千葉県議会 2020-12-14
令和２年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2020.12.14
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時１分開会
◯委員長（小野崎正喜君） ただいまから
健康福祉常任委員会を開会いたします。
会議に先立ち申し上げます。
佐野委員には、おくれる旨の届け出がありましたので、御了承願います。
本日、
朝日新聞千葉総局ほか15者より、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可いたしましたので、御了承願います。
また、今定例県議会における本委員会の運営について、９月定例県議会同様、
新型コロナウイルス感染防止対策に御協力をお願いいたします。
執行部に対しては、今回も少人数での対応を要請しておりますので、委員の皆様におかれましては簡潔明瞭な質問を心がけていただきますよう、御協力をお願いいたします。なお、傍聴についても、前回同様、一般席の定員を５名とさせていただきましたので、御了承願います。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、まず初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に山中委員、入江委員を指名させていただきます。
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付託案件及び審査順序
◯委員長（小野崎正喜君） 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係が議案６件、請願２件であります。
なお、審査の順序は、初めに健康福祉部関係、次に病院局関係といたします。
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審査の開始（健康福祉部関係）
◯委員長（小野崎正喜君） これより健康福祉部関係の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（小野崎正喜君） なお、審査に先立ち、11月11日付で人事異動がありましたので、人事紹介を行います。
加瀬健康福祉部長。
（
加瀬健康福祉部長から、副参事菅沼秀樹を委員に紹介）
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、初めに議案の審査を行います。
健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
また、これからの説明及び答弁等については、全て着席したままでお願いいたします。
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） それでは、今回提案をいたしました健康福祉部関係の議案について御説明いたします。
本日、常任委員会において御審議いただく議案は６件でございます。
初めに、議案第１号令和２年度千葉県
一般会計補正予算（第７号）につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いていることから、感染症患者を受け入れる医療機関へのさらなる支援や、冬季の発熱患者の急増に備えた検査体制の確保のほか、収入が減少した世帯に対する生活福祉資金の貸付原資の積み増しを行うために必要な費用として312億5,000万円を計上いたしました。これにより、既定予算と合わせた補正後の予算は5,580億4,700万6,000円となり、前年度12月現計予算と比較いたしますと52.9％の増となります。
次に、繰越明許費については、生涯大
学校空調設備更新事業について、年度内に終了しないことから、適正な工期を確保するため、設定するものでございます。
また、債務負担行為については、指定管理者の指定に係るものが１件、施設整備に係る工期の見直しによるものが２件で、計３件の追加設定をしようとするものでございます。
次に、議案第９号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、食品衛生法の一部改正により営業許可業種の区分の見直しが行われたことから、食品関係の営業に係る許可申請手数料の新設等を行うものです。
次に、議案第10
号興行場法施行条例の一部を改正する条例の制定については、国において、
生活衛生関係営業の事業譲渡に伴う許可申請書類の簡略化を図るため省令が改正されたことを受けて、興行場の許可申請手続について定めた
興行場法施行条例においても同様の趣旨の改正を行うものでございます。
次に、議案第11
号食品衛生法施行条例の一部を改正する等の条例の制定については、食品衛生法の一部改正により、営業許可業種の区分や施設基準の見直し及び営業届け出制度の創設が行われたことから、
食品衛生法施行条例で規定していた施設基準を省令で定める参酌基準に沿ったものに改める等の所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第13号契約の締結については、千葉県
社会福祉センター建築工事について、契約を締結しようとするものです。
次に、議案第18号指定管理者の指定については、千葉県
千葉リハビリテーションセンターの指定管理者を指定しようとするものです。
続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について２点御報告いたします。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
県内の
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、相次いで発生したクラスターの影響もあり、昨日時点での新規感染者数は直近７日間平均で100名を超えており、感染拡大を防止するための非常に重大な局面を迎えております。県においては、県民の皆様の健康と命を守るとともに、地域の医療提供体制を維持するため、11月30日から12月22日までを集中的な対策の実施期間と位置づけて、基本的な感染防止対策の徹底を再度働きかけるとともに、東葛地域における飲食店での酒類の提供時間を22時までとしていただくことなどをお願いしてるところです。さらに、12月10日には１日の新規感染者数が過去最多となる151名となったことから、県民の皆様には、基本的な感染防止対策の確実な実践などについて、改めて御協力をお願いしたところです。医療提供体制については、感染の拡大に伴う患者の増加に対応するため、病床確保計画においては、11月27日から県下全域でフェーズ３の運用とし、合計で756床を確保したところですが、フェーズ４に向けた準備も開始をしております。また、軽症者等が療養する宿泊療養施設についても、さらなる確保に向けた準備を進めているところでございます。
なお、
季節性インフルエンザとの同時流行に備え、地域の身近な医療機関で速やかに発熱等に係る相談、診療、検査を受けられるよう、11月16日から新たな体制を構築しており、今後も体制の強化に努めてまいります。引き続き
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策と必要な医療を提供できる体制整備に全力で取り組んでまいります。
なお、千葉県における
新型コロナウイルス感染症の感染状況等の詳細につきましては、後ほど健康危機対策監より御説明をいたします。
次に、２点目は
健康福祉センターの名称表記の変更についてでございます。
健康福祉センターについては、保健所と福祉事務所の業務を一体的に担う機関として平成16年度に設置されましたが、名称について県民の皆様等から、
健康福祉センターが保健所であることがわかりにくいとの御意見をいただいていたところでございます。このため、保健所の機能を有する機関であることをわかりやすくお伝えするため、保健所という名称を前面に出した案内や表記に変更することといたしました。具体的には、電話対応やホームページ等では「保健所（
健康福祉センター）」とし、早期に対応可能なものから順次変更してまいります。
以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明をいたしました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小野崎正喜君） ただいま
加瀬健康福祉部長より、
新型コロナウイルス感染症の感染状況等について、健康危機対策監から説明させたい旨の発言がありましたので、その報告を求めます。
久保健康危機対策監。
◯説明者（
久保健康危機対策監） では、説明させていただきます。
こちら、お配りしてある印刷物を見ていただけますでしょうか。一番最初、「一都三県 人口10万対陽性者状況」というものがあります。１週間の移動平均のものです。見ていただくと、一番人口比で多いのは東京都、その後に埼玉県、神奈川県が似たような感染状況で追っていってます。１都３県の中では、一番数的には少ないという形で千葉県が出てきております。
最近の傾向としましては、次に、下の「新規感染者数（直近７日間平均）」を見ていただけますでしょうか。そちらのほうがわかりやすいと思います。千葉県の場合は11月の初旬から上昇になっておりまして、一時期、２週間程度停滞してる時期がありました。この１週間でまた増加傾向にあります。12月12日、98.6というのは直近７日間平均の新規感染者数ですけども、昨日のデータをもとにすると103.3という数字になっております。
次のページをおめくりください。「
新型コロナウイルス感染症 検査陽性割合の推移」という形になっております。これ、検査した数の中で何パーセントがＰＣＲ陽性かという割合です。多ければ多いほど、その地域の感染状況が強いという形でとられております。この数字も７月、５％を超えたもので、一時期５％を割るところまで来たんですけども、再び上がって６％強のところまでいっております。現在、都道府県においては、一番ひどいところだと20％という数字を示しているところもあります。
その下、重症者と死亡者の推移を見ていただければと思います。下から、３月から上に向かって12月という形になっております。重症者数のほうも、最大重症者数を見ていただくと、６月から、きょうが一番多い15名という段階になっております。死亡者数の推移は、見ていただくとおり、ふえたり減ったりというのを繰り返しております。
次を見ていただけますでしょうか。３ページになります。重症者の推移になります。こちらも、いわゆる第１波のときは重症者の数多かったんですけども、最近になって、だんだんふえるような傾向を示しております。
次は、３ページ下になります。「居住地別 陽性者数」になります。これ、５月25日まで、いわゆる第１波ですね。船橋市、松戸市、千葉市、市川市が多いという形で東庄町が加わっております。これは障害者施設のクラスターによる影響です。人口比で見ますと、千葉市が結構数出てるんですけども、船橋市、松戸市が多くなっております。
次のページをおめくりいただけると、４ページの上になります。これが今回のものを反映したものになります。千葉市が人口が多いので、一番人数的には多くなっております。船橋市、松戸市、市川市、柏市と続いております。特に第１波のときとの違いは、柏市のほうがふえてきているというのが特徴として出ております。
その次は「年代別 陽性者数」です。これは、第１波のときは60歳以上の方が25.5％ありました。
次のページをおめくりいただくと、５ページの上になります。５ページの上を見ていただくと、ほかの都道府県と同じように、20代、30代の方が非常に多いです。40歳未満の方が全体の50％以上を占めております。60歳以上の方は20％を若干切るような状況になっております。
その下、「直近１週間の
感染経路不明者数の割合」です。患者さんを見つけて、その後、周りの方を調べていくことによって、感染経路がわかってくる方、かなりいらっしゃいます。保健所が何とか把握できているというのは、５割というものが把握できてる数だというふうに考えていただければと思います。
６ページをごらんください。こちら、「主なクラスター状況」になります。クラスターに関しては、高齢者施設に関しては継続的に発生しております。最近、教育施設、そして企業においてもクラスター形成が見られております。
年代別の10万対陽性者発生推移、これ、６ページの下のほうになります。これも一番大きい数字を出してるのが20代の方になります。高齢者ですね。ハイリスクの方も少しずつふえてるような状況がうかがえます。
次、最後になります。これ、地域別の状況を示しております。県内、地域によってかなり異なっております。東葛北部と東葛南部地域が医療圏で言うと多くなっております。東葛北部地域、一番高い状況が続いておりました。この１週間、東葛南部地域がふえているというのが特徴になっております。千葉医療圏に関しては、ふえたり減ったりを繰り返しております。あと印旛医療圏に関しては、徐々に数がふえていくという形になっております。
県内の数全体を見ると、東葛南部、東葛北部と千葉医療圏、合わせて、この３医療圏でほとんどの数が患者さん出ているという形になっております。
以上、説明になります。
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議案第１号関係
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、初めに議案第１号令和２年度千葉県
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課、井上でございます。
議案第１号令和２年度千葉県
一般会計補正予算のうち、健康福祉部の繰越明許費及び債務負担行為の設定について御説明いたします。お手元の
議案説明補足資料（補正予算案関係）の３ページをお開きください。
上段の（４）繰越明許費をごらんください。生涯大
学校空調設備更新事業について、年度内に終了しないことから、適正な工期を確保するため、新たに繰越明許費を設定するものです。
下段の（５）
債務負担行為補正追加をごらんください。
健康福祉センター耐震化整備事業、
千葉リハビリテーションセンター管理運営事業、
保健医療大学施設設備整備事業の３件につきまして、債務負担行為を新たに追加するものでございます。これは、議案第18号で上程している
千葉リハビリテーションセンターの指定管理者の指定のために債務負担行為を設定するほか、施設整備に係る工期の見直しにより設定しようとするものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（小野崎正喜君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長）
健康福祉指導課長の田中でございます。
議案第１号千葉県
一般会計補正予算のうち、
健康福祉指導課分について御説明をいたします。同じ資料の１ページをお開きください。
上から２つ目の表、（２）課別予算額の上から２段目、健康福祉指導課の予算でございますが、現計予算額から84億円を増額しようとするものでございます。その内容ですが、感染症の影響により収入が減少した方への生活資金の貸付原資として84億円を計上するものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（小野崎正喜君）
舘岡疾病対策課長。
◯説明者（
舘岡疾病対策課長） 疾病対策課の舘岡でございます。
議案第１号令和２年度千葉県
一般会計補正予算のうち、疾病対策課分について御説明いたします。同じ資料の２つ下の欄、疾病対策課の欄を御確認ください。
疾病対策課の予算でございますが、現計予算から228億5,000万円を増額いたします。その主な内容ですが、
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は見込みより高めに推移しており、今後もこの傾向が続くと見込まれるため、入院患者１人当たり50万円の協力金を支給する患者受入協力金や、医療機関が患者受け入れのために確保した病床のうち、患者入れかえなどに伴う空床または感染防止策などに伴う休床に係る費用、また冬場のインフルエンザとの同時流行に備えた検査体制の確保に必要な経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。
小路委員。
◯小路正和委員 発熱患者等の診療・検査体制についてお伺いしたいと思います。現在、
新型コロナウイルス感染症については、本県でも多数の感染者が確認されている状況が続いております。一方、今のところ全国的に
季節性インフルエンザの流行期には入っていませんが、本県における2019年の
インフルエンザ罹患数は約78万人に上ると推計されています。このため、今後寒さが厳しくなる中、
季節性インフルエンザの流行期に入り、多数の発熱患者が発生することを想定して、多くの医療機関で診療、検査を受けられる体制を整備する必要があります。このような体制の整備に当たっては、医師会などの関係者にピーク時の医療需要などについて御理解をいただきながら、県と医療関係者が一丸となって、発熱患者に対応する医療機関の確保を進めていく必要があります。
そこで２点お伺いいたします。
発熱患者に対する医療機関の確保に向けて、医師会など関係者といつからどのように連携して進めているのか。
次に、発熱患者に対応する医療機関数はどの程度確保できているのか。また、ピーク時に向けて、発熱患者に対応する医療機関をふやしていくための取り組み状況はどうか。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 横田副参事。
◯説明者（横田副参事） 健康福祉政策課副参事の横田と申します。御質問のありました２問につきましてお答えさせていただきます。
１つ目、発熱患者に対応する医療機関の確保に向けて、医師会の関係者といつからどのように連携を進めていくかとのことでございます。県では、
新型コロナウイルス感染症の診療経験のない医療機関においても安心して診療が行えるよう、県医師会と７月から意見交換を行いまして、９月からは合同で
初期診療マニュアルの策定検討を行うなど、常に連携を図ってきてるところでございます。また、市町村に対しましては、10月２日に発熱外来を含む相談・診療・検査体制についての説明会を行った上で、相談窓口の設置などについて御協力をお願いしているところでございます。さらに10月からは、市町村や保健所が主催いたしました、管内の医療機関を対象に行った相談・診療・検査体制の説明会におきまして、制度の周知や情報の交換に努めてきてるところでございます。引き続き医師会や市町村と連携を図りまして、さらなる体制の強化を図ってまいりたいと思います。
それから、２問目でございます。発熱患者に対応する医療機関数、どの程度確保できているのか。また、ピーク時に向けて、発熱患者に対応する医療機関をふやしていくための取り組み状況はどうか。千葉県におけます発熱患者に対応できる医療機関数は、10日現在で995カ所でございます。そのうち、指定済みの医療機関数は486カ所ということになります。県では、県医師会や県小児科医会を通じまして、個別の診療所に協力をお願いするとともに、保健所や市町村と連携して説明の機会を設けることによりまして働きかけを行ってるところでございます。引き続き、さらなる体制の強化を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 小路委員。
◯小路正和委員 ありがとうございます。国では、発熱患者に対応する医療機関のうち、一定の要件を満たすものを都道府県が発熱外来として指定できる制度を設けており、先日、11月10日現在の指定状況を公表しましたが、本県の人口当たりの指定数が全国最小であると報道されました。多くの県民の皆さんがこの報道に心配されたことと思います。
一方、本県では、先ほどの答弁でもあったように、発熱患者に対応する医療機関数について、発熱外来の指定を受けている医療機関だけでなく、指定を受けていない医療機関も含めるという考え方をとっています。本県における発熱患者等に対する診療・検査体制を正確に把握するため、このような考え方をとっていることについて確認したいと思います。
千葉県では、発熱患者に対応する医療機関数に、発熱外来の指定を受けている医療機関とともに指定を受けていない医療機関を含めているのはなぜか。また、千葉県では、指定を受けている医療機関が少ないとのことであるが、医療提供体制に問題はないのか、お伺いしたいと思います。
◯委員長（小野崎正喜君） 横田副参事。
◯説明者（横田副参事） 健康福祉政策課でございます。御質問にお答えいたします。
千葉県におきましては、事前に医師会との協議の中で医療機関の皆様のお考えを伺ったところ、指定を受けると過度に患者が集中してしまったり、あるいは風評被害が広まったりするおそれがあるというお答えがございましたので、そういうことで、診療はするんだけども、指定は希望しないというお声が相当数見込まれることがわかったところでございます。そのため、協力を求めるに当たりましては、発熱外来の指定希望の有無にかかわらず、発熱患者の診療を行うかどうか、調査をさせていただいたところでございます。発熱患者の指定を希望しない医療機関にあっても、必要な院内感染対策は講じられておるところでございまして、医療提供体制に問題はないものと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 小路委員。
◯小路正和委員 今後、発熱患者数がピークを迎えるときに備えて、引き続き医師会などの関係者と連携を密にしながら、県民の皆さんが安心して円滑に医療機関で診療、検査を受けられるよう、体制の整備を進めていただくことを強く要望します。要望しますが、やはり県民の皆さんが受ける思い、我々議会の者が受ける思い、やはり一部の行政関係者というか、首長関係者からも報道が、あるいはネット配信されたように、執行部の皆さんは、それできちんと一生懸命やっている、医師会の皆さんがきちんとやっている中でも、県民の皆さんが必要以上に不安に駆られた報道であったかと思いますので、今、委員の先輩がおっしゃったことも県民の思いですから、これ、誤解のないように、不安のないように、これからも広報等をお願いしたい。あわせて要望して終わります。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかに質疑ありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 ２点お願いしたいと思います。
初めに、患者受入協力金、空床確保等の事業について積み増しということなんですが、どれぐらいの規模で増加の必要性があったのかお聞かせいただきたいと思います。
そして、あわせて、このほかにも医療機関等への交付金による事業が行われておりますけれども、その執行状況についてもあわせて教えていただきたいと思います。
◯委員長（小野崎正喜君）
舘岡疾病対策課長。
◯説明者（
舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
今の入院協力金の増額というところの御質問でございますけども、当初は９月までの実績の中で算定しておりましたのが4,200名程度というようなところで、入院患者が出るだろうというところで算定をしておりました。改めて算定した中で7,200名程度というような数が算定上出てきまして、その差というところで、今回、14億8,000万円というところで増額ということでございます。
続きまして、２点目のこれまでの執行の状況というところの御質問でございます。メニューとしては４つございまして、初めに入院協力金のほうですけども、対象医療機関が62医療機関ございます。このうち、53医療機関のほうに交付の決定をしているというところで、執行率のほうは85.5％。次に病床確保の支援事業のほうですが、対象医療機関、56医療機関ございまして、そのうち32の医療機関に交付決定をしていると。執行率は57.1％でございます。人工呼吸器等の医療機器等の整備に係る補助として医療機関設備整備補助事業、こちらございますが、こちらのほう、対象医療機関90医療機関に対して43の医療機関、執行率のほうが47.8％。最後に、検査機関等の設備整備補助という事業、こちらのほうが39の機関に対しまして、交付決定したのが31機関、執行率のほうは79.8％という状況になっております。
以上でございます。
（入江晶子委員、「空床確保の答弁漏れが」と呼ぶ）
◯説明者（
舘岡疾病対策課長） 済みません、疾病対策課です。
空床確保は、病床確保事業というところのお話ししました、そちらのほうが空床であったりとか、休床であったりの補助事業ということになりますので、そちらが繰り返しになりますけども、56医療機関に対して32の医療機関のほうに執行しているという状況です。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。代表質問のほうでも県当局にお願いしたんですけれども、コロナの患者を受け入れている医療機関の財政状況、経営状況が非常に逼迫しているということで、県は交付金事業を使っていろいろとやってはいるんですが、人的な不足も疲弊も言われております。そういった中で、交付金事業のメニューにはない、県独自の手当もさらに検討をしていただきたいというふうに思います。国の慰労金も１回で終わりでしたし、また自治体によっては、危険手当等のそういった手当も行われておりますので、千葉県としても、検討するという段階よりも一歩踏み込んで、実施に向けて御尽力をいただきたいというふうに思っております。
続きまして、生活福祉資金貸付事業について何点かお伺いしたいと思います。
１点目として、これまでの申請、支給状況はどうか。また、貸付原資の執行状況と今後の見通しはどうか。
あわせて、総合支援資金の支援を貸し付けた後の自治体等によるフォローの状況について教えていただきたいと思います。
生活困窮者の支援の窓口、生活保護へのつなぎの状況については、前年度との比較でどのような状況になっているのか教えてください。
◯委員長（小野崎正喜君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長）
健康福祉指導課長の田中でございます。
生活福祉資金につきまして、初めに申請、支給の状況でございますけれども、12月４日までの集計でございますが、貸付申請は６万3,842件、このうち貸付決定が５万5,910件、約189億6,200万円となっております。貸付原資の執行状況でございますけれども、11月までの執行額は186億円ということでございます。貸し付けの状況につきましては、現状、やや減少傾向にございまして、今回84億円の積み増しを行うことで当面は対応できるものというふうに考えてございます。
それから、２点目の総合支援資金の貸し付け後のフォローの状況ということでございますけれども、総合支援資金につきましては、通常の貸付期間である３カ月を経過する際、引き続き収入減の状態が継続し、生活が困窮している方に対しましては、貸付期間の延長とあわせまして、自立相談支援機関による住居、就労等の支援、あるいは他の支援機関へのつなぎなど、そういった支援を重点的に実施しているところでございます。総合支援資金の貸付期間が終えてもなお、生計の維持が困難な方に対しましては、貸し付けの窓口となっている社会福祉協議会や自立相談支援機関が福祉事務所と連携いたしまして、さらなるセーフティーネットである生活保護制度につないでいるところでございます。
前年度との件数の比較ということでございますけれども、自立相談支援機関の相談の件数というところで見ますと、月によって多少ばらつきはございますけれども、２倍、３倍、４倍程度の相談件数が続いてるという状況でございます。
それから、生活保護のほうにつきましては、ある程度特例貸付のほうで対応しているという部分があるのかと思いますけれども、生活保護のほうの申請件数につきましては、前年度と比べて大きな違いはないという状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。やはりこれから年末年始にかけて、職を失ったり、緊急事態も発生してくることが予想されております。そういった中で、年末年始に所持金がない、また泊まるところがない、そういった方々に対する対応について、県としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（小野崎正喜君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。
年末年始への対応でございますけれども、特例貸付を行っている社会福祉協議会、あるいは生活保護を所掌している各福祉事務所に対しましては、申請状況等も勘案いたしまして、年末年始においても、窓口の臨時的な開所や電話による相談体制の確保など、必要な対応をとるよう要請しているところでございます。また、緊急的な支援を必要とする方に対しましては、県が委託をしております中核地域生活支援センターが24時間365日の相談対応を行っておりまして、また民間のフードバンクですとか生活困窮者の一時生活支援事業、あるいは民間のシェルター、状況によりましては無料低額宿泊所につなぐなど、関係機関が連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。この事業については、窓口の職員の増強も含めて、県はこれまで取り組んできました。そういった中で、年末年始、どうしても人員が普通とは違って十分じゃないということも予想されます。答弁の中では、中核地域生活支援センターや民間との連携ということでありましたが、民間も含めて、そういったシェルター的な宿泊施設というのはどのぐらい県として見込んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（小野崎正喜君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 済みません。ちょっと手元に正確な数はございませんけれども、一時生活支援事業を実施している施設でいいますと、千葉市ですとか市川市、松戸市等で実施していたかと思います。あと民間のシェルターにつきましても、どちらかというと都市部のほうが中心でございますけれども、幾つかの施設と常日ごろから中核地域生活支援センター等とは連携をいたしまして、緊急時には対応がとれるような、そういった連絡体制はとっているところでございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 最後に要望です。切羽詰まったときに駆け込む方が出ないように、年末にかけて相談支援体制をより一層力を入れていただきたい。
それから、先ほど連携しておられるということですが、ますますその情報共有を図って、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかに質疑ありませんか。
佐野委員。
◯佐野 彰委員 先ほどのＰＣＲ検査体制の確保ということで予算が入ってますけども、これはどういう形で使う予算ですか。
◯委員長（小野崎正喜君）
舘岡疾病対策課長。
◯説明者（
舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
ＰＣＲ検査、コロナ患者、疑い患者、それから濃厚接触者とか接触者、これらの方にやるものが主となります。今回増額しているのは、主にインフルエンザとの同時流行というものに備えまして、コロナとインフルエンザ、症状的には発熱というようなところで、医療機関のほうにかかる際にはわからないというところになってきまして、医療機関のほうでは、恐らく両方の検査をやっていくというところで、インフルエンザとの同時流行に備えた予算というところも確保しているところでございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 今までのコロナの関係で繁華街とか、いろんな形で新宿の歌舞伎町とか、いろんなことを言われてきてた。今、言われてきてるのは、先ほどの
久保健康危機対策監にお尋ねしたいんだけども、家庭内の感染者がふえてるという傾向が結構あるような、マスコミで報道されてますよね。となってきたときに、一般的な繁華街だけ、それを抑えようと、夜の町だけでと言っても、これはかなり無理な状況になってきている。そのときに、民間テレビでいろんな形で言われてるのは、個人別のＰＣＲ検査が3,000円を切ったとか、1,000円台だとか、いろんな形で安い形で検査ができる体制。今の医療機関であると、幾ら、大体するんですか、個人が受けたときに。
◯委員長（小野崎正喜君）
舘岡疾病対策課長。
◯説明者（
舘岡疾病対策課長） 一般的に保険診療を使って受けた場合に２万円程度となります。
◯委員長（小野崎正喜君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 個人が２万円の負担をして対応するというのは、２万円前後かもわからないけど、かなり高額の形になってしまう。そのときに、これだけ県民に広がってきている中で、それでどうなのかといったときに民間の、やはりこれを見たときに、５市というのは大体、千葉市、船橋市、松戸市、市川市、柏市。この大都市のところが一番、先ほどの資料で４ページか。見た中で入ってるわけですね。その他のところというのは、申しわけないけど、それほど多い数じゃない。であるならば、東京駅にＰＣＲ検査を置いておくとか何かでテレビで報道されてるけれども、今までの体制と違った体制。それはやはり民間の体制を、やはり受けやすくする場所に設置をして、それによって検査体制をやったときに、国のほうでは、それが保健所に連絡するかまでいってないという話も聞いてるけども、今、メールか何かでやると、個人のやつはすぐ翌日に反応がわかるという形になっているわけだから、設置する場所に対しての補助金か、もしくは、それにかわるものをやはり、防ぐという意味でやっぱりやっていかないと、今までの体制だけでは無理ではないかなと。県独自でしても、検査の場所を設置するときに、やはりある程度補助を与えて、その補助を与えた中で民間の検査体制が進出しやすいような環境をつくる気持ちはあるのかないのか。
◯委員長（小野崎正喜君）
久保健康危機対策監。
◯説明者（
久保健康危機対策監） 済みません、健康危機対策監です。
まず民間というか、症状のない方の検査の一般論を説明させていただきたいと思います。ＰＣＲ検査の基本は、症状のある方をＰＣＲ検査をして陽性になると、かなり極めて高い確率で本当の陽性だということがわかります。問題は、症状のない方に無作為に検査した場合、偽陽性ということも出てきます。それで医師が総合的に必要だといった場合は、保険診療で実質自己負担ゼロという形で診療できるという形になっています。そういう意味では、医療機関中心のほうが県民にとっては安全ではないかなというふうには考えております。
◯委員長（小野崎正喜君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 ただ、今言ったとおり、安全だと、どうこうといっても、それだけ検査を受けたいという人は、やっぱりある程度何かに不安があったり、そういうことがやっぱり伴ってるから、何もなければ行かないわと一般の県民は思うんです。ですから、やっぱり何か不安だとか、家庭内にそういった身近な中に近親者──近親者というか、そういう形でいるからこそ、受けに行く可能性が多いということは、今までの体制だけでは私は維持ができないと。これだけ、先ほど言った家庭内にも広がってきてるというのは、今までのやり方とは違った形でやはりやっていくためには、先ほど言ったＰＣＲ検査そのものを民間がやるというときに、やはり一番気になるのは、やっぱり進出しやすいような形にどうつくるかと。できた後、幾らどんどん補助金出せ出せといったって、これ、無理だよ。今までのコロナと──今まで全く違うじゃない。そのことを考えたときに、できるだけやっぱり予防できるような、それによって、検査したら陽性だったといったやつが報告してない人もいるかもしれない。でも、これだけやっぱり言われてる中では、そう逃げ惑うことは私はないと思うんです。
ですから、そういう中で先ほど言った、今までの検査体制は、じゃ、埼玉県の医療機関が５万円もあげてどうぞという形が千葉県の医師会でできるんなら、それでもいいですよ。でも、やっぱり値段が安い、低価格である程度の形で受けられるよということであるならば、それをやっぱりある程度取り入れていくような姿勢も私は必要じゃないだろうかなと。そのときに、その場所。行政の場所があれば、それは一番いいですよね。でも、そうじゃないときに、やはり進出してきやすいような費用負担をある程度補助するとか、そういう形によって、できるだけそういった、何て言うんですかね、疑いを持たれる。それがまた、それによってそうだったとしたときに拡大を防げるような対策も今までと違った形の中でやっていかなければ、対応が、病院に行ったら陽性になってたというだけでは、今のこのコロナのあれは対応できないのではないかなと私は感じたから
久保健康危機対策監に今質問したわけだけど、もう少し、ちょっと考え方を少し幅を持って考えてもらえるような体制をつくってもらえたらどうなのかなというふうに私は思うんだけども、いかがですか。
◯委員長（小野崎正喜君）
久保健康危機対策監。
◯説明者（
久保健康危機対策監） 健康危機対策監です。
御提案ありがとうございます。基本的には、医療機関に、例えば家族に近いような人が感染があったというような状況、医師の総合判断の中でできるだけ検査をしてくださいというのが今の段階なのかなと思っております。ただし、県民の方がかなり不安をお持ちの方がいらっしゃるというのは事実なので、きょうお話しいただいた内容、ちょっと県医師会にも、こういう御提案いただいたんですけど、どう思いますという形で問いかけをしようと思います。ありがとうございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 あんまり言うと、いじめられちゃうと困るから、この辺でやめておくよ、
久保健康危機対策監。よろしくお願いします。
◯委員長（小野崎正喜君） 伊藤委員。
◯伊藤和男委員 さっき横田副参事かな。横田副参事、検査できること、その場所を表に出すと、そこへ集中しちゃうと。でも、そこで検査してもらう体制のほうが大事じゃないの。そういう検査できるところを隠すことが必要なの、横田副参事。それを答えてもらいたい。
それと、
久保健康危機対策監にいつも、とにかく千葉県は検査やってないと。先日、松戸市の会社で行ったら二、三人発熱があった。もう千葉県ではやってくれないから、埼玉県へ行けと。埼玉県ではすぐ検査してくれると。それほどの差があるんですよね。ですから、これね、行政検査と言いながら、何でこんなに埼玉県と千葉県の検査の差があるのか。
それと
久保健康危機対策監ね、おたくはこれが出た、この何％、ここで何人出たって、そんな数字でないのよ。やっぱりある程度県民が予防できるような、それと検査してもらいたいと、不安を払拭できるようなことをやってもらいたいの。おたくは数字合わせのあれに来てるんじゃないんだよね。だから、もっともっとこのＰＣＲ検査はやってもらいたいと。もう３月から言ってるんだよね。それが、日本でも少ないくらいの確率で、何でもない人なんか、診てくれと言わないよ。
それと、今、テレビでやってるんでしょう。今、患者の皆さん、なるべく、コロナでなくても予防のために早く検査を受けてくれ、早く検査を受けてくれ。内科医も、あるいは、がんもテレビで報道してますよ。予防だから早く診ろ、早く診ろと。このコロナに対しては、なぜ──相当熱が出たとか、そういうのでなければやりませんよと厳しくやるのか。そこら、ちょっと答弁してもらいたい。
それと医師会が、横田副参事、何病院くらいあるの。これ、公表しなくてもいいから。医師会と相談して。その数をちょっと示してもらいたいね。数も示さないで、さもやってる振りしたんじゃ、しようがないよ。それ、ちょっと答弁。
それで、
久保健康危機対策監はふやすのにはどうしたらいいかと。それをやってもらいたいのよ。
それと、クラスターがどうのこうのと、こう言ったけど、エピセンターというの、このウイルスは武漢でないですよ、ヨーロッパですよ、今度はこっちですよと。このエピセンターに対して、今出てるウイルスはどこで出たものなのか、そこら、わかる範囲でお示しいただきたい。
◯委員長（小野崎正喜君） 横田副参事。
◯説明者（横田副参事） 健康福祉政策課、横田でございます。
まず、対応してる数なんですけども、医療機関の数は先週末現在で995カ所になります。
あと、それから、なぜ隠すんだというお話でございます。確かに埼玉県なんかは公表を前提という形で、手挙げをしなさいという形でやっているんだと思います。今現在、医師会のほうでは、先ほども伊藤委員、御納得はないと思うんですけども、公表されるとちょっと困るという声が多かったので、それで可能な限り協力いただける、診療いただける医療機関の数をふやす方策をどうしようかということで、じゃ、公表という形ではなくて、各医療機関同士で、どこどこ市で何という医療機関が何時何時にやってるという、保健所なり、市町村なり、それから相談を受けるところで情報を共有をして、それで御相談、お問い合わせがあったときには、どこどこで何という医院は何時から何時までやってますよという御回答を差し上げてるところでございます。
それで、確かに全部公表できるのが理想だとは思います。その辺は今後また、さらに数をふやしていきまして、こういう声があるということを踏まえまして、医師会等を踏まえまして検討を進めてまいりたいと思います。
（伊藤和男委員、「長くなっちゃうから、後で書類で出してください」と呼ぶ）
◯委員長（小野崎正喜君）
久保健康危機対策監。
◯説明者（
久保健康危機対策監） 済みません、健康危機対策監です。
まず、無症状の方に関してなんですけど、無症状の方も、医師が認めれば行政検査で無料で検査を受けられるという形になっております。なぜ御不安に思うかをドクターに説明していただいて、ドクターのほうが、それは根拠があることだという形になれば検査を受けられるという状況にはなってます。その点、御理解いただければと思っております。
発熱外来の医療機関のふやし方としては、実際、小児科医、内科医の方と議論をしております。その中で２つ明らかに変えた点は、事務手続の簡素化を行っております。今までは発熱外来の指定と発熱相談医療機関の指定、あわせた形の事務手続になってたんですけど、それを２つに分けてます。
あともう１つは、これ、小児科の先生から言われた。小児科の場合、発熱患者が多いので、感染症にほとんどの医療機関が対応してます。その中で言われたのは、発熱患者、随時来てしまうので、特定の時間を発熱外来として申請することは難しいと。そういうことを言われましたので、県としては発熱患者、随時受付していただいて、感染対策、しっかりしていただける医療機関を発熱外来として指定させていただける形にしております。そういう意味で、現場サイドからの意見を取り入れて改善策をとっております。
あと遺伝子のほうに関しては、今、国立感染研究所から発表されてるものが２報までとなっております。今回の患者数増大に伴って、遺伝子変異がどこの由来かに関して、まだ私どもとしては情報を入手しておりません。県のデータ──データというか、ウイルスのものに関しても国立感染研究所のほうに送らせていただいて、国立感染研究所で解析しているという形になっております。
以上になります。
◯委員長（小野崎正喜君） 伊藤委員。
◯伊藤和男委員 私が質問してるのは、無症状の人なんか、診てくれって言ってないよ。俺のところに来てるのは、みんな熱がある、体調が悪いと、それで診てくれと。それで来てて、どこでやっていいか、いまだに困ってんのよ。だから、国際医療福祉大学成田病院で今できるだけ診てもらってるけど、無症状の人なんか相談に来ませんよ。無症状でなくて、幾らかぐあいが悪い、体調が悪い。あるいは職場で、何だ、おまえ、熱があるなら検査してこいと。コロナだったら大変だから診てもらえ。それすら、検査をやってもらえない実情があるから質問してんのよ。無症状の人なんか、やってませんよ。
それと横田副参事、医師会だのと言ってるけど、これ、医師会に相談してでなくて、こっちがリードしてお願いするのが普通だと思うよね。医師会が全部かじ取り役になってるの。そこら、ちょっと答えてくれる……。医師会に伺い立ててやらなきゃできないのかね、検査は。
◯委員長（小野崎正喜君） 横田副参事。
◯説明者（横田副参事） 済みません、健康福祉政策課でございます。
伊藤委員のお話お聞きしまして、今後、医師会等との意見交換、調整に工夫をしていきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかに。
安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 済みません、ありがとうございます。私もちょっと１点だけお願いします。空床確保等、今回、患者さんの数の見込みが上がったということで、これまでよりも病院に負荷がかかっていくと思います。国内の、特に患者さんが激増しているところにおいては、看護師さんがやめてしまったりであるとか、あるいは防護服であるとか手袋、こういったものが不足し出しているというお声も聞きますけれども、こういった入院協力金で交付決定されている病院の方々のところの医療資源はしっかりと確保されているのか。そこを教えてください。
◯委員長（小野崎正喜君）
舘岡疾病対策課長。
◯説明者（
舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
入院協力金50万円を組み立てている中に、さまざまな諸経費等も含めた形で一応交付しているというようなことで積算をしているところなので、病院の中でその辺は調整していただいているというふうに考えております。
◯委員長（小野崎正喜君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 流行当初、マスクがないということで本当に逼迫いたしましたので、病院の中の声をしっかりと、週単位で変わってると思いますので、お聞きいただいて、不足が生じることのないように、クラスター化させないために一緒に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかにありますか。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 空床確保事業で２点と、あと医療機関の設備整備事業で１点お聞きしたいんですが、まず空床確保事業ですけれども、空床を確保する予算を確保していますけども、看護師等の受け入れ体制のほうについては整っているのか、どう考えているのかが１点。
２点目は、現時点での日々の稼働率出てますけれども、例えば12月の13日現在ですと、756床に対して331床稼働してると。これを見ると、およそ400床はまだあいていると見れるんですけれども、その400床というのは、速やかに、何かあったときには患者を受け入れる体制が整っている病床数なのかどうか、確認したいと思います。
もう１点、医療機関設備整備事業ですけれども、先ほど外来の話がありましたが、県が指定をする発熱外来の基準は何なのか、教えていただきたいと思います。
以上、３点です。
◯委員長（小野崎正喜君） 横田副参事。
◯説明者（横田副参事） 健康福祉政策課でございます。
まず、最初の空床確保事業の関係で看護師等の受け入れの体制、スタッフの体制が整ってるかという御質問でございます。病床確保の要請に際しましては、県から割り当て病床を一方的に指定するということではございませんで、各医療機関におきまして、使用する病棟、それから病床、また非稼働とする病床ですとか、入院患者の方々の受け入れのための医療スタッフの配置なども考慮した上で、運用が可能となる病床確保の計画を御提出いただいた上で病床確保の依頼、それから重点医療機関の指定をさせていただいてるところでございます。したがいまして、看護師等のスタッフの体制は整っているものと考えてございます。
それから２点目、日々の空床については、すぐに患者が受け入れられる体制の整っているベッド数なのかということでございます。県で確保しております病床数につきましては、各病院から提出いただきました病床確保の計画に基づいて依頼をしてるものでございます。ですので、即応の病床ということで、患者を受け入れる体制は整ってるものと考えております。ただ、例えば１つの病院であいてる病床が30床あって、同じ日に、一遍に30人という形になりますと技術的に難しいという、そういう制約はあろうかと思いますけども、あいてる病床はコロナ専用の病床ということで、そのまま準備をしていただいてるということになっておりますので、体制は整ってるものと考えております。
それから、発熱外来の指定、どんな基準があるんだという御質問でございます。指定の基準、幾つか説明させていただきます。１つとしては、一般の患者と発熱患者が可能な限り交わらないよう、時間的、空間的な分離がされている。それから、医療従事者が十分な感染対策を行うなどの適切な感染対策が講じられている。それから、医療機関名、住所、電話番号など、必要な情報を関係機関の間で共有することについて承諾をしている。それから、自院のかかりつけ患者に対して、自院で診療、検査が可能である旨を周知をするなどのほか、指定を受けますと、国が管理する情報システムに日々の受診者数ですとか検査数などの情報を入力するということが求められてるというのが基準となっております。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 あと要望させていただきたいんですけれども、空床確保事業について、今の話ですと、千葉県の場合には、今あいてる例えば400床は、きょうのきょうは無理にしても、きょうのあすとか、きょうのあさってとかについては対応できるという答弁でした。それであれば非常に安心ではあるんですけれども、いろいろ報道を見ていると、実際の空床数はすぐ使えるものではないという報道もあります。ですから、心配なのは、きょうのきょうじゃなくても、１日後には使えるのか、実は１週間後じゃないと使えないのか。そのあたりの度合いといいますか、そのあたりを、それ、別に公表する必要ないかもしれませんけれども、常にこの400床、あいてるベッドの中身はどうなのかということについて、県としてもしっかりと確認をしておいてもらいたいなというのが要望です。
もう１点は、先ほどの指定の基準はわかりました。そうすると、先ほどの議論もありましたけれども、恐らく最終的に指定を受ける受けないというのは病院の判断になると思います。公表してもいいのか悪いのかというところで、先ほど半分ぐらいのところは、体制はあるけれど、公表されたくないというところなのかなというふうに思うんですが、そうすると、やっぱり使命感でもって、いいですよと。指定してもらって、公表してもらってもいいですよという病院に対して、整備事業ではベッドとか、そういうような設備についての補助金は出しますよというところで10分の10になっていますけれども、やっぱりその施設で働いている職員の方とか、これもこれまでの議論ありましたけども、不安の中で働いてる方々に対して、もろもろのところだけではなくして、人に対する支援というのもしてあげないと、やっぱり、あえて使命感で頑張ってるところの病院に対して、やっぱり何ていいますか、県としても応援をしてあげなきゃいけないと思いますので、どうか物資だけではなくて、そこで働いてる人たちに対しても何らかの支援ができるような形をとっていただければなと思いますので、要望させていただきます。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） よろしいですか。
ほかに質問ありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 今、佐野委員や伊藤委員のほうからも質疑が行われました。私、本当にそのとおりだと思います。ところが、県当局の答弁が、全くこうした県民の不安、第３波の深刻な感染の実態、あるいは医療や検査を担っている現場の声に私は応えられていないというふうに言わざるを得ません。
なぜか。それは、まず
久保健康危機対策監のほうから、この現状について報告いただきましたので、やはり私はお聞きしてまして、ちょっと確認をしたいんですけれども、７日平均で100人を超えているという、これ、本当に深刻な事態だと思います。勝負の３週間といっても、２週間が過ぎていると。しかし、検査にしても、医療にしても、もちろん今回補正、賛成します。積み増しはいいんですけれども、こういった危機的な状況に対して新たな方向がやはり打ち出されていないと思うんですね。この深刻な実態、現状認識、どう捉えておられるのか。どんな新しい方向でもって健康福祉分野でやろうとされてるのかというのをまずお聞きしたいと思います。
最新の病床使用率、東葛北部、東葛南部、千葉などは、病床使用率はフェーズ３で、今、最新で何％になっているのかお答えをいただきたい。
そして、今段階で入院何人で、自宅待機調整中と、これ、ふえておりますよね。これについても、入院何人で自宅待機調整中は何人か、数字についてもお答えいただきたい。
まず冒頭、認識、新たな方向、そして数字についてお答えいただきたいと思います。
◯委員長（小野崎正喜君）
久保健康危機対策監。
◯説明者（
久保健康危機対策監） 済みません、健康危機対策監です。
現状の認識は、委員のおっしゃるとおり、かなり厳しい状況かなというふうに考えております。１日100人超すような状況になると、病床のほうが、恐らく病床稼働率が50％を超すのではないかというふうに考えております。日々の感染状況と病床稼働率を見ながら今後の運営を考えていくという段階になっております。その中で、県として何ができるかをしっかりと選択していかなければいけないのかなと。あと重症患者数の伸びも見ていながら、重症患者数は、幸い１都３県では千葉県は低い数字で来ております。何とかこの低い数字のまま抑えられないかというのが一番の重要な課題かというふうに考えております。
◯委員長（小野崎正喜君） 横田副参事。
◯説明者（横田副参事） 健康福祉政策課でございます。
地域の病床の稼働率ということでございます。千葉県の場合は、地域ごとの細かい数字は出してないので、ちょっと概算ということの何％ということになりますけども、東葛北部がおよそ70％程度、それから東葛南部がおよそ50％程度、それから千葉地域が60％程度ということになっております。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君）
舘岡疾病対策課長。
◯説明者（
舘岡疾病対策課長） 入院調整中の方についての御質問です。昨日末現在で378人となっております。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 入院は。入院もお聞きしました。
◯委員長（小野崎正喜君）
舘岡疾病対策課長。
◯説明者（
舘岡疾病対策課長） 失礼しました。入院中につきましては、331人でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 かなり厳しいとおっしゃりながら、やはり新しい方向が打ち出されていないと。東葛地域が70％、およそでと、きっちりとやっぱり大事な数字ですのでね。医師会の皆さんが12月１日に記者会見を行われたときには、11月末段階で東葛北部は74％、千葉は58％、東葛南部が47％というふうにお答えになって、全県平均44％。これは11月末数字ですよ。今段階の数字を私はお聞きしましたら、およそということだった。もう１回、きちっと端数答えていただきたい。大事な数字じゃないですか。全県何％ですか。お答えをいただきたいと思います。
それで、やはりこれ、千葉県だけで考えることではないんだけれども、やはり今、政府のほうが各県知事にいろいろ聞くと。本当、遅いと思うんですが、日本感染症学会、Ｇｏ Ｔｏ中止で国民に強いメッセージを発するべきだ。日本病院会も医療崩壊、必至のおそれだと、医療従事者も限界に来てると。
新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見について、国が、政府が十分反映してるとは言いがたいと。即刻、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンについては一時中止をと。これ以上の拡大を防止せよということで、医師会関係、医療関係、言ってるわけですよ。県として、健康福祉部として、部長、やはりこれ、国に対してＧｏ Ｔｏ キャンペーン中止、全国一律Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン中止、まずはすべきだと。言ったんですよ。経済を回すためにも社会活動、そうしたことを言うべきではないかと思うんですけれども、補正の前提の問題として私お聞きをしたいのと、もう１つは、本部と全体の体制、これ、強化する必要があると思うんです。年末年始という話がありました。これ、毎日100人いってるわけです。見込みについてはおっしゃらないけれども、もっとふえる、年末年始は手薄になるということで、ところが、
新型コロナウイルス感染症対策本部は、６月段階160名、８月120名、９月118名、12月も123名ということで、８月120名、第２波の初めですよね。第３波、12月123名。本部体制の体制だって、全然強化されてないじゃないですか。ピーク時から言えば、160名から言えば減ってると、こんなことってあるんだろうかと、非常に県民としてはこういう点でも不安に思うんですけれども、こういった職員の増員、あるいは臨時職員も含めて体制も強化をしなければ、現場が疲弊してるんですから、体制強化、これ、補正賛成しますけれども、そういった補正はかかってないんじゃないですか。これ、どう考えてるのかお答えいただきたい。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
現在の感染状況につきましては、感染拡大防止のための非常に重大な局面と認識しておりまして、これまでより一層強い危機感を持って受けとめてるところでございます。医療提供体制につきましては、このままの感染状況が進めばフェーズ４への移行をせざるを得ないと考えておりまして、そうした準備もしているところでございます。
また、これ以上の感染拡大を防止するために、まずは本日夕方にも感染者が増加しており、重症化リスクが高いとされる高齢者向けのメッセージを発信する方向で準備をしてるところでございます。また、さらに県民の健康と命、医療提供体制の維持のためにも感染状況等を見きわめた上で、今週中にも県民の皆様へ何らかのまた呼びかけを発信することを検討しております。あわせましてＧｏ Ｔｏ キャンペーンにつきましては、国のほうで、本日もまた、対策本部会議で何らか方針が示されると聞いておりますので、そうした状況を踏まえまして、県としての対応を検討してまいりたいと考えております。
それから、本部体制につきましては、委員御指摘のとおり、一旦本部体制、縮小したところではございますけれども、その後の感染状況を踏まえまして随時増員等を行ってるところでございます。また、業務の一部を業務委託等を行うことで負担軽減も図っているところでございます。現在の状況、また今後の感染状況等に応じまして必要となる対策を確実に実行できるよう、引き続き対策本部事務局の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンについても、国任せではだめだと私は申し上げているわけであります。しかし、そういうことですね。本部は、これはふやすんですか、増員するんですか。年末年始に向けて増員するということはあるのか。補正には載ってないけれども、増員するということなのか、改めてお聞きをしたいと思いますし、極めて厳しいとおっしゃるのであれば、まず医療機関に──今回228億円、疾病対策課で補正されてます。ところが、先ほど質疑ありましたけど、届いてないんです。届いてないという声が依然として深刻なんですね。
ただでさえ、赤字で大変だ。全国的に言えば、西村経済再生担当大臣、2.7兆円出したと言うけれども、0.8兆円しか医療機関に届いてないと。これ、千葉県はどうですか。先ほど申請件数と交付決定について、それぞれパーセントを述べられましたけれども、私の手元に交付金の支給状況、11月30日現在、申請件数、延べ420件、それに対して決定件数281件ということで、約３分の１がまだ決定もしていないと。これ、交付した、届けたというのは、金額で言ってください。何億円のうち何億円、現場に届いたんですか。金額で言っていただきたい。そして、パーセント。何％届いたんですか。金額で言っていただきたい。細かい資料は後でいただきたいと思います。時間もあれですので。全体について。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
新型コロナウイルスの対策本部の体制についてでございますけれども、12月１日現在123名でございましたけれども、12月７日現在で136名と増員したところでございます。
また、年末年始の体制につきましては、保健所の体制も含めまして、通常とは異なる体制が必要と考えておりますので、現在、そのあり方について検討を進めてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君）
舘岡疾病対策課長。
◯説明者（
舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
交付金等の申請状況等についてでございますけども、420件申請がございまして、金額で言いますと121億円になります。このうち、交付決定済みに関しましては281件で、金額で言いますと64億5,800万円、支払い済みに関しましては195件となりまして、41億円程度というふうなこととなっております。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 本部はふやすと。保健所は検討中だと。もう本当に保健所、疲弊してますので、ぜひ、今、もうあと２週間ですから、大幅にふやしていただきたいと思います。
今、医療現場に41億円ということで、121億円のうち41億円しか届いていないと。なぜですか。なぜこのような──今、本当に医療が逼迫してると、大変だと、フェーズをどんどん上げていくというようなときに。ただでさえ、赤字や、あるいは医療従事者の疲弊。お金いかなかったら、幾らエール送っても、何でこういうことになるんですか。どう今後改善をしようとされてるのか。理由と今後の対応についてお聞かせいただきたい。
◯委員長（小野崎正喜君）
舘岡疾病対策課長。
◯説明者（
舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
申請件数から交付決定済みまでに関しましては、書類等の不備等もございまして、そこで書類のやりとり等をしているというような状況でございます。交付決定から支払い済みというところに関しましては、県といたしましては、この額で交付するということを相手方に伝えまして、請求書を待っているというような段階でございます。ただ、その中で一部につきましては、具体的に言いますと、機器整備につきましては、設置した後に請求をしてくるというものもございますので一概には言えませんけども、交付決定から支払いというのは、そういう請求書待ちというようなものとなっております。
今後の対応ということですけども、県といたしましても、協力依頼いただいている医療機関につきましては、なるべく早くお金のほうの交付のほうをしたいというふうに考えております。医療機関とのやりとりをスムーズにいかせるということと、あと、こちらのほうの事務局の体制のほうも、ほかの部からの応援等も３名ほどいただきまして、迅速に処理をするように努めているという状況でございます。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 医療現場から話聞きますと、本当に困っていると。公立病院も困っている、民間はなおさら困っていると。発想を変えて、みんな初めてなわけですよ、どちらも。書類不備っておっしゃるけれども、病院の側も初めて、そして我々も初めてなんだけれど、他県を見ると、全国47都道府県の比較を見ると、他県ではかなりやっぱり届いてるところがあるんです。千葉県は非常に遅いと言わざるを得ないわけです。ですので、少々、後で細かいところを精査するにしても、一定額届けるというようなことも含めて大胆に、医療現場にやっぱりお金を届けるということ最優先でやっていただきたい。事務の問題も含めて、人の増員もあるでしょうけれども、そういった発想もお互い大変なわけですから、早くということでお願いしたいと思います。
一方、こうやって病床が逼迫してきますと、軽症者療養ホテルの確保、これ、やっていくということなんですが、中等症の病床ですね。これは一体どうなっているのかと。県費で既に確保されてます。いよいよ前の議会答弁では県立病院などということでしたが、過去に計上された金額は幾ら今執行されてるんでしょうか。そして、今後の、急ピッチでやっていかなければならないと思うんですが、準備状況はどうか、お答えをいただきたいし、そして入院調整中の方が、先ほどおっしゃいました三百九十何人という、入院の患者さんよりも多い人が外で待ってるという、この異常事態ですね。これ、県から12月半ばでしたか。もう半ばなんですけど、要は自宅療養者の方に食事をサポートで届けるというような、それは今回の補正には入ってるんですか。それはどういう形でやられるんでしょうか。それについても教えていただきたいと思います。
◯委員長（小野崎正喜君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長でございます。
臨時医療施設についての御質問についてですけれども、これまで臨時医療施設の開設に向けた検討業務に関する委託のための経費等として約1,500万円を支出したところです。内容としましては、臨時医療施設を開設する場合を想定した施設設備の配置などの検討に係る業務委託が主なものとなっております。
また、これまで開設のための法的課題や医療用資機材の調達準備、施設整備や運営方法等の検討などに取り組んできたところですけれども、県立病院やその他の病院のうち、病院の規模や空床の状況等から、受け入れが可能な施設と施設整備や物品調達、運営方法等について協議をしているところでございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 大野健康づくり支援課長。
◯説明者（大野健康づくり支援課長） 健康づくり支援課でございます。
配食サービスの導入についての御質問にお答えをいたします。
配食サービスの導入につきましては、12月の下旬に開始予定で今準備を進めているところでございまして、予算につきましては、既存の予算の流用で対応するということで考えてございます。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 既存の予算の流用ということなんですけれども、何せ人数もどんどんふえていく。国から、そういう自宅療養についての通知も来てると思うんだけれども、大阪府などでは──愛知県、１日１回、３食分の弁当を配達するというような、やっぱり３食分の弁当配達、配食というような形もやっている。しかし、千葉県では、もらったペーパーだけ見ますと、冷凍食品を１週間、ぼんと渡すというようなことで、ビタミン剤とか、そういったことでは、やっぱり災害のときを思い出しますと、愛知県、大阪府のような温かい──温かいかどうかはまた、３食きちっと栄養の整ったものをやるべきだ。どうか。
それから、神奈川県で９日に宿泊療養施設に入所した50代男性が心肺停止で発見されました。これ、自宅療養でこうならないとも限らないわけですから、医療的なサポートは自宅療養の場合はどうなっているのかお答えをいただきたいと思います。
続けて検査の問題で、１日当たりの可能なＰＣＲ検査件数、これは今、最新の数字で何万件でしょうか。過去１週間の平均で１日当たり何件検査を実施されてるのか、お答えをいただきたい。
それから、先ほど検査について佐野委員や伊藤委員のほうからもありましたが、本当、全国ではすごいことをやってるわけですよね。広島県や長崎県、兵庫県。例えば広島県では、公園に臨時の診療所を県が設けて、初めはやっぱり歓楽街の飲食店の方だけ。それを介護の関係、医療、福祉の施設の方にも来ていただけるように、どんどん12月５日から毎日、臨時医療施設を県が開設している。長崎県は県内40病院、介護施設、全ての新規入院患者を対象に入院前無料でＰＣＲ検査を、県として方針を発表している。病院は約４万人、介護施設、障害者施設は約２万人。兵庫県でも高齢者入所施設、これ、社会的検査というやつですよね。公費負担で県が打ち出しているということなんですよね。
ですので、やはり私は、先ほど
久保健康危機対策監がおっしゃったような、医者に診てもらって、その診てもらったってやってもらえないという、先ほど伊藤委員の御発言がありましたけれども、そういうこと言ってる場合じゃないと。全国見てください、他県を見てください、他県の動向をよく見てとよく答弁されるけれども、命がかかってるんですから。県民の命を守るために、こういった社会的検査、あるいはエピセンターを中心とした地域的な面検査、これ、必要でしょう。国も、だって通知を出してるんだから、これに対して県がやっぱりしっかり方針を出していくし、自治体はやってますよね。県内16自治体やってますよ。船橋市長だって、国に交渉までしてプール検査を望んでやってるわけですよね。県は何やってるんですか。お答えいただきたい。
◯委員長（小野崎正喜君） 大野健康づくり支援課長。
◯説明者（大野健康づくり支援課長） 健康づくり支援課でございます。先ほど自宅療養されている方の医療的なサポートはどうなっているのかという御質問がございましたので、お答えをいたします。
現在、自宅で療養されている方々の健康観察につきまして、保健所のほうから毎日電話等で体温、あるいは症状の有無、症状の内容等について確認をしているところでございます。こうした健康観察におきまして、受診が必要と思われる方につきましては受診調整を行っております。そういった形でサポートをしているところでございます。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君）
舘岡疾病対策課長。
◯説明者（
舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
検査の最大件数についてですけども、今現在、できる件数、最大マックスというのが１万2,152件ということになります。ここ１週間の検査の状況ということでございますけども、７日間平均で1,500件程度となっているところでございます。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 済みません、社会的検査、エピセンターを中心とする検査、他県でやっていますということを強調しました。千葉県、どうでしょうか。
◯委員長（小野崎正喜君） 澤田高齢者福祉課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の澤田でございます。
16市町での検査のお話がございましたが、国のほうの事業としまして、高齢者や基礎疾患を有する方に対して、本人の希望がある場合に国が一定の費用を助成して検査を行えると。現在までに、委員御指摘のとおり、16市町が事業実施、または今後実施を予定しております。また、今般の感染症の拡大に伴いまして、12月９日付で国から追加協議を受け付ける旨の通知が発出されたところでございますので、これについて、既に各市町村に周知をしてるところでございます。県としましては、こうした市町村の事業が円滑に実施されるよう、県の検査体制整備計画との整合を図りながら調整等に努めてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 市町村の事業が円滑に実施されるようって、そんなこと言ってる場合じゃないですよね。もう国も県も市町村もみんなで、民間もみんなで心を１つにしてやっていかなきゃならないときに、県がそういう答弁であります。そして、これは変わらないので、本当に転換を強く、部長、求めたいと思います。
自宅療養の方に保健所が毎日っておっしゃいましたけれども、その保健所も、もうやり切れずに本庁のほうに事務を回してるでしょう。聞きませんけれども、そういう実態なんです。本当に危機的な実態、おわかりだと思います。首をうなずいておられますけれども。ですから、本当に方針をしっかりと、もっと積極的な、今の実態に合ったようなものに転換をしていただきたいと。
最後、生活福祉資金についてですけれども、生活福祉資金は84億円の積み増し。これ、賛成ですが、私のところに生活福祉資金のコロナ特例貸付について相談が寄せられました。延長が認められなかったという御相談でした。これ、不承認の件数、どれぐらい──総合支援資金については、新規分でどれぐらい、何件不承認、何％。それから、何件延長が断られて何％不承認なのか。不承認の理由については開示されないというようなことなんですけれども、これは国のほうでそうしてると。厚労省でそうしてるというんですけれども、非常にこれ、私、やっぱり改善すべきだなと思うんですけれども、県の認識はどうか、お答えをいただきたいと思います。
◯委員長（小野崎正喜君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。
初めに、生活福祉資金の特例貸付の不承認の件数、あるいは割合という御質問でございます。今回の特例貸付でございますけれども、コロナの影響で収入減のあった方に迅速に資金を貸し付けるという趣旨から、要件ですとか手続は通常の貸し付けと比べて大幅に緩和、簡素化されておりまして、不承認の割合としては、通常よりかなり低くはなっております。具体的に申し上げますと、特例貸付全体でいいますと、不承認の件数は全体申請６万2,000件に対しまして2,279件、3.7％でございます。内訳で申し上げますと、緊急小口資金ですと、不承認の割合は2.2％、総合支援資金の新規貸付分ですと5.8％、延長分で５％というような状況でございます。
それから、不承認の理由の開示でございますけれども、委員おっしゃるとおり、融資審査という性格上、今回の特例貸付に限らず、個別ケースの不承認の理由については、国の通知によりまして、これ、基本的には開示をしないということになっておりまして、これ、全国一律の取り扱いでございます。ただ、不承認になる理由といたしましては、そもそも、例えば収入減少が認められない場合ですとか、同じ世帯からの二重申請であったり、あるいは、この貸し付けとは別に多額の負債を抱えていたり、生活福祉資金の別のメニューの返済が滞っている場合、あるいは自立の意思や見込みがない、具体的には総合支援資金の延長であれば、延長前の３カ月間に就労活動を全くしていない場合等、限定的に取り扱ってるところでございまして、こういった考え方につきましては、申請者から問い合わせがあればお示しをしていると。また、さらに必要に応じまして生活保護を含めまして、他の支援制度につないでいるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 ただ、今回の方は、不承認の通知をいただいたのが申請日から１カ月と３日後なんですね。車の免許を取って、もう派遣じゃ未来が見えないから、未来が考えられるような仕事につこうということで派遣でさんざん苦労して、前半、運転免許の資金を、市の自立支援のそこにもきちんと相談をしてオーケーをもらって、延長についても、市の自立相談支援機関、オーケーをもらって、今回不承認。しかも、１カ月と３日たってですよ。通常は３週間程度で、もっと早く、２週間程度でしてほしいけど、国だって、３週間以内に通知出せって言ってるのに、来てみたら、もう目の前、年末だと年を越せないというような、そういう11月の終わりに不承認が来るなんていう、それもちょっとひど過ぎませんか。どうなんでしょうかね。そこはやっぱり改善していただきたいし、本当に生活福祉資金、総合支援資金、このコロナ特例貸付制度の趣旨に沿った対応ができるようにお願いしたい。この期間について、１カ月と３日の余りにも遅いという。みんな、そういうふうに遅いんでしょうか。１カ月以上、不承認の通知が遅いというのは、この１件だけですか。何件ぐらい、こういう国の通知に背くようなことをなさってるんでしょうか。把握されてますか。
◯委員長（小野崎正喜君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） まず、不承認の通知まで、ちょっと１カ月を超えたということでございます。貸付決定、あと不承認を含めまして、御指摘のとおり、３週間程度を目標といたしまして、遅くても１カ月以内にはやるようには努めております。不承認の場合、審査が慎重になる部分はありますので、時間を要した面はあると思いますけれども、改めてそういった手続の迅速化につきましては、事務を行ってる社会福祉協議会に対して指摘を指導したところでございます。
それから、自立相談支援機関のほうはオーケーをしていたということでございますけれども、自立相談支援機関のほうは、貸し付けに関してオーケー、あるいはオーケーでないというような立場ではございませんので、そこはそういうことで御理解をいただきたいと思います。
３週間、あるいは１カ月かかった件数につきましては、ちょっと手元に把握をしておりません。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員、端的に願います。
◯みわ由美委員 はい、もう終わりますので。やはり１カ月以上もかかり、しかも不承認で、しかも理由は開示されない。今、自殺者が本当にふえております。特に若い人、子供、そういった方たち、ふえています。本当にこういったことをなくすために今回の制度があると思いますので、改善を強く求めます。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） その他質疑ありませんか。
市原委員。
◯市原 淳委員 先ほど伊藤委員、佐野委員からも指摘があったんですけども、ＰＣＲ検査の拡充ということで、重症化率が低い中で、やはり無症状患者が高齢者にうつす、こういったことが今問題になってると思うんですが、やはり都市部ではやっていることもあり、その中で個人的に受けられるような施設整備の拡充というものが非常に重要だと思うんですが、新橋駅前には民間が設置したと。これはいわゆるネット上で予約になりますので殺到することがないと、そういった安全も担保されているんですが、先ほど御指摘あったように、都市部において、民間のこういったところを使って設置するような、そういった計画は今のところ、ないんでしょうか。
◯委員長（小野崎正喜君）
舘岡疾病対策課長。
◯説明者（
舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
現在のところ、そのような話というのは聞いておりません。
◯委員長（小野崎正喜君） 市原委員。
◯市原 淳委員 積極的に県のほうから、そういった声がけですとか検討というのはどうなんでしょうか。
◯委員長（小野崎正喜君）
舘岡疾病対策課長。
◯説明者（
舘岡疾病対策課長） 疾病対策課です。
済みません、現在のところは相談・診療・検査医療機関というところをふやしていくというようなところで県のほうは考えているところでございます。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 市原委員。
◯市原 淳委員 発熱外来設置の話がありまして、非公表というところも多いと思うんですが、実情を公表してしまうと、やはり一般の診療にかなり影響を受けると、そういったところの話をよく聞いております。開業医の英断で、そういったところ、設置してるところもあるんですが、患者数激減と、そういったところで今後の経営に対する不安のほうが強くなってるという、そういう実情もありますので、うまく既存の医院さんばかりではなくて、民間のほうをうまく取り入れていくような方策をしていただきたいと要望して終わります。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） ないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 質疑を行いましたので繰り返しませんけれども、一番の大きな問題は、やはりＧｏ Ｔｏ キャンペーンの問題も含めて、県がしっかりと主体的になって県民の命を守るという、そういう立場に立ち切っていただきたい、立てていない、そういうふうに私は言わざるを得ません。医療、検査の抜本的な体制。そして、保健所についてはその他のところでもやりますけれども、職員の増員も含めて本気で取り組まないと、これ、大変なことになりますので、補正については賛成いたしますけれども、これでは足りない。発想の転換と予算の増額を大幅に求めるものです。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） その他討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） 挙手全員です。よって、議案第１号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第９号関係
◯委員長（小野崎正喜君） 次に、議案第９号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
菅沢衛生指導課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 衛生指導課、菅沢でございます。
議案第９号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
議案説明補足資料（条例の制定等関係）の１ページをごらんください。
食品衛生法の一部が改正されたことに伴い、営業許可業者の区分の見直しが行われたことを踏まえ、新たに許可対象となった業種について、申請手数料の新設等を行うものです。
なお、施行期日は令和３年６月１日でございます。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小野崎正喜君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） 討論がないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第９号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） 挙手全員です。よって、議案第９号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第10号関係
◯委員長（小野崎正喜君） 次に、議案第10
号興行場法施行条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
菅沢衛生指導課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 衛生指導課でございます。
議案第10
号興行場法施行条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。同じ資料の２ページをごらんください。
国において、
生活衛生関係営業の許可手続の簡略化を目的とした省令改正が行われたことを受けて、興行場法に係る条例等についても所要の規定の整備を検討するよう国から通知があったことから、他法令と同様の扱いにできるよう改正を行うものです。
内容としましては、興行場営業の事業を譲り受けたことに伴う新規許可申請の際に営業の種別、施設の構造設備、入場者定員等に関する事項が従前の営業と変更がない場合には申請書への記載を省略できるよう改めることとしております。
施行期日は令和３年１月１日でございます。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小野崎正喜君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） ないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） 討論がないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第10号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） 挙手全員です。よって、議案第10号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第11号関係
◯委員長（小野崎正喜君） 次に、議案第11
号食品衛生法施行条例の一部を改正する等の条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
菅沢衛生指導課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 衛生指導課でございます。
議案第11
号食品衛生法施行条例の一部を改正する等の条例の制定について御説明いたします。同じ資料の３ページをごらんください。
食品衛生法の一部改正により、営業許可業種の区分や施設基準の見直し及び営業届け出制度の創設が行われたことを踏まえ、所要の改正を行うものです。
内容としましては、営業施設の施設基準について、厚生労働省令で定める基準を参酌して、条例で必要な基準を定めなければならないとされたことから、県の条例で定めている施設基準を省令で定める参酌基準に沿ったものに改めるものです。
なお、自動車を利用した魚介類販売業については、省令の参酌基準には定めがありませんが、現行の条例で施設基準を定めていることから、参酌基準にある自動車を利用した飲食店営業の基準と同等の基準を定めることとしています。
あわせて魚介類行商販売営業が届け出を要する業種とされたことに伴い、魚介類行商販売営業取締条例による届け出制度が不要となることから、魚介類行商販売営業取締条例を廃止することとしています。
いずれも施行期日は令和３年６月１日でございます。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小野崎正喜君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） 討論がないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第11号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） 挙手全員です。よって、議案第11号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第13号関係
◯委員長（小野崎正喜君） 次に、議案第13号契約の締結についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 議案第13号契約の締結について御説明をいたします。同じ資料の４ページをごらんください。
本議案は、千葉県
社会福祉センター建築工事請負契約について、予定価格が５億円以上であることから、千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
工事の概要は、老朽化が著しく、耐震性能が不十分である千葉県社会福祉センターについて、県立施設として建てかえを行うものであり、契約の相手方は畦蒜・鵜沢特定建設工事共同企業体、契約金額は20億5,755万円です。
なお、工期は令和４年７月29日までとなります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小野崎正喜君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
宮坂副委員長。
◯宮坂奈緒副委員長
社会福祉センター建築工事について伺います。現在の社会福祉センターは昭和49年に建設されたものですが、老朽化が著しく耐震性能も不十分であることから、県が主体となって建てかえを行うこととされました。新たな社会福祉センターについては、単なる建てかえにとどまらず、近年の社会福祉を取り巻く課題に対応した機能を持つことが必要と考えます。県では、社会福祉センターの機能の１つとして、県民の地域福祉活動促進の拠点となることを掲げていますが、そのためには高齢者や障害者を含め、県民誰もが利用しやすい開かれた施設とすることが必要です。また、新たな社会福祉センターは、災害時の福祉的支援の拠点としても位置づけられていますが、その役割を果たすためには、昨年の台風被害での大規模な停電や断水なども踏まえ、災害が起きた際、建物機能を維持するための設備を備えることも必要です。
そこで２点伺います。
新たな社会福祉センターでは、広く県民が使いやすい施設とするため、バリアフリー対応を初め、どのような工夫がされているのか。
２つ目として、災害時における役割と建物機能を維持するための対策はどうか。
お願いします。
◯委員長（小野崎正喜君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。
まず、１点目でございます。新たな社会福祉センターにつきましては、千葉県福祉のまちづくり条例の整備基準に適合するとともに、バリアフリー法において、より望ましいとされる誘導基準も満たす施設としてございます。具体的には、オストメイトに対応した多目的トイレの各階への設置やメーンエントランスへの視覚障害者用の音声誘導装置の設置など、誰もが使いやすい施設になるよう配慮しているところでございます。また、新たに福祉情報センターや展示スペース、県民活動コーナーを設けるとともに、会議室や研修室を拡充し、県民誰もが気軽に利用できるよう配慮しているところでございます。
２点目の災害時の役割と対策でございますけれども、新たな社会福祉センターにつきましては、大規模災害時には千葉県災害ボランティアセンターや千葉県災害福祉支援チーム、ＤＷＡＴの本部となるほか、帰宅困難者の一時滞在施設としての位置づけをしているところでございます。また、こうした役割を含めまして、災害時に建物機能が維持できるよう制震構造を採用し、十分な耐震性能を確保するとともに、非常用発電設備や災害用備蓄倉庫、防災井戸などを設けているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 宮坂副委員長。
◯宮坂奈緒副委員長 千葉県社会福祉センターについては、少子高齢化の進展や地域におけるつながりの希薄化、頻発する大規模災害など、現在の地域福祉を取り巻くさまざまな課題に取り組んでいくための拠点として重要な役割を果たしていくものと考えておりますので、その期待に応えられるよう、しっかりと整備を進めていただくようにお願いいたします。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかに質疑はありませんか。
伊藤委員。
◯伊藤和男委員 契約は、これ、何、２者でやってるけど、よく大手、東京都の業者とやるときには７対３とか、そういう比率だったけども、これは何対何くらいなの。この工事の内容の受注比率は。
◯委員長（小野崎正喜君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。
済みません、いわゆる工事の共同企業体としてやってるところでございまして、済みません、両者の比率につきましては、手元に資料がありません。申しわけございません。
◯委員長（小野崎正喜君） 伊藤委員。
◯伊藤和男委員 これ、発注してるのに資料がないだの何だのって、ただ形式にやってるわけじゃない。だって、供給業者とやるときでも何でも、大体、これだけの責任分担がある。どっちが主でどっちが従なのか。そこらを確認して発注して、そこらもきちんと捉えておくのが当然だと思うが、いかにお考えか。
◯委員長（小野崎正喜君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。
済みません、失礼いたしました。割合でございますけれども、畦蒜工務店のほうが70％、それから鵜沢建設のほうが30％でございます。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 伊藤委員。
◯伊藤和男委員 はい、わかりました。わかってるくせに、いいかげんなことはだめだぞ。利口なんだから。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） ないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） 討論がないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第13号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） 挙手全員です。よって、議案第13号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第18号関係
◯委員長（小野崎正喜君） 次に、議案第18号指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
原見障害福祉事業課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 障害福祉事業課長の原見でございます。
議案第18号指定管理者の指定について御説明をいたします。同じ資料の５ページをごらんください。
本議案は、リハビリテーション医療施設、医療型障害児入所施設及び障害者支援施設等で構成される千葉県
千葉リハビリテーションセンターの指定管理者の指定に当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決をいただくために提案するものでございます。
この施設につきましては、令和２年度末をもって現行の指定期間が終了するため、指定管理者を公募し、審査した上で社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団を候補者として選定しましたので、指定管理者として指定するようお願いをするものでございます。
指定管理の期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日までといたします。
なお、本議案に合わせて、議案第１号千葉県
一般会計補正予算におきまして、県が負担する管理費用について債務負担行為を設定しており、その限度額は64億5,000万円以内でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（小野崎正喜君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
伊藤委員。
◯伊藤和男委員 いつもこれは発言してますけど、244条の２第６項というのは、これはどういう意味なのかね。それと、県が特別やらなければ、しようがないと。そういう人を対象にしてやってると。我々素人から考えると、民間ではできないような人がここへ入ってる。きちっとやってくと、そういうふうに考えていたんですけど、どの程度の重症度で、民間ではできないことなのかどうか。その点をまずお尋ねを申し上げます。
◯委員長（小野崎正喜君） 原見障害福祉事業課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
千葉県
千葉リハビリテーションセンターにおきましては、重症心身障害の状態にある児童、また成人の方、それから脊髄損傷、高次脳機能障害など、重度な障害のある方に対しまして、高度な医療的ケアや福祉サービスを提供しているものでございます。特に脊髄損傷ですとか高次脳機能障害などにつきましては、民間の医療機関ではなかなか受け入れが難しいと聞いております。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 伊藤委員。
◯伊藤和男委員 脊髄といったら、県の病院より民間のというか、慶應義塾大学病院とか、そういうのがよっぽどあれなのよ。今、脊髄を切って、神経だの何かは顕微鏡でつなぐと、そういうことを民間はやってるわけ。民間のリハビリなんかも、慶應義塾大学病院の脊髄、そういうところを頼ってやってるんですけど、県には脊髄を担当するすばらしい医者は、この担当のところにいるんですか。
◯委員長（小野崎正喜君） 原見障害福祉事業課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
専ら手術につきましては、ほかの急性期病院。こちらは専らリハビリテーションということで、ほかの病院で手術を受けられた方がこちらに転院をして、社会復帰に向けた訓練を受けられる。そのリハビリテーションの訓練の技術につきましては、県内では、かなりこの
千葉リハビリテーションセンターがレベルが高くて、なかなか県内のほかの民間病院ではリハビリが難しいということで、こちらで多く受け入れてると聞いております。
◯委員長（小野崎正喜君） 伊藤委員。
◯伊藤和男委員 無理に何でも県でやらないで、民間でやれることは民間でやってもらうと、そういう形でやらないとね。これは、この前もちょっと話しましたけど、県の職員の天下りみたいな施設をこれからふやしていったのではだめですよ。どんどん減らしていくこと、それが大事だと思うんですよ、時代はね。前と同じことをずっと引き続きやっていったのではどうかと思います。これ、まさか経営のあれに当たって、県の職員なんか、役員で入ってないでしょうね。お願いします。
◯委員長（小野崎正喜君） 原見障害福祉事業課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
この事業団の役員には、元県職員が２人ついているということと、あと現職、現役の職員としましては、事務局長で１人、県から派遣されております。
◯委員長（小野崎正喜君） 伊藤委員。
◯伊藤和男委員 福祉だとか、いろんなものにかこつけて、県の人が天下ってると。いろんなところへやってきて、失敗もいっぱい出てますよ。県の人がトップで行くぐらいのレベルのところだったら民間に任せるべきだと。お金の無駄遣いだと思いますので、建てちゃったのはしようがないから、これから将来は、これはもう取りやめるようにだんだんやって民間に任せてくださいよ。これは要望です。終わり。
◯委員長（小野崎正喜君） ここで暫時休憩といたします。
午前11時59分休憩
─────────────────────────────
午後１時０分再開
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、休憩前に引き続き審査を再開いたします。
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 発言の訂正をさせていただきたいと思います。
午前中の部長挨拶の中で、12月10日の新規感染者数が過去最多となる151名となったというふうに申し上げましたが、正しくは150名の誤りでございました。これは、２日後の12月12日になって柏市から感染者１名の取り下げがあったことにより１名減となっているものでございます。
訂正しておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
◯委員長（小野崎正喜君） よろしいですか。
では、続けて議案第18号について質疑はありませんでしょうか。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 労働条件審査についてお聞きしたいと思います。代表質問でも、指定管理者について、労働条件審査、専門家により導入すべきではないかという質問に対して、県からは、受託事業者の選定時に労働条件を確認するとともに、必要に応じて立入検査をするとしているということでしたけれども、具体的にどのような基準で行っているのかということが１点目。
２点目は、そうはいっても、労働条件というのは非常に専門的な知見が必要だと思います。その上では社会保険労務士など、専門家による労働条件審査をしっかりと導入すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
以上２点、お願いします。
◯委員長（小野崎正喜君） 原見障害福祉事業課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
御質問の労働条件審査でございますけれども、１点目の選定時の確認、それから立入調査についてでございますが、指定管理者の選定時には、提案をいただく事業提案書の中で職員の適正な配置がなされていることや最低賃金を下回らないことなどの労働条件について確認をしております。また、指定管理期間中に、職員が年に１回、現場に立ち入りモニタリングを行うとともに、２年目もしくは３年目、中間年には外部有識者によるモニタリングを行うこととしておりまして、その中で職員の労働状況なども確認をしております。
それから、専門家による労働条件審査についてでございますが、指定管理者の指定に当たりましては、今後とも行政改革推進課が定めている全庁的なガイドラインにのっとりまして、施設において良質な公共サービスが提供されるよう、適切な労働条件の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 適正な配置とか最低賃金とかって、いろいろとチェックをしてるとはおっしゃってますが、なかなかそうは言っても、現実的には雇用条件とかというのは、なかなかチェックリストで見れるだけのところでは把握できないところも十分あるのかなと。その労働条件はプラス面でもマイナス面でも、どっちかにブレてもいけないと思いますので、適正にやっぱりチェックする必要があると。そう考えると、やっぱり専門家の目を入れたほうが、働いてる人も運営するサイドも、あと県としても責任が果たせるんじゃないかなと考えますので、ぜひ今後、専門家による労働条件審査の導入について検討していただきたいと思います。要望とします。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかに質疑ありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 指定管理料の減額の理由についてお尋ねをいたします。
あと、
千葉リハビリテーションセンターについては、国の440、公立公的病院の再編計画に、10の中に入っていたかと思うんですが、私どもはぜひ撤回してほしいとは思っているわけなんですが、それについて、何か今の段階で現状についてお聞かせください。
◯委員長（小野崎正喜君） 原見障害福祉事業課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
指定管理料の減額の理由でございますけれども、本年度の指定管理料に比べまして、令和３年度以降の指定管理料につきましては3,300万円減額としております。この主な理由についてですが、さきの９月議会で議決いただきました電子カルテシステムを本年度導入いたしまして、来年度から本格運用する予定となっております。システム導入後は、紙カルテの記入ですとか書類管理等の作業が効率化されまして、現場スタッフの事務負担が軽減することによります時間外勤務の縮減等を考慮したものでございます。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長）
千葉リハビリテーションセンターにおけます公立病院としての再検証の関係でございますけれども、国のほうから再検証が求められておりまして、現在、各医療機関において検討が進められてるものと承知しております。再検証の期限については、まだ国のほうから示されておりませんので、進捗等につきましては今後県のほうで確認していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 コロナ禍のもとで
千葉リハビリテーションセンターの果たす役割は本当に重要だと、なおさら思ってるところです。ぜひ公立公的病院の再編見直し、廃止などの撤回を改めて強く求めます。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） ないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） 討論がないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第18号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） 挙手全員です。よって、議案第18号は可決すべきものと決定いたしました。
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請願第30号関係
◯委員長（小野崎正喜君） 次に、請願の審査を行います。
請願第30号を議題といたします。
なお、当委員会には第６項が付託されております。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（小野崎正喜君） 当局に説明を求めます。
米本子育て支援課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 子育て支援課長、米本でございます。請願について御説明いたします。
請願第30号につきましての現況ですが、健康福祉部にかかわる部分、第６項の認定こども園にかかわる費用は全て無償化にしてくださいというものになります。
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化により、認定こども園を初め、幼稚園及び保育所等の利用料が無料となっています。一方で給食の提供に要する食材料費については、無償化の対象外として、月額4,500円を目安に保護者の負担を求めることとされました。認定こども園等の食材料費は、従前、保育料の一部として保護者から徴収されていたものですが、国における無償化に係る検討において、引き続き保護者が負担することが基本であると整理されています。また、食材料費のほか、施設が独自に定めている通園送迎費、行事費などの実費についても、無償化の導入前と同様に保護者負担が基本とされているところです。
説明は以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、御意見等がございましたら御発言願います。
みわ委員。
◯みわ由美委員 今、状況を説明をいただきましたが、もしわかればでよろしいですが、県内認定こども園における施設数と児童数、おおよそということで、わかれば教えてください。
◯委員長（小野崎正喜君） 米本子育て支援課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） まず、認定こども園の数ですけれども、令和２年の４月１日現在で認定こども園は202施設ございます。子供の数がちょっとすぐ出てこないので、もしわかれば後ほどさせていただきます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 請願の紹介議員にならせていただきました。保育料も含めての無償化ということで、財源が消費税というのは問題だと思うんですが、無償化は喜ばしいことであり、しかし、今説明があったように、給食費などが実費化されるために、やはり給食費も含めて無償にというのが請願の趣旨だと理解しております。給食はやはり保育の最も重要な一部であり、食育の根幹です。どの子もひとしく豊かな給食が保障されてこそ、月額4,500円とありましたけれども、本気の少子化対策になると思います。ぜひ委員の皆様には、この認定こども園についても給食費が無償化されるよう、御賛同をよろしくお願いします。
◯委員長（小野崎正喜君） その他御発言はありませんか。──ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） 討論がないようですので、討論を終結いたします。
それでは、請願第30号第６項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、これより採決を行います。
請願第30号第６項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） 挙手少数。よって、請願第30号第６項は不採択と決定いたしました。
─────────────────────────────
請願第34号関係
◯委員長（小野崎正喜君） 次に、請願第34号を議題といたします。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（小野崎正喜君） 当局に説明を求めます。
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
請願第34号のまず項目の１番目、「今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこと」について御説明いたします。
現況としましては、現在は
新型コロナウイルス感染症への対応としまして、国において
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、都道府県が医療機関、福祉事業者に対して十分な財政支援を行えるよう、制度を構築してるところでございます。県としましては、この国の制度を活用し、病床確保、検査体制の拡充、継続した福祉サービスの提供が行えるよう、医療機関や福祉事業者に対して助成を行ってるところでございます。今後も感染状況に応じまして十分な支援が行えるよう、国に要望を行ってるところでございます。
以上でございます。
それでは、次に、同じ請願第34号、項目の２番目、「公立公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること」について御説明いたします。
地域医療構想につきましては、2025年に向けて目指すべき医療提供体制について定めたものでございますが、この実現のため、医療機関や市町村が参加する地域医療構想調整会議において、医療機関の役割分担と連携に向けた協議を行っているところでございます。公立公的医療機関に関しては、2025年において担うべき役割、また医療機能ごとの病床数を定めた具体的対応方針について、平成30年度の会議で合意をしております。国からは、公立公的医療機関については、民間医療機関では担えない役割に重点化するよう医療機能を見直し、これを達成するための再編統合の議論を進めることが求められております。特に診療実績が少ない場合ですとか、あるいは一定数以上の診療実績を有する医療機関が２つ以上あり、かつお互いの所在地が近接しているのいずれかに該当する医療機関については、具体的対応方針の再検証が求められております。再検証の期限については、現在、国において検討されており、今後改めて示されることとなっております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長でございます。
同じく請願第34号の３つ目の項目、「安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職・介護職等を大幅に増員すること」について御説明させていただきます。
まず医療従事者について、県内の医師数や看護職員数につきましては、人口当たりで全国平均を下回っているなど、医療従事者の確保は本県にとって喫緊の課題です。そのため県では、従来から修学資金貸付制度を初め養成支援や定着促進、再就業の促進など、さまざまな側面から対策を講じております。こうした取り組みによりまして、平成28年末と平成30年末を比較しますと、県内で就業する医師数として299人、看護職員として2,749人、それぞれ増加してるという状況にございます。
◯委員長（小野崎正喜君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。同じ項目に関しまして、介護職員の状況について御説明をいたします。
県内の介護職員数は、年々増加はしているものの、少子高齢化の進展に伴い介護ニーズが増加していることから人材不足の状況が続いております。このため県では、市町村や関係団体と連携しながら介護分野への新規就業の促進や職員のキャリアアップの支援など、人材の確保・定着対策を推進しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 澤田高齢者福祉課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 高齢者福祉課でございます。介護職員の状況について補足させていただきます。
介護職員の処遇改善を図るため、従来から介護報酬において処遇改善加算が実施されており、さらに令和元年10月からは、経験、技能のある介護職員等に対し月額８万円相当の賃金改善等が行われるよう、介護職員等特定処遇改善加算が実施されているところでございます。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 同じ請願第34号、４項目めの「保健所の増設・保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ること。ウイルス研究、検査・検疫体制などを強化・拡充すること」について御説明申し上げます。
保健所につきましては、社会情勢の変化に応じて適宜組織や人員の見直しを行いながら感染症等の健康危機管理や地域保健対策を推進してまいりました。今回の
新型コロナウイルス感染症対策においては、保健所の業務が急増したことから臨時職員の増員、応援職員派遣、外部人材の活用などにより、保健所の体制強化、業務の負担軽減に努めてきたところでございます。また、来年度の保健所の体制については、感染症対策の体制強化などを図ることとしており、今年度の採用試験では、保健師の採用予定人数を例年より大幅にふやして実施したところでございます。
次にウイルス研究につきましては、衛生研究所におきまして、国立感染症研究所と連携し、新型コロナウイルスを初め検査法を確立し、体制を整えているところでございます。
◯委員長（小野崎正喜君）
舘岡疾病対策課長。
◯説明者（
舘岡疾病対策課長） 疾病対策課、舘岡です。検査・検疫体制について御説明をいたします。
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、多数の発熱患者に対応できるよう、相談・診療・検査体制の整備を図っております。検査体制については、11月末現在、１万2,152件の実施が可能となっております。また、検疫体制につきましては、１都３県の知事から西村大臣へ要望書を手交したほか、全国知事会等の場において、国へ要望しているところです。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 同じ請願第34号、項目の５つ目、「社会保障に関わる国民負担軽減を図ること」について御説明申し上げます。
令和２年度の国民負担率、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率につきましては、国の推計によりますと44.6％となっており、先進国の中で見ると、日本の国民負担率は比較的低い水準にございます。現在、国において、全世代型社会保障に関する検討が進められており、年内に最終報告がまとめられることとされております。現在の給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という社会保障の構造を見直し、全ての世代が公平に支え合う全世代型社会保障への改革を進めることとされております。
説明は以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 御意見等がございましたら御発言願います。
みわ委員。
◯みわ由美委員 紹介議員にならせていただきました。要旨の真ん中あたりにありますように、「21世紀に入り、わずか20年の間に」ということで、本当にかつてないこの新型コロナウイルス、そして新たなウイルス感染との闘いということを考えれば、改めて社会保障や医療、介護、福祉の重要さということが私自身も身にしみました。１から５項目全て、そうした角度からウィズコロナ、アフターコロナを見据えた内容になっておりますので、ぜひ皆さんの御賛同をいただきたいと思います。
幾つか、１項目めの、午前中も熱心な質疑が行われたわけでありますが、千葉県内の医療、介護、福祉とありますが、医療従事者、病院施設の現状について、県として、今、状況説明では、継続したサービスが措置、提供できるようにということで、十分な財源を構築していくという説明だったんですけれども、今現在、このコロナのもとで医療施設や医療従事者の実態について、県は独自に調査をなさっておられますでしょうか。どう把握をされてるかお聞かせいただきたいと思います。
それから、大きな項目の３つ目に、今、御答弁がありました、看護師、人口当たり全国平均を下回ってるということで、直近の全国順位、千葉県の看護師数、人口当たりの数字を第何位かということでお示しいただければと思います。
看護師について言えば、不足の実態ということで、第７次の看護師の供給見通し、これが第８次というのが出てるかと思うんですが、2025年度までの供給見通し。第７次と比較して不足がふえているのではないかと私は認識をしておりますが、この点について県の認識を伺います。
介護人材不足についても、今、人材不足だという認識が示されていますが、全国でも千葉県は将来介護人材が不足するというふうに県も認識をしているのかどうなのか。全国でも恐らくワーストだったのではないかというふうに私は認識していますが、改めて県の認識を伺いたいと思います。
◯委員長（小野崎正喜君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長でございます。看護師、看護職の職員数についてお答えさせていただきます。
県内の看護職員数ですけれども、人口10万対比の就業状況を見ますと、看護職員全体で935.4人で、看護師、全国のランキングで46位となっております。また、実数の伸び率につきましては、平成28年度末と比べ全国では3.4％であるのに対しまして、千葉県では4.9％となっているところでございます。こうした形で看護職員数の確保に向けて、先ほど御説明させていただいたように対応を進めておりまして、引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。
介護職員の不足の状況、全国的に見てどうかということでございますけれども、平成30年に推計したデータでございますけれども、本県、全国的にも最も厳しい状況であるというふうに認識してございます。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
新型コロナウイルス感染症を受けましての医療機関の実態調査でございますけども、改めて調査という形で行っておりませんけれども、診療医療機関の確保ですとか重点医療機関の確保等に際しまして、各医療機関のお声を聞きながら進めてるところでございます。医業収入等につきまして、厳しい状況にあるということもお伺いした上で、国に対して診療報酬の引き上げ等、要望を行ってるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 今、状況説明とプラスしてやりとりさせていただきました中で、やはり千葉県、大変深刻で、このコロナのもとで最も頼るべき１つの医療、あるいは介護、福祉の現場で、看護師は人口10万人当たり、全国、千葉県は46番目の少なさだということも直近の数字でお示しがありました。頑張ってふやしてはいるけれどもというところの補足がありましたけれども、じゃ、なおのこと、やはりこの請願を採択をしていただきたいと思ったところでございますし、介護従事者につきましても、全国で最も厳しいと県当局がおっしゃっておられます。これも本当に介護、私たち県民にとっては切実な問題ですので、これもぜひ県から、そういう厳しい認識が示されておりますので、採択をしていただきたいと思います。
１項目めは、これは千葉県独自の県内の実態調査はされていないということなんですが、もう午前中にもいろいろと議論がありましたように、非常に厳しい実態にあります。十分な財源確保が行われていないからこそ、こうした厳しい実態にあり、これはもう即、県民の命にかかわってまいりますので、ぜひ皆様の御賛同をいただきたいと強く重ねて申し上げます。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） その他発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） 討論がないようですので、討論を終結いたします。
取り扱いについては、項目ごとに分割して行います。
それでは、初めに請願第34号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） これより採決を行います。
請願第34号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） 挙手少数。よって、請願第34号第１項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第34号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） これより採決を行います。
請願第34号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） 挙手少数。よって、請願第34号第２項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第34号第３項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） これより採決を行います。
請願第34号第３項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） 挙手少数。よって、請願第34号第３項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第34号第４項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） これより採決を行います。
請願第34号第４項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） 挙手少数。よって、請願第34号第４項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第34号第５項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） これより採決を行います。
請願第34号第５項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） 挙手少数。よって、請願第34号第５項は不採択と決定いたしました。
以上で請願の審査を終了いたします。
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不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（案）関係
◯委員長（小野崎正喜君） 次に、意見書案が５件提出されておりますので、御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
初めに、公明党及び自民党から提出されております不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） 挙手全員。それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定いたします。
なお、意見書の文案については正副委員長に御一任願います。
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新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正を求める意見書（案）関係
◯委員長（小野崎正喜君） 次に、立憲民主・千葉民主の会から提出されております新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法改正を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
─────────────────────────────
75歳以上の医療費窓口「原則２割」負担の断念を求める意見書（案）関係
◯委員長（小野崎正喜君） 次に、共産党及び市民ネットワークから提出されております75歳以上の医療費窓口「原則２割」負担の断念を求める意見書（案）について意見がありましたら御発言願います。
みわ委員。
◯みわ由美委員 これは毎日ほど、この間、テレビ報道でも国会での報道もされておりますけれども、75歳以上の医療費窓口負担、これ、現在約1,800万人が75歳以上の方いらっしゃるんですけれども、新たに年収、今言われているのは200万円以上ということで、かなりの大勢の皆さんが75歳以上ということで、負担が倍になってしまうということです。
兵庫県議会では、11日、この75歳以上、後期高齢者医療の窓口負担２割への引き上げの慎重な対応を求める意見書が全会一致で可決となりました。後期高齢者医療の窓口負担引き上げについては、やはり高齢者は年齢が進むにつれて、複数の診療科や医療機関にかからざるを得ないと。受診回数もふえて、年収に対する負担割合は40代から50代の２倍から６倍近い負担となっているというふうに、この兵庫県議会の意見書も指摘をしておりますし、日本医師会の見解でも、さらなる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきではないと。
新型コロナウイルス感染症が、少なくともコロナが収束するまでに慎重な対応をという、そういう内容になっています。ぜひ自民党、公明党さん、これ、やっぱり千葉県内で多くの人たちが負担増になれば受診抑制につながると。しかも、このコロナの時期に、なぜそういったことをやられようとしてるのか、意見があれば言っていただきたいというふうに思いますし、ぜひこの意見書採択をお願いいたします。意見があればお述べください。
◯委員長（小野崎正喜君） 御発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
─────────────────────────────
新型コロナ災害に対し生活保護制度など生活支援策の抜本的改善を求める意見書
（案）関係
◯委員長（小野崎正喜君） 次に、市民ネットワーク、共産党、平和の党、リベラル民主から提出されております新型コロナ災害に対し生活保護制度など生活支援策の抜本的改善を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
─────────────────────────────
新型コロナウイルス感染拡大「第３波」への緊急かつ抜本的対策を求める意見書
（案）関係
◯委員長（小野崎正喜君） 次に、共産党及び市民ネットワークから新型コロナウイルス感染拡大「第３波」への緊急かつ抜本的対策を求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。
本意見書案について御意見がございましたら御発言願います。
みわ委員。
◯みわ由美委員 午前中、質疑を行わせていただいたところとダブリます。特に大きな２の保健所の増設というところも含めさせていただきました。かつては人口10万人に１カ所であった保健所が大きく全国的にも半減という形で今回の新型コロナを迎えております。ぜひ国に対して抜本的に保健所の職員増員と保健所の増設、本当に必要なことだと思いますので、これもあわせてぜひ御賛同いただけますようよろしくお願いします。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかに意見はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（小野崎正喜君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
宮坂副委員長。
◯宮坂奈緒副委員長 私のほうからは２点お伺いさせていただきたいと思います。
まず最初に、クラスター公表の基準についてと多胎児支援についてということで２点伺わせていただきます。１つの例として話を聞いていただきたいです。ある会社で２名の感染者が出ました。保健所に調査をしていただいたところ、濃厚接触に当たる社員はいないとのことでしたが、不安だったために実費で社員全員のＰＣＲ検査を行ったところ、無症状感染者が３名出たので保健所に報告をしました。合計５名の感染者が出たとのことでクラスター公表を行いますと、代表者は保健所から言われました。結局１名の感染経路が不確定だったこともあり、クラスターとしての公表はされませんでしたが、この間、３日間程度を要しており、取引先にクラスターとして公表されるかもしれないとの連絡をしなければならずに取引が停止したり、業務に支障が出たりと、どのくらいの損害になるのかと、生きた心地がしなかったと代表者の方はおっしゃっていました。通常であれば、５名の感染者が出るとクラスターとして公表がされるわけですが、クラスターとして公表する目的として、一番には、これ以上の感染者をふやさないということがあるかと思います。
ここで確認をさせていただきたいのが、感染対策を徹底して行っていた会社で、みずから検査も行ったこの会社をクラスターとして公表する必要があるのかということです。また、このようなケースがほかにもあるのではないかという思いで質問をさせていただきます。３点伺います。
１つ目として、クラスターとして公表する目的としてどのようなことがあるのか。
２つ目として、クラスター公表をすることによって社会的制裁が起きる可能性があるが、どのような配慮を行っているのか。
３つ目として、公表の文章が定型文となっているようですが、個々のケースによって内容を変えていく必要があるのではないかという、以上の３点をまず伺いたいです。
◯委員長（小野崎正喜君）
舘岡疾病対策課長。
◯説明者（
舘岡疾病対策課長） 疾病対策課、舘岡でございます。
１点目の目的ということですけども、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るため、保健所が積極的疫学調査等において収集しました情報に基づいて、感染要因について分析した内容を個人情報に留意しながら積極的に公表することによりまして、県民や事業者が必要な感染対策をとれるようにするということが目的とされております。特にクラスター対策は重要とされており、当該施設等を中心としました感染拡大を防ぐために公表をしているところでございます。
２点目の配慮というところでございますけども、集団感染の発生した施設に対しましては、施設内での
感染拡大防止対策を指導する中で、感染症法や
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の趣旨を十分説明いたしまして、施設の同意を得た上で公表を行ってるところでございます。また、感染拡大を防ぐため、一定の期間、施設の休止等を行った上での清掃や消毒が望まれるところですけども、休止等をすることができない施設で、かつ感染の終息にかかわる公表を希望する場合には保健所が施設の衛生状況を確認し、対応しているところでございます。
３点目の定型文になっているのではないかというような御指摘でございます。県では、公表の公平性や迅速性を担保するため、感染者の集団発生について、施設名、所在地、新規感染者の状況、これまでの発生状況を発表様式として公表してきているところでございますけども、今後の発生状況を踏まえまして、同様の発表を行う保健所設置市とも連携の上、必要な情報について検討していきたいと思っております。
（「委員長、こういう答えはあなたじゃなくて健康危機対策監が答えることじゃないの
か。疾病対策課の人が答える問題じゃあるまい、今の答えなんかよ。健康危機対策監が
答えろよ、保健所の大きな問題なのによ。それ、健康危機対策監が答えないでどうする
んだ。おたくが答えるんじゃないのか。これ、保健所の問題でこうやるのはよ」と呼ぶ
者あり）
◯委員長（小野崎正喜君）
久保健康危機対策監。
◯説明者（
久保健康危機対策監） これ、疾病対策課が報道の公表の基準については策定してますので、今回は疾病対策課のほうから答えさせていただいてます。そういうような形で……
（「保健所の問題、健康危機対策監が答える問題じゃないかよ。こっちは仕事やるほうだ
よ」と呼ぶ者あり）
◯説明者（
久保健康危機対策監） 保健所の問題は私が全部答えるという形にはなってないので、今回、報道の内容に関してどういう基準で公表するかになっておりますので……
（「何が報道の内容だよ。数字だけやってればいいのかよ。冗談言うな」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） 宮坂副委員長。
◯宮坂奈緒副委員長 ただいま先輩からも御意見いただいてありがとうございます。何が言いたいかといいますと、やはり一つ一つのケースによって全部が全部、公表ということではないと思うんです。対策をしていない、例えばマスクもせずにカラオケでクラスターが出てしまったとか、そういうことではなくて、しっかり対策をしていた中で、今誰でも感染し得る状態の中で、その後のクラスター、公表の後の対応というところも、その会社にとっては命とりになってくる、すごく大変な重要なところですので、しっかりと改めて一つ一つの会社の過程というものをしっかり見ていただいて公表まで至っていただきたいということを要望をさせていただきます。
続いて多胎児支援についてなんですけれども、これは双子ちゃんとか三つ子ちゃんを出産した家庭への支援ということになります。人口動態統計によりますと、2019年に生まれました多胎児は１万7,402人となっておりまして、これからも不妊治療ですとか、国のほうがどんどん動いてきている中で支援が必要となってくる分野の課題だというふうに私は思っています。赤ちゃん１人でも授乳やオムツがえ、お風呂、寝かしつけと大変な育児の中で、これが２人、３人と一遍に育児となりますと想像を絶する大変さだというふうに感じております。多胎に必要なケアや指導、あるいは情報やサポートが与えられていない場合は、虐待等の深刻な事態に陥るケースもあると言われております。
本年３月３日に令和２年度母子保健医療対策総合支援事業実施要綱案が厚生労働省のホームページにアップされまして、多胎妊産婦等支援と妊産婦等への育児用品等による支援が新設されまして、国も支援をスタートさせているところです。今回、浦安市議会のほうでも、この双子ちゃん、三つ子ちゃんの支援というところが議題に出たというところで県内の状況を少し伺いたいと思います。２点伺います。
まず初めに、多胎児の支援について、現状はどのようなものでしょうか。
次に、今後、多胎児のサポートを含めた支援をどのように行っていくのか。
２点教えてください。
◯委員長（小野崎正喜君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長、尾関でございます。
まず、多胎児の支援についての現状についてお答えいたします。多胎児の支援は市町村事業となっておりまして、県内では５市が取り組んでおります。その内容ですが、多胎妊婦や多胎児を持つ家族等を対象とした交流会の実施が２市、多胎妊産婦サポーターの派遣の実施が１市、多胎妊娠に対する14回を超えた健診費用の助成が２市ある状態です。
今後の多胎児支援についてですが、市町村に対し、国庫補助事業の利活用の周知に努めるほか、母子保健関係職員の資質向上を図るため、市町村の母子保健事業担当者、保健所職員、児童相談所職員などを対象に多胎家庭支援に関する研修会を実施してきているところですが、今後も市町村による支援の広がりに向けて取り組みを充実させてまいります。
◯委員長（小野崎正喜君） 宮坂副委員長。
◯宮坂奈緒副委員長 最後に要望をさせてください。こちらの支援につきましては、市町村が業務主体だということは十分理解はしてるんですけれども、私のところにも年子で生まれた２人目のお子さんが双子だったということで、大変苦労しているというか、大変だというようなお話をいただいておりまして、まだ５市しか県内で取り組んでいない、サポートが進んでいないということになりますので、身体的・精神的負担や外出の不自由等の多胎児家庭特有の困難に対して、県内市町村で取り組みがもっと広がるようにサポートしていただきたいですし、多胎児家庭が安心して子育てをする環境整備というのを推進していただくように要望とさせていただきます。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかに御発言がございましたらお願いいたします。
小路委員。
◯小路正和委員 感染防止拡大に向けた飲食店への協力要請について伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染者数が急激に増加し、医療機関や保健所の負担も大変大きくなっていると思います。先ほど部長の挨拶であったとおり、県は11月30日から12月22日までを集中的な対策の実施期間と位置づけ、東葛地域の飲食店に対し、酒類提供の時間制限を要請したところです。しかしながら、この要請は飲食店の経営に大きな影響を与える可能性があり、東葛地域の市長が飲食店に対し、協力金の支給を行うよう要望しております。我が党も営業時間の短縮要請を行うに当たって、協力金を支給することや、県民に対し協力金の支給や金額について、あらかじめ示しておくことを要望したところです。
そこで伺いますが、どのような考え方に基づき、感染拡大防止に向けた飲食店への酒類提供の時間短縮の協力要請を行ったのか。
また、今後、感染状況が悪化し、営業時間の短縮要請を行わなければならなくなった場合は協力金を支給する考えがあるか、伺いたいと思います。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
まず、酒類提供の時間短縮の協力要請の考え方でございますが、長時間にわたる飲酒は感染リスクが高いと言われており、酒類提供の時間短縮については、４月から６月にかけても要請し、一定程度効果があると考えております。東葛地域においては、国の示すステージ３相当に近い状況ではありますが、まだそこに至っていない状況でございました。営業時間の短縮まで要請しますと、関係事業者や県民の皆様への影響が大きいと考えまして、現段階では酒類の提供時間の短縮を要請することとしたものでございます。
また、今後の対応についてですが、これ以上感染が拡大し、医療提供体制が逼迫するなどの状況となった場合には、営業時間の短縮の協力要請を検討する必要があると考えております。その際は、国の交付金の制度において示されている、１日当たり２万円の金額で協力金を支給したいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 小路委員。
◯小路正和委員 答弁ありがとうございます。１日当たり２万円という具体的な数字もいただきました。状況は逼迫しつつあると思うので、引き続き
感染拡大防止対策の徹底に全力を尽くしていただきながら、この飲食店の対応も鋭意検討していただきたいなというふうに思ってます。ただ、本当に感染拡大防止するためなら酒類提供だけじゃなく、当然、営業時間を短縮すべきだと思いますし、また飲食店に対する打撃を、ダメージをやっぱり減らすには、当然協力金、出さなきゃいけないと思っているんです。今の状況ですと、両方が中途半端な状況だというふうに思っているんです。これはいろんな地域から意見が出されているとおりであると思います。
あと加えて、よく他県の状況を見ながらというお話もあると思うんですけども、他県のほとんどの拡大がされてる都道府県は休業、時間短縮の要請をしてると思うんです。してると同時に協力金を出してると思うんです。そういったことも踏まえて、きっちりわかりやすく決定していただきたいなと思います。
この話をすると、営業時間の短縮までは言ってませんということだと思うんですけども、北海道の札幌市は営業時間短縮じゃなくて、同じように10時以降のアルコールの提供だけ短縮要請していても協力金を出してると思うんです。ですから、そういった意味でも、県民に対して不安が拭えないのと同時に、飲食店、あるいは従業者に対するものが足りてない、そういう感じがすると思いますので、これは方々から要望が出てます。自民党からも要請してると思いますけど、きっちり対策していただく、あるいは、きっちり手当てをしていただくということではっきりしていただきたいなというふうに思っています。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかにございますか。
入江委員。
◯入江晶子委員 大きく３点お伺いいたします。
初めに、新型コロナの感染症対策にかかわる保健所の件なんですが、先ほど来から病床が逼迫して、高いエリアでは７割ほど稼働しているということで、国のほうでも10月24日に新型コロナ感染症の入院勧告措置というものを見直しております。医療資源を重症者や重症化リスクのあるものにある意味重点化していくという目的で、11月22日には入院措置の対象者について、県のほうにも要請が来ております。
そこでお伺いいたしますが、宿泊療養や自宅療養の数がふえて保健所の業務量もさらに増しておりますけれども、入院待機者が先ほどの直近の数では378名ということでした。12月13日現在。そのうち、自宅療養の方がどれぐらいいるのか、この間どのように推移しているのか、教えていただきたいと思います。
◯委員長（小野崎正喜君） 大野健康づくり支援課長。
◯説明者（大野健康づくり支援課長） 健康づくり支援課でございます。
まず、自宅療養されている方のほか、県内の入院や宿泊療養調整中の方を含めた自宅待機者等の全体の数が先ほど疾病対策課のほうから答弁がありましたが、昨日、12月13日時点で378人という形になっております。このうち自宅療養されている方なんですけれども、入院や宿泊療養調整中の方と厳密に区分することが困難なため、正確な数をお答えすることはできませんけれども、増減につきましては、全体の自宅待機者数とほぼ同様の推移をたどっているものと認識をしております。すなわち11月以降、増加傾向となりまして、11月30日に341人という数で、それまでで最大となりました。12月以降少し減少し、12月９日で216人まで減少しましたけれども、その後また増加に転じ、昨日378人という形になってございます。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 厳密に整理されていないということで、日々刻々変わることなので、ある意味仕方がないことなのかもしれませんが、質問した意図としては、やはり保健所のほうで健康観察ですとか在宅療養も含めて、入院の待機者に対する対応というのがすごくふえてきているので、そちらのほうに、保健所の負担に関して、どのようにこれから対応していくのかというところについてお聞かせください。
◯委員長（小野崎正喜君） 大野健康づくり支援課長。
◯説明者（大野健康づくり支援課長） 健康づくり支援課でございます。
保健所の負担増に対する対応ということでございますが、各保健所におきまして、毎日電話等で自宅療養者の体調等を確認しておりますけれども、感染拡大に伴いまして保健所の負担が大きくなったことから、現在は保健所への保健師の派遣や健康観察業務を本庁で一部代行するなど、保健所業務の支援を行っております。今後はさらなる感染拡大に備えまして、健康管理アプリ等のツールを早急に導入し有効活用を図るとともに、健康観察業務の集約化など、保健所の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。健康観察のアプリの導入ですとか一元化ということについては、会派のほうからもかねてから、５月の時点から求めてきております。そういったところでは非常に対応が遅かったなというような印象が拭えませんけれども、とにかく、この感染拡大傾向はおさまる兆しがありませんので、早急にアプリの導入ですとか、一元管理の体制づくりのほうに取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、あわせて保健所における時間外の勤務の状況なんですけれども、特に感染者が多い地域、東葛エリアを中心とした保健所において、これまで、今年度に入ってから時間外の状況、どうだったのか、人数や最長時間について教えていただきたいと思います。
また、あわせて人員増や外部委託によるマンパワーの増強もしてきたところですけれども、直近の11月時点について、保健所の時間外勤務の状況はどうだったのか、お答えいただければと思います。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
感染者数の多い保健所としまして、市川保健所、また松戸保健所の状況について申し上げます。今年度４月から11月までの８カ月間で、市川保健所では月80時間以上の時間外勤務を行った者は延べ10名であり、最長の時間外勤務を行った者は月147時間でした。松戸保健所においては、月80時間以上の時間外勤務を行った者は延べ20名で、最長の時間外勤務は月127時間でした。
なお、11月に80時間以上の時間外勤務を行った者の人数と最長の時間外勤務ですが、市川保健所はゼロ名で松戸保健所は４名、127時間でございました。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 マンパワーの増強を図っても、今なお、残業がなくならないという大変逼迫した現場の状況が伝わってまいりますが、具体的な手当ての状況ですね。応援の職員であるとか臨時職員、また外部の人材活用等も行われておりますが、どういうような具体的な状況なのか。そして今後の感染拡大に向けて、やはりさらなるマンパワーの増強が必要だと思いますが、この点についても対応についてお答えいただければと思います。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
保健所に対しますマンパワーの関係でございますが、11月末現在で全保健所合計で臨時職員を17名増員するとともに、人材派遣会社を活用しまして保健師や事務員等、合計45名の人員を派遣してるところでございます。また、これまで延べ220名を超える保健師や事務職員等の県職員を派遣したところであり、今後も感染の状況等を踏まえまして適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
失礼しました。これまで延べ2,200名を超える県職員を派遣したところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 具体的な数字で教えていただいたんですが、これで十分なのかというふうには思えないような、そういったような現場の状況だと思います。
そこで重ねて伺いますが、保健所における長期療養休暇、また休暇をとっておられる職員の状況、また取得の原因ですね。メンタルであるとか、心身であるとか、さまざまな理由があるかと思いますが、その点についても教えていただきたいと思います。
また、休職されて欠員となっているその部分への代替職員補充状況についてもあわせて教えてください。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
保健所における療養休暇等の状況でございますけれども、今年度１カ月以上の休職等を取得した保健所職員は、４月から11月末までで延べ25名であり、このうち14名が精神疾患を理由としております。また、11月末時点で１カ月以上の療養休暇、休職を取得中の職員は10名であり、このうち代替職員の配置は５名配置されております。未対応者については、短い期間で休暇の更新が提出されるため、代替職員の確保が困難な状況となっております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今の御説明で、非常に現場の方の厳しい勤務状況、そういったものが見えてきたわけですけれども、その代替職員がなかなか補充できていないということなんですけれども、県の応援職員、そのようなことはこれ以上手当てできないのか。
また、外部のほうに人材派遣等でいろいろと委託するということもあると思いますけれど、そのあたりの検討をやはり担当課だけではなくて、全庁挙げて、この非常事態に県庁一丸となって、やはりマンパワーを集中していく、そのような検討というのは行われているのか。その点について確認をさせてください。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
まず、保健所への人員の強化につきましては、１つとしましては、人材派遣の職員の増員10名を手続中でございます。また、あわせましてＩＣＴの活用等による負担軽減も進めてるところでございます。また、全庁応援につきましては、総務部のほうとも協議をしておりまして、随時応援職員の派遣、あるいは追加の職員の配置等をお願いしてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今検討されてるということなんですが、もう１年近く、保健所の現場においても、医療機関と同じように、このコロナのことで、かなり心身ともに疲弊している職員がおられるということで、やはりここは部長なり、そういった県幹部の方々の認識をさらに強めていただいて、全庁的にこの保健所のバックアップ体制というか、保健所の機能強化に向けてぜひ前に進めていただきたいというふうに、これはお願いしたいと思います。
あわせて、先ほど来あります検査体制の強化についてなんですけれども、感染拡大の防止のための積極的な検査、これ、行政検査であったり、任意検査であったり、さらなる拡充が必要だという認識で皆さん一致しているところなんですが、国のほうでも保健所を中心として、リスクの高い医療機関とか高齢者施設等での一斉定期的な検査、これを９月15日前後から都道府県において積極的に行うようにというふうに、たび重なる通知、要請、そういったものが届いているわけですが、千葉県の今の実施状況、実施に向けてはどのような取り組み状況なんでしょうか。そこを確認させていただきたいと思います。
あわせて国が市町村を対象に、一定の高齢者等への任意検査という助成事業が16市町で行われているということなんですけれども、こちらの進捗状況と比べて、県の取り組み姿勢が非常に弱いなというふうに思いますけれど、この点について、積極的な検査体制の強化について、県の見解についてお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（小野崎正喜君） 澤田高齢者福祉課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長でございます。
感染拡大防止のための積極的な調査の関係、それから一斉定期的な検査の関係について、まずお答えさせていただきます。県では、インフルエンザとの同時流行に備えて検査体制の拡充に努めてるところですが、感染すると重症化リスクが高い高齢者施設等の入所者や従事者の優先的な検査も重要であると考えております。そのため高齢者施設等で感染者が発生した場合には、施設の状況等を踏まえ、施設の協力医療機関等とも連携をしながら、幅広く調査、検査を実施しているところです。クラスター発生地域等での高齢者施設等に対します一斉定期的な検査につきましては、症状のある方や濃厚接触者等への行政検査に影響が出ないよう、地域での感染状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
それから、国が市町村を対象に実施してます一定高齢者等への任意検査の状況ですが、先ほど委員からも御指摘のとおり、現在まで16の市町が事業を実施または実施を予定してるところです。今般の感染の拡大に伴いまして、12月９日付で、国から追加の協議を受ける旨の通知が発出されたことから、より多くの市町村で実施をしていただけるよう、県としても周知に努めてるところでございます。県では、市町村の事業が円滑に実施されますよう、県の検査体制整備計画との整合を図りながら調整等を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 保健所におけるその一斉定期的な検査というのは、保健所を通さなくても、施設のほうで県との契約で、民間の検査業者との委託契約を結べばできることにはなっていますよね。なぜこの件について、一斉定期的な検査について千葉県の取り組みが遅いのかということが非常にわからないんですけれども、国のほうからは、９月15日、10月16日、11月16日、19日、20日、25日と、要請という形でやってくださいということで何度も何度も来てるわけですよね。今の話だと保健所が逼迫してるからということなんですが、先ほどお話があった１日当たり１万2,000件を超える検査体制はできていて、しかし、直近の平均で１日当たり1,500件ぐらいしか検査が行われていないということなんですよ。ですから、どこに問題があって、どこがネックで、どこが目詰まりして、こういったことが千葉県ではできないんですか。その理由について教えていただきたい。改めてお願いします。
◯委員長（小野崎正喜君）
久保健康危機対策監。
◯説明者（
久保健康危機対策監） 健康危機対策監です。
まず一般論として、現場サイドの医療機関からの批判があります、この制度に関しては。理由としては、無症状の方、スクリーニング的に検査すると、偽陽性の方がそれなりに出ておられます。偽陽性の方をどうしましょうかというのが１つ問題になってます。あとこれ、急性感染症じゃなくて慢性感染症の場合はスクリーニング検査をやろうというのが、医学サイドのほうからは常識になってます。
ただ、今回、急性感染症なので、どの程度の感覚でやればいいかというのが非常に問題になってます。潜伏期間が、これ、中央値とってみると、５日間ぐらいで発症される方が多いです。そうすると、早期発見しましょうという形になると、１週間単位で検査やらなければいけないことになります。そのために早期の発見を考えたら、有症状者の方をまず検査をするというのは、医療サイドから見たらばベストのアンサーになるというふうに考えております。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 もちろん、症状のある方の早期発見で検査を行うことはもちろんなんですけれど、国がこうやってやってることの問題点というのは、ちょっと千葉県の認識というのが全然かけ離れてるのが理解できないんですが、いずれにしても、行政検査、任意検査、あらゆる検査が今民間等でもふえてきております。国の一斉定期的な検査ということに何か問題があるのであれば、国のほうに意見具申するなり、どうしたら積極的な検査、社会的な検査につながるものがあるなしにかかわらず、千葉県として、検査体制１万2,000件以上あるわけですから、これが有効に活用できるように、さらに詰めた議論。私の立場から実施に向けて早急に取り組んでいただきたいというふうに、これは思います。
続きまして、児童虐待にかかわる児童相談所、一時保護所の件についてお伺いしたいと思います。千葉県でも昨年度８年連続、虐待相談対応件数が連続してふえて、9,000件ふえたというデータが示されました。
そこでお伺いしたいんですけれども、一時保護された子供たちが過ごす一時保護所の入所状況について、入所率が高い保護所における職員の増員等の対応、これが臨機応変に行われているのか、現状をお聞かせください。
◯委員長（小野崎正喜君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課でございます。私からは、まず、一時保護所の入所状況についてお答えいたします。
12月１日現在で市川児童相談所が定員の増加、増設、増床を行いました。そのため、12月１日現在で、定員が159名に対しまして入所児童数は180名となっており、入所率は113％となっております。児童相談所別に申し上げますと、中央児童相談所が定員55名に対し12月１日現在では59人、入所率は107％、市川児童相談所が28人の定員に対し32人の入所で114％、柏児童相談所が31人の定員に対し入所児童数が34人で110％、銚子児童相談所が15人の定員で入所児童が13名で86％、東上総児相が定員15名に対し20名の児童が入所しており、入所率は133％、君津児童相談所は定員15名に対し入所児童数が22名で入所率が147％となっております。
私からは以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。児童相談所の一時保護所の職員数についてお答えいたします。
一時保護所の職員数につきましては、実際の保護児童数の増加に応じまして順次増員してきたところでございます。平成28年の児童福祉法改正に伴う職員増員計画策定前、平成28年度から今年度当初まで53名増員しているところでございます。また、年度途中におきましても前倒し採用を行うなど、必要な人員配置に努めてるところでございまして、引き続き入所状況等を踏まえ、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 一時保護所における職員も増員しているということなんですが、その一方で、やはり仕事が激務であるということも含めて休職者もふえているというふうに聞いております。その状況について教えていただきたいのと、また、補充の職員についてはどのようになっているのか。この点について教えてください。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
今年度、児童相談所一時保護課の職員で１カ月以上の療養休暇、休職を取得した職員は４名でございまして、うち精神疾患によるものが３名となっております。このうち、代替職員を配置してるのは２名となっております。
なお、未対応者につきましては、短い期間で休暇の更新が提出されるために代替職員の確保が困難な状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。先日、県の一時保護所で、鬱を発症して休職した方、そして勤務環境が非常に厳しい、大変だということで都内のほうに転職した保護員、一時保護に勤めていた方のお話を伺いました。そして休職中の方も含めて、一時保護所の働く環境をよくしていくことは、やはり子供たちに接する、そういった面でも非常に重要であるということで、要望書を提出しているというふうに聞いております。
そこでお伺いしたいんですが、一時保護所の職員の労働環境、また処遇の改善等について、県はどのように取り組んでいるのでしょうか、お答えください。
◯委員長（小野崎正喜君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課でございます。
一時保護所職員の労働環境等の改善の取り組みですけれども、現在、一時保護所職員の増員や増設、それから職員への研修などに取り組んでるところでございます。勤務時間や休憩時間などの服務に関する制度につきましては、総務課で作成しております手引の周知を、説明会などを開催しながら周知を図ってるところでございます。
また、先ほど答弁いたしましたが、一時保護所は定員を超えた児童が入所している上に、非行や虐待など入所してくる背景もさまざまで、援助が困難な児童も入所していることがあります。また、コロナウイルス感染症防止に配慮しながら、職員が日夜非常に緊張感を持って児童の安全と安心な生活を守っていることは認識しており、こういった職員のメンタルヘルスを維持するためには、残業時間の縮減や計画的な休暇取得の促進やストレスチェック制度などによる不調の予防、専門家の面談による健康相談の周知等を行っているところでございます。さらに研修につきましては、今年度から中央児童相談所に人材育成研修課を設置し、職員の研修の充実に努めております。また、児童相談所全体の研修のほかに一時保護所の専門的な研修を行っており、希望する研修にはできるだけ参加できるよう配慮して勤務のローテーションを決めているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。今年度から人員の配置もふやしていただいて、また、さまざま研修の専門の課をつくるなど、前向きに取り組んでいただいてることについては評価をしております。
そういった中で、やはりそれぞれの一時保護所のことについては、児相の所長の判断とか、そういった裁量になるのかもしれませんけれども、例えば１日45分から１時間の休み時間をきちんと設けるとか、それから夜勤の場合に仮眠を──ほとんど仮眠をとるといっても、とれないような状況にあるんですけれど、そういったことについて、ただ働きになっているとか、そういう、いろいろ細かいようなことがありますので、それぞれの児童相談所の所長とよく話をしていただいて、一時保護所に限らず、やはり子供の命と人権を守る最前線で日夜当たられている職員の方々のやはり心身を、やっぱりきちんといい意味でチェックして、そういった環境で子供たちを守る業務に当たっていただくようにと、きめ細かな、そういった現場の実情を本庁のほうでも把握してやっていただきたいというふうに思います。
最後に、この件について確認なんですけれど、国が今年度から一時保護所も含めた児童相談所の業務が精神的にも肉体的にも非常に負担が大きいということで、業務の性質、また専門性を持った方々の人材をきちんと確保していくというような目的で、地方交付税による特殊業務手当、特殊勤務手当が従来の額より２倍に引き上げられました。一時保護所に関しては、児童指導員、月額9,300円だったのが２万円というふうに交付税措置されております。千葉県においては、この点はどのように対応されているのか教えていただければと思います。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
児童相談所職員に対しましての地方交付税措置に対する県としての対応でございますけれども、本県におきましても、地方交付税措置の趣旨にのっとりまして、処遇改善に向け検討を行っているところでございまして、１月から実施する予定としております。具体的には、現在、児童福祉司、児童相談員、児童心理司に支給されております特殊勤務手当を給料の調整額に変更しまして、基本給、本給の支給額を引き上げるものとする予定となっております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。児童虐待を初めとする児童相談所の業務が右肩上がりで減らないということで、あと児童相談所を新たに設置する都道府県が、このあたりでも東京都、埼玉県、そういう首都圏でふえているということで、非常に人材確保が大変な状況になっております。やはり同じ仕事をして、通勤時間も余り変わらなければ東京都とか神奈川県、埼玉県、千葉県より処遇のいい、待遇のいいところに行ってしまうという状況が生じかねないというふうに思います。新卒の給与を比較してみましたら、東京都が千葉県より２万円、基本給でプラス、埼玉県は１万円高い状態でした。やはりお金だけではありませんけれども、しっかりとこういった処遇改善にも取り組んでいただいて千葉県の子供たちの命と人権を守る、そういった児童相談所を名実ともに強化していく、そのようなことにさらに力を入れていただきたいというふうに思います。これはぜひ県の幹部の皆さんにも認識を共通にしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
それから……
◯委員長（小野崎正喜君） 簡潔にお願いします。
◯入江晶子委員 はい、申しわけありません。最後、東千葉メディカルセンターの告発問題に端を発する立入調査や是正命令というのが、東千葉メディカルセンターの設立団体である東金市や九十九里町からこの間出されております。先週12月10日に是正命令が東千葉メディカルセンターに出されたということで、その文章も皆さん目にしておられると思いますけれども、まず初めに伺いたいのは、この調査報告書と是正命令に対するその内容に対する県の見解はどうか。市町の対応について十分だと判断できるんでしょうか。この点について教えてください。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。東千葉メディカルセンターについてお答えいたします。
今回の告発文書を受けまして、東千葉メディカルセンターにおける事務処理の状況については、同センターがみずから調査するとともに設立団体が現地調査を行い、書類の確認ですとか職員からのヒアリングにより事実確認が行われ、その結果を踏まえて是正命令が発せられたものとなっております。設立団体からは、12月10日に発せられました是正命令の内容等について今後報告を受ける予定となっておりまして、設立団体の調査報告書及び是正命令について、県におきましても詳細を確認した上で、設立団体である市町と連携して、改善に向けて補足が必要な点があれば、こうした点も含めて必要な助言指導等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 代表質問のときの答弁と余り変わらないので驚いたんですけれども、既に報告書も出されて是正命令書も出されております。今の答弁ですと、事実確認を行っての報告というふうに評価されていることについては違和感を非常に感じております。
実際、いろいろな問題点については、今週15日に東金市議会のほうが参考人招致をしまして、この告発の中で対象とされている事務部長、総務課長、また財政副課長ですとか、４人の参考人招致が行われるというふうに聞いております。基本的なスタンスとしては、十分な事実確認や真相究明に相当するような調査は行われなかったという問題意識で特別委員会は開かれるというふうに聞いておりますけれども、その点、県としては、現段階でどこまでどのようなことをやっておられるんでしょうか。質問いたします。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
設立団体の調査結果につきましては、県のほうでも共有しております。十分な調査が行われたかどうか、詳細な内容を今後確認する中で明らかにしたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 その詳細な調査の中身が問題になってくると思いますけれども、市町が行ったその調査ですとか方法については、極めて第三者的な視点が足りない。また、事実を裏づける調査、裏づけ調査と呼ばれるようなことが行われていない。そういった根本となる姿勢といいますか、視点が欠けているというふうに私は思いますが、この件については、県の中で議論されたということはないんですね。確認をさせてください。
◯委員長（小野崎正喜君） 質問ですか。
◯入江晶子委員 はい、確認です。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
今回、設立団体が行った是正命令の内容につきましては、調査結果を踏まえて出されたということでございますけれども、調査結果の内容も含めまして、根拠ですとか実際の状況等が不明確な点がございますので、その点については県としても確認をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 この告発を受けての調査、また、そういったことに今発展しているんですが、翻せば、東千葉メディカルセンターの法人組織の内部統制、それから実質的な監査機能、これが全く欠けているというふうに言わざるを得ません。また、千葉県は評価委員会、それから東千葉メディカルセンターの主催する経営健全化会議、こういったところでチェック、監査機能を果たすべき役割にあったというふうに思っておりますが、今回、何が問題でこのような不祥事に発展したというふうに県として受けとめているのか、お答えいただければと思います。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
設立団体から発出されました是正命令の内容を見ますと、業務運営の基礎、基準となる各種規定の管理等が十分になされていなかったことですとか、その運用においても、適正や妥当性を欠く部分が多分にあったことに起因するものであると記載されており、適正な業務運営に向けた組織体制の強化が求められております。県としても、詳細は今後確認してまいりますが、ガバナンスがきいていなかったことが大きな要因と考えられますので、健全な組織運営のための管理体制の強化が必要と考えております。県としましても、設立団体である市町と連携の上、ガバナンスの強化に取り組むよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ガバナンスの強化というと、非常に具体的なものが見えてこないんですけれども、まずもって、東千葉メディカルセンターの監事というものがいますけれども、１人、その方が行っていた監査の具体的な内容ですね。どうだったのか。また例月監査など、日常的にきちんとこの東千葉メディカルセンターの会計ですとか業務運営についてチェックがなされていたのか。県の今の段階での認識はいかがでしょうか。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
東千葉メディカルセンター内部での監査等についてでございますけども、監事によります会計検査はおおむね四半期ごとにされていたと聞いております。ただし、内部監査については行われていなかったと聞いております。こうしたことから、決められたルールに沿って運営が行われているか等を確認する内部統制委員会、あるいはリスク管理委員会が設置されていなかったと聞いておりますので、こうした委員会の設置等を求めていくことがまず必要かと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今の答弁にあったように、非常に信じられない、とんでもないような組織運営がされてたわけですね。内部監査が行われてなかったと。リスク管理委員会とか評価委員会、多分、入札契約に関する第三者的なチェックも行われていなかったというふうに思いますけれども、県として、この告発の事案だけの検証ではなくて、本来、この東千葉メディカルセンターの組織運営を行う上での根本的な内部統制であるとか、そういう法令遵守であるとか、そういうことがどうなのかということをきちんと見ていただきたいというふうに思います。
そして、それを見ていくためにはやはり第三者が必要だと思います。第三者がきちんと入って、この問題の真相究明に当たらなければ、この両市町から出されている是正命令見ても、全くこれで根本的なことが変わるというような内容じゃないですよね。それは私という素人が見ても、誰が見ても、余りにも、この是正命令とか立入調査の報告というのは余りにもおかし過ぎます。
それで、理事長についても何一つ言及されておりません。理事長が情実採用を行ったことは事実認定されてます。また、理事長が公募によらないで、専門職だということで人を採用した。その採用した人間が自分の給料を水増しするなど、そして、そこに県から出向した事務部長も入って、本来、コンプライアンスをチェックする人がみずからコンプライアンスどころか、違法なことをやって、やりたい放題やってるわけですよ。それをやはり県がきちんと正していかなければ、今まで115億円余り、県は出してきてますし、そして運営についても、県立東金病院の後継医療機関であるということで深く関与してきたわけなので、そのあたりをしっかりとここで真相究明に当たる県の姿勢というのをきちんと見せていただきたいんですけれど、これは部長にお答えいただくほかないでしょうか。
◯委員長（小野崎正喜君） 質問ですか。
◯入江晶子委員 はい、質問いたします。
◯委員長（小野崎正喜君） 姿勢を見せるという質問ですか。
◯入江晶子委員 はい。第三者を入れてきちんと真相究明を行うことをやるべきと思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（小野崎正喜君） 少し質問を明確にしてください。
◯入江晶子委員 はい。
◯委員長（小野崎正喜君） 渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（渡辺保健医療担当部長） 保健医療担当部長です。
本会議でお話しいたしましたとおり、まずは設立団体の行った調査結果について詳細に確認した上で、改善に向けた必要な助言指導を行ってまいります。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 その詳細ということについてはきちんと第三者を入れてやっていく必要がある。そうでなければ、この先の東千葉メディカルセンターへの県民からの血税を投入するというところには至らないというふうに思います。
また、次期中期経営計画を本年度、これからつくるということなんですけれども、きちんと組織をしっかりと立て直して人心一新してやらなければ、このような問題はまた出てくるのではないかなというふうに、これは私の印象ですけれど、思っておりますので、しっかりと県の対応姿勢をこれからも求めていきたいと思います。
終わります。
◯委員長（小野崎正喜君） 伊藤委員。
◯伊藤和男委員 今、入江委員の質問もいい質問でしたけど、これ、最初から病院もいろんな面で県が介入することを拒否してきたんだよね。そういう経過の中で、例えば事務長、きちっとした人を最初から入れる、それも拒否とか、そういう経過を経まして、こういう問題が起きました。
その起きた中に、１人、途中から行ったので悪党がいるんですよ。これ、佐原病院にもいたことがあるの。それは俺のところも来たの。がんセンターへ入れてくれと。土産持ってくるのよ。こんなにいい麻酔科医。麻酔科医さんを入れるのと一緒に俺も入れてくれと来る。だけど、これはもうしようがないから、県立ではしようがないと。そしたら、また関係者のところさ、潜り込む。うまいんだよね。ゴルフ場へ朝運転したりなんかして、そういうサービスをやって入り込むのが上手なの。だから、そういうのがいるのを病院、ドクターだのなんかではわからない。
井上健康福祉政策課長でもわからないね。だけど、最初から県はそういうことがないように事務長を入れましょう、県でと。それを病院は、先生らだから、いや、千葉大でやるから要らない要らないと、こうやった。そういうところで問題が出たから、これはまた、みんなで直してもらって、きちっといい提言もらったから直していきましょうね。それ、ひとつよろしくお願いします。
それと今度コロナですけど、これはそれぞれ皆さん、３月からほとんどの人が休日返上で頑張ってくれて感謝してます。文句言うのはＰＣＲ検査だけね。何とかもう少しふやして、それは無症状の人でないのよ。私は頭が痛い、ここが痛い、あるいは小さい弱小の職場で、ちょっと診てもらってこよう。そういうのはやっぱり積極的にやってもらわなきゃしようがない。これは最後まで、それはやってもらわなきゃしようがないと思います。
そこで、今みんなでこうやってるのが、ここで補助金をふやしましょう、ここで人数をふやしましょうと、そういうことばかりやってるの。国もそうですね。ワクチンができたら6,000万円だけやるだとか、お金のかかることだけやってるの。しかし、日本人は欧米の人よりかかる人が少ない。何でだ。ツベルクリンだとか何とか言ってますよね。
しかし、ここは今振り返ってみて、免疫の70％が腸内にある。1992年に、日本人は何であんなに健康なんだろう。90年から91年にアメリカが国でやってる保険制度が崩壊しちゃったんですよ。ジョージ・マクガヴァンという人が、世界をどんな健康状態と見たときに、日本は健康状態がいいと。そのときに発酵食品だとか、長野県だとか、そういうところがいい。あるいは、ノルウェー。ノルウェーもいろんなものを食べる。そういう形の中でいいと。だから、いろんな形の中で腸内細菌、こういったところで、みんなで食べ物やそういうところで課長に頑張ってもらいたい。１軒の家で患者が出たら家族全員かかる。食べ物が同じだから、大体、免疫力が同じくらいなんですよ。ですから、これを免疫力アップするのにはどうしたらいいか。冬場は、見てもらうと夏場と違って、善玉菌と悪玉菌の比率、これが悪玉菌がふえる傾向にある。そういうのは足とか、いろんな面で冷やす。冷えると腸内細菌の悪玉菌が増加する。そういうこともいろんな中で発表されていますね。ですから、案外、このコロナに対するあれは、その免疫力にあると。
それと高齢者、高齢者って、俺なんかが一番高齢者になっちゃうんですよね。しかし、高齢者もやっぱり食べ物なんですよ。糖尿病、心臓病、今、ＡＬＳもそうだと言われてますね。ミトコンドリアにある。ミトコンドリアというと、ビタミンのＢ３、ナイアシンアミドとか、そういうのをやる中でミトコンドリアの、加齢とともに元気がなくなる。それを活性化、蘇らせる、それはビタミンＢ３にあると。今、いろんな本が出てきてますよね。そうすると、ここでこういう補助金を出しましょう、これも補償しろ。そんなお金よりも、案外、大野健康づくり支援課長が全ての千葉県のあれを握っている。
このコロナというのは、数億年前、人間の体から出てったものらしいですよね、コロナ菌、ウイルスが。だから、入ってくると受けるところがあるの。ナイアシンアミド。血圧を上げたりする、そのところの細胞から、どんどんそこにレセプターがある。入りやすい。ですから、これをコロナが終わっても、また出てきますよ、新しいウイルスが。ですから、それと対抗するのにはワクチン、ワクチン。ワクチンも１つ、科学の力です。しかし、人間の力、そういうものを生かすためには、課長にもう１回原点に返って、専門家がいますから。女性で優秀なのがいるんですよ。こちら側には──こっちにもいたか。いないなんて言うと怒られちゃうからね。そちらには優秀な女性の人がいますから、そういう人で勉強してもらって、すぐ手にとることのできる科学、それによって、この発症率を抑えると、そういうことも可能だと思いますよね。腸内細菌。もう１回言いますけど、冬場のほうが悪玉菌がふえる。そして、どんなことがあっても足は冷やさない。そこらを原点にして、あとは食べ物、腸内細菌にいいものね。例えば大腸ならビフィズス菌、小腸ならこういう菌とか、いろんな形の中で研究して、それを普及してもらいたいと、これを要望して終わります。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかにございますか。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 ２点お聞きしたいと思います。
まず１点目は、議会でも何回も議論になりました、いわゆる危険手当なんですけれども、何となくわかってきたのが、医療機関への協力金は支給をしていますという中で、恐らく県の思いとしては、協力金を支給してるので、その中の何割かは病院ではなくて、医療従事者個々人にいってもらえたらいいなと思ってるんじゃないかなと思いますが、現実としては、残念ながら、そうはなっていないというのが現状だと思います。何とか医療従事者個々の方々に危険手当が行き渡るような形がとれないものかと考えています。近隣では実際支給をしている。やっぱりそういう情報というのはそれぞれ入ってきますので、金額はそれぞれあるにしても、横の県が出してくれてるのに自分の病院は出してくれないのか、自分の県は出してくれないのかという思いは、大変な中で仕事してるだけに積み重なってきてると思います。何とか個人に対する、いわゆる危険手当について、支給をぜひとも検討してもらいたいと思います。
２点目ですけれども、新型コロナウイルスの影響で献血の協力者が極端に減ってるという報道がありますけれども、現状と対応策についてどう考えてるのかお聞きしたいと思います。
以上２点、お願いします。
◯委員長（小野崎正喜君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長でございます。
危険手当についてでございますけれども、先ほど委員おっしゃられたとおり、受け入れのための協力金を行っているほか、強い使命感を持って県民の生活を守っていただいてる医療従事者の皆様個々人に対しましては、１人当たり最大20万円の慰労金を交付しているところでございます。11月末時点ですと6,317施設から申請がございまして、そのうち82％に当たる医療機関に対して計108億円の支払いを行ってるところでございます。こうした取り組みに加えまして、全国知事会を通じまして、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急提言として、医療従事者に対する危険手当の創設などを国に要望しているところでございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 萩野薬務課長。
◯説明者（萩野薬務課長） 薬務課長の萩野です。献血者の現状と対応策について御説明いたします。
本県における献血状況ですが、緊急事態宣言のありました４月から５月の献血者は大幅に減少したところですけども、その後回復しまして、11月末の献血者数が14万7,520人ということで、前年同期で0.4％の増となっております。一方、４月から11月までに千葉県内の医療機関に提供した赤血球製剤は20万8,600本でありまして、前年同期比で2.3％上回っております。このことから、県内の医療機関が必要とする血液は他県から融通を受けて賄っておるということですが、東京都では献血者が前年を下回ってることから、関東地域での血液の不足が続いてる状況となっております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業における在宅勤務などによりまして、献血バスの配車が困難な状況が続いてることから献血者の協力は得られにくい。冬場に当たって、より一層の献血の推進が求められております。県としましては、これまで県内の主要な駅にポスターの掲示であるとかリーフレットの配布などをして献血の協力の啓発を行ってることに加えまして、市町村や企業に対しまして、献血バスの受け入れを改めて依頼しております。さらに、今年度中に新たにＳＮＳを利用いたしまして広報啓発を行う予定であり、今後も効果的な情報発信を行ってまいります。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 献血についてはいろいろ難しい環境でありますけれども、ぜひ推進をしてもらいたいと思います。
危険手当のほうなんですが、20万円とか、全体としてやっています。それで、やっぱり個々の方々に県としての思いが伝わっていかないといけないんじゃないかと思うんですね。近県では3,000円から5,000円出てるというような話聞きます。極端な話、例えば2,000円でもいいと思うんですよね。財政の問題、いろいろあると思いますから横並びになる必要ないけれども、だけれど、県としても、個々の方に光を当ててますよというのは何かしらやる必要があると思うんですね。
それで、ぜひとも具体的に、じゃ、2,000円払う、3,000円払うという答弁要らないですけれども、県としても、医療従事者個々の方々を支えていけるような取り組みをこれからぜひ考えていきたいという答弁がぜひともいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（小野崎正喜君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長でございます。
今いただきました個々の方に県から直接ということかと思います。現状では危険手当ということで、国のほうでも診療報酬で中等症以上の患者の受け入れに際しては５倍以上の報酬を支払うなど、そちらにおいても危険手当を念頭に支払うなどしているところでございます。そこにさらに県からということかと思いますけれども、まずは国に対して要望していくということで対応させていただければというふうに思っております。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 なかなか今、この場所ですぐやりますというのはなかなか言いにくいとは思います。ただ、そうは言っても、そろそろやらないと、もう疲弊し切っている現場の方々がいますので、いろんな工夫の仕方あると思います。国から持ってくるなり、協力金の何割かは医療従事者に払うように要請するなりとか、やり方はいろいろあると思うので、何とか個々の方にそういうのが伝わるようなやり方をぜひ考えて、ぜひ実現をしてもらいたいということを要望して終わります。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかにございますか。
萩野薬務課長。
◯説明者（萩野薬務課長） 薬務課です。
先ほどの発言の中で１点訂正がございます。献血者の数が11月末で14万7,520人と申し上げたところですが、正確には４月から11月末の間の献血者でございます。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 委員、よろしいですか。
◯秋林貴史委員 はい。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかにございますか。
安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。新型コロナに関しまして、午前中に自宅療養者の配食サービスの開始ということでお話が出ておりましたけれども、まさに神奈川県のほうでも、軽症と判断された、医師の判断によって施設療養されていた方が急変によりましてお亡くなりになるという、大変にショッキングな事案が発生をいたしました。配食サービスの開始に当たっては、医師の判断と、あとは自宅療養者の御希望ということだと思うんですが、健康観察においてはどのような状況になるのかということと、あと、すぐに駆けつけられる体制を維持できるのかというところと、あと駆けつけるのがナースになるのか、あるいは保健所の職員になるのか、そういったところもしっかりと詰められていくのかというところと、あとは市町村が同様な──同様なというか、生活支援サービスを行った場合に、その方は県のこちらのサービスと併用することができるのかというところもちょっと確認をさせていただきたいと考えます。
それから、続けちゃっていいでしょうか。
◯委員長（小野崎正喜君） はい。
◯安藤じゅん子委員 続いて学童保育の待機につきまして、状況についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。県が把握してらっしゃる最新の状況で結構です。また、未設置校区というものがある自治体はどこになるのかを教えていただきたいことと、あと待機児のうち、障害児はほかのサービスにつなげているのか、いないのか。県では、どのような対応をされているのかを教えていただきたいと思います。
それから最後に、施設とかで虐待等、あるいは不正といったものが発生した場合に、一義的に虐待通報は市町村が受けたりとかすると思うんですけれども、そういったときに、実際は定期的に県のほうで指導であるとか検査に入ってらっしゃると思います。そういった内容について、まさに少子高齢化で急速な進展があります。ライフスタイルの中で、そのサービスを利用する利用者がそういった過去の検査状況であるとか、指導状況であるとか、そういったものを知ることができることをしっかりと県として情報公開を行っているのか。今年度で高齢者計画も障害者計画のほうも一つ区切りを迎えるに当たりまして、新計画に向けて市町村との連携、もちろん大切なところでありますけれども、県と市町村との連携の中で情報の共有化であるとか、見える化であるとか、こういったところが大変必要になってくると思うんですが、県としての取り組み状況を以上３点、教えていただけたらと思います。
◯委員長（小野崎正喜君） 大野健康づくり支援課長。
◯説明者（大野健康づくり支援課長） 健康づくり支援課でございます。
まず、健康観察において、容体が急変した自宅療養されている方への対応でございますけれども、まず、そういった事案が発生した場合には、基本的には救急の連絡を保健所にいただきまして、医療機関の受診調整を行うということになろうかと思います。搬送につきましては、現時点では基本的には保健所の職員が対応していくものというふうに認識をしてございます。
それから、続いて配食サービスについての御質問で、市町村でもサービスをやっているところがありますが、そちらのサービスとの併用ができるかというお尋ねでございます。これは、基本的には併用を妨げる予定はございません。県のサービスは県のサービスとして実施をしていくように考えてはおります。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 米本子育て支援課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 学童保育の関係ですが、学童保育、放課後児童クラブということで法的には整理されております。最新の待機児童の状況でございます。国がことしの７月１日現在を今調査して取りまとめをしてる最中でございますので、今わかっている数字は昨年の５月１日現在の数値になります。放課後児童クラブの待機児童数、昨年５月１日、1,576名という状況でございました。それよりも前の年、同時期と比べて26名減という状況でございます。
それから、未設置校区ということなんですが、放課後児童クラブの設置につきましては、市町村のほうで行っておりまして、校区にどのぐらいあるとか、未設置がどうという状況について、県で詳細な数値は持っておりません。
それから障害児の関係なんですけれども、放課後児童クラブでは、環境を整えて可能な限り受け入れるようにということではしているんですけれども、やはり受け入れ切れない状況もあるかとは思います。放課後等デイサービス等の連携協力を図るということで運営指針にも載っておりますので、そういったところで御協力をする形になっていくかなというふうに思っております。
お答えになっていますでしょうか。３問目の御質問がちょっとよく聞き取れなかった部分があったんですが。
（「答えになってるよ」と呼ぶ者あり）
◯説明者（米本子育て支援課長） よろしいですか。はい、ありがとうございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 澤田高齢者福祉課長。
◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長でございます。
施設で虐待、不正等の関係ですが、まず虐待については委員御指摘のとおり、市町村が一義的に調査等を行っているものですが、事例によって、県も監査等を行っております。そうした結果等についての情報提供のことかと思いますが、不正事案であったり、虐待事案、勧告等に従わない場合で公表してる事例はございますが、全ての個々の状況について公表してるわけではございませんので、そういった情報提供のあり方については、また検討してまいりたいと思います。
◯委員長（小野崎正喜君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 御答弁ありがとうございます。コロナのところ、連絡が入って、保健所がその方の急変に駆けつける所要時間のところが、神奈川県のように半日たってたとかいうことがないはずですよね。それは体制を、今後、この自宅療養を可とするのであれば、常に目配りしていただいてお願いをしたいと思います。
また、市町村との併用可ということでしたので、情報を直接出すことはできなくても、利用者の同意で地域の方も了解できるというところですので安心しました。ありがとうございます。
それから、放課後児童クラブにつきましては、放課後キッズルームとか居場所づくりで待機をゼロに向けて市町村頑張っているところでありますが、これも先ほど秋林委員のほうからもありましたが、今回コロナで、それでも原則開所を求められるというところで午前中先生が入っていくとか、午前中も手当てして職員の方を張りつけるとか、そういったことで働く子育て世代をしっかりと支援していただいた、サポートしていただいたというところがありました。
済みません、ちょっとこれは別資料だったんですけど、協議会のほうが発表しているところによりますと、県内だと松戸市が１人最大６万円、１人当たり月１万円、２万円、補助員も支給というところであり、また福井県、愛知県、三重県、島根県、山口県では、県単位で各支援員のほうに１人５万円であるとか、5,000円であるとか、幅はありましたけれども、寄り添った対応をしているようでありますので、県として、また一斉休校ということは恐らくはやってはいかないと思いますけれども、例えば保育園のほうで待機をゼロと、しっかりとプランのほうで明確に声を上げていただいておりますので、こちらの放課後児童クラブのほうも小１の壁がないよう、小４の壁がないよう、しっかりとお答えをいただきたいと思います。また、働く方々の労働環境のほうもしっかりと目配りしていただきたいと要望いたします。
最後に、済みません、高齢者福祉課のほうから御御答弁いただき、ありがとうございます。東京都のほうが、小池都政になってからかわからないんですが、東京都福祉保健局指導監査部というところで、本当に一目瞭然の検査結果、指導結果の資料のほうを公開しています。これは本当、サービスを選ぶ上でとても指標になるものですし、また今回、こういった不正事案に対しましても、じゃ、これまで県はどういうかかわりをしてきたのかということは経年で追えます。そういった意味で、情報公開につきまして検討していくという御答弁いただきまして、１つ前進していくのではないかと期待いたしますが、ぜひともよろしくお願いしたいと思いまして質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員長（小野崎正喜君） 暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩
─────────────────────────────
午後３時16分再開
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、休憩前に引き続き審査を再開いたします。
続いて、御質問がございましたら御発言願います。
米本子育て支援課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 子育て支援課、米本でございます。
先ほど請願の際にみわ委員からの御質問がありました認定こども園の利用児童数なんですけれども、先ほど園数につきましては令和２年の４月１日の園数をお答えしましたが、利用人数については、昨年の４月１日現在のものが手元にありますので、そちらが２万4,139人ということです。ことしは多分それよりふえてるだろうと思いますが、まだ集計中でございますので、数字は出ておりません。失礼いたしました。
◯委員長（小野崎正喜君） 委員、よろしいですか。
◯みわ由美委員 はい。
◯委員長（小野崎正喜君） 市原委員。
◯市原 淳委員 私から２点お伺いいたします。
まず、新型コロナウイルスのワクチンについてお伺いいたします。イギリス、アメリカとワクチンが承認されまして、まだ日本においては臨床試験の段階だということは承知しているんですが、来年度、実際にワクチン接種が始まった際に、県として施設整備ですとか人員配置、現在検討してる段階だと思うんですが、わかる範囲でお示ししてください。
２点目は、先ほど慰労金の交付決定の82％という数字はお示しいただいたんですが、保険薬局に対する感染症対策施設整備費が設けられてると思うんですが、現在においての交付割合、これを教えていただければと思います。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君）
舘岡疾病対策課長。
◯説明者（
舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
新型コロナワクチンの関係の御回答になります。新型コロナウイルスワクチンの予防接種につきましては、実施体制やワクチンの流通を含めて、現在、総合的に国の厚生科学審議会等で議論されているところでございます。現時点では、人員や場所については、市町村が医療機関に委託して実施するほか、必要に応じ、医療機関以外での接種も想定されているところでございます。また、ワクチンの保管方法、物によってはマイナス75度前後での保管が必要なものもあるということから、国において冷凍庫を確保し、各自治体へ割り当てるなどの検討がなされているというふうに聞いております。県といたしましては、ワクチンに関する今後の動向を注視するとともに、国から接種に関する基本的な方針等が示され次第、市町村や県医師会と連携し、遅滞なく円滑に接種が進むよう取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 萩野薬務課長。
◯説明者（萩野薬務課長） 薬務課でございます。
感染症拡大防止の支援金の交付割合ということの質問でございます。保険薬局における交付決定した件数は520件でございます。11月に交付申請を受けまして、まだ交付決定していないものが約800件ほどございますが、今後、審査の結果によりまして返すものもあるので、正確な数は現状は不明でございます。交付決定済みの件数と合わせますと約1,300件を受け付けておりまして、県内の薬局の約半数を超える薬局から申請があったことになります。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。ワクチンに関しましては、今、御指摘のとおりマイナス75度の保管条件ですとか、まだ不確定要素が多くありますけども、仮にこの条件の場合に、各自治体に従来のワクチンのように行き渡らせるということは非常に困難なことも想定されます。イギリスでは、スタジアムですとかホールに集約して接種をするですとか、そういったことも検討されているようですので、各自治体で対応できない場合には、やはり県の対応が大切になると思いますので、その点も留意しながら検討していただければと要望いたします。
また、２点目の保険薬局に関しての交付予定ということで、50％ということですので、思っていたよりも非常に数値が高いのかなと思っております。せっかく与えていただいた交付金ですので、ぜひとも周知徹底していただき、さらに多くの薬局が申請できるようにお願いしたいと思います。私も実際にそのページ見たんですけども、すごく申請しやすいようにできていましたので、ぜひともそういった点も含めて周知していただければと要望して終わります。ありがとうございます。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかに質問ございますか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 まず治療薬、イトラコナゾール錠に睡眠剤混入で首都圏70代女性が死亡という報道を見ました。千葉県では10人が処方されたということですが、被害状況など、把握をされているのか。国による対応になるのかもしれないんですけれども、教えていただければと思います。
次に、ことしの11月24日付で、県の生活保護制度担当課宛てに「年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼等について」という通知が発出されております。例年以上にやはり困窮者への迅速な対応をということで、お聞きしたいのは、年末年始、福祉事務所等、生活保護など、支援が途切れることのないよう必要な配慮をというふうに書いてありますが、県としては、これ、具体的にどんなふうに対応なさるのか、お答えいただければと思います。
次に袖ケ浦福祉センターについてですが、現在の入所者でセンターを退所して民間に移行した人は、前回の９月議会以降ということで、今現在、入所されてる方が何人いらっしゃって、何人、民間施設並びにグループホームなどに移行されたのか、人数をお答えください。
とりあえずそこまで。
◯委員長（小野崎正喜君） 萩野薬務課長。
◯説明者（萩野薬務課長） 薬務課でございます。
イトラコナゾール錠の自主回収の関係で10名の患者さんが出たということで、その患者の状況でございます。販売会社でございますＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマから県内で10名の患者が服用したといった報告を受けております。こちらの10名のうち、５名が目まい等の症状があらわれてると。その５名のうち３名が入院ということで、入院患者の詳細については調査中であるということで報告を受けてます。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。
年末年始の生活困窮者等への窓口の対応でございますけれども、委員御指摘のとおり、11月の末に国のほうから通知が出ております。そういったことも踏まえまして、貸し付けを行っている社会福祉協議会、それから生活保護を所掌しております福祉事務所に対しまして、年末年始の対応、臨時的な窓口の開所、あるいは電話等による相談体制の確保など、現在要請をしてるところでございまして、ちょっと取りまとめについては、現在、まだいたしておりません。今後の対応になります。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 原見障害福祉事業課長。
◯説明者（原見障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
袖ケ浦福祉センターの利用者の方でございますけれども、９月議会以降、11月に更生園の利用者の方１名が民間施設に移行していらっしゃいます。今現在、更生園の利用者の方が51名、養育園が14名、合計で65名の方がいらっしゃいます。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 生活困窮者については、先ほどと同じ答弁がありましたけれども、特別に県として、例えば町中でとかいったことも含めて、さまざま工夫もされてるところもあるようなので、御検討いただければと思います。
次に、新型コロナ対策に対応している部署、疾病対策課及び松戸
健康福祉センターに絞ってお聞きしますが、今年度４月から11月、時間外労働で、１カ月当たりの時間外勤務が80時間を超えた職員のうち、最も回数が多い方は、８カ月間のうち80時間を超えた方が疾病対策課は何回で何時間になるのか。松戸
健康福祉センターでは、最長の方は何回、何時間になるのか、お答えください。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
回数については、少し、ちょっとお時間をいただきたいと思います。恐れ入ります。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 じゃ、後ほど御回答いただける。回数と何時間ということでお願いしたいと思います。
療養休暇、休職の状況については、先ほど保健所の職員で、療養休暇、休職の数は、今年度は25名という御答弁がありました。昨年度、令和元年度は何名か。一昨年度、平成30年度は何名かお答えください。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
先に、先ほどの時間外の疾病対策課と松戸保健所の件でございますけれども、疾病対策課、松戸保健所とも、月80時間を超えた回数は６回でございます。最長の時間でございますけれども、疾病対策課については202時間、松戸保健所につきましては127時間となっております。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 済みません、療養休暇、休職。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 保健所の状況。
◯みわ由美委員 そうですね、はい。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 保健所における療養休暇の状況でございますけれども、４月から11月末までで延べ25名となっております。前年度については手元に数字がございませんので、申しわけありませんけれども、お答えができません。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 まず、疾病対策課６回、１カ月202時間ということですよね。６回足すと何時間かということをお答えいただきたいとお聞きをしました。といいますのは、１カ月45時間以上、年間360時間を超えてはならないという人事委員会の規定があると思うんですね。ですので、この場合、８カ月間の中で６カ月、80時間を超えた。疾病対策課で言えば、その１回が202時間ですよね。年間にしますと８カ月間しかたってませんけれども、年間にすると、この方は何時間残業してますでしょうか。松戸
健康福祉センター６回の方は何時間、残業、時間外労働をされてますでしょうか。それをお答えいただきたいと思います。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
疾病対策課で月80時間を６回超えた職員の４月から11月までの時間外の合計数でございますけれども、956.5時間となっております。また、松戸保健所におきましては、４月から11月までで770時間となっております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 療養休暇、休職については、令和元年度、前年度、一昨年度も25名ということでよろしいでしょうか。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
そのとおりでございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 今年度、療養休暇、休職25名、まだ８カ月しかたっておりません。昨年度も一昨年度も25名ということですので、明らかに昨年は台風などで大変だったと思うんですけれども、それ以上に、まだあと４カ月ありますけれども、既に療養休暇と休職がこれだけ出ている。
そして重大なのは、なぜかというと、やはり時間外勤務をなさっている方が疾病対策課で956時間、1,000時間にも達しようとしてるわけです。松戸
健康福祉センターでは770時間。
県に伺いますが、人事委員会では年間360時間を超えてはならない。これは御承知おきだと思うのですが、では、健康福祉部において年間360時間を超えている、そういった職員は何人いらっしゃるのか。部局ごとに掌握をされているでしょうか。今すぐ答えられなければ、後ほど御回答いただければと思いますが、人数、お答えください。
◯委員長（小野崎正喜君） 部局ごとですか。答弁出ますか。
◯みわ由美委員 委員長、全体でも結構ですが。そして認識として、一番大事な人事委員会は年間360時間を超えてはならないということ、これについての県の認識、この２つをお伺いします。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
360時間を超えた職員の人数につきましては、手元に数字がございませんので、お答えできません。
また、360時間を超えてはいけないという、そうした通知等については承知してるところでございますけれども、今年度につきましては
新型コロナウイルス感染症対応等、緊急的に対応していることから、こうした状況が出ているのも、そうしたことも一因かと思っております。
職員の体制強化という点につきましては、保健所につきましては、応援職員の派遣ですとか人材派遣会社の利用、また本庁の職員につきましても、順次、他部局からも職員の応援をいただきながら対応してるところでございます。引き続き人員確保、また業務の効率化等によりまして、時間外の削減、また適正な人員配置に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 本当に大変なことだと思います。胸が痛みます。部長ね、これはやっぱり全庁的な問題として、今回新型コロナ、これ、今、第３波でますます深刻になろうとしているときに、なぜあえてこういう話をさせていただくかというところで、やはり全庁的に県の職員、保健所の職員、保健師、決定的に不足をしている。新年度の採用も含めて全庁的な立場から、部長、どうですかね。これは疾病対策課についても、ほとんど──この間、応援の人数は入ってるのかもしれないんですけれども、大幅に保健所や健康福祉部のコロナ対応、感染症対応される方のところを今後増員を図っていくべきだと思うんですが、部長の考えをお聞かせください。
それから、360時間以上把握してるような状況じゃないけれどもという答弁なんですけれども、やっぱりそれは許されないことですので、956時間疾病対策課、どうですか。その認識についても、部長の認識をお伺いします。部長、お答えいただければ。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
新型コロナウイルス感染症対応ですとか、あわせまして通常業務を行っている中で、非常に健康福祉部、保健所も含めまして、職員が厳しい状況で勤務してるということは認識しているところでございます。全庁で職員の応援をということで、総務部ですとか各部局とも認識については共有してるところでございまして、引き続き人員増等を要望し、体制を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 やはり部長が、東京都などでは、この年末、臨時職員を各県、さまざまやってるわけなんですよね。部長として、しっかりと全庁的な立場で物を言っていただきたいと思うんですが、部長、いかがですか。お願いします。
◯委員長（小野崎正喜君）
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（
加瀬健康福祉部長） 体制整備につきましては健康福祉政策課長の答弁のとおりでございまして、具体的にはそのような形で体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 部長、答弁いただきましてありがとうございます。ぜひコロナで県民の命がかかってますので、もちろん県の職員の命もかかってますので、ぜひ改善と抜本的な体制強化を強く願うものです。
学童指導員、学童保育をめぐる問題で、先ほど医療従事者への危険手当ということが、先ほど来から国に要望してるというやりとりがありました。学童指導員、支援員についても、これ、各県で、今安藤委員のほうからもお話がありましたけれども、県の認識をお聞きしたいんですけど、国からの慰労金は、保育や学童保育についてはありませんでした。県としては、こういう、まさに密にならざるを得ない保育や学童保育の従事者についても、やはり支援金などがあってしかるべきではないかと、そういう大変な大きな働きをされてるんじゃないかと思うんですが、県の認識をお伺いします。各市町村で努力はされています。しかし、県としてもやるべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
さらに、国に要望すらしていないというのは、これは問題ではないでしょうかということで、国にぜひ要望はされることは検討するのかお伺いします。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 米本子育て支援課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 子育て支援課、米本でございます。
放課後児童クラブの児童支援員につきましての危険手当というお話でしたけれども、国の子ども・子育て支援交付金の特例措置分であったり、あと
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金というものの中に手当として使えるということで含まれております。これにつきましては、国から県、県から市町村へという形でお金が流れる仕組みがございまして、そういった、国からは交付金なんですが、県からは補助金という形で出している部分がございますので、そういったものなどを使っていただいて、市町村で今御判断をいただいているところになります。県として行わないのかというところですけれども、ちょっと財源的な問題もありまして、各市町村で今御判断をいただいてる状況でございます。
国への要望ということなんですが、県として実施するということを今考えていない中で、国は財源措置をしているという状況ですので、どのような対応をしていくか、もう少し研究したいと思います。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 では、市町村、県内54自治体の学童、どこがやってるんですか。
◯委員長（小野崎正喜君） 米本子育て支援課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 網羅的な調査はまだしていないところでございまして、松戸市であったり、流山市だったりが行っているという情報は承知しております。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 結局、ばらつきが出てしまうわけですよね。県内で、先ほど待機児のお話、安藤委員のほうからもありましたけれども、今回、コロナ禍のもとで、学校が閉鎖になっても、学童は朝からずっと子供の生活を支援していただいておりました。そういう中で、要は市町村の実態も県として把握もされてないと。余りにも冷た過ぎるのではないですか。
やはり山形県、先ほどいろんな県の、県としてやってるんですよという話がありました。山形県議会では──県が言ってるんですよ。リスクがゼロではない中で子供の居場所として受け入れてもらったとし、感謝の意を込めて給付を決めたと。これが県なんですよ。これが県なんです。市町村のやる気、あるいは──市町村というか、学童はいろいろなんですね。ＮＰＯであったり、株式会社であったり、さまざまです。だから、そういうお任せじゃなくて、千葉県の学童の子供は、千葉県がやはり一律に、コロナの中で支援員さんに感謝の意を表明する。いかがですか。もう一度お答えください、課長。
◯委員長（小野崎正喜君） 米本子育て支援課長。
◯説明者（米本子育て支援課長） 今、山形県の事例を言っていただきましたが、他県の状況については都道府県の状況ということで、幾つか手元には持ってございます。ただ、千葉県の放課後児童クラブ、あるいは保育所、ひいては幼稚園、その他もろもろの施設があります中でどれだけの規模になるのかということも考えて、その財源の問題も含めて判断をしていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、この場でやりますというか、やりたいとか、そういうことをお答えできる状況にはございません。申しわけございません。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 次に行きますが、児童虐待防止について、松戸・鎌ケ谷地区、それから印旛地区に新設をするという、そういう判断で今動かれていますが、残念ながら、この12月県議会でも予算は補正されませんでした。市民の方からは、私が住んでる松戸市ですが、松戸市に県立児童相談所の新設を求める、そうした会の皆さんが署名を先日県のほうにお持ちをされたとお聞きをしまして、予算化は、これ、いつ目指しておられるのか。これは担当課としての思いだということになろうかと思いますが、予算化はいつを目指しておられるのか。
それから、個室化でありますとか、コロナ禍のもとで、面積的にもスペース的にも今までどおりというわけにもいかないんじゃないかと。ある意味、先ほど児童福祉司や県の職員の問題もありました。やはり面積はどれぐらいが必要かと考えておられるのか。それについても御答弁をいただきたいと思います。
あわせて、新設と同時に長寿命化計画で建てかえをする児童相談所があったと思います。建てかえの計画について、これも予算化が全く出ておりませんが、それについても予算化の見込みをお答えいただきたい。
さらに、一時保護が長期に長引いている問題がかねがね取り上げられています。県内の各児童相談所の一時保護所において、令和元年度に保護解除した児童における最長の保護日数は６児相ごとにそれぞれ何日か、お答えください。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課でございます。
松戸市、鎌ケ谷市を所管する新しい児童相談所についてですけれども、新たな児童相談所の設置に向けては、現在、地元市も含め関係機関と調整をしてるところでございます。候補地の選定に当たっては、未利用公有地の活用を基本に交通機関等の利便性や周辺環境の諸条件を勘案の上、総合的に判断したいと考えておりまして、担当課としましては、できるだけ早期に候補地が決定できて、できるだけ適した時期に予算計上ができればと思っております。
それから、どの程度の面積が必要なのかということなんですけれども、新設の児童相談所が可能な県有地につきまして今検討していますけれども、市川児童相談所を基準に考えまして、敷地面積が2,000平米以上は必要であろうと考えております。また、コロナウイルス感染症対策ですとか個室化につきましては、現在、児童相談所の現場の意見を聞いているところでございまして、意見については来月中旬をめどに上がってくる予定でございます。
また、建てかえを予定しております長寿命化計画の第Ｉ期に位置づけられている柏児童相談所と銚子児童相談所につきましても、現計画では着手が令和４年までとなっているため、計画に合わせて着手できるよう検討していきたいと考えております。
それから、一時保護所の最長の保護日数でございますが、児童相談所ごとに申し上げます。令和元年度につきましては、中央児童相談所が293日、市川児童相談所が349日、柏児童相談所が310日、銚子児童相談所が537日、東上総児童相談所が473日、君津児童相談所が497日となっております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 銚子児相は537日ということは１年半になるんですが、東上総児相も473日。全てのところで、ほぼ１年近くとか、１年半とか。これは国のルールによれば、一時保護は２カ月。２カ月を超えるというのは全体の約何割ぐらいなのか。そして、この最長、すごいすさまじい長い期間、一時保護を行わざるを得ないという事態について、その原因は何なのか。県として、どういう──令和元年度にこういうことですので、元年度から何らかの手だてを打っておられると思うんですけれども、なぜ元年度、こうしたことになってしまったのかも含めて、今後の対応についてお答えいただければと思います。
◯委員長（小野崎正喜君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童相談所の一時保護所で長期化が続いている理由でございますけれども、保護者が施設入所に同意しない場合ですとか、自立支援施設など、保護児童に見合った施設を検討しているが、施設にあきがなかったという状況となっております。このため、子どもを虐待から守る基本計画においては、新設の児童養護施設を２施設増設するという計画と、それから、里親等の里親ファミリーホームの新規開拓等により長期化を解消していきたいと考えております。また、令和元年度の一時保護件数が1,286件だったのに対し、２カ月を超えたものは
364件となっております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 県立富浦学園という、県の養護施設がありますよね。あの定員を、かつて、ちょっと私の記憶で申しわけないんですけれども、小舎制にしたときに定員を減らしていると思うんですけれども、やはりこのような事態、令和元年度の数字を見ただけでも、その前もその後も今もなかなか深刻な数字が変わっていないんですが、やはり民間の養護施設などをふやすということもそうですけれども、県立富浦学園、県の養護施設などについても定員をふやしていくというお考えはないんでしょうか。
◯委員長（小野崎正喜君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課でございます。
社会的養護を要する児童の受け入れにつきましては、計画的にふやしていくこととしておりますけれども、現在のところ富浦学園の増設、増床の計画はございません。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 改善を強く求めますので、これはまた、次。
東千葉メディカルセンターについて、最後のテーマです。お聞きします。それで、先ほど来も質疑行われましたけれども、これ、ちょっと本当に本会議でも、それから今もお聞きしておりまして、率直に言ってしまうと、非常にゆっくりしていると。よそごとのような、聞いていまして、そういう受けとめでらっしゃるのかなというふうに言わざるを得なく、そういう姿勢というのがなかなか、県民目線で見ますと、非常にまたさらに不信を招いてしまうと、そういうのが私の率直な感想です。県はこの東千葉メディカルセンターに対して、県の職員を派遣をしていますけれども、東千葉メディカルセンターに行って、県として、このことをお聞きになったんですか。事実を確認をされたんですか。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
今回の告発文書が届いた直後に東千葉メディカルセンターのほうには赴きまして確認はしたところでございますけれども、詳細な調査等は、まずは法人、あるいは設立団体が行うということを認識しておりますので、その調査結果等を待っていたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 これ、事務部長は、なぜ、いつから、目的は何のために派遣をされたんでしょうか。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） まず、先ほどの発言について訂正させていただきます。文書が届いて、直後に東千葉メディカルセンターのほうではなくて設立団体、市町のほうに行ったということでございます。失礼いたしました。
それから、県から職員を派遣してる目的でございますけれども、事務部長につきましては、経営健全化のため、経営体制の強化のため、設立団体のほうから要望がありまして、それに応じて派遣をしたというものでございます。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 それ、重要なところを間違えていただけると、東千葉メディカルセンターに行ったといって確認をしたって、私は初めてお聞きしたものですから、ああ、そうだったんだなと思ったんですが、設立団体に行ったんだということで、本当にこういう重要な、重大な、県民の皆さんも大変不信というか、疑念を持っている問題でそういうことは緊張感がないなと、ちょっと改めて思いますが、要するに県は東千葉メディカルセンターに行って直接確認してないということがわかりました。
（「問題だよな」と呼ぶ者あり）
◯みわ由美委員 問題だと思います。事務部長は経営強化のために望まれて派遣をしたということですよね。そういう答弁でしたが、しかし、結果、経営改善のため、経営強化のため派遣した事務部長、あるいは、その責任のもとでさまざまな職員の方が絡んでいるということなんでしょうが、やはり県として、これ、全く責任がないと言い切れないのではないですか。県の認識について、責任についてどうお考えなのか、お答えいただければと思います。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
今回の関係につきましては、基本的には法人及び設立団体において改めるべきことと認識しておりますが、県としても、さまざまこれまで支援してきたところでございますので、再発防止に向けまして、県として反省すべき点があるかどうかはしっかり確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 この地域医療ですね。県立東金病院をなくし、廃止して地域医療から撤退をした。その後、東千葉メディカルセンターを九十九里町と、そして東金市が設立をして、県も110億円以上出してやってきたわけですよね。ですので、やはりそういう、しかもコロナの問題で、この地域でも県としても非常に重要な今時期であり、役割を果たしていると。そんな中で、この今回の告発があったその時期に希望退職が募られた。９月末で何人が退職させられましたでしょうか、お答えください。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 希望退職につきましては、18名が退職したというふうに聞いております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 結局、不適正な事務が明らかに、まだこれ、告発、なっていない時期だったと思うんですけれども、間違ってたら言ってくださいね。結局、希望退職を募ってしまって、一生懸命、コロナ禍のもとで懸命に全県的に頑張っていらっしゃる、そういうときに、この東千葉メディカルセンターの18人の方が心ならずも、希望退職と希望はついていますけれども、医療現場を離れざるを得ない状況に追い込んだということで、非常にそういう点で私は県にも要望させていただきました。夏の段階で、希望退職をぜひないように、県としても支援をしてほしいということを市民の方がおっしゃって、ここで要望しましたけれども、これも回避できなかったということで非常に事柄は重大だと思います。
結論ですけれども、やはりこうした不信や疑念、そしてコロナ禍のもとでの希望退職で、地元の住民から職を奪うという事態まで追い込んでるわけですから、県がここで反省、設立団体並びに何よりも東千葉メディカルセンターですよね──とともに第三者も入って真相究明をしていく。県としても、そこに積極的に関与して真相究明を行うべきではないか。それから、地域医療を守り抜くために財政支援も含めて、あらゆる努力を県として尽くして地域医療を守っていただきたいが、どうか。これについて最後お答えください。
◯委員長（小野崎正喜君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
第三者による調査につきましては、法人におきまして、法的な側面からも調査する必要があるということで、弁護士に委託して内部調査も行ってると聞いております。県としましては、法人が速やかに改善すべき点は改善し、地域の中核医療機関としての役割を果たしていくことで信頼回復に努めていただきたいと考えております。評価委員会等の場を活用しまして、県としましても、改善等につきまして必要な助言指導など、支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 地元の市民の中から、県も経営に参画をしてほしいと。そもそも県立東金病院をこの東金の地でなくしてしまった、その県の責任、やはり重大だということで、県立病院に戻してほしいという声もあるということを紹介して強調しておきます。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかにございますか。
佐野委員。
◯佐野 彰委員 東千葉メディカルセンターの、今、院長さんは増田院長さん。以前は国立の千葉医療センターの院長さんをされてました。かなり皆さん、いろんなことを言う内容の中で、火中の栗を拾うような形で東千葉メディカルセンターに行ったわけです。ある程度、先ほど言った退職をしたとか云々というのは、それは事実かもしれないけれども、やはりよくしようという形の中で私はやったものではないかなと。かなり行動的に、自分がその立場になったら必ず出てきて、それで対応しようとする現場主義を徹底してる人です。
ですから、そういったことを考えた中で、確かに今回いろんな評判が出たことは事実です。マスコミの取り上げたことは事実だけれども、今まで私がおつき合いした行動の中では、先ほど言った現場主義を徹底しておられる。そこにこういった問題が出た中で、それは闇給料とか、いろんなの、あったかもしれないけれども、現実の中で再建をしようという意欲、これはほかの誰よりも私は強いものだというふうに私は理解しております。ぜひ違った意味で、これからもやはり公共のお金を県から投下してますけれども、それ以上に、あの増田院長先生はよくしようという気持ちがあることだけはつけ加えさせていただきたいと思います。
以上。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（小野崎正喜君） 特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任」、「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願います。
以上で健康福祉部関係の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後４時１分休憩
─────────────────────────────
午後４時３分再開
◯委員長（小野崎正喜君） それでは、休憩前に引き続き審査を再開いたします。
─────────────────────────────
審査の開始（病院局関係）
◯委員長（小野崎正喜君） これより病院局関係の審査を行います。
─────────────────────────────
諸般の報告
◯委員長（小野崎正喜君） 本定例会において病院関係の付託案件はありませんので、病院局長に諸般の報告を求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いいたします。
山崎病院局長。
◯説明者（山崎病院局長） 今回、
健康福祉常任委員会において御審議いただく議案はございません。
この際、病院局の当面する諸問題等について２点御報告申し上げます。
初めに、千葉県立病院の次期改革プランについて御報告申し上げます。
病院局では、県立病院の経営改善を進めるため、千葉県立病院新改革プランを策定しておりますが、本年度はその最終年度に当たり、現在、次期改革プランの策定を進めているところです。本年度につきましては、10月26日に第１回目の外部有識者で構成する千葉県立病院運営検討会議を開催し、各県立病院の経営状況及び主たる取り組み、また今後のスケジュールについて説明を行いました。その中で主たる取り組みにつきましては、新たに診療科単位等の詳細な経営分析手法を導入するなど、より経営を重視した内容とする旨を説明し、委員から御意見を頂戴したところです。今後の予定ですが、年度内に運営検討会議を開催し、改革プランの詳細について、さらに内容を詰めてまいりたいと考えており、引き続き運営検討会議や県民の皆様の御意見を踏まえながらプランの策定を進めてまいります。
次に、研修医の確保状況について申し上げます。
病院局では、医師の研修制度を活用して若手医師を独自に確保し、育成しているところでございます。医師免許の取得後に２年間行う初期臨床研修については、今年度は１年次生13名、２年次生11名の計24名が在籍しております。来年度に向けては、定員13名で募集を行い、13名が内定したところでございます。これにより、来年度の初期臨床研修医は、１年次生、２年次生、合わせて26名となる見込みでございます。また、初期臨床研修の修了後、専門医の資格取得を目指すレジデント医については、今年度は27名が在籍しており、来年度に向けて、現時点で11名の採用を内定しております。今後とも研修制度を活用した若手医師の確保、育成に努めてまいります。
以上、当面する諸問題等について御報告申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他について
◯委員長（小野崎正喜君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
宮坂副委員長。
◯宮坂奈緒副委員長 県立病院における新型コロナウイルス対策について伺います。日本中で新型コロナウイルスの感染拡大が進む中で、日々感染リスクと闘いながら私たちに医療を提供してくださっている県立病院の皆様には感謝申し上げます。
北海道旭川市では、地域の基幹病院である旭川厚生病院で国内最大となる医療機関クラスターが発生するなど、新型コロナウイルスの感染拡大がとまらず、医療崩壊が始まったとさえ言われております。
そこで伺います。県立病院では、新型コロナウイルスの院内感染対策としてどのような取り組みを行っているのでしょうか。
また、県内の病院においてクラスターが発生するなど、予断を許さない状況が続いている中、県立病院においても、先週、病院内で勤務する委託事業者の社員が新型コロナウイルスに感染したとの報告を受けております。
そこで伺いますが、病院で勤務する委託事業者の社員に対する感染対策はどのように行っているのか。
２点お願いします。
◯委員長（小野崎正喜君） 田中副参事兼医療安全安心推進室長。
◯説明者（田中副参事兼医療安全安心推進室長） 医療安全安心推進室でございます。
まず、県立病院における院内感染対策についてお答えいたします。新型コロナウイルス対策としては、各県立病院内に設置しております院内感染対策委員会が新型コロナウイルス感染対策マニュアルというものを作成しまして、院内における感染対策の徹底に努めているとともに、新しい知見が得られるたびに、このマニュアルを、内容を刷新して職員に周知を図っているところでございます。また、感染患者受け入れのために、感染管理を担当する医師及び看護師が中心となりまして施設のゾーニングを行うとともに、個人防護具の着脱訓練や患者受け入れ訓練などを繰り返し行い、院内感染対策に努めているところでございます。
続きまして、病院で勤務する委託事業者の社員に対する感染対策でございます。病院で勤務する委託事業者の社員に対する感染対策につきましては、手指消毒、マスクの着用の徹底のほか、毎朝の検温の実施と、体調に異変を感じた場合は出勤をさせずに自宅待機させるよう、各病院から事業者のほうへ年度当初に依頼を行ってきたところでございます。また、先週、委託事業者の社員の感染が判明したということを受けまして、改めて対策の強化について事業者に徹底をお願いいたしました。
以上でございます。
◯委員長（小野崎正喜君） 宮坂副委員長。
◯宮坂奈緒副委員長 ありがとうございます。医療機関でクラスターが発生すれば医療従事者が自宅待機となるなどして、医療提供体制が一気に崩れ始めます。病院局には、院内感染対策にしっかりと取り組み、県立病院の医療提供体制を維持して、県民の健康と命をしっかりと守っていただくよう、改めて要望とさせていただいて終わります。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかに御質問はございますか。
入江委員。
◯入江晶子委員 佐原病院について２点お伺いします。
１点目として、本館の耐震工事を行っておりますけれども、その進捗状況はどうか。
２点目として、かねてから病院の現場から要望がありました、病床の見直しについての現在の検討状況と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（小野崎正喜君） 矢島副技監兼病院建設室長。
◯説明者（矢島副技監兼病院建設室長） 病院建設室長、矢島と申します。
佐原病院の本館の耐震改修工事ですが、令和３年３月の工期でただいま実施しているところです。５階の執務室、４階の病室、１階のラウンジの内装工事が完了し、既に供用を開始しております。３階病棟も工事を完了しており、引き渡しの準備を進めているところです。現在は外壁改修工事を行っており、工事の進捗率は11月末現在、約88％で、おおむね順調に進んでおります。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 山本副参事兼経営企画戦略室長。
◯説明者（山本副参事兼経営企画戦略室長） 経営企画戦略室長の山本でございます。
私のほうから佐原病院の病床見直しの検討状況について御回答させていただきます。佐原病院の病床見直しにつきましては、病院のほか、病床削減となりますと条例改正が伴いますので、現在、法令担当などの関係部局と今話し合いを行ってるところでございます。病床削減につきましては、医療提供の根幹となる重要な事項でございます。現在、病床削減による効果と削減による影響について検証をしているところでございます。これにつきましては、引き続き佐原病院と連携して検討を進めてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。
１点目の改修につきましては、改修後の病室の面積は新基準に変わると思いますけれど、これによって、具体的な病床数が実際何床になるのかということを教えていただきたいと思います。
続きまして、病床数の見直しの件につきましては、今、話し合いをしているというところなんですけれど、先ほど来、御説明のあった改革プランの中で、やはり病院の病床数というのは経営にもかかわる問題なので、新しい改革プランに反映する形でのスピード感、スケジュール感で進めているのか。
その２点についてお聞かせいただければと思います。
◯委員長（小野崎正喜君） 山本副参事兼経営企画戦略室長。
◯説明者（山本副参事兼経営企画戦略室長） 病床のほうにつきましては、新耐震の工事が終了しますと、実際は202床ないし203床くらいの病床の規模になるというふうに見ております。
２点目、改革プランとの整合性でございますが、次期改革プランでは、当然、次の４年間の改革プランとなるものでございますので、そちらに合わせるような形で現在進めてまいりたいというふうに考えてはおります。ただ、先ほど来も申し上げましたとおり、病床の削減というのは大変病院の運営に影響を与える形でございますので、しっかりと、慎重な議論を進めてまいらないといけませんので、引き続きそこについては改革プランとの進捗度をちゃんと見きわめながら、しっかり検証してまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（小野崎正喜君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。おっしゃるとおり、病院の病床数というのは地域医療の根幹というか、かかわる大きな問題ですので、周辺の自治体ですとか住民の方への情報提供や、いろいろな話し合いを丁寧にしていただいて、この佐原病院が引き続き機能を果たしていかれるように御尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかに質問ありますか。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 １点お願いします。来年の３月からマイナンバーカードと健康保険証の一体化がスタートするかと思いますけれども、県立病院等の準備状況はどうか、教えていただきたいと思います。
◯委員長（小野崎正喜君） 山本副参事兼経営企画戦略室長。
◯説明者（山本副参事兼経営企画戦略室長） 経営企画戦略室長のほうから申し上げます。
令和３年３月からでございますが、本人の申し込みにより、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能になるというお話でございますが、実際、これを利用するに当たりましては、やはり医療機関側でシステムのほうの整備をしていく必要がございます。県立病院としては、やはりマイナンバーカードを活用して資格確認をすることによる自己負担の限度額であるとか薬剤情報の確認も可能になりますし、やはり患者さんの利便性が向上するということでございますので、令和３年３月中に利用開始できるよう、現在準備を進めているところでございます。
私のほうからは以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 コロナ禍の中での新しい制度のスタートということで、いろいろ大変かと思いますけれども、混乱がないようにシミュレーションしていただいて準備を進めていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかに御質問ございますか。
安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 済みません、県立救急医療センターのほうで取り組まれている自殺未遂者支援のモデル事業の今年度の状況はどうだったのか教えてください。
◯委員長（小野崎正喜君） 山本副参事兼経営企画戦略室長。
◯説明者（山本副参事兼経営企画戦略室長） 経営企画戦略室長でございますが、済みません、救急医療センターのほうでちょっと自殺未遂者支援の具体的な詳細を今やってるという話、手元にございませんので、ちょっと私のほうでまた確認しまして、改めて御報告申し上げたいと思いますので。
◯委員長（小野崎正喜君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 済みません、ありがとうございます。申しわけありませんでした。ちょっと自殺者のほうがふえているというところで、未遂の方をしっかりと食いとめれば、今、現状、女性の方等、ふえてる状況でございますので、この事業が全県展開していけば、これ以上かなというところもあります。後刻お願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（小野崎正喜君） よろしいですか。
ほかにございますか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 県立病院の医療従事者に対する定期的なＰＣＲ検査を実施する、そういうことは検討なされないのか、１点お伺いします。
◯委員長（小野崎正喜君） 田中副参事兼医療安全安心推進室長。
◯説明者（田中副参事兼医療安全安心推進室長） 医療安全安心推進室長でございます。
病院職員のＰＣＲ検査につきましては一律に実施ということではなく、感染の可能性のある職員、例えば保健所から濃厚接触者と認定されたような場合にＰＣＲ検査を受けるということで対応していこうと考えております。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。
◯みわ由美委員 今、テレビでも新聞でも、さまざまな病院関係の団体のアンケートを読みますと、やはり看護師などは、無症状で自分が患者にうつしているのではないか、あるいは、自分が家に帰って家族にうつすのではないか、高齢者にうつすのではないかということで非常に不安であると、ＰＣＲ検査を受けたいという声がアンケートなどで非常に多く、特に最近寄せられていますので、やはり県立病院は、県の責任において定期的、社会的なＰＣＲ検査をやって安心して働いていただく。無症状はわかりませんので、自覚しませんので、ですので、ぜひ真剣にそれは検討していただきたいということを強く要望しておきます。
以上です。
◯委員長（小野崎正喜君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小野崎正喜君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。
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委員長報告
◯委員長（小野崎正喜君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
伊藤委員。
◯伊藤和男委員 よくＰＣＲ検査やってくれって言っておいてくれ、県立病院で。保健所は当てにならないから。
◯委員長（小野崎正喜君） では、ただいま御発言のありました事項につきましては委員長報告の参考とさせていただきたいと思いますが、細部につきましては正副委員長に御一任願います。
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閉 会
◯委員長（小野崎正喜君） 以上で
健康福祉常任委員会を閉会いたします。
午後４時19分閉会
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