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令和2年_決算審査特別委員会(第5号) 名簿 2020.11.02
令和2年_決算審査特別委員会(第5号) 本文 2020.11.02

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  1. 千葉県議会 2020-11-02
    令和2年_決算審査特別委員会(第5号) 本文 2020.11.02


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(今井 勝君) ただいまから決算審査特別委員会を開会します。        ─────────────────────────────        審査順序 ◯委員長(今井 勝君) 本日は商工労働部、健康福祉部の順で審査を行います。        ─────────────────────────────        審査の開始(商工労働部関係) ◯委員長(今井 勝君) これより商工労働部の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(今井 勝君) 初めに、商工労働部の幹部職員について、田中商工労働部長から紹介を願います。     (田中商工労働部長から、地域産業推進・観光担当部長生稲芳博、次長入江信明、観光     誘致専門監小林拓郎、経済政策課長石井慶範、経営支援課長城之内聖康、産業振興課長     高橋輝子、企業立地課長三神彰、観光企画課長相葉正宏、観光誘致促進課長座間勝美
        雇用労働課長福田有理、産業人材課長中臺一仁を委員に紹介)        ─────────────────────────────        令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長(今井 勝君) 次に、令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。  なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。  田中商工労働部長。 ◯説明者(田中商工労働部長) 私から、令和元年度決算の概要について御説明いたします。  初めに、商工労働部において所掌する主な事務について御説明いたします。商工労働部において所掌する事務は商業及び鉱工業に関すること、新産業の創出に関すること、観光及びコンベンションの振興に関すること、労働に関すること等でございます。これらの事務を処理するため、本庁8課及び出先機関8カ所が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧表、職員数調のとおりでございます。  次に、令和元年度の決算について御説明いたします。  まず、一般会計につきまして、歳入総額は1,295億1,473万6,435円、歳出総額は1,428億510万2,502円でございます。また、特別会計では、日本コンベンションセンター国際展示場事業小規模企業者等設備導入資金貸付事業及び工業団地整備事業を合わせまして、歳入総額は131億5,862万8,300円、歳出総額は65億8,045万7,634円でございます。  次に、商工労働部において令和元年度に実施いたしました事業のうち、主なものを申し上げます。  初めに、地域経済を支える中小企業の振興を図るため、平成30年2月に策定した第4次ちば中小企業元気戦略における取り組みの進捗状況を確認するとともに、今後の中小企業施策の取り組みに向けた意見交換を行い、テレワークの導入支援の拡充等の施策につなげました。  このほか、県内企業の海外展開を支援する事業、県内の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会など商工団体への補助、日本コンベンションセンター国際展示場の管理及び施設の老朽化に伴う大規模改修などの各種事業を行いました。  また、令和元年度台風15号を初めとする一連の台風及び大雨で被害を受けた中小企業を支援するため、千葉県中小企業復旧支援事業を開始しました。  次に、総合金融対策事業として、中小企業の資金調達に係る負担を軽減するため、県制度融資の基準金利を0.2%下げたほか、創業の促進のため、創業資金の利用に伴う保証料補助を新設するとともに、台風等の被害を受けた中小企業の復旧を支援するため、セーフティネット資金の利用者に利子補給を実施するなど、中小企業振興融資制度の充実に取り組みました。  また、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、金融相談、経営相談窓口を設置し、さらにセーフティネット資金について、市町村認定枠、危機関連保証枠と順次、利用枠を拡大し、資金繰りの支援に取り組みました。  また、中小企業経営支援事業として、女性、若者、シニア等の新たな発想による起業の促進及び優秀な起業家の育成を目的としたビジネスプランコンペや各種交流会などを実施するとともに、チャレンジ企業支援センター事業承継プロジェクトマネージャーを配置するなど、中小企業や創業を目指す方が抱えるさまざまな経営課題の解決のための相談、助言を行いました。  さらに、商店街支援事業として、商店街が行う施設整備や集客力向上事業に対する助成などを行うとともに、令和元年度台風15号を初めとする一連の台風及び大雨による災害復旧のための事業に対する支援を行いました。  次に、工業の振興対策、新産業の創出として、ものづくり中小企業が行う研究開発や販路開拓を支援するとともに、ものづくり中小企業の生産性向上等への支援として、IoT等に関する普及啓発や実習講座の実施、相談窓口の設置や専門家の派遣等により、県内中小企業のスマート化へ向けた支援に取り組みました。  また、千葉のポテンシャルを活かした地域産業活性化事業として、地域資源活用アドバイザー等による相談、支援や、専門家による高度な課題解決に向けた支援に取り組みました。  さらに、洋上風力発電の導入について、銚子市沖が有望な区域に選定されたため、国、県、地元市、漁業関係者等から成る協議会を設置し、事業実施に当たっての留意事項等について協議を行いました。  次に、企業誘致対策事業として、県内への企業立地を促進するため、東京や大阪において企業誘致セミナーや積極的な企業訪問を行うなど、本県の立地優位性の発信に努めた結果、令和元年は55件の立地がありました。さらに、人口減少が進む地域の経済活性化を図るため、関係市町村と連携し、小学校などの空き公共施設等への企業誘致に取り組み、その結果、令和元年度は6件の企業進出が決定しました。  また、これまで地元市と協力しながら整備を進めてきた茂原にいはる工業団地及び袖ケ浦椎の森工業団地については、平成28年度から分譲を開始し、令和元年12月までに全区画の契約を締結しました。その結果、茂原にいはる工業団地では6社、袖ケ浦椎の森工業団地では12社の立地となりました。  また、かずさアカデミアパークについては、交流会や企業誘致セミナーにおいて広く情報発信したほか、電話や訪問により誘致活動を実施し、複数社と商談を進めているところです。  次に、観光振興事業として、観光客の受け入れ体制を整備するため、観光公衆トイレや駐車場等の整備、公衆無線LAN環境の整備に対する助成を行うとともに、オール千葉でのおもてなしの機運を醸成するための取り組みを実施しました。また、本県への来訪を促進するため、季節に応じた観光キャンペーンを実施したほか、台風15号等の影響により落ち込んだ本県観光の復興を図るため、旅行・宿泊料金の低廉化を支援する千葉県ふっこう割を実施して、宿泊の促進に取り組みました。  次に、雇用対策として、若年者、中高年齢者及び女性の就労を支援するため、ジョブカフェちばや千葉県ジョブサポートセンターにおいて、個別相談や企業との交流会等を実施しました。特に子育て等により離職した女性を対象に女性チャレンジ応援事業として、再就職支援を実施しました。また、県内中小企業に対しては、アドバイザーの派遣等により働き方改革の取り組みを支援するとともに、新事業展開等を積極的に促すため、プロフェッショナル人材の採用に対する支援を実施しました。  次に、職業能力開発として、県立高等技術専門校6校において、学卒者、離職者や在職者を対象とした職業訓練を実施したほか、民間専修学校等を活用した離職者等再就職訓練事業を実施しました。  また、障害者雇用支援として、労働局など関係機関と連携して障害者雇用の理解促進に取り組むとともに、障害者就業支援キャリアセンター事業において、障害者の雇用、定着のための企業向け研修や相談支援を実施しました。  次に、平成30年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は観光企画課でございます。  詳細につきましては、観光企画課から御説明いたします。  また、監査委員の令和元年度決算審査における改善すべき事項はございません。  以上で商工労働部の決算概要についての説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。 ◯委員長(今井 勝君) 相葉観光企画課長。 ◯説明者(相葉観光企画課長) 観光企画課でございます。  お手元の資料、平成30年度決算審査特別委員会要望事項報告書の商工労働部の箇所をお開きください。  要望事項につきましては、観光振興事業についてでございます。市町村等が当該事業の助成を受けようとする際に予算に不足が生じないよう、県として、市町村や観光事業者をしっかり支援していくために、引き続き必要な予算の確保に努めるべきであるというものでございました。  これに対する措置状況等でございますが、令和元年度の観光振興事業につきましては、ちばアクアラインマラソンの開催に伴うPR事業費5,300万円が皆減となった一方、新規事業として観光地域づくり育成支援事業の4,000万円が増額となったことなどから、当初予算ベースで、前年度と比べ、約3,500万円減の約6億1,200万円を確保いたしました。本年度は、市町村や観光事業者を支援するための観光地魅力アップ整備事業公衆無線LAN環境整備事業などに係る予算を計上し、当初予算ベースで、前年度と比べ約1,700万円増の約6億2,900万円を確保いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けまして、落ち込んだ観光需要を回復するため、9月補正までに、地域と宿泊施設が連携して行う地元特産品を活用したおもてなしを支援するちばの「おもてなし」提供事業費補助金24億円を計上したところでございます。今後とも、市町村や観光事業者等を支援することにより、本県の観光振興を図ってまいりたいと思います。  以上でございます。        ─────────────────────────────        令和元年度千葉県一般会計歳入歳出決算、令和元年度千葉県特別会計日本コンベ        ンションセンター国際展示場事業歳入歳出決算、令和元年度千葉県特別会計小規        模企業者等設備導入資金歳入歳出決算、令和元年度千葉県特別会計工業団地整備        事業歳入歳出決算関係 ◯委員長(今井 勝君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  中村委員。 ◯中村 実委員 立地企業補助金を受けた企業に事業状況報告書の提出を求める期間はどのぐらいでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(三神企業立地課長) 企業立地課でございます。  事業状況報告書の提出期間ですけれども、操業を開始してから10年間でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 中村委員。 ◯中村 実委員 以前、ファーウェイ社に立地企業補助金を出していると思いますが、当該企業から事業状況報告書が提出された際の雇用状況の確認をするに当たっては、従業員名簿と実際に働いてる方を突き合わせた上で確認をしているのでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(三神企業立地課長) 従業員数を確認するため、従業員名簿の閲覧はしておりますけれども、御指摘の従業員名簿と実際の従業員の突合までは行っておりません。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 中村委員。 ◯中村 実委員 以前の答弁で、雇用がふえていると聞いておりますが、その中には外国人もいるのでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(三神企業立地課長) 従業員の中には、中国ですとか韓国といった外国籍の方もいるというふうに聞いております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 中村委員。 ◯中村 実委員 雇用の拡大は、日本人や地域の方でないと事業目的と合わないと私は考えますが、いかがでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(三神企業立地課長) この事業の目的としましては、雇用の増加ですとか地域企業との取引拡大などを通じた地域経済の活性化にあることから、必ずしも日本国籍の方には限りませんけれども、地域の方々の雇用の増加を図るということは重要であるというふうに考えております。 ◯委員長(今井 勝君) 中村委員。 ◯中村 実委員 それでは、地域企業との取引状況はいかがでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(三神企業立地課長) 地域企業ということで、清掃ですとか廃棄物処理などの事業者への委託を行っているというふうに聞いております。 ◯委員長(今井 勝君) 中村委員。 ◯中村 実委員 取引している地域企業の詳細は確認していますでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(三神企業立地課長) 例えば企業名ですとかといった詳細までは確認をしてございません。  以上です。
    ◯委員長(今井 勝君) 中村委員。 ◯中村 実委員 事業状況報告書を提出させるに当たりましては、もっと細かい状況報告を求めないと県民の理解が得られないと思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(三神企業立地課長) 事業状況報告書につきましては、あくまでも操業義務が課せられている期間中の操業の実態ですとか見通しを確認するためのものではございますけれども、どのような形で、どこまで確認するべきかということにつきましては、さまざまな状況を考慮した上で改めて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 中村委員。 ◯中村 実委員 わかりました。では、今後またさらに深掘りをして質疑を行わせていただきたいと思います。  今回は以上で終わります。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 私のほうからは空き公共施設等を活用した企業進出支援事業について、ちょっと何点か伺いたいと思います。  まず最初に、廃校などの空き公共施設を活用した企業誘致の取り組みについてなんですけども、先ほどちょっと冒頭、部長からも御説明あったんですが、改めて令和元年度の空き公共施設を活用した企業誘致の状況をお伺いしたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(三神企業立地課長) 空き公共施設を活用した企業誘致の状況ということで、令和元年度につきましては、空き公共施設の活用に関心のある企業の発掘と、発掘した企業と空き公共施設を有する市町村とのマッチング、これを進めるためにアンケートの実施ですとか企業による空き公共施設の視察ツアーを行うなどの取り組みを進めたところでございます。この結果、南房総市などの5市町に、グランピングですとか地域産品の開発、製造などを行う6企業の進出が決まったところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 この件は、私の地元である山武市でも、今年度から空き公共施設の企業誘致に取り組んでるんですけども、実際に企業誘致のノウハウがやっぱり少なくて、そういう面では県の支援をぜひともお願いしたいというふうに聞いてます。  そこで、空き公共施設等への企業誘致に関する取り組みを始めた市町村に対して、県はどのような支援を行ってるのか、お伺いしたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(三神企業立地課長) 空き公共施設への企業誘致の取り組みを新たに始めた市町村に対しましては、企業とのマッチングに先立ちまして、あらかじめ企業が求める条件などを市町村に整理して伝えることで対話を円滑に進めまして、立地に向けた前向きな検討につながりますよう、県として丁寧にフォローしているところでございます。あわせて、立地に向けて必要となる公募などの手続につきましても、経験のない市町村でもスムーズに進められるように、これまでの立地の事例を踏まえてノウハウを提供するなどしているところです。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 冒頭でもございましたけども、山武市もそうなんですけど、市町村合併行ったところとか人口減が進んでるところなんかでは、やはり結構空き公共施設出てるという現状にあります。今後、空き公共施設の企業誘致に本格的に取り組む市町村がもっともっと出てくるというふうに考えられますので、そうした市町村を県としては丁寧に支援して、ぜひ企業誘致につなげていただきたいというふうに思いますので、これは要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  木名瀬委員。 ◯木名瀬訓光委員 中小製造業向けスマート化推進事業についてお伺いします。国際競争力の激化や人口減少などの社会的課題に直面する中小企業にとって、生産性向上や技術の高度化を図ることが大変重要となっています。そういった中で中小製造業向けスマート化推進事業を実施しているところですが、昨年度の事業内容はどのようなものか教えてください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 産業振興課でございます。  本事業は、中小製造業がIoTなどを活用したスマート化の推進に向けて、平成29年度からセミナーや実習講座などを実施してきたところでございます。昨年度は、企業のさまざまな疑問にワンストップで対応できる窓口を設置いたしまして、45件の相談があったところでございます。また、導入した機器を継続して活用することを目指しまして、プログラミングなどの基礎知識を習得するための講座を県内5カ所で開催をいたしまして、47社71名の参加があったところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 木名瀬委員。 ◯木名瀬訓光委員 セミナーや実習講座の開催、また、ワンストップ窓口を設置するなど、中小製造業の個々の状況に合ったスマート化に向けた取り組みを実施したとのことですが、どのような成果がありましたか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 産業振興課でございます。  事業の成果といたしましては、昨年度、企業などにおきましてIoTセンサーなどを導入、設置した事例は12件といったようなものでございました。具体的な導入例といたしましては、工作機械の稼働状況をセンサーなどを使いまして遠隔地で把握をし、効率的な生産体制を検討するといったようなものですとか、工場の中の温度や湿度などの状況をデータ化いたしまして製品管理を行うといったようなものでございます。導入した企業からは、機械の稼働時間を把握することにより稼働状況の見える化ができたですとか、作業の進捗状況を社外でも確認できるので、納期や作業可能な期間を即答できるようになったなど、作業の効率化が図られたとの話を聞いているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 木名瀬委員。 ◯木名瀬訓光委員 ありがとうございます。生産性の向上はもとより、新型コロナウイルス感染症対策としても中小企業のスマート化は必要であると思われるので、中小企業の要望に沿いながら積極的に進めていただきたいと思います。要望です。終わります。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  高橋浩委員。 ◯高橋 浩委員 私からは企業立地課の主要施策の107ページ、工業団地整備事業についてお聞きしたいと思います。経済を活性化させるためには、地域に企業に立地していただくというのが一番なわけであります。雇用の創出もできるわけでありますが、県のほうでは、産業用の用地を今までつくっていただいたりしたわけなんですが、その件についてお聞きしたいと思います。  まずは、かずさアカデミアパークなんですが、その立地状況についてお聞きしたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(三神企業立地課長) かずさアカデミアパーク…… ◯委員長(今井 勝君) 三上課長、まず自分の所属を言ってください。 ◯説明者(三神企業立地課長) 申し訳ございません。企業立地課でございます。  かずさアカデミアパークですけれども、民間研究所等用地としまして148.9ヘクタール、35区画が整備されておりますけれども、令和元年度までに約85%の31区画、127.4ヘクタールに24の企業が立地決定をしているところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 高橋浩委員。 ◯高橋 浩委員 ありがとうございます。それで、アクアラインが値下げになってもう11年たつわけでありますが、アクアラインが下がったことによって立地の状況というのは、値下げ以降というのはどういう変化があったのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(三神企業立地課長) 企業立地課でございます。  アクアラインの料金の引き下げが平成21年度でございましたけれども、それ以降、令和元年度までに民間研究所用地13区画、47.3ヘクタール、12の企業が立地決定をしておりまして、料金引き下げの結果、立地が進んだものというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 高橋浩委員。 ◯高橋 浩委員 ありがとうございます。利便性をよくすれば、企業は立地の意向が強くなるんだというふうに感じます。47.3ヘクタールということでございますので、全体が148.9ヘクタールですか。最後にある程度残っていた土地であるわけなんですが、それを購入していただける意欲が企業にも出てきたということだと考えます。その中で、またこれから県としても企業誘致のために用地というものを、またつくっていくのかどうかということであるわけなんですが、先日、販売等を行っていただいた茂原のにいはる工業団地、袖ケ浦の椎の森工業団地なんですが、今の御報告では全区画が契約が締結されたというお話ではありましたが、この販売価格はどういう状況だったのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(三神企業立地課長) 企業立地課でございます。  販売価格でございますけれども、1平米当たりの平均で申し上げますと、茂原にいはるでは最低売却価格1万5,000円に対しまして、落札価格が約1万7,000円、また、袖ケ浦椎の森では最低売却価格が約2万5,000円に対しまして、落札価格が約2万8,000円と、いずれも想定を上回る価格での売却となったところでございます。  以上です。
    ◯委員長(今井 勝君) 高橋浩委員。 ◯高橋 浩委員 ありがとうございます。少しでも、やはりこれだけ県が投下をしていただいたわけでございますので、これだけの金額で売れたということはありがたいことだなというふうに考えます。しかし、先ほどもお話ししましたとおり、これが売れてしまうと、もう県の誘致ができる土地というのが、産業用の土地というのがなくなっていく形になるとは思うんですが、これから県内の産業用地の確保に向けてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(三神企業立地課長) 企業立地課でございます。  県では、昨年度から県と市町村と民間の役割分担によります新たな産業用地の確保策を進めているところでございます。これまでに市町村の中で柏市、横芝光町、芝山町、我孫子市の4市町が県と連携をして取り組んでいるところでございます。また、今年度の話になりますけれども、ことしの9月にはインターチェンジ等を生かした産業用地の受け皿づくりということで、県庁の部局横断的に支援する体制などを定めました基本方針が策定されたところでございます。これらの支援を活用しまして、今後とも産業用地の整備を促進してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 高橋浩委員。 ◯高橋 浩委員 ありがとうございます。圏央道が2024年には開通、それに向かって国も動いていただいてるわけであります。インターチェンジの活用等をできるだけ行っていただいて、県の所有でまとまった土地はもう余りないというふうにお聞きしております。これからは各市町村に御協力いただきながら、できるだけ用地の確保、そして経済の活性化に努めていっていただきたいなというふうに思います。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。  私からは大きく3点なんですが、まず1点目、新エネルギー等の活用による地域振興についての中の地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業についてお伺いいたします。再生可能エネルギー等の活用による地域振興を図るため、企業、商工団体等が市町村と連携して行う取り組み支援ということですが、どのようなことを行ったのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 産業振興課でございます。  地域の特性に応じて再生可能エネルギーなどを活用して地域振興を図ることを目的として行う調査や検討などの取り組みに対して補助を行うものでございまして、市町村と連携をした企業や商工団体等に対しまして、補助率2分の1以内、補助限度額200万円以内で補助をするものでございます。昨年度は2件の取り組みに対して補助を行ったところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 その2件の取り組みとはどのようなことなのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 産業振興課でございます。  2件の取り組みでございますけれども、1件は、いすみ市沖で洋上風力発電事業が導入された場合の漁業、地域との協調のあり方について、地元関係者のニーズを踏まえて整理することを目的とした調査を行う企業に対して、50万円を補助するといったようなことをいたしました。それから、もう1件につきましては、匝瑳市において、地元の間伐材を太陽光発電パネルの架台、台として使用することが可能かどうかということを検証するための調査を行う企業に対して、こちらは150万円を交付したところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 新エネルギー等の活用による地域振興ということで、3点大きな事業が挙げられています。今、1番目に主要施策に書いてある活用プロジェクトのことをお聞きしましたけれども、それも、その後の千葉県水素エネルギー関連産業振興プラットフォーム運営事業も、海洋再生可能エネルギー導入・産業創出研究事業も、全て今調査の段階だったり視察の段階ということで、まだまだ進んでない状況がこの内容からも感じられます。この新エネルギー等の活用は地域活性化であるとか、また地球温暖化対策のためにもとても重要なことであるので、ぜひもっと早く進められるように御尽力いただきたいということを要望として挙げさせていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、公共職業訓練校の中の、まずは市原高等技術専門校整備事業のほうをお聞きしたいと思います。これが、予算額が7,061万3,000円に対し、ページは114ページになるんですが、主要施策の、執行予算額が1,744万2,000円で、5,000万円以上の乖離が出ているんですが、この理由は何かお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(中臺産業人材課長) 産業人材課長でございます。  市原高等技術専門校整備事業の執行残についてでございますが、当該整備事業を行うに当たりまして、敷地内の旧赤道、あるいは青道を国から購入する必要がございました。それに当たりまして、路線価から売買価格を計算する方法を用いて予算額を計上したところですが、その後、令和2年1月になりまして国から売買価格の提示がございまして、当初算出した価額から大幅な減額が行われたことが判明したところでございます。その時点では補正による対応が間に合わなかったことから、予算額と執行額に差が生じたものでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 ということは、国が金額を示してくださるのが遅くって、このくらいかかるだろうなと思っているのとの差異が生じたということですか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(中臺産業人材課長) 産業人材課でございます。  そうです。国のほうから提示していただいた時期が多少遅くなったということが原因だというふうに考えてございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 かしこまりました。了解しました。  そして、その公共職業訓練事業が、県内には、市原、船橋、我孫子、旭、東金、障害者──千葉市ですが、6校あるんですけれども、その中で定員に対して入校者がとても少ないんですが、定員に対する入校者率はどのようになっているのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(中臺産業人材課長) 産業人材課でございます。  令和元年度の高等技術専門校の県内6校の定員に対する入校率でございますが、定員が486名のところ、293名が入校しておりまして、入校率は60.3%となっております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 済みません。今私がちょっと聞きとれてなくて、480人の定員で93名の入校率と聞こえてしまったんですが。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(中臺産業人材課長) 申しわけありません。定員が486名のところ、293名が入校者になります。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 了解しました。とはいっても60%台ということで、かなり低いというか、私も今回、2校だけなんですけど、市原と障害者の千葉市のほうを視察させていただいて、とても職員の方が頑張っていて、これだけのお金をかけて人材育成をされているのに、これだけしか入らないというのは、とても残念な気がするんですけれども、どんな課題があると認識しているのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(中臺産業人材課長) 産業人材課でございます。  課題につきましては、入校率の低いという点につきまして、大学進学率が高い状況で推移してございます。そのため、なかなか新卒学卒者の確保が難しい状況となっております。また、物づくりの現場、要は物づくりということに対するイメージが、若干敬遠されやすい傾向にございまして、入校率が低い状況になっていると考えてございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 今、課長がおっしゃってくださったように、もちろん大学の進学率が高くてということは大きな要因でもあると思うんですけども、ちょっと障害者の学校とそれ以外の学校に分けさせていただいて考えさせていただきますと、全員が大学に進学するわけではなく、このような物づくりに関心を持つ人もいるだろうし、また、企業からも人材不足ということで、ここに挙げられている科はとても人材が不足しているという状況が見えてくると思うんですけども、どのように広報されているのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(中臺産業人材課長) 専門校に対する広報につきましてでございますが、主に現状で専門校に入校する訓練生につきましては、高等学校の教員、特に進路指導担当の教員からの紹介が多い状況にございます。したがいまして、まず進路指導担当教員を直接訪問することによりまして訓練内容の広報を行っております。また、高等技術専門校自体の名前が、やはりなかなか知られていないということがございますので、入校案内のパンフレット、あるいはポスターを活用しまして、高等技術専門校のPRに努めているところでございます。  なお、本年度、令和2年度からでございますけども、若年層向けに対しましてインターネットを活用したPR方法として、進学情報サイトに高等技術専門校の情報を掲載してるところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 その学生に対する、高校生、卒業の生徒さんに対しては、担当の進路指導の先生にということもあるという課題は認識しました。そこのところは学校関係者に担当職員、先生方が、全部そういうコースがあるんだよというのを認識していただけるように、こちらのほうからアプローチをもっと強めていただきたいと思います。  そして、ここの学校に来ている方は、今度は障害者のほうの学校も一緒にしますけれども、障害者のほうも支援学校のほうにはアプローチされていて、直接こちらの訓練校に行く人もいるということも聞いていますが、それにしても、もっと希望する人はいるだろうという感じがしまして、新卒ではなくて中途で人生の中で進路を変えてみようという方とか、また、障害者の方も、やっぱり途中で変えてみたり、途中の障害を負った方たちの新しい自分の生き方として、ここをつなげるためにも、その途中の方へのアプローチ、どのようにされているのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。
    ◯説明者(中臺産業人材課長) 委員御指摘のとおり、特別支援学校をすぐ卒業した者ではなくても、障害のある方に対する訓練というのは必要なものだと考えておりまして、障害者校を中心として、窓口といたしまして委託訓練なども行っておりまして、例えば既卒の子供たちに対して、要は職場実習とか、そういうことを中心とした訓練というのも行っております。これからはやはり障害者の方、障害を持たれてる方につきましても、既卒の方につきましても対応をしていく必要はあるかというふうに考えております。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 一般の障害者以外の方も途中で進路を変えて違う人生を歩まれるという方も、訓練校の中にはそういう方もいらっしゃいました。例えば行政の職員を終えてから、こういう道を選ぼうという方とか、親が経営されているところを、最初は違うところを選んだんだけど、やっぱり親の後を継ごうかなとか、いろんな理由で道を変えようと思ったとき、そういう方への、こういう道があるんだ、こういう訓練をしてもらえるところがあるんだというのは、どのようにアピールしているのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(中臺産業人材課長) 職業訓練校に対しましては、ハローワーク等を中心として募集をかけてまいります。ですので、ハローワーク等と連携しながら広報していくところでございますけども、委員御指摘のとおり、やはりこれから先、氷河期時代等を考えたときというのは、既卒の方でも訓練をして資格を身につけるとか、そういうようなことも大切だと思いので、そういう方面に対しても、我々のほうの連携してる関係機関と協議しながら進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 この一般の学校のほうは、これだけの立派な施設があるのに、生徒さんがこれだけしかいないのかという感想を持ったり、また、障害者のほうでは、両方ともですけど、コロナ対策をしながら、例えば耳の不自由な方が生徒さんにいらっしゃる、発達障害の方もいらっしゃる、同じクラスでそれぞれの個別な方への対応をしながら、マスクで口話が、口の動きが見えないから、手話を加えながら、しかも視覚ではないとわかりづらい人には画面を出しながら、1人の方が幾つも幾つもされて指導されている様子を見ると、感銘も受けました。ぜひここを有効に、施設を、公共職業訓練というものを県民の方に伝えていただいて、1人でも多くの方が生き生きと生活してもらえるようにしていただきたいとお願いいたします。  今度は、離職者等再就職訓練事業についてお伺いします。国家資格などの資格取得など、正社員就職に優位な資格習得ができますが、受講者に対して修了者の割合がどうかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(中臺産業人材課長) 離職者等再就職訓練事業…… ◯委員長(今井 勝君) 答弁者に申し上げます。必ず担当課を述べてから答弁をお願いします。 ◯説明者(中臺産業人材課長) 申し訳ございませんでした。産業人材課長でございます。  離職者等再就職訓練事業の修了者の状況について御説明いたします。国家資格を取得するコースとしては、2年課程で訓練を行う長期の高度人材育成コースになります。長期高度人材育成コースにつきましては、平成30年度入校した105名のうち、令和元年度に89名が修了し、修了率は84.8%となっております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 不安定な就労の期間が長いとか安定就労等の経験が少ない方、また、出産や育児などで長期的離職の方たちがここに通うのはとても有用なことだと思います。この2年間って期間が長いんですけれども、その間、生活も心配だっていう方もいっぱいあると思うんですね。その生活を安定しながら、ここでしっかり資格が取れるように、これからも支援をよろしくお願いいたします。  質問は以上です。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  竹内委員。 ◯竹内圭司委員 それでは、私のほうから幕張メッセの国際展示場の現在の状況についてお伺いしたいと思っております。幕張メッセについては、本県経済にとって重要な役割を果たしてきましたし、今後も果たしていかなければならない大切な施設であると思っております。しかしながら、見込んでいた東京オリンピックの開催の中止、そして、コロナ禍における緊急事態宣言下で、本年5月31日までは休業やむなしというような閉鎖になってしまったこともありますし、大変な状況がうかがわれるんですが、まず質問としまして、令和元年度の収入と稼動状況についてお伺いいたします。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(石井経済政策課長) 経済政策課でございます。  令和元年度の収入と稼働状況ということでございます。県有施設であります幕張メッセ国際展示場の稼働状況は、毎年、ホール数という形で出させていただいております。1日使えば1ホールと、半日で0.5ホールという勘定でございますが、そうしますと、令和元年度は2,636ホール、これは過去最高でございます。収入は54億5,000万円となっております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 昨年は過去最高ということを今お伺いしました。そして現時点での実績、昨年度と比較してどうなんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(石井経済政策課長) 経済政策課でございます。  現時点ということで、前年の9月末時点と比較しますと、使用ホール数はマイナス86.3%の182.5ホール、収入はマイナス86%の約3億6,000万円と今年度はなっております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 稼働率マイナス86.3%、そして収入が3億円等と、令和元年度と比較して大変厳しい状況であると想定いたします。昨年度と比較して、今後、それでは10月から3月の予約状況といいますか、今後の稼働見込みというのはどうでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(石井経済政策課長) 経済政策課でございます。  現時点での幕張メッセ国際展示場の今年度下半期の見込みですけれども、これはまだいろいろ申し込みがある、どの程度申し込みの話が進んでいるという状況がいろいろございますけれども、厳し目に見て500ホール程度の下半期利用があるのではないかと考えております。昨年度の実績であります1,300ホールの約4割程度ではないかと考えております。 ◯委員長(今井 勝君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 見込みとしては500ホールということでございます。一方で、国からも要望があったというか、幕張メッセは、例えば今のコロナ禍の中で大変厳しい状況が進んでくると、中等症の患者の受け入れ施設としても位置づけられている中で、申し込みする側としても何が起こるかわからないという状況の中で、大変厳しい営業活動にはなるとは思います。そこでお伺いしたいんですが、厳しい状況にあると思いますが、幕張メッセの稼働率を高めていくためにはどのように考えているんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(石井経済政策課長) 経済政策課でございます。  委員からも御指摘ございましたけれども、幕張新都心の非常に重要な施設で、年間、幕張メッセ全体とすれば698万人、昨年度は来場があるような施設でございます。地域活性化になくてはならないものですので、どうにか稼働率を上げていきたいと考えております。今こういう状況ですので、感染拡大を防止しながら、引き続き利用をしていただくということが必要であると考えておりまして、幕張メッセでは、開催に当たってのガイドラインを作成して、主催者に遵守を求めております。ガイドラインでは、検温の実施でありますとか入館者の把握、会場の消毒等々求めておるわけなんですが、そうした主催者の負担が増加しますので、その負担を軽減して利用の促進につなげるために、県で来場者の体温測定が可能なサーマルカメラ等の備品を購入しまして、主催者へ無償貸し出しを行っているところでございます。感染症対策を徹底した上で、引き続き主催者のニーズを捉えて対応をして、主催者にアプローチしていくことにより誘致を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 今、基本的な考え方をお示しいただいたと思います。要するに防御策というか、対策をしっかり講じながら、また、ガイドラインに沿いながらニーズを高めていくという考え方だと思います。また、一方で、来年またオリンピックが開催される予定なんですが、準備も含めて、なかなか使いづらい幕張メッセの印象を持たれてはいけないかなと思っております。主催する側にとって、いつ使えなくなるかわからないようなところを、すごいお金をかけて開くというのはなかなか厳しい考え方になると思いますので、しっかりとニーズを聞きながら進めていただきたい、このように思います。  最後に、ちょっとお伺いしたいのが、このような、先ほど54億円、令和元年度の収入があって、今現在3億円という状況の、この株式会社幕張メッセなんですが、この単体としての経営について、経営の視点から維持、本年度はできていけるんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(石井経済政策課長) 済みません。今の御質問は、特別会計にプラスして株式会社幕張メッセの経営状況もということでよろしいでしょうか。     (竹内圭司委員、「株式会社幕張メッセ単体としてという言い方でございます」と呼ぶ) ◯説明者(石井経済政策課長) 株式会社幕張メッセでございますけれども、県の施設が利用好調ということと同じように、幕張メッセが所有しております施設も利用が好調で、健全な経営状況でございます。毎年度、当期純利益も計上しておりますところでございまして、経営状況がすぐにどうこうという問題はございません。ただ、先行き不透明な部分もございますので、引き続きこれまでのノウハウを生かして各種イベント誘致に取り組んでいくということを聞いております。  以上でございます。     (竹内圭司委員、「ありがとうございます」と呼ぶ) ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 よろしくお願いします。まず、企業立地課のほうにお願いしたいんですけど、先ほど小野崎委員も質問されたんですけども、重なったところは省きますが、空き公共施設の活用でございますけれども、アンケートをとったり視察ツアーをしたりとかさまざまな工夫をして、実はいろんなネット上で空き公共施設、また企業進出とかという検索すると、千葉県の事業がぽんと飛び出てくるので、やっぱり皆さんの御尽力の、やっぱり関心がいろんな方に届いてるんだなというふうに思いますけども、その中で、先ほど171のマッチングがあって6件の企業、幾つかちょっともう少し詳しい、どのような企業が進出しているのか、ちょっと紹介していただければと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(三神企業立地課長) 企業立地課でございます。  実際の立地の企業でございますけれども、171件のマッチングに対して6件立地ができたわけですが、具体的には、アウトドアですとかキャンプを含めたグランピングなどの宿泊施設、それから、地域の農水産物を活用しました商品の新規開発製造業とか、あとはスポーツ合宿や研修のための施設といった企業が進出していただいたところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 こうした一定数の企業が進出した理由と、今後の課題は何かなということを教えていただければと思います。
    ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(三神企業立地課長) 企業立地課でございます。  企業の進出が決まった理由と課題ということですけれども、県やその委託先がコンシェルジュ役として丁寧なマッチングに努めていることはもちろんなんですが、成功事例を見ますと、やはり市町村の熱意が決め手かなというふうに思われます。例えば、廃校などの空き公共施設を企業が利用するということについて、地域の住民の方の合意形成を丁寧に図られたり、あるいは施設の貸し出しコストを低く抑えたり、あるいは企業進出後のフォローを丁寧に行ったりといったようなところが評価されているのかなというふうに思います。一方、活用に関心があったものの立地まで至らなかった事例というのを見ますと、企業が考えているその事業の内容と施設の規模にミスマッチがあったりですとか、あとは思った以上に老朽化が進んでいて、ちょっとためらってしまったりとか、あとは立地に至るまでの市町村内部での手続に時間がかかったりと、この辺がネックになった例があるというふうに承知をしております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 かつては公共施設には人が集まった場所でもあるということで、もちろん人口減少とかいろいろ課題はあろうかと思うんですけども、そうした由緒あるというか、地でもあるので、地の利もあろうかと思いますので、積極的にまたこれからも進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。  次に、障害者雇用という視点で産業人材課にお尋ねします。先ほど菊岡委員も質問されましたけども、公共職業訓練校、特に障害者の高等技術専門校の就職での実績なんですけども、教えていただければと思うんですけども、この表では46人入校して、22人が卒業して、14人が就職っていう、こういう数字が出ているんですけども、この数字を見ると、46人中14人しか就職しなかったのかなという印象があるんですけども、これについてちょっと教えていただければと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(中臺産業人材課長) 産業人材課でございます。令和元年度の障害者高等技術専門校の就職状況についてお答えします。  入校者数、これは定員に対しまして46名でございます。うち修了者数が22名、また、うち就職退校者数が17名で、この就職退校者数17名と、先ほど申し上げました修了して就職した者14名を合わせた就職者数が31人となっております。そのため、就職率としては31割る39で79.5%というふうになってございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 そういう数字、すぐ表には出てこないんですけども、こういう障害者高等技術専門校に触れた方々が退校して、つまり17人が退校して、その方たちは就職のために退校してるという事実ですよね。そういう数字もできるだけ出していくことで、この障害者高等技術専門校の位置づけというか、評価も上がるんじゃないかなと思いますので、こういう数字もぜひ今後も教えていただければなと思います。  それで、先ほど菊岡委員もお話しされましたけど、特別支援学校の高等部との連携、カリキュラムとか、そういう具体的な連携をもう少し教えていただければと思うんですけど。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(中臺産業人材課長) 産業人材課でございます。特別支援学校高等部との連携についてお答えいたします。  障害者高等技術専門校におきましては、特別支援学校高等部から入校する訓練生もおります。また、委託訓練の中では、委託訓練の中の一つとして、特別支援学校高等部の3年生を対象とするコースも設けてございます。こうしたことから、県のほうとしては、特別支援学校教員向けに障害者高等技術専門校の見学説明会を行うなど周知を図っております。また、人事交流を行っておりまして、教育庁から特別支援学校での指導経験を有する教諭を配置しておりまして、特別支援学校の教育課程、あるいは就職情報のネットワークを活用して訓練を行ってございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。ぜひ特別支援学校の高等部のカリキュラムをいろいろ見直しもしてるかと思うんですけど、こういう高等技術専門校につながるような流れというか連携をとりながら、卒業生がそこでまた訓練して就職につなげていくという体制をとれればなと思いますので、先日、我孫子の技術専門校の校長先生ともお話しさせてもらったんですけども、非常にやっぱり職員も少数精鋭で、すばらしい奮闘してるというか活躍されております。子供たちというか、生徒に向けて指導されておりましたので、よろしくお願いいたします。  次に、委託訓練事業の中に企業支援員という障害者雇用のアドバイザー事業というのがありますけども、これは県のほうでは16名選んでいるわけですけども、この選考方法と職務内容について、実績等教えていただければと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(中臺産業人材課長) 産業人材課でございます。  企業支援員事業につきましては、活動する地域に配置されている障害者就業・生活支援センターとの連携が必須でございまして、そのことから、同センターの受託団体に委託してございます。委託に当たりましては、民間企業で障害者雇用の経験を有する者、あるいは社会福祉施設等において障害者就労支援業務の経験を有する者を企業支援員として配置しております。  また、業務の内容でございますけども、まだ障害者を雇用してない事業所を訪問しまして、障害者雇用の成功事例の紹介などを行います。こうしたことを通しまして雇用のための環境づくりを支援しております。  また、既に障害者を雇用してる事業所に対しましては、雇用管理上のアドバイスを行うことを行っておりまして、障害者を雇用する事業所が有するべき職業上の配慮事項、例えば健康管理だとか、あるいは賃金設定等につきまして、訪問等による支援を行っているところでございます。  また、実績につきましてでございますけども、令和元年の事業実績を申し上げますと、活動日数が3,533日、新規訪問等の企業数は534社、相談支援の件数が4,796件、最終的に就職件数は233人となっているところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 この企業支援員の方が奮闘している姿、私どもよく知っているんですけども、以前もちょっとお話ししたことあるんですが、格差もあるようなので、ぜひ16名の方、さらなる御尽力いただいて、障害者雇用につなげていただければと思いますので、よろしくお願いします。  次に、先ほど菊岡委員がお話しされた離職者等再就職訓練事業なんですけども、令和元年度の執行残というか、これが不用額1億8,988万3,392円という、こういう数字が出てるんですけども、この数字はどういう意味でしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(中臺産業人材課長) 産業人材課でございます。離職者等再就職訓練事業の不用額についてお答えします。  離職者等再就職訓練事業につきましては、訓練生1人当たりの単価が決まっております。2月補正予算の時点におきましては、訓練開始前で入校者が確定していないコース、まだ訓練を行ってない段階のコースにつきましては、定員ベースで積算してございます。しかしながら、結果として入校者数が定員を下回るコースが多くなってしまったことから、不用額が発生してる状況でございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ということは、もう少し紹介というか、PR、少しでも広報して集めるというのも1つ方法ではないかなという印象あるんですけども、実際、事業の主な内容と実績とかはどうなんですか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(中臺産業人材課長) 産業人材課でございます。  訓練事業の主な内容と実績でございますが、例えば介護福祉士、保育士等の国家資格を取得する長期コース、それから、パソコンや介護の実務を学ぶ短期のコース、この2つのコースがございます。流れが大きく分けて2つございます。令和元年度の長期コースには14コース、115名の定員に102名が入校、短期のコースには149コース、3,317名の定員に2,550名が入校したところでございます。また、令和元年度の就職率でございますが、長期コースは92.2%、短期のコースは71.9%でございました。令和元年度全体では163コース、3,399名の定員に対しまして、2,652名が入校しました。また、令和元年度に訓練の修了等により就職した者は1,832名でございまして、就職率は72.6%という状況でございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。大きな効果も出てると思うんですが、多分2年課程の方、ことしにかかる方たちもいらっしゃるかと思うんです。もう既に5月、6月、7月のコースも企画されて、実際にその募集状況はきょうはここでは伺いませんけれども、ぜひ2年にまたがる方、また、今回また少なかったんではないかなという印象もあるんですけども、ぜひこの訓練事業を大事に継続していただければと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  横山委員。 ◯横山秀明委員 私のほうから大きく2つ質問させていただきます。  1点目が、本県の起業や創業支援の取り組みについて伺いたいと思いますが、国内の事業所の数は、1990年代を境に減少傾向に転じていると言われておりますので、雇用の量とか質の確保とか向上に向けて、既存の事業活動の継続とか継承、こういった取り組みに加えて、この起業や創業支援の充実というのが求められています。また、同時に少子高齢化及び人口減少の潮流の中で、地域の活力を創出していくことも必要とされておりますので、こうした問題意識に基づいて、現在国を挙げて地方創生とか、まち・ひと・しごと創生に関する取り組みが進められておりますので、創業支援というのは自治体の取り組みで非常に重要な1つとなっております。本県での取り組みにおいては、先ほど部長からの報告にもございましたとおり、相談支援とか情報提供、それから資金調達への支援とか、起業家同士の交流などの応援事業などを行っているということですので、まずその取り組み内容について詳しく教えていただければと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(城之内経営支援課長) 経営支援課でございます。  県の創業支援の取り組みについてでございますけれども、チャレンジ企業支援センターにおいて相談窓口を設けておりまして、令和元年度は282件の相談がございまして、その内容は、創業へのアドバイスですとか創業後の販路開拓などについてでございます。また、支援制度をまとめまして、ホームページ等で発信、情報提供を行ってございます。資金面につきましては、県制度融資に創業5年までの方に金利の低い創業資金を設けておりまして、さらに保証料について保証協会と連携しまして、半分の0.4%分の補助を行ってございます。  また、ちば起業家応援事業としまして、起業家育成のためのビジネスプラン・コンペティションを開催しておりまして、令和元年度は68名の応募がありまして、幕張メッセでの最終プレゼン等の審査の結果、ちば起業家大賞1名、優秀賞2名の表彰を行いました。また、各地域の起業家との交流の場となる地域交流会を、令和元年度は県内5カ所で開催しておりまして、580名の方が参加されました。起業家、支援者とのビジネスマッチングの機会も提供してございまして、各地域での機運醸成に効果があるものと考えてございます。  また、幕張メッセで行いましたちば起業家大交流会では、延べ2,500名の方に来場していただきまして、ビジネスプランコンペの最終審査や表彰式を行うとともに、セミナー開催や相談ブースを設けるなど、起業への関心を高める取り組みを行ってございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。さまざまな今、御答弁いただいた取り組みを行っておりますが、それらを通じて、実際に本県内で起業、創業した成果、結果はどうでしょうか。もし、通告してませんが、近県の状況なんかもわかればで結構ですが、それと比較してどうかということと、そして、その取り組みを県として今どのように評価されているのか、お伺いできればと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(城之内経営支援課長) 経営支援課でございます。  これまでの成果ということでございますけれども、幕張メッセでの大交流会で申し上げますと、事業開始平成27年度2,000人であった参加者が、先ほど申し上げました2,500名と増加してございまして、これまでプラン提案等、参加された方に調査を行ったところですと、実際に創業された方が8割、また、準備を進めている方も含めますと約9割となってございまして、創業の希望を後押しできてるのではないかと考えてございます。  また、交流会では、地域交流会でのアンケートの結果としましては、人脈やネットワークが広がった、みずからのビジネスプランをブラッシュアップできたといった意見もいただいてございます。  他県との比較ということで、なかなか直接の効果とは言えないのかもしれませんが、開業率で申し上げますと、全国平均を上回りまして、県は全国で3位となってございまして、近県では2位が埼玉県となっておりますけれども、ほかの県よりは高い位置となってございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。今御答弁いただいたとおり、さまざまな取り組みを通じて、県内で創業、起業が盛んに行われてる結果も見えてるところで、都心に近い立地優位性なんかを生かしながら、やっぱりこれからそれぞれの地域を支えていくには、若い人が地元でどんどん起業していただくというのも大事だと思いますので、今後もしっかり力を入れて進めていただきたいと要望させていただきます。  もう1点、アンテナショップについて観光企画課に伺いたいと思います。2015年度から東京の丸の内の商業施設であるJPタワーKITTEの地下1階で、期間限定でのアンテナショップが令和元年度まで5年間、毎年開催されてきておりますが、これまでのこの5年間の成果について伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。
    ◯説明者(相葉観光企画課長) 観光企画課でございます。  期間限定アンテナショップのこれまでの成果という御質問でございます。県では、首都圏在住・在勤者をターゲットに、県産品の販売等を通じて千葉の魅力を広く発信、PRするために、平成27年度から毎年、11月中旬から約1カ月間、東京駅に直結をいたします商業施設KITTE丸の内に期間限定のアンテナショップを設置しているものでございます。商品の展開やPR方法に工夫を加えるなどしまして、年々売り上げも増加傾向にございまして、5年目となる昨年は県産品の販売に加え、台風や大雨の被災地域を応援する「がんばろう!千葉」復興支援カウンターを開設しまして、被災地市町村などとともに、元気な千葉の観光やPRをさせていただいたところでございます。その結果、期間中の売り上げは対前年比47%増の約1,900万円、購入者数は同じく39%増の約1万3,500人となりまして、1人当たりの購入単価も合わせまして、いずれも過去最高となったところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。令和2年度も同じ場所で同じ1カ月ぐらいの期間で応募されているかと思いますが、ことしもまた同じ形で行おうとしている理由は何なんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(相葉観光企画課長) 観光企画課でございます。  今年度も同じ場所での開催の理由ということでございます。KITTE丸の内での開催する期間限定アンテナショップにつきましては、過去5年の開催によりまして、人気の落花生加工品など千葉県産品を購入できる冬の丸の内の風物詩として定着しております。また、リピーター客もふえているというようなこともございまして、今年度も同じ時期に同じ場所で開催することといたしました。  なお、アンテナショップの運営に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインの遵守を徹底した上で実施をいたします。また、ことしは新たに特設ウエブサイトを開設をいたしまして、アンテナショップの商品を動画で紹介するなど、オンラインによる商品購入につなげる取り組みを実施をいたすところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。それでは、ちょっと角度を変え、今度は、2017年度から成田空港の店舗内でアンテナショップのほうを行っておりますが、その進捗状況はいかがでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(相葉観光企画課長) 観光企画課でございます。  成田空港店舗内でのアンテナショップの進捗状況ということでございます。県では、成田空港を利用する外国人を初めとする観光客に向けまして、第1ターミナル、第2ターミナル内に平成29年8月から県産品の販売や観光PRなどを行う常設のミニアンテナショップを設置しております。令和元年度は外国人の方々が好まれる商品を取りそろえるとともに、地域の観光情報の発信などに取り組み、その結果、2店舗を合わせまして年間の売上高が約1,700万円となり、平成30年度に比べまして約1.5倍以上の伸びということになりました。  なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で空港利用者が激減したために、現在、両店舗とも4月中旬から臨時休業いたしております。今後は、国の水際対策の緩和状況等を見ながら、店舗再開の時期を委託業者と協議をしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございました。じゃあ最後に要望とさせていただきます。都内でのこのアンテナショップというのは、始めた当初、ちょっと私も商工労働常任委員会の委員に所属しておりましたので、さまざま質問を取り上げさせていただいて、当時は数年間、同じ場所、同じ開催期間で事業効果を図っていきたいというような形で、数年間同じような形でやっていきたいと伺っておりました。今御答弁いただいたとおり、非常に認知度が上がって、丸の内の冬の風物詩という形で定着されてたりとか、売り上げが上がったりという効果が非常に上がっているということですし、リピーターもふえていらっしゃるということですので、今後これを展開していく上で、例えば開催期間を1カ月だけではなくて少し延ばして3カ月にしてみたりとか、または、時期をずらし、季節も春から夏に向けて違う季節の千葉県産品なんかもPRしていくような形で、例えば半年ごとに年2回開催するなど、拡充した方向で取り組んでいけるのが、費用対効果も図りながらなんですけども、これはもう千葉のPRが非常に拡充していくんじゃないかなというふうに考えますので、ぜひそういった形の検討をしていただくと同時に、コロナの影響で成田空港の外国人旅行者も少なくなってる外的要因は大変苦しいところではありますが、少しずつ水際対策含めて、特に長期勤務者を中心に、少しずつ国内に入ってきておりますので、そういったところでしっかりPR、頑張っていただければなということを要望させていただきまして、質問終わりにします。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  関委員。 ◯関 政幸委員 私からちょっと1点だけお伺いしたいと思うんです。昨日、環境生活部の環境政策課だと思うんですけど、「みんなで創ろう!SDGs」というイベントをエコメッセ、オンライン形式でやったんですけど、これ、商工労働部の幹部の方で参加された方とかいらっしゃいますか。──1人、いらっしゃいますね。それで、環境と経済と社会問題の解決へということで、今さらなんですけど、17の目標と169のターゲットということで、議員方、バッジされてる方もいらっしゃいますけど、結局、商工労働部の関係でいうと、いわゆる経済産業界とか企業人とか商人とか、そういった方、言ってしまえば、極論を言えば世界中の人は全て共有してやっていくということが大事だと思うんですけど、どうもこの資料を、主要成果報告書とか説明書を見ても、SDGsに関連する、先ほど菊岡委員は再生可能エネルギーの話を質問しましたけど、関連するものがあっても、直接そこに対してのものがちょっとないということで、1点だけ伺いたいんですけど、経済産業界とか企業人とか商人等のターゲットとして絞った意識、マインド、普及啓発に向けた商工労働部の取り組みというのは、昨年度どういうのをやられたのか、もしなければ、今どのように考えてるのか、今年度も含めて、ちょっと1点だけ伺わせてください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(高橋産業振興課長) 産業振興課でございます。  御指摘のようにSDGs、非常に大切なものだと考えておりまして、脱炭素社会の実現に向けて、商工労働部としてもできることはやっていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。具体的には、先ほども答弁の中で若干触れましたけれども、新エネルギーですとか再生可能エネルギーへの対応ということで、温暖化対策の太陽光発電のワンストップでの相談窓口の設置ですとか、あるいは洋上風力発電の導入促進ですとか、まずはそういったところに対しての取り組みを行いながら、臨海の企業もございますので、そういったところとも脱炭素社会に向けての取り組みについて、まずはさまざま情報共有をしていくといったようなことに取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 個々の目標、ターゲットにかかわるところに関連する話だと思うんですけど、そもそも先ほどちょっとお伝えしたとおり、これ商工労働部でいうと所管にかかわる人たちに意識を持ってもらって共有していくというところがすごく大事だと思うんですね。そこと実際の企業の活動、将来的な持続可能性、そして経済的にも発展できるというところをつなげていくという、こういったものを県で全ての人たち、商工労働部でさっきの方々が対象になると思うんですけど、持っていただく必要があると思います。これ2016年から2030年までの期間がターゲットになっているんですけど、もう2020年ですので、個々の具体的な話とは別に、根本的にどういうふうに部としてできるかというのもぜひ考えていただきたいなというのをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(今井 勝君) 以上で質疑を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(今井 勝君) 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。     (「一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長(今井 勝君) 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。  以上で商工労働部の審査を終了します。  暫時休憩します。        午前11時18分休憩        ─────────────────────────────        午前11時26分再開 ◯委員長(今井 勝君) 休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(健康福祉部関係) ◯委員長(今井 勝君) これより健康福祉部の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(今井 勝君) 初めに、健康福祉部の幹部職員について、加瀬健康福祉部長から紹介を願います。     (加瀬健康福祉部長から、保健医療担当部長渡辺真俊、次長中村勝浩、次長石出広、健     康危機対策監久保秀一、健康福祉政策課長井上容子、健康福祉指導課長田中泰史、健康     づくり支援課長大野義弘、疾病対策課長舘岡聰、児童家庭課長尾関範子、子育て支援課     長米本肇子、高齢者福祉課長澤田浩、障害者福祉推進課長小川康博、障害福祉事業課長     原見律子、保険指導課長鈴木茂之、医療整備課長田村圭、薬務課長萩野良雄、衛生指導     課長菅沢淳一、副参事横田裕之、副参事兼人権室長篠塚かおる、副参事兼福祉人材確保     対策室長江口洋、副技監市川滋子、副参事鈴木昌、副参事木川貴美子、副参事兼医師確     保・地域医療推進室長國本孝を委員に紹介)        ─────────────────────────────        令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長(今井 勝君) 次に、令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます  なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。  加瀬健康福祉部長。 ◯説明者(加瀬健康福祉部長) それでは、初めに4月1日付で組織の変更がありましたので御説明いたします。児童相談所の管轄区域の見直しや外部有識者による児童相談所の監査などを行うため、児童家庭課に児童相談所改革室を新設したほか、児童虐待部門とDV対策部門の連携強化を図るため、DV対策業務を総合企画部男女共同参画課から児童家庭課に移管いたしました。また、児童相談所及び市町村の職員等を対象として、虐待事案への対応力の向上に向けた研修などを行うため、中央児童相談所に人材育成研修課を新設いたしました。  次に、健康福祉部において所掌する事務でございますが、1つとして健康の保持及び増進に関すること、2つとして社会福祉に関すること、3つとして社会保障に関すること、4つとして生活衛生に関すること、5つとして人権啓発に関することなどでありまして、これらの事務を所掌するため、本庁13課、出先機関33機関及び2支所が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧表、職員数調のとおりでございます。  次に、令和元年度の健康福祉部の決算について御説明いたします。  まず、一般会計の決算額は、歳入総額350億3,519万3,899円、歳出総額3,468億7,799万5,739円でございます。また、特別会計の決算額は、母子父子寡婦福祉資金、心身障害者扶養年金事業、国民健康保険事業の3つの会計を合わせまして、歳入総額5,306億6,440万9,382円、歳出総額5,228億6,463万6,998円でございます。  次に、実施した事業のうち、主なものを御説明いたします。  初めに、千葉県保健医療計画の一部改定についてでございます。平成30年7月の医療法の一部改正を受け、外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項及び医師の確保に関する事項につきまして、これらに関する基礎調査を行った上で、新たに保健医療計画に定めました。  次に、社会福祉関係事業でございますが、福祉・介護人材の確保、定着に資するため、各地域の事業所、各種団体、市町村が実施した介護分野への就業促進や職員のキャリアアップ等を図る事業等に対して財政的支援を行うほか、外国人介護人材の就業促進にも積極的に取り組みました。  次に、成人病対策事業でございます。県民の健康の維持及び増進を図るため、市町村が行う健康増進事業に対して補助を行うほか、たばこ対策事業、生活習慣病予防支援人材育成事業などに取り組みました。  また、がん対策につきましては、がんによる死亡率を低下させ、がん患者とその家族が安心して暮らすことができるよう、千葉県がん対策推進計画に基づき、がんの予防・早期発見、医療提供体制の整備、情報提供や相談体制の充実など、がん対策事業の推進に取り組みました。  次に、感染症対策でございますが、昨年度終盤に新型コロナウイルス感染症の流行が始まったことから、各保健所における患者の行動履歴調査や帰国者・接触者外来の設置による受診・診療体制の整備、衛生研究所や保健所における検査体制の充実を図り感染拡大防止に努めました。  次に、児童虐待防止対策事業でございますが、増加を続ける児童虐待への対策として、児童相談所の体制強化を初め関係機関との連携強化や広報啓発活動、虐待対応力の向上を図るための取り組みを行いました。また、社会的養護が必要な児童への支援体制の充実を図るため、民間児童養護施設の運営、整備に対する補助や里親支援等に取り組みました。令和元年11月に報告された児童虐待死亡事例等検証委員会からの提言や、令和元年9月議会での千葉県子どもを虐待から守る条例の改正及び附帯決議された事項についても着実に実行し、事案の再発防止に取り組んでいるところです。
     次に、保育所整備事業でございますが、待機児童の早期解消を図るため、国の交付金や補助金を活用した民間保育所の施設整備に県単独の上乗せ助成を行い、保育所整備の促進を図りました。また、保育士の確保・定着対策を一層推進し、県内の保育環境の改善を図るため、市町村が行う民間保育所の保育士の給与を改善する事業に対して補助を行いました。  次に、老人福祉事業でございますが、急速に高齢化が進む中、入所待機者の多い特別養護老人ホームについて、全国トップクラスの1床当たり450万円の補助単価を継続して設定し、さらなる整備促進を図りました。また、認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症サポーターの養成や認知症疾患医療センターの指定など、認知症に関する支援体制の充実に努めました。  次に、障害福祉事業でございますが、千葉県内でも4競技が開催される東京2020パラリンピック競技大会を契機に、障害のある人が身近な地域でスポーツに取り組める環境の整備を図るため、障害者スポーツ大会等コーディネーター派遣事業等を実施いたしました。また、平成30年度から令和2年度までの3年間の第六次千葉県障害者計画に基づき、生活介護等の日中活動系事業所やグループホーム等の整備を継続的に進めるとともに、施設の老朽化や狭隘化が進んでいる千葉リハビリテーションセンターの再整備に向け、基本計画の策定を行いました。  次に、後期高齢者医療制度でございますが、事業主体である千葉県後期高齢者医療広域連合や市町村に対する指導、監督を行うとともに、医療給付費負担金等を負担し、高齢者の適切な医療の確保に取り組みました。  また、国民健康保険指導事業では、市町村や保険医療機関等に対する指導、監督を行うとともに、国保財政の責任主体として安定的な財政運営を行うとともに、市町村が保険料(税)賦課に際し参考とする標準保険料率について算定等を行いました。  次に、医師・看護師確保対策事業でございますが、将来、地域医療に従事する医師、看護師を確保するため、医学生及び看護学生への修学資金の貸し付けや看護師等養成所及び院内保育所の運営費の補助を行いました。また、救急医療体制の確立を図るため、救命救急センター等の運営費や設備整備費に対する助成を行うとともに、医師等が現場に急行し、速やかに重症救急患者の治療を行うドクターヘリの運営に対する助成を行いました。  次に、骨髄移植の推進については、白血病等血液難病の治療に必要な骨髄提供者、ドナーの登録や企業、団体におけるドナー支援制度の整備の推進に努め、ドナーの協力やドナー休暇を与えた事業所に対して市町村を通じて助成を行い、支援いたしました。  また、新型インフルエンザによる健康被害の拡大や社会機能の低下を最小限に抑制するため、国が示した目標に沿って抗インフルエンザ薬の備蓄を行うとともに、新型コロナウイルス感染症への対応として、新型インフルエンザ対策用として備蓄していた医療資材を感染症指定医療機関等に供出いたしました。  次に、食品衛生指導事業でございますが、平成30年6月の食品衛生法の改正により、国際的な衛生管理手法であるHACCPに沿った衛生管理が制度化されることから、県内の食品等事業者への円滑な導入に向け指導、支援を行いました。  なお、HACCPに沿った衛生管理は来年6月から完全義務化されることになります。  以上、令和元年度に実施した健康福祉部の主な事業についての説明を終了いたします。  平成30年度会計決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は健康福祉指導課でございます。  詳細につきましては健康福祉指導課長が御説明をいたします。  なお、監査委員の令和元年度決算審査における改善すべき事項はございません。  以上で健康福祉部の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(今井 勝君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課長の田中でございます。  お手元の資料、平成30年度決算審査特別委員会要望事項報告書の健康福祉部の箇所をお開きください。  前回決算審査特別委員会における介護人材の確保につきまして、高齢者を初め県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現のために大変重要なものであることから、介護人材不足の状況改善が効果的に図られるよう取り組むべきであるとの要望事項に対する措置状況を御説明いたします。  県ではこれまで、介護分野の新規就業の促進や事業者と求職者のマッチング、介護職員のキャリアアップ支援などの人材確保対策を実施してまいりました。令和元年度には、新たに千葉県留学生受入プログラムや外国人介護人材支援センターなど、外国人介護人材の確保について本格的な取り組みを開始したほか、介護未経験者が基本的な知識や技術を身につけることのできる介護に関する入門的研修事業を実施したところでございます。また、今後の取り組みの指針として、新たな福祉人材確保・定着推進方針を策定したところであり、事業者や市町村、関係団体と連携しながら、介護人材確保対策をさらに推進してまいります。  以上でございます。        ─────────────────────────────        令和元年度千葉県一般会計歳入歳出決算、令和元年度千葉県特別会計母子父子寡        婦福祉資金歳入歳出決算、令和元年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業歳        入歳出決算、令和元年度千葉県特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算関係 ◯委員長(今井 勝君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 先ほど部長の説明からもありましたし、この児童虐待防止対策についてなんですけども、このことは皆さんも御承知のとおり、虐待の件があって、かなり代表質問、一般質問等でも挙げられておりましたので、決算ということで、改めてちょっと確認の意味も踏まえてちょっとお伺いしたいと思います。  まず最初に、児童虐待相談対応件数は年々増加しておりまして、平成30年度には全国で16万件、本県では県所管の6児童相談所で合計7,547件と、全国で4番目に多い件数になってると聞いてます。このような中、昨年1月に女児が虐待により亡くなるという重大事件が発生しました。これを受けて、県においては児童虐待防止に向けたさまざまな取り組みを、当然のごとく進めてきたというふうに思いますが、そこで、確認も踏まえて2つほどお伺いしたいと思います。  まず最初に、昨年1月の死亡事件を受け、児童虐待防止にどのように取り組んできたのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。令和元年度の児童虐待防止対策の取り組みについてお答えいたします。  昨年1月の女児虐待死亡事件を受け、昨年5月に児童虐待防止緊急対策を取りまとめ、公表いたしました。主な取り組みとしましては、児童相談所の体制強化に向け、令和3年度までに児童相談所の職員を200名程度ふやす計画を1年前倒しし職員の増員を図るとともに、一時保護児童の増加を踏まえ、令和3年2月までに児童相談所全体で115名の定員を171名までふやすため、一時保護所の増設に着手いたしました。また、昨年11月に児童虐待死亡事例等検証委員会による検証報告書を取りまとめました。さらに、検証結果を踏まえ、児童相談所職員の虐待事案への対応力の向上等を図るため、千葉県子ども虐待対応マニュアルの改訂を行うとともに、研修等を通じて職員への浸透を図ってまいりました。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 冒頭で民間児童養護施設等の運営整備に対する補助や里親支援等に取り組んだというふうに御説明をいただきましたが、虐待を受けた子供たちの社会的養護の受け皿となる里親の登録数と、委託の増加に向けた県の取り組みをお伺いします。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。里親委託の推進についてお答えいたします。  県では里親登録数をふやすため、広報啓発として、令和元年度は10月の里親月間を中心に、ラジオCMや電車広告等を実施したところです。また、イベントとして里親大会を開催するとともに、県内6カ所で里親制度説明会を実施いたしました。また、里親委託を進めるため、養育に関するさまざまな課題や悩みをテーマ別に分けて研修を行うほか、児童を委託していない、いわゆる未委託里親に対するトレーニングを実施して、里親の資質向上に取り組みました。さらに、里親家庭への定期的な訪問による助言指導を行うとともに、里親の相互交流の場である里親サロンを運営し、情報交換や子供の養育に関する話し合い等を通じて、ノウハウの共有や負担の軽減を図るなど、里親への支援に努めたところです。これらの取り組みの結果、令和元年度において里親登録数は68組、委託児童数は32人増加したところです。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 昨年の事故を受けて、これは当然のことでもあるんですけども、改めて近年の児童虐待相談対応件数の増加に伴って、児童相談所の果たす役割や負担はさらに大きくなってきております。早急な体制の整備、本当にこれ大変重要なことでございますので、事業実施に当たっては、子供の命と子供の最善の利益を守ることを最優先に、児童虐待防止対策に全力で取り組んでもらいたいと、これは要望させていただきます。  また、虐待等により家庭での養育が受けられなくなった子供に温かい愛情と本当に正しい理解を持った家庭環境の下の養育を提供する里親制度、これ本当に一生懸命進めていただきたいと、努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  高橋祐子委員。 ◯高橋祐子委員 私からは1点、健康福祉政策課の東千葉メディカルセンター助成事業についてお聞きしたいと思います。執行額7億1,830万円ということですが、まず、県の東千葉メディカルセンターへの財政支援の全体計画と交付状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(井上健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。  東千葉メディカルセンターに対する財政支援についてでございますけれども、まず、東千葉メディカルセンターの施設整備に対する支援としまして、建設時に13億7,700万円を病院に補助するとともに、平成26年度から開院後10年間で71億8,300万円を設立団体に補助することといたしました。さらに、東千葉メディカルセンターが医師及び看護師を十分に確保できないなど、開院前に想定できなかった理由により赤字経営を余儀なくされていたことなどから、経営健全化を図るため、平成30年度、30億円の追加財政支援を行うことといたしました。これにより県の補助総額は115億6,000万円となり、このうち交付済み額は112億2,410万円となっております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 高橋祐子委員。 ◯高橋祐子委員 追加財政支援の30億円も含めて総額で115億6,000万円の支援をするということなんですが、また、さらなる支援も求められていると聞いております。地域の中核病院としての役割を担い続けている中で、センターが開院当初から赤字続きの非常に厳しい経営が続いているわけですけれども、東千葉メディカルセンターの令和元年度の経理状況について、県はどのように捉えておられるのかお伺いいたします。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(井上健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。  令和元年度の東千葉メディカルセンターの収支の状況でございますが、収益の合計が約84億9,700万円、費用合計は約94億4,400万円で、差し引き損益は約9億4,700万円となっており、厳しい経営状況であると認識しております。  なお、東千葉メディカルセンターの経営改善につきましては、平成30年度の追加財政支援を有効に活用し、設立団体として最大限の努力をお願いしたいと考えているところです。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 高橋祐子委員。 ◯高橋祐子委員 経営改善も図られてるということなんですけれども、あわせて、県は東千葉メディカルセンターに職員を派遣していると聞いておりますが、県職員の派遣実態についてお伺いいたします。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(井上健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。  現在、東千葉メディカルセンターに対しましては、看護師15名を派遣するとともに、東千葉メディカルセンターの経営管理部門を強化するために、事務職員1名を派遣しているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 高橋祐子委員。 ◯高橋祐子委員 事務職員については、具体的にどのような役職なのかお伺いいたします。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(井上健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。  事務職員につきましては事務部長としての役職となっております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 高橋祐子委員。
    ◯高橋祐子委員 先日、東千葉メディカルセンターをめぐっては告発文書が出回っているということで新聞報道もあったわけですけれども、その問題につきましては、一時的には独法である東千葉メディカルセンター自身と設置者である東金市、九十九里町に説明責任があるのは言うまでもないことなんですけれども、県としても、先ほど伺ったように非常にかかわりがあるわけですので、今後の御対応について、県のお考えを伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(井上健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。  今回の告発文書につきましては、お話のありましたとおり東千葉メディカルセンター及び設立団体である東金市、九十九里町が調査を開始したと報告を受けております。県としましては、市町と連携し、まずはこの調査の結果の報告を受けまして、事実関係等を確認したいと考えております。加えて、必要があれば改善に向けた助言指導等について、市町と連携して対応してまいります。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 高橋祐子委員。 ◯高橋祐子委員 ただいま御答弁で調査の結果を待つということですけれども、確かに現時点ではやむを得ないと思いますし、理解はいたします。とはいえ、県は独法を認可した立場であることはもちろんですが、100億円を超えるような多額の補助をしている立場や、ましてナンバースリーの事務部長を派遣している立場もあるわけですので、ここはしっかりと一定程度関与し続け、設立団体とともに問題解決に前向きに努めていただきたい。そして、地域で求められる役割を東千葉メディカルセンターがしっかりと果たせるように、県が支援をしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ◯委員長(今井 勝君) 暫時休憩いたします。        午前11時52分休憩        ─────────────────────────────        午後0時59分再開 ◯委員長(今井 勝君) 休憩前に引き続き審査を再開します。  これより質疑を行います。質疑はありませんか  関委員。 ◯関 政幸委員 私から、先ほど小野崎委員も質問されました児童虐待防止対策について伺いたいと思います。先ほど部長のお話含めて、児童相談所の体制強化を実施されてるということで、特に職員の増強に関しては、令和3年度まで200名の目標を前倒しでされているということだったんですけど、少し細かいんですが、その中でも児童福祉司、児童心理司、弁護士等の専門職について、昨年度の増員状況は一体どうだったのかと、増員予定数と実際の作業のずれというのは実際どの程度あったのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(井上健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。  児童相談所の職員の増員状況についてでございますけれども、平成30年度当初と比べまして令和元年度につきましては、児童相談所全体で50名の増員を行いました。内訳としましては、児童福祉司28名、児童心理司10名、児童指導員12名となります。なお、このほか弁護士につきましては嘱託職員として雇用しており、平成30年度の3名から、令和元年度は6名に増員いたしました。令和元年度は児童福祉司等35名程度増員する予定であったところ、4月1日時点で50名の増員を行ったところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ありがとうございます。35名予定のところ50名までということだったんですけど、今年度の増員計画と採用状況について伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(井上健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。  令和2年度は児童福祉司等110名程度増員する予定でありましたけれども、4月1日時点で63名の増員を行ったところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 110名の目標に対して63名ということで、採用は通期で行っているというふうに以前聞いたことがあると思うんですけど、結局これ千葉県だけではなくて、ほかの都道府県も増員ということで、かなり採用に競争があるのではないかというふうに思料されるんですけど、そのあたりの分析等伺えたらと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(井上健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。  委員御指摘のとおり、児童相談所の職員につきましては各地で採用が行われているところでございますけれども、千葉県としましては、年度途中での児童福祉司の採用試験ですとか、あるいは選考試験等を積極的に行うことで、引き続き今年度中の増員を図りたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ありがとうございます。恐らく先ほどの採用競争にかかわる話をすると、何かしらのインセンティブみたいなものを考える必要もあるのではないか。これはあくまでも、あるのではないかというふうに御指摘させていただきたいと思います。  また、将来的には子供たちは当然減っていくことが推測されてますし、当然虐待もなくなっていかなければならないという意味では、採用した後の職員のキャリアアップ、特に専門職を持って採用されますんで、そういったものを提案したりフォローアップしていくということも同時に必要なんじゃないかな。それで千葉県を選んでいただける。そういったことも含めて、ぜひ検討いただきたいなと思います。  これに関連して、今、職員は急増してるというふうに理解していますが、当然、相対的に経験の浅い職員の人数、割合もふえていくと思うんですけど、そこを担当課としてどのように補っているのか伺えたらと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 職員の急増に伴いまして、経験の少ない…… ◯委員長(今井 勝君) 答弁者にお願いします。担当課を述べてから答弁をお願いします。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 済みません。児童家庭課でございます。職員のキャリアアップに関する御質問にお答えいたします。  職員の急増に伴いまして、若い職員や経験の少ない職員がふえておりますけれども、こちらにつきましては、グループリーダーを多目に配置し、若い職員がケースを抱え込まないよう工夫をするとか、中央児童相談所に人材育成研修課を創設しまして、職員の研修や資質の向上、キャリアアップを支えているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 グループリーダーとか研修とかで力を入れていただいているということは理解いたしました。これからシステムの抜本的な見直しも発注されている過程だと思いますけど、やっぱりそこでシステム的にフォローアップするということをしっかり取り組んでいただきたいと思います。特に今回若い方がふえるという、そういった特性も児童相談所はあると思いますので、その辺を踏まえてうまくやっていただければと思います。これは要望いたします。  続いて、先ほど来の児童相談所の体制強化に関しては、野田の女児虐待死事件の発生前からもうずっと喫緊の課題というふうにされていましたので、特に事件の再発防止に絞った質問をちょっとさせていただきたいと思います。  まず、一時保護解除した後に家庭復帰した後、いろいろ対応について課題があったというふうに認識してるんですが、1つ、女児虐待死事件の検証に関して、年度末、担当職員は異動があったというふうに、私、当時理解してるんですが、そこでケースの引き継ぎとか進捗管理についての課題、改善点などの検討というのはされたのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。ケースの引き継ぎや進捗管理についての御質問にお答えいたします。  ケースの引き継ぎや進捗管理の課題を児童相談所において検討しておりますけれども、引き継ぎ時に内容の細かいニュアンスが伝わらないことがあるですとか、職員の異動があると保護者や子供が担当者の交代を不安に思うことがある、また、経験の浅い職員だけでケース対応や引き継ぎが行われる場合がある、ケースによって対応に漏れやおくれが生じる場合がある等の課題が抽出されております。  そこで、業務の改善点として、引き継ぎは対面で記録の内容も適宜参照しながら行い、ニュアンスをきちんと伝える、必要に応じて前任者と後任者が同席して保護者や子供の面接を行い、安心感を持たせる、グループリーダー等の経験豊富な職員が引き継ぎに立ち会うようにする、また、対応が必要なケースをリスト化して担当とグループリーダーの双方で進捗管理をし、対応の漏れやおくれをなくす等の取り組みを行っております。  また、今後、進捗管理が効率的に行えるよう、現場の意見を聞きながら児童相談所支援システムの開発を進めていく予定でございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ありがとうございます。恐らく引き継ぎの前のところの復帰時のアセスメントだったり要保護児童対策地域協議会の取り扱いとかというところから始まってるんで、1つの関連する要素としてということだと思うんです。先ほどもお伝えしたとおり、これシステム面においてもしっかりとうまくできるように工夫いただけたらと思います。  続いて、昨年9月議会において附帯決議を出しているんですが、そこで、一時保護解除後におけるSOSを発信するツールの必要性が指摘されています。これについてどのような検討を昨年度行ってきたのか伺えたらと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。一時保護解除後におけるSOSツールについての御質問にお答えいたします。  一時保護を行った児童については、困ったことがあった際の相談先をわかりやすく掲載した子どもの権利ノートや相談事を書いて郵送できる「あなたへの大切なお知らせ」というはがきを配布し、子供の権利とSOSの出し方について説明を行っております。解除後も引き続き所持させるように努めております。この子どもの権利ノートや「あなたへの大切なお知らせ」には、24時間365日相談を受け付ける子ども家庭110番の電話番号も掲載しているところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ありがとうございます。野田の事件は小学4年生ということで、子供も年齢がさまざまだと思うんで、やっぱりきちんと発信できる可能性がある子というのがあると思うんですね。今、権利ノートの話とか、そういう信頼関係をつくるために必要な職員との関係性の構築というところがすごく大事だと思うんです。それとあわせて、今いろんな最先端機器ありますので、必要に応じた検討をやっていただくよう、これは要望とさせていただきたいと思います。  さて、児童虐待の対象となる児童というのは基本的に18歳未満ということなんですが、当然施設等を出た子供たちが社会に出て自立するところまで支援をしていくということが当然必要であります。そこで、自立支援事業について、昨年度の実績どのようになっているのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。児童自立支援事業についてお答えいたします。  児童自立支援事業としましては5つの事業がございます。措置解除後も必要に応じて施設等が22歳の年度末まで支援を行う場合、施設に対して補助を行う社会的養護自立支援事業及び就学者自立生活支援事業、それから、退所児童等に自立のための相談支援を行う退所児童等アフターケア事業、自立援助ホームに入所している児童の自立支援を行うため心理担当職員を配置する児童養護施設退所児童等の社会復帰支援事業、施設等の退所者で就職または進学する者に生活費等の貸し付けを行う児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業に取り組んでいるところでございます。
     それぞれの令和元年度の実績ですが、社会的養護自立支援事業は、住居支援13名、生活費支援13名、就職支度費支援5名が対象となり、補助額は688万8,356円でした。就学者自立生活支援事業は2名が対象となり、補助額は132万8,940円でした。退所児童等アフターケア事業は、社会福祉法人生活クラブに委託して実施し、支援対象者は36名、相談件数は507件で、委託料は999万9,815円でした。児童養護施設退所児童等の社会復帰支援事業は、2カ所の自立援助ホームに入所している11名に対し就職支援を行い、補助額は87万7,000円でした。児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業は、補助額が261万2,000円となっております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。細かいところはおいといて、ニーズに関してきちんと応えられる予算措置と、そして、それを使ってもらえるように、子供たちと関係者にしっかりと働きかけていただけたらと思います。  さて、11月というのは児童虐待防止推進月間になりますね。ちょうどコロナ禍で社会経済情勢とか家庭環境の変化がありますから、発生する虐待件数もふえる可能性ももちろんあると思います。引き続き子供の最善の利益に立っていただいて、本県と日本の未来を担う子供たちの育成に御尽力いただけたらと思います。  児童虐待に関しては以上です。  続いて、これ決算ですから、昨年度の新型コロナウイルス対策について伺いたいと思います。先ほど冒頭、部長のほうから御説明ありましたので、細かいところはちょっとさておいて、感染症法に基づく指定感染症に指定する政令というのが本年1月28日に公布されて、2月1日から施行ということになりました。その後、クルーズ船でのコロナ発生などを経て、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象に追加された法が3月14日に施行ということで、特に本県は、これは御英断いただいた勝浦ホテル三日月において、武漢からの帰国者の滞在を受け入れたり、また、日本の空の玄関である成田空港を有するということから、初期からコロナウイルス感染症への対応を他県に先行して、かなり現実的に進めることが求められていたというふうに私は理解しております。  そこで、特措法が施行された3月14日まで、1月23日から3月7日まで7回開催された健康危機管理対策本部会議において、新型コロナウイルス対策としてどのような内容を決定されて、実際どのような準備が進められていたのでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(井上健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。  新型コロナウイルス感染症に係ります千葉県健康危機管理対策本部につきましては、中国国内での感染が急速に拡大し、また、春節に伴う中国からの訪日客の増加に伴うリスクに対して万全の対策をとる必要があることから、1月23日に設置をいたしました。その後、刻々と変化する状況に対応するため、委員御指摘のとおり、3月7日までに計7回の会議を開催し、県内における患者発生状況や、各部局における対応等についての協議や情報の共有等を図ってきたところでございます。具体的には、県民の安全・安心を確保するため、感染拡大の防止と県民の不安解消に全力を挙げること、また、医療提供体制を早急に構築すること、そして検査体制の強化を行うこと、また、国の要請を踏まえた小中高等学校、特別支援学校の休業、さらには市川市内における複数の患者の発生を受けた共同対策チームの設置などについて決定され、各部局において、それぞれの取り組みを進めたところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ありがとうございます。細かくお話しいただきましてありがとうございました。その中でもちょっと1点、特に医療提供体制についての準備状況についてはどうだったのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(舘岡疾病対策課長) 疾病対策課でございます。  医療提供体制についての御質問でございます。まず、県民の不安払拭等を図るために、発熱や呼吸器症状のある方々からの相談を受ける帰国者・接触者相談センター、こちらを県内の各保健所、それから本庁のほうに2月7日に設置をしたところでございます。続いて、この帰国者・接触者相談センターで医療機関を受診すべきと判断された方の診療を行う機関であります帰国者・接触者外来、こちらのほうの整備のほうもあわせて進めておりました。また、一方で入院につきましては、当初、県内に11カ所ある感染症指定医療機関を中心に行っておりましたけども、患者の増加に対応するため、保健所や千葉市などの協力を得て、各病院に患者受け入れに係る調査というものを実施したところでございます。この調査結果や感染症病床を持つ医療機関を含めて、その機能に応じ、重症者から無症状者までの受け入れに係るグループ分けのほうを行いまして、感染症指定医療機関のうち一部を重症者対応とし、そのほかの感染症指定医療機関において中等症以下の患者の受け入れというふうに想定をいたしました。さらに、無症状であったり症状が軽い、いわゆる軽症者につきましては、感染症対策を十分に行った一般医療機関にも受け入れの要請を行ってきたという状況でございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ありがとうございます。今お話のあった中でも、特に病床の確保の関係について、ちょっと細かいんですけど、3月19日付で厚労省のほうから、重点医療機関として専用病棟等をやるべきだ、やったほうがいいという趣旨の通達があったと思うんですけど、そのあたりって、当局として、その当時進めてきた状況を踏まえて、どのように捉えて考えてたのかっていうのを伺うことはできますか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(舘岡疾病対策課長) 疾病対策課でございます。  先ほどお答えしましたように、感染症指定医療機関とそのほかの医療機関というところで病床のほうの確保というものを進めてきた中で、重点医療機関というものを設定すべきというような話があったというところでございます。重点医療機関というところで、その当時はそれほどインセンティブというものがなく、患者を多く入れていただいた医療機関というようなことの中で、そこで、当時も指定ということもなく、重点という言葉だけが先行していたように感じておりました。その中で、こちらのほうの考え方といたしましては、やはり県内の代表的な医療機関である千葉大学医学部附属病院であるとか成田赤十字病院というところが、その重点医療機関に当たるのではないかというような話で、話のほうは進めさせていただいていた状況でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ありがとうございます。その当時、重点医療機関として指定された場合のインセンティブがどうだとかという国から具体的に示して、その上でやってほしい、そういったものはなかったという、そこまでなかったという理解でよろしいでしょうか、確認させてください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(舘岡疾病対策課長) 委員おっしゃるように、そこまでのものはございませんでした。通知の中に重点医療機関というものの言葉自体は出てきておりまして、患者を多く受け入れていただく医療機関等が重点になるんだというような記載となっていたと承知しております。 ◯委員長(今井 勝君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ありがとうございます。指定感染症医療機関から確認、そして薄く広く担ってもらうという、それは当時の状況として、私は至極真っ当だと思いますし、実際、職員の皆さん、かなり尽力されているということは理解しております。それで将来の話なんですが、また新たな感染症が発生することを覚悟して備えていかなくちゃいけないと思います。これはコロナと別にですね。今後、恐らく国や他県で初期からの対応検証を行っていくことが多分予想されます、コロナ禍が終わった後だと思うんですが。ぜひ、今、当然、現在進行中ですので、コロナ対策をしっかりやっていただくということなんですけど、後々は、将来に生かすための改善点とか、いろんな国との関係も含めてなんですけど、しっかり検証いただいて、生かしていただきたいというふうに思います。  コロナ対策、今進行してるものを少し伺いたいところなんですが、昨年度の決算から外れてしまうんで、この委員会の趣旨に合わせて、質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員 私からは大きく2点伺いたいんですけど、まず最初に、高齢者福祉課のほうにまずは伺いたいと思います。総合計画の政策評価票の中の施策名「高齢者が個性豊かに生き生きと、安心して暮らし続けられる地域社会の実現」というもので、社会目標として、これ、定量目標として「高齢者施策について満足している県民の割合」と、こういう項目があるんですけれども、今まで私、決算審査特別委員会で結構総括的なお話聞いてきたんですが、きょうはちょっとこの細かいところを聞いていきたいなと思うんですが、この目標の進捗として、令和元年度、これ、目標は30.8%に設定されてるんですが、実績で22.8%と、大きく大幅に下回る結果になってるんですけど、この実績がたどり着かなかった要因として、高齢者を支える施策は幅が広いことから満足する面と不満を感じる面があり、その結果、どちらとも言えないという項目にチェックを入れる人が多かったためと、そのような分析がされてるんですね。  そこでちょっとまず伺いたいんですけど、そもそもこれ、どういう調査をして22.8%なのか。その質問内容だったり、サンプル数だったり、地域性だったり、そういうところ、満足度調査というのをどのような形でしてるか聞かせてください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。高齢者施策の満足度調査についてお答えいたします。  この満足度調査は、県政に関する世論調査の1項目として調査を実施してるものでございます。質問内容は、お年寄りが安心して暮らせる高齢者施策について、どう感じているかというものであり、若年層の方についてはイメージがしにくいということで、御家族や近所の方など、身の周りの高齢者を想定してお答えいただくよう御質問しております。サンプル数は、令和元年度の調査では、県内在住の満18歳以上の男女1,461人から回答を得ております。調査結果は委員御指摘のとおり、満足してる、大変満足とまあ満足を足したものを満足としておりますが、県民全体で22.8%という回答となっております。年齢別では、10代、20代で満足してると回答された方が約27%、30代から50代と若干低くて約18%、60代以上では約25%となっております。また、地域別では、香取・海匝・安房・君津地域では満足してるとの回答が約27から28%と高い一方で、山武・長生・夷隅地域は約13から15%と低くなっております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員 私、そもそも高齢者の方に聞いてると思ってたので、10代にまで伺ってるんだということに、まず、そこにびっくりしちゃったんですけど、当事者だけじゃないんだというところにまずはちょっと驚いたんですが、総合計画政策評価を始めた平成28年度の満足度が18%で、そこからずっと10%半ばから後半で推移していて、そもそもこの施策自体が高齢者のニーズを十分に把握できてないという結果なのかなというふうに思わざるを得ないというふうに考えるんですけど、これ、当局としてはどういうふうに考えてるのか聞かせてください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。  高齢者のニーズを十分に把握できてないのではないかという御質問に対してお答えさせていただきますが、高齢者施策につきましては、千葉県高齢者保健福祉計画策定・推進協議会におきまして、外部の委員から意見を聞きながら検討を行い、県として実施すべき施策を計画に位置づけて推進してるところでございます。  一方で、この調査では高齢者施策の捉え方が幅広いことから、例えば年金がもらえるのかどうかわからず不安であるなどの回答があるように、県の施策で対応し切れない意見もございますが、県としましては、引き続き有識者や関係団体などの意見を踏まえながら、高齢者御本人や高齢者を支える家族等のニーズの把握に努め、必要な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員 私、この項目って、すごく重要だと思ってるんです、データをとる上で。結局、内閣府が発行した令和元年度の高齢者白書を拝見すると、令和30年度の65歳以上の日本の総人口に占める割合は28.1%になってます。千葉県内はそれよりは低い27.5%なんですけど、令和27年度には36.4%まで上昇すると、そういう計算も出てます。こういう数字からも、限られた財源を効果的に使うということがこの先非常に求められる中で、高齢者って一言で言っても、千葉の場合、本当にそのエリアによって状況が違いますし、老老世帯なのか、独居世帯なのか、多世代の御家族で住まわれてるのかとか、あと60代、70代、80代以上というのも全然ニーズは違うと思いますし、あと都心に近いエリアとそうではないエリアでは、社会資源というのもそもそも違う。  そういう中で、やっぱりちゃんとニーズを捉えてこの先やっていくためには、例えばこれらの調査対象とした高齢者の属性と各施策の満足度を例えばクロス集計して、より深く分析するとか、やっぱりこの項目に関してはもうちょっと深い調査が必要なんじゃないかなと、数字をちゃんととっていく必要もあるんじゃないかなというふうに私は思ってます。それぐらい詳細に熱を込めて行ってもいいものではないかなというふうに考えてます。高齢者のニーズ把握というのは極めて大切だと思いますので、ここからまたより一層、きちんとした詳細をとるような形で、なるだけこの満足度が上がるようにお願いしたいと思います。  もう1点は、健康福祉指導課に外国人介護職就業促進事業について伺いたいと思います。これ、私、予算委員会のほうで1回、前回お伺いしてるので、ちょっとそれについて伺いたいと思ってるんですけども、この事業は、ベトナムの日本語学校と連携をして日本語を習得するところから、日本に来て今度資格を取得して、県内の介護施設で最終的に介護福祉士として働いてもらうところまでトータルでケアしていくというか、面倒見るというフローになっている施策で、現地の日本語学校に半年間、その後、日本に連れてきて県内の日本語学校に1年、その後、介護福祉士を取るための養成施設に2年と、トータルで3年半かかる、これ、フローなんですね。この3年半の居住費や学費というのは、実は資格を取得した後に勤める約束になってる事業者が払ってる。事業者が先行投資として、ネット面接をしてベトナム人を選んで一本釣りをして、この子って決めた子の費用を3年半見続けるものなんです。費用の半分は県費の負担になってます。補助が出ます。  現在、私が予算委員会で聞いたときに、26事業者が参入してくださってて65人のベトナム人学生が参加してるというふうに伺ったんですが、この先行投資で出してる費用なんですけど、実は、例えばですけど、選んだ子が途中でやめちゃったとか、病気になって日本から帰っちゃったとか、あるいは、ちゃんと最後まで学校も通ったんだけど、ちょっと学力がやっぱり及ばなくて資格が取れないとか、そうなった場合の返金保証とか、そういうのは一切ないんですよね、これ。だから、あくまで事業者の善意と運で成立してる施策という感じかなと私は思ったので、前回、予算委員会でちょっと聞いたんですけども、当時、不測の事態が起こったときにリスクヘッジとか大丈夫ですかって聞き方をちょっとしたんですが、今回、こういうコロナ禍になって、その施策って、今、全体像としてどういう段階にあるのか、まずはそこを聞かせてください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  留学生の受入プログラムについての先行投資することのリスクと現状ということかと思います。2月の予算委員会でもお答えしておるんですけれども、本事業におきましては、留学生が安心して来日をしていただいて日本語や介護の学習を続けられるように、これは受け入れ施設だけではなくて、県と参加する各関係団体が連携をして留学生のサポートを行うというようなスキームになっております。具体的に申し上げますと、県のほうでは外国人介護人材支援センターにおきまして、入国前からオンラインの面談を実施したり、来日後も定期的に面談を行います。また、受け入れ施設におきましても、留学生が生計を立てるためのアルバイトの機会を提供し、さらに担当職員を置いて、生活面を含めた留学生のサポートを行うということとしてございます。  御懸念の点は、留学生が例えば何らかの事情で来日を取りやめたり、途中で帰国した場合の、その場合にどうなるのかということかと思いますけれども、この点につきましては、そういった費用の負担とか返還の方法につきましては、これはきちんと参加する施設に対してお示しをした上で御理解をいただいておりまして、また施設側から希望があれば、かわりとなる留学生を現地あるいは県内の日本語学校から推薦してもらうなど、調整を図ることとしているところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員 前回、予算委員会で質問したときも、例えば、いなくなっちゃったり、一本釣りした子が途中でという場合には、かわりの子をというような御答弁いただいてるんですね。あと、そうならないように、そもそも外国人介護人材支援センターというのを開設して、ちゃんとお悩み相談も受けてますみたいなお話だったと思うんですけど、当時、26事業者が参加してくださって65人。だから、複数名を1事業者がお世話しているというような感じなのかなというふうに私は認識してたんですけど、その数に変わりは現状ないですか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  65名というのは、昨年度、マッチング段階での人数だったわけですけれども、その後、入管の審査等を経まして、現時点では44名が入国に向けた準備を進めているところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員 じゃ、現状ではまだ入国ができてないと。それで半年間、現地の日本語学校でお勉強することになってたと思うんですけど、まだそこの段階ということですか。それとも、このコロナ禍があって、本来だったら、もう来る時期に入ってるんだけど、来れてないということですか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。
    ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  御指摘のとおり、本来でしたらば、この3月末もしくは4月頭に入国という予定でございましたけれども、御案内のとおり、コロナ禍での入国制限というところがございまして、現時点ではまだ入国がおくれているという状況でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員 これ、めどというか、この先の予定というのはどういう形になってるんですか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 入国制限につきましては、国のほうで段階的に緩和をされておりまして、この10月から留学生を含むビジネス以外の長期滞在者につきましても、一応門戸があいた形になっております。いろいろ待機場所ですとか、ビザの期間が通常より長くかかるとか、そういった制限はございますけれども、今後、段階的に入ってきていただけるというような見通しは立っております。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員 済みません、もう1点だけ。65名いたのが、先ほど44名っておっしゃいましたっけ──になったということですけど、そこの方たちの分の費用というのは、出した事業者に対しては、かわりの方というのは探してらっしゃるんですか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  人数が減少した部分につきましては、その部分は、そもそも入国しない分については、千葉県側もそうですし、事業者のほうも、その分は費用は当然発生しないということになります。人数の調整につきましては、今後必要に応じて検討するということになるかと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木ひろ子委員。 ◯鈴木ひろ子委員 やはり予算委員会でも申し上げたんですけど、そういうふうに思ったように、一生懸命お金を投資して何とか働いてもらえる段階まで持っていこうと思っても、なかなかそうはいかない部分って出てくると思いますし、今回のこのコロナで本当に予定が狂ってしまってるところって、あると思うんですね。これ、スキームでは3年半でという話ですけど、実際にそれで本当に就労できる段階までこぎつけられるかというのもかなり難しいんじゃないかなというふうに思ったりもするんですよね。ですので、やはりリスクヘッジと万が一の保障というところに関しては、恐らく今って、多分、協定書を結ぶという形で、お互い同意を得て、事業者も、そこは返金も来ないかもしれないし、こういうことが起こるかもしれないしということは御納得いただいてるという説明はいただいたんですけど、ただ、やっぱり皆さん、県の施策だという、そこの信用で入ってくださってる事業者多いと思うので、何とか事業者たちががっかりすることがないように、やはりリスクヘッジと、やっぱり万が一の場合の補償というところについては、ちょっといま一度御検討していただきたいなと、ここを要望したいと思います。  私からは以上です。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 私からは5点あります。よろしくお願いいたします。  まず、地域生活推進支援事業の中核地域生活支援センター事業についてお伺いいたします。児童、高齢者、障害者といった対象者種別にとらわれず、福祉全般にわたる相談に24時間365日対応して、速やかに適切な機関への連絡調整を委託で行う中核地域生活支援センターでありますが、令和元年度、どのような相談がふえているのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  中核地域生活支援センターの相談内容に係る御質問でございます。中核地域生活支援センターの場合、児童、高齢、障害といった対象者種別にとらわれず、また各制度のはざまであったり、複合的な課題を扱うケースが多いのでございますけれども、件数そのものは、従来から介護等の福祉サービスに関するものなどが上位でございますけれども、最近の傾向といたしましては、家族内での関係悪化や孤立などの家族関係の悩みであったり、不登校、ひきこもりといった相談がふえる傾向にあるというふうに聞いてございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 今、手元に中核地域生活支援センター活動白書、2018年のものなんですが、そこでも上位の3点。7年間の調査によって、上位が、1番は介護、支援サービスに関すること、そしてあと、家族関係の悩み、3番目に多いのが経済的困窮ということで、7年前から同じ状況で、そういう相談がふえているなというふうには感じています。また、令和元年度ははっきり何って、今ちょっとわからなかったんですけど、同じ傾向で、コロナ禍になると、より一層こういう方たちもふえている問題。コロナを関係なくしても、不登校とか、ひきこもりとか、相談したいことがすごくふえているだろうというふうに感じています。  そして、この千葉県中核地域生活支援センターは、今、県内に16カ所しかないんですが、このような状況をどう捉えて、今後ふやす必要があると考えているのかどうかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  中核地域生活支援センターは現在県で13カ所、これは保健所の圏域ごとに設置してございます。近年の社会福祉法等の改正の中では、地域の総合相談につきましては、より住民に身近な市町村が担っていくべきというような方向性が出されておりまして、そういったことを受けて、市町村のほうでさまざまな相談窓口が整備されてるという状況でございます。ただ、その一方で、いわゆる複合的な課題ですとか制度のはざまの相談を長く行ってきた中核地域生活支援センターのノウハウというものは、引き続きノウハウ、役割というものは非常に大きいものと考えておりますので、高度専門性を要する相談対応ですとか、市町村に対するバックアップの機能を担いながら、引き続き相談者に寄り添った対応を県の中核センターのほうでは行っていきたいと、そのように考えてございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 私も、日ごろからこのような相談があったときに、この中核地域生活支援センターの職員の方に連絡して直接アドバイスを受けたり、同行してもらったりしていただき、とても職員の方々が頑張っている姿に感謝をしているところなんですが、市町村中心でやるというのは地域に根差してるということで、もちろんわかるんですが、市町村は24時間365日体制でやってるわけではないので、それを補完する意味でも、とても大事な施設だと思います。  そしてまた、2019年に──令和元年ですね。ひきこもりなんですけれども、ひきこもりというと、買い物などの外出以外に家から出ないということが半年以上続いた方という考え方なんだそうですけれども、今、日本全国で40歳から60歳までには61万人いるそうです。そこで見えてこないひきこもりの方というところが、家事手伝いや主婦専業の人たちがひきこもりになるということをイメージされていないということも、すごくそういう強く意見が出されているという集計結果が出ています。多分、全国では100万人いるだろうということなので、ぜひこの人たちのためにも強化していっていただきたい仕組みだと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。  次に、低所得者対策についてお伺いいたします。目の前の生活費支援されていたり、学習支援をされていることで、ここに対しては感謝申し上げます。そして、その後の生活が自立していくように、目の前の生活費もとても大事ですが、自立支援が何よりも必要と思います。この方々の本人の資格習得等、どんなアプローチをしているのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  御指摘のとおり、生活困窮されてる方々につきましては、給付貸し付けなどの経済的支援だけではなく、就労支援など自立に向けた支援を行っていくことが重要と考えております。具体的な支援といたしましては、一番中心になるものとして生活困窮者自立相談支援機関の設置というものがございまして、こちらについては対象者ごとに支援プランを作成したり、ハローワークへの同行支援、あるいは求人情報の提供など、対象者一人一人の状況に応じた包括的な総括支援を実施しているところでございます。資格取得という部分がございましたけれども、その部分についてはどちらかというと、県で言えば商工労働部であったり、国のハローワークなどでパソコンですとか介護の資格取得に係る職業訓練などが実施されておりますので、自立相談支援機関のほうでは、希望者をそうした職業訓練につなげていくための支援を実施しているところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 では、商工労働部と今以上の連携強化をお願いいたします。  次に、健康寿命を延ばすための取り組みについてお伺いいたします。  まず、歯科衛生士復職支援研修事業についてです。80歳になっても20本以上の歯を保つこと、8020を目標に歯科保健事業の推進を行っているとのことで、歯科医療は食べる、会話するという日常の生活を送るだけで欠かせない営みを守る、生きる力を支える生活の医療ですが、歯の大切さがまだまだ浸透していないように感じています。支援が必要な状態になってから歯の大切さに気づくのではなく、幼少期や元気なうちから歯の大切さを知っている県民をふやしてほしいと願っています。そのためにも歯科衛生士の不足が大きな課題だと聞いています。未就業の歯科衛生士の復職支援研修を令和元年度に3回行い、参加者は合計59名でしたが、どのくらい就労につながったのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(大野健康づくり支援課長) 健康づくり支援課でございます。  歯科衛生士復職支援研修事業についての御質問ですが、本研修は、未就業の歯科衛生士を対象に3回開催し、延べ59人が参加をしましたが、実人数は33人で、研修3カ月後に実施をしたアンケート調査によりますと、回答者20人のうち9人が歯科医院に再就職し、3人が就職活動中、8人が検討中という結果でございました。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 せっかく研修を受けたのにもかかわらず8人が検討中ということは、どのような課題があるように感じられますか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(大野健康づくり支援課長) 健康づくり支援課でございます。  このアンケート結果によりますと、技術的に現場に戻れる自信がまだ持てないとか、勤務時間に柔軟な歯科医院が近くに余りないとか、子供が預けられないとか、そういったような理由が挙げられております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 歯科医院の中には、かなりの医院が個人経営であったりとか、また歯科衛生士の方はお給料もそんなに高くないとか、ほかにもいろいろな課題があると思いますので、ぜひ大事な資格を持った方々を育成するという方法をいろいろ考えて研究していっていただきたいと思います。  そして、歯科専門職の未配置病院等における医療関係者向けの研修事業についてお聞きします。歯科専門職の未配置病院等における医療関係者向け研修会は3回行われ、参加者は125名、また、介護保険施設等における介護関係職種向け研修会は7回行われ、参加者は96名と聞きました。どのような内容で実施され、感想等の手応えはどうだったのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(大野健康づくり支援課長) 健康づくり支援課でございます。  歯科専門職未配置病院等における医療関係者向け研修事業についての御質問ですが、まず、医療関係者向けの研修につきましては、医師、看護師等を対象に、医科と歯科の連携や病院と歯科診療所の連携について学ぶもので、3病院で実施をしました。その結果、入院前の口腔ケアや周術期の口腔ケアが全身の回復や医療費の抑制につながることを理解していただき、入院前にかかりつけ歯科医で口腔ケアを行うことを勧めたチラシを入院予定患者に配布をしていただきました。また、介護保険施設等における介護関係職種向け研修につきましては、介護支援専門員や介護職員を対象に口腔ケアと医療、介護の連携について学ぶもので、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、合わせて7施設で実施をいたしました。その結果、参加者からは、口腔に関するスキルアップのための研修を受ける機会がなく、非常に有意義であったという意見が多く、今後、再度の実施を要望する声も聞かれたところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 今、歯科保健医療ビジョンというものを見ているんですが、乳児においては、発育の視点でとても大事なことだというように示されています。私も、この後質問させていただく虐待の関係ですけども、子供の口の中を見ることによって、ネグレクトであるとか虐待の様子が見ることができるということを感じていますが、学校や幼稚園、保育園等ではお口の中を医師が見てくれるんですけど、そこの連携でそういう情報をもらうということは積極的にアピールがされているのでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(大野健康づくり支援課長) 子供の虐待児の発見のために──発見のためにといいますか、子供の口の中を見て虐待の兆候がないかどうかというのを発見するということでは、千葉県歯科医師会のほうの御協力もいただきまして、県下全ての児童相談所のほうに嘱託の歯科医師を配置をしたということがございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。
    ◯菊岡たづ子委員 目的としては、それを発見するためのものではなくても、結果的に口の中を見ると、それがわかるということがたくさんあると思うので、ぜひその連携を強化してください。  また、成人に関しては糖尿病の予防につながるとか、高齢者に対しては機能の回復をするという視点がとても必要だと思います。80歳になっても自分の歯を20本持とうという運動で、近年、それを達成している高齢者はかなりふえているとも聞いています。しかしながら、高齢化が進み、高齢者がふえているので課題も多いと思いますので、これからも一層取り組んでください。  そして重ねまして、80歳になったときに既に20本ないとか、また、もっと若い方でも20本ない人は健康で生きること、できないんだななんていうふうに思わないように、義歯とかの利用、ブリッジとか、インプラントとか、入れ歯とか、いろいろあると思うんですけども、そういう利用によって、ある程度のそしゃくが可能である、義歯でもきちんとかめていることによって、かなり健康状態も高くなるという発信も重ねて伝えていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、研修で短期海外研修のことでお聞きします。総務部のほうでもお聞きしましたが、先ほども鈴木ひろ子委員のほうから外国人の人材受け入れというお話がありましたが、外国人介護人材の受け入れや地域包括ケアに関する調査ということで、海外研修、学んできたということをお聞きしました。どのようなことを学び、そのことをどのようにほかの方々やほかの現場に発信しているのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。短期海外研修についてお答えいたします。  まず、この研修につきましては、昨年11月に健康福祉部、それから病院局の職員7名でドイツとオランダを訪問したものでございます。ドイツでは、外国人介護人材の受け入れやその後のサポートについて、それから終末期における在宅緩和ケアの提供体制について、また障害のある人が身近な地域でスポーツに参加できる環境について、それぞれ学びました。また、オランダでは、世界的に高い評価を受けておりますオランダの質の高いケアの提供体制について学んだところでございます。  これをどう生かして、あるいは発信していくかということにつきまして、例としまして、オランダの地域包括ケア関係について御説明させていただきたいと思いますが、オランダでは家庭医の配置を行いますとともに、その地域ごとに健康センターというものを設けておりまして、1つの建物の中に訪問看護師ですとか理学療法士、精神療法士、薬局と、あと家庭医が入ってる場合と入ってない場合があるんですが、こういった多職種の方がテナントとして入居しておりまして、日常的にミーティングを行ったり、いざというときに多職種がチームとして活動を行ってる点などが日本と比較して先進的であると感じられております。日本におきましても、医療、介護等の多職種の連携の強化というのを進めておりますが、こうしたオランダの取り組みを参考としまして、今後、市町村におけます地域包括ケアシステムの構築に資するように生かしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 ありがとうございます。私も日本においては、多職種の連携の強化がまだ余り進んでないというように感じています。先ほどの歯科の関係でも、やはり介護の現場であったりとか、医師同士であったりとか、さまざまな方とのつながりがまだ足りないので、認識が、歯の大事さであったりとか、自分1人で抱え込めない家族というのをサポートしていくのは当然のことの取り組みだと思いますので、ぜひ皆さんにこのことを発信していってほしいです。  鈴木ひろ子委員の質問の中で、ちょっとさっき1つ思ったので、これは質問ではないんですけども、介護人材を育てるのに、スキームをつけるのに3年6カ月って話がありましたけれども、外国人の方を受け入れて、それだけの期間かかることは本当にリスクの高いことだと同じように感じます。日本における介護職員の方は介護職員初任者研修で現場で働くことができるのに、なぜ外国人は介護福祉士を取らなければいけないのか。もちろん日本語は学んで初任者研修を受けて、そこの中で、いずれかのときに介護福祉士を取ればいいと思うので、もっとハードルを低くしていってほしいなというふうに感じましたので、これは要望です。  最後に、児童相談所運営事業についてお聞きします。委員長の許可をいただきまして、お手元に1枚、A4の紙を配らせていただきました。この中央児相からいただいた資料ですけれども、ここにいくまでに、その間にほかの質問もさせてもらいます。先ほど小野崎委員のほうから、平成30年に県所管の6児童相談所の相談件数が7,547件という話もされていました。令和元年度は速報値で9,051件にふえているそうです。ただ、他の都道府県の数値が公表されていないので全国の順位は不明ですが、平成30年よりふえていることを勘案しますと、日本で第4位、虐待の相談数があるということのとても悲しい相談はなかなか改善されていないかなと思います。相談したからといって全部が虐待ではなく、意識が高くなったということではあるという認識でありますが、その中、それは虐待につながるものも多いんだなと思うと、こういう理由はどのように捉えて対応しているのか、まずお聞きします。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。児童虐待相談対応件数の増加についての御質問にお答えいたします。  特に都市部で増加傾向にあるので、今後ともこのような傾向は続くものと考えております。捉え方としましては、支援のあり方が子供の命を左右することを常に自覚し、今後とも児童虐待の防止のため、子供の安全と子供の最善の利益を優先とした取り組みを行ってまいります。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 次に、一時保護を受けている子供の過密についてお伺いします。令和元年度、一時保護を受けている子供の平均保護期間と最大保護期間はどれくらいかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。一時保護状況についての御質問にお答えいたします。  令和元年度の実績で一時保護した児童は1,286人で、1人当たりの平均保護日数は60.4日でした。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 もう1つ、最大保護期間はどれくらいかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  保護解除になった児童で最長の保護日数は532日でした。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 今の最大保護日数が532日。かなり長い期間で大きな課題があると思います。その課題の1つには、もちろん戻れる家庭になれてるのがもちろん一番理想ですが、また、里親と行き先が早く決まればいいんですが、なかなか決まらないということがある。家庭に戻せない。里親の見つからない子供は早く民間の児童養護施設等に入所し生活環境を整えるべきと思いますが、その課題をどう捉えているのかお聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。一時保護の長期化についてお答えいたします。  まず、先ほど最長保護日数は532日とお答えしましたが、537日の誤りでした。  それから、里親委託や施設入所の待機により保護期間が長期化する事案も見られることから、長期化対策としては、過密化対策としての保護所の増設も大事ですけれども、児童養護施設など受け皿整備も重要であると考えております。子どもを虐待から守る基本計画では、令和6年度までに2カ所の児童養護施設の整備を計画しております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 受け皿整備が本当に大事だなと感じました。私、先日、市原児相と中央児相と君津児相、3カ所視察をさせていただいたんですが、そこの職員の方々と話をして感じたのは、一時保護の期間が長くなれば長くなるほど、家が戻れない環境のお家であるのにもかかわらず、家がよかったなというふうに思われている子もいて、やっぱり安定した生活環境を提供する大事さというのを職員の方が言ってました。  また、学校に通えていない期間が長く、先ほどの537日も学校に通えていないとなると、相談所内で授業は提供してくださっているんですが、国語と算数が中心でほぼプリント学習、保護期間が長くなればなるほど学習のおくれがあります。それをどう考えているのか。令和元年度に学習支援体制を強化し、成長を促すべきという課題は上がったのかどうか、お聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。一時保護所内での学習支援についてお答えいたします。  一時保護所内での学習には限界もありますけれども、児童の学習サポートの必要性については十分認識しております。県では、教員資格や経験のある学習指導協力員を配置しております。平成30年度には、中央、東上総、君津の3児相に1名ずつ、計3名配置しておりましたが、令和元年度は6児相全てに1名ずつ、計6名を配置しております。令和2年7月の中央児相移転に伴い、天台にも一時保護所ができましたが、こちらにも1名配置し、現在7名の配置となっております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 学習指導協力員、各児童相談所に1名ずつということで、ありがたいことではあるんですが、もちろん学習する学年、小学校1年生から高校3年生までというふうに考えると、全学年に生徒がいないと考えても1名では対応し切れないという実態があります。そして、そこの職員の方々も学習を支援してくれてるけど、手がとても足りない。もっと手厚くしてくれないと、社会に出てからとか学校に戻ってから、なおさらつらい状況になるというふうに感じていますので、ぜひそこをより一層強い課題にして拡充していってください。  そして、君津児相の狭隘化についてお聞きします。一時保護児童がふえて、先日は廊下で食事をし、食堂で寝起きをしている子供もいる。また、教室を、今、部屋を増築してくれる状態は見ましたけれども、現場では寝起きする部屋を教室の利用も検討──職員の方々が慌てて検討していたんですね。教室は2階にあって、トイレもない。この増設に関して、女性の職員の声は入っていたのかどうかお聞きいたします。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。君津児童相談所の狭隘化についてお答えいたします。  君津児童相談所の一時保護所につきましては、現在、増設工事を行っておりまして、子供たちには一時的に不便な状況であることは認識しております。増設に当たりまして、設備や職員の動線など、君津児童相談所の一時保護所の女性職員を含む職員の要望を聞いております。検討を重ねた結果、児童の健康や安全を確保するため、児童居室のほかに食堂や厨房室、学習室等を設置することといたしました。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 その中にトイレやお風呂等の衛生管理をするところの場所もかなり拡充されてるのでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  君津児童相談所の狭隘化についてですけれども、君津児童相談所では12名の増員を予定しておりますので、お手洗いですとか浴室等の環境ももちろん整備されております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 済みません、今の答弁で整備されていますというのは、今あるところで、増築してるところにトイレやお風呂場とかをふやしているのか、ちょっと、もう一度お聞かせください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  ただいまの答弁は増築箇所についての答弁でございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。
    ◯菊岡たづ子委員 ありがとうございます。建築しているところも平家だったので、あれだけ過密になってることを考えたら、2階建てでもっと有効にいろいろなスペースをとってってあげたいなというふうに感じました。  中央児相のほうは、もちろん新しい女性会館のところに移られて、かなり広くて、職員の執務室は別ですけれども、かなり環境的によくなってる。それと比べると、やっぱりかわいそうだな。だったら、早く出るようにしてあげなければいけないんですけども、ぜひそこのところをお願いします。  そして、最後に今配らせていただいた資料に戻りますけれども、中央児童相談所でいただいた資料で、市原市が特出して虐待の受付件数が多くなっています。令和元年度ですので、悲しい市原市の事件が起きて、それが報道発表する前からの積み重ねでありますので、皆さんの意識が高まって、急に市原市の相談件数がふえたとは考えられない状態にあります。  それで、もちろん2カ所設置され、かなり相談の対応するところがふえていると思うものの、中央児童相談所から市原市の圏域に虐待の通報があったときにどれだけの速さで行けるって考えたときに、市原市、370平方キロメートルぐらいありまして、それで縦が20キロぐらいありますので、多分南のほうとか、君津、袖ケ浦寄りで事件が起こったら、最低でも1時間半、道が混んでれば行くまでに2時間かかるんですね。そうしたときに、その時間がかかって子供の安全が担保されるかどうか心配になるんですが、どのような課題があるというふうに感じているでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。市原市の虐待相談件数が多い件についてお答えいたします。  中央児童相談所で扱うケースのうち、市原市からの相談、市原市のケースは全体の27%を占めています。約3割を占めています。委員御指摘のとおり、市原市は広域であり、場所によっては確かに移動時間を要するものですけれども、子供の命にかかわると推察されるような場合には警察等関係機関と連携し、迅速に対応してまいります。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 警察や市町村との連携強化は課長がおっしゃるように、もちろん重要なことだと思いますが、ぜひここのことも重く受けとめていただき、大事な命を守っていただくように、私は市原市にサテライトとか出張所みたいなのもつくっていただけたらいいなと思っています。要望とします。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  竹内委員。 ◯竹内圭司委員 私のほうからは、午前中からさまざまな、児童家庭課に虐待の事案のこととか、その他もろもろありましたが、私のほうとしては決算でかかわることでございまして、児童養護施設等にかかわる措置費についてですね。これ、児童養護施設に入るお子さんの措置費については扶養義務者、つまり親の経済状況に応じて負担しなければならないもので、未収金とか、そのまま放置していくと、支払っている人との公平性を失するものであると考えます。  そこで児童養護施設等にかかわる措置費について、親などが支払わないケース、それに伴い不納欠損も生じていますが、昨年度の養護施設の措置費についての未収金の人数、件数、金額、どのようなものでしょうか。また、不納欠損の人数、件数、金額はどのような状況でしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。保護者が支払うべき措置費負担金についてお答えいたします。  令和元年度末の未収金の人数は722人、件数は1万4,827件、金額は1億1,010万8,656円です。令和元年度の不納欠損の人数は170人、件数は2,196件、金額は1,735万1,257円でした。  なお、多額の未収金が発生する主な理由としては、保護者の生活困窮や行方不明のほかに、保護者が施設入所に納得していないことから、そもそも納付意識が欠如していることなどが考えられます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 虐待事案や保護児童が数がふえればふえるほど、そして未収金、そして不納欠損の金額も多くなってるのが現状でございます。そして、主な不納欠損の理由は、そもそも保護すること自体に納得してない親からの回収が大変困難であるということでございます。  そこで、未収金を回収するための差し押さえや銀行預金を押さえたりするなどのケースはどの程度あるんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。未収金の回収について、差し押さえの件数についてお答えいたします。  差し押さえについては、平成30年度に1件実施しております。銀行預金を差し押さえ、32万9,641円を回収いたしました。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 扶養義務者の経済状況によって滞納処分の執行停止を行うことがあるとは思いますが、先ほどの御答弁で、差し押さえについては1件で32万9,000円程度でございます。未収金と、そして令和元年度の不納欠損の人数192人、件数2,345件、そして金額は1,864万円に比しても大変少なく感じている状況でございます。そのような未収金の不納欠損に対して執行停止が少ないと感じるんですが、どのような回収対策を行っていく予定でございましょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。未収金の回収対策についてお答えいたします。  負担金の納付義務が生じる保護者に対しては、児童が施設に入所する前などに負担金の制度や納付義務についての説明を徹底し、あわせて口座振替による納付についても周知しているところです。また、既に収入未済となってしまっている保護者に対して、継続的に納付の催告を行い、納付を促しております。それでも未済が解消されない場合には財産調査を行い、無財産であることが確認された場合には執行停止、財産が確認された場合には差し押さえを行っております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 そもそも保護をすることに納得してない親から幾ら口座振替を案内してもらっても、なかなか納付してもらえないと、このように思います。そして、催告をしても払わないというのが、そういう感じだと思うんですが、その中でも生活困窮等、やむを得ない事情があるのであれば、それはもちろん費用、つまり措置費というものは支払わなくてもいいとは思うんですが、児童の家庭復帰のことを重視しなければならない中で、ケースワーカーの負担が、回収業務も一緒に行ってるわけでございますから、聞くところによると、ケースワーカーによっては120件、130件を持ってて、さらにこういった未収金、不納欠損の業務も大変な中でやっていると伺います。  そこでお伺いしたいんですが、これ、長年の課題なんですけども、こういった虐待事案がふえてきて、こういった不納欠損も出ている状況の中で、児童家庭課として、こういったケースに関しては、県庁組織として税務課と連携しながら専門組織を構築して回収の一元化を図ることについてはどのように考えてますか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。滞納整理についてお答えいたします。  まず、ケースワーカーの負担を軽減するために、児童家庭課では、児童相談所の業務負担を軽減することを目的に、負担金事務に関する職員向けのマニュアルを作成するとともに、職員向けの研修を実施して児童相談所職員の負担金事務の理解促進に努めているところでございます。保護者の財産調査など滞納整理を進めていくに当たっては、児童家庭課が一括して金融機関等に調査を行うなど、滞納整理の進め方やスケジュールの検討などで児童相談所のサポートを行っております。滞納処理を他の部署等で実施することにおいては、県庁全体の議論が必要と考えられることから、関係部局と協議する等の対応策について検討してまいります。措置費負担金につきましては、措置された児童の家庭復帰を阻害することがないよう、慎重な対応を心がけた上で未済額の縮減に努めてまいります。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 今も述べられましたように、児童の家庭復帰を阻害することのないように、こういった未収金の縮減に努めていただきますようお願い申し上げます。  そして、もう1つお願いします。千葉リハビリテーションセンターについてお伺いします。千葉リハビリテーションセンターは、本県のリハビリテーション医療のかなめでありまして、重症心身障害児・者にとって大変重要な役割を担っております。しかしながら、予約がとりにくく、断られるケースが多々あり、患者が神奈川県や埼玉県に流れているケースもあると聞いております。  そこで、患者本位の適切な対応をとっていただきたいという観点から質問申し上げます。本県にそもそも重症心身障害児・者や医療的ケア児・者は何人いらっしゃるのでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(原見障害福祉事業課長) 障害福祉事業課でございます。  重症心身障害児・者等の人数についてでございますけれども、平成30年度に県が実施した実態調査の結果によりますと、重症心身障害児、児童、子供のほうですが、621名、医療的ケア児は533名で、そのうち343名の方が重複しておりますので、実数としては811名となっております。また、重症心身障害者、成人、大人の方でございますが、こちらは874名、医療的ケア者は419名で、そのうち389名の方が重複していらっしゃいますので、実数としては904名となってございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 今、重症心身障害児、そして重症心身障害者、合わせて1,715人というふうにお答えいただきました。  それでは、千葉リハビリテーションセンターの現在の利用者数は何人だったのでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(原見障害福祉事業課長) 障害福祉事業課でございます。  千葉リハビリテーションセンターの利用者数でございますけれども、千葉リハビリテーションセンターはリハビリテーション医療施設、医療型障害児入所施設愛育園、児童発達支援センター、障害者支援施設更生園などで構成されておりますが、主に重症心身障害児・者を受け入れている愛育園の令和元年度の利用実績は、定員132名に対し、1日当たりの利用者数が125.6名でございまして、利用率95.1%となっております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 利用率は95.1%、フル満ぱんという状況だと思います。  それでは、予約申し込みに対してどの程度対応できてるんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(原見障害福祉事業課長) 障害福祉事業課でございます。  現在、県内には100名を超える重症心身障害のある待機児・者がおり、愛育園におきましても、長期入所の申し込みについてはお待たせしている状況はございます。千葉県重症心身障害連絡協議会に加入をしております6施設で入所待機者調整会議を毎月実施し、入所調整を行っているところでございます。  また、短期入所の申し込みにつきましては、令和元年度は約90%の申し込みに対応することができました。ただ、年末年始ですとかお盆の時期など、予約が集中してしまう際にはお断りをせざるを得ない状況も生じておりますが、その場合は日程をずらしての調整を行うなどして、できる限りの対応を図っているところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 これらは心身障害児・者の医療的ケア児や、それらの方々のニーズを的確に対応するために今後どのように対応していくのでしょうか。
    ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(原見障害福祉事業課長) 障害福祉事業課でございます。  重症心身障害児・者等のニーズへの対応、その取り組みでございますけれども、先ほど申し上げました実態調査によりますと、在宅の重症心身障害児・者等のサービス需要として、短期入所、レスパイトによる希望が多く上がっている状況でございます。千葉リハビリテーションセンターにおきましても、短期入所の要望が多く寄せられていることから、先着順ではなく、希望者の障害の重さや必要性をよく確認した上で調整を行い、利用者の事前キャンセルがあった場合にはキャンセル待ちの方にお声がけをするなど、できる限り多くの方に御利用いただけるように取り組んでおります。  また、今後の再整備に当たりましては、県内の他の施設等の利用状況、待機者の状況、病棟の効率的な運用等を総合的に勘案し、現在の132床から150床に増床する計画としております。また、県では平成30年度に設置した保健、医療、福祉等の関係機関で構成する千葉県医療的ケア児等支援地域協議会などにおきまして、地域における支援体制の整備などについて検討してるところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 千葉リハビリテーションセンターの再整備も計画されております。そして、132床から150床になるとはいえども、先ほどの申し込み数に対して待機児・者もいる中で、なかなか今後も、150名になっても、待機というのがそう簡単には減らないものと予想します。センターは重症心身障害児・者のかなめの施設になると思いますので、全県的に支援ができるように、今後、レスパイトや短期入所、そして医療的ケア児の受け入れ環境を機能拡大していただきますよう要望しまして、終わります。 ◯委員長(今井 勝君) 暫時休憩します。        午後2時22分休憩        ─────────────────────────────        午後2時30分再開 ◯委員長(今井 勝君) 休憩前に引き続き審査を再開します。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。  鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。4課にまたがりますが、簡潔に端的に質問を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、高齢者福祉課に伺いたいと思います。特別養護老人ホームの整備についてであります。先ほど高齢者施策の満足度の話もございましたけれども、非常にこれもニーズの高いところだと思います。令和元年度の特養ホームの整備実績はどうだったか。また、当初予算と予算執行額に乖離がある場合の原因と、あと整備計画との兼ね合いは今どうなってるか伺います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。  令和元年度中の特別養護老人ホームの整備実績は、当初予算額35億8,380万円に対し執行額は24億8,580万円であり、執行率は69.4%となっています。当初予算額と執行額の差額は10億9,800万円であり、この原因としましては、工事のおくれ等により翌年度に繰り越しをしたものが4億3,470万円、また、市町村における公募の不調が4億7,880万円あったことなどによるものです。また、整備計画との兼ね合いということでございますが、高齢者保健福祉計画における整備計画では、令和元年度835床を予定していたところ、整備実績は719床となっております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 先ほど部長の話でも、全国トップクラスの整備費用をかけてやってるということでありますが、なかなか公募の不調とか、いろいろあるということであります。令和元年度までの整備進捗で、今度、ちょっと待機者について伺いたいんですけど、特養ホーム利用待機者はどういうふうになったのかと。その結果を県としてどう捉えているのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。  特別養護老人ホームの令和元年度までの整備計画は2万8,151床であり、これに対しまして2万7,827床の整備が行われております。これに対しまして、令和2年7月1日現在の県内入所希望者数は1万2,633人であり、前年同期と比較しまして393人増加しております。県としましては、これまでも特別養護老人ホームの整備を進めてきたところですが、その一方で入所を希望される方も増加してることから、引き続き計画的に特養の整備を進め、入所の必要な高齢者が一人でも多く入所できるよう取り組んでまいります。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。待機者が1万2,633人。いろんな、事前にいただいてるもので見ると、内訳としては、やはり要介護4と5を足して50%超えてると。かなり切迫された方々が待機になっているということであります。とりあえず申し込んでという方ももちろんいらっしゃるかとは思いますけれども、やはりそれでも多いなという印象であります。今後、75歳以上の後期高齢者の方の割合が千葉県はどんどん増してくるわけですよね。指数関数的にケアが必要な方というのは75歳以上の方。75歳以上になると、もうどんどんどんどん、やはりケアが必要な方、確率がふえてくるという中で、やはり本県としては最重要の課題だと思っております。  そこで伺いますけれども、今後の課題ですね。今年度以降、対応方針、どうしていくのか伺います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 県としましては、引き続き計画的に整備を進めていく必要があると考えておりますが、その一方で、地域によりましては今後高齢者人口の減少が見込まれる市町村もあることから、次期高齢者保健福祉計画の策定状況を見据え、市町村と協力しながら地域の実情に応じた整備を進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  次、子育て支援課に伺いたいと思います。保育士処遇改善事業の政策効果について伺いたいと思います。令和元年度までの千葉県保育士処遇改善事業の取り組みの実績と政策効果はどうか伺います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(米本子育て支援課長) 子育て支援課でございます。  まず、本事業の実績ですが、初年度でありました平成29年度から県内の民間保育所を有する41市町、全てで実施されております。対象人数は、平成29年度が約1万人、平成30年度は約1万3,000人、令和元年度は約1万4,700人と年々増加しているところです。政策効果といたしましては、国の賃金構造基本統計調査を用いますと、本事業開始直前の平成29年6月、県内保育士の月額給与は22万6,300円だったところ、令和元年6月には27万3,500円と、約4万7,000円程度上昇してるところでございました。この間、国の公定価格における処遇改善加算も増額されたりなどしておりますので、その影響もあるとは思いますが、本事業で一定の効果があったものと考えております。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 国のそういった制度もあったということもありますが、それを合わせてでも、やはりこうやって受ける人数がふえてるということと、やはり給与が5万円弱ふえているということであります。そのこと自体、本当に評価できると思います。ただ、保育士の担い手不足解消と質の担保を目指す制度として、他の都道府県の保育士の待遇だとか、また、他の産業の待遇との比較の観点はやっぱり今後も続けるべきだと思うんですが、そこで伺いたいと思います。県内保育士の平均給与額、27万3,500円にアップしたということなんですけども、その金額自体を、ちょっと難しい質問なんですが、県としてどう捉えているのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(米本子育て支援課長) 子育て支援課でございます。  先ほど申し上げました賃金構造基本統計調査、令和元年の全国の保育士給与月額は23万8,000円でございました。本県は、これを3万5,500円上回ってるところです。一方、全職種の給与月額で見ますと、本県では30万3,100円、保育士はこの全職種を約3万円程度下回ってる状況でございます。全国で比べますと、全国の全職種は30万7,700円、保育士との差は約7万円ということで、県内における全職種と保育士の差というのは、全国に比べ大分縮まっている状況になっているとは思っております。とはいえ、未来を担う子供たちの命を守り、育ちを支えていく責務を担う職種であることを鑑みても、国の施策として引き上げが必要だと考えております。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 今の課長の熱い御答弁に私も思いきり賛同いたします。やはり今、コロナ禍もあって、あと先ほど医療的ケア児の話もありましたけど、やっぱり医療的ケア児受け入れたりとか、さまざまな、保育士さんにいろんな期待と負担がかかっていると思います。ぜひそこは今後も、その視点は持っていただきたいなと思います。  最後に、民間保育所等のある41市町が全てこの本制度を利用してくださっているということであります。これは市町村が半分出さなきゃいけない、たしか制度だったと思うので、市もそういった財政の負担をちゃんと決定しているということでありますが、ただ、実際には常勤保育士さんに活用していない保育所もあると伺っています。民間保育所だから経営判断もあるかと思うんですが、本県の子供たちにやっぱりよい保育環境を担保するという本制度の趣旨に鑑みますと、やはり利用しない原因の把握だとか利用促進策の展開が求められると思います。  そこで伺いますが、本制度を利用しない保育所が生じる要因をどう分析しているか。また、利用を促進するためにどのような取り組みが今後必要か伺います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(米本子育て支援課長) 子育て支援課でございます。  本事業の個別の園における活用状況につきまして、県として具体的な把握をしているものではございませんが、例えば他県で保育所の運営も行っているということで、そういった経営上の判断であったり、同じ園の中での他の職種への配慮が難しい等の理由によって本事業を活用していない事業者があるということは聞いております。本事業につきましては、県内の保育士確保の厳しい状況を鑑みまして緊急的に創設したものでございます。この事業を活用して保育士確保の一助としていただくことを目的としておりまして、必ずしも県内全ての園が本事業の活用をしなければならないというふうには、現時点で考えているものではございません。やはり先ほど申し上げましたように、保育士給与につきましては、本来、公定価格の中で十分に措置されるべきものと考えておりますので、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。私も、きょう、ちょっと子供たちを送って園長先生と話しましたが、やっぱり保育士確保、本当に今難しいみたいで、ぜひ本制度、これからさらに拡充って難しいとは思うんですけども、やはり保育士確保に一生懸命取り組んでいるところを応援するような県であってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。  では、次です。健康づくり支援課について伺いたいと思います。がん対策について伺います。端的に、がん予防、早期発見を推進するための胃の内視鏡検診体制の構築についてはこれまでも訴えてきたんですが、令和元年度の取り組み、また予算執行額と政策効果はどうだったでしょうか、伺います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(大野健康づくり支援課長) 健康づくり支援課でございます。  平成28年2月に国のがん検診の指針が改正されまして、胃がん検診の検診項目の1つに胃内視鏡検査が加えられ、これに従事する医師を対象とした研修を2回開催し、合計80人が参加、予算執行額は109万8,900円でした。政策効果ですが、本研修を毎年継続して実施してきたことによりまして、胃内視鏡検査を実施する市町村数が平成28年度の6団体から現在は15団体にまで増加をしているところでございます。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 着実にふえているということであります。やはり内視鏡による検査のほうは、直接目で見て発見できる部位、例えば食道がんとか、胃を見にいった結果、食道にあったというのを見つけられたという事例もいろいろ聞いておりますので、ぜひここは今後も引き続き内視鏡の検診体制を強化するような取り組みをしていただきたいと思います。  内視鏡検診が可能な市町村の分布はどうなっていますでしょうか。県内の内視鏡検診体制を高めるために今後必要な取り組みをどのように考えられているか伺います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(大野健康づくり支援課長) 健康づくり支援課でございます。  内視鏡検査を実施している15市町は千葉、東葛南部、東葛北部、印旛、市原地域に集中しておりまして、これ以外の地域では大網白里市が実施しているのみとなってございます。胃内視鏡検査は、胃内部を直接観察することで初期の小さな病変を確認できるメリットが大きい一方、バリウムによるエックス線検査と比べまして、鼻の出血や穿孔等、偶発症が起こる可能性が高いことから、重篤な偶発症に迅速かつ適切に対応する体制づくりが必要であり、引き続き医師の研修を実施してまいりたいと考えております。このほか、各市町村や検診実施機関に対し、検診の精度管理調査を実施し、チェックリストを活用した事業評価を行い、検診の質を高めることが必要であるというふうに考えております。
     以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 いろいろハードルは高いかもしれませんが、やはり県内全域で広がるような取り組みを求めたいと思います。確かに鼻の出血だとか、いろいろ難しいことはあると思いますけれども、県として政策効果があるということで、こういった予算を組んで実際事業されていると思いますので、ぜひここは全市町村に広がるように取り組みをお願いしたいと思います。  最後、保険指導課に伺いたいと思います。国保の広域化についてであります。先ほど、これもまた、部長の御報告の中で、国保財政の責任主体になっている県が、これは大きな変化だったわけでありますが、まず伺いたいのは、令和元年度決算における国保広域化事業の実績はどうだったか。また、そこからうかがえる本制度の意義をどのように捉えたか、伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(鈴木保険指導課長) 保険指導課でございます。  令和元年度の決算の実績と国保広域化の意義についてでございますが、令和元年度の国保特別会計の予算執行額でございますけど、5,219億5,007万8,000円を算出したところでございまして、この中から保険給付等に必要な費用を市町村に交付するなどの事業を行ったところであります。国保制度につきましては、小規模な団体が多く、財政運営が不安定になりがちという問題点が常々掲げられておりましたが、平成30年度に始まった国保財政の広域化により、その点は改善されたと認識しております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。これに関して、以前からいろんな、さまざま御指導はいただいてたと思うんですが、市町村に対して、より指導を強めていただいてると思います。その指導を通じて把握した組織的、また財政的課題をどのように捉えたか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(鈴木保険指導課長) 保険指導課でございます。  市町村指導の中で把握した課題でございますが、国保運営においては、加入者の高齢化による影響が非常に大きくなっております。医療費の増に伴い保険料負担感が増す中での安定的な保険料収入の確保であるとか、加入者の特性に合わせた効果的な保健事業の実施などが現在の課題であると考えております。いずれにいたしましても、市町村において、国保担当課のみならず、税務部門であるとか健康づくり、介護の担当部門などが連携して組織的な取り組みを進めることが重要となることから、保険者指導における助言などを通じて、引き続き市町村の取り組みを支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 この制度は、県や各市町村の健康づくりとか、医療費を減らせたかという話だと思うんですが、財政的なインセンティブを得られる保険者努力支援制度だとか特別調整交付金等々があります。その実績についてはどうだったでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(鈴木保険指導課長) 保険指導課でございます。  国保の財政インセンティブについてでございますが、医療費適正化であるとか、財政改善に向けた努力を行う自治体に対して、特定健診の受診率などの達成度に応じて、国が保険者努力支援交付金と特別調整交付金で財政支援を行う制度でございます。その実績でございますが、令和元年度の実績でございますが、保険者努力支援交付金が50億1,174万円、特別調整交付金が4億6,865万円支給されております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。今、本制度導入に当たって、大きく市町村──例えば市民が払う国保のお金が大きく変わらないように、激変緩和というものが、その財源が用意されています。国と県、合わせて平成30年度で95億円、令和元年度は82億円、今年度は32億円と、だんだんやっぱりそこを縮小していこうということでありまして、令和5年には、ここがゼロになるということであります。打ち切る予定だということであります。先ほど申し上げた財政的なインセンティブというものも含めたり、また市町村の健康づくり、部局横断的な健康づくりをしっかりやっていかないと、なかなか大変になってくるのかなと思いますので、指導を通じて市町村の自発的な、こういったインセンティブ制度の活用も図っていただきたいと思います。要望して終わらせていただきます。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 じゃ、私も4課にわたるんですが、速やかにやってまいりたいと思います。  まず健康福祉指導課、よろしくお願いします。地域生活推進支援事業の(3)の千葉県災害福祉支援チーム体制整備事業ということで、これは国からの大きな流れでございますけども、避難場所で避難生活を送る高齢者とか障害者、子供たちの災害要配慮者に対しての、心身が悪化した場合の2次被害を防ぐために活躍してもらうというのを、本当に千葉県もこういう準備を昨年進めてるということですけれども、検討に入ったということですけども、大体5,790万円ほど使ってるようですけど、どのような内容か教えてください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  災害福祉支援チームに係る昨年度の検討状況ですけれども、昨年度は準備会を2回、ワーキンググループ会議を2回、県内福祉関係団体とともに開催いたしまして、避難所における福祉支援の必要性について共通認識を持った上で活動内容について検討を行いまして、派遣に係る基本協定の枠組みを定めたところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 その準備を進めたことで、ことしの7月の30日に派遣に関する協定が締結されましたけれども、具体的にどういう動きを始められたのか教えてください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  今年度に入りまして、協定を福祉関係団体との間で締結いたしまして、こちらはチーム員の募集、派遣、研修等の実施に係る基本的な取り組みを行いました。これに基づきまして、チーム員の募集及び研修を実施しております。今後、大規模災害が発生した際には、職種や性別等のバランスを考慮しながらチーム編成を行いまして、避難所における福祉支援を行ってまいります。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 10月6日の研修はセミナーチャンネルのほうで、課長の挨拶等もユーチューブで流れてるようでございますけども、非常に皆さん、今回、コロナの影響もあって、希望者を絞ることにもなったようでございますけども、ぜひ本当の被災者支援というのはここの部分だと思うので、ぜひこの2次被害を防ぐというところが大きな役目であると思いますので、減災への大きな力ということで、また先ほどお話ありましたけども、ぜひ女性の視点も大事にしていただきながら、また地域性も考えていただきながら体制を整えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。要望とします。  次に、疾病対策課のほうにお願いいたします。予防費について、エイズと、あと肝炎など感染症の対策事業を行ってますけど、まず、エイズのほうの感染対策事業について伺います。感染状況と具体的な取り組みはどうでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(舘岡疾病対策課長) 疾病対策課でございます。  本県におけるHIV感染者及びエイズ患者数は、血液凝固因子製剤による感染を除き、昨年度末で累計1,482名となっております。  なお、ここ数年は感染者と患者を合わせて年40人から50人台で推移をしているところです。  取り組みといたしましては、正しい知識の普及や検査の受検勧奨を行うエイズ予防啓発事業、感染者などを早期に発見するために保健所等で検査や相談等を行うエイズ相談検査事業、本県のエイズ治療の中核拠点病院である千葉大学医学部附属病院と地域の医療機関との連携を図るための医療連携体制整備事業を行っており、これらの事業を通じ、HIVやエイズに対する正しい知識や検査の実施のほか、患者の医療提供体制の構築に取り組んでいるところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 実態のところの数字をちょっと教えてもらえないですか。男女比とか、どうでしょうか。年齢区分とか、わかれば。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(舘岡疾病対策課長) 疾病対策課でございます。  男女比に関しましては、昨年12月末現在になりますが、男性が1,173名、女性が309名となっております。  済みません。あと何でしたっけ。     (阿部俊昭委員、「年齢とか、原因とか、もし分かれば」と呼ぶ) ◯説明者(舘岡疾病対策課長) あと原因につきましては、感染の傾向ですけども、同性間性的接触に原因する感染の割合が多く、そのうち、ほぼ全ての男性同性愛者によるものであることから、県では、県内の同性愛者に対して、その独自のネットワークによる相談やカウンセリングに実績のあるエイズ関連のボランティア団体に予防啓発事業を委託しております。また、感染者のうち、10代から30代という方が多く、こちらについてもエイズに関する正しい知識の普及を図っているところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 こういう傾向があるということで、男性が非常に多いということですけども、具体的にどのような対策に取り組まれてるのか教えていただければと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(舘岡疾病対策課長) 疾病対策課でございます。  同性愛者対策の概要ですけども、こちらは先ほど少しお話ししましたように、県内の同性愛者に対しての独自のネットワークによる相談、カウンセリングに実績のあるエイズ関連のボランティア団体に事業を委託しているという状況でございます。また、若年層に関しましては、小中高等学校における講習会の開催であったり、大学等でのキャンペーン、それから成人式キャンペーンなどを実施しているという状況でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ぜひ、12月1日がエイズ予防デーになってます。12月がある面予防とか、いろんな意識啓発の大事な月になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、肝炎の感染症対策事業において、ウイルス検査の受診者数と肝炎の医療費助成の人数の実績はどうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(舘岡疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
     肝炎の医療費助成の対象となる受給者は3,743名となっており、2億8,517万1,603円を昨年度助成をしたところでございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。こうした予防費というのは、これ、感染症の──事前に、ある面、医療費でかかるお金と、あと予防でかけるお金のやっぱり予防費のほうにかけることで医療費を抑えることもできるので、ぜひ今後もこうした感染症対策のほう、進めていただければと思います。  この中で、あと、この2件とは別なんですけども、予防費ということで、国のほうで季節性インフルエンザの予防接種について、実は65歳以上の高齢者に優先して接種するようにと国から協力依頼があったかと思うんです。私ども国のほうで、県の代表の平木参議院議員が国で無償化を提案して、その後、もう1人、うちのほうの参議院のほうで要望したのは、地方創生臨時交付金を使えるのではないかということで、それを尋ねましたら活用可能となりまして、こういう、今、全国では13都府県で無償化の動きがあります。知事のほうはワクチンの確保に全力を注いでいるということなんですけども、こうした高齢者の接種費用の無償化をぜひ検討していただきたいと要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、地域を回ってまして、3つ目なんですが、相談というか、声が多いのが、高齢者の在宅福祉の充実ということで認知症のさまざまな声をいただきます。令和元年度の県としての認知症の支援事業、主な支援内容はどんなものを行ってくださったのか教えてください。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。  主な支援内容としましては、まず、認知症に対する正しい理解と普及啓発が重要であることから、小中学生なども含めまして認知症サポーターの養成に努めるとともに、養成した認知症サポーターの中で意欲のある方が地域で活躍できるよう、フォローアップ講座を実施しております。また相談の面では、認知症コールセンターを設置し、認知症の介護経験のある方が相談員となって、認知症本人やその家族などの相談に応じております。また医療の面では、認知症疾患医療センターを県内10センター指定し、専門医療相談、鑑別診断、また、それに基づく初期対応、行動心理症状等の急性期対応などを行うとともに、認知症サポート医の養成やかかりつけ医、認知症初期集中支援チームに対する研修等を実施しております。さらに、令和元年度は若年性認知症の人やその家族等、介護者の生活実態を把握するため、若年性認知症の実態調査を実施しております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 今、若年性認知症というお話もありましたけども、これは、全国で初めて若年性認知症の相談を愛知県の団体が始めたときに、一番全国で多かったのが千葉県の若年性認知症の方からの相談でした。ある面、千葉県が、そういう悩んでた方が多かったかと思うんですけども、具体的に千葉県として、この若年性認知症の対策というのは今どういうことをやられてますかね。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。  若年性認知症は65歳未満で発症し、就労継続、生活費等の経済的、精神的な負担が大きいことから医療、福祉サービスの紹介など、生活面での助言が必要とされてます。こうしたことから、千葉大学医学部附属病院に若年性認知症支援コーディネーターを配置するとともに、専用の相談窓口を設置しまして、本人、家族等への相談支援、就労継続の支援、また交流会の開催などを実施しております。また、若年性認知症の理解と居場所づくりのため、介護、福祉等の関係者を対象としまして、本人や家族に参加いただいて本人や家族の声を聞く研修会を開催しております。  また、先ほど申し上げました、令和元年度、医療や介護などの施設を対象に若年性認知症の実態調査を行いまして、発症後の収入減などによる経済的な困窮ですとか居場所が見つけられないなどの若年性認知症特有の生活課題が明らかになっておりますので、こうした課題を踏まえまして、引き続き若年性認知症の支援に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。細かくやっていただいてるということで、ぜひこの若年性認知症の対応、さらには一般の認知症の──今、認知症カフェとか、そういう語らいの場とか、地域で相談活動を進めている団体の方が多くいらっしゃいます。ほとんどその支援は市町村が主体かと思うんですけども、県内でもぜひそうした効果的な実績を上げている団体とかの情報を把握して、また広めてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後、4つ目、これも現場からいただいている視覚障害の方の相談です。先天症の方もいらっしゃれば、最近では中途障害の方が非常にふえているということで、そうした方々の声で、視覚障害者支援として、千葉県では点字図書館が四街道市にあるわけですけど、四街道市の千葉県点字図書館の運営費補助について伺います。点字図書館の事業実態はどんな状況でしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(小川障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課でございます。  県内におきましては、社会福祉法人千葉県視覚障害者福祉協会が四街道市におきまして視覚障害者総合支援センターちばを設置いたしまして点字図書館を運営しており、点字図書や録音図書等の制作、貸し出し及び閲覧のほか、盲学校の児童への童話の点字図書の提供、点字ワープロ講習、中途視覚障害者への点字指導などを行っているところでございます。また、県におきましては、点字図書館の運営に必要な経費に充てるため、同協会に対しまして千葉点字図書館運営費補助金を交付しているところでございまして、令和元年度決算額で6,416万2,000円の補助を行いました。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 四街道市が大きな中心になってるわけですけども、県内各地の視覚障害者への貢献も必要かと思います。その貢献度とか、また課題はどう捉えていらっしゃいますか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(小川障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課でございます。  まず、視覚障害者への貢献度という点でございますが、令和元年度の主な実績について申し上げますと、図書の貸し出し件数が延べ約4万1,000人、盲学校の児童へ提供した点字図書の利用者数は延べ約1,800人、点字ワープロや点字指導への参加者が延べ約120人となっておりまして、視覚障害者が読書を通じて文字・活字文化に触れられることですとか、視覚障害者の社会参加に貢献できていると考えております。また、点字図書館では、郵送によるサービスの提供も行うことによりまして、県内全域でのサービスを受けられるようになってるところでございます。  次に、課題という点でございますけれども、点字図書館からは、いわゆる重複障害のある方や学習障害等が原因で視覚による表現の認識が困難な方にも対応した図書サービスの提供など、図書サービスの多様化への対応等が課題と考えていると聞いております。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 今、多様化というお話も。まさに先天性の方は一生懸命点字を覚えるんですけども、中途障害の方はなかなか点字までいかないという声も聞きます。そうした面では多様な支援が必要になってくるかと思いますので、先日、ちょっと協会の副会長と懇談したときに、映画も視覚障害の方たちが楽しんでるという話を伺いました。会話とかが入るわけですけども、あと会話と会話の間にその情景を伝える、そうしたサポートしてくださる方もいらっしゃるということで、そうしたものも詰まった点字図書館になるよう、また、充実するよう期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  横山委員。 ◯横山秀明委員 私からは2課に端的に行きます。  まず初めに、健康福祉指導課ですね。地域生活定着支援センターの取り組みについて伺いますが、これ、矯正施設を退所した高齢者や障害者の社会復帰と再犯防止を支援する同センターの令和元年度の対応件数について伺えればと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  地域生活定着支援センターの昨年度の対応件数でございますけれども、199件となってございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 では、次に、今、罪に問われた障害者とか高齢者が被疑者、被告人段階、いわば入り口での取り調べとか司法手続の段階で福祉の支援が必要とする方がふえてるというふうな形で聞いておりますが、この入り口支援について強化が必要と思いますが、県の考え方や取り組みはいかがでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  これまで地域生活定着支援センターが実施する支援につきましては、矯正施設の退所者を対象とする、いわゆる出口支援が中心でございましたけれども、近年、国などにおいては、刑事司法手続の入り口段階にある被疑者、被告人等で高齢または障害のために自立した生活を営むことが困難な方を、釈放後、直ちに福祉サービスにつなげるための入り口支援の重要性が指摘されてございます。県といたしましては、こうした動向を踏まえまして、地域生活定着支援センター事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。今、御答弁いただいたとおり、高齢化等、また、身体ではない知的とか精神の障害者の方は右肩上がりでふえてると、こういった実態を考えますと、対象となる方はやっぱりふえてくるんじゃないかなと思います。国の動向と合わせて、しっかりと入り口の段階での支援強化も、千葉県としてもぜひ前向きに検討していただきたいと要望させていただきます。  2点目ですが、先ほど鈴木ひろ子委員からも取り上げられました外国人介護職就業促進事業につきまして、確かに今、介護分野、人材不足が深刻で外国人に活路を見出そうと、国のほうでも力を入れて進められておりますが、そうした中で、県が特出しで外国人の介護人材、力を入れてやってるというのは、非常に県内の福祉施設関係者のほうでも期待をされているところでございますが、その中で、この千葉県外国人介護人材支援センターが令和元年7月からオープンになりましたが、どのような業務を行い、どういった実績だったのでしょうか。また、課題について、あればお教え願えればと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  外国人介護人材支援センターの主な業務内容でございますけれども、ベトナム語と英語に対応した相談支援などを行ってございます。また、このほか、外国人介護人材の受け入れを検討している事業者向けの制度説明会、あるいは、既に外国人介護職員を雇用している施設の管理職向けの研修会、さらに外国人介護職員と留学生の交流会などを開催してございます。  課題ということでございますけれども、事業者の方々からは、近年、外国人の受け入れにつきまして、さまざまな制度改正が行われる中で、さまざまな制度があってわかりづらいという声をいただいたりしますので、こうした各種制度について、さらにわかりやすく伝えていくことが必要であると考えてございます。また、今後、外国人介護職員はますます増加していくことが見込まれますので、よりニーズに即した支援を充実させていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。さっき、ちょっとつっかえちゃったんですけど、国のほうでも技能実習とか特定技能等で、介護職も対象業種として特定技能をスタートしたんですけど、なかなかうまくいってない状況の中で、コロナ禍でさらに入国制限となって、当てにしていたところが延期になってしまったというところで、先ほど鈴木ひろ子委員もおっしゃったとおり、やっぱり事業者負担の部分は非常にやっぱり懸念材料となっております。特に今後、入国に当たっては、10月から徐々に解禁されてるって先ほど答弁ありましたが、2週間待機するかどうか。また、それが免除される可能性もあるんですけども、いずれにしても、その2週間待機となった場合は、それは事業者負担になってくると思うんですね。そういった意味で、負担はやっぱりふえてくるという部分において、不安と負担増に関して、やっぱり何らかのメンテナンスといいますか、フォローは必要になってくるのではないかと私も思っておりますので、ぜひそこら辺も来年度においては検討していただきたいなというふうに要望させていただければと思います。  続きまして、衛生指導課の動物愛護管理事業の政策効果について伺いたいと思います。私も当選後、初の本会議の登壇で動物愛護を取り上げました。平成21年度の本県の猫の殺処分数は5,722匹で全国1位、犬は2,587頭で全国4位と、全国的に上位の結果となっていたのを受けて殺処分を減らす取り組みを働きかけまして、また、特に飼い主のいない猫の繁殖を防いで猫の殺処分減少を図るために、不妊・去勢手術費の一部補助を県で取り組むことに後押しをしてきました。それ以降、国では法改正を行い、県では条例制定があったり等で取り組みも強化されたと認識しております。  そこで、本県における犬及び猫の殺処分数の推移はどうでしょうか。  また、殺処分のない県を目指し、人と動物の共生する社会の実現のためにどのように取り組みをされているのか伺いたいと思います。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(菅沢衛生指導課長) 衛生指導課でございます。  県が収容した犬及び猫の殺処分数は、令和元年度で犬180頭、猫570頭、合計750頭となっており、10年前と比べまして10分の1以下に減少しております。殺処分をなくすための取り組みとしまして、ペットの飼い主に対しては、終生飼養や猫の屋内飼養などについて啓発することに加えて、保健所等に引き取りの依頼があった際には、みずから譲渡先を見つけるよう促しているところです。また、ボランティア団体等と連携して収容動物の譲渡推進を図っており、さらに平成29年度からは、生後間もない子猫を譲渡が可能になるまで育てていただくミルクボランティア制度を開始したことにより、多くの子猫を譲渡することができるようになっております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 横山委員。
    ◯横山秀明委員 ありがとうございます。殺処分を減らす取り組みにおいては、動物愛護センターや獣医師、動物愛護団体や地域住民の方など、多くの関係者の皆様が懸命な取り組みで、今、御答弁あったとおり、10分の1以上も減ったということで、改めて感謝したいと思います。  終生飼育への啓発とか、新たな飼い主に譲渡しやすくするために不妊・去勢手術とか、ワクチンの接種とか、マイクロチップの装着とか、しつけの訓練など、殺処分を減らすためにはさまざまな取り組みが必要になってくるかと思いますが、そのために多くの人手と経費もかかります。多岐にわたる活動においては、やはり愛護団体とか地域住民などの貢献度が非常に大きいために、その活動を継続していくための支援というのも欠かせないと思います。そのため、少しでも安定的な財源を確保していくために、寄附金を原資とする動物愛護基金の創設なんかもぜひ視野に入れることも有益ではないかと私は考えておりますので、ぜひ人と動物の共生社会への財源確保と先進的な取り組みを今後も千葉県として取り組んでいただきますよう要望いたしまして、結びに、今般のコロナ禍において、健康福祉部の、本当、皆様の対応に、休日返上で、本当、夜遅くまで勤務していただいてることに改めて御礼を申し上げまして、終わりにいたします。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。  岩波委員。 ◯岩波初美委員 それでは、最後の質問になると思います。時間を節約するために、あらかじめいただいてる資料や自分で調べてわかっていることについては質問ではなくて説明に変えて、今回は児童家庭課1カ所に対して、主に一時保護の執行状況についての質問を行います。  まず、今回の決算資料を拝見しまして、児童虐待対策に係るさまざまな経費が計上されております。自分が見て児童虐待対策に係る経費だなと思ったものでは、児童保護措置費が65億円、児童相談所運営費が10億円、その他、児童福祉施設等補助、虐待防止対策事業、里親委託等、合わせて、これらの5つの事業で78億円の経費が執行されてます。  これは10年前、じゃ、同じ経費は幾らだったのかという資料をいただいたところ、10年前と比べて、この78億円というのは2.32倍、2倍以上ふえているということになります。一方で虐待の相談件数というのは、10年前から比べて4.15倍ふえてます。費用は2.32倍ですけど、相談件数は4.15倍、さらに一時保護の件数は約2倍にふえてます。さらに、一時保護の延べ日数は2.4倍にふえてます。  このように、相談受付件数とか一時保護の延べ日数がふえている要因については、これまで報道等によって関心が高まって通報がふえていると。通報件数がふえることによって、リスクの高い案件も中にまざっているというふうに言われてます。あと、法制度も変わっているということで、警察からの通告がふえたり、あと一時保護してから調べるというような方法もふえてるというふうに伺っております。  質問の1番としては、制度の変更が要因と思われるんですが、かつては緊急保護しか一時保護というのはなされなかったんですけれど、昨今、調査のための保護というのがたくさんふえているように思うんですけれど、この調査のための保護ができるようになったというのはいつからなんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  近年の児童虐待相談件数の増加が一途をたどる中、虐待の疑いのある児童に対しては速やかに安全を確保するため、一時保護の件数も増加傾向にございます。千葉県の一時保護につきましては、国の一時保護ガイドラインにのっとり、子供の安全確保が必要な場合はちゅうちょすることなく一時保護を実施しておりますが、調査保護を実施した年度につきましては、手元に資料がございませんので、後ほどお答えいたしたいと思います。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員、ただいまの質問に対する回答は、後日、執行部から提出させていただくことでよろしいでしょうか。     (岩波初美委員、「はい」と呼ぶ) ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 それで、大体、新規一時保護の人数というのが年間1,000人くらいなされてるようなんですけれども、緊急性があるから保護されるというのと、調べるために、調査のための保護ですよというのと両方まざってると思うのですが、ざっくりと、これ、どのくらいの比率か、わかりますかね。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  緊急の一時保護と調査保護の割合については統計をとってございませんので、お答えできないんですけれども、子供の安全確保を最優先として、安全確保の時期を失することのないよう一時保護を実施しております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 近年、一気に、この5年間に一時保護ふえてますのは、おおむね調査が必要だから保護をすると、それをちゅうちょなくするというような国からの制度の変更等もあって、調査のための保護の比率がかなりふえているのであろうなというふうに理解をしておるところです。1人当たりの保護日数は先ほど御答弁いただいて、平均が60日、最長が537日というふうに答弁がされておりまして、私もいただいた資料で自分で計算すると、60日にはならずに52日になってしまうんですけれども、多いことは確かで、特に銚子、東上総、君津という、都市部は比較的少ないんですけれども、地方に行くほうがぐっと多いんですけれど、平均日数、これは何か要因があるんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  比較的、小規模児童相談所の保護日数が長い理由につきましては、そもそも2カ月を超える必要の認められる事例が多かったという可能性もあるんですけれども、小規模な児童相談所につきましては、対応職員数に対して管轄する市町村の数が多く、市町村要保護児童対策地域協議会との調整に時間がかかることが考えられます。また、家庭に帰れない子供の受け皿となる里親の数も少ないことが影響していると考えられます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 わかりました。広いことによって仕事の効率が悪いということは理解できます。  今、制度が、一時保護って、子供の人権をかなり抑制しなければならないということで、国連からの指摘もあって、日本では最長、原則2カ月を超えてはならないというふうにルール化されてるんですけれど、千葉県、かなり保護日数が長いので、この2カ月を超えて保護されるケースというのは、大体、全体のどのぐらいになるんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  令和元年度中に保護解除となった児童の中で、一時保護期間が2カ月以上になった児童は371名おりまして、保護した児童数の約3割を占めております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 3割が最長期間を超えて保護されてるということで、ちょっとこれはただならぬ事態じゃないかなというふうに理解をするところです。千葉県の保護日数というのは、全国水準で見ると、自分で調べましたからわかりますけれど、平成30年度の福祉行政報告例という厚労省の資料によりますと、全国の保護日数が出てるんですが、千葉県と山梨県が48日で、ほぼトップなんですね。日本の中で一時保護をしてる人数がトップなんです。それで一方で、じゃ、少ないところはどこかと見ると、愛媛県が4.7日なんです。鳥取県は8.1日、岡山県が10.1日。だから、千葉県は48日保護してるけど、愛媛県は4.7日しか保護してないんです、平均。そうすると、同じ日本の法律の中で児童虐待の対策がとられながら、保護日数でこれだけ大きな差があるということはどういう意味なのかなと。かなり都道府県ごとに一時保護の運用というのは、まちまちな考え方で運用されてるというふうに思うんですけれど、ここについてのお考えはいかがでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 一時保護の長期化につきましては、複雑な家庭事情によりまして、子供の家庭復帰に向けた調整に時間がかかる場合や、家庭復帰が望めずに施設入所や里親委託が必要であるけれども、保護者の同意が得られない場合、それから措置先、委託先の調整に時間を要する場合等に一時保護が長期化しているところですけれども、児童の権利利益のために必要最小限であるべきということは認識しております。里親委託の推進や施設の整備、それから家族関係の調整を担います職員の対応力の向上に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 2カ月を超えてはならない一時保護が30%あったり、全国トップクラスの一時保護日数であるということは、私は不名誉なことだと思うんです。一時保護というのは、先ほど課長おっしゃったように、子供の生活の不利益というのは大変大きいものですから、これが短縮できないのかと。短縮できる方法は何か考えられますかというか、ありますか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  短縮の方法につきましては、やはり出口の整備を充実させることと、家族関係を調整する職員の資質の向上ですとか対応力の向上が必要と考えております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 改めて伺いますが、一時保護日数が長期化するということは、2カ月以上、子供が児童一時保護施設で外界と接触が一切できない。自分の苗字も言えないらしいですね、下の名前しか。自分のことを話したらとめられてしまうような中で、長期、長い子は500日を超えて保護されるということで、児童への影響というのは、保護された子供への影響というのはどういうことが懸念されるんでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  保護の長期化に伴いまして、子供たちは外部との接触が制限されることから、長期化によりまして、心理的なストレスを受けることにつながると考えております。また、菊岡委員からも御指摘がありましたが、学習のおくれなども懸念されるところでございます。一時保護所では、児童が安心して生活できるよう最大限努めているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 とにかく一時保護の日数を少なくするということには職員の力しかないですから、そこを職員の、多分、技術もそうですけど、人数的なものもかなり厳しい中でされてるということがこれの要因だと思いますので、後ほどちょっとそれは要望にさせていただきます。  あと、今、疑いを持ったらちゅうちょなく保護をすると、先ほど課長おっしゃいました。疑いを持ったらちゅうちょなく保護をして、保護したのに保護解除は慎重にしちゃうと、こうやって長期化されるんですけど、疑いを持ったらちゅうちょなく保護したら、早急に調査をして保護が不要と判断したらちゅうちょなく解除しないと、子供にとってのマイナスが大きくなっちゃうんですけれど、こういう考え方については、県は実施されてるんですか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  千葉県の児童相談所も国の方針に従いまして運営していることから、虐待の疑いがあれば、ちゅうちょなく保護し、家庭環境の調整が図れるまでは家庭復帰させない方針で対応しております。国の方針に沿った対応が保護人数の増大、保護期間の長期化につながっていることは否定できませんが、こうした方針を徹底することは、子供の安全を最優先とする支援についてやむを得ないものであると考えておりますし、家庭環境が整った児童につきましては、速やかに家庭復帰させるべきであると考えております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 家庭環境が整うという判断をするのも職員の仕事だろうと思いますので、その判断が適切に行われていかないと、いつまでも整わないという判断をすると帰れませんので、そこはぜひ子供の人生というか、生活にかなり影響しますので、判断というのが大変重要になりますから、職員のスキルも大変求められる難しい仕事だと思いますので、よろしくお願いします。  それで、最近、10月に明石市長が記者会見をしたことがかなり話題になっておりまして、10月の15日に会見をしたんですが、兵庫県明石市で、虐待の疑いで児童相談所に一時保護された男児が1年3カ月にわたって両親と隔離され、虐待はなかったという裁判所の判定によって親元に戻った問題で、市長はこの親子の時間を奪ってしまったと謝罪し、一時保護をする際に第三者が妥当性をチェックする制度を来年にも導入をしたいという考えを示したと。市長は、現状は保護すべき児童が保護されず、しなくてもいい児童が保護されている、児相が必要な保護を毅然とするためにも外部の目を入れたいというふうな記者会見のコメントをされているんですけれども、第三者による一時保護の妥当性のチェックの必要があるというふうに指摘していることについては、千葉県の見解はいかがでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
     一時保護は児童にとっても保護者にとっても重大な行政処分であることは認識しております。しかし、通告を受けた段階で、実際に子供に傷やけが、あざなどが認められる場合は、子供の安全確保の観点から一時保護を行い、その上で子供が再び傷つくことがないよう、子供の安全が担保される仕組みを家族と話し合っていくことが必要であると考えております。明石市では、一時保護の在り方に関する検討会を設置し、まさに本日、第1回目が開催されると聞いております。県としましても、この検討の状況を注視していきたいと考えております。  一方、厚生労働省においても、児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会が始まったところであり、9月18日に第1回が行われたところでございます。今後とも、こちらの検討状況も注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 今、あざなどの状態が見つけられたときには子供の安全性という、それはもちろん、それはそうでしょう。でも、今は調査ということで、外見の変化がなくても、調査という名前の一時保護というのはかなり多数になっておりますので、そういう中での判断が適切に行われないと、いつまでたっても保護所から出られないというふうなことの弊害が生まれているというのも現実です。  私も何が解決なんだろうといろいろ考えてるんですが、先ほど先に話しましたように、予算というのは、この10年間で2倍ちょっとなんですけれど、圧倒的な4倍以上の相談件数の増加というのが全て児相が対応してるというのは児相の体力をかなり奪われるんじゃないかなと。特に郡部というか、地方においては、距離も長い距離を対応しなければいけない。時間、人、かなりかかってきます。圧倒的に職員が不足するとなって、いっぱい、もっと予算を入れて職員をふやせばいいんですけど、国のルールもあるでしょう。もう少し市町村との役割を強化できないのかと。少なくとも85%は一時保護しないお子さんですし、要は現地確認とか判断とかは市町村の仕事でもできると伺っておるんですけれど、市町村への協力をしっかり県からお願いするということはできないのでしょうか。 ◯委員長(今井 勝君) 関係課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  児童の支援には、市町村を含めた関係機関との連携、協力は必要不可欠であると考えております。一時保護が必要になるような事例では児童相談所が中心となりますが、そうでない事例につきましては、市町村を含めた関係機関との連携、協力の上で、支援について必要な役割分担等の協議を行っております。市町村においては、受けた相談に対して調査や指導を行うとともに、虐待の発生予防や未然防止、早期発見、早期対応の取り組みの中で中心の役割を担っていただいております。  以上でございます。 ◯委員長(今井 勝君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 今担っていただいてる範囲でやってると、県の児童相談所のほうの労力が、かなりマンパワーが使われて、結局、一時保護の子供たちの調査とか、そういうところに回す時間とかも十分とっていただかないといけないとなれば、今以上に市町村に現地を見に行っていただくとか、判断をして危ないケース、判断できないケースは児相に送るけど、大丈夫で、これは市が対応できますというケースは市町村で見てもらうとかというふうに、市のほうもやっぱり児相が絡むと自分の役割ではないというふうに思ってしまうようなので、市町村にもっと責任持った──子供は市民ですから、対応していただけるようにお願いするのは県からしか言えないと思うんです。市町村は言うまで、もっと仕事くださいと言わないと思うから、だから、千葉県のほうでぜひそれ、今以上の市町村への協力体制のお願いをしないと、子供にやっぱりしわ寄せがいって、日本で一番の長期保護になってしまうということを改善するためにも、ぜひ全面的に応援しますから、とにかく県からそういうことを市町村に協力要請をしていくというふうにぜひ取り組んでいただけないかなというふうに、それは強くお願いしたいなと思います。  以上です。 ◯委員長(今井 勝君) ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(今井 勝君) 以上で質疑を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(今井 勝君) 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(今井 勝君) 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。  以上で本日の審査を終了します。  次回は11月16日月曜日午前10時から教育庁、防災危機管理部、人事委員会事務局の審査を行いますので、よろしくお願いします。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(今井 勝君) これをもって本日の決算審査特別委員会を閉会します。        午後3時34分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....