千葉県議会 2021-02-01
令和３年２月定例会 予算委員会会議録
千葉県議会予算委員会会議録
令和３年２月17日（水曜日）
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午前10時30分開会
◯委員長（江野澤吉克君） これより本日の予算委員会を開きます。
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令和３年度予算案及びこれに関係する議案の審査
◯委員長（江野澤吉克君） これより令和３年度予算案及びこれに関係する議案を議題として審査を行います。
初めに、自民党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い、順次発言を願います。
三沢智委員。（拍手）
◯三沢 智委員 自由民主党、館山市選出、三沢智です。一般質問に続き、予算委員会で登壇の機会を与えていただきました会派の先輩・同僚議員の皆様に感謝申し上げます。
通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、県管理道路の維持管理について質問します。
私の地元、館山市を初めとする南房総地域は、温暖な気候から県内有数の観光地であり、県外から多くの観光客の方々が年間を通して訪れています。観光客の方々が当地域に訪れて初めに目にする風景の中には地域の道路も含まれ、観光地の印象として残るものでしょう。私も利用者の１人ですが、路肩に繁茂する雑草などにより通行に影響のある箇所も残念ながら見受けられます。
そこで質問します。県管理道路の除草の実施状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 河南県土整備部長。
◯説明者（河南県土整備部長） 県では、観光地へのアクセス道路や、見通しが悪く通行に影響のある箇所などを優先し、できる限り年２回の除草を実施しております。加えて、道路パトロールや地域の要望も踏まえ、適宜除草を実施しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 それでは、見通しの悪い箇所などを優先して対応していただいているようですが、利用者の満足する状況にはない感じがしているところです。雑草はすぐに繁茂してしまうことから、除草回数をふやすなどの対応をしていただきたいと思います。
そこで質問します。
道路環境保全事業の令和３年度における予算状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
橋本道路環境課長） 道路環境課長の橋本でございます。
道路環境保全事業は、日々の道路補修を行う日常管理や除草など１年を通して必要な事業であることから、令和３年度当初予算では、年間所要額21億5,700万円を計上しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 道路の舗装についても、ひび割れや段差、わだちのある箇所も見受けられるところがあります。安全で快適な走行を確保するためには、定期的な補修、修繕が必要であると考えます。
そこで質問します。
舗装道路修繕事業の令和３年度における予算状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
橋本道路環境課長）
舗装道路修繕事業の令和３年度当初予算では、骨格予算として４月以降、早期に修繕が必要な箇所について46億1,100万円を計上しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 それでは要望ですが、地元、安房地域を初め県内の道路の維持管理については、限られた予算の中で対応していただいているというところですが、安全で安心して利用できる道路環境を保つためには、まだまだ予算が不足しているように思われます。そこで、
道路環境保全事業や
舗装道路修繕事業の予算のさらなる増額をしていただくよう要望します。
次に、国道410号の歩道整備について質問します。
館山市内における歩道整備の要望が私のところには数多く届いております。国道410号の大神宮地先は通学路でもあることから、特に早期の完成を望む声が聞かれている箇所です。
そこで質問します。国道410号館山市大神宮地先における歩道整備の進捗状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
橋本道路環境課長） 国道410号の館山市大神宮地先では、600メートルの区間で歩道整備を実施しています。これまでに67％の用地を取得しており、今年度はまとまった用地を確保できたところから工事に着手し、昨年12月に40メートルを供用したところでございます。引き続き残る用地の取得に努め、歩道整備を進めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 次に、館山警察署の建てかえについて質問します。
昭和47年に建設された館山警察署は、老朽化や狭隘化が著しいため今年度から建てかえ工事が開始されており、今後工事が本格化してくると伺っております。
そこで質問します。新設する館山警察署の施設概要はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
鏑木総務部参事官兼会計課長） 会計課長の鏑木でございます。
令和３年度では、３カ年工事の２年目となり、総事業費は約33億円を見込んでおります。施設規模につきましては
鉄筋コンクリート造５階建て、延べ床面積約4,200平方メートルの庁舎棟及び附属する車庫棟の建設を計画しており、令和４年度の完成を予定しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 現在の館山警察署の規模よりもかなり大きくなるとともに、市民の利便性も向上すると思います。
そこで質問します。市民が利用しやすい施設となるよう工夫した点はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
鏑木総務部参事官兼会計課長） 公用車と一般車の出入り口を分け、一般来庁者用の駐車場を33台から50台にふやすほか、案内掲示板を掲示するなどして、警察職員と一般来庁者の利用するエリアや動線の明確化及び
待ち合いスペースの拡張により一般来庁者の利便性の確保に配慮しています。また、手すり、スロープ及び点字ブロックを設置するなどしてバリアフリーへの配慮をするとともに、館山バイパスから庁舎の全形が見える向きに配置するなど、市民が立ち入りやすい施設として印象づけられるよう工夫しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 それでは要望させていただきます。館山市を含めた南房総地域の安心・安全の拠点となる館山警察署が新しくなるということで、私から２点要望します。
１点目は、現在工事中ということでありますが、事故なく計画どおりに工事を完了させていただきたいということです。
２点目は、館山市の色はオレンジ色でありますので、新しい館山警察署の庁舎にオレンジを使用し、より市民に親しみやすい施設となるよう配慮していただきたいと思います。
次に、
県指定有形文化財の
千葉県立安房南高等学校旧第一校舎について質問します。
館山市に所在する
県指定有形文化財千葉県立安房南高等学校旧第一校舎は、昭和５年に建てられた２階建ての木造校舎で、歴史的価値が高く、地方的特色が顕著であり、本県を代表する
近代学校校舎建築として平成７年に
県指定有形文化財に指定されました。地元では地域のシンボルとして親しまれており、
安房高等女学校木造校舎を愛する会が結成され、ボランティアで清掃を行うなど精力的に活動しています。県としても、しっかり保存、活用に向けた取り組みをしてもらいたいと思っています。
そこで質問します。
県指定有形文化財の
千葉県立安房南高等学校旧第一校舎の管理と活用の状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 安房南高等学校旧第一校舎は、現在
県立安房高等学校が管理しており、定期的な清掃などにつきましては
安房高等女学校木造校舎を愛する会に行っていただいております。また、活用につきましては、県教育委員会において文化財の効果的な情報発信の観点から、平成25年度から年１回校舎内の一般公開を行ってまいりました。ただ、昨年度は台風被害により、また、今年度は
新型コロナウイルスのため、一般公開が中止となっている状況です。
◯委員長（江野澤吉克君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 県教育委員会が年１回行っている一般公開が２年続けて中止となったことに、地元からは残念といった声が私の耳にも入ってきています。ぜひ次年度もこの一般公開の事業を継続してほしいと思います。
そこで質問します。今後、どのような公開事業を実施していくのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（田中文化財課長） 文化財課長の田中でございます。
公開事業については、例年実施している現地での一般公開を本年10月に実施する予定であり、また、新たにいつでも視聴できるウエブ上での動画を本年３月に公開できるよう準備を進めておるところでございます。
今後とも、地元市や関係団体と連携しながら、旧第一校舎の魅力を県内外に発信するよう努めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 次に、県の
観光キャンペーンについて質問します。
昨年７月に始まった国のＧｏ Ｔｏ トラベルに続き、８月には県独自の
観光キャンペーンとして「ディスカバー千葉」
宿泊者優待キャンペーン事業や、ちばの「おもてなし」提供事業も始まりました。「ディスカバー千葉」
宿泊者優待キャンペーン事業については、10月１日より応募対象を県内から全国に拡大したこともあり、昨日の予算委員会でも取り上げられておりましたが、これまでに約11万泊の実績となっており、本事業が県の観光需要の回復に寄与してきたことがわかりました。
また、地域の特産品を活用し、地域ならではのおもてなしを提供するちばの「おもてなし」提供事業についても、私の地元である館山市では、イセエビやキンメダイなどの海産物を使った一品料理を提供したところですが、お客様や宿泊事業者から好評をいただいただけでなく、素材の仕入れ業者からも、コロナ禍で在庫を抱えてしまっていたのでとても助かった、商品ＰＲもできリピーター確保にもつながっているなど、館山市観光協会に多くの満足の声が届いたと聞いていたところであり、地元経済に大きな波及効果をもたらしたものと考えています。
そこで質問します。ちばの「おもてなし」提供事業の実績はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（相葉観光企画課長） 観光企画課長の相葉でございます。
ちばの「おもてなし」提供事業については、県内各地の542の宿泊施設において、延べ35万人以上のお客様に、イセエビなどの一品料理や新鮮な野菜、地酒の土産品など、地域ならではのおもてなしが提供されております。
◯委員長（江野澤吉克君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 観光客の入り込み状況は、県が実施した調査によれば、前回の緊急事態宣言下の５月の宿泊客数は前年と比べ９割以上も落ち込みましたが、国や県のキャンペーンにより11月の宿泊客数は前年の８割程度までに回復してきました。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染が再拡大し、県では県民に不要不急の外出自粛を要請するなど、感染拡大防止に全力で取り組む中、12月28日から国のＧｏ Ｔｏ トラベルが停止され、観光需要が大きく落ち込んでおり、観光関係事業者は厳しい経営状況を余儀なくされています。
そこで質問します。今後の
観光キャンペーンをどのように進めていこうとしているのか。
◯委員長（江野澤吉克君）
田中商工労働部長。
◯説明者（
田中商工労働部長） 感染状況が落ち着いた際には、市町村、事業者等と連携しながら県独自の
観光キャンペーンを再開し、さまざまな媒体を活用したプロモーションを展開することにより、観光需要の回復に努めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 それでは要望します。
今後感染が落ち着いた際には、県独自の
観光キャンペーンについてさまざまな媒体を活用してプロモーションを展開していく予定であると伺いました。県内観光事業者は、一昨年の秋の台風や大雨の被害により観光客が大きく減少した後、さらに
新型コロナウイルス感染拡大の影響も重なり、非常に厳しい状況にあります。厳しい経営環境にある観光事業者のために、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、防災対策についての質問です。
一昨年の房総半島台風では、広範囲にわたる長期停電や屋根の損壊などが発生し、市町村からの要請に基づき県は多数の物資を提供しました。災害用の備蓄については、まずは市町村において住民用に物資を備えておき、不足が生じた場合に県が支援することになっています。災害時に効率的な物資支援を行うためには相互の情報共有が必要となることから、県では新たな物資システムを導入し、市町村と備蓄に関する情報の共有を図っているとのことです。
そこで質問します。今年度から新たに物資システムを導入したとのことであるが、災害時の円滑な運用のために、県はどのように取り組んでいくのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理課長） 危機管理課長の久本でございます。
物資調達・
輸送調整等支援システムにつきましては、今後、災害発生時の物資支援が円滑に実施できるよう、システムの操作研修や情報伝達訓練を継続して実施してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 物資システムについては、研修や訓練等を実施し実効性を高めるとのことですが、あわせて市町村との日ごろからの連携強化も重要であると考えます。
そこで質問します。システム導入により市町村との物資情報の共有が図られるようになったが、今後、さらなる連携強化が必要と思うが、どうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理課長） 県内市町村と、今後の災害対応や備蓄のあり方等について協議の場を設けるなど、大規模災害に備え、連携の強化を図ってまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 三沢委員。
◯三沢 智委員 要望ですが、昨今、災害は大規模化、複雑化しており、県民の生命や財産を守るためには迅速な応急対応が求められています。本県は、一昨年の房総半島台風等で多くのことを学びました。これらの経験等も踏まえ、県と市町村が一体となって災害対応に取り組んでいただくよう万全を期していただきたいと思います。
以上で終わります。（拍手）
◯委員長（江野澤吉克君） 次に、小路正和委員。
◯小路正和委員 皆さんこんにちは。いすみ市選出、自由民主党の小路正和と申します。どうぞよろしくお願いいたします。質問の機会をいただきました先輩、同僚の皆さんに感謝を申し上げます。
質問に入る前に、
鳥インフルエンザ、一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、11例目を数えますか。その中で、いすみ市が１例目、２例目ということで大規模な、合わせて230万羽という殺処分を行いました。情報によりますと、どうやらここ一両日中ぐらいで、殺処分と埋却はもう完了して、今片づけ等を含めて、清掃等を含めて完了するであろうという、未確認ですけれどもそういう情報もありました。私も近くで目の当たりにしましたけれども、自衛隊の皆さんにはもとより感謝しておりますが、本当に県職員の皆さん、けさもバス４台、５台と毎日６回ぐらいですか、行き来しております。特に、いすみ市は大きい現場でありました。本当に過酷な現場であったかというふうに思います。地元として、心から改めて感謝を申し上げるとともに、今東総地域でまだまだ処理をしているところであると思います。その辺の県職員の皆さんの身体的あるいは精神的なフォローも含めて、県庁一丸となってお願いできればと思います。
同時に、この年度末に何百人と対応されているわけで、残った方々も含めて、行っている方々も含めて、心からねぎらいを申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。
それでは質問に入らせていただきますが、先ほどの三沢委員のほうからもありましたとおり、道路問題、そして防災の対策について聞いていきたいと思います。
三沢委員も館山市、私もいすみ市ということで、この日本の縮図と言われている千葉県の郡部のほうの出身でありまして、私たちは地元から選ばれている至上命題として、やはり東西格差あるいは南北格差、こういった暮らし、経済の格差を縮めていく、同じ県民として同じ豊かな生活をするんだという思いの代弁者でありますので、そういった意味からしても、この道路問題は必要不可欠な問題でありますので、これは歴代の知事、そして県庁職員の皆さんも一生懸命取り組んでいただいているんですけれども、まだまだ道半ばのところがあると思いますので、予算委員会に改めて質問させていただく。
そしてまた、房総半島は自然豊かなところでありますけれども、その分やはり山あり、海あり、川ありですから、自然災害の多いところであります。なので、道路問題、防災対策に絞って質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それではまず、道路問題についてであります。
私の地元、いすみ市は、温暖な気候と肥沃な耕地にも恵まれており、種類に富んだ水産物や、四季折々の農作物が豊富な地域であります。これらいすみ市のすばらしい農水産物や観光資源を多くの観光客に楽しんでいただくためにも、いすみ市へアクセスする道路の整備が非常に重要なものであると考えております。県内の道路については、圏央道の大栄─横芝間の2024年までの供用に向けた整備など広域的な幹線道路のネットワークの整備が進められており、この整備効果を夷隅地域へ波及させることにより、県内外との人、物の交流をさらに加速し、地域経済の活性化や観光振興などを図るためには、圏央道へのアクセスするルートの整備が大変重要となります。
夷隅地域から圏央道へアクセスするルートとしては、国道465号から国道297号を経由して
市原鶴舞インターチェンジに至るルートがあります。このうち、国道465号については、災害時の緊急輸送道路としても機能する大変重要な道路であると思います。現道は線形の悪い箇所や歩道の未整備箇所があるなど課題が多々あります。これらの課題を解消し、地域住民や観光客等の道路利用者が快適で安全・安心な通行をできる道路の整備が必要であり、また、夷隅地域の経済の活性化や観光振興などのためにもバイパスの整備が必要であると考えるところでございます。
現在、県において進められている国道465号の
苅谷新田野バイパスのいすみ市苅谷周辺地域においては、地域医療を支えるいすみ医療センターや小中学校が集積するなど市街地を形成しております。また、平成９年からは圃場整備事業により豊かな農地が整備され、米や野菜の生産が盛んに行われている地域でもあります。夷隅地域における利便性や安全性向上のためにも、このバイパス整備に大きな期待をしているところでございます。
そこで伺います。国道465
号苅谷新田野バイパスの進捗状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
長島道路整備課長） 道路整備課長の長島です。
苅谷新田野バイパスは、国道465号のいすみ市佐室から増田までの9.1キロメートルのバイパスであり、用地については、圃場整備に合わせて約６割を確保しています。整備効果や地元の意向を踏まえ、広域農道から佐室までの5.1キロメートルを優先的に整備することとし、これまで地形測量や過去の設計成果を活用しながら概略設計を行ってきたところであり、引き続き予備設計に着手することとしています。
◯委員長（江野澤吉克君） 小路委員。
◯小路正和委員 ありがとうございます。いすみ市にアクセスする道路の計画としては
長生グリーンライン等もあるわけですけれども、グリーンラインあるいは茂原・一宮・大原道路、その先の鴨川・大原道路、館山道路までは、まだまだ当然時間がかかると思うんです。なので、このグリーンラインが広域農道までようやく近づいてきたからには、この広域農道を使っていすみ市のアクセス道路となるこのバイパス、これが非常に重要となるというふうに思っておりますので、早期の整備をしっかりとお願いしたいなというふうに思いますし、市街地もあるにはありますけれども、先ほど申し上げたとおり圃場整備でかなり多くの土地は準備済みだと思いますので、これはいすみ市、そしていすみ市のみならず外房地域の市町村にとって大切なバイパスになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。
次に、２点目ですけれども、夷隅地域から圏央道、
市原鶴舞インターチェンジに至るルートについては、今お話ししましたとおり465号から297号を経由します。なので、国道297号の整備も重要でありますが、これも私もそうですけれども、小高伸太議員からも再三議会でも取り上げられております。大多喜町横山地先の現道の件ですけれども、こちらも幅員が狭く急勾配のカーブが連続する、地元では七曲がりというところでありまして、大型車にとっても難所となっております。大型車の通行に支障となり、そして住民の日常生活にも、あるいは救急車、夷隅地区の救急車は鴨川に行ったり、あるいは鶴舞の
循環器病センターに行ったりします。これ、七曲がりがちょうど難所になって支障を来しているというところもあります。なので、いろんな面も含めて、圏央道へのアクセス強化のために、現在県において国道297号横山バイパスの整備が進められていますけれども、地域の生活を支え、観光面や防災面において大変重要な役割を担うものであることから、早期の整備を望んでいるところでございます。
そこで伺います。国道297号横山バイパスの進捗状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（
長島道路整備課長） 横山バイパスについては、大多喜町横山から市原市米原までの2.7キロメートルで整備を進めており、これまでに1.1キロメートル区間を供用しています。残る1.6キロメートル区間の用地取得率は約５割となっており、現在、境界が未確定となっている地権者との調整や用地交渉を進めるとともに、切り土のり面の詳細設計に向けた地質調査を実施しているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 小路委員。
◯小路正和委員 答弁いただきました。整備を進めていただいているに当たり、私もそこはしょっちゅう通りますけれども、いわゆる七曲がりの途中の拡幅ですとか、ある意味格段に大型車が通りやすくなった部分もあると思うんです。ですし、用地取得率も今５割になっているということで進めてはいただいているというところですけれども、これは恐らくもう20年、30年、もっとかもしれませんよね。というスパンで完成していない道路の１つだと思うんです。なので、用地交渉が難航している部分もあると聞いております。私もたかだか６年やっと務める中でも、いろんな方に意見を聞きながら、もう来年こそは、来年こそはという話も聞いておりますけれども、去年のことでしょうか、もうあと１年で何とか方向性を出してほしいという話も私、しましたけれども、なかなか難しい状況でありますから、これはやっぱり難航している用地は用地として引き続き交渉していただくんですけれども、別の周辺のできるところから先に用地交渉を進めていただいて、整備できるところからどんどん進めていただきたいなと、そういう切実な思いでありますので、これはもちろん小高議員も言っているとおりでありますから、強い要望として、できるところから手をつけていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
道路問題、最後の３点目ですけれども、夷隅地域から圏央道へアクセスするもう１つのルート、先ほども申し上げましたけれども、広域農道から現在事業が進められている
長生グリーンラインを経由して
茂原長南インターチェンジに接続するルートがあります。この
長生グリーンラインが一日も早く広域農道までつながることが、圏央道へのアクセスの強化に大変重要であると考えるし、先ほどの
苅谷新田野バイパスにもつながるんだと思います。
そこで伺います。
長生グリーンラインの事業中区間の進捗状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 河南県土整備部長。
◯説明者（河南県土整備部長）
長生グリーンラインについては、圏央道の
茂原長南インターチェンジから広域農道までの6.5キロメートルで事業を行っており、これまでに圏央道側1.5キロメートル区間を供用しております。残る５キロメートル区間の用地取得率は約８割となっており、用地を確保できている県道茂原大多喜線までの2.5キロメートル区間について、現在令和５年度の供用を目指し、道路改良工事を実施しているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 小路委員。
◯小路正和委員 部長みずからの御答弁ありがとうございます。
長生グリーンラインについては、広域農道までの区間において先行整備が進められているということであります。その先一宮町、ひいては私の地元のいすみ市までの区間が地域高規格道路の茂原・一宮・大原道路であり、先ほども言いましたけれども、その先には鴨川・大原道路、そして館山・鴨川道路があるわけであります。本県の半島性を解消し、房総半島の周遊性を向上させ、観光振興や地域の活性化を図るとともに、災害時における多重性、代替性の確保のためにも、房総を一周する道路が必要であると考えております。これを実現するため、まずは事業中区間である広域農道までを一日も早く完成させていただくとともに、調査区間である一宮町までの区間についても、事業化に向けて検討を加速させていただきますよう要望させていただきます。
また、
長生グリーンラインの整備により接続する農道、南総広域農道でありますけれども、その南側に続く市道はいすみ市域において
苅谷新田野バイパスとも連携し、地域の産業振興などに大きく寄与する道路であります。今後、これらのバイパス等の整備が進むことで交通量の増加も見込まれ、さらなる地域の発展に向けてより重要な幹線道路になるものと考えており、ほかの県道との振りかえなども含めて、県道への昇格についても計画するようにあわせて要望してまいります。
この広域農道の沿線には、その昔の県の企業庁の工業団地の跡地もあります。今、いすみ市の管理になっておりますけれども、
茂原長南インターチェンジへのアクセスが進めば、そういった工業団地の企業誘致にも弾みがつくと思いますので、ぜひお願いしたいと思っています。
先ほど来、半島性の脱却、格差の是正等々あります。そういった面で、やはり外房、我々は外房グリーンラインといって、長南、茂原から館山まで高規格道路を通そうというのが切実な夢でありますけれども、やはりその構想をぜひやっていかなければいけないんですけれども、房総周遊道路、そして県都１時間構想など、沼田知事の時代からそういう構想もあったわけで、我々としてもそういう、県都への１時間が本当に必要かどうかという議論は別として、やはりそういう整備、そういう思いの整備を進めていきたいのが私たちの切実な思いであります。しかしながら、じゃ、茂原から館山まで高規格道路をいつやるんだ、来年か、再来年か、そこまでは私らも認識があるわけではありません。確かに長期間の時間を要すると思います。それは認識しております。ですから、ここに戻りますけれども、
長生グリーンラインが広域農道まで来る、
苅谷新田野バイパスも本当は苅谷から、ちょっと地名を言うと佐室から作田まで9.何キロあるバイパスなんですけれども、その半分苅谷新田野側を先にやるということは、先ほどから言っているとおり広域農道と
長生グリーンラインのアクセスのために、まずは半分優先してやろうというところだと思うので、これですね。
長生グリーンラインの進捗、
苅谷新田野バイパスの進捗、あるいはその先にある御宿、勝浦に行く実谷バイパス、これもとまっていると思います。ですから、この進捗のためにも、やはり広域農道の県道昇格、あるいは県道が無理ならば何かグリーンライン的な名称をつけるなど、県でもはずみをつけていただきたいなというふうに思うわけです。三沢委員からいただいた時間が大いにあるので、思いをぶつけさせていただきました。ありがとうございます。
道路問題については以上です。
次に、防災対策についてであります。
東日本大震災から10年を迎え、津波被害のあった九十九里沿岸では復興事業を間もなく終えようとしております。いすみ市域においても、地元に暮らす住民の安全・安心のためにも、一刻も早く津波対策を行う必要があると考えます。しかしながら、いすみ市域における海岸線の延長は長く、短期間で同時に津波対策が必要な地域の対策を行うことは困難であると考えます。こういった現状から、県はいすみ市域の津波対策をどのように進めようとしているのか、沿岸住民にとっても一番の関心事であります。
そこで伺います。いすみ市域の津波対策はどの地域から検討するのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（田村河川整備課長） 河川整備課の田村でございます。
地元いすみ市からは、津波浸水想定区域や住家等の密集状況を考慮し、大原海岸日在浦地区と大原漁港周辺地区を優先したいとの意向が示され、県としてはその意向を踏まえ、当該地域から検討することとしております。
◯委員長（江野澤吉克君） 小路委員。
◯小路正和委員 ありがとうございます。いすみ市の大原海岸の日在浦地区、それから大原漁港の周辺地区、非常に人口の、いすみ市にとっては多いところでありますので、理解するところです。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、今後の取り組みについてどのように進めていくのでしょうか、よろしくお願いします。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（田村河川整備課長） 今後、いすみ市が開催準備を進めております海岸づくり会議において、地域住民や関係団体の意見を聞きながら、県と市が連携し、海岸堤防のかさ上げや避難体制の整備など、ハード、ソフトの両面から津波対策を検討してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 小路委員。
◯小路正和委員 海岸づくり会議を開いてさまざまな意見を聞いてということだと思います。確かに、いすみ市にとってこの日在、大原海岸沿いは観光の要所でもありますし、もちろん漁港がありますから漁業の拠点でもあり、そして加工団地もあるので、工業団地もあるんですね。加えて住民も多く住んでいる住宅地であるということであります。いろいろな考え方や住民の意識の違い等もあると思いますが、これは観光、産業、そして防災という形で、いろんな意見を集約してほしいなと私は思っていますので、ぜひこの海岸づくり会議、市でやることなのかもしれませんけれども、県でもいろんな御指導をいただいて、いろんな意見を吸い上げて、例えば、何でしょう。ただ単に津波対策をハードでやるんではなくて、いろんなことを複合で、多少夢のあるようなものを創造できたらなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ハザードマップについて伺います。
県は、昨年５月末までにハザードマップの基本情報となる想定最大規模の降雨による浸水想定区域図を公表し、それをもとに昨年８月に私の地元のいすみ市はハザードマップを更新し、市民に配付したところでございます。新しいハザードマップは、以前と比べると市の北部を流れる夷隅川については浸水想定区域が広がり、また、土砂災害警戒区域もこれまで指定したものに加え今後の指定予定地も含めて表示されたため、箇所数としてはふえましたが、土砂災害に対するリスクはしっかりと表示されているように思います。その一方、市内の中心部を流れる二級河川である塩田川については、浸水想定区域が表示されておりません。
そこで伺います。いすみ市内の県管理河川における洪水浸水想定区域図の公表状況はどうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（角田河川環境課長） 河川環境課長の角田です。
県では、水位周知河川の浸水想定区域図を、その支川も含め、流域全体として一体的に作成し公表しています。いすみ市内の県管理河川は７河川あり、このうち水位周知河川である夷隅川とその支川４河川について、令和２年５月末に公表しています。
◯委員長（江野澤吉克君） 小路委員。
◯小路正和委員 今の答弁のとおり、ハザードマップの基本情報となる浸水想定区域図の公表が、夷隅川とその支川のみの公表にとどまっており、塩田川がまだ含まれてはいないわけであります。塩田川も、最大規模の降雨に見舞われれば当然浸水が想定されるはずであり、このような水害リスク情報の未提供河川を速やかに解消し、早期に示していくことが重要であると考えます。
そこで伺います。浸水想定図が未作成となっている塩田川などの作成見込みはいかがなものでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（角田河川環境課長） 塩田川及びその支川の新田川の２河川については、国の策定した小規模河川の氾濫推定図作成の手引きに基づき、来年度に氾濫推定図を作成します。
◯委員長（江野澤吉克君） 小路委員。
◯小路正和委員 ありがとうございます。来年度に策定ということでよろしくお願いしたいと思います。
昨年の西日本から東日本にかけて広い範囲で大雨になった令和２年７月豪雨、そして本県においてもおととしの10月25日の記録的な大雨など、近年、毎年のように水害が発生しております。河川の堤防整備などのハード対策を進めることももちろんでありますけれども、住民がハザードマップを事前に確認し、災害時にはしっかりと逃げるといったソフト対策も急務であると考えます。
現行のハザードマップから水害リスク情報の空白域を速やかに解消するために、早期に氾濫推定図を作成し、いすみ市に情報提供することを要望します。
これは結構市民の方々、そして市役所も、県の御指導ですばらしいハザードマップをつくっていただいたんですけれども、真剣に市民の方が見れば見るほど、やはり、言葉はあれですけれども抜け落ちというわけではないんですけれども、夷隅川の沿線は真っ赤っかになっているわけですよね。真っ赤っかという言い方があれかもしれませんけれども、塩田川の沿線は白いままなんです。ですが、市民の皆さんは肌感覚で、塩田川のほうが市街地を流れている部分が多いもので、結構ついちゃったりすることが経験上多いものですから、これはどうなっているんだというような意見もありました。私も一般質問等で触れさせていただいたこともあるかと思います。こういう誤解というのかな、ちゃんとハザードマップの資料を読んでいただければ、塩田川についてはまだ想定図が出ておりませんのでお気をつけください的なことが書いてあるんですけれども、そこまで読んでいない、地図だけ見ると、非常にちょっとどうなっているんだというところがありましたので、それは丁寧に、私もそうですし、市の危機管理課等で説明しているとは思いますけれども、今後またそういうことも徐々に解消されていくと思いますけれども、その辺も県のリードというか御指導をいただいて、安心な形での完璧に近いようなハザードマップ、そういう情報を提供していただければと思っております。ありがとうございます。
次に、防災対策の最後ですけれども、聞きなれない言葉でありますけれどもフェーズフリーについて伺います。
フェーズフリーとは、フェーズ、場面のフリー、場面を選ばずにと言ったほうがいいんでしょうか。ふだんから利用しているものを、平常時の場面、災害時の場面、両方有効に役立てるようにする、こういうことをフェーズフリーと言います。身近な例で言えば、車のプラグインハイブリッド車がありますが、ふだんは低燃費で環境に優しい自動車でありながら、災害時には発電機や蓄電池として使用することで、住宅に電気を供給することができます。また、他の自治体ではごみ焼却施設や都市公園を災害時の一時避難施設として活用するため、必要なスペースや備蓄物資を整備するなど、既にフェーズフリーの取り組みを進めている自治体があります。
令和元年房総半島台風を初めとする災害では、長期にわたる停電や断水により県民生活に大変な不便が生じました。こうした教訓を踏まえ、千葉県としてもフェーズフリーの観点に立って、県民への啓発や県の防災対策に積極的に取り組んでいくべきと考えます。
そこで伺います。フェーズフリーについて、県ではどのように認識しているのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 石渡防災危機管理部長。
◯説明者（石渡防災危機管理部長） フェーズフリーの視点を取り入れて、防災物資の備蓄や災害時における施設の活用方法を検討することは、災害対応力の向上を図る上で有効であると考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 小路委員。
◯小路正和委員 それでは、フェーズフリーについて、県としての取り組みはどうでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（添谷防災政策課長） 防災政策課長の添谷です。
県におけるフェーズフリーの取り組みについて申し上げますと、日ごろ食料品を多目に買い置きし、使った分を補充していくローリングストックについてＦＭ放送による啓発を行ったところです。また、防災危機管理センターは、あらかじめ災害時の情報収集に必要なスペースや通信機器等を設置しており、平時には執務室として利用しながら、災害時には災害対策本部事務局に円滑に移行できるようにといった取り組みをしているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 小路委員。
◯小路正和委員 答弁ありがとうございました。ＦＭでの周知、そしてローリングストック、あるいは庁舎の活用など、フェーズフリーの取り組みがなされているということでありました。本当にこつこつ小さいことからやっていただいて取り組んでいただきたいなと思いますけれども、ただ、このフェーズフリーはより一層普及していく中で、県庁内での部局横断型といいますか、広い施策分野での取り組みが必要と考えます。
そこで伺います。フェーズフリーの考え方を県庁内の幅広い政策に反映させるべきと思うが、どうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（添谷防災政策課長） 今後、フェーズフリーの考え方や他団体の例につきまして庁内で共有を図りながら、県有施設の整備などにおいて反映されるよう検討を進めてまいりたいと考えています。
◯委員長（江野澤吉克君） 小路委員。
◯小路正和委員 ぜひお願いしたいと思います。
先ほども言いましたとおり、令和元年の房総半島台風等々で、それまで千葉県はあまり大きな災害がない、ないわけじゃないんです、今までもあったんですけれども、というような意識であったかと思いますが、一気にそれが大災害に見舞われたわけでありまして、残念ながら報道等では県の対応はどうなのかということを言われてしまった部分があるかと思います。想定外のことが続きましたし、未曽有の災害であったかというふうに思います。ですが、これからは千葉県も、やはり令和元年房総半島台風のような大きな災害があるかと思います。また、海に囲まれ、川に囲まれているわけですから、やっぱり津波対策等々いろんなことが想定されるわけで、これからはやっぱり災害のリスクの高い県なんじゃないかなというふうに思います。
なので、おくれではないんですけれども、今後は防災の先進県としてぜひ充実させていただきたい。その中でフェーズフリーという考え方は非常に有効だというふうに私は思いますので、ぜひ庁内で検討していただきたいというふうに思っています。
昨年３月の自民党の将来の災害に備えた取り組みに関する申入書、こちらでもフェーズフリーについて触れているはずです。
そこで伺いますが、新年度の予算について、その申し入れのフェーズフリーについて、どのように反映されていますでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（添谷防災政策課長） 新年度予算におきましては、防災啓発事業の予算を増額しているところであります。この中で、フェーズフリーの考え方については県民の防災意識を高めるために重要であることから、その周知を強化してまいりたいと考えています
◯委員長（江野澤吉克君） 小路委員。
◯小路正和委員 ありがとうございます。災害を受けての申入書で、現状、今やらなきゃいけないことも80項目でしたっけ、たくさん書かれていますけれども、今後の防災対策にぜひフェーズフリーという考え方、副知事も県の幹部の皆さんいらっしゃるので、受けとめていただいて御検討いただければなと思っています。なかなかそれを予算にどう反映させたかって苦しい答弁だったかもわかりませんけれども、いろいろ取り組んでいただいてありがとうございます。
これは、まずは予算云々よりも、例えば私がよく言うのはバリアフリー、そしてユニバーサルデザイン、こういった概念、コンセプトのようなものを、その昔バリアフリーといって、バリアフリーって何だという時代があったと思います。でも、今はバリアフリーと言えばほとんどの方はわかりますよね。ですけれども、今フェーズフリーって、何だフェーズフリーってということでまだ認知されていないと思いますけれども、これはやっぱり防災先進県として５年、10年たったときにフェーズフリー、きちっと備えようね、この家建てるときにフェーズフリーをちゃんと考えてやろうね、この会議やるのにフェーズフリー大事だね、このマイクをつくるのにフェーズフリーの概念を考えて、そういう千葉県にしていただければ、防災先進県であり、災害に強い千葉県づくりになっていくと思いますので、ぜひフェーズフリーを広めていただければなというふうに強く、強くというか切実に要望させていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（江野澤吉克君） 次に、森岳委員。（拍手）
◯森 岳委員 自由民主党、木更津市選出の森岳でございます。まずは、本委員会において質問の機会をいただきました先輩・同僚議員の皆様方に心より感謝を申し上げます。
それでは、早速通告に従い質問に入らせていただきます。
まず初めに、デジタル技術の活用等による業務改革の推進について伺います。
行政のデジタル化については、昨年12月末に総務省から自治体ＤＸ推進計画が示され、本県でも来年度デジタル・業務改革担当部長を設置するなど体制整備を進めており、今後取り組みが本格化していくものと思います。来年度当初予算においても、県業務のデジタル化施策として新規事業が盛り込まれていますが、それぞれの事業について明確な業務改善の狙いを持って導入を進めているものと思います。
そこで、まずはビジネスチャットを業務改善にどのように活用していくのか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課の冨沢です。
ビジネスチャットは、短いメッセージにより迅速な情報の伝達や共有が可能であり、本県でも昨年10月からの試用を経て、来年度本格導入を予定しております。通常業務や在宅勤務におけるコミュニケーションの円滑化のほか、所属をまたいだ問題解決や、現場との情報交換に活用され始めており、職員の新しい働き方を生み出す可能性があると考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 続いて伺いますが、ＡＩ−ＯＣＲを業務改善にどのように活用していくのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） ＡＩ−ＯＣＲは、手書きの書類等をスキャナーで読み取り、高い精度でデジタルデータに変換するツールで、入力作業等の大幅な省力化が可能となります。大量かつ定型的な申請書類の入力など、県業務での効果的な使い方のノウハウを蓄積しながら、全庁で活用範囲を拡大してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 それでは、ローコード開発ツールを業務改善にどのように活用していくのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） ローコード開発ツールは、複雑なプログラム言語などを用いずに、簡単な操作でシステムやアプリケーションを構築できるツールです。同ツールの活用により、職員がみずから現場の視点や発想で業務の改善に役立つさまざまなシステムを構築することを目指しており、効果的な運用方法を検討しながら、庁内への定着を図ってまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 行政のデジタル化の主たる目的は住民サービスの向上にありますが、その実現のために、デジタルの力をかりて職員が働きやすい環境を整備していくことも大事な視点だと思います。業務効率化のためのデジタル化の推進に当たっては、トップダウンで実施していくことも当然必要ですが、一方で、実際に業務を実施する職員の意見を取り入れることで職員に自発的にデジタル化に取り組む意識を醸成していくことも必要と考えます。
先般、我が会派のデジタル化推進プロジェクトチームが渋谷区役所の取り組みを視察しましたが、庁舎の建てかえに合わせて職員が中心となってあるべき職場のビジョンを設定し、一気にデジタル化を推進したとのことでした。千葉県庁においても、デジタル化を使って働きやすい環境づくりを実現するという視点を考慮しながら、デジタル化による業務改善の取り組みを推進されるように要望いたします。
また、業務効率化されて、その効率化された時間を使って、さらに県民にとってよい施策が議論、検討されるようになることを願うばかりであります。どうかよろしくお願いいたします。
次に、地域公共交通についてお伺いいたします。
鉄道と並び、地域公共交通の中核を担う路線バスは、近年人口減少や少子高齢化などにより、地方部を中心に利用者数の減少に歯どめがきかず、大変厳しい状況が続いています。このため、県内の多くの市町村では民間バス路線の運行を維持するため、運行経費に対する財政的支援に取り組んでいるものと思われます。
そこで、まずは令和元年度の県内市町村による民間バス路線への支援状況はどうか、お伺いいたします。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 交通計画課長の豊田です。
県内市町村による民間バス路線への支援状況は、令和元年度において、96路線を対象に33市町村が実施しており、その負担総額は５億238万9,000円となります。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 33市町村が支援を実施ということなので、県内市町村の約６割が民間バス路線を維持するため財政的支援に取り組んでいることになります。こうした中、私の地元、木更津市を初め、県の中部・南部地域では、従来から地域公共交通が弱く、バス事業者に対し毎年多額の支援を行っています。
そこでお伺いいたします。令和元年度の木更津市による民間バス路線への支援状況はどうでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 木更津市による民間バス路線への支援状況は、令和元年度において、９路線を対象に4,740万8,000円を負担しています。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 木更津市だけで県全体の負担額の９％を占めており、改めて市の財政的な負担が大きいことがわかりました。ただ、市においてもバス事業者に補助金を支出するだけで手をこまねいているわけではなく、地域公共交通の維持確保に向けて交通不便地域とされる富来田地区で新たな交通システムの実証運行や、路線の重複が指摘されているかずさアカデミアパーク線と高倉線の再編統合に向けた協議が行われるなど、さまざまな取り組みが進められていると聞いています。
そこでお伺いいたします。木更津市の地域公共交通の維持確保に向けた取り組みに対し、県としてどのようにかかわっているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 県では、木更津市が設置する地域公共交通会議に参画し、地域公共交通の維持確保に向けた市の取り組みについて、進捗状況や課題等を確認するとともに、必要に応じて助言や情報提供に努めているところでございます。また、現在路線再編の準備が進められているかずさアカデミアパーク線と高倉線の２路線については、ことし10月からの運行開始に向け、今後千葉県バス対策地域協議会において、補助対象路線の認定に必要な需要見込み等について確認、協議してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 地域公共交通の維持確保は、市町村にとって重要な課題となっています。県としても、引き続き市町村と連携を図りながらこの課題に取り組んでいただきたいと思います。また、他県での取り組みなど先進的な取り組みも積極的に情報収集していただき、少しでも市町村の負担が軽減されるように努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、多文化共生についてお伺いをいたします。
経済、社会のグローバル化が進むとともに、本県で暮らす外国人は年々ふえ続け、令和元年末時点で約16万5,000人に上っています。今後も増加が見込まれる中で、外国人を地域社会が受け入れ、ともに生きていくという多文化共生の社会づくりは喫緊の課題となっていると考えます。
そこでお伺いします。本県の多文化共生推進に係る取り組みはどうでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷国際課長） 国際課長の加賀谷でございます。
県では、言語、文化、習慣の異なる外国人県民と日本人県民が、ともに地域社会の一員として助け合い、安心して暮らし働き、活躍することのできる県づくりを目指し、千葉県多文化共生推進プランに基づき取り組みを進めております。具体的には、多言語による相談体制の整備や日本語教育の推進などで、市町村や関係団体等との連携を図りながら取り組んでいるところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 私の地元、木更津市においても、人口増の約４割が外国人であり、近年外国人が急増していることがわかります。木更津市では、本年度外国人市民の意識やニーズ、生活実態を把握するためのアンケート調査を実施するなど、外国人も安心して暮らすことのできる地域づくりに取り組んでおります。県は、こうした地域づくりに取り組む市町村を積極的に支援すべきと考えます。
そこで、多文化共生に取り組む市町村をどのように支援しているのかお伺いいたします。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷国際課長） 市町村が多文化共生に取り組む中での主な課題といたしまして、言語や文化の違いによる住民間の相互理解が不足していること、行政情報や災害時に必要な情報が外国人住民に届きにくいこと等がございます。このため県では、セミナー開催等による異文化理解の促進や、行政制度、窓口等に関する多言語資料の提供、災害時における翻訳・通訳支援等を通じ、市町村の取り組みを支援しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 災害時の支援との言葉がありましたが、確かに近年大規模自然災害が増加しており、災害時には言語、生活習慣、防災意識が異なる外国人住民に対して特別な配慮が必要だと考えます。
そこでお伺いします。大規模災害が発生した場合に備えた取り組みはどうでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷国際課長） 県では、平時から外国人県民に対し防災知識の普及啓発に努めるとともに、毎年市町村及び県国際交流センターと共催で、災害時外国人サポーター養成講座を開催し、ボランティア人材の育成に取り組んでいます。また、発災時には千葉県災害時多言語支援センターを立ち上げ、多言語での情報発信や市町村への翻訳・通訳支援、避難所へのボランティア派遣等を行うこととしています。今後とも、市町村や関係団体と緊密に連携し、円滑な支援ができるよう努めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 それでは、今後も本県のさまざまな事業を通じて多くの外国人人材が千葉県に来ることが想定されます。中にはそのまま暮らしていかれる方もいらっしゃると思いますが、そうした外国人住民でも安心して暮らしていけるように、平時からの備え、情報提供等をしっかりとしていただきますように要望いたします。
次に、有機農業の担い手育成についてお伺いをいたします。
有機農業については、昨年６月議会でも取り上げたところですが、本年１月に第３次千葉県有機農業推進計画が策定され、今後10年間の推進方向が示されました。有機農業は、安全・安心な農産物の供給だけではなく、環境への負荷を抑える取り組みであり、生産の拡大を期待しているところであります。
そこでお伺いします。県は、第３次千葉県有機農業推進計画において、有機農業の担い手育成に関し、どのような目標を掲げているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 安全農業推進課長の小川でございます。
本年１月に策定した第３次千葉県有機農業推進計画では、有機農業に取り組む全体の農業者数を現状の297人から10年後の令和12年度までに480人まで増加させる目標を掲げております。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 私の地元木更津市では、学校給食向けに有機栽培のお米を供給する取り組みを始めたところでありますが、全ての米飯給食を有機米で賄うには栽培面積が少なく、供給不足が生じております。有機米の取り組みを拡大していくためには、慣行栽培から転換する農業者や新規就農者の確保など、担い手の確保と育成が欠かせません。先ほどの答弁で有機農業に取り組む全体の農業者数を480人までふやすとのことでしたが、ぜひとも目標達成に向けて頑張っていってもらいたいと思います。
そこでお伺いいたします。有機農業の担い手の確保と育成のため、県はどのように取り組んでいくのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 穴澤農林水産部長。
◯説明者（穴澤農林水産部長） 県では、新たに有機農業に取り組む農業者に対し、先進的な農業者のもとで栽培技術等を習得できるよう、連携のきっかけとなる交流会を開催し、ネットワークの強化への支援を行っています。また、既に有機農業に取り組んでいる農業者については、最新の有機農業に関する知識や技術を習得する研修会を開催することなどにより、有機農業の担い手の確保と育成に取り組んでまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 第３次千葉県有機農業推進計画にも学校給食について触れられておりますが、将来のある子供たちが健やかに育つためにも、学校給食に、米に加えて野菜も供給していく必要を感じています。県においては、市町村やＪＡ等関係団体と連携し、学校給食へ本県産の有機農産物の供給が図られるよう、有機農業に対し必要な支援を行っていただくように要望いたします。
次に、東京湾漁業についてお伺いをいたします。
東京湾は、ノリを初めスズキやマコガレイなど、四季折々に新鮮で品質のよい水産物が水揚げされる生産性の高い漁場であります。しかしながら、それらの資源はさまざまな要因により総じて減少傾向にあり、特に貝類漁業の主要漁獲物であるアサリ資源は大きく落ち込み、生産者を初め、県においてもさまざまな対策を講じておりますが、回復には至っておりません。このような状況下において、現場ではアサリ以外の貝類漁業に関する取り組みが積極的に行われていると伺っております。
そこで伺います。東京湾ではアサリ以外の貝類漁業について、どのような取り組みが行われているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（小嶋漁業資源課長） 漁業資源課長の小嶋でございます。
東京湾ではアサリ資源が減少していることから、関係漁業者と連携して、市川や船橋地区ではホンビノスガイの資源管理に向けた調査、木更津や富津地区ではハマグリの人工種苗の飼育試験、カキやナミガイの養殖試験、ミルクイやタイラギの中間育成試験などを行っているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 今、さまざまな取り組みについて御紹介をいただきましたが、ホンビノスガイについては東京湾北部地区において生産量も多く、既にアサリにかわる重要な漁業資源となっておりますが、木更津市や富津市の地先海面には漁獲対象とするほどの資源量はありません。そうした中、地元の漁業者が大きな期待を寄せているのがカキ養殖であります。
そこでお伺いいたします。カキ養殖試験の取り組み状況はどうでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（小嶋漁業資源課長） カキ養殖試験は、木更津市の牛込漁業協同組合と富津市の新富津漁業協同組合が平成30年度から実施しており、これまでに採苗や飼育管理などの基本的な技術を習得し、現在、事業化に向け流通調査を行っております。販売先からは、実入りがよく甘みがあると好評を得ているとのことでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 江戸前の新名物として、取引先、販売先からも好評を得ているとのことでありますが、試験も順調に進んでいるようであります。県として、今後どのように支援していく予定なのか、伺いたいと思います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（小嶋漁業資源課長） 今後は、採算性の検証を行うほか、養殖資材の購入や付加価値を高めるための紫外線殺菌装置の導入などに対する支援を行ってまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 東京湾の漁業は、アサリ漁業だけではなくノリ養殖漁業も不振が続き、漁業者は本当に困っているところです。この取り組みが成功し漁業者の収益増加につながるよう、引き続きの支援を要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、河川の維持管理についてお伺いをいたします。
近年、全国でも想定をはるかに超える大雨などにより、河川の氾濫や堤防の決壊等が相次いで発生し、浸水被害が多発しております。大雨の際に浸水被害を少しでも軽減するためには、河川の治水機能を最大限に発揮する必要があり、河川、堤防等の点検、補修や河川のしゅんせつ等の維持管理を適切に実施する必要があります。
そこでお伺いをいたします。河川の維持管理について、どのように取り組んでいるのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 河南県土整備部長。
◯説明者（河南県土整備部長） 県では、河道内に堆積する土砂や繁茂する竹木について、今年度創設された緊急浚渫推進事業債を活用し、河川の越水による人家への影響が懸念される区間などにおいて、計画的にしゅんせつや伐採を行っています。また、出水期前の巡視や出水後のパトロールを実施し、堤防の崩落や侵食等を発見した場合には、必要な応急対応や補修を行っております。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 令和元年の大雨の際には、木更津市内の河川堤防も被災し、土木事務所でも河川、堤防等の補修など適宜対策を実施していただいておりますが、河川の延長が長く、管理する区間も長いことから、一度に全ての箇所で対策を実施できるわけではありません。しかしながら、一たび大雨が降れば被害が拡大するおそれがあるため、適切な対応が必要であります。
そこで、大雨などの自然災害が多発する中、河川堤防等の復旧や補修についてどのように取り組んでいるのか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（角田河川環境課長） 河川環境課長の角田です。
県では、大雨などにより河川堤防等が被災した際には、まずは被害の拡大を防止するため応急対応を行った上で、国の災害復旧事業を活用し、早期復旧に努めています。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 河道内の堆積土砂の撤去や竹木伐採については、緊急浚渫推進事業債を活用し必要な予算を確保していただいておりますが、治水機能を適切に維持するためには、堤防等の河川管理施設の補修等の対応もあわせて強化する必要があります。
そこで、堤防等の河川管理施設の機能を維持するために必要な予算の確保に努めていただくよう要望させていただきます。
次に、港湾施設の管理についてお伺いをいたします。
三方を海に囲まれる千葉県では、古くから物資の輸送に海運を利用してきたところであり、戦後の高度成長期には首都東京に隣接している地の利を生かし、埋め立てにより一大工業地帯を築くとともに、千葉港や木更津港など国内でも有数の港湾が発展してきました。これらの港湾は、原料の搬入や製品の製造、また製品を海外に出荷する際に利用されるなど、県内経済にとっては非常に重要なインフラとなっております。
一方、それらの港湾施設は昭和40年代から50年代に一斉に整備されたことから、現在は供用から50年以上が経過し非常に老朽化したものとなっており、施設の更新やメンテナンスは港の機能を維持していくための喫緊の課題であると考えます。
そこでお伺いいたします。県では、港湾施設の修繕をどのように進めているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 河南県土整備部長。
◯説明者（河南県土整備部長） 老朽化した岸壁や防波堤などの大規模な港湾施設については、予防保全を目指した長寿命化計画に基づき、予算の平準化を図りながら計画的に修繕を行っております。また、係船柱や防舷材、舗装の損傷などについては、日常点検や港湾利用者からの要望を踏まえ、安全性や利用状況を勘案しながら必要な修繕を行っているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 私の地元、木更津港についても、古くは江戸の日本橋とを結ぶ海運のかなめとして発展し、首都圏の砂、砂利の供給拠点となるとともに、最近では中古自動車の輸出拠点やクルーズ船の発着場所としても活用されております。そのような中、私のもとにも利用者から港湾の維持補修に関する要望も多く届いているところであります。
そこで、木更津港の来年度の修繕予定はどうか、お伺いいたします。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（中村港湾課長） 港湾課長の中村です。
木更津港では、長寿命化計画に基づき、臨港道路２号橋梁において修繕工事を継続するとともに、来年度、新たに潮浜岸壁において腐食対策に着手いたします。また、木更津港内港地区の物揚げ場において、利用者からの要望が多い係船柱の修繕を実施する予定となっております。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 ありがとうございます。早速対応していただけるということで、ありがとうございます。
先ほども述べましたが、港湾は本県経済を支える非常に重要なインフラでもあり、地域の活性化には欠かせないものとなっております。そこで、今後も木更津港を初め、県内港湾施設の適正な管理に努めていただくよう要望いたします。
次に、児童養護施設の人材確保についてお伺いをいたします。
平成28年に行われた児童福祉法の抜本的改正により、子供が権利の主体であることが位置づけられるとともに、実親による養育が困難であれば里親等で養育されるよう、家庭養育優先の理念等が規定されました。また、児童福祉法等の抜本的改正を受け、今後の社会的養育のあり方を示す新しい社会的養育ビジョンが取りまとめられました。ビジョンが示す方向性では、これまで施設の専門性を生かし、子供を保護し養育する重要な役割を担ってきた児童養護施設等については、家庭養育優先原則の進める中においても、ケアニーズが非常に高い子供に対してできる限り良好な家庭的環境において専門性の高い養育を行う体制を整えることが求められております。
児童虐待相談対応件数が増加を続ける現状において、児童養護施設に入所している子供の多くが虐待を受けた経験を有しており、虐待による影響から心理的に深刻な課題を抱えております。また、発達障害を有する子供や、特別支援学校に通学する子供もふえる傾向にあります。そのような子供の中には、日常的に医療の支援を必要としている場合もあります。今後は里親委託を推進していく中、ますますケアニーズが非常に高い子供たちを多く施設が受け入れることが想定され、児童養護施設の人材確保と体制の強化は喫緊の課題となっております。
そこでお伺いいたします。児童養護施設における人材確保に向けた支援にどのように取り組んでいるのか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長、尾関でございます。
県では、国の定める基準を上回って児童指導員や保育士を配置している施設に対し、県単独で当該職員１人分の人件費を補助しています。また、国庫補助事業を活用し、児童指導員等を補助する職員を雇用する施設に対し、雇い上げに要する費用を補助しているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 私のところにも、児童養護施設の施設長から、知的障害等を抱えるなどケアニーズが高い児童の入所割合がふえ、安全・安心な養育環境を維持するため、人材の確保に非常に苦労しているとの声が届いております。また、入所施設であることから夜勤業務があり、職員の負担が大きく人材確保が進まない要因にもなっていると思います。
そこでお伺いいたします。人材確保の支援を充実させるべきと思うが、どうでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 来年度から、児童指導員を補助する職員を雇用する場合の補助額を、１施設当たりの定額から雇用した人数に応じた補助額に拡充します。また、夜間業務対応などのために補助者を雇用する費用を新たに補助対象に加えることとしています。その結果、児童養護施設等体制強化事業に係る令和３年度当初予算額として、前年度と比較すると、ほぼ倍増の２億3,664万円を計上いたしました。
◯委員長（江野澤吉克君） 森委員。
◯森 岳委員 補助事業の積極的な活用を施設に働きかけて、子供たちが安心して生活できる環境が維持されるよう努めていただくことを要望いたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長（江野澤吉克君） 暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
─────────────────────────────
午後１時０分再開
◯副委員長（斉藤 守君） ただいまより委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
引き続き自民党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
小野崎正喜委員。（拍手）
◯小野崎正喜委員 自由民主党２期生、山武市・山武郡選出の小野崎正喜であります。予算委員会に登壇の機会をいただきました先輩・同僚議員の皆様の御配慮に深く感謝を申し上げ、通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
最初に、高病原性鳥インフルエンザについて何点かお伺いいたします。
家畜伝染病対策については、他県の状況から懸念するところであったため、昨年12月議会一般質問でも取り上げさせていただきました。県でもしっかりと蔓延防止対策に取り組んでいただいているところでありましたが、残念ながら、現在高病原性
鳥インフルエンザの発生被害が拡大しており、昨日の段階で患畜、疑似患畜を合わせ11例にも及んでおります。そのような中、昼夜を問わず現地に赴き、蔓延防止対策や処理に取り組んでおられる皆様を初め、関係職員、自衛隊の皆様には心より敬意と感謝を申し上げます。
高病原性
鳥インフルエンザの蔓延は、養鶏農家戸数全国第２位である本県にとって、発生農家や周辺農家にとどまらず地域経済にとっても大きな打撃であることから、速やかな蔓延防止措置を図り、一刻も早い収束を願うものであります。
そこで、高病原性
鳥インフルエンザ感染拡大防止対策の取り組み状況はどうか、お伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（井出畜産課長） 畜産課長の井出でございます。
県では、感染拡大防止のため、制限区域周辺に消毒ポイントを設置し、畜産関係車両の消毒を徹底するとともに、匝瑳市では今月11日から、旭市においては12日から、主要道路において散水車による道路の消毒を実施しているところでございます。
◯副委員長（斉藤 守君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 高病原性
鳥インフルエンザウイルスは、その伝播力の強さ、高致死性から、一たび蔓延すれば養鶏産業に及ぼす影響が大きいこと、国民への鶏肉及び鶏卵の安定供給を脅かし、国際的にも非清浄国としての信用を失うおそれがあることから、国では高病原性
鳥インフルエンザ及び低病原性
鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を定め、発生時はその指針に基づき措置を講じているとのことで、その特定家畜伝染病防疫指針では、国、県、市町村、家禽所有者それぞれの役割が明確にされており、速やかな対策がとれるように図られております。
そこで、今回の高病原性
鳥インフルエンザの発生に対しての国の支援状況はどうか、お伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（井出畜産課長） 国からは、これまで自衛隊による防疫措置への支援をいただいておりましたが、より一層連携を強化することとされ、農林水産省において２月８日に現地対策本部が本県に設置されたところでございます。また、防疫措置については、県対策本部に的確な助言を行える専門家や防疫作業従事者の派遣、国や都道府県の獣医師の派遣の調整などの人的支援をいただいております。
◯副委員長（斉藤 守君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 国のほうの支援もいただいているということでございますが、さきに申し上げましたが、今回の高病原性
鳥インフルエンザの感染や蔓延防止対策によって、今度は養鶏農家や関係する方々が地域経済に大きな影響をもたらすことが懸念されております。
そこで、殺処分も県内養鶏の３割を超えていることから、高病原性
鳥インフルエンザによる市場への影響、拡大防止対策による市場への影響はどうかお伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 穴澤農林水産部長。
◯説明者（穴澤農林水産部長） 本県の採卵鶏は、畜産統計によると令和元年で約1,243万羽とされ全国２位となっていますが、これまで
鳥インフルエンザにより殺処分の対象となっているのは、この３割を上回る約460万羽となっています。現時点では、このことによる市場価格の高騰などの影響はあらわれておりませんが、今後、周辺農場の出荷制限が長引くことによる価格や販路などへの影響が懸念されますので、一刻も早く被害が収束するよう取り組んでまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。御答弁にあったように、殺処分の対象となっている鳥の量も莫大でございます。その処理については担当課はかなり御苦労されているというふうに伺っております。今後、その処理についても問題となってくることが懸念されますが、さきに申し上げた国の指針に基づき、県でもしっかりとした発生時対応マニュアルがございます。そのマニュアルでは、発生農場における殺処分、焼埋却、消毒等については、国、県、市町村及び関係団体が連携・協力して迅速かつ的確に実施することとあります。大変なことは重々承知しております。ですが、国や市町村、関係団体、特に市町村、関係団体だというふうに思っておりますが、しっかりと働きかけていただいて御協力いただきますようお願いしながら、迅速な対応を図っていただきますよう要望とさせていただきます。
次に、県立病院の運営についてお伺いいたします。
このことは昨日も質疑がございました。広域的な一般医療の提供、不採算・特殊部門にかかわる医療の提供、民間医療機関では限界のある高度先進医療の提供などを担う役割を果たしている県立病院ですが、令和元年度の決算額は約31億円の純損失となっており、６年連続の赤字決算が続いております。しかしながら、重要な役割を果たしている県立病院であることから、経営分析上の数値だけでは判断ができない部分もあると考えております。
そのような中、本年度に至っては
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、経営状況はさらに厳しく、今議会に上程されました２月補正予算では45億円の長期貸し付けが計上され、来年度についても現段階で25億円の資金不足が見込まれており、令和３年度当初予算では一部の経費の計上を留保している状況であります。
そこで、
新型コロナウイルス感染症が県立病院の運営に与える影響はどうか、お伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（武内経営管理課長） 経営管理課長の武内でございます。
新型コロナウイルス感染症による影響の部分のみを抽出することはできませんが、県立病院の４月から12月までの患者数の状況を申し上げますと、患者数は対前年同月比で9.1％減となっております。
◯副委員長（斉藤 守君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 県の保健医療計画においても重要な役割を担っている県立病院では、
新型コロナウイルス感染症への対応として、感染患者の受け入れやクラスターが発生した施設や宿泊療養施設への医療従事者の派遣、２月からは臨時医療施設の運営を行うなど、まさに県民の命を守る病院として現在機能しております。私自身、現在病院局を所管する常任委員会の委員であり、県立病院運営検討会議の一委員として県立病院の経営状況を確認させていただいておりますが、重要な役割を担っている県立病院の現在の経営状況を大変危惧しており、早期の経営改善を願っているところであります。その経営状況についてですが、経営悪化の主な原因は、医業収益に比べ医業費用の伸びが大きいためと聞いております。
そこで、医業費用が医業収益を上回る伸びとなっているというが、その状況はどうか、お伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（武内経営管理課長） 令和元年度と10年前の平成21年度の決算を比較しますと、医業収益が270億円から316億円と17％伸びたのに対しまして、医業費用は355億円から462億円と30％伸びております。
◯副委員長（斉藤 守君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 今、御答弁にもございましたが、医業収益は17％、医業費用は30％ということでございます。改めて伸びの比較をすると経営状況の厳しさがわかりました。今後、収益確保と費用の抑制は喫緊の課題であるというふうに考えます。県立病院では、現在来年度から始まる次期改革プランで対策の検討を進めていると聞いております。その次期改革プランでは、これまでにない徹底した見直し、経営改善策が求められると思います。
そこで、経営改善を進める中で重要と考えていることは何か、お伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（武内経営管理課長） 経営改善に当たっては、医業収支比率や病床利用率など、県立病院が目指すべき経営指標の水準を定めること、そして、県立病院の全職員がその目標をしっかりと共有、認識し、具体策をもって経営改善に努めることが重要と考えております。具体的な指標等につきましては、新改革プランを策定する中でしっかりと検討してまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 御答弁を聞き、病院局の経営改善に対する取り組みへの姿勢はよくわかりました。運営検討会議の場において、各病院の院長からそれぞれ病院の抱えている諸般の事情や医師不足の状況、現在の経営改善に向けた取り組みも伺っております。
今回、佐原病院では稼働実態を踏まえた医療機能の充実強化に向け、所要の改正を行いました。千葉県がんセンターも新棟がオープンし、あわせて診療機能の強化と患者の利便性の向上等を図っております。私も県立病院が早期に経営の改善が図られることを切に願っており、応援もしております。ただ、このことは病院局だけでは大変難しい状況にあると思っております。今回、補正での45億円の長期貸し付けなど、繰り出し基準がある中、財政当局がしっかりとサポートしてくださっていると思いますが、例えば、県土整備部による県立病院周辺のインフラ整備、午前中の小路委員からの質問にもございましたが、国道127号、勝浦・大多喜方面からの鶴舞
循環器病センターへ通う方々の横山バイパス、七曲がり、ここの整備を図ることによって、より一層県立病院周辺のインフラ整備が図れるのではないか。総合企画部によるアクセスの向上などにより利用者の利便性の向上をさらに図るなど、他の部局も協力をいただきながら、全庁一丸となって経営改善に取り組む必要があると考えております。ぜひそのことを要望させていただきます。
次に、蓮沼海浜公園についてお伺いいたします。
海浜公園については、平成31年２月の予算委員会でも質問させていただきましたが、蓮沼海浜公園は昭和45年、当時の建設省の提唱するレクリエーション都市整備要綱に基づき整備された県立の都市公園であり、プールや展望台、スポーツ施設、リゾートホテルから成る地域の観光拠点であります。しかしながら、開設から40年以上が経過していることや、海に近いことなどから老朽化が進んでおり、さらには東日本大震災による津波被害により、大幅な改修整備が求められております。
そこで、老朽化した施設に対しての現在の対応状況はどうか、お伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 保坂都市整備局長。
◯説明者（保坂都市整備局長） 県では、公園施設長寿命化計画に基づき、順次施設の改修や更新を進めており、昨年度はプールの再塗装やあずまやの更新等を行い、今年度は展望塔の外壁補修等を行っているところです。来年度は流れるプール、波のプールの機械設備や遊具の更新などを予定しております。
◯副委員長（斉藤 守君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 ありがとうございます。以前の質問の答弁では、利用者へのアンケート調査や海辺環境を生かした公園づくりの先進事例の収集などを行っているというふうに答弁されておりましたが、その後、県では蓮沼海浜公園の魅力向上に向け、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 保坂都市整備局長。
◯説明者（保坂都市整備局長） 公園の魅力向上に向けた整備の方向性につきましては、地元山武市と意見交換を行っており、これまで４回実施いたしました。その中で、観光客に対するアンケート調査を実施しましたところ、春先にイチゴ狩りに来た観光客を十分取り込めていないなど、通年で利用可能な施設の必要性が改めて確認されたことから、その施設内容や整備手法を議論しているところでございます。
◯副委員長（斉藤 守君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 施設内容や整備について議論されているということでございますが、地元山武市と意見交換をきちんと行っているということでございます。
この蓮沼海浜公園は、この地域の観光の拠点でございます。さらには成田空港圏であり、空港から一番近い海に面しているという、本当にポテンシャルを持った公園であります。今後、蓮沼海浜公園のさらなる魅力向上に向け、しっかりと取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
最後に、私のライフワークであります空港周辺のまちづくりに関する成田空港周辺地域における国家戦略特区についてお伺いいたします。
先日、成田空港周辺地域における国家戦略特区について、国に対し４つの提案が行われました。本議会でも我が党の代表質問を初め複数の方から質問がありましたが、その特区の概要は、空港周辺９市町のインターチェンジや国道交差点など、交通要衝周辺の土地利用規制の緩和を提案したとのことでございました。
そこで、特区の区域指定がなされ土地利用規制の緩和が実現した際、土地利用のイメージについて県はどのように考えているのかお伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（松尾空港地域振興課長） 空港地域振興課長の松尾です。
成田空港は、豊富な航空ネットワークを持ち、国際航空貨物取扱量が全国１位の国際物流拠点であることが大きな強みですが、さらなる機能強化により、成田空港の貨物取扱量は約200万トンから約300万トンへと大幅に増加する見通しです。そこで、空港周辺の交通利便性の高いエリアには、空港内と密接に連携する物流・航空関連産業や、これを支える従業員の居住施設等が集積していくことをイメージしております。
◯副委員長（斉藤 守君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 今御答弁にもございましたけれども、貨物取扱量が大幅に増加し、それに対応するための産業や施設の集積が図られるとなれば、これは市町だけのまちづくりは大変難しいというふうに思います。当然、民間事業者の参入も必要と考えます。
そこで、今後のまちづくりを進めるに当たり、民間事業者の参入を促す仕組みづくりが必要と思うが、県の考えはどうか、お伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 鎌形総合企画部長。
◯説明者（鎌形総合企画部長） 特区の指定を受けるためには、特区を使った具体的な事業を積み上げることにより、特区による効果の実現性を高めることが求められます。このため県では、特区の提案や内容の周知に努め、特区を活用してともに具体的なまちづくりに取り組む事業者の掘り起こしを、市町や空港会社と連携して行ってまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 今後、民間事業者の参入を促す仕組みづくりを検討していくことについてはわかりました。
一方で、この地域の重要な基幹産業である農業についてですが、特区のエリアである９市町は全体として農用地区域が多く、開発のためには当然農振の除外、転用が必要となり、土地利用規制の緩和が実現することで、この地域の農地の減少も考えられるわけですが、そこで、今回の特区提案における農業分野でのポイントは何か、お伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（松尾空港地域振興課長） 基本的な考え方として、土地利用規制緩和の適用については、範囲を交通の要衝周辺とすることや、施設を市町のまちづくり方針に沿ったものとすることで対象を限定しており、無計画に農地を減らし開発するものではありません。また、成田空港への近接性を生かした、現在整備中の輸出拠点となる成田新市場や、インバウンドを対象とした観光農園等に加え、今回の提案により農業分野の研究開発施設を農業関連施設に位置づけることでスマート農業等の研究開発拠点化も進めるなど、成田空港周辺ならではの農業振興を図り、日本農業のショーケースとすることを目指してまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 日本農業のショーケースということですが、本当に期待しております。
また、空港周辺の地域づくりについては、昨年３月、国、空港周辺９市町、空港会社、千葉県の４者で実施プランを策定し現在進めておりますが、その実施プランの事業進捗のために必要な措置の手法として規制緩和策の検討を位置づけ、このたび県から国家戦略特区の提案が行われましたが、当然、今後の地域づくりにしっかりと生かしていただきたいと考えております。
そこで、国家戦略特区を今後の実施プランに生かすため、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（松尾空港地域振興課長） 今回の特区提案は、空港を支え、これを生かすための実施プランに基づくまちづくりを加速的に進めるために行ったものです。このため、地元市町や空港会社等との実務者会議において意見交換や調整を図りながら、特区の指定に向けて必要となるまちづくりの具体化がより一層進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 まだ指定を受けていないので、国家戦略特区の指定を受けたらの話となってしまいますが、まちづくりの方針や特区制度の趣旨に鑑み、事業認定されたもののみが規制緩和の対象となることから、各市町の環境が大きく影響していくものというふうに考えられます。そこで、当然ながら特区を踏まえた地域づくりには今まで以上に９市町の連携が必要であり、市町をまたぐ広域な事業計画も考えられることから、県がしっかりと調整役を果たし、バランスよく進めていただきますよう、これは要望とさせていただきます。
また、来年度調査事業によって事業者の掘り起こしを行うという答弁をいただきましたが、このことは随時報告を求めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
最後に、この場をおかりし一言申し上げます。
けさ、県庁入り口に大型のバスが数台連なっておりました。
鳥インフルエンザ対策で現地に赴く方々が乗るバスであります。改めて関係各位に感謝を申し上げます。
また、いよいよ本日より新型コロナのワクチン接種が始まりました。担当課は万全を期していることというふうに思います。もう１年続いている新型コロナ対策に御尽力いただいている皆様に心から感謝申し上げますとともに、感染の収束と、職員及び関係者皆様が一日も早く通常業務に戻れますことを御祈念申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（斉藤 守君） 以上で自民党の質疑を終了いたします。
次に、立憲民主・千葉民主の会の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
入江晶子委員。（拍手）
◯入江晶子委員 佐倉市・酒々井町選出、立憲民主・千葉民主の会、入江晶子でございます。
本日は、
新型コロナウイルス感染症対策、保健所の機能強化、そして有機農業の推進について取り上げます。課題の解決に向けて執行部の皆様と建設的な議論を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、
新型コロナウイルス第３波が収まらず、緊急事態宣言が延長されました。感染者数は減少傾向にありますが、感染経路不明の感染者や無症状感染者の増加と同時に、昨年12月以降、高齢者施設や病院等における集団感染、いわゆるクラスターが増加しています。私の地元佐倉を含む印旛保健所管内でも、１月末に佐倉の特養で13名、先週には酒々井のこども園で23名、そして昨日は佐倉市内の高齢者施設で26名とクラスターが続出しています。県内のクラスター件数は、２月12日までに213件に上ると聞いております。特に、佐倉の特養におけるクラスターについては、土日も印旛保健所や本庁コロナ対策本部が調整に当たり、クラスター等派遣チームから医師や看護師が初動対応に駆けつけ、今に至るまで継続的な支援が続けられております。休日、夜間、24時間体制で地域住民の命を守るため御尽力いただいている医療従事者の方々、保健所を初め県職員の皆様に改めてここで感謝、御礼を申し上げます。
そして、質問に入らせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
クラスターの発生防止にどのように取り組んでいるのか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（横田副参事） 健康福祉政策課副参事の横田と申します。
県では、社会福祉施設や病院等に対し、
新型コロナウイルス感染症の感染を防止するための研修等を実施しており、また、これらの施設で陽性者が発生した場合には、感染症対策に知見を有する医師、看護師、国立感染症研究所での専門家研修修了者、いわゆるＦＥＴＰなどから成るクラスター等対策チームを派遣し、施設内での感染拡大防止を図っています。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 新年度の予算では、クラスター発生施設等への医療従事者の派遣として3,057万円が計上されております。昨年６月からクラスター等対策チームが立ち上がり、事前登録された県内医療機関に所属する感染症専門医や感染管理認定看護師、ＦＥＴＰと呼ばれる実地疫学専門家がクラスター等発生施設に派遣されております。派遣先におけるＰＣＲ検査、ゾーニング、感染症予防指導等の対策を行うことになっております。
そこでお伺いします。クラスター等対策チームの派遣実績及び課題はどうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（横田副参事） ２月12日までに、82施設に対しまして医師延べ61名、看護師延べ254名、ＦＥＴＰ延べ47名を派遣しております。勤務元の医療機関からも取り組みへの御理解をいただき、現在、医師44名、看護師55名の登録がありますが、感染拡大により、１月以降派遣を必要とする施設が急増し、派遣対象者の調整に苦心しているところでございます。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 クラスター等対策チームの登録者は、御答弁にあったように医師、看護師合わせて約100名ということです。いずれもコロナ感染患者受け入れ医療機関に勤務されており、多忙をきわめる勤務先から県の派遣要請に応じ献身的に御対応いただいていると聞いております。県は、各病院との協定を結び、派遣医師については１日当たり４万4,000円、看護師は２万3,000円の手当を出しております。しかし、派遣元である医療機関への支給であり、個人への手当とはなっておりません。本来業務を担いながらも県の要請に御協力いただいている状況であります。医療者も人です。高い使命感や善意に頼るばかりでは持ちこたえられません。クラスターはいまだに収まっておりません。コロナとの闘いも長期戦となっており、引き続き御対応をお願いすることになると思います。
そこで要望いたします。派遣された医療者個人に対する直接的な手当の支給について、早期に検討していただくようにお願いいたします。
次に、ＦＥＴＰと呼ばれる実地疫学専門家については、今回のクラスター等対策チームの一員として大活躍しています。しかし、現在県には３名しかいないと聞いています。
そこでお伺いします。実地疫学専門家、ＦＥＴＰの養成、確保をどのように進めていくのか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課長の井上です。
本県では、感染症の流行、集団発生時に迅速、的確にその実態把握や感染拡大防止を図るため、平成23年度以降、国立感染症研究所のＦＥＴＰ研修に職員を派遣しており、３名が２年間の研修を修了し、また１名が現在研修中となっています。引き続き、健康危機事案に対して迅速かつ的確に対応するため、職員の人材育成に努めてまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ぜひ積極的な養成に努めていただくようお願いいたします。
これまで国は、自治体に対し医療機関や高齢者施設等におけるクラスター発生を防止するため、積極的なＰＣＲ検査の実施を求めてきました。私も昨年来、常任委員会等でも、特に高齢者施設等における一斉定期的検査の実施を求めてきたところです。しかし、県当局は消極姿勢にとどまっており、その実施には至っておりませんでした。
しかし、国は多発するクラスターを抑えるため、２月７日、緊急事態宣言延長に伴う対処方針において、県に高齢者施設等に従事する職員へのＰＣＲ検査を確実に実施するように通知いたしました。そして、そのための集中的実施計画をつくり、３月末までに検査を行う、このように聞いております。
そこでお伺いします。高齢者施設等に向けた積極的なＰＣＲ検査の実施をどのように進めていくのか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の澤田です。
県では、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等を踏まえ、感染者が多数発生している地域における高齢者施設等の従事者へのＰＣＲ検査を３月末までに実施するため、補正予算を追加提案したところです。現在、東葛地域、印旛地域の高齢者施設等に対し積極的に検査を行うよう働きかけるとともに、検査実施の意向や対象職員数について事前調査を行っているところです。なお、保健所を設置する３市につきましては、それぞれ市内全域を対象として検査を実施することとしています。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。現在調査中というお話でしたが、印旛・東葛地域で検査を実施するというお話でしたが、感染多発地域とした判断の基準はどのようなものなのでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 国の基本的対処方針等では、感染多数地域において検査を実施するとされていることから、１週間当たり10万人当たりの新規感染者数などを踏まえまして総合的に判断し、現時点では東葛圏域、印旛圏域を想定しています。なお、１週間当たり10万人当たりの新規感染者数については、政府の指標でステージスリーが15人以上と示されているため、こうした指標などを踏まえ、必要に応じて地域の拡大を検討してまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。集中的実施計画を提出したということですが、その際の１週間当たり対10万人の新規感染者数について、県内の状況はどうだったのでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） ２月12日に国に対して検査に係る集中的実施計画を提出したところですが、直近の２月９日時点の１週間当たり10万人当たりの新規感染者数は、県全体が20.13人、印旛圏域が40.39人、東葛南部圏域が21.80人、東葛北部圏域が19.04人などとなっています。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。地元の印旛地域が非常に高い値になっているということが確認できました。一方、医療機関や保育所等でのクラスターもまたふえてきています。
そこでお伺いします。医療機関や保育園等でのクラスター発生を防ぐため、より積極的な検査を早期に実施すべきと思うが、どうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課長の舘岡と申します。
新型コロナウイルス感染症患者等の検査は、発熱などの症状のある方や、国の積極的疫学調査実施要領に基づく対象者に実施しています。また、施設等において職員等が発熱などの症状を呈した際には、直ちに検査を行うとともに、施設の構造などを勘案しながら幅広く検査を実施しているところです。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 高齢者・障害者入所施設だけではなく、クラスター発生のリスクの高い場所における幅広い積極的な検査を早急に進め、感染拡大を抑えていかなければならないと思います。無症状感染者に焦点を当てた検査、モニタリング監視も、変異株の動向をつかむために必要とも言われています。保健所の現場、対策本部の皆様には、長期戦で疲労が蓄積し大変な毎日だと存じます。引き続き対応をよろしくお願いいたします。
次に、保健所の体制強化についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症が引き起こした社会、経済の混乱の中、保健所の役割が大きくクローズアップされました。感染症対策の拠点として、私たち県民の命と健康を守るとりでとして重要な役割を担っていることに改めて気づかされております。その一方、保健所は行革の流れや、1994年の地域保健法の制定により統廃合が進められ、本県の県の保健所は13カ所となっています。公衆衛生行政の専門家によれば、いつどこで発生するかわからない感染症、グローバル化が進み、瞬く間に世界中で感染爆発が起こる感染症への対策は、公衆衛生の最重要課題とされながら、いつの間にか忘れ去られてきた。今回の新型コロナ対策として、ワクチンや治療薬の開発も大事だが、予防の視点をもっと大切にし、日ごろの備えをするためにも保健所機能を強化する必要があると力説されています。
そこでお伺いします。新年度の体制強化の具体的な内容はどうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 加瀬健康福祉部長。
◯説明者（加瀬健康福祉部長） 感染症対策を迅速かつ的確に遂行することができるよう、令和３年度は保健師等の保健所職員の増員を予定しております。また、人材派遣会社を活用いたしまして、専門職である保健師、看護師のほか、事務職員及び検体搬送のための人員を確保するため、当初予算に２億円を計上しているところでございます。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 部長から力強い答弁をいただきました。２億円を確保して体制の強化に努めるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
今回のコロナ感染症対策では、医療機関から保健所への届け出がファクスなどの紙ベースで行われていたこと、自宅療養者等の健康観察が電話で行われていること等々、保健所のアナログ業務の効率化が大きな課題でした。大阪府では、４月20日から独自のＩＣＴシステム導入により、患者搬送の調整、入院調整の迅速化や、患者の健康観察にかかわる情報の一元化を行っておりました。私たち所属会派では４月30日、県当局に対し、千葉県でも同様のシステムを導入するようにと提案し、これまでも繰り返し求めてきたところです。千葉県でも第１波が収まったころに独自システムの導入を検討していたと聞いていますが、感染拡大に備え、なぜもっと早く対応できなかったのかという思いが残ります。今回、ようやく自宅療養者に対する健康観察アプリが導入されました。現時点では松戸保健所のみの活用と聞いていますが、今後に備えてほかの保健所に活用を進めていただきたいと思います。
続きまして、現在感染予防の最前線を担い、陣頭指揮をとっている保健所長についてお伺いします。
新年度における保健所長の配置や今後の退職数についての見通しはどうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） 新年度における保健所長の配置については、現在検討中でございます。今後、令和４年度末までに５名の保健所長が定年となりますが、一般任期つき職員の採用制度の活用などにより、保健所長の確保に努めてまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 これまで保健所長の人材確保や兼務の解消については、会派の代表質問等でもたびたび取り上げてきました。保健所長となる公衆衛生医師の確保と育成は、千葉県に限らず全国的にも喫緊の課題となっています。
そこでお伺いします。公衆衛生医師確保の取り組みと今後の見通しはどうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） 保健所長に任用できる公衆衛生医師については、全国的にも人員不足の状態が続いており、確保が難しい状況にございます。このため県では、これまで県や関係機関のホームページへの募集案内の掲載や業務説明会の開催などにより、人材確保に取り組んでまいりました。加えて、令和元年度からは、新たに応募条件に年齢制限を設けない一般任期つき職員の募集も開始したところです。今後とも、さまざまな機会を捉えて公衆衛生医師の確保に取り組んでまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 本県において、平成29年４月から公衆衛生医師プログラムを開設したと聞いています。受講状況についてお聞かせください。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） 千葉県公衆衛生医師プログラムについては、専門医の資格取得を希望する千葉県または千葉市の公衆衛生医師を対象としており、１名が受講を修了し、現在２名が受講しております。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 要望になります。今回のコロナ感染症対策においても、公衆衛生医師の重要性が改めて認識されたところです。和歌山モデル、多くの方々が御存じだと思います。和歌山県が政府の対応を待たず、医療機関でのクラスター発生に対し、県独自の基準で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したことは、海外からも称賛されています。この和歌山モデルの立役者は、野尻孝子福祉保健部技監でした。現場で真っ先に異変を察知する医療従事者と、全体を把握して指揮する立場にある技監らが、日ごろから顔の見える関係を築きネットワークを構築していたことが、知事のリーダーシップもさることながら、和歌山モデルの真髄だと言われています。野尻技監は、小児科医として臨床の場で10年勤めた後、和歌山県内の保健所長を歴任しています。全国保健所長会の月刊誌に保健所長のリレーエッセーが毎月掲載されていますが、実にさまざまなキャリアをお持ちの医師が保健所長になっていることがわかります。千葉県としても、公衆衛生医師のやりがいや魅力をさらに積極的に発信し、今後の養成、確保に力を入れていただくよう、強く要望いたします。
続いて、県保健所における保健師配置についてです。
新型コロナウイルス感染拡大防止を最前線で担う保健所の業務量は、１年分の業務量が１カ月間に集中したような大きな負担感だとも言われています。先ほど述べたような保健所におけるＩＣＴ化の推進はもとより、かなめとなる専門職、とりわけ保健師の増員を進めていかなければなりません。
そこでお伺いします。新年度における県保健師の増員配置の見通しはどうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、今年度の採用試験において保健師の採用予定人数を大幅にふやして実施し、26名を合格としたところです。感染症対策において保健所が円滑にその機能を果たせるよう、保健師の適切な人員配置に努めてまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 国では、来年度予算編成に向けた地方財政計画において、保健所の恒常的な人員体制強化にある感染症業務に従事する保健師が1.5倍となるよう、２年間で約900名増員するための方針を示しております。今後、各自治体において保健師の獲得に向けた動きが加速することが予想されます。
そこでお伺いします。国の地方財政措置に伴う保健師の増員について、どのように対応していくのか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） 保健師など保健所職員については来年度増員を行うこととしていますが、各保健所における業務の状況等を踏まえ、引き続き体制の強化を図ってまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 直近の国のデータによると、千葉県内の常勤保健師は1,053人、全国42位の少なさとなっています。また、13ある県保健所の保健師の数は、直近で正規143人、非常勤10人、合計153人ということです。新年度の新規採用が二十数名程度と聞いておりますが、他の自治体との獲得競争に負けないように、今後さらなる増員に向けて早期の対応をお願いしたいと思います。
近年では豪雨被害なども頻発しており、災害時における健康危機管理対策も課題になっています。平常時から有事における危機管理対策に取り組み、機動的な組織づくりを進める必要があります。国の通知がなければやらない、国の指示待ちではなく千葉県として何が必要か、何をすべきかという基本姿勢、自治体独自のスピード感やタイミング、これが大事だと思います。中長期的な保健所の機能強化に本腰を入れて取り組んでいただくように、強く要望させていただきます。
最後に、有機農業の推進についてお伺いいたします。
先月、千葉県は第３次千葉県有機農業推進計画を策定しました。計画策定に当たって開かれた県の意見交換会では、我が佐倉市の有機農家でＮＰＯ日本有機農業研究会副理事長でもある林重孝さんを初め、県内各地の有機農業者、有機農業を積極的に推進しているいすみ市や木更津市の担当職員等による活発な議論が行われました。また、先日、私はいすみ市を訪ね、有機農業を通じて里山、里地、里海の自然環境の保全、再生を通じた地域活性化の実践についてお話を伺ってきました。自然と共生する里づくり連絡協議会の活動を通じて有機農業を戦略的に広げ、全小中学校での有機米いすみっこの給食を実施し、地域ブランド化、移住促進、さまざまなところで波及効果を生んでいることを学んでまいりました。
そこで質問します。有機農業の推進にかかわる予算額と主な事業はどうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 安全農業推進課長の小川でございます。
有機農業を推進するための令和３年度の執行予算は205万4,000円となっています。主な事業としては、国際水準の有機農業を指導、助言できる指導員を育成する事業、栽培技術の向上や有機ＪＡＳの認証取得を支援する研修会等を開催する事業などとなっております。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 次に、第３次千葉県有機農業推進計画で掲げられた目標はどのようなものなのでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 令和３年１月に策定した第３次計画では、有機農業の生産と消費の拡大を図るため、目標年度である2030年度までに、有機農業の取り組み面積を現状約800ヘクタールから1,200ヘクタールまで拡大させる、週１回以上有機農産物を購入する消費者の割合を現状10％から12％にするなど、４つの目標を掲げています。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 それでは、目標達成に向けての課題に対し、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 第３次計画で掲げた目標を達成するための課題として、生産面では、雑草や病害虫防除への対策が必要であること、消費拡大に向けては消費者の理解促進等の対策が必要であることなどが挙げられます。このため県では、生産拡大に向け、有機農業に関する知識や技術を学ぶ研修会を開催するほか、消費拡大に向け、学校給食を通じた食育活動や消費者と生産者の交流を進めるなど、目標達成に向けて取り組んでまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 現在、県内の有機農家数は297戸であり、計画では2030年度までに480人の目標を掲げています。一方、令和元年度における県内の新規就農者は317名、うち有機農業は17名、５％ということでした。県が実施したアンケート調査によると、有機農業への新規参入や転換参入には、販売元、農地、資金の確保であることが明らかになりました。
そこでお伺いします。県独自の「環境にやさしい農業」推進事業では、機械や資材購入について予算を超える要望があると聞いています。新年度の予算措置は大丈夫なのでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 「環境にやさしい農業」推進事業の補助金については、要望調査を実施し、現在、その内容について精査しているところですが、予算の範囲内で対応できるものと考えております。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 有機農業を面的に広げるには、新規就農者だけではなく、従来の慣行農業からの転換を促進する必要があると聞いています。現在、環境に優しい農業、ちばエコ農業を担っている農業者にも積極的にアプローチし、優良農地を有機栽培に転換していくことにも是非力を入れていただきたいと思います。また、有機農業を行う上で、雑草対策や省力化は大きな課題です。
そこでお伺いします。有機農業にかかわる普及指導員の育成をどのように進めていくのか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 有機農業のさらなる生産拡大のためには、有機ＪＡＳ認証などの国際水準を満たす技術や知識などを指導、助言できる普及指導員の育成が重要です。そこで県では、国や民間等が実施する研修会の受講により、令和12年度までに累計20名となるよう計画的に普及指導員の育成を進めてまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 有機農業を広げていくためには、普及指導員が力量を高め、地域でのネットワークづくりのかなめとなることが重要だとお聞きしています。その第一歩としての研修の受講に加え、有機農業者とともに汗をかきながら栽培技術を磨くこと、現場で得たノウハウや知識に基づき、千葉県独自の栽培方法書をつくり上げること、そのような目標を持って着実に進めていただきたいと思います。
県内では、山武市や佐倉市など有機農業に意欲的に取り組む農業者がいます。点を線、線を面に有機農業を広げていくためには、自治体を含む地域のネットワークづくりが求められています。
そこでお伺いします。第３次計画推進に向けて、県内自治体とどのように連携していくのか。
◯副委員長（斉藤 守君） 穴澤農林水産部長。
◯説明者（穴澤農林水産部長） 第３次計画に基づき有機農業を推進していくため、県では、自治体や学識経験者、生産者等で構成する意見交換会を開催するほか、有機農業を推進する自治体同士の交流や連携を促すネットワークづくりを進めてまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 入江委員。
◯入江晶子委員 部長から力強い答弁をいただきました。自治体との連携、特に官民の連携によるネットワークづくりに大いに期待しております。
有機農産物の生産と消費、いわば入り口と出口を確保するためには、市町村における消費、流通、販売が極めて重要です。特に消費拡大に向けて、公共調達としての学校給食の活用が大きな牽引力になると聞いています。有機の里づくり、有機農産物の地産地消、体も心も健やかに育つ安全でおいしい給食、夢のある政策をこの千葉県で進めていきたいと思っております。このような地に足をつけたローカルな取り組みが、地球温暖化防止や生物多様性保全等、グローバルな政策課題の解決につながっています。有機農業の可能性に着目し、より一層力を入れていただくよう重ねてお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（斉藤 守君） 次に、礒部裕和委員。（拍手）
◯礒部裕和委員 野田市選出の礒部裕和です。残余の時間をもちまして質問させていただきたいと思います。
昨日現在で、累積感染者数２万4,865名、現在2,378名が感染、そのうち入院中が748名、重症24名、ホテル療養が197名、自宅療養709名、入院・ホテル療養調整中562名となっております。新規感染者数は減少傾向にありますが、依然として医療機関、保健所には負担がかかり続けております。また、お亡くなりになられた方が360名となりました。心より御冥福をお祈り申し上げます。新型コロナで亡くなられるとき、御遺族の方はそばにいてあげられません。みとりができません。本当に遺族にとっては大きな心の痛みを抱えることになるのかなと思います。そういった中で、感染の再拡大は何としても防がなくちゃいけない。そのために、これから質問する内容は、もし必要がなくなったときには、それはそれでいいです。ただ、もし必要となるときが来たら、そのときはきっちり準備ができているように、そういった質問をさせていただきたいと思います。
本日からワクチンの接種が開始をされました。また、緊急事態宣言の終了もだんだんと見えてきました。いいことなんですが、一方で緩みも感じられます。第４波への備え、これをしっかりとしていかなければいけない。第４波が起こる前にたたく、潰す、このための早期探知が必要だと思っております。これまで流行がありました。私たちはさまざまな対策をとってまいりました。感染を防ぐ急所の部分も見えてきましたし、一方で弱点、これもわかってきています。例えばＣＯＣＯＡやハーシス、こういったところの不調、また県と市町村の情報連携が不調、他都県との情報連携、こういったところ、こういったこれまでうまくいっていなかったところについて、これから感染が少し落ち着くと思います。この間に少しでも対応をとっていただきたいというふうに思います。首都圏は、感染状況も一体となって動いているため、他都県の情報であってもリアルタイムに状況がわかるべきだというふうに思います。
そこで伺いますが、第４波への備えとして、１都３県での緊密な情報共有が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（渡辺保健医療担当部長）
新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者等に係る調査についてですけれども、必要に応じ、関係都県へ調査依頼等を行い、感染拡大の防止に努めているところでございます。また、感染防止対策を進める中で課題等が生じた際などには、その都度情報を共有しているところでございまして、今後も同様に対応することとしています。
以上です。
◯副委員長（斉藤 守君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 必要に応じ、都度調査依頼や情報共有を行っているということですが、本来だったらハーシスがきちんと動いていれば、そこが担うべきという筋論は置いておいて、残念ながら機能していませんので、感染の再流行を早期に探知をするために、首都圏一体の情報共有をどうするのかということを実行的な取り組みとして検討していただきたい、協議をしていただきたいというふうに思います。要望いたします。
また、そのようにして得られた情報をきちんと分析する必要があるというふうに思っています。県が公表している日々のコロナ情報は、市中感染については居住地ぐらいしかわからず、感染の実態がやや見えにくいと言わざるを得ません。県は積極的疫学調査によるデータをもとに、個人が特定されない形での情報の整理分析を行い、視覚的にわかりやすく県民に伝える必要があるというふうに思っております。
そこで伺いますが、県は、感染の集計を行うだけでなくて情報の分析を行う必要があると考えるが、現状どのような分析を行っているんでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課長の舘岡です。
県では、日々の感染者の情報から、年代別、地域別の発生状況、推定される感染経路、ＰＣＲ検査の陽性割合、クラスターの発生状況などを整理の上、分析を行っています。なお、これらの情報については、定期的にそれぞれの傾向等について公表しております。
◯副委員長（斉藤 守君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ありがとうございます。できるだけわかりやすく、どうしたらこれからいいんだろう、県民の方がわかりやすいように、ぜひ分析をして公表していただきたいというふうに思います。
次、万が一第４波が発生した際には、これは変異株の市中感染を想定する必要があるというふうに思っています。変異株は現状幾つか種類がありますが、基本的には変異をして感染していくので、今よりも感染力や重症化リスクが高まるおそれがあります。今後の動向はワクチン接種、きょうから始まりましたけれども、並行していくため予想するのは難しいです。ただ、ワクチン接種が進まない中で変異株が市中感染している場合というのを想定をして、感染者数や重症患者数について、第３波を上回ってくる可能性があります。
その中でも、一番確保が困難と思われるのは重症患者用のベッドです。病床確保計画のフェーズ４の２でも、重症病床は93床にとどまっておりまして、今後もこれまでの支援策だけでは用意できる数に限りがあるのではないかと思います。何らかの方策を検討していかなければならないと思います。コロナの重症患者の療養には、患者の状態を正しく判断をして、適切な治療方針を適切な時期に導入することが重要だと伺っています。すなわち、Ｔｅｌｅ−ＩＣＵ、遠隔による集中治療支援が活用できるのではないかと考えています。実際に神戸市ではＴｅｌｅ−ＩＣＵを活用した集中治療支援が行われており、実例をもとに研究を行うべきと考えます。
また、千葉県では令和元年度に千葉大附属病院を中核としてＴｅｌｅ−ＩＣＵネットワークが組まれています。こういった既存のシステムを活用するとともに、新たな重症病床確保のためのネットワークを拡大するように検討すべきと考えます。
そこで伺いますが、千葉大を中心とするＴｅｌｅ−ＩＣＵの仕組みを拡大し、重症患者のコントロール可能な病床を生み出すことについて、県はどういうふうにお考えでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（横田副参事） 健康福祉政策課副参事の横田です。
Ｔｅｌｅ−ＩＣＵは、情報通信技術を利用して複数の医療機関のＩＣＵをネットワーク化し、コントロールセンターの役割を担う機関に所属する集中治療の専門医等が、現場の医師に対して助言を行うものです。千葉大学病院と連携先病院においてＴｅｌｅ−ＩＣＵを利用しておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策としての活用につきましては、他の自治体の事例も参考にしながら研究してまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 私の問題意識は、重症病床をどうやってふやすかということです。私の提案は１つの提案でありまして、ほかにいい案があればそちらで対応していただきたいと思いますが、もし、このＴｅｌｅ−ＩＣＵも使えるのであればぜひ使っていただきたい、検討いただきたいと思いますので、要望いたします。
最後、医療従事者の皆様に対してです。この１年間で、現場で苦労を重ねられてきた医療従事者の方々には、幾ら感謝をしてもし切れません。ただ、最前線の皆様の中には、もうこれ以上無理だ、肉体的、精神的に疲労が蓄積をしている方が多いのではないかと思います。そうした方々に対し、適切な休息の提供、適切な謝礼など、勤務を続け、コロナ禍を乗り切っていただくためのできる限りの支援が必要だというふうに思っていますし、県民も税金の生きた使い道という意味でそれを望んでいるのではないかなというふうに思います。
そこで伺いますが、この間、最前線で診療を続けてきている医療従事者の肉体的・精神的疲労が蓄積しており、第３波の収束とともにドロップアウトしてしまうのではないか、医療従事者も少なからずいると思いますが、どのように支援をするのでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（横田副参事） 県では、医療機関が職員の雇用や処遇改善などに用いることができる入院患者受入協力金を独自に支給しているほか、国の制度であります入院受入医療機関緊急支援事業の活用を促すなど、医療機関の支援に努めているところです。また、県看護協会に働きかけ、看護職のための
新型コロナウイルス感染症総合窓口を昨年９月に設置いただいているところであり、看護職の感染症に関するさまざまな相談に応じられるよう、体制を整えております。
◯副委員長（斉藤 守君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 国の基本的対処方針でも、都道府県の役割は医療従事者の離職防止というのが定められておりますので、少し感染が落ち着いて、現場の負担感が少し収まってきたときに、どういった支援が必要かというのをぜひお聞き取りをしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次、医療問題について伺いたいと思います。
今回のコロナ禍を含めて、中長期のグランドデザインを示す保健医療計画、これは極めて重要であります。ただ、保健医療計画は今年度、この３月までに中間見直しが行われる予定だったんですが、コロナ禍ということで来年度行われることになっています。コロナ禍を経て、医療提供のあり方や保健医療体制等、さまざまな課題が表出してきたというふうに考えております。そういう中で、保健医療計画の中間見直しについて、来年度どのように行うのでしょうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課長の井上です。
保健医療計画は、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染状況等を考慮し、令和３年度に中間見直しを行うこととしております。この中間見直しでは、在宅医療や基準病床数に関する事項などを見直すこととしており、医療審議会等の御意見を伺いながら進めてまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 在宅医療と基準病床見直しを行うということで、新興感染症対策、これは次期８期計画に盛り込む予定となっています。医療を取り巻く環境は急速な変化が起こっておりまして、これに対応していく必要があります。計画に盛り込む必要があります。できるだけ実態を落とし込んだ中間見直しを行っていかないといけないと思っております。
また、中間見直しが１年ずれたことによって、次期計画改定は令和５年度でございますから、見直し後２年たつとまた計画を策定することになり、大変慌ただしいという現状があります。また、次期計画を見込んだ見直しについて来年度総合的に判断をしていただきたい、これは要望いたします。
今回のコロナ禍で病院経営、かなり傷んできております。病床を配分されたとしても、新規開設までは時間が相当必要になる病院が多いのではないかというふうに思いますが、まず、前回、平成30年度の基準病床見直しにおける新規開設病床の状況について伺います。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長の田村でございます。
令和４年３月までの整備または着工を条件として平成30年度に配分した23病院1,801床のうち、本年１月末時点で10病院、256床が使用許可済みとなっております。
◯副委員長（斉藤 守君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 時間がありませんが、前回配分のまだ14％しか使用許可が出ていないということで、今後の見通しも大変厳しいのかなというふうに思います。
要望ですが、病床配分をもっと柔軟に行っていただきたい。具体的には、毎年行っている団体もあります。こういったことも御検討いただきたい。それから、非稼働病床についても、きちんとルールをつくって、非稼働病床が返還をされて生きた病床として活用できるように、これについてもしっかりルールをつくって行っていただきたい。これまでずっと要望していますので、御検討いただきたいというふうに思います。
残余の質問については、明日にまたお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副委員長（斉藤 守君） 以上で立憲民主・千葉民主の会の質疑を終了いたします。
次に、公明党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いいたします。
通告に従い発言願います。
秋林貴史委員。（拍手）
◯秋林貴史委員 松戸市選出、公明党の秋林貴史です。よろしくお願いいたします。
コロナ禍の中、多くの県民が不安を抱えながら生活を送っています。先日は強い地震も発生いたしました。感染症や自然災害、コロナ禍による経済的ダメージ、少子・高齢化による影響、今ほど県民の命と暮らしを守るための県の役割が重要なときはないのではないでしょうか。県が行う予算編成や施策、判断の一つ一つが今後の千葉県の未来に光を与えるものとすべきと考えます。きょうは、さまざまな課題についてできるだけ具体的な形で取り上げます。ぜひ具体的かつ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、
新型コロナウイルス対策について何点かお聞きします。
新型コロナウイルスと最前線で闘っている医療従事者、特に患者と直接接触する機会の多い看護師は、不安と恐怖、人手不足、過重な労働の中で働いています。県として、看護師の負担軽減に取り組むべきと考えます。具体的には、看護師の仕事を補助できる看護助手等をふやすことができれば負担軽減につながると考えます。
そこでお聞きします。県立病院の看護師の負担を軽減するため、看護助手等の補助者を確保するべきではないか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（武内経営管理課長） 経営管理課長の武内でございます。
県立病院では、６病院に約150名の看護助手を配置するなど、看護師の負担軽減を図っているところです。引き続き、病院現場の状況を踏まえながら、補助者の確保など看護師の負担軽減に努めてまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 現場の状況を踏まえながら負担軽減に努めるとのことです。今まさに有事であり、非常時です。であればこそ、最前線で働く皆様の声を聞き、その声にできるところから応えていただきたいと要望いたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症収束の決定打と考えられているワクチン接種が、いよいよきょうから日本でも始まります。これまでにないワクチン接種を実施する大事業であり、実施主体である県や市町村の役割は重大です。特に、ワクチン接種の最前線となる市町村の役割は重要です。市町村によって事業の進捗に格差が生じることは心配です。極力足並みをそろえることができるように、県として支援することが必要です。
そこでお聞きします。市町村によるワクチン接種に対応できる人や物の差によって事業の進捗に格差が生じないように、県としてどのような支援を行うのか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（江口副参事） 疾病対策課副参事の江口でございます。よろしくお願いします。
県では、それぞれの地域における医療体制の状況や課題等を共有しながら、事業進捗に差が出ないよう、市町村の準備状況を随時確認しています。事前準備やその後の進捗がおくれている市町村には積極的に助言を行っていくなど、情報共有、連携を密にしながら、必要な支援を行ってまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 県も手探りで準備に取りかかっていると思います。本当に御苦労さまです。多くの県民の皆様は、自粛生活に耐えながらワクチン接種に希望を見出そうとしています。どの町に住んでいようと、県民がひとしくその希望をかなえることができるように市町村への支援をお願いします。特に、接種を担当する医師、看護師確保への支援が非常に重要です。ぜひとも力を入れていただきたく要望いたします。
先ほど質問した看護師の負担軽減にもつながりますが、今、院内感染を防ぎながら患者との意思疎通を図るために、病院へのＩＣＴ導入の動きが出ています。もちろん、患者と直接接することは大切ですが、病室に入らなくてもモニター越しにお互いの顔を見ながら意思疎通を図ることができれば、感染防止にも患者のケアにも効果があると思います。
そこでお聞きします。県立病院での感染防止対策等としてのＩＣＴの導入を急ぐべきと考えるが、どうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（武内経営管理課長） 経営管理課長の武内でございます。
病院内でのタブレット等を用いた遠隔モニタリングなどＩＣＴの活用は、患者の状態をリアルタイムで把握でき、また、感染防止対策としても効果があるものと認識しています。一方で、患者のプライバシーへの配慮が必要であることや、病棟では対面での診療や看護が必要な場合も多いことから、現場の職員にこれらのＩＣＴの活用とその有用性について意見を聞いてまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 オンライン会議もテレワークもあっという間に広がりました。病院でのＩＣＴの導入も、当たり前となる日も決して遠くないと考えます。ぜひ迅速に進めていただきたいことを要望いたします。
公共交通事業者への支援についてお聞きします。
コロナ禍の中、県民の大切な足となっている公共交通を担っている事業者の経営も厳しい状況が続いています。これまで以上に県は地域公共交通の活性化及び再生に主体的に取り組むことを求められています。
そこでお聞きします。公共交通事業者への支援について、これまでの県の取り組み状況はどうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 交通計画課長の豊田です。
県では、感染症の影響により厳しい事業環境にある地域公共交通を支援するため、９月補正予算において、乗り合いバス、タクシー、地域鉄道を対象に臨時支援事業を創設し、申請のあった735事業者に対して総額２億5,520万円の支援金給付を２月上旬までに完了したところです。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 さらに、このままでは特に県民の足となっている路線バスの存続が危ぶまれています。路線バスを守る取り組みが必要です。
そこでお聞きします。感染症の影響により利用者が低迷する中にあって、県民生活を支えるため運行を継続する路線バスへの追加支援を考えているのか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 路線バスへの支援として、国と県が支援する広域的、幹線的なバス路線の補助要件の緩和を今後進めていきたいと考えています。具体的には、感染症の影響に伴う輸送人員の減少を考慮し、１日当たりの輸送人員が補助対象基準を下回る場合であっても補助の対象となるよう制度の見直しを検討してまいります。あわせて、国に対して、引き続き事業者の事業継続に向けた支援の充実を要望してまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 臨時支援事業の創設は大きな前進であったと考えます。さらに、感染症の影響に伴う輸送人員の減少を考慮し、補助対象基準を下回っても補助の対象となるように制度の見直しを検討するとのこと。今ある制度の適応条件を緩和、基準のハードルを下げることで制度の対象を広げ、結果として支援できる対象を広げることは、今後の支援の方法として非常に効果のあるやり方であると考えます。新たな支援策を、財源を確保しながら一から構築することも大切ですが、今回のように今ある制度の要件緩和をすることにより支援策につなげることも非常に大切です。ぜひ、他の分野においても取り入れることを要望いたします。
イベント自粛で文化芸術関係者からは悲痛な声が多く寄せられています。文化や芸術関係は後回しになってしまいがちですが、だからこそ、文化芸術の灯は必ず守るとの決意が必要ではないでしょうか。安心して活動を続けてもらえるような支援が必要です。
そこでお聞きします。イベントの中止などにより苦境に陥っている千葉交響楽団など、文化芸術団体への支援をどのように行うのか。
◯副委員長（斉藤 守君） 冨塚環境生活部長。
◯説明者（冨塚環境生活部長） 文化芸術団体は、イベントの中止により発表の場が失われていることから、活動継続を支援するためには、活動成果の発表の機会を提供することが必要であると考えております。このため県では、千葉交響楽団や県域の文化芸術団体に対して、学校音楽鑑賞教室や千葉・県民芸術祭等の事業を通して活動や発表の場を提供し、これらの団体の活動を支援してまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 支援を続けていくということです。文化芸術の灯を消さないよう、皆さんで応援をしていきましょう。
次に、中小企業の設備投資など国が支援するものづくり補助金が中小企業の皆様にとって大きな支えとなっています。そこで県も、中小企業支援を強化するために、このものづくり補助金に上乗せをする形で新しい生活様式に向けた設備投資補助事業をスタートしました。ところが、ものづくり補助金の第１次申請で採択された中小企業は対象外となっています。県内の中小企業を支援する事業であり、県が政策判断で第１次申請の企業まで対象を遡及すれば可能となります。
そこでお聞きします。国のものづくり補助金の上乗せとなる新しい生活様式に向けた設備投資補助事業について、遡及適用の考え方はどうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（高橋産業振興課長） 産業振興課長の高橋でございます。
この事業は、国がものづくり補助金に感染症対策として創設した特別枠に対応して上乗せ補助を行うため、９月補正予算で事業化したものでございます。遡及適用については、国が特別枠を開始した４月の申請受け付け分から補助の対象としております。中小企業支援は重要であると認識しておりまして、引き続ききめ細やかな支援をしてまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 千葉県経済を支える中小企業の支援を、国よりもより近くにあり、支援のノウハウも蓄積している県として、最大限の努力を続けていただきたいことを要望いたします。
次に、医療、福祉についてお伺いいたします。
これまでも本議会において取り上げてきましたが、医療的ケアを必要とするなどの障害児・者の保護者の方からは、預かってもらう施設や通うことのできる施設が少なくて本当に困っているとの声が届いています。医師や看護師などケアしてくれる人がいる施設の確保が必要です。その対策の１つとして、医師や看護師が配置されている介護老人保健施設の活用が考えられます。
そこでお聞きします。介護老人保健施設を障害福祉サービス事業所に指定し、施設の空床を短期入所として利用する取り組みについて、その進捗状況はどうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 障害福祉事業課長の原見です。
介護老人保健施設が行う医療型短期入所については、今年度新設された３カ所を含め４カ所で実施されていますが、県ではさらなる拡充を図るため、昨年10月に県内の老健施設に対して障害福祉サービスの制度説明等を実施し、また、11月に意向調査を行いました。意向調査の結果、今後、短期入所事業を実施したい、または実施に向けて検討したいと回答した施設が８カ所、まずは制度を知ってみたいと回答した施設が24カ所あったことから、今後は、これらの施設等に働きかけを行い、医療型短期入所の充実を図ってまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 障害を持った方は多くの支援を必要としていますけれども、その声が届きにくい現実があります。介護老人保健施設の利用など、工夫を凝らした取り組みが必要です。ぜひとも進めていただきたいと思います。要望といたします。
次に、さまざまな事情があって親元で暮らすことができない子供を自身の家庭に預かり養育する里親制度の役割がますます高まっています。子供たちを守るために児童相談所の整備拡充に取り組んでいますが、あわせて里親制度の拡充も欠かせません。これまでも訴えてまいりましたが、子供たちを受け入れてくれる里親をふやす取り組みが必要であり、その１つとして、里親への経済的支援が不可欠です。
そこでお聞きします。里親をふやすため、研修受講に要する費用などへの経済的支援の充実に取り組むべきと思うが、どうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長、尾関でございます。
新規事業として、里親及び里親希望者が研修に参加する際の交通費や、委託前における里親と子供の面会や里親宅における外泊などの交流に要する費用を支援するための予算を、来年度当初予算案に計上したところです。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 来年度当初予算で新たな支援策実現のための費用を計上したとのことです。非常に評価をしたいと思います。引き続き、子供たちのために里親制度の拡充を図っていただきたいことを要望いたします。
次に、若者への就労支援についてお聞きします。
新型コロナウイルスの感染拡大は、就職活動に暗い影を落としています。バブル経済崩壊後に発生した就職氷河期のように、コロナ後は新たな就職氷河期をつくり出そうとしています。2021年３月卒業予定者の就職内定率が急激に悪化しているとのことです。突然のコロナ禍により環境が激変した中、不安に駆られている若者たちを何とか支援しなければなりません。希望を失わせてはなりません。
そこでお聞きします。
新型コロナウイルス感染症により、新卒者等の就職への影響が心配されるが、現状はどうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（福田雇用労働課長） 雇用労働課長の福田でございます。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、企業説明会の延期、中止や一部の企業による採用の取りやめなど、就職活動への影響が生じています。本県におけることし３月卒業予定の大学生等の就職内定率は、令和２年12月１日現在68.2％で、前年同期と比べ5.5ポイント低下しています。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 大変な心配な数字です。また、心配なのは新卒者だけではありません。就労活動をしている多くの皆様への支援が必要です。特に若者への支援についてはジョブカフェちばの役割が大きいと考えます。若年者に対し、就職、進路に関する相談や各種セミナーなどの就労支援サービスを提供し、実績もノウハウもあるジョブカフェちばに、ぜひさらに頑張ってもらいたいと思います。
そこでお聞きします。ジョブカフェちばにおいて、どのような取り組みを行っていくのか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（福田雇用労働課長） 採用に際しオンラインを活用する企業が増加していることから、ウエブによる面接練習や合同企業説明会のオンライン実施など、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新たな取り組みを進めております。来年度も引き続き、より多くの学生等がジョブカフェちばを利用して就職活動を円滑に進められるよう、県内外の大学等と連携を図り、しっかり取り組んでまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 ジョブカフェちばの取り組みは大変に重要だと考えます。しっかりと応援をしていくことを要望いたします。
続いて、防災対策について何点かお聞きします。
大雨のときに、本来雨水管を流れるべき雨水が汚水管に流れ込み、いわゆる不明水が発生し、その不明水により汚水管があふれてしまい、トイレが使用できなくなるという事態が生じました。そこで、本議会において不明水対策を訴えてきました。その結果、幾つかの対策に取り組んでいます。
改めて再度お聞きをいたします。江戸川左岸流域下水道における不明水対策の進捗状況はどうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（横土下水道課長） 下水道課長の横土です。
不明水対策としては、流域関連市において宅地内の誤接続調査やマンホールのふた穴閉塞など、５カ年計画に基づく取り組みを着実に進めているところです。また、県では江戸川第二終末処理場の揚水ポンプの能力向上などの対策を令和元年度までに実施し処理能力の向上を図ったほか、今年度江戸川第一終末処理場の一部供用開始も予定しています。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 不明水対策については、さまざまな取り組みが功を奏しています。継続的な対策の実行をよろしくお願いいたします。
続きまして、教育環境の整備についてお伺いします。
まず、県立高校の設備整備について。
子供たちの明るい未来のためには教育は重要です。その大切な教育を受けるための教育環境の整備は、私たちが取り組むべき大切な課題です。これまで学校の耐震化やトイレの洋式化、普通教室の空調整備などに取り組んできています。今後は、さらに未整備の部分について整備を進めていくことが必要です。空調で言えば、職員室等の整備がおくれています。
そこでお聞きします。県立高校における職員室等管理諸室の空調設備の整備の状況はどうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 県立高校の職員室等管理諸室の空調設備整備事業は平成25年度から開始しておりまして、今年度末までに55校の整備が完了する予定です。県教育委員会では、整備ペースを早め、令和３年度は15校の整備を予定しており、教職員の執務環境の改善を図ってまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 県立高校体育館は、災害時には避難所となる場合も多くあります。過去の災害時に避難所として使われた学校では、和式トイレが使われず、洋式トイレに長い列ができたこともあったようです。教育環境の整備と避難所等での活用という点から、県立高校体育館のトイレの洋式化は急ぐべきと考えます。
そこでお聞きします。県立高校の体育館のうち、洋式トイレ未設置校の整備の状況はどうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（西原教育施設課長） 教育施設課長の西原でございます。
体育館にトイレが設置されている県立高校は87校で、本年２月１日現在、洋式トイレの整備は74校で完了しております。未設置の13校については今年度中に整備が完了する見込みです。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 空調も洋式トイレも、整備は着実に進展しているとのことです。今後も継続的に進めていただきたいことを要望いたします。
次に、子供たちをネットトラブルから守る取り組みについてお聞きします。
スマホを多くの子供たちが持つようになったこともあり、インターネットを悪用した犯罪に子供が巻き込まれることが増加しています。そこで県は、子供たちをネットトラブルから守るため、ネットパトロールを実施し犯罪を未然に防ぐ取り組みをしています。
そこでお聞きします。ネットパトロールにより発見された問題のある書き込みについて、県はどのように対応をしているのか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（寺本県民生活・文化課長） 県民生活・文化課長の寺本です。
ネットパトロールにおいて問題のある書き込み等を発見した場合は、教育委員会等を通じて随時各学校に情報提供しており、特にネットいじめや自殺予告など事件性、緊急性の高い場合については、警察など関係機関と連携して早急に対応しています。具体的には、今年度に発生した生徒の写真を無断使用した成り済まし事案について、当該生徒や保護者に対し、学校を通じて書き込み内容の削除方法を伝え、当該書き込みが削除されたことを確認したところでございます。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 ネット社会は、今後ますます進んでいくことは間違いありません。子供たちがネットに触れる機会も今後格段にふえると考えられます。迷惑メールや詐欺と思われるメールも日々届く時代です。大人でもだまされてしまう状況の中、子供たちを守る取り組みは欠かせません。
そこでお聞きします。子供たちをネットトラブルから守るため、どのように啓発に取り組んでいるのか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（寺本県民生活・文化課長） 県では、子供たちにネットトラブルをより身近な問題として認識してもらうため、各学校に出向き、ネットパトロールにより発見した事案等をもとに講演を行っています。また、中学生の保護者や高校生を対象に、ネット利用におけるさまざまな危険性を記載したリーフレットを配布するとともに、ネット利用の低年齢化を踏まえ、小学校高学年の保護者を対象としたリーフレットも作成し、ネットトラブルの未然防止に取り組んでいるところです。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 ネットトラブルから子供たちを守るのは私たちの責任です。トラブル防止にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後に、産業廃棄物の適正処理についてお聞きします。
産業廃棄物の不法投棄が後を絶ちません。しかも、やり方が巧妙になってきています。まずは早期発見、早期対処が大切です。県では、産業廃棄物不法投棄監視等事業を行い24時間体制で監視を行っていますが、不法投棄発見時の対応が重要です。
そこでお聞きします。不法投棄等を発見した際の対応はどのようなものか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（伊能廃棄物指導課長） 廃棄物指導課長の伊能です。
県は、不法投棄等の確認をした際は、市町村、県警等の関係機関と連携して現地調査を実施し、投棄物から行為者の特定につながる情報の収集などを行っています。その結果、判明した行為者や排出事業者等に対し、適正な撤去、処分に係る指導を行っているところです。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 産業廃棄物でありながら有価物であると主張して指摘を逃れ、不法投棄をするケースもあると聞きます。
そこでお聞きします。有価物であると主張し、不適切な保管を行う者もいると聞いているが、やり得にならないように適切に対応すべきと思うが、どうか。
◯副委員長（斉藤 守君） 関係課長。
◯説明者（伊能廃棄物指導課長） 行為者が有価物であると称する物でありましても、取引の実態や保管の状況などから廃棄物の疑いがあると考えられる物につきましては、廃棄物処理法に基づき厳正に対処しています。今後も、行為者の不適正行為が見逃されることがないよう、関係機関と連携し、監視指導を行ってまいります。
◯副委員長（斉藤 守君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 産業廃棄物の不法投棄の問題は根が深い問題ですが、しっかりと厳しく対処し、防止に取り組んでいただきたいと思います。
今回、さまざまな質問をさせていただきました。きょうの議論が課題解決の一歩となることを期待をしています。困難な時代、県民の命と暮らしを守るため、私自身もその役割をしっかりと果たしていくことをお約束し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯副委員長（斉藤 守君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時37分休憩
─────────────────────────────
午後２時55分再開
◯委員長（江野澤吉克君） 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
これより千翔会の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い発言願います。
水野友貴委員。（拍手）
◯水野友貴委員 ありがとうございます。本日とあす、２回に分けて質疑を行わせていただきます。我孫子市選出、千翔会の水野友貴です。
まず、コロナ禍におけるひとり親家庭への支援についてお伺いをしてまいります。
県の作成したひとり親家庭等ふれあいサポートプランによれば、本県における単独の母子家庭、いわゆるほかの世帯員がいない世帯は約３万世帯でありまして、母子世帯の約７割にも上り増加傾向にあるということです。ちなみに、単独父子世帯は本県では約4,300世帯となっております。母子世帯の母親は、パートやアルバイトなど非正規雇用の割合が約45％となっており、その年間の平均就労収入は133万円となっております。ひとり親家庭は家計を１人で担わなければならず、昨年から続く
新型コロナウイルスの感染拡大は、所得の低いひとり親家庭への影響が大きく、収入が減り、非常に生活が厳しくなっているのが現状となっております。私の地元である我孫子市におきましても、コロナ禍における雇いどめや派遣切りなどのために生活が苦しい、どうにかしてほしいといったような切実な訴えを聞いているところです。
そこでまず、県としてはどういった支援をしているのかといった部分をお伺いしていきたいと思います。県は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、ひとり親家庭に対し、どのような支援を行ったのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長、尾関でございます。
ひとり親家庭を対象とする母子父子寡婦貸付資金においては、
新型コロナウイルスの影響による収入の減少のため償還の継続が著しく困難になった場合に、１年以内の支払い猶予が認められることとなり、償還中の全ての借り受け人に対し、昨年３月にお知らせいたしました。また、児童扶養手当を受給している家庭を対象に、ひとり親世帯臨時特別給付金を昨年８月と12月に支給したところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今御答弁ありましたけれども、ひとり親家庭臨時特別給付金、そして家計が急変した場合には追加給付として１世帯一律５万円を給付していると思いますけれども、ひとり親家庭の多くは子育てと仕事を１人で担っていることが多くあります。先ほど申し上げましたとおり、高い割合でパートやアルバイトなどの不安定な雇用形態で働いているところです。
新型コロナウイルス感染症による収入減に加えて、子供が成長するにつれて塾や学費など教育にかかる費用も増加をし、家計における財政的負担も大きくなります。財政支援と同時に、正規の社員や職員として雇用されるなどにより、経済的に安定した収入を得られるような就業支援ということが重要だと考えますし、できるだけコロナ禍においても県の支援を強化していただきたいと思います。
そこでお伺いいたしますが、コロナ禍において、ひとり親家庭の就労支援を県はどのように行っているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） ひとり親家庭の親が看護師などの資格を得るための職業訓練を受ける場合に給付金を支給するほか、就業につなげるためのパソコン講座や介護職員初任者などの資格に関する講習会及び職業紹介を無料で行っているところです。今後も、
新型コロナウイルス感染に十分に注意を払いながら、ひとり親家庭の就労の支援を継続してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今、御答弁で感染症対策、万全にしながらということでした。非正規雇用率が高いひとり親家庭の就業支援、そして職業訓練ということはとまることのないようお願いしたいと思います。正社員の採用等に当たっては資格が必要なこともあります。そのために、受講して、そして単位をきちんと取得しないと取れないような資格もございます。中止や延期によって単位が取得できずに就労がおくれてしまったりすることがないように、コロナ禍におきましても講習等に関しましては、ひとり親家庭の方々のために感染対策を万全に講じていただきまして、工夫しながら継続をお願いしたいと思います。
次に、保護者が
新型コロナウイルスに感染をして、子供が保護者と濃厚接触した場合についてお伺いをしてまいります。
子供の検査結果が陰性のときには基本的には自宅で待機をすることになると思いますけれども、子供だけでは自宅での生活や健康管理といったことが困難である場合にどうすればよいのかというところをお伺いしていきたいと思います。特にひとり親家庭の場合に関しましては、子供だけが取り残されてしまうことなど、保護者から心配の声が届いております。
そこでお伺いいたしますが、保護者が
新型コロナウイルスに感染した場合に、子供を保護するために、県としてはどのように対応しているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 保護者が
新型コロナウイルスに感染し、入院等で子供の監護ができない場合は、まず、祖父母等の親族などが監護可能かどうか確認することになります。親族による監護ができない場合などには児童相談所で保護することもありますが、その場合にあっては、民間施設を借り上げるなどにより対応しているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 例えば、親子２人のひとり親家庭だったりすると、親も子供もやはりどうなってしまうのかというところ、非常に不安に思っていると思いますので、こういった県がしっかりと措置をしているということを、引き続きあらゆるケースに備えて不安が払拭されるようにしっかりと周知をしていただきながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により増幅しているひとり親家庭の負担軽減に取り組んでいただきたいと思っております。特に、県としましては保健所に母子・父子自立支援員を置いておりますけれども、今回、やはりこのひとり親家庭の総合的な相談支援ということでさまざまな役割を担っていただいておりますが、やはりコロナ禍で浮き彫りになったさまざまな課題ということをしっかりと的確に把握をして支援につなげていただきたいというふうに思います。
次に、コロナ禍における児童生徒への対応についてお伺いをしてまいります。
緊急事態宣言が発令され、私のところには子供を持つ保護者から、学校での感染を心配する相談も多々寄せられております。中には、保護者自身に基礎疾患があったり、高齢者とお住まいになっていることなどから心配ということで休ませたいというものもあります。恐らくそうした理由で自主的に休んでいる子供が一定数いるのではないかと推察をしますが、そこでまず、現状確認をさせていただきたいと思います。
緊急事態宣言の発令日時点で、
新型コロナウイルス感染の不安から登校しないと保護者から申し出があり、県立学校を休んだ児童生徒は何人いたのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 学校安全保健課長の日根野です。
全県立学校に調査したところ、緊急事態宣言の発令日である１月８日に
新型コロナウイルス感染症を不安として休んだ児童生徒は、高等学校で376人、特別支援学校では81人の計457人おりました。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 それでは、その457名という御答弁ありましたけれども、自主的に休んでいる児童生徒の出欠の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 県教育委員会が策定した学校における感染対策ガイドラインでは、児童生徒等に症状等はないが保護者から学校を休ませたいと相談された場合の対応を記載しております。その中で、例えば、感染経路不明の患者が急激にふえている地域であるなど合理的な理由があると校長が判断した場合には、欠席扱いとはしないことができるものとしております。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 御答弁いただきありがとうございます。今は県立学校についてお伺いをさせていただきましたけれども、恐らく市町村立小中学校においても、多くの児童生徒が自主的に休んでいるのではないかなと思いますし、実際にそういうお話も聞いております。本来であれば市町村立小学校、中学校等で自主的に休んでいる児童生徒の数も欲しいところではあるんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の感染状況がまた悪化をすれば、さらにこういった子供たちがふえることも予想されます。
新型コロナウイルス感染症が収束しなければ、休んでいる子供たちはその間学校における対面での授業を受けることができずに、家庭で１人で学習を進めていかなくてはならなくなってしまいます。学校に行きたくても行けない児童生徒の学習を保障することは大事なことだと思います。
そこでお伺いをします。休んでいる児童生徒に対して、どのような学習支援を行っているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課長の佐藤でございます。
県教育委員会では、
新型コロナウイルスの感染等により登校できない児童生徒への対応として、学習課題を家庭に直接届けたり、メール等で提供したりした上で、随時、家庭と電話等で連絡をとり、学習や生活の状況を把握するよう各学校に働きかけています。また、各学校では、家庭学習に学習支援ソフトを利用したり、県教育委員会がウエブ上に公開している学習プリントや授業動画を活用するなどしており、引き続き家庭における学びが充実するよう支援してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 小中学生用授業動画約1,400本作成をして公開していると思います。もちろん、この県教委が作成したこの動画というものの活用を促していると思いますし、市町村立学校に関しては市町村独自で自主的に休んでいる児童生徒に何らかのフォローはしているんだろうとは思いますけれども、ぜひ県教育委員会としても全県でどの程度の児童生徒が
新型コロナウイルス感染症の影響で学校を休んでいるかなどは把握をしていただきたいというふうに思います。
また、自主的に休んでいる児童生徒の理由であったり、学習面で困っていることなども拾い上げて、
新型コロナウイルス感染症の影響によって行きたくても行けない全ての子供たちに学習の機会が担保されるように、市町村と連携しながら努力をしていただければと思います。
次に、手賀沼の環境保全についてお伺いをしてまいります。
まず、湖沼における外来水生植物対策事業についてお伺いをしてまいります。
手賀沼とその流域河川では、ナガエツルノゲイトウやオオバナミズキンバイなどの外来水生植物の繁茂が急速に拡大をしており、水質、生態系などへの影響や、農業・漁業被害などが懸念される状況にあります。私は、これまで本会議や予算委員会での質問を通じて、県と周辺自治体や市民団体、住民、専門家等の関係者が連携をして外来水生植物対策を進めていくように幾度となく要望させていただきまして、予算面を初めさまざまな対策を講じてきていただいており、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
そのような中、県では昨年度から湖沼における外来水生植物対策事業が開始され、調査の結果、手賀沼とその流域河川全体の繁茂面積が約10万平方メートルにも及ぶことが明らかになりました。また、今年度中に約9,200平方メートルを駆除し、来年度は約１万6,000平方メートルと対象面積を拡大して駆除を実施する計画であるということが先日の一般質問でわかりました。令和３年度の当初予算での外来水生植物対策事業として１億1,000万円を計上していただいておりますので、具体的にその内容について伺ってまいります。
令和３年度の駆除事業について、スケジュールや駆除方法など、具体的にどのように進めていくのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 水質保全課長の市原です。
令和３年度は、４月から10月にかけて本格的な駆除を実施する予定です。事業の実施に当たっては、あらかじめ地元関係者にスケジュール等をお知らせした上で、北千葉第二機場周辺などにおいて、大型の水草刈り取り船を使用して駆除を進めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 令和３年度も引き続き水草刈り取り船を使用しながら、駆除が一層進められることを期待をしております。しかしながら、いまだに多くの外来水生植物が手賀沼とその流域河川に繁茂しております。
そこでお伺いいたします。令和３年度までの駆除事業でどの程度の刈り取りを終えると見込んでおりますでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 令和３年度までの２年間で、手賀沼とその流域河川における繁茂面積のおよそ４分の１に当たる約２万5,000平方メートルの駆除を終える見込みです。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ４分の１終えるというところで、計画的に駆除を進めていただいていることに感謝申し上げますが、外来水生植物というのはどんどんとその勢いを増して急拡大して、ここまで繁茂してしまったわけですから、ぜひともスピード感を持って駆除対策をお願いしたいと思います。
そして、そのためには、県だけではなくて地元市など関係者との連携がますます大事なものになっていくんだろうと思います。
そこでお伺いいたしますが、外来水生植物対策事業の実施に当たり、地元市とはどのような連携をしていくのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 駆除対象の植物は、外来生物法に基づく特定外来生物に指定されているため、刈り取り後には乾燥させて焼却するなど、適正に処分する必要があります。そのため、事業の実施に当たっては、ごみ焼却施設への受け入れやその費用について地元市の協力をいただいており、今後も連携して進めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 処分等に関して、しっかりと地元市と連携をしていくということで、この事業が進められていく中で事業を効果的に進めていくためには、やはり地元市だけではなくて、関係団体とも共同して取り組んでいくことが重要だと考えております。私は、これまでも外来水生植物対策において、関係者間の連携や協働を一層進め、住民団体等との意見交換の場を設けるように要望させていただきました。そして、勉強会等も行っていただき、まことにありがとうございます。
そこでお伺いいたしますが、関係団体等との協働は今後はどのように進めていくのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 関係団体には、駆除の手法や課題など事業の進捗状況を説明し、情報共有を図っております。また、一部の団体の方には、刈り取った植物を船で運搬する業務に協力をいただいております。今後は、駆除後のモニタリングや再繁茂を防止する体制の整備に向けて、関係団体等との協働を一層進めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 一層進めていただけるということです。大変ありがたく思いますし、やはり地元では急速にこの繁茂域を拡大しております外来水生植物の駆除に大変関心を持っております。今後も地元市や関係団体などと連携を図り、着実に駆除を進めていただきたいと考えております。
続きまして、湖沼水質保全計画策定事業についてお伺いをしてまいります。
県では、手賀沼に係る湖沼水質保全計画を策定し、総合的な水質保全対策の推進を図っているところですが、現行の第７期計画の期間が令和２年度末までとなっており、令和３年度に次期計画を策定することとなっております。計画では、沼の汚れの程度を示すＣＯＤのほか、植物プランクトンの栄養源となる全窒素や全リンについて、水質目標値が設定されております。第７期湖沼水質保全計画の水質目標値の達成状況についてお聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） これまで計画に基づき進めてきた下水道の整備や高度処理型合併処理浄化槽の普及促進などにより、沼に流入する汚濁の量は着実に削減されてまいりましたが、令和元年度の時点ではＣＯＤ、全窒素及び全リンのいずれの項目も目標の達成には至っていない状況です。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 残念ながら、水質目標値の達成には至っていないということですけれども、目標値というのは水質予測モデルを用いて予測した値により設定しているということです。この予測モデルの精度を高めて、より正確に将来の水質予測を行うために、課題をしっかりと洗い出して見直す必要があると考えます。
そこでお伺いいたしますが、水質予測モデルの課題と具体的な見直し内容はどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 現行の計画で使用した予測モデルでは、沼に流入する汚濁負荷量の予測値と実測値が乖離しているという課題があります。そこで、実測による河川の流量や詳細な水質調査結果を用いて汚濁負荷量を算出することで、より沼の実態を反映した予測モデルになるよう見直しを行っております。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 水質予測モデルの見直し内容について御答弁いただき、その内容は理解をいたしました。沼に流入する汚濁には、私たちの毎日の暮らしから出る生活排水であったり、雨による市街地から流出する汚濁など多岐にわたっております。現行の計画では、沼の水質改善に向け、今後の効果的な対策を検討するため水質汚濁メカニズムの解明などの調査研究に取り組んでいくこととなっております。
そこでお伺いいたします。水質汚濁メカニズムの解明により、どのようなことがわかったのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 手賀沼の水質は、国の北千葉導水事業による浄化用水の注入により大幅に改善されたものの、その後は横ばいの状況が続いています。その要因として、沼の内部で増殖する植物プランクトンの影響が依然として大きく、さらなる水質改善に向けては、これらの増殖を抑制するために、水の流れや気象条件などを考慮した対策が必要であるということがわかりました。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 さまざまな調査検討が専門分野で進められている中で、水質汚濁メカニズムの解明状況が具体的に数字とともに出てきておりますので、その結果を踏まえた今後の改善策等に期待を寄せたいと思います。特に、今御答弁ありましたけれども気象条件であったり、植物プランクトンとの因果関係とをしっかりと見きわめていただいて、水質シミュレーションモデルの精度を向上させることによりＣＯＤ横ばいという状況を脱することができればと思っております。そして、今後はより効果的な施策を盛り込んだ次期湖沼水質保全計画の策定に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
そこでお伺いいたしますが、次期湖沼水質保全計画の策定に向けたスケジュールはどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 本年８月ごろを目途に次期計画の素案を作成し、その後、千葉県環境審議会での審議やパブリックコメントなど必要な手続を経て、令和４年３月に次期計画を策定し、公表する予定です。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ありがとうございます。令和４年３月の策定公表ということですね。この次期湖沼水質保全計画の策定に向けて、しっかりとした科学的根拠をもとに計画策定に着手をしていただければと思います。
次に、農福連携についてお伺いをしてまいります。
農福連携は、障害者等の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取り組みであり、農業における課題、障害者等の福祉等にかかわる課題について、双方の課題解決と利益があるウイン・ウインの取り組みとして、国も積極的に推進をしております。
農業生産における障害者等の活躍の場の拡大、農産物の付加価値の向上、農業を通じた障害者の自立支援など、千葉県としても積極的に推進していくべきと考えます。
そこでまず、農業分野でお伺いしていきますが、農業部門での農福連携の取り組み状況についてお聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（岩見担い手支援課長） 担い手支援課長の岩見でございます。
農業における労働力不足の補完等に寄与する農福連携の取り組みについて、広く農業者に理解を深めてもらうため、農福連携の事例等を紹介するオンラインセミナーの開催、パンフレットの作成を行っています。また、現地での実証試験として梨の剪定枝の収集作業やサツマイモの袋詰め作業など、５事例に取り組んでいるところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 農業者が農福連携の取り組みを一層理解されるように、今後も継続的に講習会、オンラインセミナーのお話もありましたけれども、こういったものを開催していただいて啓発を図っていただくように要望させていただきます。
農福連携は、農業面からすると農業者の労働力確保に向けた１つの施策となりますが、障害者にとっては就労機会の拡大や収入の増加につながるなど、福祉部門においても農福連携の取り組みを積極的に進めていくべきだと考えます。
そこでお伺いします。福祉部門での農福連携の取り組み状況はどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 障害福祉事業課長の原見です。
福祉部門では、障害者の就労機会の拡大や収入の増加を図るため、農業者から業務を受注し、障害福祉サービス事業所へあっせんを行う共同受注窓口を設置するなど、農業に取り組む事業所の支援を行っています。また、昨年12月には、障害者が生産に携わった農産品等を販売する農福連携マルシェを開催し、販売機会の確保を図るとともに、農福連携の取り組みについて県民への周知を行ったところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 農業と福祉の両面から県の取り組み状況をお伺いしました。農福連携の取り組み形態というのは幾つかありまして、農業者による障害者の雇用以外にも、就労支援事業所が農業に参入する形など、障害福祉サービス事業所が新たに農福連携に取り組もうとするとき、利用者を指導する事業所の職員に農業技術や農業に関する専門的な知識がないことが課題として挙げられております。
そこでお伺いいたします。農業に取り組む障害福祉サービス事業所の利用者の農業技術の向上を図るため、県はどのような支援を行っているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 県では、障害福祉サービス事業所の利用者の農業技術の向上等を図るため、農業に関する知識と経験を持った専門家を事業所へ派遣しています。令和元年度は13事業所に延べ80回、令和２年度は12月末までに８事業所に延べ29回派遣を行ったところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ありがとうございます。13事業所に延べ80回ということで、非常に取り組んでいただいているなという印象なんですけれども、やはりこの農福連携を効果的に進めていくためには、農業と福祉双方でやはり情報をしっかりと共有をして、連携をして取り組んでいくことが必要不可欠だと思っております。県では、今年度農業と福祉双方の団体等で構成する農福連携プロジェクトチームを立ち上げています。
そこでお伺いします。農業と福祉双方の団体等で構成する農福連携プロジェクトチームのこれまでの取り組み状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 農福連携プロジェクトチームにつきましては、県関係課及び農業、福祉の関係団体を構成員として昨年７月に第１回の会議を開催し、これまでの農福連携の取り組みや課題等の情報共有を行うとともに、今後の進め方について協議を行いました。今後、プロジェクトチームにおいて、工賃や作業体系の改善につながる優良事例を収集するなど、農福連携のあり方を積極的に検討し、農業分野での障害者の活躍の場を広げられるよう取り組んでまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ありがとうございます。このプロジェクトチームは、恐らく県で農福連携を進めていくに当たって非常にかなめになるものではないかなと思っております。実は、私の地元の我孫子市におきましても農福連携の取り組みが非常に活発になってきておりまして、野菜のみならず、コチョウランであったり、食べられるバラ、エディブルフラワーなど、新しい分野での挑戦が始まっており、障害者の方々が丹精込めてつくったコチョウランを、我孫子市ではふるさと納税の返礼品とすることなど、さまざまな取り組みが広がっています。
一方で、実際に現場では経営資金、農地、技術、販路、人材確保などで課題や不安を抱えているのも事実です。行政がノウハウや農業側と福祉側をマッチングするなど的確な施策を講じて支援をしていくことが農福連携の後押しとなるはずだと思います。平成30年には国の経済財政運営と改革の基本方針並びに未来投資戦略において、農福連携の推進が明確に位置づけられております。障害のある方々がつくってくれたという付加価値がつき、就労の選択肢も拡大し、障害者へ利益を還元していくという非常によい循環をつくっていくためにも、行政側の御支援を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
また、この農福連携プロジェクトチームの検討に当たりましては、事業所に対してアンケートなどを実施して現場の要望等を十分に吸い上げるとともに、横串のチームの強みを生かして進めていただくようお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯委員長（江野澤吉克君） 以上で千翔会の質疑を終了いたします。
次に、共産党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い発言を願います。
加藤英雄委員。（拍手）
◯加藤英雄委員 日本共産党の加藤英雄です。
新型コロナウイルス感染症対策について、とりわけＰＣＲ検査を含む検査の拡充を中心にお伺いをしたいというふうに思います。
県内で初めて感染者が確認されて１年になります。御承知のように、今は２回目の緊急事態宣言の延長のさなかにあり、昨年末からことしの初めにかけて想像を超えるような爆発的な感染拡大が起こってしまいました。この１年、事態を改善できなかった要因を県としてどのように分析しているのか、最初にお聞きします。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課長の井上です。
新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染する性質を有することから、感染リスクの高い場面である３つの密を避ける基本的な感染防止対策を要請するとともに、特に飲食につながる人の流れを抑制するための緊急事態措置などを講じてきたところでございます。こうした対策は、国の基本的対処方針にのっとり実施してきたところですが、ウイルスの性質については未解明の事項も多いことから、最新の科学的知見や国の分析、検証等を踏まえながら、引き続き全力で感染拡大防止に取り組んでまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 答弁いただきましたけれども、私が聞いたのは改善できなかった要因なんです。今、取り組んできた中身についてはお話しされました。それは承知しています。懸命に県を挙げて取り組んできたのも承知しています。それでも第３波を防ぎ切れなかった、爆発的な感染拡大が起こってしまった。じゃ、今までの取り組みのどこに問題があったのか、それを掘り下げなければいけないと思うんです。どうお考えでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） これまでの対策については、国の基本的対処方針にのっとり実施してきたところですが、県としましても、感染状況ですとか医療提供体制を見きわめながら総合的に判断し、対策の緩和ですとか強化などを行ってきたところでございます。今後も国の分析ですとか専門家の御意見も踏まえながら、感染防止対策に取り組んでまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっぱり、どこに問題があったのか、何を改善しなくちゃならないのかというのを、県は600万県民の命に責任を持つ行政ですから、きちんとそこを分析した上で対策を打たなければ有効な手だてにならないというふうに思うんです。
それで、具体的に伺っていきますけれども、この
新型コロナウイルスの特徴について、これは認識を共有したいというふうに思います。テレビのワイドショーなどでも専門家が出てもうやっています。発症前の人からもウイルスが排出される。つまり、無症状の感染者からも感染が広がるし、現に広げてきたのが特徴だとされていますけれども、これは県も同様の認識だと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課長の舘岡です。
新型コロナウイルス感染症は、無症状の方からでも感染が広がることから、積極的疫学調査を発症２日前から実施するなどの対応を図っているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これは認識が共有できました。長崎大学の柳原教授は新聞紙上でこう言っているんです。実際、私の経験でも20万コピーという相当量のウイルスがいるのに無症状の若者がいた。こういう感染力の強い無症状の病原体保有者が市中で元気に社会活動をしているんですよ。次々と人と接触しているんですよ。これをやっぱり放置しちゃいけないというふうに思うんです。ですから、感染を抑制するためには、無症状の感染者を見つけ出して他人と接触させないようにして感染拡大を防ぐことが決定的に重要だと言われているんですが、この点の認識はいかがでしょう。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長）
新型コロナウイルス感染症は無症状の方からでも感染が広がることから、感染リスクの高い場面である３つの密を避ける基本的な感染防止対策が重要と認識しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 無症状の方を人と接触させないようにすると同時に、問題は、市中で通常の社会活動をしている無症状の病原体保有者をいかに特定するのかということだと思うんです。
そこで、具体的に伺いたいのは、今行っている濃厚接触者の特定など積極的疫学調査、私はこの積極的疫学調査を否定しているわけではないんです。これだけで市中で社会活動を行っている感染力の強い無症状の病原体保有者を見つけ出すことができるのかどうか、どうお考えですか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長）
新型コロナウイルス感染症の検査については、国の積極的疫学調査実施要領に基づく者のほか、クラスターが発生した施設等における関係者に対し、幅広く実施してきたところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今答弁いただいた施設での検査、幅広く行ってきたということなんですけれども、これは、特定都府県に対して基本的対処方針の中で示された集中的検査のことを言っていると思うんですよ。要するに、クラスターが多発している施設にウイルスを持ち込ませない、そのためにはどうするのかといったらば、従業者、無症状の従業者、病原体保有者を見つけ出すための検査だという理解でいいんですね。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 基本的対処方針に基づく者のほかにも、これまで施設で一人でも症状等出た場合には、積極的に幅広く検査をしているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私が聞いたのは、基本的対処方針に示された内容なんです。これは施設にウイルスを持ち込ませないために、要するに無症状の方々を特定しようというための無症状の従業者を発見するための検査だという理解でいいんでしょう。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の澤田です。
県では、国の基本的対処方針等を踏まえ、感染者が多数発生している地域における高齢者施設及び障害者施設の職員を対象に、３月末までに無症状の方を対象にＰＣＲ検査を実施することとしております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 無症状の感染者を見つけ出すための検査に、施設の従業者、職員だけですけれども踏み出しているんですよ。だったらば、無症状者が感染を広げているという事実を直視するのであれば、もう一歩網を広げる必要があるんじゃないかなというふうに思います。
そこで伺いますけれども、感染が下火になっている今こそ、次の波を起こさせないために無症状感染者を見つけ出すためのＰＣＲ検査を抜本的に拡充する、そして、感染源を早期に発見して隔離する検査戦略へと転換が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 県では、国の通知に基づき、感染を疑うに足りる正当な理由のある方に対して、幅広く検査を行っているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 国の指示に従ってやっているということなんですけれども、今までのやり方で結局第３波が起こっているんですよ。県民がみんな想像を絶するような爆発的拡大が起こっているんです。だから、検査の戦略を根本から転換する必要があるだろう。先月行われた経済財政諮問会議で、サントリーホールディングスの新浪社長は、クラスター対策中心のこれまでの感染対策はもう限界を超えており対策を見直すべきだ、幅広く検査を行うべきだというふうに言っているんです。
そこで、誰でも、どこでも、何度でも無料で検査が受けられる仕組みを県の責任でつくって、地域を限定して、感染が急拡大している地域、感染が継続している地域は、そこの人数、一定の市民も含めて、そこで仕事をしている就業者も含めて大規模な検査を行うことが必要だと思うので、県の責任でこういう仕組みをつくって直ちに実施するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 県では、国の通知に基づき、また基本的対処方針に基づき、感染を疑うに足りる正当な理由のある者に対して、幅広く検査を行っているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 国の通知に基づいて、感染を疑うに足る正当な理由のある方を幅広く検査をやってきて、第３波がこんなに拡大しちゃったんですよ。
具体的に突っ込んで伺いますけれども、県の責任で、いわゆるホットスポットに大規模な集中的な検査を行う、誰でも、どこでも、何度でも無料で検査を行う、この仕組みをつくることは、制度上は可能ですね。国の通知に基づいてというふうに言っていますが、県が独自にやる分には制度上可能ですね。お答えください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 国の通知に基づきまして、幅広く検査をやっているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 聞かれたことにちゃんと答える、それが一問一答の予算委員会なんですよ。国の通知に基づいて検査をやっているというふうに答弁された。だから、国の通知に基づいてやっているんだけれども、独自に一歩踏み出して検査の網をかけることは制度上可能でしょうと聞いたんです。もし、できない法的な縛りがあるんだったら具体的に示してください。どうぞ。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 今後の検査の体制につきましては、専門家の意見等を幅広く聞きながら対応してまいりたいと思っております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 専門家の意見を聞く、聞かないの話じゃないんですよ。そういう検査を制度上可能でしょうと、法的縛りはないんでしょうと、これは否定できなかったんだからそうなんですよ。現に、広島県では広島市内の４つの区、住民60万人、そこに働いている人20万人、無料で任意のＰＣＲ検査をかけて、そして無症状の病原体保有者をあぶり出す、特定して隔離する、こういう仕組みをつくってやり出しているんですよ。これは１月ですよ。だから、法的な縛りがないんでしょう。その気になってやろうと思えばできるんでしょう、もう１回確認します。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 今後の検査体制については、関係者とともに今後検討してまいりたいと思っております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 どうもかみ合わないので、委員長、聞かれたことに答えるように言っていただけますか。私が聞いているのは簡単なことなんですよ。国の通知に基づいてやっているからできないならできない、できないと言っちゃったら大変なことになるんですけれども、法的な縛りがあるのかどうか、イエスかノーか、それしか聞いていないんですよ。どうぞお答えください。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 法的にできるかどうかということに関しましては、可能だというふうに考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今、部長も合図してお認めになりました。法的に可能だというふうになれば、やっぱり診断目的の検査ではなくて疫学目的の検査で幅広く、今高齢者で、東葛と印旛地域に施設の従事者を集中的に検査しようとやっているわけでしょう。それと同じように、一定の地域の中で住民と就業者などに特定をして、いつでも、どこでも、何度でも、そして無料でできるＰＣＲ検査の仕組みを県でつくって、それで第４波に備えるということが必要だというふうに思うんですが、いかがですか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 今後の検査の体制につきましては、国の通知、それから専門家の意見等をよく聞きながら対応してまいりたいと思っております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 どうもかみ合わないんですが、法的な縛りがない、制度上可能だ、でもやらないとなれば、同じ波を繰り返すことになるんですよ。同じ波を繰り返さないために何が必要なのかということで今伺っているんですよ。ぜひそこに一歩踏み込んでいくことが求められているというふうに思います。
施設の検査も、国は去年の11月ごろから通知を出していましたよね、お願いの通知。それが基本的対処方針の中で明確に３月までに特定の都府県に対してはやりなさいという指示に変わってきたわけですよ。一歩県は進んで、そこに検査の手を伸ばしていくということが必要だというのを強調して、次に行きます。
次に、一歩前進をした高齢者施設や障害者施設の職員、ここへの検査に踏み出しました。これじゃやっぱり足りないというふうに思うんですよ。もう一歩拡大をして、医療施設、介護、高齢者、障害者施設、職員と入所者全員に、やっぱり定期的で頻回検査、１回こっきりじゃないんです。これが必要だというふうに思うんですが、認識はいかがでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 高齢者施設、障害者施設につきましては、感染したときの重症化リスクが高いこと、また施設内での感染拡大のリスクが高いことなどから、まずは高齢者施設、障害者の入所施設を対象としたいと考えております。また、職員のみとしていることにつきましては、国の通知等により職員からクラスターが生じる傾向が多いということを踏まえて、職員を対象として、まず実施したいと考えております。また、回数については、今年度は３月までに１回実施をし、今後については地域の感染状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 対象を広げてほしいというのと、私が強調しているのは定期的な頻回検査、１回こっきりにしないということなんです。これは、政府の専門部会の尾身会長さんもテレビで何回も言っていますよね。なぜこうなのかというと、ウイルスの排出量というのは時間的な変化があるから、１度陰性になっても再度ウイルスを発出したときに陽性になる可能性があるので、頻回検査が最も効果があると。ですから、今踏み出したんだから１回こっきりにしないで、さらに頻回検査を行う必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 対象地域、回数等につきましては、今後の感染状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひ、このままだと、やっぱり次の感染の波、防げないというふうに私は思います。ですから、この１年間コロナウイルスと闘いをしてきた、保健所の皆さんもそうだし、医療機関の皆さんも頑張ってこられた。やっぱり司令塔である県のところで、本当に感染をとどめるための戦略的な方向を示す必要があるというふうに思うんですよ。それは何かといったらば、やっぱり検査なんです。あのノーベル医学・生理学賞を獲得した本庶佑教授が、１月のあのモーニングショーで言っていましたよね。医学の教科書にも、感染者を見つけて隔離をする、これが感染症対策の基本のキだと。感染者を見つけるためには検査が必要なんですよ。ですから、先ほどから言っているように積極的疫学調査、濃厚接触者の感染だけではなくて、もっと網を広げるべきだ。そこまで踏み込んで県の対策本部は検討すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） 県としましては、国の基本的対処方針、また専門家の御意見も踏まえながら、さまざまな感染症対策を講じることで感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 もう終わりにしますけれども、繰り返し同じことが言われていて、第３波が来たんですよ。確かに今、下火になっている。この時期だからこそ検査の網を広げて、地域にいる無症状の感染者、感染力の強いウイルスを大量に持っている方々を特定して隔離をしていく、広げないようにする、そこまで県が手を伸ばすことが必要だというのを強調して、私の質問を終わります。
◯委員長（江野澤吉克君） 以上で共産党の質疑を終了いたします。
次に、平和の党の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い発言を願います。
西尾憲一委員。
◯西尾憲一委員 よろしくお願いいたします。
まず初めに、就職氷河期世代の県職員としての採用について、現在の状況はどうか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課長の高梨です。
就職氷河期世代を対象とした職員採用につきましては、今回、一般行政職５名の募集に対し、受験者は427名、そのうち60名が第１次試験に合格し、第２次試験を実施いたしました。今後、最終合格者を決定した上で、令和３年４月１日に採用する予定です。
◯委員長（江野澤吉克君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 ありがとうございます。大変な倍率なわけですが、それだけ多くの人が困っているということなんですよね。ですから、就職氷河期世代を支援するために、今後県職員として採用枠をふやしていくべきと思うが、どうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（高梨総務課長） 就職氷河期世代を対象とした職員採用は初めて実施するものであるため、募集人数は他団体の実施状況等を考慮して５名程度としたものです。来年度以降の採用については、今年度の実施結果を踏まえ、募集人数も含めて検討を進めてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 ありがとうございます。
次に、医療機器の売り上げに伴う医師などへのキックバックなど不正なリベートを防止する制度を検討すべきであると思うが、どうか。アメリカでは、企業には巨額の罰金が課され、医師にも禁固刑などの厳しい罰則があります。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長の田村でございます。
医療機器の製造・販売業者は、不当景品類及び不当表示防止法に基づく告示により、いわゆるリベート等の、正常な商習慣に照らして適当と認められる範囲を超えた景品類を医療機関等へ提供してはならないというふうにされております。また、リベートを受領した医師が刑法等により刑事責任を問われ、罰金以上の刑に処せられた場合、医師法では厚生労働大臣が行政処分をすることができるというふうにされておりまして、こうした法令が適切に運用され、関係者が遵守することでリベート防止に資するものと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 ありがとうございます。
次に、昨年11月、衆議院で気候非常事態宣言が決議される中、本県においても温暖化、気候変動という用語を気候危機に変更し、県民の危機意識の向上を図るべきと思うが、どうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。答弁は大きな声でお願いします。
◯説明者（横山循環型社会推進課長） 循環型社会推進課長の横山です。
近年、気候変動に起因すると考えられる大規模な自然災害が本県を含め各地で頻発するなど、気候変動はもはや気候危機とも言うべき状況にあると認識しています。こうしたことから、今後の啓発や千葉県地球温暖化対策実行計画の見直しの中で、気候変動が深刻な状況にあることをわかりやすく県民に伝え、一人一人の意識を高め、自主的な行動に結びつけていきたいと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 ありがとうございます。気候変動は地球規模の緊急事態かという国連開発計画が50カ国に尋ねたところ、日本は、イギリス、イタリアに次いで79％が「はい」と、３位でした。しかし、まだ２割以上の国民が危機意識を持っておりません。ぜひ御尽力をよろしくお願い申し上げます。
次に、県立高校において、経済的な理由で修学旅行に参加できなかった生徒はどの程度いるのか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課長の佐藤でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、本年度はほとんどの県立高校が修学旅行を延期または中止としたため、令和元年度の数値で申し上げますと、修学旅行を実施した全日制の課程120校及び定時制の課程７校のうち、不参加の理由を経済的理由として挙げたのは、全日制で21校50名、定時制で１校１名でした。
◯委員長（江野澤吉克君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 ありがとうございます。大変な数でございますよね。議員の海外視察、あるいはぜいたくなビジネスクラスの利用をやめれば、その費用で多くの生徒が修学旅行に行くことができます。予算の使い方を見直すべきと考えます。
次に、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い景気が低迷する中、県職員の給与削減が必要ではないか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（高梨総務課長） 職員の給与につきましては、地方公務員法に定められた給与決定原則に基づき、人事委員会勧告にのっとり改定を実施していくことが基本であると考えております。現時点で職員の給与を減額することは考えておりません。
◯委員長（江野澤吉克君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 公務員給与が減らないのに、なぜ来年度、個人県民税の税収が52億円、約２％減額が見込まれるのか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（高梨総務課長） 手元に資料がございませんが、職員の給与に関しましては、先ほど申しました繰り返しになりますが、地方公務員法にのっとった人事委員会勧告に基づく適正なものと認識しておりますので、税収とはまた別の問題と考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 中小零細企業にお勤めの方とか、個人事業主の方々の所得が減っているからではありませんか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（高梨総務課長） 新型コロナで経済に影響が出ていることは認識しております。ただ、職員の給与と税収の減少とは、また別の検討が必要なものと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 しかし、税収が減れば当然職員給与も見直さなければいけないのではありませんか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（高梨総務課長） 職員の給与につきましては、地方公務員法に定められた給与決定原則に基づいて、人事委員会勧告にのっとって改正しているのが適正なものと認識しております。税収の問題とは、また別途の検討をさせていただくことになると思います。
◯委員長（江野澤吉克君） 西尾委員。通告範囲内でお願いしたいと思います。少しそれがちです。
◯西尾憲一委員 次に、知事の公用車について伺います。
最高級車を使っているのは、千葉県を含めて４県のみです。権威やステータスの象徴と見る時代は終わりました。仕事をするための実用車であるべきです。現行のいわゆる最高級車を使用する必要があるのか、伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（前田秘書課長） 秘書課長の前田です。
現行の知事の公用車につきましては、安全性や実用性などを踏まえ、一般競争入札により決定されたものでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 その結果が今の最高級車ですか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（前田秘書課長） 繰り返しになりますけれども、いわゆる車種を指定して入札しているわけではございませんで、あくまでも安全性、実用性を踏まえ決定しているものでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 安全性、実用性を考慮した上で、なおかつ、できれば価格の安いものをと考えるべきではないですか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（前田秘書課長） あくまでも一般競争入札により決定していくというふうに考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 わかりました。
では、最後に、県立保健医療大学に、県内の空き施設を活用するなどして、栄養学科とは別に、新たに全国初となる料理学科を創設してはどうでしょうか。そうすれば、本県の農産物や畜産物、水産物のＰＲになるだけでなく、学生がつくった料理を食べていただく観光もできますし、地域の活性化にもなると考えます。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 保健医療大学では、栄養学科を設置し、栄養、また食を通じて健康づくりに貢献する人材を育成しております。今後も、社会ニーズ等を踏まえまして、地域社会に貢献し、保健医療の国際化に対応できる人材を育成し、県民の保健医療の向上に寄与してまいりたいと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 料理学科はどうなんですか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 当方では、これまでのところ料理学科を設立してほしいという要望、声はいただいておりません。今後も社会ニーズ等を踏まえまして、繰り返しになりますけれども、地域社会に貢献し、県民の保健医療の向上に寄与できる人材を育ててまいりたいと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 西尾委員。
◯西尾憲一委員 ありがとうございました。
以上で終わります。
◯委員長（江野澤吉克君） 以上で平和の党の質疑を終了いたします。
次に、千葉県民の声の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いをいたします。
通告に従い発言を願います。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 こんにちは、プリティ長嶋です。千葉県の感染症対策について、昨年の３月、予算委員会での質疑内容を踏まえて質疑いたします。
私は、コロナ感染拡大を見据えてＰＣＲ検査関連の要望をしました。１、ドイツ製とアメリカ製の機器を使う限り検査キット不足などが心配されるので、日本製品の導入を要望します。２、保健所の職員不足に対し増員を要望します。３、クラスター発生時の検査不足に対して民間検査機関への検査委託を要望します。４、県民が希望する検査に対してクオリティー重視の検査体制を要望します。５、検査時間短縮のために最新型検査機器導入の検討を要望しますとの内容でした。これらに対して県はどのように対応してきたのか、まず初めに保健所の職員不足の件について質疑します。
１、
新型コロナウイルス感染症対策のため、保健所への応援職員ついて、どのようにふやしてきたのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課長の井上です。
保健所への県職員の応援については、感染者数の増加やクラスター発生等に伴う業務の増加に応じた人数を派遣しており、令和２年４月には延べ336人を派遣し、感染者数が急増した本年１月には延べ1,408人を派遣したところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 感染拡大に応じて、多くの県職員が保健所の応援に入っていたことがわかりました。もともとの担当県職員が逼迫しており、いざ感染拡大となると人員不足が起こり、ほかの部署からの応援が必要となるということがわかりました。
次に、クラスター発生時のＰＣＲ検査不足に対して、民間検査機関に検査委託すべきと要望した件についてお伺いいたします。
２、ＰＣＲ検査体制は、この１年間でどのように変わったのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課長の舘岡です。
当初は、県衛生研究所や保健所の行政検査のみで検査を行ってきましたが、その後、３月には帰国者・接触者外来の病院でも検査ができるようになりました。また、６月以降は各地域の医療機関がみずからの施設や民間検査機関への委託により検査が行われるようになりました。
◯委員長（江野澤吉克君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 感染拡大に対応して、民間検査機関の活用などでＰＣＲ検査体制を整備してきたことがわかりました。
次に、千葉県衛生研究所の２台のＰＣＲ検査機器では、１日最高120件しか検査できないために、検査が追いつかなくなるのではと申し上げた件についてお伺いいたします。
３、ＰＣＲ検査可能数は、この１年間でどのくらいふえたのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） ＰＣＲ検査機器を用いた１日当たりの最大検査可能数は、令和２年１月に120件程度であったものが、現在１万942件となり、１万830件増加しているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 ありがとうございます。当初指摘したように、このままでは検査件数が逼迫するということで、徐々に検査件数をふやしていき、第２波、第３波の拡大に対して、現時点では１日１万件以上の検査が可能になったということが確認できました。
ちなみに、きょう、私の住んでいる市川市の私の地域の周りは、実はきょう市川市が行う唾液検査の日だったんですね。本来私、ここの予定がなければ、今ごろは市川市の指定されたところに唾液検査を持っていって検査を受けるということになっていた。これもふえた要因の１つだと思います。
最後に、
新型コロナウイルス変異株について伺います。
４、感染力の強い変異株が県内で発生した場合、１日当たりの検査可能数は何件でしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 現在、県衛生研究所による変異株のスクリーニング検査は、１日当たり最大60件が可能となっております。検査に当たっては、陽性の検体のうち、行動歴やウイルス量を踏まえ実施することとしており、この結果で変異株と判定した場合には、国立感染症研究所で３種の変異株のうちいずれかに該当するかを含めて確定検査が行われ、最終判定となります。
◯委員長（江野澤吉克君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 この１年間で、感染拡大に対し、人員増と民間活用などで県民の命を守るために対応してきたことと、変異株にも検査対応ができることがわかりました。今答弁で60件ということだったんですけれども、１年前は新型コロナが出たとき120件でした。ところが、それが今や２万5,000人近くの感染者数が確認されるようになってきました。だから、変異株がこのまま収まってくれればいいんですが、万が一ふえた場合は、当然１年前と同じように、今60件ですが、当然そこに対応していく必要があると指摘させていただきます。
再質疑としまして、
新型コロナウイルス感染症対策として実施してきたこれまでの対応や課題などについて、今後の新たな感染症に備えて報告書などの形で残しておくべきと思うが、どうでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） これまで対策本部会議の資料や専門部会における議論の取りまとめについて、県ホームページで積極的に公開してきたところでございます。現在は感染拡大を抑え込むことに全力を尽くしているところであり、これまでの課題の整理や今後に向けた取り組み等については、適切な時期に検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 ありがとうございます。ぜひ感染症の収束後に、今後の感染症対策の指導書となるように、課題の洗い出しを含めて制作を要望いたします。
最後ですが、今回の質疑を受けまして、現時点での感染者数の推移を見ますと、県民の皆様の御理解と自粛効果で減少傾向にあると思います。この１年間で感染症検査も格段に進化しています。検査員不足を補うロボットの導入や、唾液によるＰＣＲ検査も可能になりました。そして、より多くの検査ができるようになりました。ＰＣＲ、ポリメラーゼチェーンリアクション法を発明したキャリー・マリス氏が1993年にノーベル化学賞を受賞してから30年近くたちました。マリス氏は、40年以上前にホンダシビックを運転中に、このＰＣＲ検査を突然ひらめいたと述べています。氏の発明から、この間ＰＣＲ法は年々進化を遂げて、数日かかっていた検査時間が最新の機器では30分までに短縮されています。さらに、そのＰＣＲ法よりも簡潔な抗原検査法も国内で商品化をされています。このほかに、夢のコロナ感染症対策として期待できる新技術が、深紫外線照射によるコロナウイルス不活性化研究です。こちらのほうは既に民間での商品化が進んでいます。
また、長崎大学は５−ＡＬＡ、５−アミノレブリン酸によるコロナウイルス増殖抑制効果で、コロナウイルスが不活性化すると研究発表しています。今回のコロナ対策予算の中にパルスオキシメーターの配付がありますが、この発明者は日本の青柳卓雄氏で、ＡＥＤ製造販売で有名な日本光電の研究員でございました。この発明は、世界的に評価を受けています。そのパルスオキシメーターも発明から50年近く進化し、ブラウン管型テレビほどの大きさから、今ではスマートウォッチに内蔵されるまで小型化されています。自宅や宿泊施設での療養者のバイタルチェックに役立っています。病状悪化の前兆をキャッチして重症化を防げるのです。この小型化の要因に、ノーベル物理学賞受賞者日本人３名の発明した青色ＬＥＤがあります。
このように感染症に対するシンギュラリティーは既に起きているのではと思います。新技術の開発で明るい未来が期待できます。しかし、私が懸念するのが国立感染症研究所の対応の遅さです。感染拡大のスピードにおくれをとったと思います。そこで要望します。
１点目は、国立感染症研究所と地方衛生研究所の関係の見直しです。
２点目は、民間の研究機関と検査機関が開発する新技術の活用です。
最後に、感染症に対するシンギュラリティーが１年以内に起こり、
新型コロナウイルスを過去の遺物とする日が必ず来ると思います。ぜひ新技術で生まれるコロナ対策をいち早く取り入れて、県民に安心・安全を提供していただけるようお願いして、質疑を終わります。
◯委員長（江野澤吉克君） 以上で千葉県民の声の質疑を終了いたします。
次に、市民ネットワークの質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い発言願います。
伊藤とし子委員。
◯伊藤とし子委員 佐倉市・酒々井町選出、市民ネットワークの伊藤とし子です。
新型コロナウイルス感染症対応について伺います。
まず、患者の自宅待機問題についてです。
病床確保事業費として当初予算234億1,000万円が計上されています。どれくらいの病床数を確保する計画か伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課長の舘岡です。
当初予算の積算上は、フェーズスリーでの必要病床数である750床を６カ月間確保することを想定しております。今後の感染状況を注視しながら、補正予算の編成等、必要に応じて臨機応変に対応してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 正月連休中、５日間も自宅待機をさせられた事例がありました。ＰＣＲ検査やＣＴ診断を受けるため、そのたび高熱を押しながら、自分で車を運転し、保健所の指定した医療機関にかかったとのことです。このようなケースの移動手段はどうすればいいのか、伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 自宅療養者等が体調変化した場合には、保健所へ連絡していただくことになっています。保健所においては、医療機関を受診する必要があると認められ、御自身や御家族の運転による受診が困難な場合には、保健所の搬送車の利用や、容態によっては救急車での搬送が考えられます。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 この場合はひとり暮らしということは保健所も知っていましたし、自分で運転せざるを得ない、保健所から何の指示もなかったという、そこが問題だと思うんです。そういう場合にはどうすればいいんですか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 基本的には、先ほど申し上げましたように、保健所というところになりますけれども、その容態の中で、必要があれば救急車のほうを呼んでいただければというふうに考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 では、高齢者施設や学校等での無症状者検査についてです。
クラスター対策が重要であることから、高齢者施設等での11月からの月別クラスター発生施設数、人数について伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 高齢者施設では、11月は５施設109名、12月は14施設222名、１月は32施設837名、２月は12日現在で12施設162名となっております。学校では、11月は４施設57名、12月は９施設232名、１月は３施設51名、２月は12日現在で１施設６名となっております。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 一人でも陽性者が出た施設数はどれくらいありましたか、聞きます。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 高齢者施設や学校等でクラスターに該当した場合には施設ごとの集計等を行っていますが、クラスターに至っていない場合には行っていないということです。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 そうですか。
昨年８月18日、厚労省は、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域では、たとえその施設で感染者がいない場合でも、新規入所者や職員は行政検査の対象となると事務連絡を発出しています。しかし、千葉県は感染予防のための施設職員の行政検査を認めようとはしませんでした。その後、改善は図られたか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 施設の職員や入所者等が発熱等の症状を呈した際には、直ちに検査を行うとともに、施設の構造などを勘案しながら幅広く検査を実施しています。また、国の基本的対処方針等を踏まえ、感染者が多数発生している地域における高齢者施設等の職員へのＰＣＲ検査を実施することとしています。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 私が訪ねたのは、昨年の８月18日からもう既に厚労省は通知を出していたということなんです。無症状であっても、その場合にはやはりやらなければいけないというふうに判断してやったのかどうか、そこを伺いたかったです。答えられますか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 繰り返しになりますが、施設の職員や入所者等が発熱等の症状を呈した際には、直ちに検査を行い、施設の構造等を勘案しながら幅広く検査を実施しているところです。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 ちょっとすれ違っております。
現在、学校等で陽性者が出ても保健所は濃厚接触者なしと判断すると、検査もせずに学校を再開しています。保育所、幼稚園、学童も同じです。８月７日、昨年ですね。厚労省通知。ＰＣＲ等の検査体制の更なる強化についてのとおり、学校等における幅広い行政検査を実施するよう、各自治体の首長に周知徹底すべきではないでしょうか、伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 保健所では、高齢者施設や学校等において発熱等の症状を呈した方がいた際には、その周囲の方々を幅広く検査しているところです。また、必要な情報については、早期から市町村と共有しているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 実際にはそういうふうになっていないというところが問題だと思います。
提案をいたします。ＰＣＲ行政検査を幅広に行うには、保健所の業務が今多忙であるということから、高齢者施設や学校等が保健所を通さず直接医療機関と契約をしてＰＣＲ検査を実施する、かかった経費は後日県を通して清算するというスキームをつくることで打開策ができると考えておりますが、見解を伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 県では、高齢者施設において、国の基本的対処方針等を踏まえ、感染者が多数発生している地域の施設の従事者へのＰＣＲ検査を３月末までに行うこととしています。また、国の通知に基づき、感染を疑うに足りる正当な理由のある者については、幅広く検査を行っているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 では次、発熱相談コールセンターのシステム障害問題についてです。
発熱相談コールセンターの当初予算は幾らですか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課長の井上です。
令和３年度当初予算では、発熱外来の案内や健康相談等に対応するため、当面、９月末までの６カ月分として１億3,300万円を計上しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 では、オペレーターと看護師は何人体制とするか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） ４月以降の相談窓口の体制については、県内の感染状況等を踏まえて現在検討を進めているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 さきに紹介いたしました５日間自宅待機させられた方です。１月２日、39度の熱の中、コールセンターに15時間も電話をかけ続け、翌３日午前４時、やっとつながったら保健所に相談するようにという対応だったそうです。マニュアルでは、緊急時は救急要請をするとあるはずです。命にかかわる問題です。マニュアルどおりの対応がなされていなかった事実に対し、県は事業者に改善を求めるべきと考えますが、御見解を伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） コールセンターでは、発熱等の症状がある方からのお問い合わせについては、発熱外来の案内や、地域の身近な医療機関への受診勧奨などの対応をしております。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 夜中です。夜中ですので緊急対応しかできないと思うんですけれども、その対応がなされなかったということが問題だと言っているんです。それについてどうですか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） 県としましては、コールセンターにおいて個別の方からの御相談の内容に応じて適切に対応したものと考えております。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 しっかりと検証したんでしょうか。コールセンターはすごく問題を抱えています。
では、システム障害で電話がつながらず重症化した県民がいたことを認識しているか、伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） 電話がつながりにくかったことで、ぐあいが悪い中、非常に不安を感じた方もいらっしゃったのではないかと重く受けとめております。今後このようなことがないよう、緊急時の連絡体制の強化を図ったところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 今回のシステム障害の原因、事業者の対応、県の対応など、検証はどのように行い、県民に対しどのように報告をするのか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） 今回の件については、県は４回にわたる現地調査やヒアリングなどを行い、システム障害の実態や影響など、全容の把握に向けて調査を行ってまいりました。その結果を、１月29日に委託業者と共同で記者会見を行い、県民の皆様に御報告をさせていただいたところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 では、あれが最終的な判断だということですか。では、事業者の責任はどのようにとらせるか、伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） 事業者の責任については、庁内関係課と協議をしてまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 では、二度と同じようなことが起きないために、千葉県の危機管理体制をどのように改善するか伺います。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） 今回のシステム障害では、委託業者において、障害による影響の深刻さについての認識が十分ではなく、発生段階で県に対して連絡がございませんでした。現在は危機管理レベルを共有し、システム障害など危機が発生した段階で、即時県に対し報告するよう改善を図ったところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 伊藤とし子委員に申し上げます。質疑の時間が超過しましたので、質疑を打ち切りといたします。
以上で市民ネットワークの質疑を終了いたします。
次に、リベラル民主の質疑を行います。
質疑者は質疑者席までお願いします。
通告に従い発言を願います。
秋葉就一委員。（拍手）
◯秋葉就一委員 皆様こんにちは。八千代市選出、リベラル民主の秋葉就一です。予算委員会質疑をいたします。大きく分けて４点です。
大きな１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
令和３年度当初予算案には、主要事業中の検査体制の確保に保健所、衛生研究所における検査として１億8,500万円、地域外来・検査センター委託として２億5,000万円計上とありますが、４月以降、それぞれおおむね何か月分を想定した予算計上となっているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課長の舘岡でございます。
保健所、衛生研究所における検査や地域外来・検査センターへの委託費などに係る予算については、
新型コロナウイルス感染症の今後の状況が見通せないことなどから６カ月分を計上しているところです。今後の感染状況を注視しながら、補正予算の編成等必要に応じ対応してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 はい、わかりました。必要に応じて適宜運用していただきたいと思います。八千代ＰＣＲセンターを初め、県内ＰＣＲセンターを担ってくださってる全ての医師の皆様と医療機関のスタッフの皆様に深く感謝申し上げます。
次に、検査体制を充実させるには、県の施設に配備されているＰＣＲ検査機の数をふやすことも主要な選択肢の１つですが、令和２年度の補正では12月補正までの段階で、県の施設でふやすための予算計上はなかったと思います。
そこでお尋ねします。今回の２月補正予算または来年度当初予算に県の保健所、衛生研究所で用いるためのＰＣＲ検査機器購入の予算計上はありますでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 保健所等について、本年度は今後、２月補正予算で習志野及び松戸保健所に各１台を整備する予定としております。
◯委員長（江野澤吉克君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 わかりました。八千代市が含まれていて、市川保健所管内分も担っている習志野保健所と、管轄区域外の野田市の分を引き受けている松戸保健所に増設予定ありとのことで、少し安堵しました。ということは、市川保健所管内の検査ニーズのそれなりの割合を引き続き習志野保健所が引き受けるということだと思いますので、お尋ねします。
発熱患者に対応できる医療機関のうちの指定医療機関の数は、市川保健所管内と習志野保健所管内でそれぞれ幾つでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（横田副参事） 健康福祉政策課副参事の横田です。
市川保健所管内における発熱患者に対応できる医療機関数は、２月11日現在で99カ所であり、うち指定医療機関数は49カ所です。習志野保健所管内における発熱患者に対応できる医療機関数は、同日現在で99カ所であり、うち指定医療機関数は68カ所です。
◯委員長（江野澤吉克君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 ありがとうございます。習志野保健所管内で言えば、ＰＣＲ検査を自前で行うことができて、保健所に報告義務もある指定医療機関が２カ月前より14カ所程度ふえたということで感謝いたします。カバー人口が習志野よりも多い市川保健所管内のほうが指定医療機関の数が若干少ないですが、市川保健所管内での今後のさらなる増加を期待します。
コロナに関する最後の質問は、発熱相談コールセンターについてです。同センターの回線数は、今年度徐々にふやしてきて、１月25日以降は最大14回線と聞いておりますが、平日の１月25日でも応答率は約49％と半分を切っていました。
そこでお尋ねします。令和３年度予算では最大何回線まで増設可能なのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課長の井上です。
令和３年度当初予算額では、当面、６カ月分として１億3,300万円を計上しているところですが、４月以降の実際の体制については、県内の感染状況などを踏まえ、検討を進めているところでございます。
◯委員長（江野澤吉克君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 わかりました。４月以降も状況に応じて回線数を増減できるよう、ふやせるような契約にすることを要望します。
大きな２点目は、児童相談所の改善についてです。
今回の当初予算案でも令和２年度と同様、児童相談所の機能強化の１つとして児童相談所第三者評価事業が明記されており、前年度は約187万円の計上がありましたが、今年度の執行状況、すなわち令和２年度の実績や契約状況はどうなっているか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長、尾関でございます。
今年度は、評価の客観性を担保するため、県外のＮＰＯ法人に委託して実施しているところであり、対象は東上総児童相談所としています。なお、契約金額は177万8,200円となっています。
◯委員長（江野澤吉克君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 わかりました。このことに関しては、昨年３月、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが厚生労働省の委託に基づき行った調査研究として、児童相談所における第三者評価ガイドライン案を発表していて、65もの評価項目が例示されています。その中には評価項目18として、「一時保護の要否について適切な判断及び迅速な対応が行えているか」というものもあります。
そこでお尋ねします。本県では、評価項目に一時保護の要否も含めているのでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 第三者評価は国のガイドラインに沿った評価項目により実施していますが、「一時保護の要否について適切な判断及び迅速な対応が行えているか」も含まれております。
◯委員長（江野澤吉克君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 わかりました。非常に大事な項目をしっかりと取り入れていることは理解できましたので、しっかりと評価していただきたいと思います。
仮に、一時保護の要否が万が一適切でなかった場合、ほかのかなりの割合の評価項目の評価が無意味になりかねないことだと思いますので、「迅速な」の前に「適切な」という文言が置かれていることの意味をしっかりと認識して評価していただくよう申し上げます。要望いたします。
そこで、児童相談所に関する最後の質問としてお尋ねします。令和３年度予算160万円の積算根拠はどのようなものでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 令和３年度予算においては、評価委員６人が訪問調査に３日、結果報告に１日かける第三者評価を、２カ所の児童相談所でそれぞれ実施する経費として160万円計上しております。
◯委員長（江野澤吉克君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 わかりました。当初、ちょっと前年度、令和２年度が１カ所と聞いておったので、令和３年度も１カ所なのかもしれないと思って、２カ所やるべきではないかと要望しようと思っておりましたが、令和３年度は２カ所ということでわかりました。効率的に、できるだけ早いスパンで一旦一巡、すべての児相の第三者評価が重要な項目だけでも一巡するよう要望して、児童相談所に関する質問は終わります。
続きまして、大きな３点目は熱中症対策についてです。まだ冬ですけれども、６月議会で質問したのでは間に合いませんので、申しわけございませんが本日質問させていただきます。
国の消防白書によりますと、まだ昨夏の数字は載っていないのですが、全国の熱中症搬送件数は2015年から2017年の３カ年平均が約５万3,000人だったのに対し、2018年と2019年が平均約８万3,000人と、それ以前と比べて1.5倍以上となっています。本日配付した資料には千葉県分のみが掲載されていますが、本県でも2016年と2017年の平均約1,900人に対し、2018年から2020年の平均が約3,600人と２倍近くになっていることがわかります。
そこでお尋ねします。過去３年の熱中症搬送は、2017年以前と比べて大幅にふえていますが、本県における熱中症予防のための取り組みはどのようなものでしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（井田環境政策課長） 環境政策課長の井田です。
熱中症は、一人一人が気をつければ予防できることから、県では、「県民だより」やテレビなど、さまざまな広報媒体を活用した普及啓発や、民間企業と連携したポスターの作成、市町村等へのリーフレット配付等により、広く注意を呼びかけております。
◯委員長（江野澤吉克君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 わかりました。幾つかの他県の公式サイトを見ますと、そうした取り組みだけでなく、監察医務院がない県でも熱中症搬送件数等を詳しく掲載しています。
そこでお尋ねします。県内の熱中症搬送件数等について、死亡、重症等とか市町村等の内訳も含め、発生日の当日または翌日に県ホームページに掲載すべきと思うが、どうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（齋藤消防課長） 消防課長の齋藤です。
県内の熱中症搬送件数等につきましては、例年６月から９月の夏季期間中の平日に、毎日、各消防機関からの速報値を取りまとめ、その日の情報を夕方５時までに報道発表しているところであり、今後は、県ホームページへの掲載についても検討してまいります。
◯委員長（江野澤吉克君） 秋葉委員。
◯秋葉就一委員 ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
他県の状況というのは１都３県では本県だけがまだそうした情報が未掲載となっておりますので、一日でも早い掲載をお願いいたします。
最後に、耕作放棄地再生推進事業についてお尋ねします。
同推進事業は、再生後にソーラーシェアリングを設置しようとする場合にも申請が可能でしょうか。
◯委員長（江野澤吉克君） 関係課長。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 農地・農村振興課長、堀越です。
耕作放棄地再生推進事業は、荒れた状態の農地を再生して耕作を行う農業者等に対して、再生に必要な抜根や整地などに要する経費の一部を助成するものです。この事業につきましては、再生後、太陽光パネルの下で営農を行うソーラーシェアリングの場合でも助成の対象としております。
◯委員長（江野澤吉克君） 秋葉委員に申し上げます。質疑の時間が超過いたしましたので、質疑を打ち切りといたします。
以上でリベラル民主の質疑を終了いたします。
これをもって本日の委員会を終了いたします。
あす18日は午前10時30分より委員会を開催いたします。
これにて散会いたします。
午後４時29分散会
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本日の会議に付した事件
１．令和３年度予算案及びこれに関係する議案の審査
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出 席 者
予算委員会
委 員 長 江野澤 吉 克
副委員長 斉 藤 守 實 川 隆
委 員 瀧 田 敏 幸 林 幹 人 山 本 義 一
三 沢 智 小 路 正 和 森 岳
小野崎 正 喜 伊 藤 寛 宮 坂 奈 緒
田 中 幸太郎 宮 川 太 河 野 俊 紀
礒 部 裕 和 高 橋 浩 入 江 晶 子
平 田 悦 子 秋 林 貴 史 横 山 秀 明
水 野 友 貴 加 藤 英 雄 西 尾 憲 一
プリティ長 嶋 伊 藤 とし子 秋 葉 就 一
坂 下 しげき 川 井 友 則 大 崎 雄 介
田 沼 隆 志 市 原 淳 松 崎 太 洋
議会運営委員会
委 員 長 鈴 木 衛
副委員長 武 田 正 光
説 明 者
副 知 事 高 橋 渡
副 知 事 滝 川 伸 輔
総務部長 石 川 徹
総合企画部長 鎌 形 悦 弘
防災危機管理部長 石 渡 敏 温
健康福祉部長 加 瀬 博 夫
保健医療担当部長 渡 辺 真 俊
環境生活部長 冨 塚 昌 子
商工労働部長 田 中 剛
農林水産部長 穴 澤 幸 男
県土整備部長 河 南 正 幸
都市整備局長 保 坂 隆
企業局長 岡 本 和 貴
病院局長 山 崎 晋一朗
教 育 長 澤 川 和 宏
警察本部長 楠 芳 伸
[総務部]
秘書課長 前 田 敏 也
総務課長 高 梨 みちえ
行政改革推進課長 冨 沢 昇
[総合企画部]
国際課長 加賀谷 美弥子
空港地域振興課長 松 尾 三 洋
交通計画課長 豊 田 和 広
[防災危機管理部]
防災政策課長 添 谷 進
危機管理課長 久 本 修
消防課長 齋 藤 篤 男
[健康福祉部]
健康福祉政策課長 井 上 容 子
副 参 事 横 田 裕 之
疾病対策課長 舘 岡 聰
副参事兼福祉人材確保対策室長 江 口 洋
児童家庭課長 尾 関 範 子
高齢者福祉課長 澤 田 浩
障害福祉事業課長 原 見 律 子
医療整備課長 田 村 圭
[環境生活部]
環境政策課長 井 田 忠 裕
水質保全課長 市 原 泰 幸
循環型社会推進課長 横 山 尚 典
廃棄物指導課長 伊 能 敬 之
県民生活・文化課長 寺 本 孝
[商工労働部]
産業振興課長 高 橋 輝 子
観光企画課長 相 葉 正 宏
観光誘致促進課長 座 間 勝 美
雇用労働課長 福 田 有 理
[農林水産部]
担い手支援課長 岩 見 泰 洋
農地・農村振興課長 堀 越 明
安全農業推進課長 小 川 勝
畜産課長 井 出 基 雄
漁業資源課長 小 嶋 一 隆
[県土整備部]
道路整備課長 長 島 博 之
道路環境課長 橋 本 大 義
河川整備課長 田 村 英 記
河川環境課長 角 田 秀 樹
港湾課長 中 村 義 光
公園緑地課長 板 倉 照 夫
下水道課長 横 土 俊 之
[企業局]
工業用水管理課長 大 石 学
[病院局]
経営管理課長 武 内 貢 一
[教育庁企画管理部]
教育施設課長 西 原 正 男
[教育庁教育振興部]
学習指導課長 佐 藤 晴 光
学校安全保健課長 日根野 達 也
文化財課長 田 中 文 昭
[警察本部]
会計課長 鏑 木 秀 樹
事務局職員
事務局長 宇 井 隆 浩
事務局次長 増 田 等
議事課長 鈴 木 正 雄
議事課副課長 粕 谷 健
議事課議事班長 荻 原 裕 一
議事課委員会班長 石 塚 春 美
議事課委員会班主査 高 山 千 夏
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