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令和2年_決算審査特別委員会(第6号) 名簿 2020.11.16
令和2年_決算審査特別委員会(第6号) 本文 2020.11.16

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  1. 千葉県議会 2020-11-16
    令和2年_決算審査特別委員会(第6号) 本文 2020.11.16


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(今井 勝君) ただいまから決算審査特別委員会を開会します。        ─────────────────────────────        審査順序 ◯委員長(今井 勝君) 本日は教育庁、防災危機管理部、人事委員会事務局の順で審査を行います。        ─────────────────────────────        審査の開始(教育庁関係) ◯委員長(今井 勝君) これより教育庁の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(今井 勝君) 初めに、教育庁の幹部職員について、澤川教育長から紹介願います。     (澤川教育長から、教育次長吉野美砂子企画管理部長藤谷誠教育振興部長中村敏行、     学校危機管理監望月賢二企画管理部次長長谷川聡教育振興部次長萬谷至康、教育総     務課長浅尾智康、教育政策課長中西健財務課長榊田善啓教育施設課長西原正男、福
        利課長梅島好美、企画管理部副参事兼教育総務課人事給与室長吉本明広、企画管理部副     参事兼教育政策課高校改革推進室長篠木賢正、生涯学習課長大森けい子、学習指導課長     佐藤晴光、児童生徒課長山下秋一郎特別支援教育課長青木隆一教職員課長酒井昌史、     学校安全保健課長日根野達也文化財課長田中文昭体育課長伊藤政利、教育振興部副     参事富田浩明、教育振興部副参事兼体育課ちばアクアラインマラソン準備室長赤池正好     を委員に紹介)        ─────────────────────────────        令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長(今井 勝君) 次に、令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。  なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。  澤川教育長。 ◯説明者(澤川教育長) まず、私から概要説明を申し上げます。  初めに、本年4月1日付で組織の変更がありましたので、御説明をいたします。  本庁におきまして、第1に、教育委員会の障害者の雇用を推進し、かつ定着に結びつく支援を実施するため、教育総務課に障害者雇用推進班を新設いたしました。第2に、教育課程の指導や大学入試改革など新たな教育課題について校種別に取り組むことで、これらを効果的、効率的に進めるため、学習指導課の学力向上室と教育課程室を廃止し、高等学校指導室義務教育指導室を新設いたしました。  次に、教育庁の概要について御説明いたします。  教育庁におきまして所掌しております事務は、第1に、学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること、第2に、教育委員会の事務局及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること、第3に、教育財産の取得、管理及び処分に関すること、第4に、学校教育、社会教育に関すること、第5に、文化財の保存活用、スポーツの振興に関すること並びに広く生涯学習の振興に関すること等であり、これらの事務を処理するため、本庁2部13課、5教育事務所、県立中学校2校、高等学校122校、特別支援学校36校、学校以外の県立教育機関10機関が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧、職員数調のとおりでございます。  続きまして、令和元年度に実施した事務事業のうち、主なものについて御説明いたします。  第2期教育振興基本計画につきましては、計画期間の最終年度としてさまざまな施策を推進するとともに、第3期計画の策定に向けて、次世代へ光輝く「教育立県ちば」を実現する有識者会議を設置いたしました。同有識者会議などを通じて得られた意見を踏まえ、令和2年2月に第3期教育振興基本計画「次世代へ光り輝く「教育立県ちば」プラン」を策定いたしました。  県立学校の施設整備につきましては、施設の安全を確保するため、屋内運動場等のつり天井の落下防止対策、安全対策が必要なブロック塀等の撤去や改修、台風等による被害施設の復旧工事を実施いたしました。また、猛暑対策として、全ての県立高等学校の普通教室に空調設備の整備が完了いたしました。さらに、施設の長寿命化対策を進めました。  県立高等学校の再編につきましては、県立学校改革推進プランに基づき、市原高校と鶴舞桜が丘高校を統合し、幕張総合高校に総合学科、市川南高校に保育基礎コース、我孫子東高校に福祉コース、市原八幡高校に防災の学びを導入いたしました。  生涯学習の振興につきましては、県立図書館3館体制を改め1館への集約化を図ることとした千葉県立図書館基本構想を実現するため、令和元年8月に新千葉県立図書館等複合施設基本計画を策定し、県立青葉の森公園内に県立図書館と県文書館との複合施設を設置することとしました。その後、事業予定地の整備を進めております。  また、昨年度の台風等により被害を受けた社会教育施設の復旧状況については、令和元年度中に小規模な修繕を終え、現在は県立青少年教育施設に係る大規模な改修工事等を実施しており、今年度中に完了する予定です。学習指導につきましては、ちばっ子「学力向上」総合プランの充実に努め、学習サポーターの派遣事業や、ちばっ子の学び変革推進事業など児童生徒の学力向上に向けた取り組みを実施いたしました。また、道徳教育を推進するため、道徳教育映像教材を作成し、県内全ての公立小・中・高・特別支援学校に配布いたしました。  学校における生徒指導につきましては、いじめ防止等の対策として、スクールカウンセラーを延べ562名配置するとともに、スクールソーシャルワーカーを13名増員し、39校に配置いたしました。さらに9月からは5名を教育事務所に追加で配置いたしました。また、県内の高等学校に在籍する全ての生徒を対象として、SNSを活用した新たな相談窓口を夏休み期間を中心に設置し、教育相談体制の充実を図りました。  特別支援教育につきましては、平成30年度に開始した幕張総合高校と佐原高校に袖ケ浦高校を加えた3校で、県立高等学校における通級による指導を実施しました。今後、地域の広がりや要望等を踏まえ、県内数校程度で自校通級を原則として実施していく予定です。また、特別支援学校を障害者スポーツの拠点とするために、障害に応じたスポーツ種目の備品整備を行うとともに、障害者スポーツ団体等と連携を図りながら、学校ごとに各種スポーツの推進及び地域における生涯スポーツの拠点づくりを進めてまいりました。  学校における働き方改革については、教育次長を本部長とする学校における働き方改革推進本部を庁内に設置し、全庁を挙げて働き方改革を推進してまいりました。また、学校における働き方改革推進プランを令和元年5月と令和2年3月に改定し、業務改善及び教職員の意識改革に向けて具体的な取り組みの改善を進めるとともに、県立学校へのICカード型タイムレコーダーの導入やスクール・サポート・スタッフ及び部活動指導員の配置の拡充を行いました。  学校安全・保健につきましては、学校における安全教育や安全管理のさらなる推進のため、学校安全の手引を作成し、県内全ての幼・小・中・高・特別支援学校等に配布しました。また、食育の推進のため、教育事務所単位で学校の実践発表や協議会を実施するなど、食に関する指導体制と指導内容の充実を図りました。さらに、県立学校職員を対象にストレスチェックを行うとともに、高ストレス者に対し面接指導を実施いたしました。  文化振興につきましては、文化財の適切な保存及び活用に資するため、文化財保存整備助成事業として、市川市の国宝観心本尊抄や香取市の県指定文化財である旧三菱銀行佐原支店本館等、台風被害復旧を含め計36件の修復事業等に係る補助を行いました。また、美術館において、特別展「絵のみち・祈りのこころ─日本画家後藤純男の全貌─」を開催いたしました。  最後になりますが、体育・スポーツの振興につきましては、来年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに千葉県ゆかりの選手を一人でも多く輩出することを目的としたアスリート強化・支援事業を実施し、159名の選手を強化指定いたしました。また、本年10月18日に開催を予定していたちばアクアラインマラソン2020に向け、大会実施計画の策定や大会広報等を実施いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されている状況を勘案し、3月27日に開催した実行委員会総会において、大会を中止することが決定されました。  その結果、令和元年度の教育委員会全体における決算歳出総額は、一般会計において3,745億5,288万8,768円、特別会計において3億3,518万2,800円でございます。  主要事業等の概要は以上でございます。  なお、平成30年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は教育施設課でございます。また、監査委員の令和元年度決算審査における改善すべき事項はございません。  詳細につきましては、主務課長が説明いたしますので、よろしく御審査くださいますようお願いいたします。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 西原教育施設課長。 ◯説明者(西原教育施設課長) 教育施設課長の西原でございます。  お手元の資料、平成30年度決算審査特別委員会要望事項報告書の教育庁の箇所をお開きください。  要望事項は県立学校のブロック塀等の安全対策についてで、児童生徒及び県民の安全・安心のため、県立学校の全てのブロック塀等の安全対策を一日も早く終えるよう取り組むべきであるでございます。  措置状況についてですが、安全対策が必要なブロック塀等については、291カ所のうち190カ所が令和元年度中に工事を完了いたしました。残りの101カ所については、令和2年度中に全ての工事を完成し、安全対策が完了する見込みでございます。  以上でございます。        ─────────────────────────────        令和元年度千葉県一般会計歳入歳出決算、令和元年度千葉県特別会計奨学資金歳        入歳出決算関係 ◯委員長(今井 勝君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  関委員。 ◯関 政幸委員 私からは大きく2項目伺いたいと思います。  まず、いじめ対策についてなんですけど、主要施策の成果に関する報告書の167ページが該当すると思うんですが、これを先日発表された令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査をベースに質問をしていきたいと思います。まず、いじめの認知件数、これ、過去最多を更新しているようなんですが、昨年度の状況と、その要因をどのように捉えているのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  国の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、令和元年度における千葉県公立学校のいじめ認知件数は、前年度より1万2,585件ふえ、5万2,067件であり、特に小学校での増加が顕著で、増加分の約9割が小学校で占められています。重大な事態とならないよう、軽微ないじめも見逃さず、積極的に認知したことが増加の主な要因だと考えております。小学校の教員やスクールカウンセラー等からは、感情をうまくコントロールできない子供がふえたように感じるとの指摘が上がっており、現在、心理の専門家等の助言も得ながら、指導用リーフレットの作成に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ありがとうございます。小学校ということで、特に感情をコントロールできないということで、後ほどちょっと伺いたいと思うんですけど、本県は、平成26年2月議会に都道府県では初めてとなるいじめ防止対策推進条例、これを議員発議で制定して、対策を強力に推進してきたというふうに私は思っております。条例は平成26年4月1日から施行されてるんですが、平成26年度当時からの比較では、増加傾向や要因というのをどのように捉えているんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課でございます。  令和元年年度の公立小・中・高・特別支援学校におけるいじめ認知件数は5万2,067件であり、平成26年度の2万5,811件と比較すると約2倍に増加しております。千葉県いじめ防止対策推進条例の規定に基づき、教職員の研修をより充実させ、いじめの芽もいじめであるとして、定義に基づく正確な認知を求めてきたことで、教職員の意識が向上し、定期的なアンケート調査や個人面談等により、軽微なものも見逃さずに対応していることが認知件数の増加につながっているものと考えます。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 平成26年当時から比較すると、認知件数は約2倍になっているということで、要因として、しっかりと認知、キャッチをしているという部分はあると思います。  それでは、いじめ認知件数ゼロの学校の状況や解消率というのはどうなっているのか。また、これ、条例制定当時からの推移についてどのように評価しているのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課でございます。  公立小・中・高・特別支援学校におけるいじめ認知件数ゼロの学校数は、平成26年度は468校で全体の33.7%であり、令和元年度は59校で全体の4.4%と大きく減少しております。いじめ認知件数がゼロの学校については、見過ごされているいじめがないか、しっかり確認するよう求めております。令和元年度の解消率は81.3%であり、国の基本方針改定後の平成28年度分調査以降、80%台で推移しております。平成29年3月に、国の基本方針にいじめの解消の要件が規定され、その1つとして、いじめ行為がやんでいる状態が少なくとも3カ月継続していることと示されたことから、1月以降に認知したいじめについては、年度末までに3カ月を経過していないことから解消に当たらず、本調査において解消率が100%になることはございません。いじめの解消率は大変重要な指標だと認識しておりますが、拙速な対応がいじめの再発や重大事態を招く危険性があることを十分認識した上で、今後もいじめの早期発見、早期解消に努めてまいります。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ありがとうございます。まず、ゼロの学校が平成26年当時、33.7%もあったということに対して、令和元年度は4.4%となったということで、きちんと把握されてるというふうに理解しました。解消率に関しては御答弁にありましたとおり、100%はそもそもあり得ないということなんですが、当然、肝心なことはいじめを重大化させないことですね。そして解消させる、なるべくということだと思います。そもそも予防を強化していく必要があると思いますが、そこで、予防の点から質問を少し掘り下げていきます。  先ほどの調査報告書を分析しますと、これ、御答弁にもありましたが、特に小学校で前年度比1万1,134件と多く増加しているという状況です。また、いじめの態様としてみると、冷やかしやからかい、悪口等が全体6万7,508件のうち3万219件とほぼ半分を占めていて、これに類似する嫌なことや恥ずかしいことをされる等も5,624件と多い状況であります。これらに着目したいじめ解消や悪化を含む予防策としては、加害者が被害者たる相手方の立場に立って思いやる心、これを育むことが大切であると思います。  そこで、昨年度のいじめ対策として、子供たちが相手の立場に立って思いやれる心を育むための取り組みについて、どのようなことを実施したのか。特に、増加が顕著となっている小学校の低学年についてはどうでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課でございます。  千葉県いじめ防止対策推進条例では、毎年4月をいじめ防止啓発強化月間としており、県教育委員会では、児童生徒みずからがいじめに関する問題を主体的かつ真剣に考えることができる取り組み、児童生徒が互いに良好な関係を築くことができる取り組み等を実施するよう求めるとともに、特別の教科道徳においてもいじめの問題を取り上げ、子供たちに考えさせる授業を実施しております。具体的な内容として、例えば道徳の授業で小学校1年生ではボールを2人で取り合い、一方が転んで泣いてしまうような事例を扱い、ロールプレイングを行ったり、自分の考えを発表させたりすることを通して、相手の立場を思いやる心を育んでおります。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 4月の強化月間の話や、先ほど最後に小学校1年生のボールを取り合うロールプレイングということで、具体的に考えるということだと思うんですけど、やっていただいてるということなんです。そういう形で心を、やっぱり育成していくということも大事だと思うんです。  続いて、子供たちが社会のルールたる法を正しく知って、そして遵法意識を持つこと、これも大事だと思っています。先ほど上げたその調査の中で、約3割がぶつかられる、たたかれる、金品をたかられる、隠される、盗まれたりするといった刑法上の身体犯や財産犯に該当します。また、この諸課題の調査では、いじめ以外でも暴力行為、これについても検討がされていて、小学校で対教師や生徒間の暴力行為が大幅に増加したというふうに指摘されています。  そこで、子供たちへの法教育など、規範意識向上につなげるための昨年度の取り組みについてはどうか。同様に、特に増加が顕著となっている小学校低学年について、どのような教え方の工夫をしているのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課でございます。  令和元年度の公立小・中・高・特別支援学校における4月のいじめ防止啓発強化月間の取り組みとして、人権の大切さや規範、マナーに係る内容で取り組んだ学校の割合はそれぞれ72%と77%でした。また、法的観点から自他の人権を守ることの大切さを学ぶために、千葉県弁護士会から推薦され、スクールロイヤーとして登録していただいてる弁護士が小・中・高等学校を訪問し、児童生徒を対象に、いじめやSNS上のトラブルなど具体的な事例をもとに出前授業を実施しております。小学校低学年の指導については、発達段階を考慮し、児童の日常生活で発生する具体的な事例をもとに主体的に考えさせたり、先ほど申しましたように、ロールプレイングの手法を用いたりするなど、決まりを守ることの大切さが定着するよう指導の工夫をしております。
    ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 スクールロイヤーの活用等もされているということで、特に小学校低学年に関しては、やっぱり理解をしてもらうための工夫は、お話がありましたとおり、必要なのかなと思っています。心に訴えても、残念ながら響かない子供たちがいるという現実は、やっぱり直視しなくちゃいけないと思います。そういった一種の響かない子供たちには、社会の厳しさをその身をもって実感させること、これも一種の大事な教育的配慮なのかなと思います。先ほど上げたこの調査のほうなんですが、前述よりさまざまないじめの対応が上げられています。冷やかしやからかい、悪口などは侮辱罪や名誉毀損罪、ぶつかられる、たたかれる、これは暴行罪、傷害罪、ほかにも窃盗罪、器物損壊罪と、ほぼこの態様全てが犯罪類型に該当するんです。ただ、その中で8,311件もある仲間外れ、集団による無視は、これはいずれも犯罪類型に該当しないものなんです。  そこで、仲間外れ、集団による無視といったコミュニケーションの拒絶、これ、我々大人の世界もよくあることだと思うんですけど、基本的に犯罪類型に該当していないこれに関して、いじめとして許されないものであること、これをどのように子供たちに教えているのか、また、集団ではない場合の無視についてはどのように捉えているのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  仲間外れ、集団による無視はささいなことから発生しやすいものであり、各学校においては、未然防止の指導を徹底するとともに、児童生徒の小さな変化を見逃さず、適切に対応するよう努めているところです。具体的には、生徒に配布しているリーフレットにおいて、無視はいじめの典型的なものであると位置づけ、意図を持った非常に激しい攻撃であり、立ち直れないぐらい相手を傷つけるものであると明記し、指導に当たっております。また、1対1の関係における無視についても同様に指導しております。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 無視に関しては意図を持った傷つけるものであると、やはり、これ、心に訴える部分なのかなと思うんです。そういった意味では、それを先生がきちんと子供たちに伝える、ある意味の人間力というか、そして、教師、生徒間の信頼関係の構築というのは改めて大事なのかなというふうに思っております。  続いて、深刻な状態とされる重大事態について伺いたいと思います。重大事態というのは、1つは、生命、心身または財産に重大な被害が発生するケース、2つ目が、相当の期間の学校の欠席を余儀なくされるケース、これ、年間30日が目安になっていますが、これが当たります。特に最優先でのその事態の解消が求められるべきものでありますが、重大事態の発生と解消状況はどうなっているのか。また、重大事態の調査報告書の作成状況を伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  令和元年度の県内公立学校における重大事態の発生件数は39件で、そのうち生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある事案が14件、30日以上欠席することを余儀なくされている疑いがある事案が30件、両方にかかわるものが5件となっています。このうち23件については調査が終了し、最終報告書が提出されており、残りの16件についても現在調査を進めているところです。重大事態という深刻な事案であるため、いじめがやんでいるものの精神的に不安定な状態が続いているなど、解消には至っていない事例もあり、引き続き丁寧な心のケアを行うよう指導、助言に努めてまいります。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 重大事態だからこそ解消は難しいというケースもあると思います。これは私自身も相談をいろいろ受けたこともあるので、すごく理解しているつもりです。一方で、その重大事態での経験とか、蓄積を今後のノウハウとして生かすべきであると思います。  そこで、重大事態の事例については、将来のいじめ予防や解消の参考に資する資料として活用すべきであると考えますが、調査報告書はどのように活用されているんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  調査報告書については県教育委員会で取りまとめ、指導主事や教職員を対象とした研修において、個人情報に留意しながら事例に基づく協議を行うなど、同種の事態の発生防止のために活用しているところです。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 では、条例20条では、いじめ対策調査会、これは県教育委員会の附属機関に当たると思うんですけど、ここでは、この調査報告書というのはどのように取り扱われているのでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  県いじめ対策調査会では、全て重大事態を報告し、その会で助言をいただいています。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 報告をして助言をいただくというところと、今のお話は、最終的な報告書の活用の話です。ちょっとこれは後で検討をぜひいただきたいんですけど、条例の20条2項の各号を見ると、いじめ防止等に関する調査研究、これ1号、県が実施するいじめの防止等のための対策に関する審議、これ2号、重大事態が県立の学校で発生した場合におけるその事実の確認並びに調査及び審査、3号ということで挙げられているんですが、ぜひこの調査報告書を生かして、つまりこの附属機関のほうで少し検討してもらって、それを予防につなげると、再発防止につなげるという観点でやっていただきたい。これは、ちょっと部が変わるんですけど、野田の児童虐待死事件検証と同じような形で、重大事態に関しても幾つかそういうふうにピックアップしていただきたい、これは要望です。ぜひ検討いただきたいと思います。  さて、冒頭の認知件数の増加に関してなんですが、いじめ発見のきっかけの1位はアンケートなんです。小学校で69.2%、中学校54.3%、高等学校61.2%、特別支援学校56.4%、圧倒的に重要な把握手段であります。  そこで、各学校でのアンケートの実施状況を教えてください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  いじめの実態把握のためのアンケート調査については、小・中・高・特別支援学校、全ての公立学校において実施しているところでございます。年に複数回実施した学校の割合は97.8%となっており、実施頻度は増加傾向にあります。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 97.8%、実施頻度増加しているということで、しっかりこれはやっていただきたいんですけど、きっかけで続いて多いのは、本人からの訴えです。本人からの相談をしやすくするためには、さまざまな機会やツールが利用できる体制を構築すること、これ重要です。ここでは、昨年度実施したSNSを活用した新たな相談窓口の設置効果はどうだったのか、今年度どう取り組んでるのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  令和元年7月20日から9月3日の期間、毎日17時から21時まで、県内の国公私立高校及び特別支援学校の高等部に通学する全生徒を対象に、SNSを活用した相談窓口を開設いたしました。登録者数は合計928人、相談受付数は863件となり、相談後のアンケートでは相談してよかったと答えた生徒が86.5%、また相談したいと答えた生徒が85.3%でした。今年度は、昨年度の対象に中学生を加え、約30万人を対象として実施しており、開設期間を通年に拡大して取り組んでおります。相談日は、日曜日と水曜日の17時から21時までとし、長期休業に係る一部期間は毎日実施しております。相談者からは、直接話しにくいことも文章だから言いたいことが伝えられる、匿名なので今まで相談できなかったことも相談できたといった回答が複数寄せられており、中高生の悩みの相談ツールとして大変有効であると考えております。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 好評で拡大してるというふうな状況だとわかりました。さきの諸課題の調査なんですけど、相談の状況で上位3位のうち2位が保護者や家族等に相談という形になってるんですね。学校が保護者や家族といじめの解消に向けて協働していくためにも、日ごろからいじめに関する基本的な理解や知識を提供して共有していくべきだと考えます。  そこで、保護者や家族に対して、日ごろからのいじめ対策の知識や理解を深めるために、どのような取り組みを行っているんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  保護者や家族に対していじめに関する理解を深めてもらうため、毎年、保護者向けのリーフレットを作成し、小学校1年生の保護者に配布しているところです。また、各学校のホームページに、学校いじめ防止基本方針を公表するよう周知し、現在は全ての学校で掲載し、保護者や地域住民の理解を得るよう努めているところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 いじめの速やかな解消には協働が不可欠ということで、信頼関係の構築とともに、その前提を築くために、必要となる知識、理解の習得に向けた取り組みに、ぜひ引き続き尽力いただきたいと思います。  続いて、いじめ対策につなげる支援ツール、技術の開発導入について伺いたいと思います。AIを活用したいじめ予測の支援ツール、これを導入検討してる自治体もあると伺っていますが、県教委は最新のデジタル技術の活用をどのように考えてるんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  昨年度、AIによるいじめ予測システムを導入した自治体では、過去のいじめを分析することから、深刻度のチェックや初期対応の不備の防止に役立てていると聞いております。県教育委員会では、いじめ予測システム導入による成果や課題について、実施している自治体から情報収集を進めてまいります。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 情報収集からということでありました。滋賀県の大津市ですね。いじめ事案報告書の内容をAIが分析して、いじめの深刻化リスクを予測するシステム、これの構築を進めているということです。先ほどLINE等のSNSを用いた相談について少し触れましたけど、これ、実は過去に本会議で何回か、多分いろんな議員方も質問されてますけど、ようやく実施されたと。実現までかなり時間かかったんですね。ぜひとも、先を見据えた迅速な検討を、研究という形からだと思うんですけど、やっていただきたいと要望します。  続いて、いじめの予防の観点からではありますけど、子供たち一人一人のニーズに合った学習指導や学校生活の支援を実現するため、昨年度どのような取り組みを行ったんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  国のいじめの防止等のための基本的な方針によれば、いじめ加害の背景に、授業についていけない焦りや劣等感など、過度なストレスがかかわっているとされております。きめ細かな学習支援を通して児童生徒と教師が相互に交流を深め、一人一人を大切にしたわかりやすい授業づくりを進めていくことが重要となります。そこで、きめ細かな指導のため、令和元年度当初に学習サポーター190名を配置し、また、台風15号等の被害により一定期間臨時休業を行った学校に対して、追加で46名を配置したところでございます。さらに、県独自に作成した教材「ちばっ子チャレンジ100」や「ちばのやる気学習ガイド」、また、「家庭学習のすすめ」の活用方法を周知することで、子供たちの多様な実態に応じるよう努めてまいりました。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 子供たち一人一人に合った学習指導、学校生活の支援について、これ、いろいろ研究しながらだと思います。研究しながらやらなくちゃいけないということで、常に新しい研究、大学とか大学院とかでも開発してると思いますので、しっかり連携して、いろいろいいものに取り組んでいただきたいと思います。  ここまで取り上げた諸課題に関する調査なんですけど、これ、不登校について実は実施されてるんですね。不登校に関する学校内での相談については、スクールカウンセラーや相談員等による専門的相談29.6%と、一番多くなっています。スクールカウンセラーは、いじめ対策や児童対策でも大切な役割を果たしているところです。  そこで、スクールカウンセラーの配置強化の推移を伺います。また特に、先ほどもありました小学校、ここのスクールカウンセラーの配置強化が必要ではないかと思いますが、どうお考えなんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  県教育委員会では、小学校へのスクールカウンセラーの配置を平成26年度に35校から開始し、令和元年度は150校、本年度は165校と拡大してきたところでございます。未配置校については、近隣の中学校に配置しているスクールカウンセラーを活用し対応しておりますが、いじめの対応や不登校児童の支援等、相談ニーズが高まっております。事業の重要性を考え、国に対してスクールカウンセラーの配置時間や配置校数の拡大、国の補助率の引き上げなどについて要望しております。
    ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 いじめ防止対策推進条例第15条3号で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの確保及び適切かつ十分な配置を講じるよう規定されています。この十分な配置は、まさにその情勢に合わせてという趣旨が含まれています。さきに述べてきた小学校の状況を踏まえて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの小学校への配置強化を要望いたします。  最後の項目になります。学校におけるAEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進です。これ、簡単に聞きます。平成28年9月議会に、これも議員発議で制定された条例8条3項で、県立中学校及び県立高等学校は、生徒に対し、心肺蘇生法の実施またはAEDの使用に関する実習を行うものとすると規定しています。この点に関して、主要施策の成果に関する報告書171ページになるんですけど、そこでは、AEDトレーナーを拠点校24校に配置し実習の充実を図ったとあります。  そこで、昨年度の具体的な実施状況はどうだったのか。続けて聞きます。県立学校では何名の生徒が実習を受けたのか、また、条例制定からこれまでの延べ人数についても伺いたいと思います。そしてさらに、実習での課題とその対策をどのように行っているのか伺います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(日根野学校安全保健課長) 学校安全保健課でございます。  昨年度、県立学校では保健体育の授業等の中で、心肺蘇生法訓練用人形及びAEDトレーナーを使用し、主に教職員が生徒に対しての実習を行いました。昨年度実習を受けた生徒は3万1,448人です。実習は、一昨年度は100%の学校で行いました。昨年度、令和元年度は97.1%の学校で実施しております。未実施の4校は、いずれも新型コロナウイルスに伴う一斉休業の影響によるもので、その4校も今年度やることになっております。条例制定からの延べ人数は9万1,041人となっております。また、実習での課題は、教職員が生徒に対して実習を行うことが多いということから、講師役の教職員にしっかりとした知識、技術を身につけることが重要でございます。対策として、県内5カ所で県立学校及び市町村立学校の教職員を対象として、救急法講習会を実施しております。昨年度の参加は297名でした。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 しっかり実施をしていただいてると、コロナの影響もあったけどということですね。在学中の3年間で最低1回は、子供たちに実習をしていただくという趣旨でもございますので、しっかりと引き続きよろしくお願いいたします。  続いて、県立以外の公立学校についてなんですが、8条4項で県立の公立学校以外についても、児童または生徒に対し、心肺蘇生法の実施及びAEDの使用に関する実習を行うように努めるものとすると規定しています。  そこで、県立以外の公立小中学校への実習の取り組みをどのように広げていくのでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(日根野学校安全保健課長) 学校安全保健課でございます。  市町村教育委員会の学校保健担当者会議や、それから小中学校初任者研修において、AED条例の趣旨であるとか、操作方法についての周知を行っております。先ほど申し上げた救急法講習会にも、市町村立学校からも参加を求めております。さらに、新たに昨年度作成しました学校安全の手引の中に、AEDによる一次救命処置マニュアル及びAED設置のポイントを記載し、国立、私立を含む県内全ての学校に配布をしたところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 最近、学生による救助実施例、これ、よく報道等でふえたように感じています。条例の制定から、県立だけで9.1万人ということで、これだけ若者がそういう技術を身につけているということ、大変すばらしく、心強く思っているところであります。データによると、県内で一般市民の前で、いわゆる心原性心停止の状態で発見される方というのは1日約3人、きょうも3人ほど多分出てくるのであろうと思います。そして、その約半分は自宅になります。何よりもまず、子供たちが家族や大切な人を守るためのすべとして、心肺蘇生法とAEDの使い方の知識、技術をしっかり身につけていただきたいというふうに思うんです。その内容としても、子供のころから年齢に応じて取り組みやすく、命の大切さや相互扶助の精神を学ぶ道徳的な意義も有しています。その意味では、先ほどのいじめの予防とも少しかかわる部分があるんです。  最後に要望です。担当は健康福祉部の医療整備課となるんですが、条例の7条では推進計画の策定を規定しています。本来であれば、今年度から次期の計画が策定、実施されることになっていたのですが、台風、コロナ等の影響でおくれが生じているんです。ぜひ進行中の次期計画の策定、これに合わせて、県立学校以外の公立学校での実習拡大、これに向けた取り組みの強化を県教委と医療整備課とでしっかりと連携を図っていただくように要望して、私の質問を終わらせていただきます。お時間いただきましてありがとうございました。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  木名瀬委員。 ◯木名瀬訓光委員 県立学校の災害復旧事業についてお伺いします。令和元年の台風15号、19号及び10月19日、25日の大雨による学校施設への被害の復旧費用として、令和元年12月議会と令和2年2月議会において補正予算措置をしましたが、進捗状況と復旧工事の見通しについて確認したいと思います。  そこで質問します。令和元年の台風等の復旧工事の進捗状況はどうか。また、今後の見通しはどうかお伺いします。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(西原教育施設課長) 教育施設課でございます。  台風等の被害につきましては、県立高校116校、特別支援学校33校の合計149校、箇所数といたしまして1,256件でございました。主な被害内容といたしましては、建物の屋根や外壁、防球ネットやフェンスの破損及び倒木等でございます。令和元年度末までに1,138カ所の被害に対応いたしました。残りの118カ所のうち、本年10月1日現在で30カ所の工事が完了し、11カ所の工事を現在実施中でございます。未着手の77カ所につきましては、今年度中に工事を発注し、全ての工事が完了する見込みでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 木名瀬委員。 ◯木名瀬訓光委員 ありがとうございます。児童生徒が通常の状況で、安心して学校生活が送れるよう、今年度中に全ての災害復旧を終えることを要望します。また、今後の台風や集中豪雨などの自然災害に対して安全を確保するためには、日常の施設、設備の維持管理が重要であることから、引き続き老朽化対策や樹木の管理等に努めることを要望して、終わります。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員 おはようございます。私からは、まず、教育総務課に第3期教育振興基本計画について伺いたいと思います。2期の基本計画を経て、これから第3期に入るということで幾つか伺いたいと思うんですけども、教育基本法の第17条の第2項で、国の計画を参酌し、地域の実情を反映して地方は計画を策定するというふうにあります。教育立県ちばとして、第3期計画の策定において反映した千葉県ならではの課題というのはあるのか。また、2期計画の進捗を踏まえて、よりブラッシュアップしたものがあれば聞かせてください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(中西教育政策課長) 教育政策課でございます。  本県ならではの課題といたしましては、人口増加が進む地域がある一方で人口減少、少子化が進む地域があるなど、地域間格差が大きいことが上げられます。また、第2期計画の進捗においては、学校、家庭、地域が連携して子供を育てる環境が整っていると回答した保護者の割合の低下などに課題があると評価しております。第3期計画では、家庭環境や住んでいる地域に左右されず、子供の健全な学びの環境を保障できるよう、学校の指導体制を充実し、きめ細かな指導を推進することなどを盛り込んでおり、家庭、地域と学校との連携に関する取り組みを1つにまとめて充実を図るなど、見直しを行ったところでございます。あわせて、制度的な取り組みとして、地域学校協働活動の充実やコミュニティスクールの導入促進などを求めてまいります。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員 今、地域間格差ですとか、学校、家庭、地域の連携の数値が下がっているという分析がありましたけども、この点検評価の中にもそれが出てるので、ちょっと点検評価についてまず聞きたいんですけども、この点検評価というのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条、これ、いわゆる地教行法と言われるものですけど、これで毎年必ず実施されるように規定されているわけですよね。指標の達成割合の算出には、千葉県では学校評価における保護者アンケートを基礎資料にしてる。これは施策に対する成果評価を図るアウトプットとしては、私は妥当かなというふうに思うんですけども、私がすごく不思議なのは、ここに千葉市を抜いてることなんです。この点検評価のもととなる第2期計画というのは、県内全域を対象にしています。だとすると、千葉市も含めてどう評価されてるかというところをはかるべきじゃないのかなというふうに思うんですが、なぜ千葉市を抜くのか、その根拠をお示しください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(浅尾教育総務課長) 教育総務課でございます。  千葉県教育委員会といたしましては、これまでも指定都市である千葉市教育委員会と教員等育成指標の策定ですとか、教員採用選考の実施など、さまざまな場面で連携を図っておりまして、緊密に情報交換しながら教育施策に取り組んでるところでございます。千葉市教育委員会は指定都市として独自の権限を与えられておりますので、国の調査等も、県と千葉市では別々にまとめられているものもございます。この点検評価に当たりましては、用いた資料につきましても、県と千葉市が別々になっているものや一緒になっているものが混在しておりますので、総合的な評価を行う上では、やはり千葉市を除いた資料を用いる必要があるものと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員 今の御答弁で、政令指定都市ですから権限移譲されてるので抜いているという話で、これって多分教育委員会だけじゃなくて、県土でも、さまざまな分野でも、こういう計画つくるときとかって、その理由で多分、千葉市抜いてる場合って多いと思うんですけど、この教育基本法では、国は主語が都道府県ではなくて、全ての地方公共団体にこの振興基本計画の策定を求めてるんです。これ、努力義務ですけどね、あくまで。だから、計画策定の主語が都道府県だったら、政令市も策定することになるので千葉市を抜くというのもわかるんですけど、文科省の資料によると、全ての政令指定都市、それから中核市でももう策定済み、全国の約83%の市区町村教育委員会で策定しているわけです。文科省は、しかも全国学力・学習状況調査の結果というのに、都道府県別のデータを政令市を含めて公表しています。教育基本法では、つまり、政令市は権限移譲されてるんだから除くんだとか、別なんだというようには私は示してないような気がするんですね。千葉市を抜くんだとすると、策定済みの県内の他の自治体はどうなるのかなというところがあると思うんです。柏も松戸も船橋も市川もつくってますから、オール千葉の時点で子供の学力判断をするに当たって、千葉市って、県の人口の約6分の1ぐらいだと思うんですけど、そこを除いて本当に妥当な分析ができてるのかなと、すごく影響が大きい気がするんですね。  私、6月議会のときに一般質問で、県の保健所のデータが千葉市と船橋市と柏市、この保健所設置市3市を除いてることを指摘しました。3市で約200万人の人口、千葉県の3分の1です。これを除いて正確な評価ができてるんですかというふうに当時質問したんですけど、これも同じじゃないかなと思うんですね。抜くならば抜くでいいので、抜くならちゃんとした千葉市を抜く根拠というところを持っていただく必要があるのかなというふうに思うんですけど、続いて、その数値目標の設定のあり方というところもちょっと伺いたいんですが、2期の基本計画には5カ年の計画期間の評価結果を総括するために、3つの指標というのが設定されてます。これがいわゆる総括指標と言われるものだと思うんですけど、これが目標が、どれも数値目標がなくて増加を目指しますというふうになってるんですね。これだと、本当にその目標設定の妥当性というのがわかりづらくて、例えば何年間で何%を目指すのか、逆に何%になれば望ましい状況なのか、あるいは0.1%でも上回れば達成なのか。そもそもが80%超えているんですけど、それが高いのか低いのかもわからない。すごいいろんな疑問が上がってきちゃうんですけど、何でこういうざっくりとした漠然とした目標にされたのか、教育委員会の見解を伺わせてください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(中西教育政策課長) 教育振興基本計画の指標のことでございますので、教育政策課のほうからお答えさせていただきます。  御質問いただきました3つの指標につきましては、第1期計画から引き続き設定したものでございますが、第2期計画策定時の平成26年度の時点で、先ほど委員から御指摘ございましたが、高いのか低いのかというところでございましたが、県教育委員会といたしましては、いずれも80%以上の高評価と評価しておりまして、そういったことから第2期計画においては具体的な数値目標とはせず、高評価を維持していくということを目指して増加を目指しますという目標としたところでございます。点検評価の実施におきましては、こうした指標値が下がったり、あるいは上がらないといった場合には、その要因をしっかりと分析しつつ、次の施策につなげていくことが重要であると考えているところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員 9月議会で自民党の阿部紘一議員の御質問の中でも、県の感染状況に係る千葉県の指標について、目安がないので判断がしづらいというような御指摘があったと思うんですけど、これも同じかなと思うんです。やっぱり、具体的な目標値というのははっきり示していただいて、あと分析も、私がその指標なんかちょっと見てくと、原因はこの2つだと思いますとかって断定してるんですけど、実はもっとあるじゃないというのが出てきたり、あと、目標を下回ったというような評価をされてるんだけど、全国の学力調査でしたっけ。あれ、結果見ると、実は全国平均よりは上だったり、何かはっきりしないところがあるんですよね。なので、やっぱり具体的な数値目標というのは出していただいたほうがいいのかなというふうに思います。そもそも、それが出せないような指標を総括指標に入れてるということもどうなのかなというふうに思うので、そこのあたりはきちんと、よくよく御判断いただきたいなというふうに思うんですけど、その分析という点でちょっと懸念を感じるところがあるので、ここでICTの環境検証事業について伺っていきたいと思うんですが、点検評価の中でも、教育委員会議や有識者会議で、このICTの導入について、かなりいろんな言及をされてます。県教育委員会では、令和元年度から高等学校普通教室用ICT環境検証事業として、ICT機器活用の検証事業を行ってます。この令和元年度から実施している県立高等学校におけるICTの検証事業について、まずはどのように取り組んでるのか聞かせてください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  令和元年度から2年間、県立検見川高等学校、小金高等学校、我孫子東高等学校の3校を検証校に指定し、1校当たりタブレット端末44台、プロジェクター2台、無線アクセスポイント4台を整備し、授業改善及び生徒の情報活用能力の育成等について検証しているところでございます。検証校では、例えば生徒一人一人がタブレットを使って情報を収集し、自分の考えやグループでの話し合いの成果をプロジェクターで発表するなど、ICT機器を活用して、主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善を図っているところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員 ありがとうございました。私も文教常任委員会で、先日、この検証校の指定を受けている県立検見川高校に視察に行ってまいりましたけれども、この検証事業について導入していいと思われるいい点と、あと懸念されるべき点、ちょっと問題があるかなというふうに思われた点というのは、どういうふうに評価分析をされてるのか、また、それを受けて今後どのように事業展開していくのか聞かせてください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  評価分析、いい点、悪い点ということなんですけれども、2年計画の1年目ということでございますので、いい点については、生徒がタブレットやスマートフォンを使って主体的に取り組む姿勢が見られる、あるいは積極的にタブレットを使って意見交換をするというような点が見られるということでございます。一方、課題ということで、今後出てくるであろうというものでございますけれども、人と人がコミュニケーションを培うこと、人と人とのコミュニケーション力、そして体験活動を充実させていくこと、これらについても同様に充実させていくということが重要になるのではないかというふうに考えているところでございます。  そして、今後の展開でございますが、1年終わりまして、本年10月30日には検証校3校による実践報告等を行う高等学校ICT活用研修を全県立高等学校から教員1名の参画のもと、県文化会館で開催したところでございます。実践報告をいただいた後、参加した先生方によるグループ討議等を行い、その結果を学校に持ち帰り、今後普及を図ることとしております。さらに、今年度新たに県立高等学校10校を検証校に指定し、うち8校には生徒の学習上のつまずきを早期に発見し、個に応じた学習ができるようAIが生徒の理解度に応じた問題を提示するソフトウエアを、2校には、AIと英会話できるソフトウエアを導入し、ICTを用いた授業改善について検証を進めることとしております。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員 今、本当にまさにいい点と懸案事項出てきたと思うんですけど、私も実際に見て、本当にそういう予想外の状況というのを目の当たりにした思いだったんですね。本当に授業はすばらしくて、例えば先生は板書の時間も要らないし、ポイントの要点をしっかり即座に教えられるし、子供たちも板書の時間が要らないという点もそうでしたし、あとは例えば小テストなんかやっても、通常だったらテストをつくって、配って、書かせて、集めて、採点して渡すのに、最低でも1授業は繰り越さなきゃいけない。だけど、本当にICTのタブレット──スマホですけど、入れてると、その場でもう採点もされちゃって、正解、回答率なんかもそこで出ますから、どこを重点的に説明すればいいかが、もう即座にタイムラグなしにできるんですね。  そういうところって本当にすばらしいなと思ったんですけど、私がびっくりしちゃったのは、その生徒の態度と視線だったんですよね。本当に窓のほうを向いたり、片肘かけたりして、もうそっぽ向いたり、後ろ向いたり、下向いたり、上向いたり、本当にみんなばらばら。しんとした教室で突然先生が、オーケー、これでみんな一致したねって言うんですよね。とてもじゃないけど、状況見たら一致してるようには見えないんですけど、実はここ、この手元のスマホという黒板の中でみんなの意見が一致してやりとりがされてるという、何か本当に不思議な環境がそこにあって、私が例えばですけど、この委員会で、委員長がいて、副委員長がいる中で、そっぽ向いて窓向いて、こうやって委員会を受けてたら、すごくこれって問題行動だと思うんですけど、彼らはそこに違和感がないわけですよね。そこで育つと。  ただ、高校生からそういう授業に入ってますから、例えばバイト先や就職先でそんな行動をとる子はいないと思うんですけど、例えば今後、GIGAスクール構想で小中学校からタブレットも一斉に導入されていくわけですよね。小学校低学年の子も、そういうふうに授業の中でICTを活用されるようになったときに、映像によって想像力を使う必要がない授業、それから声を出さないやりとり、それから目を見ないやりとり、これが学校生活の大半を占めるようになったときに、この先どんなことが起こるのかなということを私はそこで想像したんです。今聞いてると、いい点と懸念の点というのはちゃんと上がってるんだけど、でもその後の、じゃ、この先どうするんですかというお話の中で、やっぱりその活用というところばかりに目がいって、そういう授業に大切な対面でのコミュニケーションが減っていくということへの対応が、どうも見えてこないなというふうに思うんです。視察の際には先生のほうから、今後社会生活を送ることを考えると、事、人と人とのコミュニケーションについては特化した別の授業が必要かもしれませんという御意見もあった。  今、関委員のほうのいじめに対する御質問の中で、人間力についての御発言ありましたけど、やっぱりいじめや不登校の問題でも児童生徒のコミュニケーション能力の低下というのは、これはたびたび上がってると思うんですよね。つまり、私がお願いしたいのは、まさにこういう部分も深い分析で丁寧にあぶり出して、その対策に落とし込んでくために必要なのが基本計画なんじゃないかなというふうに思うんです。だから、いろいろここまで伺いましたけど、点検評価、ICTの検証事業の結果については、やはり現場の声や状況を丁寧に拾っていただいて、その成果をちゃんと精査していただく、周知していただいて、今後の各学校でのICTの活用にぜひ生かしていただきたい。そのためにも、こうした分析をちゃんと次期計画に落とし込んでいく必要があると思ってます。その上で、県立高校のICT環境整備を早期に進めるよう要望して、この質問は終わりたいと思います。  あともう1点、先ほど関委員のほうからいじめについて御質問あったんですけど、いじめの今回の報告の中に、スクールカウンセラーの役割が大きいというのがあったんですけど、今回のこの報告って、全部の県で配置したスクールカウンセラーの数字だけなのか。例えば市のほうで、市費を投じて、スクールカウンセラー隔週1回じゃ少ないから、3時間じゃ少ないからと足してる市町村あると思うんですけど、そういうふうに足されてる分も全部ひっくるめた報告になってるのか。どちらなんでしょうか。
    ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 済みません、今回の報告というのは問題行動調査……。     (鈴木ひろ子委員、「はい」と呼ぶ) ◯説明者(山下児童生徒課長) これは、県のスクールカウンセラーということで御理解していただいてよろしいかと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員 やっぱりここでも、県が配置したものだけになってるんですよね。市町村によって、やっぱりこれじゃ少ないからと足して、倍入れてるところもあるんだけど、そういうところは入っていない。だから、本当に県の実態を把握するために、それでいいのかなというところを私はすごく危惧します。  あともう1点は、今、いじめの案件は重大案件がこれぐらいありましたというお話、関委員の質問であったんですけど、今私も幾つか預かってるのありますけど、不登校でいじめを受けてるけど、実はその上に、虐待をずっと受けてきてるという実態があってというふうに、もう重層的に、レイヤー上にいろんな問題が重なってる子供がほとんどだと思うんですね。警察と学校と児相と関係機関が連携して対応しますということをおっしゃってるんだけど、本当に連携をするためには、やっぱり市教委でとどめないように、きちんと県教委まで市教委で受けてる実態というのは細かく受けるべきだと思うんです。それがどうも見えてこないなというところ。なので、ぜひともいじめの件に関しても、きちんと市教委での実態を県で集約していただいてデータとして整えていく、それをちゃんと基本計画に生かしていくということをぜひともお願いして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  佐藤委員。 ◯佐藤健二郎委員 私からは一般整備事業に関して1問だけ質問させていただきます。私の地元の津田沼高等学校において、平成30年度から松くい虫による松枯れが発生して、毎年度薬剤の注入や松の伐採などを実施していただいておりますけれども、松枯れの発生がなくならない状況であります。本年は私から3回ほど松の伐採を依頼し、その都度対応をしていただきました。しかし、本数を指定しての発注方式が問題なのかもしれませんけれども、伐採が終わるころにはまたほかの木に伝染しているという状況で、まさにイタチごっこのようでありました。原因は昆虫等であり、年度途中の夏ごろから発生の状況により対応が必要になり、学校は予算の確保を含め対応に苦慮していると聞きました。このように学校の環境整備など、施設設備の管理には事前の想定が難しい緊急対応のための予算が必要と考えます。  そこで伺います。学校の環境整備など、施設整備の管理の予算はどのような考え方により学校に配分しているのか。また、事前の想定が難しい緊急事態が発生した場合の対応はどうなのか教えていただければと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(西原教育施設課長) 教育施設課でございます。  県立学校の環境整備等に係る予算は、一般整備事業の予算で対応しております。前年度に全ての学校を現地調査を行うなどし、教育活動への影響や施設の老朽化等を考慮した上で年間の整備計画を作成し、年度当初に予算を配分してるところでございます。なお、災害や突発的に発生した緊急対応のための予算は留保してございまして、その都度必要に応じた対応をしてるところでございます。また、昨年度の台風や大雨のように想定を上回る事態が発生した場合は財政担当部局と協議し、補正予算による対応をしているところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 佐藤委員。 ◯佐藤健二郎委員 ありがとうございます。松くい虫を例に、学校の環境整備等の緊急対応等に必要な決算額約13億2,000万円の一般整備事業の対応について確認させていただきました。学校は、児童生徒はもちろん、近隣の住民にとっても安全・安心な施設であることが大切であることから、緊急的な事態に対しても遅滞することなく対応できるよう、予算の確保に努めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  また、津田沼高校の松枯れ被害については、再びイタチごっこにならないように調査、適切な予防、適切な伐採計画、適切な発注方式を再検討してくださいますよう要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。私のほうからは、大きく3点ございます。  1点目は、県立学校改革推進プランの推進についてです。市川南高校に保育基礎コースの設置、我孫子東高校に福祉コースの設置、県立市原八幡高校に防災の学びの導入、どのような内容で実施されているのか、そのコース希望生徒の人数状況はどうか、どのような資格を取れるのか、まずお聞きします。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(篠木副参事兼高校改革推進室長) 教育政策課でございます。  まず、市川南高校の保育基礎コースでございますが、これは保育に関する基礎的な理論や技術、これを身につけ、保育施設などと連携して実習等の体験的な学びを行うものでございます。2年生から定員20名で選択して今実施をしてるところですけども、1年生についても、今20名が来年度というところで希望をしている状況でございます。3年生では、保育技術検定3級以上の資格が取得できるコースでございます。  続きまして、我孫子東高校の福祉コースでございますけれども、介護現場で必要な基礎的な知識、技術、これを身につけ、福祉施設などで資格取得に必要な実習等を行っているものでございます。2年生から、これも定員20名で選択して実施しておりまして、1年生についても現在20名が希望しているような状況でございます。卒業時には介護職の入門資格である介護職員初任者研修、これが取得できます。  続きまして、市原八幡高校の防災の学びですけれども、1、2年生全員が学校独自で設定した教科として、この防災の学びを実施しているものでございます。隣接する千葉県消防学校等とも連携をして災害発生のメカニズムや防災体制について学ぶとともに、災害への備えや発生時の対応など、体験的に身につける学習をしており、これについては資格取得はございません。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 保育基礎コースや福祉コースの設置ということで、今資格等とか希望の生徒数を教えていただきましたけれども、人材不足なこの分野に、早期に現場で実践的に働けるすばらしいものだと思います。これからも継続して、そのようなお子さんがふえるようにしていっていただきたいと思います。  そして、県立高校での防災の学びの導入ですが、先日、私も学校のほうに行って、授業のほうを視察させていただきました。消防学校に隣接してるということで、学校の中を知っていただいたり、消防というもの、昨年度の災害を考えても、災害の多様化や巨大化に備えて防災の学びの重要性や成果がとても大事なことだというのを感じました。このことをほかの学校にも伝えていっていただきたい大きな取り組みだと思いますが、どのように考えてるのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(篠木副参事兼高校改革推進室長) 教育政策課でございます。  学びの成果をほかの学校に伝えていくこと、大切であるというふうに考えております。この市原八幡高校では、地元の小学生と地域安全マップの共同作成、あるいは小中学校に提案するために、この市原八幡高校の生徒による防災教材の作成などを通して、学びの成果、地元に広める取り組みをしております。また、県教育委員会では、ホームページでこの同校の防災の学びの様子を紹介しているところでございます。今後、この同校の取り組みについて評価を実施する際には、報告書を県内に配布して成果を周知してまいります。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 よろしくお願いします。市原八幡高校ではクラスごとにいろいろな取り組みをしていて、3・11東日本の大震災のときの映像を見ていて息をのむ子供たちや、地域の防災マップを初めて見て、初めて開いたという子供たちが、自分の住んでるところがどんな課題があるのか考えていたり、また自分たちが支援する側に回る若い人手というか、自分たちができることがあるということを実際に感じてる様子が伝わってきました。ぜひ今お願いしたように、このことを拡大していって、ほかの学校、どこの学校も災害に対する取り組みを伝えていっていただきたいと思います。  そして、この市原八幡高校のある地域も高齢化が進んでいますので、学校と地域が連携した取り組みを継続させる必要があると考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(篠木副参事兼高校改革推進室長) 教育政策課でございます。  学校と地域、連携していくこと、大変重要であるというふうに思っております。今後とも地域との連携、協働を通じて、生徒が主体的に社会にかかわり、地域社会に貢献する人材を輩出する取り組みを推進してまいります。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 よろしくお願いいたします。生徒たちの様子を見ていても、先ほど申し上げたように、自分が何ができるかということを考えてる様子を見ると、的確に選び分けていることがすごく見えてきました。どうぞよろしくお願いいたします。  2番目に、千葉県奨学金貸付金についてお伺いしたいと思います。高等学校等の在学者で、経済的理由により修学が困難な者に対し学資の貸し付けを行っています。予算が9億5,942万5,000円に対し、予算執行額が3億3,486万8,000円となっています。この乖離はどのような理由があるのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(榊田財務課長) 財務課でございます。  奨学資金の貸し付けの原資は、貸付者からの返還金及び前年度からの繰越金でございまして、その見込み額の総額を歳入予算として計上しております。この予算につきましては特別会計であり、歳入額に合わせた歳出額を計上する必要があるため、在校生の貸付金額となる歳出予算額を歳入相当額の規模で計上することになります。このことから予算額約9億5,000万円に対し、予算執行額約3億3,000万円となり、大きく乖離した状況となっております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 地域の中学校のお便りにも、この貸付金があるよということを載せられていたのを目にすることができましたが、そしてまた、このコロナ禍によって貧困な家庭は、より進学に対して難しい状況になっている家庭もあるのではないかと危惧しています。貧困な子供たちの支援としてとても重要な施策だと思いますが、わかりにくかったり、使いにくかったりしている状況はないのかどうかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(榊田財務課長) 奨学金の貸し付けにつきましては、入学の前年の秋に県内の全中学校を通じて周知を図っており、速やかに貸し付けを開始するための予約募集を行い、入学後につきましても、年度当初と秋に募集を行うなど柔軟に対応しているところでございます。さらに返還に際しても、一定の収入を得るまでの間、返還を猶予する所得連動型返済猶予制度、それからコンビニ収納を導入するなど、借受者に寄り添った制度となっております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 学校に入ってからも、そういう制度を知る機会があるということは重要だと思います。これは担任の教師であったり、スクールワーカーやカウンセラー、いろんな方面からも、そのようなことを知ることができる状態となっているのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(榊田財務課長) 貸付金の周知につきましては、各学校長に依頼してるところでございまして、貸し付けを希望する子供たち全ての方が受けられるように周知の徹底を図ってるところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 貸し付け未収残高は幾らあるのか、対策等はどのようにされているのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。
    ◯説明者(榊田財務課長) 令和元年度末の収入未済額につきましては、貸付金の返納、元本分ですが、1億4,771万1,275円、延滞金で1,158万9,700円、合計で1億5,930万975円という状況になっております。収入未済に対する対応策についてでございますが、昨年度は借受人や連帯保証人等への電話催告を5,198件、文書催告を6,444件、訪問による催告を74件実施しました。また、平成28年度からは、長期滞納への対応強化のため、専門的知識を有する債権回収業者等への委託も行ってるところでございます。今後も債権回収マニュアルに基づき、粘り強く収入未済の解消に向けて努力したいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 借りた子供さんたちの生活は、やっぱり困難なことがあったりして、その生活も配慮しなきゃいけない部分もありますが、借りたものはきちんと返す、そしてまた、そのために猶予もしていただいて相談がしやすい、そのような状況をつくっていただきたいと要望いたします。  最後に、特別支援学校過密対策についてお伺いいたします。過密の解消にどのような取り組みをされたのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(青木特別支援教育課長) 特別支援教育課でございます。  千葉県教育委員会では、平成29年10月に策定した第2次県立特別支援学校整備計画に基づき、県立学校及び市町村立学校の転用可能な校地、校舎等の活用、校舎の増築、通学区域の調整のこの3つの手法により、過密化の解消に向けて取り組んでいるところです。令和元年度については、市原特別支援学校に8教室分の教室棟を増築し、令和2年4月から供用を開始いたしました。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 区域の変更ということで、あいている教室があったり、近いところの方はそういうような対応をされるのはとても大事なことかと思いますけれども、それを保護者の方はどのように判断されるのか、その時間猶予というものはあるんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(青木特別支援教育課長) 特別支援教育課でございます。  通学区域の調整については、1年間で準備するということではなくて、2年間程度の時間をかけて保護者の方のニーズをしっかりと把握しながら進めてまいります。具体的には、市原特別支援学校において、通学区域の調整を今検討しているところでございますけれども、今年度から既に始めておりまして、令和4年度からの実施ということで丁寧に取り組んでまいります。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 今後の過密の見通しはどのようなものかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(青木特別支援教育課長) 特別支援教育課でございます。  知的障害特別支援学校では在籍者数の増加が続いていることから、第2次県立特別支援学校整備計画に基づきしっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 よろしくお願いいたします。以上です。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  竹内委員。 ◯竹内圭司委員 私からは教員の懲戒処分について、特にわいせつ事案についてのことをお伺いしたいと思っております。安心・安全であるはずの学校現場において、信頼する教員による児童生徒へのわいせつ事案は大変悪質であって、あってはならないことだと考えます。昨年度におきましても、千葉市のことですが、千葉市の教員による複数の児童への強制わいせつ事案は、その後もその生徒への成長を阻むものであり、重い影を落としている現状があります。  そこでお伺いしたいんですが、令和元年度の教員の処分のうち、わいせつ・セクハラの処分件数と処分状況はどうでしたか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(酒井教職員課長) 教職員課でございます。  令和元年度の懲戒処分件数ですけれども、懲戒処分は全体で21件のうち、わいせつ・セクハラが6件で、免職が3件、停職が3件でございました。 ◯委員長(今井 勝君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 今のわいせつ・セクハラ6件についてお伺いします。令和元年度の懲戒処分の教員のうち、教員免許状が失効になった者は何人いたんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(酒井教職員課長) 教職員課でございます。  教育職員免許法により公立学校の教員が懲戒免職の処分を受けた場合、教員免許状は失効することとなっております。昨年度、懲戒免職処分となり、教員免許状が失効になった者は7名でございました。 ◯委員長(今井 勝君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 教員が免許が失効になっても、再度、数年たてば教員免許を取得することが可能でございます。そういった教員が、また再び教育の現場に立つということが考えられますが、伺います。令和元年度において、教員採用において、過去に教員免許を失効した者をどのように把握し、対応してきたんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(酒井教職員課長) 教職員課でございます。  教員の採用に当たりましては、本人記入の身元申告書と、職歴がある者については職歴証明の提出を求め、経歴について丁寧に確認を行っているとともに、官報情報検索ツールを活用して本県への志願書等に虚偽の記載がないかを確認しております。 ◯委員長(今井 勝君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 その官報情報検索ツールというもので、検索をしているということなんですけども、令和3年2月から教員免許失効事由等の情報の対象期間が3年から40年に拡大されるといいますが、今後の教員や講師の採用にどのような影響があるんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(酒井教職員課長) 教職員課でございます。  今後の講師や教員の採用において、官報情報検索ツールの検索対象期間が拡大することで経歴詐称等の防止につながり、より慎重な採用選考が可能になるものと考えております。今後、例えば氏名変更した場合の把握ができないなどの課題も考えられることから、国の動向を注視して、注意深く活用してまいります。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 今後3年から40年に拡大されるということなので、事実上、教員免許失効になった方は、採用というものが再びなることがないと私は考えます。我が子が教育を受けてる中でわいせつ事案があるということは、保護者にとっては身を削られるような思いで、決してあってはならないようなことでございます。今後40年に拡大されるということなんですけども、より慎重に、採用段階において面接や、また、他県から、もしくは千葉市からとか、さまざまな情報を寄せながら、採用においては配慮していただけますようお願い申し上げます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。私からは大きく2点。まず1つ目として、医療的ケアが必要な児童生徒に関するテーマについて伺いたいと思います。医療的ケアというのも、人工呼吸から導尿からさまざま、とにかく医療的なケアを受けないとなかなか暮らしが成り立たないという児童や生徒のことでありますけれども、令和元年度におけます県立特別支援学校の医療的ケアが必要な児童生徒の受け入れだったり、また支援策の実績はどうかということで伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(青木特別支援教育課長) 特別支援教育課でございます。  医療的ケア児の受け入れについてでございますが、令和元年度県立特別支援学校36校中27校において、208名の児童生徒に医療的ケアを実施しております。支援策の実績としては、本県の医療的ケアの方向性を検討する医療的ケア運営会議のほか、基本的な知識、技能等を学ぶ基本研修、また、指導医から直接指導を受ける実技研修、さらに、実施校による実施校連絡協議会を実施いたしました。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。日本全体でも、医療的ケア児というのは医療の充実によってふえてきております。当然、県立特別支援学校の受け入れについても高くなっているものと思いますが、さまざまな取り組みをしていただいております。中でも、やはり特別支援学校におけます看護師さんの存在というのは非常に大きいと私は思っております。ただ、今いろんなところで看護師さんが不足していて、いろんなところで必要とされている中で、子供たちにとって必要な看護師確保というのは非常に困難をきわめてるのかなとも思います。  そこで伺いたいんですが、令和元年度におけますこの看護師確保について、どのような対応を図られたのか、またどのような課題があるのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(富田教育振興部副参事) 教職員課でございます。  看護師の配置に際しては、各学校がハローワークを活用したり、千葉県看護協会や医療機関へ照会したりするなど、広く募集を行い人材確保に努めております。県教育委員会としましても、学校と情報共有を行いながら、講師登録者の中で看護師資格を有している方がいれば学校に紹介をしています。課題としては、郡部において人手不足だったり、中途で退職する人もいますが、現在のところ未充足の学校はございません。
     以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 未充足の学校はないということで、それはいろんなやりくりの中で本当にありがたい話だと思います。これはまた、今年度また、この後もいろいろ環境自体は厳しくなっていくとは思いますが、ぜひ続けていっていただきたいと思います。  あわせて、看護師だけでは当然このケアというのは回らなくて、やはり医療的ケアに精通した教員の方もふやしていかなきゃいけないわけであります。法律がいろいろ変わって、認定特定行為業務従事者ということで、教員であってもできるものは限られますけれども、医療的ケアに関してケア児を支援できるような制度ができております。  そこで伺いたいと思うんですけども、認定特定行為業務従事者認定証交付に関しましての県の取り組み、さらには課題について伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(青木特別支援教育課長) 特別支援教育課でございます。  令和元年度は27校で208名の児童生徒に対して262名の教員に新たに認定証を交付いたしました。認定証の交付には、基本研修と実技研修、複数の研修が必須であり、一定の期間を要することから、速やかに交付できるよう計画的な研修の実施に努めているところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。学年が上がったり、また先生が異動されて、その持ってる方がいなくなってしまえば、また当然1人の子に対して──1人というか、262名ですね。だから、1人の子に対して複数の先生が、この認定をもらってるという事例もあると思うんですけども、常に取り続けていくというか、先生がかわれば、またやっていくということだと思います。これも未充足はないというか、必要な子には全て取れているということでよろしいんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(青木特別支援教育課長) 特別支援教育課でございます。  全ての児童生徒に対して、複数の教員が認定証を交付されておりますので、仮に1名の教員が実施ができない場合があっても、ほかの教員ができるような体制を整えております。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 それも安心いたしました。非常に技術的なところで難しいこともありますし、看護師さんがやはり常にいらっしゃるわけでもない中で、先生方もこの件に関して対応する場面もかなりあると思います。認定取って終わりというわけではなくて、いろんな意味で県として支えていただきたいと思います。  最後に、先ほど最初の質問で、運営会議を行っているということでありました。そこで出てくる課題とか情報共有というのは非常に重要だと思うんですが、課題についてどのような特徴があるのか。また、その課題への対応をどのように図ってきたのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(青木特別支援教育課長) 特別支援教育課でございます。  令和元年度の運営会議等では、人工呼吸器を使用する児童生徒への対応や災害時の電源確保について話し合われました。県教育委員会では、医師の指導のもと、安全に人工呼吸器を取り扱う方法を確認したほか、今年度、発電機が必要となる20校に26台を整備したところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。やはり人工呼吸の子が一番いろいろ大変な面が多いと思います。災害時の電源確保については、まさに昨年度、私もいろいろ御相談を受けましたけど、本当に命の危険と隣り合わせであったということであります。ぜひ特別支援学校、さらには各保健所がいろいろ把握をしてるところもあるので、いろいろ横断的に、今後しっかり人工呼吸の子、また親に寄り添うような体制を構築していただけたらなと思っております。  本来、特別支援学校、特別支援教育課に伺ったんですけども、今、普通学校でも県内で50名程度、医療的ケアが必要な子が入っています。そこに対してどういう支援をしているのかという質問をしたかったんですけれども、県としては、そこには正直なところタッチしていない、あくまでも各市町村が、それぞれの努力で医療的ケア児を普通の小中学校で受け入れているということでありました。現状はそうだとしても、今後、医療的ケア児がふえてくる中で、また先ほど過密の問題等もありましたけれども、普通学校に医療的ケア児の子たちが入り得る可能性はあると思いますので、ぜひ今までのノウハウとか、さまざまな面で教育庁の中で共有していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、生涯学習課に伺いたいと思います。地域の多様な人材だったりを活用して家庭に寄り添う家庭教育支援チームというものが国を挙げて今進めようとされています。この施策の報告書の164ページにもその項目書いてありますけれども、現在県が進めている家庭教育支援チームの必要性だったり、政策効果についてどのようにお考えなのか、まず伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(大森生涯学習課長) 生涯学習課です。  家庭教育支援チームが親の学びの場や親同士の交流の場を設けたり、相談体制を強化したりすることにより、悩みを抱える保護者の理解や安心を深め、子育て中の保護者の孤立防止に成果を上げられるというふうに思っております。また、問題はありますが自覚がない家庭、また悩みがあるが相談できない家庭などに対しまして、就学時健診など多くの保護者が集まる場に出向いて、情報提供や相談対応を行うアウトリーチ型家庭教育支援は、児童虐待等の未然防止や早期発見、早期解決に効果があるというふうに認識をしております。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 そういう必要性だったり効果を聞くと、非常にやっぱりしっかり推進していただくべきものだと思います。児童虐待の予防にも効果があったりとか、例えば、今コロナ禍ではありますけれども、各子育て世帯、孤立をきわめていると思いますので、そういう意味でも今後非常に重要な施策だと思います。  そこで伺いたいんですが、令和元年度におけます設置推進の状況はどうだったか、家庭教育支援チームですね。設置数をふやすためにどのような取り組みをなされたのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(大森生涯学習課長) 生涯学習課です。  令和元年度は、7市町村が家庭教育支援チームを設置をいたしました。設置数をふやすための取り組みといたしましては、令和元年度に健康福祉部と連携した検討会議を行いまして、教育と福祉、関係機関との連携体制を明確にしました千葉県版家庭教育支援チーム実践モデルを作成しまして、各市町村へ周知をしたところでございます。また、各市町村を訪問しまして、設置に向けた課題等の聞き取りを行いまして、アウトリーチ型支援などの活動が児童虐待等の未然防止や早期発見、早期解決に効果的であるということを説明するなどして、設置推進を図っています。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 7市町村ということであります。伺ったところ、野田市だったり、鋸南町というところで非常に効果的な取り組みがなされているというのも伺っております。各市町村も回っていただいてるということで、私の地元の四街道市にも足しげく通っていただいてると伺っているんですが、やはりこれは本当に多様な人材がしっかりまずそろって、しっかり計画的にやっていかなきゃいけないと思うんですが、各市町村への訪問活動、これもコロナ禍の中でも一生懸命やっていただいたわけですが、どのような課題を乗り越えれば推進を図れると、回っている方々の御意見等々で思われているのか、最後に伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(大森生涯学習課長) 生涯学習課でございます。  各市町村へ訪問する中で、多くの市町村でさまざまな家庭教育支援事業が行われているにもかかわらず、それぞれの事業が教育委員会や福祉部局など、個別に実施されているということで、効果的に連携ができていないこと、また、それらを取りまとめるコーディネーターの人材不足などが課題であるということがわかりました。このため県教育委員会では、健康福祉部との連携を強化しまして、各市町村に教育と福祉の連携による支援チームの立ち上げ方法や手順等について協働して指導助言をしていくとともに、コーディネーター育成のための研修講座を充実させていくということで、家庭教育支援チームの設置推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 まだ7つということで少ないわけでありますが、今おっしゃっていただいたように、健福との連携、さまざまな横断的な、やはり先ほど鈴木ひろ子委員のお話でもありましたけれども、子供を取り巻く環境という非常に多くの要因をはらんでいるという中で、いい取り組みだと思うんですね。ぜひとも7市町村からしっかり全てにできるように、これから取り組んでいただきたいなと思います。応援させていただきます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 済みません、3課にわたるんですけど、よろしくお願いします。  まず、教育相談体制ということで、子供たちの環境が大きく変わっていく中でのいじめとか、先ほど関委員が詳細にわたって踏み込んで質問されましたので、ちょっと一部重なるかもしれませんけども、申しわけないですが、そのいじめとか、また不登校とか、また友人関係、あと先生方とのトラブルとかも実際に起きております。その中で未然防止とか、そういった早期発見、解決に向けていろんな方たちが結びついて、私どもも横山委員とかがSNSの相談の拡充とかも訴えてまいりましたけども、相談対応していくことが非常に大事であり、その中心軸であるのが教育委員会であると思うんです。  それで質問したいんですけども、県教育委員会における教育相談体制の現状、教えていただければと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  県教育委員会では、各学校の教育相談体制の充実を図るため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、いじめや不登校、家庭の経済的な問題等の支援を行っております。また、学校の教員を対象とした教育相談に係る研修を実施し、教員の資質向上に努めているところです。教育相談の専門機関である子どもと親のサポートセンターにおいては、来所相談等による支援助言を行っているほか、電話相談では24時間体制で心理の専門家が相談に当たっております。さらに、昨年度より新たにSNSを活用した相談窓口を開設するなど、相談体制の充実に努めているところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 報告とか相談が密に上がっていくためにも、きめ細かな対応がさらに必要になってくると思うんですけども、今後のやっぱりさらなる充実というところは何か持っていらっしゃいますか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  複雑化、多様化した児童生徒の悩みをしっかりと受けとめ、適切に支援するに当たり、教育相談体制の充実は大変重要だと考えております。そのため、スクールカウンセラーを全ての公立中学校に配置しているほか、小学校には昨年度より15校増の165校、高等学校には昨年度より5校増の85校に拡充しました。スクールソーシャルワーカーについては、昨年度に引き続き、小・中・高等学校39校に加え、教育事務所5カ所に配置したところです。さらに、国に対してスクールカウンセラー等の配置時間や配置校数の拡大に必要な予算の拡充とともに、国の補助率の引き上げについて要望しています。また、昨年度より実施しているSNS相談については、現在相談状況のデータをもとに、よりよい活用方法を分析しているところであり、引き続き教育相談体制の充実に努めてまいります。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。教員もそうなんですけども、こうした相談体制も、人の配置は本当に最優先されていくんですけども、実際には数だけで終わってはいけないというか、質が大事になってきますので、ぜひその研修体制とかのところは県が力強く支援していく体制が必要かと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、学習指導課のほうへお尋ねします。令和元年度末にコロナの影響も出始めて、県立高校生の就職率と内定の取り消しがあったというふうにも聞いておりましたので、この状況についてはどうでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  令和元年度の県立高等学校、新規卒業者の就職希望者は5,432名で、このうち就職した者は5,232名おり、就職率は96.3%となっております。また、昨年度は5名の生徒が内定取り消しとなりましたが、県教育委員会と学校、ハローワーク等が連携し、生徒の希望、適性に合った就職ができるよう粘り強い支援を続けた結果、5名全員の就職が決まっているところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。
    ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。また、今年度の内定状況とか、もしわかれば教えてもらえればと思うんですけれども。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  新規高等学校卒業予定者に対する県全体の求人倍率は1.78倍と少なくなっていて、学校でも──県が調査したんですけれども、7割が求人が減っていると答えている状況でございます。そんな中、1カ月おくれて就職活動が始まったわけでございまして、11月6日現在でございますが、県立高等学校全体で就職希望者4,932名おりまして、このうち内定したものが2,899名ということになっております。内定率でございますが、58.8%でございます。なお、ちょっと抜かしましたけれども、昨年度の求人倍率2.18倍に対しまして、本年度は1.78倍とやはり下がっているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。相当厳しい状況。商工労働でもいろんな企業の状況を聞きますと、やっぱりこの年末から、また1月にかけても相当のダメージを受けるというのも聞いておりますので、この数値、つまり2,000名が、まだ40%以上が決まっていないという状況ですので、今後どのような指導をされていくのかちょっと教えてもらえればと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  今年度は年度当初2カ月にわたる臨時休校がございまして、その間も生徒を個別に登校させ、担任との面談、保護者を交えた三者面談を実施するなど、生徒の希望、適性に合った就職ができるよう指導してきたところでございます。また、学校再開後も限られた時間の中で将来設計をしたり、企業の求める人物像を理解しやすいように、生徒とともにわかりやすい資料を作成したり、求人票を調査したりするなど、進路活動が円滑に進められるよう適切な支援をしているところでございます。また、感染防止対策として、オンラインによる就職試験が想定されたことから、コンピュータ上で問題を解いたり、ICT機器を活用した面接の練習を繰り返して行ったりする学校もあり、各学校で生徒の不安を解消し、自信を持って試験に臨めるよう配慮しているところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 千葉県の高等学校教育のある面、今、力をまた問われているかと思うので、また今までやってきた実績も経験値もあろうかと思うんですが、なかなか今回のコロナの問題は経験では想像できないようなことが起きてるわけですけども、最後の1人まで寄り添って指導していただいて道を開いていただければと、またぜひ、事後どうなったかというのを先生方一人一人考えていらっしゃるかと思うんですけど、見守っていらっしゃるかと思うんですけども、よろしくお願いいたします。  続いて、教育施設課のほうにお願いします。産業教育のことです。産業教育については、千葉県が産業教育審議会というのを昭和の時代から、私なんかが生まれる前からその審議会を通して、産業教育の振興をということでやってきてるようですけども、この産業教育の充実のために、実はこの施設整備についての予算ですけども、162ページですか、この額について。非常に執行額が、割合が少ないように思ったんですけども、これについて教えてください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(西原教育施設課長) 教育施設課でございます。  産業教育施設整備事業でございます。最終予算額は8,011万4,000円でございます。それの決算額が4,558万円余りで、執行残が3,453万円余りとなっております。執行残の主な理由といたしましては、産業教育用パソコンの整備において、国のGIGAスクール構想1人1台パソコン事業により、業者が多忙になり納期を延長する必要が生じました。さらに、コロナウイルスの影響でメーカーの製造が停止となり、機器が不足していることや人材の確保が困難になったことから、整備を見送ったものでございます。  2点目といたしまして、産業教育設備の整備において、備品の整備を予定しておりましたけれども、茂原樟陽高等学校では、台風の被害を受けて設置予定の教室が被災してしまったこと、また、成田西陵高等学校においては、備品の更新と合わせて配管の設備の更新による設計及び工事が必要であることが発覚し、年度内の整備が困難となることから整備を見送ったところでございます。  以上2点でございますが、想定の難しい災害等による執行残もございますが、今後はさらに学校と連携を密にして、計画的かつ効率的な予算執行ができるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 では、その見送りになった設備に対しては、今年度はどこまでいってるんですか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(西原教育施設課長) 教育施設課でございます。  茂原樟陽高等学校の電動発電機実験装置につきましては、今年度、令和2年度に整備する予定でございます。ちなみに本日が入札の開札日となっております。また、成田西陵高等学校の農業用ボイラーにつきましては、現在は季節に合わせた植物を栽培する授業内容に変更することで対応しておりまして、ボイラーの更新の必要性を含めて、学校で現在再検討をしているため、本年度の予算には計上してございません。なお、成田西陵高校につきましては、本年度は学校の要望により、食品加工用の大型ミキサーを整備したところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 きょう入札とか、あと学校の要望が変わったとかということなんですけど、生徒の姿を描きながら多分予算計上、予算要望したはずですので、ちょっと速やかな対応というところでちょっと疑問もありますけども、現場の声を大事にしたということで了解したいと思います。  最後に、高等学校の施設整備ですけども、天井落下防止進捗状況とか、ブロック塀の撤去とか、さまざまな質問に対して一気に進んだと聞いております。高等学校の施設設備における予算が、これ見ますと、予算と執行額の差が12億円あるんですね。これについて教えていただければと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(西原教育施設課長) 教育施設課でございます。  高等学校施設整備事業に係る予算の状況でございます。最終予算額は67億6,436万円余りに対して55億2,597万円余りを執行したところでございます。差額の12億3,838万円余りにつきましては、そのうちの約8割に当たる9億8,118万円余りは、令和2年度に繰り越しをし、そのうちの約9割の9億円は災害復旧事業で年度内完了が難しいことから、12月補正の時点で明許繰越を設定したものでございます。残りの2億5,720万円余りが不用額でございます。不用額の主な理由といたしましては、工事や設計委託業務の入札の結果、見込みを下回る金額で契約をしたことによるものでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 了解です。ありがとうございます。  では、天井の落下防止の進捗状況はどうでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(西原教育施設課長) 教育施設課でございます。  つり天井の落下防止対策が必要な屋内運動場の工事は、令和元年度に高等学校で24校24棟を実施いたしました。この結果、非構造部材対策事業といたしまして、高等学校の落下防止対策を開始いたしました平成28年度以降、対策が必要な89校103棟のうち57校68棟、棟ベースで申しますと約66%の対策は実施したところでございます。残りの32校35棟につきましては、令和2年度に工事を行い対策を完了する予定でございます。なお、特別支援学校につきましては平成28年度に対策が完了しております。また、入札不調により年度内に工事ができない場合は、予算の繰り越し等の手続を行うなど、早期に対策が完了するよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。  済みません、あと2つ。校舎と体育館の洋式トイレの進捗状況はどうでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(西原教育施設課長) 教育施設課でございます。  直近の数字でございます。令和2年7月1日現在における校舎のトイレの洋式化率は29.9%になってございます。同様に体育館につきましては27.8%となっております。なお、校舎のうち、普通教室棟の各階及び避難所に指定されている体育館の男女トイレを各1カ所ずつ、洋式化の整備について今年度で完了する見込みでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。洋式トイレについては、ずっと私も議会で質問してきましたので、さらなる推進をお願いいたします。ただ、あと、何度もこれも議会で質問してきましたが、避難所となっている高校におけるトイレの洋式化、特に体育館の整備のほうは加速をお願いしたいなと思います。  最後に、職員室など管理諸室の空調設備はどうでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(西原教育施設課長) 教育施設課でございます。  高等学校における管理諸室空調の整備は、令和元年度は4校予定しておりましたが、1校が入札不調により3校の整備を行ったところでございます。平成25年度から管理諸室への空調整備として行っているもの、また、建てかえ等により整備を行ったもの、合わせて令和元年度までに38校の整備を終えているところでございます。なお、令和2年度、本年度は8校の整備を予定しており、また、令和3年度は15校の整備の準備を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 この空調設備については、先生方の要望というよりも、自分たちのために一生懸命な先生方のためにもということで、生徒たちから私に声届いてます、PTAの方からも届いています。ぜひ、これはお金もかかることなんですけども、速やかな設置をよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 暫時休憩します。        午前11時57分休憩        ─────────────────────────────        午後1時0分再開 ◯委員長(今井 勝君) 休憩前に引き続き審査を再開します。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。  横山委員。 ◯横山秀明委員 午後から済みません、よろしくお願いいたします。私のほうから大きく2点お伺いさせていただきたいと思います。  1つ目は学習サポーター派遣事業について伺いたいと思います。学習サポーター派遣事業は、御承知のとおり、地域の人材を派遣して児童生徒の基礎学力の底上げや学習意欲の向上を図るためとして、同事業は平成25年度から取り組まれてるかと思いますが、この学習サポーター派遣事業の直近の3年間の予算とその派遣実績等についてお伺いしたいと思います。
    ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  直近3年間の派遣実績でございますが、予算ベースでは、平成29年度は約1億4,000万円、平成30年度と令和元年度については約8,600万円となっております。平成30年度に減額をしておりますが、これは国における予算額が減額になったことにより、県への補助金配当が約40%減額されたことによります。配置校数につきましては、平成29年度は小中学校185校に、平成30年度と令和元年度は190校に配置しており、予算は減額されておりますが、派遣時間数を調整して、できるだけ多くの学校に派遣してまいりました。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございました。国の配分額が減ったにもかかわらず配置校がふえたということで、派遣時間等、さまざま現場で御苦労されながらも対応に当たっていただいてるという現状がよくわかりました。  続いて、例年派遣されてるこの学習サポーター派遣に加えまして、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として追加で募集をされたと思いますが、どのように配置されているのでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  新型コロナウイルス感染症対策として、国の2次補正予算を活用して希望のあった全ての公立小中学校に計880名を、また、県立高等学校全ての課程と県立中学校2校に計140名、合わせて1,020名の学習サポーターを配置できるよう予算を確保したところです。令和2年11月10日時点で公立小中学校に653名が、県立高等学校に111名が配置されてるところでございます。  なお、公立小中学校では、教員免許を有してる者については、少人数指導の際に単独で授業ができるということとなっております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございました。今、このサポーター、非常に大型の休校等、学習おくれを懸念している児童生徒本人もさることながら、保護者の方もやっぱり心配する声がたくさん上がっている中で、こういった形で生徒たちの学習力向上の対応をしっかりとっていただけることはありがたいと思います。予算分、なかなか人の配置というのは難しいと思いますが、引き続き前向きに一生懸命捉えていただきたいなと思います。  先ほど午前中に関委員のほうが扱われてたお話の中で、昨年の台風被害で46名ですか、追加して対応したということも非常にすばらしい取り組みだと思います。児童生徒の学力の向上とか、また、先ほど関委員の質問に対して答弁のあった、いじめ防止への対策にも役立ってるということと、また、教員を目指す学生さんたちの指導力向上とか、さまざまなメリットがあるかと思いますので、現在、今、家庭環境が非常に多様化していますので、一人一人のきめ細やかな学習体制をとっていく必要な取り組みであると思いますので、しっかりこの取り組みが何とか国のほうも見直して予算をとれるよう、我々からも頑張って応援していきたいと思っておりますが、県としても、これ、しっかり定着できるように、予算確保、来年度頑張っていただいて対応に臨んでいただきたいなというふうに思います。最後、要望でございます。  もう1点、学校における働き方改革について伺いたいと思います。冒頭に教育長のほうからも事業報告として、教育次長を本部長とする働き方改革推進本部を本県では立ち上げて、改革推進プランをもとに全庁挙げて改革を取り組んでいらっしゃるということで報告を受けました。教員の多忙化解消や事務負担の軽減等、さまざまな取り組みに今尽力されてると思いますが、その中で、特に今回、人的措置の取り組みの面で幾つか伺いたいなというふうに思っております。  まず、事務事業を補助するスクール・サポート・スタッフの配置状況についてと、その効果についてを伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(富田教育振興部副参事) 教職員課でございます。  令和元年度は、スクール・サポート・スタッフを前年度の22校から拡充し、小中学校110校、県立特別支援学校10校、合わせて120校に配置いたしました。また、台風15号、19号及び10月25日の大雨被害により、被害が大きく、教職員にも大きな負担がかかった小中学校30校及び特別支援学校6校に追加配置いたしました。配置の効果ですが、昨年12月にスクール・サポート・スタッフを配置している学校の職員に対しアンケートを実施いたしました。その中で、子供と向き合う時間がふえたと回答した割合は64%、授業準備を含む教材研究の時間がふえたと回答した割合は60%ということで、一定の効果があったというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。このスクール・サポート・スタッフ、令和元年度、120校プラス36校とふえたということで、これはあれですかね。募集に対しては、ほぼ充足されてるような形でありますでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(富田教育振興部副参事)教職員課でございます。  市町村の要望等を丁寧に聞き取りながら、これで配置のほうをさせていただいております。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。  続いて、部活動指導員の配置状況とその効果についても伺えればと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(伊藤体育課長) 体育課でございます。  部活動指導員は、市町村立の中学校において、顧問にかわり、部活動の技術的な指導に従事するものです。配置状況ですが、令和元年度では11の市町の38校に51人が配置され、剣道部や陸上競技部、吹奏楽部等において指導に当たりました。配置による効果ですが、市町に聞き取りをしたところ、教員による部活動指導にかかる時間の軽減や授業準備等の時間の確保、それから心理的負担の軽減といったことが挙がっています。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございました。  3つ目としては、総合型地域スポーツクラブの、今、取り組み状況、お伺いできればと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(伊藤体育課長) 体育課でございます。  県では、市町村に1つ以上の総合型地域スポーツクラブを設立することを目指しています。本年11月1日現在で、県内には36市町に86団体が設立されており、幾つかの市町に対して、設立に向けた働きかけを行っているところです。クラブの設立数は、制度開始時のような大きな伸びはありませんが、現在も着実に増加しております。今後ともクラブがない市町村に対して啓発、相談活動を積極的に行うとともに、市町村と連携を図り、研修会や訪問事業など、設立に向けた取り組みを続けてまいります。また、設立されているクラブに対しては、より活動内容が充実するよう、情報交換会開催などの支援を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございました。人的措置の面での取り組みを今幾つか伺わさせていただきましたが、最後に、これらを含めた働き方改革の取り組みを行ったことにおいて、本県ではどのような政策効果があらわれていらっしゃいますでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(富田教育振興部副参事) 教職員課でございます。  学校における働き方改革推進プランにおいては、市町村教育委員会と県立学校がそれぞれ取り組むべき項目を設定しており、令和元年10月に実施した当該プランの取組状況調査結果において、市町村教育委員会において達成率が高い主な項目はICTを活用した教材等の共有化、運動部活動ガイドラインの運用などが挙げられ、県立学校において達成率が高い主な項目は学校閉庁日の設定、勤務時間内での会議の終了や会議の見直しなどが挙げられます。これらの取り組みにより、子供と向き合う時間を確保できている教職員の割合は、平成30年7月の53%から令和元年12月の66%に増加し、勤務時間を意識して勤務できている教職員の割合は、平成30年7月の63%から令和元年12月の75%に増加しております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございました。  最後、要望を含めてなんですが、今、社会全体で孤立化が進んでおりますので、地域同士のつながりとか、地域と学校のつながりというのもどんどん希薄化されている中で、午前中、さまざまな委員の方も質問で取り上げられたとおり、いじめとか、さまざまな問題も多様化して潜在化している中で、学校に求められることというのはどんどんどんどん、やっぱり大きくなっておりますので、現場の先生が生徒と向き合う時間とか、本来の職務である教育以外の仕事というのはふえている実情の中で、この働き方を見直そうということで取り組まれてるかと思います。  そういった中で、このスクールサポートや、先ほど部活動配置とか、これらが一定数、現場の先生にとっての負担や本来あるべき仕事に向き合える時間がとれてるというのは非常にいい効果があらわれてるんじゃないかなとも思いますし、子供たちというのは学校だけじゃなくて、地域一体で育てていくということから考えても、こういった外からの助けとなる取り組みというのはやっぱり大事だと思います。やっぱり児童生徒数が減れば当然教員の数も減るというのはいたし方ないかもしれませんが、だからこそ、こういった方々の助けというのは僕は大事だと思いますので、来年度もしっかりと予算確保、財政当局に負けないように頑張っていただきたいことを要望いたしまして、終わりにいたします。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  岩波委員。 ◯岩波初美委員 それでは、幾つか、4テーマにわたって伺いますが、少し内容が、さきに質問していただいた委員の部分とテーマ重なりますので、内容をできるだけ重なりのないようにしたいと思ってます。  1つ目は、学力向上の推進について伺います。全国、全体で比較したときに千葉県の学力の状況、そして、どのような課題があり、その課題にどんな取り組みをしてきたのかということについて説明ください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  平成31年度全国学力・学習状況調査においては、小学校で国語が0.8ポイント、算数が1.6ポイント、中学校では国語が0.8ポイント、数学が2.8ポイント、英語が1.0ポイント、全国平均を下回っております。例年、記述式の問題に解答が書けない児童生徒が多いことから、授業の終わりに自分の言葉で学習のまとめを書くをキーワードに授業改善を図るよう、リーフレット等を通じて周知してるところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 課題が明確にある程度なっているということで、記述式の部分が弱いので、そこを強めていくことが学力の向上につながるということで取り組んでくださってるということはわかりました。具体的に学校現場で生徒に対して提供していくことになると思いますので、成果を上げてくために具体的な取り組みというのはどのようにされているんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  県教育委員会では、施策の効果を上げるため、ちばっ子「学力向上」総合プランを令和元年度末に改定し、児童生徒の学ぶ意欲の向上と教員の授業改善を2つの柱に学力向上に向けた取り組みを推進することといたしました。このプランでは、児童生徒の学ぶ意欲の向上に向け、幅広い専門分野の人材の派遣や、調査の課題に即した「ちばっ子チャレンジ100」、「ちばのやる気学習ガイド」の作成、ホームページでの公開等の授業を実施しております。また、教員の授業改善においては、授業の達人であるコーディネーターが授業動画を作成したり、研修会を実施したりする、あるいは、自校の課題に合わせた授業研究に取り組む研究協力校を指定するなどの事業を通して教員の授業力向上に努めているところでございます。
    ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 教員のスキルアップのようなことは主要施策の報告にも出てるんですけど、この学力というのは数値で示されているんですが、こういう学力そのものの数値で目標を立てて達成状況を確認するというような、そういうふうな管理というか、チェックというか、評価はされているんですか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  現在のところ、数値目標というものは存在しておりませんが、これまで見られた課題等を解決できるようにということで、今後の施策に生かしていきたいと考えてるところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 いろんな取り組みの成果というのは、基本的には数値になって、すぐには見えないと思いますけど、適正な対応をすれば結果は必ず出てくるはずですから、現場の先生たちの励みというのも、やっぱり数値目標が達成できるということでは、伴ってくるためにはやっぱり必要だと思うので、できればこういう主要施策の報告の中で数値を入れて、今後、継続的に取り組まれていくと思いますので、そういう実績を、状況、変化を報告していただけるのは大変私としても評価というか、成果の確認がしやすいので、そこはお願いしたいと思います。  それで、特に学力に課題のある児童や生徒というのは、学校だけの対応では対応し切れないものもあるのかもしれませんけれど、こういう生徒に向けては、具体的な対応策というのはどのようにとられてますか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  きめ細かな指導のため、令和元年度は全国学力・学習状況調査の結果に課題の見られた学校に対し、学習サポーターを190名配置したところでございます。学習サポーターが配置された学校では、授業中につまずきの見られる児童生徒への個別指導や放課後等の学習支援を実施し、一人一人の実態に応じた指導の充実に努めているところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 今、横山委員の質問にもありました、この学習サポーターの成果というか、評価というのも大変、現場では先生たちのところでの効果も確認できてるようなんですが、何せ今の時点でまだ人数が190名ということでは、本来、成果が上がるのであれば、早く各学校に展開していってほしいところなんですけれど、今のところは、まだ何割ぐらいになってるんですか、この提供できてる学校というのは。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  小中学校、およそ1,000校というところが全体数でございますので、そのうちの190校ということで、2割弱という形になっております。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 今後、もっと全校に向けて広げていったらいいじゃないかと思うんですけれど、予算のこともあると思うんですが、教育委員会としてはどのようなおつもりでというか、意向を持ってらっしゃいますか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  先ほど申し上げたとおり、全国学力・学習状況調査等で課題の見られた学校に対して、まず配置してということで、その成果を見ていくということで配置しております。引き続き課題の見られる学校等に配置して、その成果を検証していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 学力に課題のある児童生徒というのは、全ての学校に多かれ少なかれいらっしゃると思うし、恐らく学力の水準が平均を下回るというのは、課題のある生徒への対応がやっぱりもっと十分なされていけば平均が上がってきますので、別にこれ、一部の190校の話じゃないんじゃないかなと思うんですけれど、ちょっとそういう意味では、多分、各学校にいる課題のある生徒たちへの対応という意味では、できるできないは別としても、必要性についてはどのように考えてますか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  全ての児童生徒にきめ細かな指導を行うということは大変重要なことだと考えております。その中で課題の見られる学校等に対して、現在のところ配置しているというところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 学校に課題があるんじゃなくて、一人一人のところに課題があると思うから、できるなら、それに対応できるように、サポーターが有効であるとするならば、そういう施策を全校に展開していただくような方針で動いて対応していただければ、そちらのほうがいいかと思います。  先ほど学習サポーターのところで、国の予算が40%ぐらい削減されたという話、横山委員の質問の答弁にございましたけど、国は、この施策について評価をしてないということですか、削減されるということは。どういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  国のほうの評価自体というものは、私ども伺っているところではございませんが、全国的にこの学習サポーターの活用という要望は大変強いということで、各都道府県からの要望は高まっているというふうには聞いております。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 多分、そういう状況だろうと思うし、千葉県でも、そうやって成果の確認もできてるので、国が予算措置なり、必要なところに的確にしていただかないと、なかなかこういう人件費の確保が進まないので、ぜひそれは各県、皆さん同じ状況であるなら、何とかそこは国のほうに予算措置を要求してください。  もう1つ、学力向上に対して、実際には現場で教師が生徒と向き合って対策、要は記述式の問題が弱いとすれば、そういうところも対応していかなきゃいけないとなると、教師のスキルアップというか、技術というか、対応力が必要となるんですけど、教師のゆとりって変ですけども、新たなこういった分野に対しての取り組みができる環境というのは整っているんでしょうか。仕事の働く環境というのは改善されてるんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  先ほども申し上げましたけれども、授業の達人であるコーディネーターが動画を作成しまして、それをホームページ上にアップするということで、その動画を見ることで各学校で研修ができるというようなことも行っておりますので、教師の都合に応じた、時間に応じた研修が可能になっているところかと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 そうであればいいんですけど、先生たちの意向、例えばいろいろそういうことを求められても、自分たちはそんなことが今できるようなゆとりがないとか、時間的なこととか、教師側にそういう不満って変ですけども、対応できるためには、もっとこうしてもらわなきゃ、自分たちは忙しさでそこまでできないよみたいな教師側の声というのはあるんでしょうか。そこら辺、把握はされてるんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤学習指導課長) 学習指導課でございます。  本年度につきましては、新型コロナウイルス関係で、学校での授業が大変詰まっているというところもございまして、できるだけ出張等しないようにということで、研修もオンライン等でできるような形ということで教師の声を反映してるところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 はい、わかりました。また後で教師の働き方改革のほうは伺いますので、とにかく学習サポーターの充実のために、国の予算確保、そして県の予算確保、ぜひ対応していただきたいと、これは要望いたします。  続きまして、いじめ防止対策の推進について伺います。先ほど関委員のほうからの質問にもございまして、本県ではいじめの認知件数が増加しているということですけれど、千葉県の状況というのは、全国の水準から見ると、どのような状況なんですか、いじめの認知件数に関しては。いかがでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課でございます。  令和元年度の児童生徒1,000人当たりの認知件数は、全国平均の46.5件に対して、千葉県公立学校では92.3件となっております。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 ちょっと多いとかということではなくて、かなり全国から見ると、千葉県の認知件数が多いと。それは先ほどの答弁のように、今まで拾わなかったところを積極的に拾ってきたということもあって認知件数自体が多くなっていて、これはいじめの増加とは直接関係はしてるとは思わないので、そういう面では、拾えてる件数がふえてることは積極的な対応の1つだと思っております。  このいじめの様子というか、状況が先ほどの御答弁でも、冷やかしとか、からかいとか、悪口とか、仲間外れとか、無視とか、そのような状態でいじめの実態があるというふうに示されていますけれども、このいじめが起こってくるその要因というのはどのようなものだと判断されてますか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課でございます。  いじめを受けた児童生徒の状況を複数回答で調査した結果、どの校種も冷やかしやからかい、悪口等を受けた割合が最も多くなっております。これらは例年同様の傾向を示しております。過去のいじめ重大事態を確認すると、最初は冷やかしやからかい、悪口等であったものが徐々にエスカレートしていった例があることから、重篤化を防止するため、初期段階のいじめを積極的に認知したことが、この冷やかしやからかい、悪口等が多くなっている要因だというふうに考えております。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。
    ◯岩波初美委員 要因というふうに聞いたので、そういう状況の話だと思うんですけど、じゃ、原因というのはどういうふうに──もう少し対策をする上で必要になってきますので、何によって、こういうことが起こってきてるのか。いかがでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課でございます。  いじめの要因というのは明らかに特定できるものではなく、それぞれのいじめによって状況が違うところでございます。原因は、いろんなケースによって違うところであります。ただ、学校のほうに聞き取り調査した中では、話すことが苦手な児童の増加、あるいは発達障害や情緒障害などの特別に支援を要する児童の増加、そういったことがあるのではないかという声を拾っております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 原因がやっぱり拾えてこないと対策につながっていかないというので、ちょっと心配をしております。先ほど関委員の質問に対しての答えの中で、1つ、学力が追いつかないことによる劣等感やストレスがいじめと関連があるというような説明がなされたんですけれど、そこ、もうちょっと説明していただけますか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課でございます。  先ほどの学習指導課長の答弁にあった国のいじめの防止等のための基本的な方針によれば、いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスがかかわっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人一人を大切にしたわかりやすい授業づくりを進めていくこと、学級や学年、部活動等の人間関係を把握して、一人一人が活躍できる集団づくりを進めていくことが求められるというふうに明記してございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 それは物に書いてある話をされてるんですけど、県の教育委員会としては、非常に認知件数がふえているいじめに対して、からかいとか、悪口とか、無視とか、そういう状態が発生してる、その要因もしくは原因については、みずからはまだつかめていらっしゃらないんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課でございます。  いじめの要因と学力低下、ここの相関関係については調査を実施していないため、把握しておりません。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 そこだけということではなくて、対応策を打っていくときに、何によって、そういうことがふえていってるのかがわからないと対策にならないので、そこは現場の職員たちはかなりわかってるのかもしれないんですけども、確実に把握していただきたいと思います。  それで、ちょっと先ほどの関委員の説明の中に、いじめに関しての重大事態に陥っている、結果として重大事態に陥っている児童生徒が14名というふうなことが報告されてるんですが、全部を紹介していただく必要はないんですけど、重大事態というのはどのようなことを思っておっしゃっているのか、状態の説明をお願いします。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  いじめの重大事態は2つございまして、1つは、いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、例えば身体に重大な傷害を負った場合、あるいは金品等に重大な被害をこうむった場合。2つ目は、いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 大変な事態になっていると。学校に行って、いじめられて命の危険にまで至るようなこと、学校に行けなくなっちゃうようなことが起こってしまうということが発生してるという事実もありまして、大変深刻なことだと思いますが、これらのそれぞれのケースに対しては個別に対応をされているんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課でございます。  いじめの重大事態の疑いが生じた時点で、学校は学校いじめ対策組織を迅速に開き、第1に被害者等の安全確保とケアを実施する、以降、一貫した組織的対応を行うということで、個別に対応しているところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 わかりました。当然のことだと思いますが、一方で、加害者もはっきりしてるわけだと思うんですけれど、いじめの加害者側になっている児童生徒への対策というのは個別に組んでいらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課でございます。  いじめの要因はそれぞれのケースで異なりますので、加害者の児童生徒にもさまざまな状況や背景があります。そこで、その状況をよくつかんだ上、一人一人に応じた指導を行っているところでございますが、いじめは絶対に許されないということについてはしっかりと指導しているところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 被害者だけじゃなくて、加害者も同様にやっぱり教育の場ですから、しっかり対応していただかないといけないと思いますが、これも、それを行うのは、担任を中心とする現場の教師になっていて、こういう深刻な事態に対応するエネルギーというのも大変なものだと想定しますけれど、こういうことに向かい合っていけるだけの、教師側に環境というのは整っているんでしょうか。教師が対応できるような状況というのは組まれているんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置により、教育相談体制の充実を図っているところでございます。それから、先ほど学習指導課長の、あるいは教職員課のほうから説明がありましたスクール・サポート・スタッフ、学習サポーターも含めて、学校の体制づくりに取り組んでいるところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 大変厳しい局面を先生が対応しなきゃいけないということで、教師の環境というのは、とにかく余裕を持って仕事に当たれるように配慮していただきたいと。そうしないと先生が続けていけなくなっちゃうということも十分可能性がありますので、そこはよろしくお願いします。  続きまして、不登校児童生徒への支援に対して伺います。児童生徒問題行動調査ということでは、不登校児童生徒というものの報告も上がってるんですが、千葉県の状況というのはどのようになってますか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  令和元年度における千葉県公立学校の不登校児童生徒数は、小学校は2,352人で前年度より336人増加、中学校は5,149人で49人増加、高等学校は2,381人で274人減少しております。特に小学校での増加が顕著であり、大きな課題であると認識してます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 今、大きな課題であるということなんですけど、いいです。それは後でまた聞きます。  不登校の児童生徒に対しての支援というのは、どのような取り組みを行ってきているのでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  県教育委員会では、不登校児童生徒を支援する取り組みとして、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを活用した心のケアなど、教育相談体制の充実を図るとともに、心理や福祉等の専門家から成る不登校対策支援チームを学校等に106回派遣し、複雑化、多様化する不登校の状況に専門的な助言を行うなど、取り組んでまいりました。さらに、フリースクール等と連携して、不登校児童生徒の支援のための情報交換会を開催し、個別相談や保護者同士の座談会を通して不登校の子供を持つ親の悩みを受けとめる新たな取り組みを始めたところです。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 教育委員会としては、不登校ということに対しては大きな課題と言うけれど、これは対策ということで、どちらかというと、不登校をどうこうするというよりも、フリースクール等も含めた多様な形の官民合わせた形で受けとめていくというような、そういう方向性で解決というか、対策というのをイメージされてるということでよろしいんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 県教育委員会としましては、先ほども申しましたように、さまざまな教育相談体制の充実を図ること、これをまず取り組んでいくというところであります。また、フリースクール等との連携も図っていくというところであります。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 これも簡単な話ではないですから、当然、全ての機関が含めて考えていかなきゃ、対策を打っていかなきゃいけないと思いますが、今、フリースクールの話が出ましたけれど、多様な教育機会確保というのが法制度化されておりまして、実際には公が提供する学校とか、不登校の子供たちのための別な教育の場とかということのほかに、民間が提供するフリースクール等の通いの場というのもあるんですけれど、こういう民間が提供する児童生徒への教育にかかわる機関等への公的な資金というか、費用というか、公費等の提供をしていくというような方向というのは検討されているんでしょうか。
    ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(山下児童生徒課長) 児童生徒課です。  県教育委員会では、フリースクール等の団体と定期的に情報交換を実施するとともに、不登校児童生徒を支援するための相談会を共同で開催するなど、さまざまな形で連携支援を進めてきたところですが、フリースクール等への財政支援については、憲法上の制約があるとされているところであり、引き続き国の動向や他県の状況など、情報収集に努めてまいります。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 不登校状態になっている子供たちの教育機会の確保と考えますと、公の提供するものだけでは対応できない部分も実際にありますので、民間が提供するものに対しては、できれば子供たちの家庭への負担軽減ということでも理屈は構わないと思いますので、それは憲法が云々というよりは、せっかく行けるところがあっても、経済状態が伴わなくて行けないというふうなことは、これはあってはならないことだと思いますから、いずれいろんな方法で、そういう場所が必要な人には活用できるように整えていただきたいと思います。  最後に、教員の採用及び学校における働き方改革について伺います。教員採用の選考試験というのが毎年行われてるんですけど、志願者の志願倍率というのはどのような推移で来ておりますでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(酒井教職員課長) 教職員課でございます。  近年、全国的に教員採用選考の倍率が低下しており、本県においても低下傾向にあり、特に現役学生の志願者の減少が大きな課題となっているところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 教師になろうという人の倍率が下がってるということの要因というのはどのように考えられてますか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(酒井教職員課長) 教職員課でございます。  さまざまな要因が関係しており、どれか一つに特定することは難しいところでございますが、50歳代の教員が大量退職しており、その補充として採用の必要が生じていること、また、民間企業等の採用動向に影響を受けること、また、教員の長時間勤務等が要因となっているのではないかと考えております。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 社会情勢の変化等はどうにもなりようがないんですけれど、教師の先生の仕事が激務だから先生を選ばないというような傾向もその要因の1つにあるとすれば、そこは改善をしていかなければならない部分だと思います。  そこで、学校における働き方改革で、実際にもう取り組んでできていることと、まだできてなくて、これからやらなくちゃいけないよということは何がありますか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(富田教育振興部副参事) 教職員課でございます。  令和元年10月の学校における働き方改革推進プランの取組状況調査の結果において、市町村教育委員会において、達成率が95%以上となっている主なものは、ICTを活用した教材等の共有化、運動部活動のガイドラインの運用、学校閉庁日の設定などがあります。一方、達成率が4割未満となってる主なものには、勤務時間外対応のため、留守番電話等の整備などが挙げられます。また、県立学校において達成率が95%以上となっている主なものは、学校閉庁日の設定、勤務時間内での会議の終了や会議の見直しなどが挙げられます。一方、達成率が4割未満となっているものは、1日当たりの在校時間12時間以内というものが挙げられます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 いろんな項目で取り組んでるようなんですけれど、教師の働き方改革を進める上で、本当、優先的にすべきことは、これとこれというような実態把握というのはめどがついているんでしょうか。重要な度合いという。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(富田教育振興部副参事) 教職員課でございます。  職員の働き方改革を考えるに当たって、その行動計画として、この改革推進プランというのができております。その中で目標としておりますのは、子供と向き合う時間の確保、そして勤務時間を意識した職員の働き方というものを核としてやっております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 それはもう既に実績も伴ったりしてますか。それで、そういう働く勤務時間等の──子供と向き合う時間の確保というものがどういうふうに延長できてるかというか、確保できてるかというような評価というか、そういう実績、成果みたいなものも、もう把握できてるんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(富田教育振興部副参事) 令和元年12月に実施した調査において、子供と向き合う時間の確保は66%、勤務時間を意識した職員の働き方というのは75%となっております。子供と向き合う時間の確保については、令和4年度末に95%、そして勤務時間を意識した職員の働き方というのは、令和4年度末を100%ということを目標値にして取り組んでいる、そんな状況でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 着実にそれは目標数値に向けてすべきことを取り組んでいただきたいと思います。そのための1つの対策として、先ほどからスクール・サポート・スタッフの配置を行っていて、先生の作業の一部を肩がわりしていただく体制をつくっていくということなんですが、このスクール・サポート・スタッフもまだ学校の一部分でしか導入できてないと思うんですけれど、何割くらいの学校が入ってやってますか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(富田教育振興部副参事) 教職員課でございます。  令和元年度における千葉市を除く公立小中義務教育学校と小中学校を併設している県立特別支援学校は合わせて1,019校あり、そのうちスクール・サポート・スタッフを配置した学校数は156校で、全体の約15%となっております。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 これで成果も上がってるということなのですから、このスクール・サポート・スタッフの増員、配置学校の拡大、全ての学校に配置をさせていくのが望ましいのか、そこの考え方はどうですか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(富田教育振興部副参事) スクール・サポート・スタッフの配置は、国が3分の1を負担とする国の事業となっていることであります。よって、今後も国の動向を注視して行っていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 国の動きを待たないとできないというのでは、そんなにたくさんの人件費というか、大勢配置するわけではないと思う。各学校に1名とか2名とかだと思いますので、これによって、教師が子供と向き合う時間がふやせる、成果が上がるのであれば、国の動向を待たずしても、やはり積極的に千葉県としては独自財源等も活用して、それを進めていただきたいなというふうに思います。  以上です。ありがとうございます。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(今井 勝君) 以上で質疑を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(今井 勝君) 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。     (「一任」、「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(今井 勝君) 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。  以上で教育庁の審査を終了します。  暫時休憩します。        午後1時49分休憩        ─────────────────────────────        午後1時55分再開 ◯委員長(今井 勝君) 休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(防災危機管理部関係) ◯委員長(今井 勝君) これより防災危機管理部の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介
    ◯委員長(今井 勝君) 初めに、防災危機管理部の幹部職員について、石渡防災危機管理部長から紹介を願います。     (石渡防災危機管理部長から、復旧復興担当部長舘野昭彦、次長瀧口弘、防災政策課長     添谷進、副参事兼防災政策課復旧復興推進室長新村理、危機管理課長久本修、災害・危     機対策監荒井博友、副参事兼危機管理課危機管理室長齋藤和義、消防課長齋藤篤男、産     業保安課長大竹悦司を委員に紹介)        ─────────────────────────────        令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長(今井 勝君) 次に、令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。  なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。  石渡防災危機管理部長。 ◯説明者(石渡防災危機管理部長) それでは、私から防災危機管理部の事務概要について御説明いたします。  初めに、組織の変更について御説明いたします。昨年の災害の経験を踏まえ、災害時の情報収集機能の強化を図るため、令和2年4月1日付で危機管理課に災害情報室を設置いたしました。  次に、防災危機管理部において所掌する主な事務でございますが、1、危機管理の総合調整に関すること、2、消防及び防災に関すること、3、高圧ガス等の保安に関することであり、これらの事務を処理するため、本庁4課と出先機関1カ所が設置されており、その詳細は、お手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。  次に、令和元年度の防災危機管理部の決算について申し上げます。  一般会計につきまして、歳入総額18億3,901万4,006円、歳出総額71億9,695万7,843円でございます。  なお、特別会計はございません。  次に、令和元年度に実施いたしました事業のうち、主なものを御説明いたします。  初めに、災害の発生に備えて、自助、共助の取り組みをより一層充実強化させるため、地域防災力向上支援事業として、千葉県地域防災力向上総合支援補助金により、市町村が地域の実情に応じて主体的に創意工夫をもって取り組む事業に対して補助を行いました。また、防災研修センター運営事業として、令和元年4月から供用を開始した消防学校内の防災研修センターにおいて、企業や自主防災組織等を対象に研修を行いました。  次に、被災者生活再建支援金拠出金として、災害により住宅に被害が生じた世帯に支給される支援金の原資となる基金に対して、被災者生活再建支援法に基づいて本県の負担分を拠出しました。  次に、本県に甚大な被害をもたらした令和元年房総半島台風を初めとする一連の災害において、被災者を支援するため、災害救助対策事業として、避難所の設置や食品、飲料水等の供給、住宅の応急修理など、被災市町村等が実施した救助事業について、災害救助法に基づき、その費用を負担したほか、応急復旧活動として、避難所運営に必要な物資の供給や自衛隊への災害派遣要請、要支援者の住家に対するブルーシート展張作業等の応急復旧活動を実施しました。  平成30年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は防災政策課でございます。  詳細につきましては、主務課長が御説明いたしますので、よろしく御審査くださるようお願いいたします。  なお、監査委員の令和元年度決算審査における改善すべき事項はございません。  以上で防災危機管理部の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。 ◯委員長(今井 勝君) 添谷防災政策課長。 ◯説明者(添谷防災政策課長) それでは、私から要望事項について御説明を申し上げます。  お手元の資料、平成30年度決算審査特別委員会要望事項報告書の防災危機管理部の箇所をお開きいただければと思います。  それでは、御説明します。  要望事項につきましては、自主防災組織についてでございます。  措置状況としましては、県では、これまで地域防災力向上総合支援補助金により、自主防災組織の資機材整備や防災知識の普及の取り組みなどについて、市町村を通じて支援をしており、令和2年度からは、当該補助金の予算額を増額した上で事業期間を3年間延長いたしました。また、令和元年度からは消防学校・防災研修センターにおきまして、自主防災組織などで活動することが期待される地域の防災リーダーに向けた研修を実施しているところです。引き続き、これらの取り組みを通じまして、自主防災組織の育成、活性化に向けた市町村の取り組みを支援してまいります。  以上で説明を終わらせていただきます。        ─────────────────────────────        令和元年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係 ◯委員長(今井 勝君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  関委員。 ◯関 政幸委員 私から、まず地域防災力向上支援事業に関連して、県民への啓発に関して質問したいと思います。自助、共助の取り組みの推進強化を図って、県全体の地域防災力向上に向けて県民の防災意識を高めるということは極めて重要なことであります。平常時と有事のフェーズ、局面の違いをなくして、平常時に使っているものが災害時にもそのまま活用できるというフェーズフリーという概念があります。これ、先日、決算審査の別の部で紹介したんですが、これ、日ごろの生活をする中で災害に備えることもできるという、このことから、防災、減災の観点から大変有用な考え方であると思います。県民にも広く周知していくべきと考えます。  そこで、フェーズフリーの周知啓発について、県はどのように考えているのか。また、県民の周知にどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(添谷防災政策課長) 防災政策課でございます。フェーズフリーについてお答えをさせていただきます。  まず、フェーズフリーの啓発の考え方についてでございますが、委員おっしゃったとおり、平時から使ってるものが災害時に役立つということで、これは県民の自助というものに非常に資するものでもございますし、非常に有効な考え方であるという認識を持っております。したがって、周知にもしっかり努めなければならないと思ってるんですが、周知としては、まず、県では「県民だより」とかホームページなんかを使いまして、まず、日ごろからの備えということについて、県民の皆様にお願いをしてるという状況です。  また、この中で特にフェーズフリーに特化した例としては、FM放送を使って、フェーズフリーの1つの例としてローリングストック、食料なんかを、日ごろ食べてるものをストックして、食べて消費したらまた買い足すというようなローリングストック、これはフェーズフリーの1つだと思うんですけども、こういったことについて啓発も行っているという状況です。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 今、ローリングストックの説明がありましたけど、そういったことから、一つ一つ、県民の方が具体的に理解してもらうということは非常に大事だと思います。この普及啓発に一層の取り組みが当然求められるわけなんですが、本県の防災力をより高めるためには、この考えを県みずからがさまざまな施策や事業、これに取り入れることも重要であろうというふうに考えます。  そこで、県が行う各種施策においてもフェーズフリーの観点を取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(添谷防災政策課長) 引き続き防災政策課です。  これまでもフェーズフリーという言葉自体、割と新しい言葉なんですけども、例えば県庁舎を帰宅困難者の一時滞在施設として使うとか、あるいは、県としてストックしている備蓄物資、賞味期限が近いものは訓練なんかで使いながら、また新しいものを買ってくということで、これまでも、一定程度、フェーズフリー的な取り組みというのは県でもなされているというふうに考えております。今後、やはりそういった考えをさらに広めていく必要があるということで、考え方ですとか、よそでは先進的な取り組みを行われてる例もございますので、そういった情報も庁内で共有を図って、どんな部分でこのフェーズフリーが取り入れられるのか、検討を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 庁内で共有を図りながらというふうに、今、御答弁ありました。県庁の各職員がフェーズフリーの概念と考え方を知っておく、これは非常に有用で、施策や庁舎などの建てかえ時に、そのフィルターを常に通してチェックしていく、これは非常に大事なことだと考えます。  そこで、共有するために、特に県庁各職員への研修とか周知啓発が非常に重要だと思いますけど、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(添谷防災政策課長) 職員への周知ということでございますけども、やはりその言葉自体、知ってないと、例えば何かの施策とか自分の事業で生かしていくということに思いが至らない場合もありますので、個々の職員に周知ということは非常に大事なんだろうと思ってるんですが、手法としては、機会を捉えまして、例えば庁内のホームページにそういった周知の文章を載っけるとか、会議や研修の機会を通じた周知、それから印刷物の配布、そんな手法が考えられますので、どういった手法が有効なのか、検討しながら進めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 このあたりの発信というのは、やはり防災危機管理部にかかってると思うんですね。要望なんですけど、本県の防災力の一層の向上のために、フェーズフリーの考え方を県庁各職員にしっかり周知していただくとともに、県の施策にも広く取り入れていただくように要望いたします。  続いて、消防団参画促進事業に関連して質問したいと思います。災害時に地域防災のかなめとなる消防団員の確保って、極めて重要であります。一方で、人口の減少、高齢化や就業者のサラリーマン化といったことで、消防団員確保は厳しい状況にあるとやっぱり認識しています。  そこで、消防団員確保や入団への理解促進を図るためにどのような取り組みを行ってるんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(齋藤消防課長) 消防課でございます。消防団員の入団促進につきましてお答えさせていただきます。  県では、消防団員の入団促進を図るため、消防団の活性化の推進、あるいは消防団活動に関する普及啓発活動を実施してるところでございます。具体的には、基本団員を初め女性や学生など、多様な人材の入団を促進するため、PRイベントの開催ですとか、高等学校における出前講座を開催するなどの取り組みを実施しているところでございます。また、団員のサラリーマン化、あるいは高齢化による担い手不足に対応するということで、特定の活動に限定します機能別団員制度ですとか、特定の活動を実施する分団を設置する機能別分団制度の導入につきまして、市町村へ働きかけているところでございます。さらに、前年度から団員が増加したような消防団に対しましては、消防団の装備等への補助率をかさ上げするというような制度も設けてるところでございます。今後とも市町村と連携しまして、消防団の入団促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 さまざまな機会を捉えていろんな施策に取り組んでいるということは理解いたしました。  就業者の、先ほど触れましたけど、サラリーマンの割合がふえる中で、消防団員の確保に向けては、企業とか事業所の協力というのは欠かせないものであります。この中で、従業員の消防団活動の理解と協力をする消防団協力事業所、これをふやす取り組みは重要であるというふうに思っています。他県を見ると、税や入札制度などで協力事業所の優遇策、これを実施している例もあります。インセンティブが必要であろうと思います。これ、以前、私、本会議で質問したことがあるんですが、そこで伺います。  消防団協力事業所の認定状況はどうでしょうか。  また、協力事業所に対する支援や優遇策の強化に向けた検討状況はいかがでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(齋藤消防課長) 消防団協力事業所についてお答えさせていただきます。  市町村が認定しています消防団協力事業所、これにつきましては本年4月現在、県内31市町村で278事業所ございます。昨年と比較して20事業所の増加となってるところでございます。また、県では、消防団活動へ深い理解や協力を示しております協力事業所に対する支援策としまして、本年度から新たに表彰制度を設け、感謝状を授与することといたしたところでございます。協力事業所の拡大のため、引き続き有効な方策の導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えてるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 協力事業所の数が、本年4月現在で県内31市町村で278事業所ということです。平成30年の12月議会で質問した際に、当時、平成30年4月時点なんですが、26市町村244事業所だったんですね。そうすると、5市町村34事業所、そこからふえてるということで、これは評価したいと思うんですけど、一方で、23市町にまだない状況にあるということですね。
     まず、昨年の台風を受けて、今、やはり協力事業所をふやすにはよいタイミングであると私は理解して考えております。表彰制度を設けましたという答弁がありましたけど、これは一歩前進ですので、もちろん評価したいんです。ただ、他県のように、先ほど申し上げた優遇策、税とか入札の。これ、やはりより強いインセンティブになるものであります。引き続き有効な方策を検討すると答弁もありましたので、平成30年12月議会の要望に重ねて重ねて、また改めて積極的な対応を求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  中村委員。 ◯中村 実委員 お尋ねいたします。令和元年房総半島台風等における応急復旧活動に関連して、災害時における情報収集について質問いたします。昨年の一連の災害では、物資の関係も含め、市町村からの情報収集について課題があったと思われます。その解決のための手段の1つとして情報連絡員、いわゆるリエゾンと呼ばれる人たちですね。情報連絡員を派遣することとなったと思います。  そこでお尋ねいたします。情報連絡員の派遣について、県はどのように運用をしているのか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(久本危機管理課長) 危機管理課でございます。  情報連絡員制度の運用についての御質問でございます。情報連絡員につきましては、市町村の被災状況や支援ニーズを迅速に把握することを目的といたしまして、例えば土砂災害警戒情報が発表された場合、例えば震度5弱以上の地震が発生した場合、こういったことを契機といたしまして、市町村からの要請を待つことなく、直ちに担当する市町村へ派遣することとしております。本年度、旭市における震度5弱の地震発生時など、合計3回、既に情報連絡員を派遣した実績がございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 中村委員。 ◯中村 実委員 私も、ちょうど去年の9月から11月にかけての1年前近くを思い起こしておりますし、きょう、この場におられる方の中にも思い起こされてる方、多くおられると思います。当時の奔走、御尽力に深く感謝いたしながら、改めて敬意を表するものでございます。  そこでお尋ねいたします。情報連絡員は、災害時における市町村の被災状況を把握する重要な役割を担うことになると思います。  そこでお尋ねいたします。情報連絡員がその目的を達成するためにどのような取り組みをしているのか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(久本危機管理課長) 情報連絡員が役割を果たすためにどのような取り組みを行っているのかということでございます。県では、これまで情報連絡員として指定した職員を平時から担当市町村へ派遣し、担当市町村と顔の見える関係を構築しております。また、情報連絡員としての役割に関する研修を2回実施しております。今年度、野田市において実施をいたしました九都県市合同防災訓練におきましても、情報連絡員に係る訓練も実施いたしまして、災害時の一連の対応を検証したところでございます。引き続き災害時における適切な情報収集体制に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 中村委員。 ◯中村 実委員 ありがとうございます。災害時における迅速な情報収集に向け、さまざまな機会を通じて市町村と十分な連携をとっていただけるよう、県の積極的な対応を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  森委員。 ◯森  岳委員 私からは地域防災力向上総合支援補助金についてお伺いしたいと思います。昨年の台風や大雨など、近年、災害が激甚化する中、県では、市町村による地域防災力の向上に向けた取り組みに対して地域防災力向上総合支援補助金により支援しており、資料によると、昨年度は約8,100万円の支出があったとのことであります。この補助金は平成27年度から5年間実施されておりますが、地域防災力向上総合支援補助金の過去5年間の実績はどうか、伺います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(添谷防災政策課長) 地域防災力向上総合支援補助金についてお答えいたします。  当該補助金につきましては、平成27年度に創設をいたしまして、昨年度、令和元年度まで5年間、合計で3億9,690万4,000円、5年間の合計でこの額を支出しております。基本的に相手は市町村です。主な内容としては、自主防災組織等の育成活性化、それから避難環境の整備、それから防災啓発、消防団活性化、こういった事業に充てられておりまして、市町村における地域防災力向上に向けた支援として実施をしたという状況でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 森委員。 ◯森  岳委員 ありがとうございます。  では、補助金の期間を延長していますが、その理由は何か伺います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(添谷防災政策課長) これは5年で終わるところだったんですけども、昨年度の台風等の災害を踏まえまして、さらに、やっぱり長期停電への対応とか、情報が途絶してしまったような場合のそういった状況が出たということを踏まえまして、さらにライフライン、情報伝達体制を強めていく必要があるということで、期間を3年間と定めた上で、重点的に支援をさらに進めていくということにしたものであります。ちなみに今年度の予算額につきましては、昨年度比で1億円増額しまして2億5,000万円というふうにしてるところです。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 森委員。 ◯森  岳委員 ありがとうございます。近年は本県を含め、全国的にも台風や大雨による水害、土砂災害などの災害が発生しており、事前の備えがますます重要になっております。引き続き自助、共助の取り組みを促進し、県民一人一人の防災意識の高揚や地域の防災力強化に努めていただけるよう要望いたしまして、質問を終わります。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  佐藤委員。 ◯佐藤健二郎委員 私からは主要施策の成果に関する報告書の37ページ、備蓄物資整備事業に関してお聞きしたいと思います。県では、計画に基づいて市町村の備蓄を支援する立場から、これまで食料などの備蓄を行ってきたとのことです。昨年の房総半島台風では、暴風による家屋の損壊が多数発生するなど、風水害による過去に例のない被害を受け、相当な量の物資を市町村に提供したと聞いておりますけれども、昨年の台風では、具体的にどのぐらいの物資を市町村に提供したのか伺います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(久本危機管理課長) 危機管理課でございます。  昨年の房総半島台風等における備蓄物資の提供の内容の御質問でございます。委員御指摘のとおり、県といたしましては、市町村の備蓄を補完するという立場から、災害時における備蓄物資を整備してきているところでございますが、昨年の台風等の災害に当たりましては、具体的にはアルファ化米、これを約6万8,000食、クラッカーを約9万食、飲料水を約16万本、毛布を約1万6,000枚提供したところでございます。また、特に損壊家屋の屋根の補修のために、ブルーシートに係る需要が非常に多く、約5万1,000枚を提供いたしましたほか、ブルーシートの固定に必要な土のうやロープなども提供いたしたところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 佐藤委員。 ◯佐藤健二郎委員 市町村に備蓄物資を提供する際に、その搬送手段が課題になったと思いますけれども、その後、どのように改善してきたかを伺います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(久本危機管理課長) 物資輸送に関する御質問でございますが、昨年の房総半島台風におきましては、搬送車両の確保に非常に時間を要したことから物資の搬送力の強化を図る必要がございました。そこで、トラックなどの車両を多く保有する事業者団体との協議を進めた結果、本年7月に全国ネットワークを有する事業者団体と新たな協定を締結したところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 佐藤委員。 ◯佐藤健二郎委員 近年、各地で大規模な災害が発生しており、食料などの物資に加えて避難所での感染症対策も求められるなど、さまざまな災害に備える必要があると思います。また、昨年の房総半島台風では、大量のブルーシートの要請があったとのことであり、特に大規模な被害が発生した市町村を支援するための物資は大変重要になると考えます。広域自治体である県の立場から、市町村における備蓄を補完するための備蓄物資のさらなる充実を図るとともに、あわせて物資搬送手段の確保。災害時は、民間においても搬送手段が足りなくなる、行政においても足りなくなるという状況でございますので、引き続き積極的に取り組んでいただくよう要望いたしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 よろしくお願いいたします。今の佐藤委員の御質問と少しかぶるところもあるんですが、御了承ください。  防災対策及び危機管理体制の推進事業の備蓄物資整備事業についてお伺いします。災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画に基づき、被災市町村への支援を目的として整備している備蓄物資について、賞味期限が到来した食料や老朽化した資機材等の更新を行い、備蓄量の維持を行ったとのことです。また、災害対応に従事する県の職員を対象とした備蓄物資の整備を実施したということですが、その内容はどんなものかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(久本危機管理課長) 危機管理課でございます。  昨年度実施した備蓄物資の整備の内容の御質問でございます。備蓄物資の整備事業につきましては、被災市町村へ提供した備蓄物資の補充を目的としたもの、例えば食料やブルーシートなどを購入したケース、また備蓄計画に基づき賞味期限切れの更新等、被災市町村向けの備蓄物資の購入等を目的として飲料水や発電機等を購入したものであり、合わせて6,126万円ほどを購入したところでございます。また、大規模な震災時等において、県における災害対応の体制を維持するための職員用の備蓄でございますけれども、これも食料や飲料水を2,521万5,000円購入したところであり、合計8,647万5,000円を執行いたしたところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 昨年の房総半島台風、東日本台風、その後の大雨等がありましたけれども、いろいろ問題点があったかと思います。先ほどの御答弁でも、搬送手段に課題があったということをおっしゃっていらっしゃいましたが、それ以外にも課題があったのかなと思うんですが、一連の災害に関する問題点は何だったのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(久本危機管理課長) 昨年の台風等における備蓄物資の関係の問題点の御質問でございます。先ほど御答弁申し上げた搬送手段のほか、房総半島台風のときには、過去経験したことのないような勢力の台風が上陸したということもございまして、損壊家屋の補修に必要なブルーシートの要請が非常に多く発生いたしました。このため、直ちに全ての要請には応じられないといったようなことが発生したなどの問題があったところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。
    ◯菊岡たづ子委員 ブルーシートのことに関しても、先日お聞きしたところ、もともとブルーシートは下に敷くというイメージのもとで用意したものであって、屋根等の被害で浸水を防ぐためのものではなかったために、素材的にも適したものがなかったというような課題もお聞きしました。そのような経験、反省から、県の備蓄がどのように変わったのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(久本危機管理課長) 委員御指摘のとおり、ブルーシートにつきましては、これまで避難所で使用するということを念頭に備蓄を進めてきたところでございます。しかしながら、昨年の房総半島台風における経験を踏まえまして、ブルーシートにつきましては、損壊家屋の屋根の補修を目的として使用するというケースが非常に多いということがわかりましたものですから、これに適した素材のものの備蓄の増加を図ります。また、ブルーシートを屋根に固定するために必要となります土のうですとかロープといった資材も必要があったということがわかりましたので、これらの品目につきましても、新たに備蓄していくこととしてございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 市町村との連携も大きく必要になってると思います。どこにどのような備蓄があって、どのように対応していくかということからも、連携をどのように強化していくのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(久本危機管理課長) 市町村との連携についての御質問でございます。  御指摘のとおり、備蓄物資につきましては、平時から県と市町村の間で情報を共有していくことが非常に大事だと考えております。本年度、国が整備いたしました物資調達・輸送調整等支援システムというシステムがございますので、これらも活用しながら、県、市町村の備蓄の品目や数量について情報共有を図ってまいります。また、災害時におきましてスムーズに運用ができますよう、先日行われました九都県市合同防災訓練におきましても、システムの入力から実際の物資の搬送まで一連の動きを実施した訓練を行いました。このようなことによりまして、市町村への円滑な物資支援が行えるよう、引き続き市町村との連携に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 そのシステムは常時更新とかができていくものなのでしょうか、お聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(久本危機管理課長) このシステム、ふだんから稼働しておりまして、今、各市町村におきまして、所要の入力を進めているところでございます。また、県におきましても、県の備蓄物資につきまして、全て入力を完了しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 ありがとうございます。災害がないにこしたことがないんですが、そういうときにも迅速に対応ができるように、これからも連携を強化してってください。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。まず、3つ、テーマ聞かせていただきます。  防災政策課にまずお伺いいたします。先ほど部長、さらには課長から自主防災組織の活性化ということで御発言がございました。令和元年度は自主防災組織の活性化に向けてさまざまな取り組みをしていただいたのだと思います。平時から、私の地元でも自主防災組織、活躍されてまして、最近では避難所運営訓練の実施とか、さまざまな面で活躍してます。ぜひ応援していただきたいので、ちょっと質問させていただきたいと思います。  特に防災研修センター運営事業、令和元年度からということであります。これについて、委託契約内容と取り組み実績を伺いたいと思います。  また、県民の災害対応力を高めるという政策目的のために、効果的に、これは運用できたのかどうか、伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(添谷防災政策課長) 防災政策課です。防災研修センターについてお答えいたします。  当該センターは、委員もおっしゃいましたが、自助、共助の取り組みを強化していくということを通じて地域防災力を向上していこうという各種の研修を行ってるんですが、まず契約の内容としましては、令和元年度、2年度、継続した契約を結んでおりまして、総額で約7,333万円の委託契約を結んで実施しております。内容としては、元年度の例をとりますと、地域防災リーダーの育成研修、それから避難所開設・運営コース、さらには住民避難の対策コース、こういった研修を合計40回実施しまして、受講の総数で申し上げると1,400名ぐらいの方に受けていただいてるという状況です。  効果的なのかということについて、なかなか定量的な評価は難しいんですけども、多くの方に受講いただいて、実践的な避難所開設とか、運営していくとか、そういった研修を通じまして地域防災力の向上に資するものであったんじゃないかというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。本当に1,400名ということで、多くの方、受けていただいたということであります。  また、今年度で言うと、コロナの感染によって、避難所における感染症対策ということを例えばプログラムに変更して盛り込んでいただいたりとか、柔軟な対応で県民の皆様に必要な情報を提供していただいたということであります。先ほど自主防災組織と言いましたけれども、この事業は県民だとか、企業だとか、本当に幅広く参加を募っているわけでありますが、先ほども効果的だったということをおっしゃってるんですが、もう少し聞いてみたいんですが、実際、やっぱりなるべく多くということで参加してもらうためにどのような工夫をなされたのか、令和元年度、伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(添谷防災政策課長) 参加していただくような工夫という御質問なんですけども、まずは研修の内容に応じて関係する市町村ですとか、あるいは企業、関係団体、こういった関係するところを通じたお声がけというのをまずさせていただきました。それとあわせて、県民の方全般に対する周知として、「県民だより」、それから県のホームページ、それと県の新聞広告の広告欄の活用、こういったことを通じて、より多くの方に御参加いただけるようにということで努めさせていただきました。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。内容に応じてということで、きめ細かく周知の活動をしていただいたということなんですけども、ぜひ今後、長く続けてくださる事業だと思うので、本当に多くの県民、また自主防災組織、さらには、やはり避難所の運営とかになると市役所職員とか、かかわる方も非常に多くいらっしゃるし、首長に対してもプログラムやっていただいてますけれども、本当にいろいろな属性の人に対して本研修をやっていただきたいなと思います。  前の議会で総務防災常任委員会のときに、なるべく多くという政策趣旨であるのであれば、オンライン化というのを検討してほしいという話をさせてもらいました。そのときは、課長、前向きに御検討の御答弁をしていただきましたので、ぜひともオンライン化だけじゃなくて、これは私の狭いアイデアの中の話なので、ぜひ部内でいろいろ御検討いただいて、本当に多くの方に防災教育というか、防災のいろんな知識をつけていただくような取り組みを展開していただきますよう要望して、この質問を終わらせていただきます。  次です。済みません、次は消防課に伺わせていただきたいと思います。これは39ページにもございますが、平成31年4月、昨年度の4月に全面供用された新消防学校におけます市町村消防職員及び市町村消防団員への教育訓練の実績。特に旧消防学校と比べて、どのような点で教育環境の充実が図られたかを伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(齋藤消防課長) 消防課でございます。教育訓練の実績について、まずお答えさせていただきます。  令和元年度の消防学校におけます、まず消防職員に対する教育訓練課程についてでございます。初任科を初めまして救急科など専科教育7科、水難救助科など特別教育9科、幹部教育2科の教育訓練を実施しまして、入校者は計856名でございました。また、消防団員に対しましては、幹部教育2課程、それから小型無人航空機、いわゆるドローンの基礎研修ですとかオフロードバイク研修など特別教育6科の教育訓練を実施し、入校者は計562名という状況でございました。  また、教育環境についてでございますが、新消防学校では、旧消防学校と比べまして、ゲリラ豪雨等により水没した車両を想定した救助訓練を行う施設ですとか、地下街における火災やトンネル内での事故を想定した救助訓練施設、あるいは大規模地震を想定し、倒壊した建物や瓦れきからの救助訓練を行う施設、そういった施設が新たに訓練施設として整備されたところでございます。そういったことから、より実践的な訓練ができるようになったところでございます。近年の複雑多様化する災害への対応が求められる中、このような最新の施設、資機材を活用することによりまして、消防職団員への教育訓練の充実強化が図られたものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 これまでできなかったような訓練ができるようにもなったという点で非常に効果的だということであります。また後ほど申し上げますけども、やはり災害が大規模化してる中で消防職団員に求められる資質というのは本当に高まっていると思います。そういう点でも、この教育環境の充実ということが非常に、新しくしたことでたくさんのお金はかかったかもしれませんが、効果的だったのかなと思います。  次に伺いたいのは、このような充実した新千葉県消防学校にかかりました令和元年度の運営費について、お金のことを伺いたいと思います。今後も運営費を充実させて教育環境を高めるべきと考えますが、いかがかということもあわせて伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(齋藤消防課長) 消防課でございます。新消防学校の運営費についてお答えさせていただきます。  令和元年度の消防学校運営費の決算額でございますが、2億1,427万2,000円でございます。その内訳としましては、光熱水費等が約3,792万円、管理業務委託費等が約3,000万円、備品購入費は約5,323万円、講習報償費が約321万円などとなってるところでございます。この運営費によりまして、消防職団員の教育訓練を実施してるところでございます。今後とも効果的な訓練ができますよう、計画的に最新の資機材に更新するなどいたしまして、教育環境の充実強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。機材のお金はいろいろ初期投資というか、いろいろかかるところがあったのかなとは思いますけれども、ぜひしっかり投資を生かしていただいて、やはり人材が一番私は大事だと思うので、そこら辺もまた充実、お願いいたします。  最後に、危機管理課に伺いたいと思います。先ほどから各委員からもありましたように、昨年度の房総半島台風ですね。応急復旧活動においては、いろんな課題はありましたけれども、本当に防災危機管理部の皆様の御尽力に私は心から感謝をしたいと思います。  そこで、被害が大きくて、国や他の都道府県、さらには自衛隊、ライフライン事業者と、多くの機関から御支援をいただいたわけであります。受け入れに関して、以前、私も一般質問で取り上げさせていただいたんですが、やはり千葉県大規模災害時応援受援計画など、さまざま、平時における計画を練っていただいたわけであります。その計画の中で規定されていた、特に広域防災拠点ですね。広域防災拠点については、それぞれの拠点について、そこまでどうやっていけばいいのかとか、一つ一つをカルテ化して非常によいものだな、よい計画だなと思っていたところであります。この広域防災拠点が、実際、今回どのように機能したのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(添谷防災政策課長) 済みません、応援受援計画、防災政策課で所管してますので、私からお答えさせていただきます。  この計画では…… ◯委員長(今井 勝君) 課長、課名をお願いいたします。担当課名を。 ◯説明者(添谷防災政策課長) 失礼しました。防災政策課でございます。よろしくお願いいたします。  この計画では、あらかじめ県内31施設を広域防災拠点として定めてるんですけども、昨年度の災害では、この中で大多喜町のB&G海洋センター、それから県立館山運動公園、この2カ所を、自衛隊が入ってくるというときにリストを提示しまして、現実に活用いただいたという実績がございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 事前にそうやって広域防災拠点を定め、さまざま想定をしていたということで、スムーズにそこはできたのかなと思うわけです。もうちょっと数は多いのかなとも思っていたんですが、2カ所ということであります。今後もいろいろな他の機関から応援を受け入れるということも多いと思います、災害が起きればですね。そういった中で、今後どのように、課題がもしあるのであれば課題を改善していくのか、伺いたいと思います。
    ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(添谷防災政策課長) 防災政策課です。  この計画では、一応、計画の想定が大規模な地震ということになってまして、当然、想定どおりの災害は起きないわけですけれども、昨年の災害で言うと、巨大な広大なスペースよりも、より被災地に近い学校ですとか商業施設、公民館、そういった施設も実際に活用されたという実績もございました。計画に定めた広域拠点は拠点としながらも、そういった身近な小規模拠点の活用も含めた運用、オペレーションは必要なのかなというのが課題として認識をしたところであります。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。小規模拠点を検討していくということで、確かにおっしゃるとおり、近いところでということは本当にそのとおりだと思いますので、ぜひそこは推進していただきたいなと思います。  最後にちょっと要望なんですけども、実際、大規模な停電が起きて、東電さんとかライフライン事業者も奮闘されましたね。そのときに、やはり報道で、これはかわいそうだなと思ったのは、やっぱり場所がなかなかないという中で、例えばイオンさんの駐車場を貸したとか、いろんな事例がありました。ライフライン事業者さんに対する拠点とか場所の提供についても、ぜひ事前に詳細な検討、もうしていただいてるとは思うんですけども、よりやっていただきたいなと思っております。さきに協定が結ばれてますけれども、停電復旧及び停電の未然防止の連携等に関する基本協定の第3条でも、甲及び乙ですが、甲というのは千葉県知事、乙は東電さんですね──は早期の停電復旧及び停電の未然防止のため、必要と認められるときには、それぞれが持つ資機材、施設、用地、人材、情報等の資源提供を要請するとともに、連携して活動することができるということでありますから、県としても、しっかり場所を用意するような検討もしていただきたいと思います。  最後になんですけども、今、地球温暖化で気候の変動というか、気候の危機が迫っている中で災害が本当に大規模化しています。そういう中では、昨年の台風を経験した本県はソフト、ハード、ともに検討を進めてパワーアップさせて、これからに対応できる能力やきっかけを身につけることが私はできたんじゃないかなと。これからですけれども。そういう点でぜひ、今、少ししか紹介できなかったですけども、さまざまな面でソフト、ハード、防災、減災力、対応力を向上していただけるよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 1課、防災政策課のほうにお願いいたします。  まず、防災危機管理部の皆様には、先ほど来、各委員がおっしゃられてますけども、房総半島台風初め、今までの災害にさまざまな対応、被害の軽減のために御尽力いただいたことに本当に感謝申し上げます。特に東日本大震災以降は、千葉県民の方がアンケートをとると必ず第1位に来るのが災害から県民を守ってほしいという声で、そうした面では、皆様の職務がどれほど県民に一番近いところで、また最も期待されてるかというのを、また誇りを持って取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  そうした防災対策の中で、本当に簡単な質問で申しわけないんですが、防災対策事業、35ページの一番最初のところの予算額の執行、防災対策事業の執行額が予算額の51%程度にとどまってるんです。この下回ったことはどんな理由なのか教えていただければと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(添谷防災政策課長) 防災政策課です。  防災対策事業の執行残の主な要因について御説明をさせていただきます。この事業の中に含まれます事業といたしまして、被災して応援を受けた県内市町村が例えば他県からの応援した市町村、都道府県なんかから受けた場合に経費を請求されるという仕組みになっております。これで被災した市町村の負担が非常に大きくなってしまうということで、その負担を軽減する県としての財政支援の予算をこの事業の中に計上させていただいておったんですけれども、実際に請求が来た額が予定より大分下回ったものですから、4,000万円を超える執行残がこの事業の中で発生してるという状況です。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。今回のさまざまなそういった記録が残ってるかと思うんですが、今度、逆の立場のときがあろうかと思いますので、そのとき、よろしく、またお願いいたします。  であるならば、半分使った中に、入ってるかと思うんですが、津波浸水予測システム、S−net、県では沿岸地域における迅速な避難行動を求めてということで救助、救援活動を支援する目的として、この津波浸水予測システムというのを構築して運用することになっていますけども、非常に有効であるということで、和歌山のほうのシステムとまた違うようでございますけども、私どもも、党としても本会議で取り上げてまいりましたけども、現在のこの津波浸水予測システムの運用について、進捗状況を教えていただければと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(添谷防災政策課長) 防災政策課です。  昨年度までに当該システムの整備が完了いたしまして、津波が実際発生してるときにどの程度の、地域別の浸水の予測なんかをできるという体制を整えております。そこまでできてますので、実際に津波被害に遭った際にどこに甚大な被害があるのか、そういったことを見きわめた上で人的、物的な支援を被災の大きいところに集中的に投入できるというような体制で運用してるという状況です。このシステムについては、最終的に市町村に対して予報を出すというところまで整備を目指してまして、そこについては、気象庁の許可に当たる予報業務の許可というのがありまして、現在、気象庁とその手続を進めてるという状況がございますので、気象庁と協議、できるだけ早く進めまして、最終的な予報、情報提供ができるというところまで進めてまいりたいと今取り組んでいるところです。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 気象庁が非常に返事が重たいという声も聞きますので、地元の国会議員からもぜひ伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。特に本県の沿岸地域でも、来年、ちょうどオリンピックが1年延期になったことで、サーフィン会場になってるところにとっては安全性の向上にもつながることから、早急に運用できることを期待してるところでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。私たちもしっかり訴えてまいります。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  横山委員。 ◯横山秀明委員 私のほうからは、佐藤委員と菊岡委員が触れられました県の防災の備蓄物資の点ですね、ちょっと改めて伺いたいと思います。県の備蓄の中で、被災市町村への提供を目的とした備蓄物資について、佐藤委員から、昨年の台風でどれぐらい市町村へ提供されたのか、菊岡委員から、期限を迎えたやつ、どのぐらい入れかえたのかという質問あったんですけど、私はその手前として、そもそも市町村への提供を目的とした県での備蓄物資、主なもので結構ですが、どういったものがどのぐらいの数量を県で備蓄されているのか教えていただければと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(久本危機管理課長) 危機管理課でございます。  県の備蓄数量、内容等の御質問でございます。現在、主なものを申し上げますと、食料としては、クラッカーを約42万食、アルファ化米を約9万5,000食、また飲料水、これは500ミリリットルのペットボトルでございますけれども、これを約44万本備蓄をしております。また、食料以外といたしましては、発電機を約440基、簡易トイレを約2,000基、また毛布、これを約5万4,000枚などを備蓄し、災害に対する備えを行っているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。  次に、災害救助の物資というのは備蓄という方法と、もう1つ、民間との協定という形で提供できる体制を県のほうでも積極的にやってると思いますが、現在の民間との災害時の物資供給等の協定の締結状況について、概要で結構です。教えていただければと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(久本危機管理課長) 危機管理課でございます。  災害時における物資供給の協定の状況の御質問でございます。現在、ローソン、セブン−イレブン、ファミリーマート等のコンビニエンスストアと協定を締結しておりますほか、株式会社イオン、あるいはコメリ等の企業とも協定を締結してきたところでございます。これらの企業との間では、一昨年でございますけれども、千葉県物資供給等対策協議会を設立いたしまして、災害時における物資供給上の課題解決に努めてきたところでございます。この結果、昨年の房総半島台風等の災害時におきましては、市町村からの物資要請に対し、イオンさんでございますとかコメリさんに御協力をいただきまして、迅速に対応することができたというところでございます。また、避難者等のニーズの変化に応じまして、現在協定を締結してる企業では対応できないような場合には新たな企業との協定も締結するなど、供給体制の拡充を図ってきているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。今のニーズ変化に対応してということで御答弁いただきましたが、先ほど、昨年度の台風被害でどういうふうに見直されたかという質問に対して御答弁ありましたが、今般のコロナ禍において、どのような見直しが図られたのでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(久本危機管理課長) 危機管理課でございます。  本年、新型コロナウイルス感染症拡大防止の必要が生じているということでございます。災害対策との両立を図っていく必要が生じておりまして、新たにマスクですとか消毒液の備蓄をしているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございました。最後に要望させていただきます。基本的には、一義的には基礎自治体である市町村の備蓄で賄っていくということが大前提で、県としては、その補完として、広域的な足りない分を市町村の求めに応じて出すということでありますので、昨年の災害のときの課題の1つでもあります市町村とのやっぱり連携ですね。ここら辺も、もう1回、定期的に図ってしっかりやって、市町村のほうも恐らく備蓄物資なんか、多分、今後見直されていって、多分、どんどんどんどん避難所の環境をよくしていくような取り組みなんかも進めていかれると思います。そういった意味では、お互い情報共有しながら、より県民の皆様が災害時に避難所で安心して一時的に避難できるような、そういったもので必要なものが千葉はそろってないと言われるようなことがないように、ぜひ定期的な市町村との協議の場と情報共有をしっかり図っていただきたいなというふうに思っております。  本当に先ほど鈴木陽介委員からもありました、気候変動で本当に災害が常に起こる状況で広域化、激甚化しております。そういった意味では、やっぱり大きい災害が多く発生するとなると、市町村だけではやっぱり補えない環境、確率というのは高まってくると思います。そういった意味で、県の役割というのはやっぱりますます高まってくるかと思いますので、そういった認識に立った上で、備蓄のほうのあり方もしっかりと対応をお願いしたいと思いまして、要望いたしまして終わりにいたします。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(今井 勝君) 以上で質疑を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(今井 勝君) 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(今井 勝君) 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。  以上で防災危機管理部の審査を終了します。  部局の入れかえのため、そのまま暫時休憩します。        午後2時57分休憩        ─────────────────────────────        午後3時0分再開 ◯委員長(今井 勝君) 休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────
           審査の開始(人事委員会事務局関係) ◯委員長(今井 勝君) これより人事委員会事務局の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(今井 勝君) 初めに、人事委員会事務局の幹部職員について、清水事務局長から紹介を願います。     (清水人事委員会事務局長から、次長吉田謙、任用課長千脇俊秀、給与課長新田徹を委     員に紹介)        ─────────────────────────────        令和元年度決算についての概要説明 ◯委員長(今井 勝君) 次に、令和元年度決算についての概要説明を当局に求めます。  なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。  清水事務局長。 ◯説明者(清水人事委員会事務局長) それでは、概要のほうを説明させていただきます。  まず最初に、人事委員会事務局の組織の概要について御説明いたします。当委員会において所掌する事務は、地方公務員法第8条に基づき、人事行政に関する専門的・中立的機関として、主に1つとして、職員の採用試験の実施、その他任用に関すること、2つとして、職員の勤務条件に関する措置の要求の審査に関すること、3つとして、職員に対する不利益処分についての審査請求の審査に関すること、4つとして、職員の給与等に関し、県議会及び知事に対し報告及び勧告を行うことなどがございまして、これらの事務を処理するため、任用課と給与課が設置されております。その詳細は、お手元にお配りいたしました行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。  次に、令和元年度に実施いたしました事業のうち、主なものについて御説明いたします。  まず、人事委員会の開催状況でございますが、定例及び臨時の委員会を合わせて21回開催し、204件の議案等を審議、処理いたしました。  次に、職員の採用試験について申し上げます。令和元年度におきましては、一般行政職や土木職などの上級試験や中・初級試験、また資格免許職試験、警察官試験など、合計38職種について実施いたしました。受験者数6,502名のうち、1次試験合格者数が3,382名であり、そのうち2次試験受験者2,877名に対し個別面接などを実施し、最終的に1,358名の合格者を決定いたしました。  次に、勤務条件に関する措置の要求につきましては、令和元年度に1件について処理をし、懲戒処分などの不利益処分に関する審査請求につきましては、令和元年度に5件について処理いたしました。  次に、給与勧告関係でございますが、職員の給与と民間企業従業員の給与との比較を行うため、県内389事業所を対象として、平成31年4月の24日から令和元年の6月13日までの31日間にわたり、職員が直接事業所を訪問し、民間企業従業員1万4,343人の4月分の給与などの調査を実施いたしました。この結果等に基づきまして、令和元年10月9日に県議会議長及び知事に対し、職員の給与等についての報告及び勧告を行いました。  次に、令和元年度決算についてでございますが、令和元年度会計の当委員会における歳入はございません。歳出総額は3億56万5,330円となっております。  以上、人事委員会事務局の主な事業等について御説明申し上げました。  なお、平成30年度決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の令和元年度決算審査における改善すべき事項はございません。  以上で人事委員会事務局の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。        ─────────────────────────────        令和元年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係 ◯委員長(今井 勝君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 済みません、私のほうからはちょっと大きく2点についてお伺いしたいと思います。  まず最初に、採用試験の状況と優秀な人材の確保のための取り組みについてお伺いしたいと思います。皆さんも御承知のとおりだと思うんですが、近年の少子化により若者人口は本当に減少しておりまして、公務員の受験者数も減少してるというふうに聞いておりますが、最近の県の採用試験の状況はどうなってるのか。また、その中で優秀な人材を確保するためにどのような活動を行っているのか、お伺いしたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(千脇任用課長) 任用課でございます。採用試験の状況と人材確保の取り組みについてお答えいたします。  人事委員会が実施しております競争試験全体の受験者数につきましては、過去5年間で比較いたしますと、平成28年度が8,217名と最も多く、29年度は7,436名、30年度は7,469名、令和元年度は6,502名と、全体的に減少傾向が続いております。また、合格者の状況といたしまして、これも過去5年間の合格倍率で比較いたしますと、平成28年度が4.6倍、29年度が4.3倍、30年度が4.6倍、令和元年度は4.8倍となっておりまして、近年は、ほぼ横ばい状態となっております。このような状況におきまして、優秀な人材を確保するためには、一人でも多くの方々に採用試験を受験いただくことが何よりも大切で重要なことと考えております。そのための取り組みといたしましては、任命権者と連携いたしまして、職員採用セミナーの開催や大学等に直接赴きましての採用説明会の参加、また、ホームページ等を活用しまして試験情報や県の仕事の魅力を積極的にPRしております。さらに、SNSでのツイッターによる広報を行うなど、さまざまな形で受験者の確保に努めてるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 今、御答弁の中で受験者数は減少傾向と、合格倍率は横ばいということでございました。本当に職員採用をめぐる環境は厳しい状況だというふうに十分存じ上げておりますが、引き続き優秀な人材の確保に努めていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。  続けて、もう1点質問させていただきます。平成31年度の民間企業従業員の給与調査の実施状況についてなんですけども、先ほど概要説明で給与勧告関係について、昨年10月9日の職員給与等についての報告及び勧告を行うに当たり、職員の給与と民間企業従業員の給与との比較を行うため、民間の4月分の給与調査を実施したという話がございましたが、この民間企業従業員の給与調査の実施状況はどのようなものか、教えてください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(新田給与課長) 給与課でございます。  民間企業従業員の給与調査に係る御質問ですが、調査対象である企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の県内1,912事業所の中から無作為に抽出した389事業所のうち、調査協力の得られなかった事業所を除く347事業所につきまして、平成31年4月24日から令和元年6月13日までの期間で訪問調査を行い、民間企業従業員1万4,343人の4月分給与などを調査いたしました。  なお、本年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、例年1回で行っている調査につきまして、ボーナス関係の調査を6月から7月にかけて郵送により実施し、また、月例給関係の調査は、8月から9月にかけて感染予防対策を徹底した上で、訪問により実施したところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 この調査は任意の調査なのか。また、調査協力が得られない理由はどのようなものなのか、お伺いします。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(新田給与課長) 給与課でございます。  本調査は、回答義務のない任意の調査となっています。また、調査協力が得られない理由は、昨年は業務多忙というところが31事業所、また、会社の方針で任意の調査は受けないところが5事業所などでございました。  なお、本年につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で多忙という事業所もございました。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 任意の調査ということで御苦労も大変多いかというふうに思いますが、県職員の給与決定に係る重要な調査であり、より多くの協力が得られるよう、今後とも御協力と御努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(今井 勝君) 以上で質疑を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(今井 勝君) 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(今井 勝君) 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。  以上で本日の審査を終了します。  次回は11月17日火曜日、あす午前10時から警察本部、県土整備部、収用委員会事務局、出納局の審査を行いますので、よろしくお願いします。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(今井 勝君) これをもって本日の決算審査特別委員会を閉会します。        午後3時12分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....