作用や、ウイルスの遺伝子レベルによる説明が不可欠となっています。また、ＰＣＲ検査の説明も、遺伝子レベルでの理解が必要と思います。今後は、ウイルスと免疫の働きとか、その結果による病状のありよう、さらに遺伝子の解析による感染の拡大状況などを把握、研究していくことが必要であると思います。県では、衛生研究所において変異株の検査を実施していくとのことですが、県民にも理解してもらうことが大切です。
そこで伺いますが、県では、
新型コロナウイルスの変異株について、県民にも理解していただくよう説明していくべきだと思うが、どうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 変異株について、知見等に基づき確定している情報については、県民の不安を解消するため、随時、県のホームページ等を通じてお知らせしてまいります。また、県では、衛生研究所において変異株のスクリーニング検査を実施していくこととしており、変異株の発生状況については速やかに公表してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 次に、消防・防災対策についても質問します。
最初は、予算計上されている石油コンビナート大規模火災にかかわる泡消火剤の更新、これ２億5,000万円、２年間で５億円近いですけど、に関してですが、現在、コンビナート火災の泡消火剤は、現在どのように県内に分散保管され、そのうちＰＦＯＳを含む薬剤は、量と割合はどのようなものか。
◯委員長（江野澤吉克君） 石渡防災危機管理部長。
◯説明者（石渡防災危機管理部長） 県が保管する泡消火薬剤は、消火薬剤の共同備蓄に関する協定に基づき、関係市に管理を委託して備蓄しており、その量は約187キロリットルで、その全てにＰＦＯＳが含まれております。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 次に、市町村、企業分も保管されていると言いますが、それはどのくらいで、県保有の意味はどういうことかお聞きします。
◯委員長（江野澤吉克君） 石渡防災危機管理部長。
◯説明者（石渡防災危機管理部長） 泡消火薬剤は国の通知に基づき、県、市、関係事業所で３分の１ずつを備蓄しております。県の備蓄につきましては、災害時に市町村に提供することにより、被害の軽減を図るため保有しているものでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 消火薬剤としてＰＦＯＳを規制の適用除外用途にしているカナダ、ノルウェー、イギリスなどの諸外国がありますが、国内ではどの規則、基準で交換せねばならないとしているのかお伺いいたします。
◯委員長（江野澤吉克君） 石渡防災危機管理部長。
◯説明者（石渡防災危機管理部長） ＰＦＯＳは化学物質審査規制法により新規製造及び輸入が禁止されており、消防機関が保有するＰＦＯＳを含む泡消火薬剤につきましては、令和２年６月１日付の消防庁からの通知により、令和４年度までに更新することが求められております。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 泡消火剤の経年劣化による更新と言っておりますが、泡消火剤の購入後の有効期間はどのくらいか教えてください。
◯委員長（江野澤吉克君） 石渡防災危機管理部長。
◯説明者（石渡防災危機管理部長） 泡消火薬剤の有効期間は定められておりません。業界団体では８年から10年程度での更新を推奨しております。県では、検査により有効性を確認しつつ、保管を行っているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 これはちょっと10年来気になっていることを確認させていただきます。既に10年前の東日本大震災によるコスモ石油の火災爆発でありますが、倒壊したタンク周りの緊急遮断弁が開状態でロック固定され、ＬＰＧが漏出して火災となったと、当時お聞きしました。倒壊などの緊急時は、緊急遮断弁は自動的に安全サイドに、多くは閉となるのが通常です。その緊急遮断弁状況なども含み、コスモ石油の火災爆発について、原因や処置、改善結果等はどのように記録されているのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 石渡防災危機管理部長。
◯説明者（石渡防災危機管理部長） コスモ石油株式会社事故調査委員会の報告書では、事故の主な原因の１つとして、緊急遮断弁を開状態で固定していた法令違反があると指摘しております。県では、文書により是正を命じるとともに、再発防止策の提出を指示いたしました。その後、同企業の事故再発防止策報告書には、緊急遮断弁の開状態での固定を禁止することが示されており、県が立入検査で確認しました。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 はっきりと法令違反であったということを言っていただき、すっきりする感じがいたします。一昨日も非常に横揺れの激しい地震がありましたけど、次、コスモ石油の事故を踏まえ、保安確保のために、どのような検査を日ごろ行っているのかお聞きします。
◯委員長（江野澤吉克君） 石渡防災危機管理部長。
◯説明者（石渡防災危機管理部長） コスモ石油の事故を踏まえ、緊急遮断弁につきましては、目視検査や遠隔操作による作動検査を抽出で実施するとともに、書類により全数を検査し、設備が安全サイドに適切に維持されていることを確認しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 予算計上されている災害発生時に病院、避難所へ給水する水道施設の非常用電源設備の整備の助成、8,270万円に関連ですが、今後、台風が巨大化し、停電の危険性も当然増していきます。水道施設緊急電源確保対策事業補助金の補助対象になる市町村などの水道施設はどのくらいあり、令和３年度にはどの程度の整備が進むと見込んでいるのかお聞きします。
◯委員長（江野澤吉克君） 鎌形総合企画部長。
◯説明者（鎌形総合企画部長） 病院等重要施設へ給水する水道施設において、非常用発電設備の整備が必要なものは76施設と把握しており、このうち国庫補助対象の21施設を除いた55施設が県の補助対象になると想定しております。また、今後の整備予定について、事前に照会したところによると、令和３年度には３事業体の８施設が補助対象になると見込んでおります。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 次に、自主防災についてお聞きします。
自助、共助の取り組みの充実のために計上している千葉県地域防災力向上総合支援補助金、２億5,000万円計上していますが、自主防災活動に被災者の避難誘導、救出、救護、応急手当等の役割を担う自主防災組織に対して、県は地域防災力向上総合支援補助金により、どのような取り組みを行っているのかお聞きします。
◯委員長（江野澤吉克君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 激甚化、多様化する自然災害から県民の生命や財産を守るためには、自助、共助を推進することが大変重要であり、そのかなめとなる自主防災組織を育成、活性化する市町村の取り組みを県も積極的に支援していく必要があると考えております。そこで、県では、地域防災力向上総合支援補助金により、自主防災組織の中心となる地域防災リーダーの育成、自主防災組織の活動に必要な資機材整備などに対する支援を行っているところであり、今後も引き続き県内市町村と連携して、組織の育成、活性化に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 自治会に入らず県住宅供給公社など賃貸の集合住宅など、自主防災組織のない地域がございますが、災害時に避難誘導の指示、方法及び避難路、避難場所、避難所の管理、運営など、そこには食料や飲料水の確保とか、配給、炊き出し等あると思いますが、それらについてどのように考えているか。
◯委員長（江野澤吉克君） 石渡防災危機管理部長。
◯説明者（石渡防災危機管理部長） 災害時、避難誘導や避難所の運営管理の中心となるのは自主防災組織であり、多くの地域住民の方々に参加していただくことが重要であると考えております。このため、地域の核となる防災リーダー育成のための研修を実施するなど、自主防災組織の結成を促してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 よくブラックボックスといいますか、自主防災組織ができないようなところもありますから、よく部長も注意して見てやってください。
次に、災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿は、条例により、本人の同意の有無にかかわらず、平常時から支援関係者に提供できるとされています。自主防災組織、民生委員などに名簿を提供している市町村は、県ではどのくらいあるのかお聞きします。
◯委員長（江野澤吉克君） 石渡防災危機管理部長。
◯説明者（石渡防災危機管理部長） 令和元年６月１日現在、本人の同意にかかわらず提供できる旨、条例で定めている市町村は県内に５市町あり、うち４市町では既に名簿の提供を行っています。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 もうちょっと進めていただきたいと思います。
次に、海浜幕張駅の新改札口についてお聞きします。
千葉市は海浜幕張駅のベイタウン、ベイパークにより近い改札、新改札口設置について、１月27日、整備協定を千葉市とＪＲ東日本千葉支社、三井不動産レジデンシャルなどと結びました。海浜幕張駅は乗降客は13万人を超え、通勤、通学の時間帯、メッセのイベントの開催時に非常に混雑いたします。また、ベイタウン、ベイパーク３万6,000人になる町の方にとっても、より近い改札口はまちづくりの当初からの悲願でございました。県議会でも平成15年から質問、要望を続け、県も千葉市、関係団体とともにＪＲに対し海浜幕張駅の機能強化について要望していくと答えてくださいました。そして、このたび実現に向かう運びとなりました。
そこでお伺いします。海浜幕張駅の新たな改札口に向け、どのような調整が行われたのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 鎌形総合企画部長。
◯説明者（鎌形総合企画部長） 先月、千葉市、ＪＲ、住宅開発に係る民間事業者との間で、京葉線海浜幕張駅における新改札口設置に関する基本協定書が締結され、設計及び工事はＪＲが行い、それに要する費用は各者が３分の１ずつ負担することが決まりました。これを受け、市では新たな改札口の設置工事に係る負担金等について、令和６年度までの債務負担行為を設定したところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 ３者による基本協定書の締結により、新たな改札口設置に向けて自主的にスタートしたと思います。また、千葉市が令和６年度までの債務負担行為を設定したとお聞きしましたのは、おおむねこの時期までに工事が完了し、その後供用が開始されるものと思います。
そこで、もう１つ気になるのですが、改札口がどの辺に設置されているかが気になっています。そこで、新たな改札口はどのあたりに設置される予定かお聞きします。
◯委員長（江野澤吉克君） 鎌形総合企画部長。
◯説明者（鎌形総合企画部長） 千葉市の公表資料によりますと、新たな改札口は既存の改札口よりも幕張ベイタウン、ベイパーク側で、現在、市営駐輪場や商業施設用の駐車場として利用されている高架下付近に設置される予定となっております。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 そうすると、現在の改札口より200メートル前後、蘇我寄りになるイメージだと思います。これにより、ベイタウン、ベイパークの住民は、３分前後ほど早く、朝晩構内に入れることになり、駅の利便性が向上します。新たな改札口は地域住民の悲願となっており、新たな改札口の早期設置に向け、今までやっていただいていますが、県としても、今後ＪＲに対して働きかけを行ってもらいたいと思います。
次に、認知症対策についてお聞きします。
このコロナ禍の状況の中で認知症の方々、その介護の方々が、より大きなストレスを抱え、認知症の家族を支援する交流会などが、より切実に求められていますが、認知症高齢者をかかえる家族交流事業として80万円予算計上されていますが、この予算で県はどのようなことをしようとしているのかお聞きします。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 認知症高齢者をかかえる家族交流事業では、平成18年度から家族交流会を実施しておりまして、認知症の方とその家族が、日ごろの不安や悩みを語り情報交換するとともに、医師等の専門職による講演や個別相談などを行っております。このような取り組みは、認知症の重症化予防や家族の介護負担の軽減に寄与するものであり、重要であると考えております。令和３年度は市町村の意向なども踏まえまして、県内９カ所で開催する予定でございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 こういう交流会の後は、認知症の方も家族もぱっと顔色が明るくなりますので、ぜひこのような事業を拡大していただきたいと思います。
次に、認知症カフェとか、たくさんのボランティアの団体が大変な資料づくりやプレゼンテーションをして、民間、行政のさまざまなところから資金を集め、認知症の方々やその支える家族の方々との交流会を行っていますが、この交流会の必要性をボランティアの方々が一番強く感じています。県はもっと認知症カフェなどの交流の場への支援の規模を拡大すべきと思うが、どうか、お答えください。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 県では、認知症の方やその家族、地域の方などが交流する認知症カフェの活動事例を市町村に紹介し、その活動の充実を促すとともに、県ホームページに開催情報を掲載し、周知しております。また、市町村が介護保険の地域支援事業の枠組みを活用しながら、認知症カフェなどの交流の場の設置や、その開催回数の増加に向けた取り組みをさらに進めていくよう働きかけてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 コロナ禍で交流も少ないし、かなりストレスがふえております。交流というものは物すごい大事なことですので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、児童虐待防止対策について。
児童虐待防止対策の中で予算計上されているＩＣＴを活用した児童相談所業務改善事業4,254万円についてお聞きします。来年から運用される児童相談所支援システムは、子供や家庭の状況など多くの入力が必要だと思いますが、どのように考えているか。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 新しい児童相談所支援システムでは、児童相談所職員が多忙である現状を踏まえ、職員の業務負担軽減のため、入力作業にも配慮した機能とすることとし、一層の業務効率化を図ってまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 ちょっと再質のようになりますが、その中の児童相談所の支援システム、3,000万円ぐらい入れてますけど、ジェノグラム作成機能を入れていますが、ジェノグラムやＡＩについてはどのようになるのか、お答えください。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 児童虐待相談などで家庭を支援するためには、その家庭についてよく知ることが必要でございます。このため家族図であるジェノグラムは、家族の歴史を視覚化し、わかりやすく把握するため重要であることから、新システムではジェノグラムの作成支援機能を設けることとしております。また、将来的にＡＩが活用できるよう、児童等に係るデータを蓄積することとしております。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 ジェノグラムは本当に作成機能から児童虐待の家族や身内の関係の複雑さを一目でわかるように解明しております。これは取り組んでいくのは非常に理解できます。虐待の原因等の解明に、将来、豊富なデータからＡＩ機能で追跡を割り出せる可能性も私は大いにあると思います。その蓄積と応用に非常に期待します。
もう１つですが、新システムの運用は円滑に進められるのかどうか、ちょっと気になるので聞きます。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 新システムの運用につきましては、令和４年２月の稼働開始に向けまして、操作マニュアルの作成、操作研修、試験稼働の実施などによりまして円滑にスタートできるよう準備をしてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 次の質問ですけど、親から子への虐待の原因ももちろん多様で、一概にどうだと言うことは不可能です。それでも、アメリカで言われ始めて多くの事例に適用できる親と子の強依存症分析、親が自分の不安や欲望がもとになって、教育やしつけという形で子供を支配し、そして、どこまでも子供の自立を塞いでいく。その結果、虐待、ひきこもり、摂食障害になっていくケースは多く、かつ、この強依存は子供や恋人に同じように伝搬していくと言われています。全国の刑務所を回り、再犯防止のために就職活動をしている方などの話など、親と子の強依存が原因となり、自立し働けなくなっているケースが実に多いと聞きます。
そこで伺います。児童虐待対策における親のケアに対して、どのように考え、取り組んでいるのか。
◯委員長（江野澤吉克君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 県におきましては、児童相談所職員が精神科医や大学教授などの専門家の助言を受けながら、臨床心理やソーシャルワークなどの理解を一層深めて専門的な対応力の向上を図り、その上で保護者との面接などを通じて援助を行っているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 最後に、文化財保護についてもお聞きします。
岡山城の天守閣など国指定重要文化財に傷をつけたとして、器物損壊で逮捕された事件もあったり、昨年末から１月にかけ、松山城や高知城、福山城でも同様の被害が確認されています。落書きとか文化財を傷つけるとか、こうした被害はずっと続いていますが、そこでお伺いいたします。県内における国・県指定文化財への落書き等による人為的な毀損の状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 国・県指定文化財の毀損につきましては、法律及び条例により、それぞれ文化庁及び県教育委員会に届けることになっております。このうち人為的な理由によるものについては、直近では、今年度は窓ガラスの破損が１件、平成27年度には建造物への液体散布が４件、石造物の破損が１件ありました。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 県では、指定文化財の防犯にどのように取り組んでいるのか。これもお聞きします。
◯委員長（江野澤吉克君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 県教育委員会では、所有者に対しまして防犯カメラ、センサーの設置のための補助を行っております。このほか、通知や講習会などを通じて昼夜の見回り、点検、施錠等について注意喚起をしております。また、特に国指定文化財につきましては、所有者の日常管理に加えて29人の県文化財保護指導委員を委嘱し、定期的な現地調査を行い、所有者に対し防犯に関する指導・助言をしております。
◯委員長（江野澤吉克君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 残された時間、ちょっと要望だけしておきます。
今回のコロナウイルスはミクロのウイルスと免疫の攻防を我々は考えざるを得ないものがあります。せきの１ミリの飛沫の中に、実に700万個のウイルスが含まれています。私たちの細胞の中に入るにも、ウイルスは鍵が必要となっております。とげとげの抗原、スパイクといいますが、そのところに鍵穴があり、細胞内に入っていくわけです。それから、遺伝子からコピーを増殖していく。細胞の中に培養があるわけです。そうして、実にウイルスのコピーを、１つの細胞で1,000倍も増幅しています。もちろんその細胞は警報物質、インターフェロンを出していきますけれども、そのとき、インターフェロンを抑制するような、そういう遺伝子の作用も実にウイルスの中の遺伝子構造の中にあります。要は、我々は本当に重症化するとか、どういう薬がこういうタイミングに必要なのかとか、あるいは免疫が自爆して血栓ができるとか、いろんなことを聞きますけれども、やはりウイルスと免疫について、非常にもう少し知見を高める必要があるのではないかと思います。特に千葉県はＤＮＡ研究所だとか、あるいはがんセンターの研究所で、そのあたりも研究されていますけど、これからはこういうウイルスを体験したら、もっともっと必要であると、ぜひ取り組んでいただきたいことを終わりに言って、私の質問を終わります。
◯委員長（江野澤吉克君） 以上で立憲民主・千葉民主の会の質疑を終了いたします。
次に、公明党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い発言を願います。
横山秀明委員。
◯横山秀明委員 皆さん、こんにちは。本日最後の登壇となりました。八千代市選出、公明党の横山秀明でございます。どうか最後までおつき合いいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
いよいよ医療従事者への
新型コロナワクチンの先行接種が始まります。ワクチンの効果は、発症を防ぐ効果のほか、重症化を防ぐ効果もあり、流行収束の一助として期待されております。その後に市町村が始める高齢者向け接種や住民接種においても、例えば医療資源が少ない地域とか、人口が多い地域などさまざまでございます。それぞれの市町村に応じたスムーズな接種が進められますよう、最大限の支援を、まず冒頭に千葉県にお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いをいたします。
目下、逼迫する医療の長期化が大きな課題となっております。本県においても、感染者増加に対応するため、県下全県域を最高レベルのフェーズ４−２に移行し、さらなる病床確保に努めているところと認識をしております。こうして直近では新規感染者数と検査陽性率は低減傾向が明確となり、12月中旬ごろの水準に戻りつつも下げどまり感があり、何とかこのまま冬の感染シーズンを乗り越えられるかが重要となっております。しかし、一方で病床稼働率においては、重症病床の使用率に改善傾向が見えるものの、県全体の病床の使用率は依然として６割以上と高い水準にあり、これは、持病があったり高齢だったりと、重症化のリスクが高いコロナ患者を優先して入院させていることで、症状が回復した後にも持病の治療とかリハビリが必要なケースがふえていることに加え、転院先が見つからないなど、入院が長期化していることが、コロナ病床が逼迫する要因の１つになっていると聞いております。そこで、例えば大病院がコロナ患者を治療し、回復後に中小病院がそれを引き受けて後方支援するといった病院の役割分担を進め、効率的な病床確保につなげるために、引き取る側の病院は診療報酬が引き上げられ、そして、県では後方支援の医療機関の確保に努め、74カ所の病院からおおむね130床程度確保したことが、今会議の本会議で明らかになりました。
そこで、今後は転院がスムーズに進むように、医療機関相互の連携が重要になるかと思われますので、お伺いいたします。後方支援医療機関への転院の促進について、今後は医療機関間でのスムーズな連携が図れるよう、県として具体的にどのように取り組まれるのか、お答え願います。
◯委員長（江野澤吉克君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 県では、県内の全医療機関に対し、
新型コロナウイルス感染症対応に御協力をいただけるよう依頼してまいりました。その結果、後方支援医療機関として、２月10日までに85病院から協力の申し出がありました。これらの後方支援医療機関の情報をリスト化して、重点医療機関などの陽性患者を受け入れている病院と情報を共有するとともに、関係医療機関同士の意見交換の場を設けるなど、引き続き病床確保と転院調整が円滑に進むよう努めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。役割を分担することで実質的にコロナの病床をふやし、入院が必要なコロナ患者を一人でも多く受け入れられるよう、スムーズな連携への支援、ぜひ県のほうにお願いしたいと思います。
次に、自宅療養者への支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた時限的な特例措置として、電話やスマートフォン、パソコンなどを使って病院に行かずにも診療が受けられる電話オンライン診療が初診から認められるようになり、昨年の４月から始まりました。電話オンライン診療の対象患者は、これまでは生活習慣病などの慢性疾患に限られておりましたが、新型コロナ感染症にも広がり、ＰＣＲの検査の結果、陽性と判断されて自宅療養となった患者の経過観察も対象となりました。患者に安心感を与え、経過観察を通じて重症化するリスクを減らすのが狙いでありますので、普及拡大が期待されているところでございます。
そこで伺います。県内における電話オンライン診療の実施状況をお伺いできればと思います。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 本年１月末時点で、県内では歯科診療所を含め、900を超える医療機関で電話オンライン診療を実施しており、これらの医療機関について、厚生労働省のホームページで公表されているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。900を超える医療機関で電話オンライン診療、対応されていると御答弁いただき、この大事な医療資源をぜひ自宅療養支援に生かしたく、次の質問に入りますが、本県においても、自宅療養者等は直近では減少していながらも、やはりいまだ1,400名以上となっており、健康観察の重要性が以前にも増して高まっています。我が会派は、昨年の４月に緊急要望といたしましてパルスオキシメーターの配備を求め、今回の追加補正で5,000台分の予算が措置されました。また、これに加え配食サービスの支援やＬＩＮＥを活用した健康観察も行うなど、きめ細かい健康観察で症状悪化の兆しを察知するほか、保健所の確認作業の負担軽減にもつながる取り組みとして対応されたことを高く評価いたします。
一方、県民からの御要望を踏まえて、自宅療養者への医療の提供について、病状への不安とか急な発熱やせきの悪化など、医療機関への受診希望が強く、自宅療養されている方々にとって安心して療養できるよう、十分な医療体制の確保を図ることは極めて重要であることから、その１つとして、オンライン診療の活用を図っていくべきと考え、質問いたします。
オンライン診療の自己負担分などに緊急包括支援交付金が使用できることから、自宅療養者が安心して療養できるよう、電話診療やオンライン診療の活用を促すべきと考えるが、いかがでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長）
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者においては、症状に変化があった場合等に速やかに対面診療を受けることが困難なため、電話診療やオンライン診療を活用することは重要でございます。県では、千葉県医師会に対し、保健所、または患者からの依頼があった場合、電話診療やオンライン診療及び薬の処方等の対応をしていただくよう協力を依頼しているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。さらなる推進を期待しております。
また、自宅療養中の高齢の陽性患者が容体急変により死亡してしまうという最悪のケースが複数発生しております。当初は無症状や軽症と診断されても、特に高齢の方とか基礎疾患のある方々については、容体急変の頻度が高くなりますので、急変期に外来診療とか往診を行う医療機関の充実が求められております。
そこで伺います。自宅療養者等の急変に対応するため、県としてどのように取り組まれるのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 森田知事。
◯説明者（森田知事） 県では、自宅療養者等の急変時に外来診療や往診を行う医療機関の確保を図っていくことといたしました。これに係る経費として、平日の診療１件当たり５万円、夜間、休日の診療１件当たり10万円の協力金を支給することとし、必要額１億2,000万円を予算計上したところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 御答弁ありがとうございます。新たな支援制度、ありがとうございます。不安を抱えながら自宅療養している方々にとって、お医者さんと看護師さんとつながる、医療機関とつながる体制がこういう形で強化されることは大変心強く、安心につながることから、速やかな制度の周知と、さらなる医療機関への協力の要請をぜひ要望させていただきます。
また、ひとり親家庭の保護者が感染し自宅療養となっている場合、子供の世話ができません。そういった御家庭への配食サービスを提供する場合においては、ぜひちょっと運用を緩和して、お子さんの分も含めて渡せるなど、柔軟な対応をぜひお願いしたいと思っております。
それでは、次に自殺対策についてお伺いしたいと思います。
平成28年４月に自殺対策基本法が改正され、都道府県と市町村に対しそれぞれ自殺対策計画の策定が義務づけられました。県においては、平成30年に10カ年の計画となる第２次千葉県自殺対策推進計画を策定し、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、誰も自殺に追い込まれることのない千葉県の実現に向けた施策が現在推進されております。
そこで、まずは進捗状況をお聞きしたいと思いますが、第２次千葉県自殺対策推進計画では具体的な数値が定められておりますが、その達成に向けた取り組みについてどのように評価されているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 本計画では、本県の人口10万人当たりの自殺者数を平成26年から平成28年の３カ年平均の18.6人から令和８年までに30％以上減少させ、13.0人以下にすることを計画目標としております。この目標の達成に向けた取り組みを評価するため、13の指標を定めておりますが、現状では１項目が目標達成、10項目が改善、２項目が後退しており、各指標の達成に向けて取り組んでいるところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 御答弁ありがとうございます。自殺死亡率が下がり、そして13項目の評価指標のうち11項目で推進や改善が図られているということがわかりました。
さて、新型コロナウイルの感染が拡大する中で、警察庁の最新の統計を見ますと、前年度比で減少が続いていた国内の自殺者数が、７月以降は６カ月連続で増加に転じております。その中でも特に女性は、この半年間で毎月20％から90％、対前年同月比で増加しております。
そこで伺います。コロナ禍での自殺について、本県の現状はどうでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 警察庁の自殺統計によりますと、本県の令和２年の自殺者数は暫定値で1,023人でございまして、前年に比べて46人、4.7％増加しております。男女別の自殺者数は、男性が５％減少したのに対し、女性は27％増加しました。また、原因・動機別では、健康問題で自殺した人が前年に比べ60％増加したというところとなってございます。
以上です。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 本県も全国と同様に、大変残念ながら自殺者数がふえてしまっていることがわかりました。長期化するコロナ禍で、社会の表面から埋没しがちになっているさまざまな困難を抱えた方の存在に目を向け、命を守ることが急務であると考えます。
このような状況を受け、自殺防止に実効性のある対策や支援の強化を求め、お伺いさせていただきます。令和３年度当初予算では、どのように取り組んでいくのか。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 令和３年度当初予算でございますけれども、１次予防として悩みを抱える人の相談先を周知するため、インターネット媒体を活用した検索連動型広告を引き続き実施するほか、心の健康づくりを推進するため、良質な睡眠、休養、メンタルヘルスの啓発を行うこととしてございます。２次予防として、本年１月から開始したＳＮＳを利用した相談事業を引き続き実施するほか、自殺未遂者に対するカウンセリングや専門機関へのつなぎ等の支援について、これまで千葉県救急医療センターに搬送された患者を対象としてきましたが、令和３年度からは県内の各救急医療機関に対象を拡大して実施します。
以上でございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 令和３年度は知事選の関係から骨格予算となりますが、この当初予算においても拡充が図られているということは答弁からうかがえました。ですが、次回の６月補正の肉づけの予算には、さらに政策的な施策として対策の強化を図っていただければというふうに思っております。
次の質問に移りますが、さきにも述べたとおり、市町村においても、この計画策定が義務づけられているところですので、確認をいたしますが、県内の市町村での自殺対策計画の策定状況はどうなっているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 令和２年３月時点で県内54市町村のうち47市町が策定をしており、未策定の７市町村のうち５市町村が今年度中に策定予定となっております。県では、残る２市に対しても計画策定の助言や情報提供などの支援を行い、計画策定を働きかけてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 未策定の２市に対する支援を、どうか何とぞよろしくお願い申し上げます。
続いて、市町村の取り組みにも予算措置がされておりますが、県として、市町村に対しどのような支援をしていくのか。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 県では、市町村の実施する自殺対策事業に対し、千葉県地域自殺対策強化事業費補助金を交付しております。また、市町村の担当者向けに研修会を開催し、計画の策定、自殺対策事業のあり方についての講演や、市町村の好事例の紹介等を行っているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 県の市町村それぞれが取り組みを行っておりますので、ぜひこれが一体的かつ機動的となり、より政策効果が発揮されるためにも、県内全域での取り組みの実態調査とか検証を行うように要望させていただきたいと思います。
次に、教育長にお伺いさせていただきたいと思います。小中高生の自殺者数は近年増加傾向にあり、昨年は479人と過去最多となりました。昨日の文部科学省の発表を見ますと、小学生から高校生までの８月の自殺者数は64人と、前年の29人から倍増し、コロナ禍により、みずから命を絶つ子供がふえていることも浮き彫りになっております。先進国で日本が一番深刻であることから、対策の強化は急務であると思います。これまで自殺防止対策といたしまして、私はＳＯＳの出し方教育の充実とか、ＳＯＳを活用した教育相談への取り組みなどを後押ししてまいりました。ＳＮＳ相談では、来年度はさらに相談体制を強化すると本会議で表明されましたことを、大変評価させていただきます。
さて、自殺の予防につながるツールといたしまして、ＩＴを活用したリスク評価ツールＲＡＭＰＳという取り組みが効果を発揮していると伺いましたので、この場で少々御紹介をさせていただきたいと思っております。このＲＡＭＰＳというシステムは、児童生徒が保健室に来室時や健康診断の際に、タブレットとかスマートフォンで質問に回答してもらうことによって、自殺のリスクとか心身の不調が自動で可視化され、しかも、回答時間も把握でき、どの回答にどのぐらいの時間をかけていたかということを見ることで、生徒の心の揺れ動きも把握できるものとなっているそうです。これを活用し、自殺リスクを客観的に評価し、可視化することで、担任の先生や養護教諭、スクールカウンセラーなどチーム学校力が上がることに加え、保護者とも同じ危機感が共有でき、そして、今まで全く問題ないと思っていた生徒さんや、何となく気になる生徒さんに、実は自殺リスクがあったということに気づき、具体的な支援につなげられたことなどがメリットとして挙げられております。このことから、本県でもぜひ取り組むべきだと提案をさせていただきます。
そこで伺います。ＲＡＭＰＳの活用を含めた自殺予防対策の強化への新たな取り組みに対する考えはどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 児童生徒の自殺予防対策につきましては、これまで相談体制の充実やＳＯＳの出し方教育などを行ってまいりました。また、近年の新たな取り組みとして、御指摘にありました東京大学のＲＡＭＰＳのほか、千葉大学、大阪府立大学等におきまして、精神の不調や自殺のリスクを客観的に評価し、可視化するなどの研究が行われております。県教育委員会としても、その効果等についてしっかりと注視してまいりたいと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ぜひ前向きによろしくお願いいたします。ＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒に端末が配備されておりますので、ぜひこれに合わせて児童生徒の抱える表面化しにくい心の問題、早期発見、早期対応に資するツールの積極的な活用を要望させていただきます。
それでは、続きまして小児救急医療体制について伺います。
本県では、小児救急医療体制の整備といたしまして、救命救急センター等の指定、ドクターヘリ２機体制の構築、小児電話相談＃8000の開設、ちば救急医療ネットの整備、本県独自の小児救命救急ネットワークの構築などを進めると同時に、全国的に見て不足感の高い小児医療従事者確保対策も積極的に行われております。
そこで、まず現状の確認としまして、本県の小児救急患者の発生状況はどうでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 県では、２年に１度、９月及び10月に発生した救急搬送事例を調査しており、この２カ月での小児患者の救急搬送件数は、平成29年が3,542件、令和元年が3,476件とおおむね3,500件程度となっております。また、救急搬送された方の傷病の程度については、成人の救急患者は軽症の方が約46％であるのに対し、小児救急患者は軽症の方が約67％と、小児救急患者は軽症の方が多い傾向にあるところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 今御答弁いただいたとおり、子供はよく夜に熱を出します。日中は元気だったのに、急に発熱するなどぐあいが悪くなったときに、子供はみずから具体的な症状を訴えることができませんし、また、保護者が身近に相談できる人がいない不安から、慌てて医療機関を受診することが多く、私も何度も３人の子供を夜中に病院に連れて行き、診察を終えるまでに何時間もかかることが多くありました。しかしながら、必ずしも急いで受診が必要とは限らず、御答弁いただいたとおり、実際には軽症の割合が高いですので、不要な受診が逆に子供自身や保護者の負担になるばかりではなく、救急活動や医療従事者の負担増加にもなっております。
そこで、県では保護者等の不安の解消や救急医療機関への患者集中の緩和を図るために、平成17年９月から小児救急電話相談事業を実施しており、その後、県民の皆様から、時間延長に関する要望も多く寄せられたことから、相談体制を強化した運営を行われております。
そこで伺います。小児救急電話相談の体制強化が図られておりますが、事業の現状と効果はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 小児救急電話相談については、平成28年度から午後７時から午後10時までだった受付時間を延長し、翌朝６時まで受け付ける体制としてございます。令和元年度は１年間で約４万4,000件、１日平均約120件の相談を受け付け、そのうち約75％が翌日の受診を勧めた、または一般的なアドバイスで終了していることから、県民の方々の不安解消や医療従事者の負担軽減に一定の効果を上げていると考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 御答弁から、相談件数の75％、つまり、４分の３が電話でのアドバイスで終わってるというところを見ますと、やはりこの事業の役割、有効性が御理解させていただきました。ぜひ、電話がつながらないという声が私のもとにも寄せられておりますので、実態を調査し、検証をお願いしたいと思います。
さて、小児救急医療体制の整備におきましては、平成27年に千葉県救急・災害医療審議会から、診療科領域を問わず全ての重篤な小児救急患者を24時間体制で受け入れられる小児救命救急センターの指定の検討が望ましいという提言があったことに加え、医療機関からの相談、要望も踏まえまして、私は29年度の９月の定例会で、千葉県にも小児救命救急センターの設置をするべきだと求めまして、千葉県保健医療計画の改定時には、小児救命救急センターの設置を計画事業に位置づけるよう要望し、翌30年の同計画の改定で反映されました。その後、かねてから準備を進めてきた東京女子医大附属八千代医療センターから、昨年の10月に指定の要望があり、同審議会でこれを承認され、ようやくこの春、４月に正式に県で初の小児救命救急センターとしての指定の運びとなります。先ほど林委員も触れられたとおり、私からもこの間の関係機関の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
我が国は新生児の死亡率が世界一低い一方で、１歳から４歳の小児の死亡率は相対的に高いことから、小児救急患者の救命率の向上、特に重篤な小児救急患者に対して24時間診療が可能な機能を有する施設の整備が求められております。重症小児を受けれる小児集中治療室、ＰＩＣＵは小児人口の２万人から４万人に１床を必要とする基準に照らしますと、小児人口が約80万の我が千葉県では、単純計算ですが、30床前後の整備が必要となります。県は整備に対して助成を行う等、これまで小児救急医療体制の充実を図ってまいりました。
そこで伺います。重症小児を受け入れる小児集中治療室、ＰＩＣＵの本県における整備状況はいかがでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 令和２年４月現在、重症小児患者を受け入れるＰＩＣＵは、県内３病院に計29床整備されております。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ほぼ基準のＰＩＣＵが整備されてきたことがわかりました。
さて、この施設整備のほかに人材確保も課題となっております。小児科は勤務が大変な割にはもうけが少ないことから、なり手不足がほかの診療科よりも多いと伺います。また、小児医師の偏在化は本県においても課題となっております。
そこでお伺いします。小児科医の現状と確保に向けた取り組みはどうか。
◯委員長（江野澤吉克君）
渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（
渡辺保健医療担当部長） 本県の小児科医師数は、平成30年末時点で、全国で８番目に多い670人ですが、小児人口当たりの小児科医師数は全国平均を下回るなど、相対的に小児科医が少ない状況にあります。県では、小児科医を目指す若手医師へのキャリア形成支援や、小児科医の処遇改善に取り組む医療機関への助成等により、医師数の増加に取り組んでおります。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ぜひ医師数の確保、力を入れて頑張っていただきたいと思います。
結びに、要望とさせていただきますが、小児を含めた救命救急センターの運営に関しましては、一般的に採算性の確保が厳しいというふうに言われております。救命救急センターは３次の救命重篤患者に対する医療提供だけにとどまることではなく、例えば災害対策と同じように、県民、市民の日々の安心の暮らしに貢献する社会資源であるという視点に立って、この経営の安定化に資するように、ぜひ県のほうからも支援を行っていただきたいと思います。
また、小児救命救急センターは、設備が整い、経験値のある優秀なスタッフがそろっておりますので、小児科医を育てる意味での確保、養成ができる場としても発揮されるよう、支援のほう、お願いしたいと思います。
それでは、続きまして、最後に防災対策について伺いたいと思いますが、お伺いする前に、13日の23時７分に福島県沖で発生した震度６強による地震により被災された全ての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。主な被害としましては、福島県から宮城県にかけて、また、茨城県の沿岸部を中心に物が散乱し、家具が転倒するような被害が多発し、２月15日現在、人的被害が153名、住家被害が162戸となり、本県でも負傷者が２名となりました。ライフラインでは、停電が最大で東京電力管内では86万戸、東北電力管内では約９万戸発生し、本県でも、市川市と船橋市で４万1,390戸が停電し、一部船橋では断水が発生しました。また、インフラでは、常磐自動車道で土砂崩れが発生しております。気象庁では、この地震に関しまして、東日本大震災の余震との見解を示し、揺れの大きかった地域では、地震発生から１週間程度、特に二、三日程度後には最大震度６強程度の強い揺れのおそれがあるとしており、テレビやラジオなど情報に注意しつつも、落ちついて行動していただくよう注意が呼びかけられております。改めて県民の皆様には、防災についていま一度見直し、具体的な備えが万全にできているか、もう一度確認をしていただければと思います。
それでは、県の災害備蓄と防災教育について伺いたいと思います。初めに、県の災害備蓄は災害時の緊急物資等に係る備蓄・物流の基本指針に基づき、平成25年度に計画が策定され、現在も整備が進められておりますが、これは東京湾北部地震での想定避難者数が基本となっております。しかしながら、近年は地震災害以外でも広域的な災害が全国各地で続いております。本県においても、一昨年の房総半島台風被害や、昨年来のコロナ禍を経た教訓として、風水害や感染症等にも備えていかなければなりません。
そこで伺います。令和３年度予算において増加する品目、数量はいかがでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 石渡防災危機管理部長。
◯説明者（石渡防災危機管理部長） 暴風等による損壊家屋の補修を想定し、ブルーシートを約４万枚、屋根に固定するための土のうを約20万枚増強するほか、ロープや防水テープなども引き続き増強します。また、避難所で使用する簡易トイレを250基、段ボールベッドを300基増強することとしております。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 教訓を生かした備蓄が整備されていくことがうかがえました。たしかに県備蓄は市町村備蓄を補完する立場ではありますが、昨今は自然災害が頻発化し、さらには広域化、激甚化しており、また、感染症の対策も考慮してきますと、備蓄の品目や量がふえるのは、必要上大事なことですが、一方で、無駄とならないような配慮もしていかなければなりません。例えば、消費期限のある飲食料品の適切な管理とか、おむつ、生理用品等の行政の事業では活用しにくい備蓄品は、現物保管のほかに分散備蓄として、可能な限り地元の事業者の協力を得ながら、実効性のある流通備蓄を活用していくべきではないでしょうか。そこで、その手法としてランニングストックや流通在庫備蓄方式というものを御紹介させていただきたいと思います。
ランニングストックというのは、県が商品を買い取った上で、そのまま在庫として商品の保管を委託する方法で、備蓄品は常に流通させ、更新ができ、これは東京都や大阪府、そして仙台市などが導入しております。一方、流通在庫方式は、商品の所有権は企業側としながらも、流通倉庫等の在庫を備蓄とみなす方法で、協定締結方式がこれに当たります。いずれも使用期限到来に伴う更新が不要になりますし、購入経費が節約でき、また、かつ管理業務の軽減とか保管用の倉庫が不要となるなど、ランニングコストの軽減が見込めるなどのメリットがあることから、こういったさまざまな手法を用いたベストミックスでの備蓄管理を行うべきと考えます。
そこでお伺いしますが、ランニングストック方式とか流通在庫備蓄方式などを活用した効率・効果的な備蓄への取り組みについて、県の取り組みはどうでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 石渡防災危機管理部長。
◯説明者（石渡防災危機管理部長） 液体ミルクなどは長期保管が難しいことから、期限が切れる前に県内乳児院等で有効活用するなどした上で、消費した分を順次補充することとしております。さらに、このような消費期限の短い物資については、一定量を県の備蓄倉庫に保管し、それ以外は事業者側に常時在庫を確保する方式など、他の効率的な備蓄方法も活用し、必要な備蓄を確保してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ぜひ速やかな効率的な備蓄を進めていただけますようお願いいたします。
次に、防災教育の推進について伺います。今後発生が予想される災害を最小限にとどめる方策として、防災教育の充実を図ることが求められております。災害時の危険を認識して、状況に応じて的確に判断し、何よりもまずはみずからの命や安全を確保できる自助が重要で、その上で、共助として速やかに救いの手を伸べることができる、こういった社会の実現化は、少子高齢化が進む中で、新しい公共という視点からも必要であると考え、そのための人材育成は欠かせません。
そこでお伺いします。防災を担う人材育成に向けて、防災教育にどのように取り組んでいるのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 石渡防災危機管理部長。
◯説明者（石渡防災危機管理部長） 高校生などを対象とした防災教育基礎講座や防災パワーアップ講座、教育関係者等に防災教育の先進事例を紹介する地域・学校防災教育セミナーの開催などを行っております。また、防災研修センターにおいて、小学生や中学生向けの体験型研修を実施するなど、低年齢層を対象とした防災教育にも取り組んでいるところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。なお、防災教育においては、検定方式で防災力の向上に取り組む方法もあると伺っております。これらの活用も含め、広く情報発信に努めていただき、より実践的な教育や訓練に取り組んでいただきますように要望させていただきます。
質問は以上となります。最後、時間が余りました。最後に、森田知事、３期12年間、大変にお疲れさまでございました。さまざまな場面で、私たちも折に触れ、例えば文化、防災、教育、福祉、医療、そういった分野でけんけんがくがくとしながら意見を闘わせながらも、我々の要望も大きく受け入れていただき、この県勢の発展とか、それから福祉の増進など、さまざま力強く前進をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思っております。引き続き、ぜひ、まだまだパワーいっぱいあると思いますので、千葉県民が元気になるように、これからも高所大所に、いろんな立場で引っ張っていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
また、１年近くコロナと闘う医療機関の皆様、そして、感染防止を徹底して高齢者の安全、命を守っている介護事業者の皆様を初め、さまざまな方々、もう本当に長い期間の間、大変な御苦労をかけていることを心から敬意を表し、感謝したいと思っております。
それだけでなく、最近千葉県では鳥インフルエンザも立て続けに発生しております。自衛隊を初め県の職員も、農林水産部を初め知事部局がもう本当に何百人という単位で、連日その対応に当たっていただくことを、本当に頭の下がる思いで感謝したいと思っております。
さまざまいろいろな問題が今立て続けに起こっておりますし、自粛が長く続いて、多くの方々がいろんなできないことでフラストレーションがたまっております。そうすると、やっぱりネガティブにできないことばかりを考えてしまい、いろんな差別とか分断なんかが起こると、そういった危惧する声も出ておりますので、ぜひマイナスに考えることなく、この新しい生活様式の中で何ができるのかと前向きに考え続ける、ポジティブに考える、こういった社会をつくっていきたい、そういう１人でありたいと、こういう思いで決意を申し上げまして、甚だまとまりませんが、質問を終えさせていただきたいと思います。大変にありがとうございました。（拍手）
◯委員長（江野澤吉克君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
これをもって本日の委員会を終了いたします。
あす17日は午前10時30分より委員会を開催いたします。
これにて散会いたします。
午後５時３分散会
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本日の会議に付した事件
１．令和３年度予算案及びこれに関係する議案の審査
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出 席 者
予算委員会
委 員 長 江野澤 吉 克
副委員長 斉 藤 守 實 川 隆
委 員 瀧 田 敏 幸 林 幹 人 山 本 義 一
小 路 正 和 森 岳 小野崎 正 喜
伊 藤 寛 宮 坂 奈 緒 田 中 幸太郎
宮 川 太 河 野 俊 紀 礒 部 裕 和
高 橋 浩 入 江 晶 子 平 田 悦 子
秋 林 貴 史 横 山 秀 明 水 野 友 貴
加 藤 英 雄 西 尾 憲 一 プリティ長 嶋
伊 藤 とし子 秋 葉 就 一 坂 下 しげき
川 井 友 則 大 崎 雄 介 田 沼 隆 志
市 原 淳 松 崎 太 洋
議会運営委員会
委 員 長 鈴 木 衛
副委員長 武 田 正 光
説 明 者
知 事 森 田 健 作
副 知 事 高 橋 渡
副 知 事 滝 川 伸 輔
総務部長 石 川 徹
総合企画部長 鎌 形 悦 弘
防災危機管理部長 石 渡 敏 温
健康福祉部長 加 瀬 博 夫
保健医療担当部長 渡 辺 真 俊
環境生活部長 冨 塚 昌 子
商工労働部長 田 中 剛
農林水産部長 穴 澤 幸 男
県土整備部長 河 南 正 幸
病院局長 山 崎 晋一朗
教 育 長 澤 川 和 宏
選挙管理委員会委員 永 嶋 久美子
[総務部]
総務課長 高 梨 みちえ
行政改革推進課長 冨 沢 昇
税務課長 見 山 直
[総合企画部]
水政課長 木 村 文 和
空港地域振興課長 松 尾 三 洋
交通計画課長 豊 田 和 広
[防災危機管理部]
防災政策課長 添 谷 進
危機管理課長 久 本 修
消防課長 齋 藤 篤 男
産業保安課長 大 竹 悦 司
[健康福祉部]
健康福祉政策課長 井 上 容 子
副 参 事 横 田 裕 之
健康福祉指導課長 田 中 泰 史
健康づくり支援課長 大 野 義 弘
疾病対策課長 舘 岡 聰
副参事兼福祉人材確保対策室長 江 口 洋
児童家庭課長 尾 関 範 子
高齢者福祉課長 澤 田 浩
医療整備課長 田 村 圭
副参事兼医師確保・地域医療推進室長 國 本 孝
[環境生活部]
自然保護課長 能 條 靖 雄
くらし安全推進課長 鵜 澤 広 司
[商工労働部]
観光誘致促進課長 座 間 勝 美
[農林水産部]
安全農業推進課長 小 川 勝
耕地課長 小 野 勉
森林課長 栗 山 俊 雄
水産課長 篠 原 克二郎
漁港課長 江 澤 和 夫
[県土整備部]
道路計画課長 菰 田 直 典
道路整備課長 長 島 博 之
道路環境課長 橋 本 大 義
[病院局]
経営管理課長 武 内 貢 一
[教育庁教育振興部]
学習指導課長 佐 藤 晴 光
児童生徒課長 山 下 秋一郎
特別支援教育課長 青 木 隆 一
学校安全保健課長 日根野 達 也
文化財課長 田 中 文 昭
[選挙管理委員会]
書 記 長 田 中 深図穂
事務局職員
事務局長 宇 井 隆 浩
事務局次長 増 田 等
議事課長 鈴 木 正 雄
議事課副課長 粕 谷 健
議事課議事班長 荻 原 裕 一
議事課委員会班長 石 塚 春 美
議事課委員会班主査 高 山 千 夏
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