千葉県議会 2020-12-17
令和２年_総務防災常任委員会（第３号） 本文 2020.12.17
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議案の
概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（森 岳君）
総務部長に議案の
概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は
付託案件の
審査終了後に行いますので、御了承願います。
また、これからの説明及び答弁等については、全て着席したままでお願いいたします。
石川総務部長。
◯説明者（
石川総務部長） 今回、
総務防災常任委員会に付託されました
総務部関係の議案は２議案ですが、以下、その概要について申し上げます。
初めに、議案第１号は令和２年度千葉県
一般会計補正予算（第７号）でございます。これは
新型コロナウイルス感染症への対応などのため、
歳入歳出総額について1,417億3,000万円を増額し、
既定予算と合わせた予算額を２兆2,427億151万9,000円にしようとするものでございます。
次に議案第17号は、令和３年度の
当せん金付証票の
発売総額を定めるため、議会の議決を得ようとするものでございます。
以上、議案の概要について御説明させていただきましたが、なお、この際、総務部において当面する諸問題について御報告いたします。
行政の
デジタル化の
取り組み状況について御報告いたします。
新型コロナウイルスの
感染拡大により、従来の紙中心、
対面中心の
業務形態では継続が困難なものもあったことから、県では、本
年度上半期において
テレワークや
ウエブ会議の活用など、
業務環境の
デジタル化に集中的に取り組んできたところでございます。この結果、本県においても、
在宅勤務で職場とほぼ変わらない業務の実施が可能となり、本年10月末、庁内各所属に対し、
在宅勤務制度の積極的な活用と
ペーパーレス化、
電子決裁、
ＩＣＴツールの活用など、業務の
デジタル化に向けた総合的な
取り組みの推進について通知したところです。また、書面・
対面規制や押印の見直しのための調査を行い、
行政手続の
オンライン化の障害となっている制度や慣行の抜本的な見直しに向け、検討を進めているところでございます。今後は、この検討結果や、国が進める
デジタル庁の創設や
自治体ＤＸ推進計画を踏まえ、国や市町村と連携を図りながら行政の
デジタル化を積極的に進めてまいります。
次に、千葉県
総合教育会議の協議結果について御報告いたします。
本県では、平成27年度に知事と
教育委員会が教育の
基本方針について協議を行う千葉県
総合教育会議を設置し、毎年協議を行っております。今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、テーマを「学校の新しい
生活様式における学びの保障」とし、11月18日に会議を開催いたしました。学校の現場では、一斉休校などの経験からさまざまな気づきや発見があり、それらを踏まえて
ウィズコロナの局面を乗り越え、
アフターコロナの時代に向けて取り組んでいくため、委員からは、休校中の
オンライン授業の重要性や、学校は生徒にとっての
心理的居場所でもあるといった意見が出されるなど、広く協議が行われたところでございます。
以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明させていただきましたが、詳細につきましては別途
関係課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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議案第１号関係
◯委員長（森 岳君） 初めに、議案第１号令和２年度千葉県
一般会計補正予算（第７号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
野村財政課長。
◯説明者（
野村財政課長）
財政課でございます。
議案第１号令和２年度千葉県
一般会計補正予算（第７号）の歳入について御説明をいたします。お手元に配付されております令和２年12
月定例県議会常任委員会資料をお開き願いたいと思います。
まず、１ページに令和２年度
一般会計予算款別表がございます。その款別表の一番下の
歳入合計欄をごらんいただきたいと思います。今回の補正は1,417億3,000万円を増額いたしまして、補正後の
予算総額を２兆2,427億151万9,000円にしようとするものでございます。
その内容でございますが、１枚おめくりをいただきまして、２ページのほうをごらんいただきたいと思います。２ページの表になっておりますが、その一番上、第８
款国庫支出金のところをごらんいただきたいと思いますが、補正額のところでございますが、今回、404億9,000万円を増額しようとするものでございます。
その内容でございますが、同じ表の節の欄、上から３段目ほどになりますが、９、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がございます。こちら、98億2,300万円の増額になっておりまして、こちらにつきましては、売り上げが大幅に減少している
中小企業等に対する支援などの財源とするものでございます。
その下に、１、
社会福祉総務費補助金84億円の増となっておりますけれども、こちらにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により所得が大きく減少した方などへの
生活福祉資金の
貸付原資の積み立てを行うための財源とするものでございます。
さらに、その下でございます。８、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金がございます。こちらが222億6,700万円の増額でございますが、こちらにつきましては、
感染症患者の方を受け入れる
医療機関へのさらなる支援などの財源とするものでございます。
最後に、同じ表の中ほど、第13款の諸収入でございますけれども、1,012億4,000万円を増額しようとするものでございます。
主なものは節の欄、下から４段目ほどになりますが、８、
中小企業振興資金貸付金返納、こちらが1,000億円の増となってございます。これは、
中小企業に対する
県制度融資の融資枠を拡充するために行います
金融機関への預託金の増額に係る財源として、
預託金額と同じ額の
金融機関からの返還金を計上しているものでございます。
以上が歳入の内容でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
田中委員。
◯田中信行委員 それでは、確認を含めて質問させてもらいます。ただいま御説明があった
中小企業振興資金の
貸付返納、これ、1,000億円を予算化をするわけですが、基本的に今までの従来の貸付金の返納分というんだけど、1,000億円、実際にあるんですか。今まで1,900億円の予算をつけて３倍協調で融資をしてきました。実際は予算に計上したけど、使わなかった分は不用額で、それから、返納分はその他の収入でやってきましたよね。その他の収入分は、すぐ翌４月の当初にいわゆる
融資残高分だけ返納されてない、残った残額を含めて、またすぐ預託をします。そういうふうにしてる中で今年度に1,000億円の
返納金があるんですか。ちょっと御説明願いたい。
◯委員長（森 岳君）
野村財政課長。
◯説明者（
野村財政課長） この貸付金の返納でございますけれども、私どもから支出のほうは
金融機関のほうに預託をするわけでございますけれども、その預託のほうは、県の
歳計現金のほうから支出をして貸し出す、預託をするということになります。こちらにつきましては、年度末に確実に返納していただくということになってございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君）
田中委員。
◯田中信行委員 ちょっとまだ理解ができないんだけど、預託をした分、いわゆる予算、実行した分だけ預託をしますよね。預託をして３月の末に返ってきて、４月の分にまた、いわゆる残った、返済がまだ未了の部分、加算した部分をまた預託をしますよね。そうしますと、結局、その返納した分はまた預託をしていく中で、多少のその他の収入は差額はあったとしても、1,000億円という金額はいわゆる
歳計現金から出してるだけで、これ、
返納金ではないんじゃないんですか。
◯委員長（森 岳君）
野村財政課長。
◯説明者（
野村財政課長） おっしゃるように、年度末に１回、その
金融機関に預託した額が返ってまいりますが、また４月当初、再び
金融機関のほうで
中小企業のほうに貸し出しを行っておりますので、それに見合う必要額については、再び、また県のほうから預託をするわけでございますけれども、それは県の
歳計現金のほうから捻出をして預託をしてるということでございます。
◯委員長（森 岳君）
田中委員。
◯田中信行委員 それはわかるんですが、いわゆる前年度分は１回戻されて、また預託をしますよね。要は返納したお金が実際に1,000億円も余裕があるんですか。今回の1,000億円というのは、返納された分の余裕がなければ、この
資金調達できないんじゃないかということなんですよ、1,000億円。これは
歳計現金から新たに借入して一借りで使うことですか。
◯委員長（森 岳君）
野村財政課長。
◯説明者（
野村財政課長）
歳計現金自体につきましては、その時々によって、プラスの状態、マイナスの状態、いろいろあると思いますけれども、県のほうとしては、
歳計現金のほうで調達をして、
金融機関のほうに常に必要額が預託されてる状態を保っているということでございます。
◯委員長（森 岳君）
田中委員。
◯田中信行委員 何回も済みません。確認をしますけども、前年度預託をした部分は返納されて、それで４月の月初めに、またいわゆる預託をしたと。その分は返納された分に、1,000億円の余裕はあるとは思えない。実際、また今度は
歳計現金から、今回、この1,000億円は一借りか何かをしながら、これに、預託の予算に上げるということ、こういう理解でいいんですか。
◯委員長（森 岳君）
野村財政課長。
◯説明者（
野村財政課長）
金融機関に預託をする際に、そのときに県のほうが
歳計現金が不足してるような状態であれば一時借り入れをして、それを用意して預託をするということになるかと思いますが、それはその時々の資金の状況によりますので、一概にそう限ったということではないと思います。
以上です。
◯委員長（森 岳君）
田中委員。
◯田中信行委員 じゃ、もう１回確認しますけども、いわゆる積み上げた予算で執行された預託金の
返納金で今回の1,000億円をまた預託をするということではないんですね、そしたら。
◯委員長（森 岳君）
野村財政課長。
◯説明者（
野村財政課長） あくまでも
歳計現金から預託をしてるということでございますので、お金に色がついてるわけではないので、戻ってきたものをまた、そのまま預託をしてるということではないと思います。
以上でございます。
（
田中信行委員、「これで終わります」と呼ぶ）
◯委員長（森 岳君）
田中委員。
◯田中信行委員 要は歳入の中のこの説明書の中で、貸付金の
返納金を充てるという項目になってるからおかしいんじゃないかということです。どうですか。
◯委員長（森 岳君）
野村財政課長。
◯説明者（
野村財政課長） 済みません。あくまでも、こちらは預託をするということでございますので、預託をした以上、それが年度末に返ってくるということでございますので、これを財源として処理をすることはおかしいということではないと考えております。
以上です。
◯委員長（森 岳君）
田中委員。
◯田中信行委員 もうこれ以上は言いませんが、ちょっと意見が、全く認識違うような気がします。ですから、貸し付けした
返納金でこの資金を充てるということについては、ちょっとおかしいんじゃないかと私は言ってます。
また、長くなるから、これ以上議論しませんけれども、実際に
資金調達が
歳計現金で行われていくならば、この
貸付返納金を充てるということがおかしいだろうというふうな私の意見です。また、これはきちっと数字を並べてからやります。
以上です。
◯委員長（森 岳君） その他ありませんか。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 それでは、私のほうから、どの節のどこをという質疑じゃなくて、部長のほうから、これは
新型コロナウイルス感染症への対応などのためにという冒頭の言葉がありましたが、それについてお聞きいたします。
この予算の
制度設計の基本的な考え。要するに、今、コロナが東京都では
ピークアウトの兆しが見えない。ましてや、千葉県でも12月の10日に151名という数字が出まして、昨日は123名。そして第１波のときと比較しますと、
クラスターが各地で発生し、なおかつ、その規模が非常に大きな数字が出ている中で、こういう
新型コロナ感染症の拡大がしてるときに、予算についての基本的な考え、対応はどのようにするのか、お聞かせください。
◯委員長（森 岳君）
野村財政課長。
◯説明者（
野村財政課長）
財政課でございます。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、これまでも随時、必要な場合につきましては
補正予算を提案させていただいてきておりますが、12
月補正予算を編成した時点で、ちょうど発表したのが11月の13日でございましたけれども、ちょうどその前後からかなりの
新規感染者数の拡大が起こっております。そうした中で、今後、その感染者の推移等も注視しながら、必要な場合につきましては、２月議会でも
補正予算等を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君）
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 私がこの質疑をしたのは、皆さんが一生懸命頑張って、
新型コロナ感染症が県内で起こってるから、こういう予算枠を基本的に考えようと思った
スピードよりも、ここのところの数字を見ますと、東京都も含めてですが、かなり、予想以上の
スピードで
感染拡大が進んでるのかなと私自身は思ってるんですね、数字を見る限り。そうすると、２月の
補正予算まで、まだ何カ月かかかると。そうすると、その時点でもう既に──
ピークアウトが過ぎれば理想的なんですね、政府もいろいろ対策打ってるから。
ただ、今、
ピークアウトが見えない中で、皆さんが考える
スピードよりも、
感染スピードはもっとひどいケースのことを考えなければいけないと思うんですね。そうすると、２月時点で予算案を決めましたというと、その時点でもっとひどい状況、例えば
千葉県内で200人、東京都だと600人超えて1,000人だとかってなってしまった場合、もう予算を組んだ時点でその予算が間に合わなくなるんじゃないかという危機感があるので質問してるんですけども、そういうケースも考えるべきじゃないかという意味で質問してるんですが。
◯委員長（森 岳君）
野村財政課長。
◯説明者（
野村財政課長） 今後の
感染者数、それから
感染拡大の状況を注視しながらということになりますが、例えば２月議会までに間に合わないような状況が起こりましたら、それはそれで、これまでもちょっといろいろございましたけれども、専決ですとか、あるいは
臨時議会を開かせていただくですとか、必要な対応をして、予算のほうは遺漏のないように対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（森 岳君）
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 ぜひ、来年になると千葉県の知事選もあって、皆さんも大変忙しくなると思いますので、ぜひこの
感染拡大の
スピードに間に合うような
制度設計を基本的にやっていただきたいとお願いいたします。
以上です。
◯委員長（森 岳君） その他ありますか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。──討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君）
挙手全員。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。
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議案第17号関係
◯委員長（森 岳君） 次に、議案第17
号当せん金付証票の発売についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
野村財政課長。
◯説明者（
野村財政課長）
財政課でございます。
議案第17
号当せん金付証票の発売について御説明をさせていただきます。同じ
常任委員会資料の３ページのほうをごらんいただきたいと思います。
本議案は
当せん金付証票、いわゆる宝くじを販売するに当たりまして、令和３年度の千葉県における
発売限度額について、
当せん金付証票法第４条第１項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
発売限度額につきましては、
全国自治宝くじ事務協議会等の来年度の
発売計画額等を参考、勘案いたしまして、令和２年度と同額の360億円としたいと考えてるところでございます。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（森 岳君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第17号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君）
挙手全員。よって、議案第17号は可決すべきものと決定しました。
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請願第30号関係
◯委員長（森 岳君） 次に、請願の審査を行います。
委員が
千葉県議会委員会条例第17条の規定により除斥されます。
関係する委員は退席願います。
（
田中信行委員退室）
◯委員長（森 岳君） 初めに、請願第30号を議題とします。
当
委員会には第１項ないし第５項が付託されております。
書記に
請願文書表を朗読させます。
（
書記朗読）
◯委員長（森 岳君） 当局に状況の説明を求めます。
飯島学事課長。
◯説明者（
飯島学事課長） 学事課でございます。それでは、請願第30号について御説明いたします。
まず第１項ですが、
私立幼稚園の
経常費補助金については、国の
標準単価に加えて県単独の
上乗せ額を毎年度増額しているところであり、令和２年度は
全国平均を約5,700円上回る単価を措置し、
全国順位は12位となっております。
第２項に関しまして、
令和元年10月から
幼児教育・保育の無償化の制度が始まり、
私立幼稚園の利用料は、幼児１人
当たり月額２万5,700円まで無償となったところです。
第３項に関しまして、
私立幼稚園の教員の
給与改善については、平成29年度に
補助制度を設けたところであり、令和２年度は補助の上限額を引き上げるなど、制度の拡充を図っております。
第４項に関しまして、幼稚園の
クラス編制については、国の基準が１クラス35人までとされているところ、本県では、３歳児は１クラス30人までとする独自の基準を設けており、少人数化を進めております。
第５項に関しまして、
私立幼稚園の耐震化については、国が３分の１補助のところ、県単独で上乗せして２分の１まで補助額を引き上げており、毎年度必要な予算を確保しております。また、非常食等については、各園においてそれぞれ必要な物資を備蓄しているものと認識しております。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 意見等がありましたら御発言願います。──ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。──ないようですので、討論を終結します。
取り扱いについては、
項目ごとに分割して行います。
請願第30号第１項の
取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） では、これより採決を行います。
請願第30号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君）
挙手少数。よって、請願第30号第１項は不採択と決定しました。
次に、請願第30号第２項の
取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） これより採決を行います。
請願第30号第２項を採択することに賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手なし。よって、請願第30号第２項は不採択と決定しました。
次に、請願第30号第３項の
取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） これより採決を行います。
請願第30号第３項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手なし。よって、請願第30号第３項は不採択と決定しました。
次に、請願第30号第４項の
取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） これより採決を行います。
請願第30号第４項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 挙手なし。よって、請願第30号第４項は不採択と決定しました。
次に、請願第30号第５項の
取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） これより採決を行います。
請願第30号第５項を採択することに賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君）
挙手少数。よって、請願第30号第５項は不採択と決定しました。
─────────────────────────────
請願第31号関係
◯委員長（森 岳君） 次に、請願第31号を議題とします。
当
委員会には第１項ないし第４項が付託されております。
書記に
請願文書表を朗読させます。
（
書記朗読）
◯委員長（森 岳君） 当局に状況の説明を求めます。
飯島学事課長。
◯説明者（
飯島学事課長） 学事課でございます。請願第31号について御説明いたします。
まず、第１項に関してですが、令和３年度の
私学助成予算については、現在、必要な予算の確保に向けて要求を進めているところでございます。奨学のための給付金や就学支援金などの教育費負担の軽減策については、毎年度見直しを行い、制度の拡充を図っております。特に就学支援金については、国において、今年度から支給上限額が大幅に引き上げられたところです。
第２項に関しまして、国の就学支援金の拡充に合わせて、県の授業料減免制度も大幅な拡充を行っております。授業料の全額減免の対象につきまして、これまで年収350万円までの世帯としていたところ、640万円までの世帯に拡充したほか、新たに年収640万円から750万円までの世帯についても、授業料３分の２相当額の補助を行うこととしたところです。また、入学金の補助について、上限額５万円から15万円に引き上げを行っております。
第３項につきまして、本県の授業料減免制度は、近隣都県の制度も考慮した上で拡充を図っております。また、授業料減免だけでなく、私立学校経常費補助や入学金の補助など、私学助成全体を運用することによって保護者の負担軽減を図っているところでございます。
第４項に関しまして、私立学校経常費補助については、国の
標準単価に加えて県単独の上乗せを毎年度増額しているところであり、令和２年度は
全国平均を約１万1,200円上回る単価を措置し、
全国順位11位となっております。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 意見等がありましたら御発言願います。──ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） ないようですので、討論を終結します。
取り扱いについては、
項目ごとに分割して行います。
請願第31号第１項の
取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） これより採決を行います。
請願第31号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君）
挙手少数。よって、請願第31号第１項は不採択と決定しました。
次に、請願第31号第２項の
取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） これより採決を行います。
請願第31号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君）
挙手少数。よって、請願第31号第２項は不採択と決定しました。
次に、請願第31号第３項の
取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） これより採決を行います。
請願第31号第３項を採択することに賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君）
挙手少数。よって、請願第31号第３項は不採択と決定しました。
次に、請願第31号第４項の
取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） これより採決を行います。
請願第31号第４項を採択することに賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君）
挙手少数。よって、請願第31号第４項は不採択と決定しました。
除斥の委員を入室させます。
（
田中信行委員入室）
◯委員長（森 岳君） 以上で請願の審査を終了します。
─────────────────────────────
新たな過疎対策法の制定を求める意見書（案）関係
◯委員長（森 岳君） 次に、意見書案が４件提出されておりますので、御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
初めに、自民党及び公明党から提出されております新たな過疎対策法の制定を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） それでは、本趣旨の意見書案を当
委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君）
挙手全員。それでは、当
委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。
なお、意見書の文案については正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
日本学術会議会員任命拒否について抗議し、政府に徹底した説明を求める意見書
（案）関係
◯委員長（森 岳君） 次に、立憲民主・千葉民主の会から提出されております日本学術会議会員任命拒否について抗議し、政府に徹底した説明を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） それでは、本趣旨の意見書案を当
委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） それでは、意見の一致が見られませんでしたので、当
委員会としては提出しないことといたします。
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学術会議会員任命拒否の撤回を求める意見書（案）関係
◯委員長（森 岳君） 次に、共産党、市民ネットワーク及びリベラル民主から提出されております学術会議会員任命拒否の撤回を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） それでは、本趣旨の意見書案を当
委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） それでは、意見の一致が見られませんでしたので、当
委員会としては提出しないこととします。
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政府主催「桜を見る会」の疑惑解明を求める意見書（案）関係
◯委員長（森 岳君） 次に、共産党、市民ネットワーク及びリベラル民主から提出されております政府主催「桜を見る会」の疑惑解明を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） それでは、本趣旨の意見書案を当
委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） それでは、意見の一致が見られませんでしたので、当
委員会としては提出しないことといたします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（森 岳君） 次に、諸般の報告・その他について質問がありましたら御発言願います。
宮川委員。
◯宮川 太委員 質問させていだきます。過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法につきましては、今年度末に期限を迎えますが、その必要性、重要性を鑑み、我が党では新たな過疎法の制定を求める意見書を提出させていただき、先ほど御協議いただいたところです。いよいよ年末を迎え、期限まであとわずかという状況ですが、先日も、間もなく法案の提出に至るとの報道がなされたところであり、国等における検討は着々と進んでいると感じています。
しかしながら、制度の中において、私の地元東庄町を含む現行過疎団体の７市町をきちんと支援の対象としていただくためにはぜひお願いしたいという強い熱意を関係者に示し続けていくことが必要かと思います。これまでも県では、さまざまな機会を通じて要望してこられたと聞いておりますが、最近の動きを確認しておきたいと思います。
そこで伺います。県は、国等の議論の状況を踏まえ、現行７市町の指定の継続について、どのような要望を行ってきたのでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 田中市町村課長。
◯説明者（田中市町村課長） 市町村課でございます。
県では、これまで関係市町と連携しまして、昨年及び本年８月に実施した国や関係国会議員への要望を初め、全国知事会などのさまざまな機会を利用した活動を行ってまいりました。また、国等におきまして、合併前の過疎市町村を合併後も過疎地域とみなす一部過疎の特例につきまして、新たに人口や市町村の財政力に基づく要件を加える等の議論がなされている状況が判明したことから、11月に全国知事会や過疎地域の全国組織を通じて、現行の一部過疎団体である鴨川市を含む７市町が継続して支援を受けられるよう、改めて強く要望を行ったところでございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君）
宮川委員。
◯宮川 太委員 わかりました。現行７団体の支援の継続に向けてさまざまな要望活動を行っているということで理解いたしました。非常に重要なことだと思います。ちなみに
制度設計は進んでいるようですが、そのあたりも含めた国等の動きはどのようなものかお聞きしたいと思います。
そこで伺います。国等における動きはどうなっていますでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 田中市町村課長。
◯説明者（田中市町村課長） 市町村課でございます。
報道等によれば、一部過疎の特例につきまして、旧市町村単位で人口要件を満たすことですとか、財政力は全市平均以下とする等、一定の要件が示されたとのことでございます。また、持続的発展という新たな過疎対策の理念が提案されておりまして、これは人口減少、少子高齢化の加速や情報通信技術の革新、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に改めて認識された過疎地域の役割等を踏まえたものとの説明がなされております。今後、これらの内容につきまして法案の検討が進められ、次期通常国会に提出される見込みでございます。そのほか、総務省の来年度当初予算の要求においても、過疎対策事業債や過疎関係の補助金の計上がなされているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君）
宮川委員。
◯宮川 太委員 最後に要望させていただきます。過疎地域の役割が改めて認識されたということは大変喜ばしいことです。この重要な地域である現行７市町、ひいては千葉県全体の発展のためにも過疎対策はなくてはならないものであります。年度末まであとわずかでありますが、執行部におかれましては、この常任
委員会でのやりとりも国等に届けていただく等して、最後まで思いを伝えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、今後、制度が大きく動いてまいりますので、市町村が円滑に手続等が進められるよう、ぜひ丁寧な情報共有や適切な助言等をしていただけるようお願いいたします。
以上です。
◯委員長（森 岳君） その他ありますか。
仲村委員。
◯仲村秀明委員 ちょっと私のほうから２点質問させていただきたいと思います。
１点目なんですけども、今、国のほうでもカーボンニュートラルの話が出てると思いますけども、そうした中で二酸化炭素、いかに排出しないかということになってきています。先日、東京のほうでも、知事が2030年に新車のガソリン車の販売をやめて電気自動車に移行するというような話も出てきてまして、いよいよ社会的にも大きくシフトしていくのかなということを感じてるところなんですけども、その中で公用車について少し伺いたいと思うんですが、現在、千葉県におきまして、今、自動車に関してはガソリン車、ハイブリッド車、水素カーとか、さまざまありますけども、そうした中でエコカーの導入方針はあるのか。また、その導入状況はどうなってるのか伺いたいと思います。
◯委員長（森 岳君） 鈴木管財課長。
◯説明者（鈴木管財課長） 管財課でございます。
県の公用車につきましては、環境生活部において千葉県公用車のエコカー導入方針、こういったものを定めて、この導入方針の基準に基づき低公害かつ低燃費のいわゆるエコカー、こちらの導入を進めておるところでございます。県の公用車のエコカーの導入状況につきましては、環境生活部のほうで毎年調査している、こちらのほうになりますが、これによりますと、平成31年３月末現在、エコカーは2,851台、エコカーでない、それ以外のものが1,262台ということで、エコカーのその割合、69.3％といったこととなっております。
また、そのエコカーの内訳ということでございますけれども、電気自動車が２台、それから燃料電池車が１台、天然ガス車が７台、ハイブリッド車が115台、クリーンディーゼル自動車が３台、それ以外のエコカー導入方針で示されている低排出、低燃費車が2,723台という状況となっております。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。詳しく説明いただきましたけども、まだ多くは、低排出のレベルの中でガソリン車だと思うんですけども、東京のほうでああいう形で新車販売のこと言ってきますと、大きく、これからガソリン車のほうが比率が変わってくるのかなということも考えられると思うんですが、そうした中で、そうしたことをしっかりと千葉県としても考えていかなくちゃならない中で、やはり電気自動車に乗る場合のインフラの整備も必要だと思うんですけども、公用車を例えば電気自動車にしていった場合の充電できる設備が必要になると思うんですが、充電設備は県内の県施設に対してどのぐらい設備されてるのか伺います。
◯委員長（森 岳君） 鈴木管財課長。
◯説明者（鈴木管財課長） 本庁舎のほうにおけるといったことでちょっと把握しているところでございますけれども、管財課が管理する本庁舎内の施設には、本庁舎地下１階に公用車が使用する普通充電設備が２カ所ございます。このほか、一般の方が利用できる設備として、中庁舎脇駐車場に急速充電施設が１カ所設置しておる状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 まだ県の本庁舎にあるという形で、県庁の車をそれで維持していく分では足りると思うんですけども、これから社会状況に応じて、県有施設に関しても、必要に応じてやっぱりそういうのを設置していっていただくことが、県全体として、そういうカーボンフリーの社会に貢献していくことになると思うので、その辺もまた、これから考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
じゃ、次、２つ目なんですけども、ちょっと話、がらっとかわりまして、今、コロナ禍になっておりますけども、先ほど部長のお話の中にもありましたが、学校に関しての、教育に関してのところなんですけども、今、ここにきて、公立学校の部活なんかでも
クラスターも出てきてるという状況があるんですが、公立の学校に関しては、
教育委員会のほうからガイドラインが示されるなどして、さまざま対策がとられてると思うんですけども、私立学校に対して伺いたいと思うんですが、県は私立学校に対しまして、どのようにコロナウイルス感染症防止対策に取り組んでいるのかを伺いたいと思います。
◯委員長（森 岳君）
飯島学事課長。
◯説明者（
飯島学事課長） 学事課でございます。
私立学校のコロナ感染症拡大防止対策ということですけれども、県では私立学校に対しまして、文部科学省の
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや
感染拡大防止に関する通知等、適宜速やかに周知を図っているところでございます。また、県内の感染状況に応じまして教育庁とも連携をいたしまして、県立高校等の対応を私立学校へもあわせて知らせるとともに、生徒の通学範囲などの実情ですとか、あるいは地域の感染状況を考慮した適切な感染防止の対応をとるよう、学校に対して依頼してるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。情報などを提供していただいてるというところなんですけども、それでは、私立学校の関係者から実際に感染者が出た場合にはどういった対応をとってるのか伺いたいと思います。
◯委員長（森 岳君）
飯島学事課長。
◯説明者（
飯島学事課長） 私立学校の児童生徒もしくは教職員等の学校関係者から感染者が確認された場合には、速やかに学事課に報告をするよう求めておりまして、県内私立学校の感染状況の把握に努めているところでございます。収集した情報は適宜、健康福祉部とも共有を図るとともに、
クラスターが発生するなど、特に注意を呼びかける必要がある場合には私立のほかの学校へも情報提供を行いまして、さらなる
感染拡大防止に努めているところでございます。また、感染者が出たことによる休校の措置や校舎の消毒等に関しましては、各地域の保健所の指示に従い、適切に対応するよう、各学校を指導してるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 しっかりと連携とっていただきまして、これから受験のシーズンということもありまして、学校に関しては非常に緊張感があるという中だと思うんですけども、私学のほう、独自で皆さんやってますけども、県のほうにさまざま相談があった場合には適宜しっかりと対応していただくようにお願いしたいと思います。
私からは以上です。
◯委員長（森 岳君） その他ありますか。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 それでは、私のほうから
新型コロナ感染症防止対策について２点ほどお伺いします。
１点は、議会棟入り口の非接触型の体温計についてですが、この正確性とか信頼性がちょっと疑われるようなことがありましたので、そのことについて１点。もっと正確にはかれる機器、例えば千葉駅前のショッピングモールの入り口でさえあるし、あとは飛行場にもあるようなサーモグラフィーのような正確性の高い導入の検討はないのかということをお伺いします。
実例を言いますと、一般質問のとき、私、非常に体調が悪い中で、登庁してる中ではかったら34.4度って出たんですね。幾ら何でも、それ、おかしいよなと思って、５階の総務課のもう１つのある非接触型のではかったら35.7度だったんです。きょう、入り口で朝入るときに34.3度というのが出たんですね。これ、おかしいでしょう、幾ら……。もう１回、ちょっと間をあいてはかってもらったら、今度は35.7度だったんですよ。だから、前回の一般質問のときとあんまり変わらないような数字が出たんですけど、こんな非正確的なもので入り口ではかってて意味があるのかなと。仮に１人でも議員が感染して入って
クラスターが発生したら、それこそ千葉県議会、大変なことになるんじゃないかと。だったらば、もう少し正確性のあるものを導入していただけないかということで２点お伺いします。
◯委員長（森 岳君） 鈴木管財課長。
◯説明者（鈴木管財課長） 管財課でございます。
庁舎の入り口における検温、その精度の問題、それから新たな機器の導入、そういったことを検討していないのかといったこと、この２点についてお答えさせていただきます。
非接触型の体温計ですけれども、御存じのように、外気に触れる体の表面温度を測定しております。このため、最近は低くなった外気により冷やされたおでこの検温、こういったことをやっておりますので、測定ができないケースというのが多々見受けられるようになってきております。ですので、これにつきましては、機械の精度の問題とはちょっと異なるのかなというような考えを持っております。このため、時間を置いてから再度測定すること、それから、外気温により体温が左右されにくい、例えば手首のあたりですとか、こういったことで測定することで問題を解決できると考えておりますので、今後もそのような対応を徹底してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（森 岳君）
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 外気温の問題がもし本当だったとしたら、実は９月のときもそう出てるんですよ。なので、やっぱり、余りにも、正直言って、安いやつって信用できないんじゃないかと思うんですね。だったらば、やっぱりコロナ対策を真剣にする上でもっと正確性の高いもの。ましてや、職員が朝、入り口でずっと立って一人一人やるというのは何か非効率的だなと思うので、ぜひここはお金を使ってもいいので、性能のいいやつをつけるべきだと要望いたします。
以上です。
◯委員長（森 岳君） その他ありませんか。
網中委員。
◯網中 肇委員 よろしくお願いします。きょうの東千葉メディカルセンターの関係、これ、千葉県の現職の職員が公益法人等派遣法で事務部長として派遣されてますので、基本的には健康福祉部の問題であると思うんですが、派遣職員部分ですね。派遣職員、総務だと思いますので、その関係についてお伺いいたします。
きょうの読売新聞でも千葉面、一番大きく出ております。きのう東金市議会で調査特別
委員会、これ、まだ百条の性格を与えられてませんが、特別
委員会が開催され、その内容が、きのう実施されたので、きょう、この新聞報道されてます。私、この内容を把握した上でちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
きょうのこの新聞にも書いてありますが、やっぱりかなり不適切な事務があります。例えば県から派遣された事務部長に月額27万円の調整給ですとか、経営不振で昇格を見送る通達が出ていたのに、一部職員は大幅な昇給、昇格してます。事務部長は自分の給与ですね、調整給をつけるという、その決裁も、決裁権者が事務部長なんですね。自分で自分の昇給を決裁してるとか、理事長は人事給与は一切把握してなかったとか、あと人事評価についてもほとんどなされていなかったし、１次評価については面談等もなされていなかったとか、それは人事給与で不適切な面です。例えば、あと契約の面でも、業務経験のない会社と１億5,000万円の随意契約、これ、設立して１カ月ぐらいの会社といきなりこういう契約したりとか、あと入札監視
委員会は形骸化している。これ、形骸化してると言ったのは、今派遣されてる県の職員、事務部長が言ってるんですが、あと業務委託契約規程違反14件全て、これ、随意契約でやってるとか、これ、本当にちょっと、これ、事務部長として県から派遣している方は２代目になりまして、初代の方は大変残念ながらお亡くなりになられております。
こういった不適切な事務のことについては、きのうの特別
委員会では、現在の事務部長さんは、いわゆるお亡くなりになられた前事務部長が全てやっていたので、私はあずかり知らないとか、不適切な契約についても、いわゆる職員のレベルが低い、こういったことを事由にしてて、県から派遣された職員として当事者意識があるのかというような部分がかなり感じられるところとなっております。
ちょっと問題、さかのぼりまして、高額な調整給のことについてお伺いしたいんですが、公益法人等派遣法で県職員が派遣された場合、いわゆる派遣先において、派遣職員の給料月額が下回らないようにという点をチェックするのは、それは当たり前だと思うんですが、それだけではなくて年収ベースでの給与枠、これ、県自体を下回っちゃいけないんですけども、多少上回るというところは、そこは保障してあげないと、法律でしてあげないといけないんですが、著しく高額にもらってるとか、そういう点につきまして、総務課としては把握できてないんでしょうか。
これ、ちょっとまとめて聞いちゃいます。派遣元の所属ですね。今回で言えば健康福祉政策課に対して、把握するように総務課として指導はしてないんでしょうか。また、いわゆる共済の掛金ですね。共済の掛金などは、そういった給料月額とか、ベースにして計算してると思うので、前年度の年収を大幅に上回った職員に対して、いわゆるチェックが入るシステムになってないんでしょうか。その辺をちょっとお伺いします。
◯委員長（森 岳君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
派遣職員の給与に関してでございますが、派遣職員の給与につきましては、今、委員お話のありましたように、県と派遣先団体との取り決めによりまして、派遣期間中に派遣先団体から、その職員に支給される給与額が引き続き県職員として勤務した場合の給与額を下回らないものとするとされております。このため職員派遣に当たりましては、勤務条件が確実に履行されるよう、県から派遣先団体に対して、事前に県職員としての年収を提示しており、現状での給与額の確認といたしましては、人事
委員会から求められております派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等の報告によることとなっておりまして、所管部を通じて派遣先での給料の月額等を把握し、これにより不利益が生じていないか、翌年度に確認を行っておるところでございます。
◯委員長（森 岳君） 井上総務ワークステーション所長。
◯説明者（井上総務ワークステーション所長） 総務ワークステーションでございます。
総務ワークステーションでは、共済掛金及び負担金の算定基礎額の決定・改定のため、月ごとに派遣職員の給与額等について、派遣先団体から報告を受け、毎月、その額の確認を行っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 網中委員。
◯網中 肇委員 御答弁ありがとうございます。基本的に法律の要請もあって、県時代の給与を下回っちゃいけないというのは十分わかります。そのチェックをしてるというのも、それは必要な事務だと思います。
ただ、一方で、やはり行った先で一定程度の昇給というのはあって当たり前だと思うんですが、今回のように月額27万円ですね。新人職員１人以上の、これ、給料に相当すると思うんですが、こういった手当がついた場合に、やはりちょっとやり過ぎだと。今回の場合、いわゆる赤字団体で、県から延べ110億円を超えるお金が県から出てます。こういったところで、今のお話聞いてると、いわゆる下回ってないかどうかのチェックだけということなんですが、今後、何らかの、もらい過ぎてないかとか、その辺のちょっとチェック入るようなことをお願いをしたいというふうに思います。
次に、今の当該派遣職員について、これ、仮定の話なんですが、派遣先団体での不適切事務が明らかになった場合、派遣先の団体で何らかの処分をすることもあり得るかと思います。と同時に、県職員、現職の身分持ってますから、いわゆる公務員としてふさわしくないと、こういった場合に、県職員として、いわゆる信用失墜行為を理由として、派遣先ではなくて、派遣元である県が処分することが一般的に言って、あり得るのかどうかというところと、まとめて聞いちゃいますが、今回もそうなんですが、総務課のほうで東千葉メディカルセンターの事務部長として適任であると人選して派遣した職員が結果としてこういった、いろんな協議会ですとか特別
委員会で給与を自主返納してくださいというような事態に陥って、本人も合意をしたというふうに報道されてますけども、こういった状況になってしまってます。端的に言って、これ、ちょっと人選が適切であったのかどうかということについて御見解をお伺いいたします。
◯委員長（森 岳君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
まず、職員の処分という話でございましたけれども、派遣された職員は派遣先で職務に従事しておりますので、例えば職務怠慢などにより職務上処分の必要性が生じた場合には、派遣先において処分を検討することとなります。ただし、県職員の身分も持ち合わせておりますので、職務上の義務違反が信用失墜行為など、県職員としての身分上の義務違反に該当するような場合には、県において処分することもあり得ると考えております。
なお、派遣先において処分を行う場合には、事前にその内容について協議を受けることとなっております。
また、職員の派遣についてでございますけれども、職員の派遣については、通常の人事異動と同様に適材適所で行っておりまして、団体からの派遣要望に基づきまして、職員の能力やこれまでの実績を十分考慮の上、派遣先の当該業務に最も適任と思われる職員を派遣したと考えております。
◯委員長（森 岳君） 網中委員。
◯網中 肇委員 今、詳細は東金市、町での特別
委員会とか、調査をしてる最中ということで、現段階でどうこうということではないと思うんですが、その一方で、これだけの、新聞の千葉面ほとんど、一番大きいトップニュースになってしまったりですとか、特別
委員会設置されてしまったりとか、こういう疑念が生じてるのは確かでございます。そこに、もうちょっと県職員として派遣された以上、人事給与のこととか、契約のこととか、県でやってる程度のきちんとした手続をぜひやってほしかったなというか、やるべきだったんじゃないかというふうに思います。ですから、そういった面で、やはり県の信用を失墜したというときは、県として適切な対応を、これは要望したいと思います。
また、今、ちょっと総務課長のほうから適材適所というお話ありましたが、現状、こうなってしまっておりますので、繰り返しになりますが、調査が一段落した際には、県として、きちんと対応を、これ、強く要望しておきたいというふうに思います。
関連してですが、現在のいわゆる公益法人等派遣法による派遣職員は何人いて、いわゆる地方独法への派遣職員は何人いるんでしょうか。
あわせて、いわゆる派遣、この職員の給与について、東千葉メディカルセンターで不祥事発覚した後、新たに派遣職員について、もう１回、ほかの団体も調査したのかどうか。
あと、派遣職員の年収ベースでの把握について今後どのように対応するのか、お伺いしたいと思います。
◯委員長（森 岳君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
まず、派遣法に基づく今年度の公益的法人等への派遣職員の数ですけれども、101人でございまして、そのうち地方独立行政法人への派遣職員数は４人となっております。
次に、派遣職員の給与についてでございますが、現状においては、調査は実施しておりませんが、当該法人の業務運営に関しましては、当該派遣職員の給与の状況も含めまして、センター及び設立団体において調査が行われ、是正が必要と判断された事務処理等もあり、まずは本件に関して事実関係を詳細に確認する必要があると考えております。
また、派遣職員の給与の把握についてでございますが、派遣職員は派遣法に基づく派遣でございまして、派遣先は高い公共性を有する団体であるということから、県との取り決めの遵守はもちろん、内部規律に従った適正な給与水準が守られているものと考えておりますが、ですので、県での給与額を著しく上回るようなことは想定はしておりませんでしたが、これまでそのような観点での確認は想定してなかったことから行っておりませんでしたけれども、今回、このような事態が判明したということがございますので、何らかの確認が必要かどうか、また、どうするべきかなどの観点も念頭に、現在の行われてる調査結果を確認してまいりたいと思っております。
◯委員長（森 岳君） 網中委員。
◯網中 肇委員 確かに公益法人等派遣法、いわゆる公共性の強い団体に地域への必要性の観点から職員を派遣するということなので、正直言って、本当に考えられない事案だったというのはわかります。ただ、一応、こうした事案が出てきてしまった以上、例えばワークステーションのほうでも一定程度、年収ベースで給料の月額を抑えてるということなので──給与額ですね。今、総務課長おっしゃっていただいたように、何らかの対応で把握して、著しく上がってるとか、そういうときに電算処理してると思うので、何らかの例えばチェックが入るようなシステムの構築ですとか、今後の対応は、その辺を要望したいというふうに思います。
また、今回の職員は、派遣先で事務部長という、いわゆる幹部職員でした。いわゆる人事評価をセンターでやってなかった、どうも全く機能してなかったらしいんですが、いわゆる派遣元の所属の上司ですね。健康福祉政策課付で派遣されてますから、評価する１次評価者としては健康福祉部の、これ、課長になるのか、次長なのか、テクニカルな問題はちょっと置いておきますけど、人事評価の際に、きちんと派遣職員であっても、派遣元の所属ときちんと上司とコミュニケーションとれるようにしておいていただきたいと思うんですが、その点がどうだったのかというところと、例えば派遣先で不適切な事務を強いられてる場合、明らかに不適切な事務だというようなことを認識できるようなときに、派遣元に相談できるような体制になっているんでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
本県の人事評価制度におきましては、派遣された職員の評価は、基本的にはまずは派遣先団体が実施いたしまして、県がその評価を参考に、派遣元所属において、県職員としての評価を決定いたしますが、直接、派遣元所属との面談等というのは必要に応じてということになっております。
今回の職員につきましては、どういうやり方だったかというのは、ちょっと詳細は不十分であったという報道もございますけれども、派遣先である東千葉メディカルセンターで一定程度行っていたということがございまして、派遣元である健康福祉政策課では、人事評価のためのヒアリングや対話は、今年度は現在までは行っていないと聞いております。当然、その派遣職員は、派遣元の上司とは、その人事上の面談ですとか、任意の相談の機会というのはつくることは可能ですので、そういったことでコミュニケーションは図っている、また図っていくべきとは考えております。
◯委員長（森 岳君） 網中委員。
◯網中 肇委員 派遣職員なので、なかなか県の派遣元との面談って、なかなか物理的に場所も離れてたりして難しいというところもあるかもしれないんですが、派遣した以上、やっぱり県としての責任もあると思いますので、いわゆる公益法人等派遣法を使って派遣してますので、今後、こういった場合に、いわゆる派遣元ときちんとコミュニケーションとれるような方策を、総務としてもちょっと体制を構築していただいて、本当、未然に防げるような対応をちょっと考えていただきたいというふうに思います。
ちょっと質問かわりまして、次は就職氷河期関係についてお伺いいたします。就職氷河期世代を対象とした職員の採用選考、12月13日──きょう17日ですけども、先週の日曜でしょうかね、実施したということなんですが、採用予定人数とか受験者数、申込者数等の状況はいかがでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 就職氷河期世代を対象といたしました職員採用選考考査、人事
委員会が実施いたしまして採用しておりまして、採用予定人数は一般行政で５名のところ、申込者数は640名でした。12月13日に第１次考査を行いましたが、その際の受験者数は427名であったと聞いております。
◯委員長（森 岳君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。たしか関東でも千葉県が一番、実は実施が遅くて、ほかの都道府県だと合格者出てるような状況だと思います。やっていただいたことには感謝申し上げます。
ただ、気になったのは、倍率が思ったより低くて、ほかの都道府県だと４桁応募者がいるようなところもあったようなので、人事
委員会によって、その辺の周知の仕方ですね。総務課としても、いろんな人材の中からいい人を人選したほうがいいと思うので、倍率がちょっと低いような気もするので、その辺は適切な要望を人事
委員会にしていただきたいと思います。
またちょっと話題かわりまして、看護師等の修学資金の関係なんですけれども、これ、ずっと一般質問や代表質問でもやってきてるんですが、いわゆる看護師等の修学資金について返還請求等を適切に行わなかったことによって、消滅時効にかかってしまって、本当は取るべき、回収すべきお金が回収できてなかったということで、違法または不当に財産の管理を怠る事実があったと評価されてもしようがないと思われる事案が生じております。当該事務に関与した職員について、健康福祉部ですけども、これ、処分というのは検討したことありますでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
看護師等修学資金につきましては、制度上の問題も含めまして、長年にわたり事務処理が適切に行われていなかったものと認識しておりますが、今回、事案について一定の整理がなされたことから、事案の内容を総合的に考慮して対応していきたいと考えております。
◯委員長（森 岳君） 網中委員。
◯網中 肇委員 そちらも、かなり多くの歴代の例えば課長とか、歴代の担当職員とか、かかわっちゃってて、責任が分散しちゃうのはそうなんですけども、一定程度、やっぱり責任の区分けをして、きちんとやっぱり明確化しないと再発防止にもならないと思うので、ただ処分ありきということではないんですが、やはりそこはきちんと総務のほうでも、そこは問題をきちんと整理をしていただきたいというふうに思います。
関連して、県が返還請求権を行使して、貸し付けを受けた者から時効の援用が行われて、県に確定した損害が約１億4,000万円生じてしまっています。このことについて、総務として事務管理とか債権管理の観点からどのような対応をとるとお考えでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 冨沢行政改革推進課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課でございます。
再発防止に向けてどのように取り組むかという御趣旨かと思いますけども、まず事務の適正化という観点で申し上げますと、今年度から導入された内部統制制度のもとで貸し付け、回収、管理といった一連の事務の流れを明らかにするとともに、今回のケースも踏まえて、内在するミスなどへの対策をあらかじめ講じるべく、具体的な検討を進めてるところでございます。
また、債権管理という観点では、毎年度開催しております担当者向けの研修会並びに担当者向けの債権管理適正化の手引き、マニュアルでございますが、これを活用することによって、その時々の課題についても注意喚起をし、共有を図り、全庁的に適切な債権管理が行われるように努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（森 岳君） 網中委員。
◯網中 肇委員 発生してしまったことはしようがないので、こちらの処理はきちんとやっていただくと同時に、今おっしゃっていただいた各種の方策あると思うんですが、これ、本当に実効性を持たせるような中身のあるものにぜひしていただいて、今後二度とないように対応をお願いしたいと思います。
最後になりますが、先ほど部長からの御挨拶にありましたが、押印の廃止関係についてお伺いいたします。押印の関係、調査をしたということなんですが、調査の状況はいかがでしょうか。押印の廃止、どの程度できそうなのか、教えてください。
◯委員長（森 岳君） 冨沢行政改革推進課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行革課でございます。
押印の見直しについてでございますが、まずは該当する
行政手続を把握するため、本庁、公営企業の全所属に対して調査を実施しております。具体的には事業者、個人、各種団体など、外部から県に提出される文書のほか、県庁内で所属から他の所属に提出される文書、あるいは職員個人が県庁に提出する文書など、内部の手続も対象に様式単位で把握いたしました。その結果、県が所掌する
行政手続は、様式単位で数えて全体で約１万7,000件、そのうち外部から提出されるものが約１万2,000件。さらに、この１万2,000件のうち、県の規則等に基づく県の独自様式であって、かつ押印を求めてるものが約5,000件ございました。県において、見直しの判断を行うものはこの5,000件であり、今後国から示される予定であるマニュアルを参考にしながら具体的な見直し基準を決定していきたいと考えてるところでございます。
◯委員長（森 岳君） 網中委員。
◯網中 肇委員 結構膨大な数でびっくりしました、１万7,000件ということで。年度当初には、この事務はたしか入ってなかったので、いきなり降って湧いたということで、これだけの事務量、本当、大変だと思いますけれども、今お話しいただいた5,000件について、いろいろ押印なくせば、その後オンライン申請とか、いろいろ──につながってると思いますので、ちょっと、いきなり降ってきた仕事で大変だと思いますけども、こちら、対応をよろしくお願いしたいと思います。
最後になります。これ、ちょっと要望だけにしておきますが、やはり新型コロナ関係でいろいろちょっと、私も健康福祉部とか、いろいろヒアリングしてると、本当に現場はすごい大変で、健康福祉部の本庁も大変だし、出先の保健所も、本当にまず人がやっぱり足りないということを大分言ってます。我々が聞いちゃうというのもあるんですが、議会対応も大変だし、市町村への情報提供とか、一般の方からの問い合わせとか、本当に大変な状況が続いてると伺っておりますので、いわゆる人とか物とか、金というのは総務で基本的には全部握ってると思いますので、その辺、ちょっと総務のほうでもぜひ、これ、健康福祉部のためというより県民のためなので、厚く、そこはちゃんと資源配分をしていただくように強く要望して終わります。
◯委員長（森 岳君） ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（森 岳君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） 委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
以上で
総務部関係の審査を終了します。
暫時休憩します。
午前11時14分休憩
─────────────────────────────
午前11時23分再開
審査の開始（
防災危機管理部関係）
◯委員長（森 岳君） これより
防災危機管理部関係の審査を行います。
─────────────────────────────
諸般の報告
◯委員長（森 岳君） 本定例会において
防災危機管理部関係の
付託案件はありませんので、防災危機管理部長に諸般の報告を求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いいたします。
石渡防災危機管理部長。
◯説明者（石渡防災危機管理部長） 本日、
総務防災常任委員会に付託されました
防災危機管理部関係の議案はありません。
なお、この際、防災危機管理部において当面する諸問題について２点報告いたします。
初めに、千葉県消防広域応援隊合同訓練について申し上げます。
県では、大規模災害時における消防機関相互の技術や連携活動能力などの向上を図ることを目的として、来年１月22日及び23日に県消防学校等において、県内の全消防本部と災害派遣医療チームが参加する千葉県消防広域応援隊合同訓練を実施します。なお、訓練に当たっては、マスクの着用や宿泊及び飲食を伴う訓練は実施しないことなど、感染症防止策を徹底して行います。
次に、昨年の一連の災害に係る知事感謝状の贈呈について申し上げます。
昨年の一連の災害において、災害応急対策や復旧・復興の推進など、多大な御支援をいただいた82団体に対し、知事から感謝状を贈呈することといたしました。今月21日に贈呈式を開催し、受賞者を代表して７団体に出席いただく予定です。
以上、当面する諸問題について説明させていただきました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（森 岳君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
佐藤副委員長。
◯佐藤健二郎副委員長 私からは避難行動に関する県民への周知啓発について伺います。現在、国においては、避難勧告と避難指示を一本化することや、警戒レベル５について、これまで災害発生情報としていたものを緊急安全確保とすることなど、避難情報や警戒レベルについての議論が進められているところであります。こうした避難情報を生かし、みずからの命を守るためには、災害時の避難行動への理解を深め、日ごろから備えておくことが重要であり、自民党の代表質問でも、県民向けに命を守る知識や技術を習得してもらう研修を実施しているとの答弁があり、県としての
取り組みについて理解したところであります。この中で、今後さらに県民の皆さんの具体的な避難行動を促していく手法として、災害時の行動をあらかじめ整理して記入しておくマイ・タイムラインが報道でも取り上げられ、注目されております。
そこで伺いますが、マイ・タイムラインについて、県の認識はどうか。
◯委員長（森 岳君） 添谷防災政策課長。
◯説明者（添谷防災政策課長） 防災政策課からお答えいたします。
委員御指摘いただいたとおり、県民みずから命を守るということに際しては適切に避難をしていただくということが非常に重要なことと考えてます。このため、日ごろからハザードマップなんかを使っていただいて、地域にある危険箇所、いろんなリスク、それから、どこに逃げればいいのか、そういったことについて確認していくというのは非常に重要だと思います。こういった情報を、あらかじめマイ・タイムラインという形で、場所とか、時間の流れとか、そういうのを備えていただくということはみずからの命を守るという行動につながるものとして非常に有効なものであるという認識を持っております。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 佐藤副委員長。
◯佐藤健二郎副委員長 ありがとうございます。マイ・タイムラインについて、有効なものと認識しているとのことですが、これをしっかり県民の皆さんに周知して、みずからの手でマイ・タイムラインをつくっていただけるよう、普及に取り組む必要があると考えています。
そこで伺います。マイ・タイムラインの普及に向けた県の
取り組みはどうか。
◯委員長（森 岳君） 添谷防災政策課長。
◯説明者（添谷防災政策課長） マイ・タイムラインについてですけども、これまでも
ＦＭラジオでの県の広報啓発をやるコーナーとか、県が作成しました動画、こういったところにマイ・タイムラインについて紹介する場面をつくりまして、周知に努めてるというところです。
今、委員御指摘いただいたとおり、これ、県民が実際に自分で書いてもらうというところに大きな意味と効果があると思いますので、近く県のほうで記入してもらえる様式というか、フォーム、シートをつくりまして、まずはそれをホームページに載っけるような手法で、県民みずからつくってもらえるということについて一歩進めていきたいというふうに考えております。また、市町村にも協力をいただいて、住民にその活用を促していくなど、マイ・タイムラインの普及を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 佐藤副委員長。
◯佐藤健二郎副委員長 マイ・タイムラインの普及は県民の防災意識を高め、災害時の適切な避難行動につながるものであります。今後、その普及に一層取り組むよう要望させていただきます。
ありがとうございます。以上です。
◯委員長（森 岳君）
宮川委員。
◯宮川 太委員 私のほうから
新型コロナウイルス感染症対策のうち、消防機関の対応について質問させていただきます。過酷な医療現場で献身的に治療に当たる医療関係者とともに、迅速に患者を搬送している消防機関の尽力にも感謝の意を表するところです。
さて、県内ではありませんが、他の消防本部や消防署などでは、
新型コロナウイルスにより消防職員の
クラスターが発生し、消防機能を維持することが困難となる事例が発生したと聞いています。しかしながら、
新型コロナウイルス感染流行下においても、災害から住民の生命、身体及び財産を守ることは市町村消防の重要な責務であり、この機能を維持しなければならないと思います。
そこで伺います。消防本部や消防署などで
クラスターが発生した場合に消防機能を維持するため、どのように対応していくのでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 齋藤消防課長。
◯説明者（齋藤消防課長） 消防課でございます。消防機能の維持についてお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症流行下におきましても消防機能を維持するということは、大変住民にとっても大切なことであると認識してるところでございます。現在、消防本部等におきましては、消防職員の
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のまずは徹底を図っているところでございます。また、職員全員が出勤できないような事態が起きないように、執務室の分散ですとか、あるいは
在宅勤務、そういったものを実施してリスク分散を図るといったような対応もしているところでございます。このほか、当該消防本部等におきまして不測の事態──先ほど委員御指摘のあった、新型コロナが大流行したような場合、そういった事態に備えまして、不測の事態が生じますし、消火活動や救急活動などに支障が生じるような場合に備えまして、ほかの市町村ですとか一部事務組合の消火隊、あるいは救急隊などが出動できますように相互応援体制を確立しているところでございます。こういった体制ですとか予防策によりまして、消防業務の継続に支障が生じることのないよう備えてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君）
宮川委員。
◯宮川 太委員
新型コロナウイルス感染拡大による不測の事態に備えて、県も市町村消防としっかりと連携をしていただきたいと思います。また、必要な設備や備品、また機材などについて、しっかりと国や県からの支援を切れ目なく行っていただけるよう、こちらもあわせて要望させていただきます。
以上です。
◯委員長（森 岳君） ほかにありますか。
網中委員。
◯網中 肇委員 私から項目として１項目お伺いいたします。消防署等のいわゆる業務継続計画、以下ＢＣＰと申しますが、そのＢＣＰの策定状況についてお伺いをしたいと思います。いわゆる総務省消防庁の消防力の整備指針というものによれば、23条３項において、「消防本部は、大規模な地震災害及び風水害時において、消防本部又は署所の庁舎が被災により災害応急対策の拠点としての機能を維持することが困難となった場合に備え、他の署所、公共施設等を活用して当該機能を確保する計画をあらかじめ策定するものとする」と、これがいわゆるＢＣＰ計画を策定してくださいと書いた条項だと思うんですけども、これは消防署等のＢＣＰです。昨年ですかね、９月議会で自治体ＢＣＰについては、私、強く要望して、これ、順調に整備がされてるというふうに聞いてますので、こちらは今回はちょっと消防署等のＢＣＰについてお伺いしたいと思います。
現在、
千葉県内の消防本部、署所のＢＣＰの策定状況はいかがでしょうか。また、このうち本部、署所全てで策定してないというような団体数はどうなのか、教えてください。
◯委員長（森 岳君） 齋藤消防課長。
◯説明者（齋藤消防課長） 消防課でございます。計画の策定状況についてお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、消防庁舎が大規模災害時に被災して災害応急対策の拠点としての機能維持が困難となったような場合に備えまして、他の消防署所ですとか公共施設等を活用しまして機能を確保する計画をあらかじめ策定しておくということは大変重要なことであると認識してるところでございます。この計画の策定状況でございますが、本年11月１日現在、県内31消防本部のうち、策定済みが17本部、作成中が４本部、未策定が10本部という状況でございます。また、署所につきましては、県内204署所ございますが、策定済みが88署所、作成中が29署所、未策定が87署所という状況でございます。また、このうち本部、署所全てで未策定の団体というのは10団体あるという状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。今聞いたお話、ちょっとまとめると、本部と署所合わせて、
千葉県内には全体で235ありまして、そのうち策定済みのところが105カ所ですかね。235分の105というと45％程度ということで、半分以下という形でございます。先ほど課長もおっしゃっていただいたように、万が一の際に災害応急対策の拠点として、これらの消防署所の、当然ながら、ここが拠点となるわけですから、ここはＢＣＰ計画を策定していないとなると、ちょっと不安でございます。この点につきまして、未策定で、本部、署所全て未策定が10団体あるということで、ちょっとこれ、心配な状況なので、今後、未策定の団体に対してどのように対応していくのか、方針をお聞かせください。
◯委員長（森 岳君） 齋藤消防課長。
◯説明者（齋藤消防課長） 消防庁舎が被災しまして業務の継続が困難となった場合に、代替施設におきまして、災害応急対策拠点としての機能を維持するという必要がございます。そういった状況でございますので、未策定の団体に対しましては、早急に策定するように求めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 網中委員。
◯網中 肇委員 自治体ＢＣＰもある程度どこかの団体のいい
取り組みがあれば、結構、それをまねして広がってったというような経緯もあったと聞いておりますし、国のほうで一定のひな形というか、そういうのがあれば、より各消防本部でも、署所でもやりやすいのかなというふうに考えておりますので、そういった先進事例とかの紹介とか、そういったことも含めて、ちょっと県内の消防関係の署所に対しまして、適切な対応をすることを要望して終わりたいと思います。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。私からは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えました防災ヘリコプターの運用について質問させていただきます。
令和元年房総半島台風等についての検証でも言及がありましたけれども、県が災害対応に当たる際のヘリコプターの活用は大変重要だと思います。そのあり方について、しっかり議論して体制を整えるべきだと思います。
そこでそもそも論ですが、伺います。県は、大規模災害時においてヘリコプターを活用する意義についてどのようにお考えなのか。
◯委員長（森 岳君） 久本危機管理課長。
◯説明者（久本危機管理課長） 危機管理課でございます。お答えいたします。
広く県内に被害が及ぶような大規模災害時におきましては、県内における被害状況を速やかに把握して、県の災害対策を決定することが非常に重要となってまいります。そのための手段の１つといたしまして、ヘリコプターを活用することは非常に有効であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 被害状況の把握とか、県の災害対策の迅速な決定という点で大変有用であるということであります。まさにこの点が昨年の台風の反省点であり、改善点だったのだと思います。他自治体では、名称はさまざまで防災航空隊とか、消防防災航空隊とか、そういった名前で県が防災ヘリを所有しているところもあります。近県では埼玉県が所有し、県知事の要請で出動させることができます。一方、本県は持っていません。
そこで伺いますが、ヘリコプターを保有していない本県において、災害時、迅速に被害状況を把握するため、どのような対応をすることとなっているのか伺います。
◯委員長（森 岳君） 久本危機管理課長。
◯説明者（久本危機管理課長） 委員御指摘のとおり、本県におきましてはヘリコプターを所有しておりませんので、大規模災害時におきましては、千葉県警のヘリや、あるいは千葉市消防局のヘリ、あるいは自衛隊など、ヘリコプターを保有してる機関に要請することと対応することとしております。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 現状ではヘリを保有する、今、御紹介あった３機関にお願いをして、お借りをして情報収集を依頼するということで、直接出動指令ができる対応よりはタイムラグが生じるのは現状いたし方ないという中で、ただ、県民としては、とにかく迅速に情報収集を担ってくれる機関に動いていただきたい。県がヘリを活用するのは主に初期対応とのことですから、迅速さがやっぱり重要だと思います。
そこで伺うんですが、千葉市、あと県警、あと自衛隊に対して要請するということなんですけども、その際には何か優先順位等は決められているんでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 久本危機管理課長。
◯説明者（久本危機管理課長） ヘリの要請の御質問でございますけれども、これは災害の状況や規模などによりまして、その偵察が必要な範囲などもさまざまになろうかと思います。また、要請先におけるヘリの使用状況などの状況もあろうかと思いますので、あらかじめ順位を決めてるものではございませんが、県警、千葉市消防局など、それぞれの情報を共有することとしておりますので、状況に応じて要請してまいるということになろうかと思います。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 もちろん被害の規模とか性格は多種多様でありますからケース・バイ・ケースなんでしょうけれども、それでもいろいろ今おっしゃっていただいたようなさまざまな想定をしっかり内部で検討していただきたいなと思います。
さて、検証報告書でも、航空支援の依頼についてはルールが不明確との指摘があり、問題になっておりました。この課題については、昨年12月議会で公明党の阿部議員への答弁で、ヘリを要請する際のマニュアルの整備、その方針が示されました。本年９月議会で千翔会の谷田川議員への答弁で、航空支援依頼マニュアルを策定したと御答弁がありました。
そこで、ちょっとそのマニュアルについて少し深掘りして伺いたいと思うんですが、航空支援依頼マニュアルを作成するに当たりまして、どのようなプロセスを経たのか伺います。
◯委員長（森 岳君） 久本危機管理課長。
◯説明者（久本危機管理課長） 昨年の一連の災害におきまして、ヘリコプターを要請する手順等が明確に定められていなかったということ、また、被害の把握に時間を要したという御指摘を受けまして、委員おっしゃっていただいたように、マニュアルを作成したところでございます。
作成に当たってのプロセスでございますけれども、昨年11月からヘリコプターをお持ちの県警、千葉市消防局、関係機関に赴きまして、昨年度の台風対応に係るヘリコプターの実際の要請に至る課題や必要な手続等につきまして調整を行いまして、共有したところでございます。その結果をもちまして、連携して対応してきて策定をしたという経過でございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 それぞれの機関と昨年の台風の際に生じた課題、また必要な手続の共有、調整、そういったものが図られたということです。ぜひこのマニュアルがうまく機能して迅速な対応をしていただきたいんですが、このマニュアルをつくって、もちろん御課としても終わりというわけではなくて、これから、平時から磨き込もうということなんだと思うんですが、そこで伺います。当該マニュアルが正しく機能して県民に役に立つように、県はこれからどのように取り組んでいくのか。
◯委員長（森 岳君） 久本危機管理課長。
◯説明者（久本危機管理課長） マニュアルの作成に当たりましては、連絡の担当者等だけではなく、県警や千葉市消防局におきましては、実際にヘリコプターを操縦していただく職員さんまで内容を御確認いただいて策定をしております。こういったことから、運用面においても実際の支障がないように努めているところでございます。
また、事例といたしましては、本年の事例になりますが、10月10日から11日にかけて台風14号がやや接近したという事例がございましたが、この際にも千葉県警とは、策定いたしましたマニュアルに従いまして、台風の予想進路等に基づいてヘリコプターを要請する場合の手続を踏むというようなことを行いました。また、年明けには風水害を想定した災害対策本部事務局の図上訓練を実施することとしておりますが、その訓練におきましても、災害時のヘリの要請手続に係る訓練も実施する予定でございまして、このような形を重ねることによりまして、正しく機能していくようなことを確保していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 来年の訓練でいろいろ試していただいたり、ことしも台風近づいたときにやっていただいたということで、ぜひそういった平時の想定、また訓練等をしっかりやっていただいて、運用する担当者同士の風通しもよくしていただいて大規模災害に備えていただきたいなと思います。
短期的に見れば、今のような──ちょっと要望なんですけれども、せっかくなのでちょっと提言したいんですが、災害時のみ活用するというのであれば、もちろん財政的にも所有するよりは、できるところにお願いして、お借りして運用するというのがもちろんいいという判断だと思いますし、私自身も所有がいいのか、お借りするのかというのは、正直、今のところ考えが及ばないところであります。
ただ、県が災害対応にそれを100％使えるわけじゃないですね。さっき出動してたら使えないというような御趣旨の発言もありました。そこのバランスを今後どうとるのかという、これはぜひ今後考え続けていただきたいなと思います。他のヘリ保有自治体の各県防災航空隊のほとんどが防災ヘリのドクターヘリ的運航も担っています。これは医療のほうにもかかわってきますけれども、平時からの県民の命と健康を守る
取り組みということも担っているわけであります。そういう点でしっかりそこも検討していただきたいなと思います。
また、千葉市消防局や県警に依頼する際の運用について、マニュアルがもうできたわけなんですけれども、例えば費用負担とか、位置づけのあり方とか、何がよりベターなのかというのは、これからも、やっぱりこれも検討を重ねてくださったほうがいいかなと思っております。
最後に、埼玉県では埼玉県特別機動援助隊というので、県内で大規模災害が発生した際に、県知事の要請で消防救助隊、防災航空隊、ＤＭＡＴにより編成される部隊がございます。これ、消防課もかかわる話ですが、県が主導して動けるわけでありますので、それはもちろん、それはそれでいっぱい課題はあると思うんですけども、そういったことも広く検討していただきたいなと思います。新たな知事がどなたになるかわかりませんけれども、いろんなお考え方があられると思います。その新しい知事がこの問題に当たったとき、しっかり課としても、こういうことを検討してきたということをちゃんと示せるように日ごろからお願いしたいなと思います。
私の質問は以上です。
◯委員長（森 岳君） ほかにありませんか。
仲村委員。
◯仲村秀明委員 私は２点質問させていただきたいと思います。
まず、大規模災害に備えた蓄電自動車の活用について伺いたいと思います。昨年、房総半島台風で停電した際に、非常に県民生活にも不便が生じたんですが、私も現地に入って移動してる中で、家庭で持っているプラグインハイブリッドを家の発電に使っている家庭を見かけました。県としても、停電に備えまして可搬式の発電機を購入してるところですけども、各自治体によっては、昨年の台風以降、自動車会社なんかと災害連携協定を結んでいるところも出てきていると私も承知しているんですが、そこでちょっと伺いたいんですけども、プラグインハイブリッド車など、蓄電できる自動車を公用車として導入すること、これはふだん使いもできるということで有効であるんじゃないかなと思うんですけども、大規模停電時に備えて効果的であると考えますが、県はどう考えてるか伺いたいと思います。
◯委員長（森 岳君） 添谷防災政策課長。
◯説明者（添谷防災政策課長） 防災政策課です。プラグインハイブリッドについてお答えをいたします。
委員からお話ございましたとおり、プラグインハイブリッドは大きい容量の蓄電池を持っていて、なおかつ発電できるエンジンも備えてるということで、非常用の電源としては非常に有効なものであるというふうに考えております。県内でも、市町村では一部導入している。これはエコカーとしての導入という側面もあるんですが、蓄電池としても使えるものとして導入してるという把握をしております。今後、県としても、県の防災対策でどのように使っていくのか、そういった部分を研究しながら、導入について検討したいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。協定がいいのか、実際公用車として入れるのがいいのかって、またちょっとその辺は議論だと思うんですけども、実際、あれば、ふだん使いもできるということなので、そちらも含めて有効な活用方法を考えていただいて、ぜひ検討していただければと思います。
２点目なんですけども、津波浸水予測システムについて伺いたいと思います。これは、私たちもＳ−ｎｅｔにつきましては、本会議でも何度か議会質問させていただいてるところなんですけども、海底にセンサーを沈めてある、このＳ−ｎｅｔを活用して津波浸水予測システムに活用しようという流れだったと思いますが、まず、そもそもの話なんですけども、この津波浸水予測システムにつきましては、千葉県の地域防災計画での位置づけというのはどのようになっているのか伺いたいと思います。
◯委員長（森 岳君） 添谷防災政策課長。
◯説明者（添谷防災政策課長） 防災政策課です。津波浸水予測システムについてお答えいたします。
このシステムについて、県の地域防災計画の中では、計画の中に津波避難計画の部分がありまして、そこの中で、このシステムにより得た情報を活用して迅速な津波災害対応に努めるということで位置づけられておりまして、具体的に申しますと、津波が発生した後、迅速に救助活動を行う体制をつくっていくとか、人的・物的支援に活用する。あるいは、そういったことを踏まえて災害対策本部の迅速な意思決定に資するものとして活用していくということで位置づけられているという状況です。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。今お話伺うと、やはり非常に重要な役割を担うということだと思います。外房地域の方に関しましては、こうした情報がいち早く来ることによって早期の避難につながるということで非常に期待されてるところであると思いますし、今回、コロナでオリンピックが延期になりましたけども、津波に関する備えとしては、そうしたオリンピック会場のところでも、そうした情報がいち早く来るということは、また安心にもつながるんじゃないかという形で非常に期待されていたところだと思うんですが、これ、実は本当はことしのオリンピックの時点で間に合うような形で動いていたと思うんですけども、実際はまだ活用されてないという状況だと思います。
そこについてちょっと伺いたいんですけども、津波浸水予測システムの導入が当初の予定よりもおくれていると思いますけども、この影響についてはどうでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 添谷防災政策課長。
◯説明者（添谷防災政策課長） システムのおくれについてお答えいたします。
システムの整備、システム自体については、昨年度までに整備を一応終えているという状況にございます。先ほど申し上げたように、地域防災計画の位置づけの中で県の災害対応に活用するということにはしているんですけども、これを市町村に伝えるということが気象庁の予報業務に当たるということで、気象庁の許可が必要ということで、その手続がおくれているという状況にございます。
一方、住民に避難していただくということについては、まず一義的に大津波警報とか、警報が出た場合には広い範囲で安全に考えて逃げていただくということですので、避難に直接の影響が出てるという状況ではないんですが、市町村において、より細かな対応をするための個別の到達時刻ですとか、浸水の範囲についての予測データ、これが現状では提供できない状況にあるという影響が今あるという状態です。
以上です。
◯委員長（森 岳君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 そもそもＳ−ｎｅｔ自体が、これまでの津波の予測よりも、やはり時間的に早くなるということで有用性が認められて活用するということになってたと思うんですけども、今、住民の避難に関してはというお話ありましたけども、やはり早ければ早いほど早期の避難になっていくということになりますし、また、これがやはり市町村に対して情報が伝達できなければ、やはり意味がない部分だと思います。当初から気象庁との話というのは、もともと想定してた部分だと思うんですけども、そこがうまくまだ動いてないということなので、ちょっとこれ、いろいろと課題はあるのかもしれませんけども、しっかりと、気象庁と協議していただいて、なるべく早く活用できるようにしっかり頑張っていただければと思います。これは要望します。
以上です。
◯委員長（森 岳君） ほかにありませんか。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 それでは、私のほうからは、部長の諸般の報告の中にありました千葉県消防広域応援隊合同訓練について２点ほど質疑させていただきたいと思います。
この訓練の重要性、そして目的は理解しました。そして、
新型コロナ感染症の防止策を徹底して行うということも、これも理解しました。
そこで、この感染防止策を徹底して行うということなんですが、これは訓練期間中の22日及び23日の２日だけでいいのかということなんですね。参加する人たち、大勢いると思うんですけども、参加する人たちの事前の体調管理、またデータの収集というのもやっておかなきゃいけないし、そういう訓練しました。訓練後、万が一に、１人でもこの参加者の中に感染者が判明した場合、どうするのかという問題があると思うんです。
今、
感染拡大のピークが見えない中で医療従事者、お医者さんも含めて、そういう方たち、あるいは自衛隊、あるいは消防関係者の中にでさえ
クラスターとか感染が広がる中で、訓練が終わりました。訓練のときは大丈夫でした。しかし、参加者の中で、参加後、１人でも出ましたというときに、では、参加者の中に
感染拡大がなかったのか、
クラスターが起こってないのかという調査も必要と思うんですね。それには、さっき言ったように事前のデータ収集も必要だし、期間中の徹底した感染防止策も必要だし、また訓練後、せめて１週間ぐらいは、参加者の体調管理、いかがでしょうかということがなければ、感染発覚後、後追い調査できないと思うんですけども、その辺はどのように考えてやるのか、お答えください。
◯委員長（森 岳君） 久本危機管理課長。
◯説明者（久本危機管理課長） 訓練における
新型コロナウイルス感染症防止の関係の御質問でございます。
まず、事前のチェックでございますけれども、訓練の実施計画の中におきまして、参加者全員にあらかじめ感染症対策体調チェックシートという様式を定めまして、発熱ですとか風邪のような症状、あるいは味覚、嗅覚の異常、倦怠感といったようなものがあるかないか、また、同居の方の中でそのような方がいるかどうかといったような内容を全てチェックをいたしまして、あらかじめ各消防機関を通じまして、主催であります県のほうで取りまとめるということにしてございます。また、参加される方々は全て各消防機関等で人が特定されておりまして、一般の参加者はいない形で実施をいたしますので、仮に事後発生したという場合につきましては、該当する消防機関から私どものほうに連絡をいただき、関係の各機関に改めて情報をお流しするという形をとるということにしてございます。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君）
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 今、感染の分類を見ますと、ほとんどの多くの方が健康で元気で、日ごろ、こういう訓練をしてて体の丈夫な人たちが、感染してるんだけど、無症状という人たちが知らずに感染を拡大してるというのが多いものですから、ぜひ今説明にあったように、訓練を２日間だけじゃなくて、事前のデータ処理と、万が一発生したときには、それが後追い調査できるように調査をしていただくような体制づくりをお願いして終わります。
◯委員長（森 岳君） ほかにありませんか。
（「ちょっと１つ」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） 浜田委員。
◯浜田穂積委員 １つだけ、通告してないけど。来年、全国の消防大会をやるんですよね、うちのほうで予定して。ちょうど予算の編成時期なものですから、どうなんだろうと、ちょっと質問。大体、今までの全国大会だと、１万人以上の人がたしか集まってるんですよね。
そんな中で、まだワクチン、いろいろ今叫ばれてますけど、先が見えないような状況の中で来年度の予算編成、予算要望、今年度と同じだけ予算要望してあるの。それとも、多少縮小してやるような形になるのかな。オリンピック・パラリンピックに次ぐ、うちの県としては一大行事だと思うんですけど、できれば盛大にやってもらえれば、いろいろな観光物産展だとか何だとかって、あわせて大きな行事になるんでしょうけど、何か来年度のいろんな事業、国も含めて地方もそうなんですけど、何かみんな縮小したような状況でやってるんだけど、うちの予算要望は全く同じくしてあるの。どうなってるの、それは。
◯委員長（森 岳君） 齋藤消防課長。
◯説明者（齋藤消防課長） 消防課でございます。
全国消防操法大会の関係でございますが、担当課のほうとしては、予算要求としては、コロナ対策等を含めて、ふやした形で要望はさせていただいてるところです。もちろん、その時々の状況もございますので、今後、消防庁ですとか、日本消防協会ですとか、あと地元の市原市消防とか、そういったところとも調整して、実際の規模ですとか、そういったものについては今後の感染状況を踏まえながら、それぞれと調整していきたいと思っておりますが、なかなか現段階で、うちのほうとしてはもちろん委員おっしゃるとおり、全国規模でやりたいんですけども、そのときの状況でまたちょっと調整して判断したいと思っております。
（浜田穂積委員、「わかりました」と呼ぶ）
◯委員長（森 岳君） ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（森 岳君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） それでは、正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（森 岳君） 以上で
総務防災常任委員会を閉会します。
午後０時０分閉会
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