千葉県議会 2020-10-30
令和２年_決算審査特別委員会（第４号） 本文 2020.10.30
島眞理、
がんセンター病院長飯笹俊彦、
救急医療センター病院長石橋巌、
精神科医療セ
ンター病院長深見悟郎、
こども病院病院長星岡明、
循環器病センター病院長村山博和、
佐原病院病院長露口利夫を委員に紹介）
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令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（今井 勝君） 次に、令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
山崎病院局長。
◯説明者（
山崎病院局長） それではまず、私からは、皆様のお手元の黄色の冊子、令和元年度千葉県
病院事業決算及び事業報告書、こちらにつきまして主要事業を御説明させていただきます。こちらの冊子の１ページをごらんいただければと思います。
まず、概況でございますが、総括事項に記載してありますように、千葉県病院局では、県民の健康保持に必要な医療を提供するため、
地方公営企業法全部適用の事業として、県立６病院の管理、運営を行っております。令和元年度は
千葉県立病院新改革プランの３年目であり、県民に安心してよりよい医療を継続して提供できるよう、より一層経営の効率化を目指していくとともに、医療安全の視点も重視し、本計画の中に盛り込み、達成状況、活動状況を県民に公表しながら業務改善に取り組みました。また、
千葉県立病院群として、
初期臨床研修医20名、
レジデント医27名を受け入れるなど、医師の確保、育成に努めたところでございます。
なお、令和元年度の患者数の状況は、新入院患者数が１万9,490人で前年度よりも４人減少し、新外来患者数が３万1,522人で前年度と比較し1,467人減少したところでございます。
病院別の概況につきましては、１ページ中段から４ページまでに記載のとおりでございます。
４ページをお開きください。中段をごらんください。経理状況につきまして御説明させていただきます。
まず、収益的収支の状況でございますが、収入決算額は454億6,121万351円で対前年度比1.9％の増、支出決算額は485億4,252万7,
806円で対前年度4.3％の増になりました。この結果、当年度純損失は30億8,131万7,455円と極めて厳しい結果となり、昨年に引き続き赤字決算となりました。
次に、資本的収支の状況でございますが、収入決算額は137億6,882万8,870円、支出決算額は49億8,091万9,170円となっております。なお、一般会計からの負担金、交付金の受入額は、収益的収入及び資本的収入の合計で133億4,863万5,574円となり、対前年度比２億1,228万3,426円の減となっております。
以上で令和元年度に実施いたしました事業の概要説明を終わらせていただきます。
この後、平成30年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告につきまして、
経営管理課長が御説明させていただきます。
なお、監査委員の令和元
年度決算審査における改善すべき事項につきましては、該当ございません。
よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
◯委員長（今井 勝君）
武内経営管理課長。
◯説明者（
武内経営管理課長） 続きまして、平成30年度
決算審査特別委員会における要望事項の措置状況等について御説明いたします。お手元の資料の平成30年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の最終ページ、病院局のページをお開きください。
千葉県立病院新改革プランについての要望事項に対しての措置状況でございますが、病院局では、新改革プランに基づき令和７年度の経常収支の黒字化を目途に収支改善に取り組んでいるところですが、
循環器病センター及び佐原病院の一部診療科で医師の確保ができなかったことなどにより、患者数が減少しております。診療材料の調達につきましては、参加している全国の医療機関における
最新購入価格をインターネット上で照会、比較できる
ベンチマークシステムを全病院で活用するとともに、医薬品につきましても、一部の病院で
ベンチマークシステムの活用を開始し、材料費の削減に向けた取り組みを進めているところです。また、保守契約と高額機器の一括調達を行うことによって委託費の削減を図るなど、経費の削減に努めるところでございます。引き続き、必要な医師の確保に努めるとともに、今月オープンいたしました
がんセンター新棟を初め、各病院の診療機能の強みを生かして患者の確保に努め、早期の収支改善を図ってまいります。極めて厳しい状況にはございますが、今後も県民の皆様に安心していただけるよりよい医療を継続して提供できるよう、各病院の特徴を生かした着実な経営改善策を講じ、収支の改善に努めてまいります。
以上で平成30年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る報告を終わらせていただきます。
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令和元年度千葉県
病院事業会計決算関係
◯委員長（今井 勝君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 おはようございます。私からは、経営管理課に対しまして、令和元年度決算と県立病院新改革プランの進捗について伺いたいというふうに思いますが、まずは、各病院における令和元年度の台風15号や19号の際のＤＭＡＴ等による積極的な支援活動に心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
まずは決算についてですけれども、千葉県
公営企業会計決算審査意見書でいいんですよね。拝見したんですけれども、６年連続で純損失を計上ということで、前年度の純損失が18億9,400万円だったところから、11億8,600万円増加して30億8,100万円まで拡大したというふうにあります。まずは、この令和元年度決算の赤字の要因と純損失が急拡大した理由を聞かせてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（榎橘副参事兼財務室長兼
特別監察室長） 財務室長の榎橘でございます。
令和元年度決算の赤字の要因と急拡大した理由ということでございますが、赤字及び純損失の拡大につきましては複数の要因がございますが、主な理由としましては、平成30年度に比べ、入院、外来とも患者数が減少したこと、それから、患者数の減少によりまして医業収益が伸び悩む一方、医業費用が収益を上回る伸びとなっております。このことから、平成30年度よりも純損失が拡大し、赤字決算となったものでございます。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 医業費用が収益を上回る伸びだったということなんですけども、未処理欠損金も238億円ということで、これも非常に気になる大きい数字になったわけですけど、この内訳についても御説明をお願いいたします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（榎橘副参事兼財務室長兼
特別監察室長） 未処理欠損金の内訳でございますが、この未処理欠損金につきましては、病院局発足当初からの赤字欠損金がございまして、それに加えまして、これまでの各年度の純損失が累積した結果でございます。特に平成26年度以降は、６年連続の赤字となっておりまして、この損失が発生し続けているために累積欠損金がふえている状況でございます。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 この監査委員の審査意見書の中でも、この欠損金については留意すべき事項ということで、これ、６ページになりますけども、未処理欠損金の解消に努めることというふうに特筆されてる部分であるわけなんですけども、これ、解消に向けて具体的にどういう対応をしてるのか、令和元年度中に幾ら解消できたのかを聞かせてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（榎橘副参事兼財務室長兼
特別監察室長） 改善に向けた取り組みでございますが、県立病院では、
経営改革プランに基づきまして、病院の経営改善に努めていたところでございます。しかしながら、近年は医業収益の伸びよりも、先ほども申し上げましたが医業費用の伸びが大きい状況が続いてるために、この６年連続の赤字となっておりまして、令和元年度も赤字決算ということになった結果、累積欠損が増加しまして、令和元年度末で238億円となったものでございます。ですので、ちょっと解消のほうはできてないという状況でございます。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 この意見書の中に、監査委員のその意見の中で、医業未収金については、滞納の未然防止を図るとともに、法的措置を含めた債権回収の強化、
回収業務委託の検討など、債権管理の適正化に努められたいという御意見があります。これ、今後どのような対策をする考えなのか聞かせてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（榎橘副参事兼財務室長兼
特別監察室長） 未収金につきましては、今、発生病院におきまして、
未収金マニュアルに基づきまして早期着手、早期回収に努めまして、発生した場合には督促状の発送、催告など迅速に実施していくこととしておりまして、経営管理課からもこの旨を各病院に対して指導を行っているところでございます。
債権回収方法の強化として、回収業務の委託について現在検討をしてるところでございますが、現在進捗状況としましては病院の状況を把握して、今後、委託業者の選定や委託業務の内容等の検討を進めていきたいというふうに考えております。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ありがとうございます。これって、多分、私債権に当たるのかなというふうに思うんですけど、つまり、強制執行ができないわけですから、いろいろと支払い督促を出したりとか、あるいは訴えの提起を出すとなると、やっぱり議会も通さなきゃいけなかったりといろいろあると思うんですけども、ぜひとも、そこは積極的に進めていただきたいなというふうに思います。
そこで、昨年度の
決算審査特別委員会の議事録を拝見した中で、経営改善について今後の取り組みを尋ねた質問に対して、医業費用の４分の１を占める薬品費、診療材料費の削減を図るため、他病院の納入価格を確認できる
ベンチマークシステムを平成31年２月から導入しており、
当該システムの活用等により費用の一層の削減に努めると、そういう答弁があったと思います。この
ベンチマークシステムの導入による削減効果額というのは幾らだったのか聞かせてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長）
ベンチマークシステムにつきましては、購入した診療材料費や薬品の価格をシステムに参加した病院が価格を入れることで、ほかの病院に比べて材料費を高く買ったか、安く買ったかというものを確認できるシステムでございます。
当該システムを利用した結果、私
ども県立病院につきましても、一部の診療材料において相対的に他の病院よりも高い価格で材料を購入していることが判明いたしました。また、導入による削減効果をちょっと具体的な数値としてお示しできない状況でございますが、既に一部につきましては、業者との
事前価格交渉の際に使用しておりまして、今後、価格交渉において活用の幅を広めてまいるとともに、入札方法の見直し等を行うことで一層の経費節減に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 具体的にまだ答えられないというのは、結局今、取っかかり、入ったところということなのかなというふうに思うんですけど、例えばこれだけ安く買えたよということが、県のほうで、それが情報として全部統括して流せれば、他の病院が全部その情報を得られて、より効率的に
医業費用削減に努められるというものなんだと思うんですけど、私も、病院の中で働いたことがないのでわからないんですが、例えばお医者様なんかだと、よくテレビで言われるのは、価格が多少高くても僕はこのメスがいいんだとか、こちらのお薬がいいんだとかというこだわりがあるお医者様がいらっしゃったりとか、やっぱりなかなか一辺倒にはいかない難しい分野もあるのかなというふうに思うんですけども、せっかく入れた
ベンチマークシステムなので、ぜひ、その具体的な効果が発表できるようなところまで持っていっていただきたいなというふうに思います。
あと、ここで
千葉県立病院新改革プランの令和元年度の進捗について伺っていきたいと思うんですけども、これ、病院局全体の経常収支の推移における経常利益について、プランの中では、平成30年度がマイナス15.7億円、令和元年度がマイナス13.4億円になってます。この経常利益について、平成30年度、令和元年度の決算ベースではどうなってるのか聞かせてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 平成30年度の
経常損益実績につきましては、22億5,000万円の経常赤字であり、目標を６億7,300万円下回っているところでございます。令和元年度実績になりますと、34億4,000万円の経常赤字と目標数値を約21億円下回っているという状況でございます。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 このプランですけども、これは総務省のほうから、公立病院の現状と
公立病院改革についてという資料の中に、新
公立病院改革ガイドラインというのがあって、恐らくここに基づいてつくられてると思うんですけど、やはりこの中に、その経営の効率化について内容に含むよう書かれてるわけですが、結果として、やっぱりその目標を下回っているという状況の中で、ことしの１月27日に開催された
千葉県立病院運営検討会議の会議録を拝見しました。この中に、この新改革プランで定めた点検評価をする──これはですね。この会議自体は、このプランで定めた点検評価をする外部有識者による会議なわけですけども、これで委員のほうから、令和７年度の黒字化はそのまま目標として掲げるということで、勇気があるなと思いますというような御意見出てるんですよね。実際に平成30年度の段階で、５億円近く下回ってる状況を考えると、ますます道は険しいと考えておりますという厳しい御意見がありました。昨年度よりもさらにマイナスが拡大しているわけですが、令和元年度はこの計画４年間の中の３年目に当たります。これ、進捗に対する評価はどういうふうに考えられているのか聞かせてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 令和元年度につきましては、まず収益面については入院、外来の平均単価が上がったのですが、患者数が減少していることにより医業収益が思うように伸び悩む一方、給与費、材料費など、先ほどからお話ありますように、医業費用が収益よりも相対的に上回る伸びとなっているため目標に達していないということで、大変厳しい結果になったというふうに認識しております。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 今年度は新改革プランの最終年度になるわけですけども、こういう状況下の中で、次期の改革プランではどのように経営改善を進めていくのか聞かせてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 経営改善につきましては、本当に喫緊の課題でございまして、
次期改革プランにおきましては、この経営改善を最優先事項というふうに認識してございます。経営改善につきましては、何よりも収益悪化の特定をすることが大変重要、必要であります。これまでよりも、より詳細な経営分析が必要であるという認識でございます。そのため、
次期改革プランにつきましては、診療、いわゆる
診療分野単位での詳細な
セグメント分析を行うなど、新たな
経営分析手法を導入する方向で準備を進めてまいりたいと考えております。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ありがとうございました。平成26年度以降、６年連続の赤字決算という極めて厳しい経営状況が継続していて、新改革プランも目標も未達成という状況であるわけですが、１月27日の千葉県
病院運営検討会議の資料によりますと、目標達成の阻害要因として大きく３つ上げられていました。医師や
医療スタッフ不足とそれに伴う診療体制の縮小、それから、県内のほかの病院との競合、あとは非常に不良な交通のアクセス、これが大きな要因だということを各病院自身が分析をしています。総務省のデータを見ていくと、これ、かばうわけじゃないんですけども、全国の公立病院の約６割が経常赤字であると、こういうデータが出ているんですよね。つまり、やっぱり医療体制が十分とは言えないような地域医療というのを支えるという役割があるわけですから、やはりやむを得ない部分というのは、もう事実上出てくるのかなというふうに私は理解してるんですけども、やっぱり全国的にそういう６割が赤字であるという状況の中で、何とか盛り返してほしいし、機能してほしいということで、やはり今このプランの策定とかということが出てきてると思いますので、ぜひとも
経営分析手法を十分に活用してもらうなど、本当に全力を挙げて経営改善を推進していただきたいというのが１点と、あと病院局の事務方と、病院の現場で一生懸命奮闘してくださってる方たちがいて、現場はもうアクセスが悪いんですとか、人手が足りないんですというようなことを要因として、因子として上げていて、事務方のほうは新たな
経営分析手法を導入して変えていきますとか、そういうお話になってるんですよね。ですから、現場とやっぱり事務方が、これは私の本当に根拠のない、何というかあくまで私の私論ですけども、ここの接続に、やはり多少のずれがあるのかなというのを何となく感じるので、ぜひとも現場の思いがきちんと局のほうに伝わるような、こういうことで困ってますよがすぐにちゃんと伝わる、そして対策が出るというような形をとっていただきたいなと。そこをお願いして、私からの質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
木名瀬委員。
◯木名瀬訓光委員 私からは、医師の確保についてお聞きしたいと思います。県立病院の経営状況を改善するためには、入院患者数や手術件数の増加など、収入の確保に取り組んでいくことも必要であり、医師の確保が重要であると認識しています。
そこでお伺いします。県立病院における常勤医師数はどのような状況でしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
武内経営管理課長）
経営管理課長です。
県立病院の常勤医師数につきましては、令和元年度当初は
レジデント医23名を含めまして、６病院合計で320名で、前年度に比べ６名増加しております。令和２年度当初は、
レジデント医27名を含めまして、合計329名となっておりまして、前年度に比べ９名増加してる状況でございます。
◯委員長（今井 勝君） 木名瀬委員。
◯木名瀬訓光委員 さらなる医師確保のための取り組みについてはどのような状況でしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
武内経営管理課長） 千葉大学を初めといたしました大学医局への
医師派遣要請、臨床研修や
レジデント制度による若手医師の確保、育成、人材紹介会社の利用など、さまざまな方策を講じながら必要な医師の確保に努めているところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 木名瀬委員。
◯木名瀬訓光委員 ありがとうございます。経営改善の視点だけではなく、県民に対して圏域では対応できない質の高い医療を安定的に提供するためにも、引き続き必要な医師確保に努めていただくように要望いたします。終わります。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
関委員。
◯関 政幸委員 私からは、先ほど
鈴木ひろ子委員が経営状況に関する質問をされたので、ちょっと細かいところを補足で伺いたいんですけど、この報告書の18ページ、19ページを伺いますと、医業収益、医業費用といろいろあるんですが、当期、令和元年度の純損失30億円ということなんですけど、医業費用の中の給与費が対前年度比104％ということで、9.5億円ほどふえていると。ここは非常にやっぱり大きいんだろうと思うんです。収益に関しては先ほど御説明あったとおり、単価上がったけど、患者減ってるからということで、そこもふやさなくちゃいけないんでしょうけど、ここを少しちょっと、平成30年度と令和元年度の違いを要因含めて御説明いただけますでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（榎橘副参事兼財務室長兼
特別監察室長） 財務室長です。
給与費の伸びにつきましては、人員増加に伴います退職引当金の
所要額積み増しによる退職給付費の増加ですとか、あるいは
がんセンターで新棟オープンに向けた準備のために職員を増員したことなどによりまして、給与費のほうが増加しているものでございます。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 わかりました。それでは確認なんですけど、平成29年度、28年度と、ここ５年間
当たり給与費、人件費関係は、対前年度比で伸び続けてるのか、変わらないのか、減ってるのか、ちょっとその辺を少し教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（榎橘副参事兼財務室長兼
特別監察室長） 給与費については、対前年度比で現在伸び続けている状況でございます。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 伸び続けている要因は、人員をふやしてるからなのか、いろいろな高騰が原因にあるのか、ちょっとその辺について補足いただけますでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 人件費の増加につきましては、人員の増加もありますけれども、あと社会全体ですけれども、
実質賃金比率等も含めまして、賃金単価が上がっている関係のそういった影響も、当然私ども病院局のほうもあるということでございます。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 改めて確認なんですが、こういった社会の情勢を踏まえて、今後この部分に関してどのように対応していくのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 問題の解決といたしましては、やはり医業収益に対する給与費をどのように抑えていくかということでございますが、給与費が一定の伸びを示す以上は、やはりその医業収益に対する給与比率をよく見て、職員の方にそれ以上のパフォーマンス、いわゆる収益を上げてくださいという話をしていかなければなりませんので、しっかりとしたいわゆる目標設定をこちらのほうから各病院のほうにはお伝えして、しっかりした実現可能性のある目標数値を達成するように、まずは頑張ってまいりたいと思っております。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 先ほど
鈴木ひろ子委員から御指摘もありましたが、公的病院の役割として、ある程度収益が見込めないものもやらなくちゃいけないということ、十分私も承知しております。このたび、
がんセンター新病棟オープンしたということですので、そこを含めて、しっかりと医業収益伸ばして、人件費のところを補うように尽力いただけたらと思います。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 よろしくお願いいたします。まず冒頭に、県民の健康のために、医療の提供に御尽力いただいていることに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
そして、今、自民党の各委員からも御質問があったように、ちょっと赤字のことでお聞きしたいと思います。６年連続の赤字で、令和元年度の病院事業会計当初の純損失は前年度を11億9,000万円上回り、30億8,000万円となっているということです。
そこで１つ目の質問なんですが、先ほども
鈴木ひろ子委員のほうから、まとめてこんな課題がありましたよねというふうに話があったんですが、改めてお聞きしたいのは、令和２年10月26日、先日ですね。
千葉県立病院運営検討会議が開催されましたが、赤字の解消にどのような課題が出されているのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 今週月曜日、26日の日に、今年度初めての運営検討会議をさせていただきました。その際、病院局と各病院のほうから令和元年度の決算状況と、最近における患者数の推移であるとか収支の状況について御説明をさせていただきまして、先ほど来ちょっと申し上げましたが、全体的にどの病院とも、医業収益に対し医業費用の伸びが相対的に上回っていて、収益が圧迫されているという傾向にあることを御説明したところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 この病院の検討会議のメンバーに経営に関するプロが入っていない理由はなぜか、お聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 私どもといたしましては、この運営検討会議には、実は病院長のほか、医療制度あるいは病院経営に詳しい大学の教授の方を委員の方にお招きしておりまして、検討会議については経営面からも御助言をいただいてるところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 外部有識者から幅広く意見の助言等を受ける病院運営懇談会が平成26年から開催していない理由はなぜでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 県立病院運営懇談会につきましては、県立病院の事業運営のあり方について外部有識者から御意見をいただくために平成26年度以前に設置したものでございますが、実はこれは
経営改革プランの前身である中期経営計画の取り組みについて御助言をいただいたものでございます。実は現在の県立
病院運営検討会議がその流れを継いでおりまして、引き続き運営検討会議の外部有識者の方々から、病院運営等について御意見を頂戴してまいりたいと考えております。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 令和７年に黒字化を目標としていますけれども、具体的にどのような取り組みをしているのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 黒字化に当たりましては、まず医業収益の確保と医業費用の抑制の両面からの取り組みが重要でございます。収益面につきましては、随時ですが、患者数や診療報酬、いわゆる入院・外来平均単価の状況の把握等に努めておりまして、運営検討会議のほか、病院局と各病院のヒアリング等の場でも活用させて対策をとらせていただいているところでございます。また、各病院におきましても、病院内で経営会議、運営会議を定期的に行っておりまして、経営の状況把握には努めております。一方、経費面につきましては、先ほど来からお話がございます医薬品や診療材料につきまして共同購入を行う、あるいは
ベンチマークシステムの導入によりまして、歳出の抑制に努めているところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 令和２年の１月27日に前回の県立病院の運営検討会議が行われていて、その開催の発言の内容とかを見ますと、先ほど来、委員の中からお話伺っていますけれども、職員全体にコスト意識がないということがわかっています。院長と事務局長はコストを削減しなきゃいけないという意識で動いているけれども、みんなに伝わっていない。その部分はどのように考えて行動されているのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 私どもとしましては、病院局と病院長の中で、随時、先ほど申し上げたとおり連絡をとり合って情報共有に努めておりますが、
次期改革プランにおきましては──来年度から
次期改革プランということで、本年度、策定年度でございますが、職員の方にもより理解をしていただけるような簡単な周知方法を別途作成して、職員の末端の方にまで経営について認知をしていただくよう努力してまいりたいと考えております。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 また、給与が民間に比べて高過ぎだけれどもという話があります。なかなかこの改革は難しいんだろうなと思っていますけれども、ここにもしっかりメスを入れて、先ほど御答弁があったように、無駄ということではないですけれども、人員配置等についても考えていただきたいなと思います。
もう１つ、
循環器病センター等の過疎地域の病院の課題についてお聞きしたいと思います。
循環器病センターは、てんかんの診療拠点病院に指定されました。全国でも18カ所しかないということで、とても貴重な大事な病院だと思うんですが、この機能に対して民間の病院や県民への周知がまだまだ不足しているのではないかと思うんですけれども、それについてどうお考えでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長）
循環器病センターにつきましては、今年度からてんかんの診療拠点病院の指定を受けたところでございますが、周知につきましては、周知用のパンフレットを作成いたしまして、病院、診療所、医師会、薬剤師会、あと学校のほう約1,800の関係機関に配布をさせていただいたところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 ほかにこの地域の課題として、過疎地域ですのでどのようなものが上がっているか、それを誰から聴収しているのか、どのような認識と対応をしているのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 課題といたしましては、周辺地域人口の状況でございますとか、やはり立地上の問題でございますとか、医師の確保、患者数の動向、収支状況などがお話として上がってございます。病院局といたしましては、病院と本当に常時、ヒアリングや話し合いを通じて情報の共有には努めているところでございます。病院局、病院とも、やはり
循環器病センターの収支状況が近年本当に厳しくなっていることを非常に危機感を持って認識しておりまして、今後より詳細な、先ほどちょっと申し上げましたが経営分析を行って、やはりまず病院の強みを発揮する部分を探して、早期の経営改善に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 この
循環器病センターは、てんかんだけでなく、地域の病院として救急の対応の病院としても大変貴重な病院であります。そうはいっても、交通の便がとても悪く、なかなかこの病院に行くことができない。しかし、ほかに周りには病院がないという状況です。交通問題の解決について、何か御尽力いただいていることがありましたらお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 現在ですけど、各病院と主要駅との間の運行バスのほうに一部助成等を行っているところでございますが、まず今後につきまして、そういった助成は続ける、検討を続けるのもそうですが、まずは病院のやはり経営改善、どこに収益を上げる部分の見込みがあるかを探っていくことが第一だと思っておりますので、来年は特にそこに重点を置いてまいりたいと考えております。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 収益をということで、そこはよくわかることなんですが、先ほどの御答弁でも、何か中身の節約に取り組むということに力を入れてる気がしていまして、節約をしながらも収益を上げるということは、行きやすい病院にしてくださるということも大きく大事なことであるというふうに感じています。また、千葉大──先日、鶴舞
循環器病センターのほうに伺わせていただいて、病院長が直接状態をお話ししてくださったんですけれども、千葉大学医学部附属病院のほうから医師の派遣がなかなかないということ、私立の病院のほうから週に２回だけ、非常勤で来てくださっているという実態等もお聞きしました。やはり、千葉大の病院長も
病院運営検討会議にも参加されていますし、より一層力を入れて医師を送ってくださるという覚悟がほしいと思いますし、そちらに対してのアピールを県としてもより一層お願いしたいと思うんですが、どうお考えでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
武内経営管理課長）
経営管理課長です。
一応千葉大学を初めとして、千葉大学だけじゃなく、他の大学医局も含めて、県と病院のほうで連携しながら、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 どうしても、この過疎地域は診療してもらいたいんだけれども、医師がいなくてかかれないと、曜日が限定されている等の課題もありますので、これからもより一層御尽力いただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。私からもまず、新生児から高齢者までの健康を日々お守りいただきまして、病院長の皆様、また県職員の皆様に心から感謝を申し上げます。
私からは、経営管理課にワンテーマ聞きたいと思います。認定看護師資格の取得についてであります。認定看護師とはある特定の看護分野、例えば救急看護とか感染管理、乳がん看護、新生児集中ケア等々、ある特定の看護分野において熟練した看護技術と知識を有する者として、日本看護協会の認定を受けた看護師を言います。取得者は、各現場で指導的な立場となりまして、実際にこのコロナ禍でも感染症認定看護師が御活躍をされたところであります。県は、毎年県立病院等で働く看護師を対象に、この認定看護師を養成するための予算を確保しています。
そこで、令和元年度の取り組み実績等をちょっと確認させていただきたいので伺います。令和元年度における認定看護師育成事業の政策目的及び決算額と養成の実績はどうか伺います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
武内経営管理課長）
経営管理課長です。
看護職員の資質向上ですとか、それから、県立病院全体の看護水準の向上を図るため、認定看護師を養成することにしております。令和元年度の決算額は135万円で３名が認定資格取得のための教育課程を受講しております。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。３名ということであります。これは当初予算では、もともとは８名分、これ、１人45万円で360万円ということで、８名分が確保されていたところであります。実績としては３名ということでありまして、また昨年度、平成30年度においては６名分の予算確保してたんですが、結果としては１名だったということであります。こうやって、せっかく予算を確保して、そのような今おっしゃったような政策目的を達成しなきゃいけないところで、その人数がすごく低位にとどまってしまっている原因をどのように分析されていますでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
武内経営管理課長） 認定看護師の教育課程につきましては、今年度新たな制度への変更がございました。以前から、そのような制度変更の情報とかがございましたので、受講を差し控える者が多かったものと考えております。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 令和２年度も含めて、今後の取り組みの方向性についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
武内経営管理課長） 看護職員の質の向上や県立病院の看護水準の向上を図るためにも、認定看護師の育成は重要と考えております。引き続き各病院と連携いたしまして、講習を受けやすい環境づくりに努めるなど、認定看護師の養成を推進してまいります。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 政策目的のところで、今、課長が資質の向上、その看護師の資質の向上だったり、病院の質の確保というお話あったんですけれども、これは、この認定看護師というのが病院にいることで診療報酬加算、そういったものもあるわけです。先ほどから御議論されている収入をいかにふやすかという観点からも、この認定看護師をふやすというのは非常に重要な政策なわけですね。なので、ちょっと政策目的にそれが入っていないという点で、若干心配になってしまったんですが、収入面のプラス、そういったことをまた戦略的に考えていただきたいと思っております。これについては、民間病院の認定看護師の方にちょっとお話を伺ったんですが、やっぱり取得環境がすごくいいんですね。いい病院もあれば、悪い病院もあると思うんですが、やはり教育課程を受けるわけですけれども、職場の配慮だとか、あと費用面でも45万円では足りない中で、民間のほうは全額そちらが払ってくれるとか、その制度が変わる過渡期だから受ける人が少ないという分析が、果たして正しいのかどうかというのは、ちょっとここで投げかけさせていただきたいなと思います。
また、現在、令和元年度のときは21分野、この認定の分野があるんですけども、実際まだ透析とか不妊治療とか取れていない分野もありますし、また、今年度から始まった新たな認定分野もあるんですね。そういった意味でも、予算組みできてるわけですから、いろんな新しい取れてない分野だとか、あと人をとにかく、予算で確保したところはどうか達成できるように御努力いただきたいなと思います。
最後に、感染症認定看護師が非常に御活躍いただいたということで、そういったことを考えれば、今後の県政、さまざまな今後衛生上のリスクがあるかもしれません。そういうことを考えて、未来に向けた人材投資というのは本当に重要だと思います。ぜひ、予算の執行率を高めて、認定看護師をふやして、本県の看護力を高めていただきたいと要望して、終わらせていただきます。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
横山委員。
◯横山秀明委員 私からは、１点です。
千葉県立病院新改革プランのほうの進捗についてお伺いしたいと思います。現在行われてるプランは、平成29年度から令和２年度までの４年間を計画期間としているプランでございまして、１つ目が保健医療計画及び地域医療構想を踏まえた役割の明確化、２つ目に経営の効率化、３つ目に再編やネットワーク化の計画、４つ目に経営形態の見直しという、４つの視点で改革が推進されているということで承知しております。
そこで、１つ目としては、令和元年度のこのプランの実績、プランでの比較とか前年度実績の比較という面でどうなっているのかお伺いしたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長）
経営企画戦略室長でございます。
まず、実績との比較を申し上げたいと思います。令和元年度と平成30年度の実績の比較でございますが、経常収支で申し上げますと、収益のほうは前年度に比べ、金額にして８億3,000万円、率にして1.9％増の451億円、費用は20億2,000万円、率にして4.3％増の485億4,000万円ということで、収益より経費の増が多い結果になりましたので、経常収支は11億9,000万円、率にして53.1％増の約30億4,000万円の損失が発生しております。また、改革プランとの今度比較になりますが、経常収益ベースですと、目標に対して収益は10億3,000万円の減、一方、経常費用は目標に対しまして10億4,000万円の増ということで、経常収支につきましては、目標に対して約21億円、純損失がふえるなど、いずれも目標を残念ながら下回ってる状況でございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。そういった中でちょっと１点気になったのが、特に
循環器病センターのほうですね。この報告書を見ますと、医師のほうは２名、令和元年度確保されたりとか、看護師が７名ですか、新たに確保されたりとか、それから治療面での高度化とか、または設備面での更新等、さまざま改革に向けた取り組みをされているんですけれども、手術件数においては少ないといいますか、減少してる傾向が見られますが、その理由は何かお答えいただけますでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長）
循環器病センターの手術件数が減少した理由につきましては、幾つかの要因が考えられますが、やはり主なものとしては患者数そのものが減っていること、救急搬送要請が減っていること等が要因の１つではないかと考えております。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 わかりました。
次に、この現在の改革プランでは、医療安全の視点でも重視されているとのことですが、インシデントやアクシデントの報告件数の推移はどうなってるんでしょうか。また、医療安全に関しては、外部委員による実地監査を行っていると聞いておりますが、監査の結果、どのような評価を受けているのかお答えいただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（田中副参事兼医療安全安心推進室長） 医療安全安心推進室長、田中でございます。
医療安全に関するインシデント、アクシデントの報告件数でございます。計画期間中のまず平成29年度は、インシデントが7,310件、アクシデントが90件、合計で7,400件の報告がございました。計画２年目の平成30年度は、インシデントが8,023件、アクシデントが100件、合計で8,123件報告がございました。昨年度、令和元年度につきましては、インシデントが8,671件、アクシデントが84件、合計で8,755件の報告がございました。なお、外部委員による実地監査についてでございますが、これは毎年度、２病院から３病院へ行っているところでございます。監査委員からは、医療安全に関する指摘や助言をいただく中で、基本的な患者安全のためのガバナンス体制が整備され、機能し始めているなどの評価をいただいているところでございます。今後も外部委員による実地監査を継続実施していき、県立病院におけるさらなる医療安全に取り組んでいきたいと考えております。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。
次に、この計画の３年目の令和元年度は、先ほど各委員から収益面での質問があり、その答弁等をお聞きして、前年度実績比較でもお聞きしたとおり、収益面は大変厳しい状況になっている中で、最終年度となる今年度は、さらにコロナ禍によって県立病院の経営が厳しいような報道を見聞きしまして、こういった外的要因もあって、今計画期間である改革プランでの目標達成は、やっぱり厳しくなるだろうなということは見られるんですけども、この改革プランの目標達成に対する課題認識と、今後、目標達成の見込みとか、それに向けての取り組み内容についてどのように考えているのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 本当に令和元年度につきましては、目標どおりの医業収益がなかなか確保できない一方、医業費用の伸びが収益よりも相対的に上回ったため目標に達しなかったこと、それが最大の課題であると認識しております。令和元年度の実績が大変厳しい結果ということでございましたので、現在より一層の収益確保と、特に歳出抑制につきましては全力で取り組んでいるところでございますが、委員御指摘のとおり、新型ウイルスによる患者数等の減少もございまして、現行プランにつきましては本当に令和２年度が最終年度でございますが、プランの目標達成につきましては、現状においては大変厳しい状況にあるというふうに考えております。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 わかりました。
最後に、この改革プランでの検討会があるかと思いますが、そこでどのような意見が出てるのか教えていただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 昨年度の検討会におきましては、医師の確保であるとか、診療機能のより強化を図るべきという御意見を頂戴したところでございます。本年度は今週の月曜日、26日に検討会議を開催させていただきまして、私どものほうから経営状況は大変厳しいということで、より詳細な経営分析を行うための新しい分析手法の導入を行いたいということを申し上げたところ、委員のほうからは、新しい分析手法の導入はいいのではないかという賛成の御意見を頂戴したところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございました。最後、要望で終わりにしたいと思いますが、今の検討会での新しい経営手法、導入というのを期待をしながら、一方で、この専門性が非常に高い公的病院に求められるものを考えますと、なかなか収益というのが、これを確保していくというのは、正直やっぱり並大抵じゃないなということは十分理解しております。しかしながら、しっかりと医師の確保とか、機能の充実とか、それから収益面、さまざまな分野において、院長を初め、先ほども
鈴木ひろ子委員からもあったと思いますが、病院、職員全体で、そういった改革に向けて一丸となって頑張ろうという、そういう全体の雰囲気づくりといいますか、意思の疎通をしっかりと図っていきながら、より県民に安心・安全な医療の提供を届けられるような形で、引き続き頑張っていただきたいということを改めてお願い申し上げまして、終わりにいたします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
岩波委員。
◯岩波初美委員 それでは、経営全体に関して幾つかの点で質問いたします。今回の事業報告書などを拝見しますと、やはり状況として、医師の確保への取り組みのこと、そして、佐原病院、
循環器病センターの赤字の点が指摘されたりしているのが見ることができるんですけれども、ちょっとなぜこういう状況が長年続いているのかなということに対して、もう少し伺いたいと思います。令和元年度の運営検討会議の中で類似病院との比較という資料が提出されておりまして、それが資料として出てますから、そういう材料で検討がされてると思うんですけれど、千葉県の県立病院の傾向として、医師がたくさんいるのに患者が少ないという傾向がはっきりと見てとれております。例えば
がんセンターでは100床当たり──この類似病院というのは公立の病院ですから、ほぼこの千葉県と状況が同じところと比較してるんですけれども、100床当たりの医師の数というのは７つの病院の比較で第３位なんですけれども、患者の数は第６位と。例えばこども病院では、８つの病院の中で医師の数は第２位だけど、患者の数は入院が４位、通院が５位ということで、傾向としては、医者がいるのにもかかわらず患者の数が少ない、要はお客さんを受けてる数が少ないという傾向なんですが、これらの資料については病院局としてはどのように受けとめていらっしゃるのか、こういうことが経常的な赤字の要因として理解できるというか、これが要因じゃないのかなと思うんですけれど、有識者の皆さんの御見解などはどのようになってるのか説明ください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 私どもの病院が医師当たりの患者数との動向で思ったほどの数字ではないのではないかというところもございますが、収益の経営悪化要因につきましては、地域の周辺人口の動向とか、立地上の問題とか、さまざまな複雑要因が関連しているというふうに認識しております。ただ、私どもとしては、この経営悪化してることを本当に深刻な問題として受けとめておりまして、検討会議の委員からも御指摘がありましたので、まずは今のところ私どもは詳細な、やはり経営分析を行わないと、なかなかどの部分の患者数が少ないから問題になってるとかというのが究明できませんので、今まで以上にさらに詳細な経営分析を行っていく必要があるというふうに考えております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 医師が足りないから患者が少なくなって赤字の要因であるというふうな掲載の仕方が随所に見られるんですけれど、少なくともそういうことに関して、そこが原因なんだというような捉え方は、実態とはちょっと違ってるんじゃないかというふうに思うんですが、そこの受けとめ方はいかがですか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） そういったことも含めまして、まず詳細な調査をしなければ、これまでの考えを少し改めなければならないのか見えてまいりませんので、今後は本当に診療科ベース等の詳細な分析を行って、収益悪化の原因究明に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 後で最後のほうに伺いますけれど、千葉県の病院経営の累積赤字というのは平成26年度からずっと継続している中で、詳細な分析をしなければならないということを今おっしゃるということは、これまでどうだったんですかというふうに逆に伺いたいんですよ。これまでは、そういう詳細分析のない中で対応されてきたということですか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） これまでも各病院の経営分析は行っておりましたが、あくまでも病院総体、全体の経営の中で患者数全体の動向であるとか、収益の状況であるとかと見てまいりました。病院につきましては、複数の診療科が１つの診療に携わってることもあり、診療科ベースの分析となりますと、なかなか収益と経費の分析が難しいところでございました。ただ近年、複数の病院のほうでそういった診療科ベースの分析手法の技術が上がってまいりまして、信頼できるレベルまでの収益分析ができるようになってきたので、県立病院でも新たにそちらを取り入れようというところで今準備を進めてるところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 要因がはっきりと見えてこないと対策が打てませんので、そこはもう必須のことなので急いでいただきたいと思います。
それから、先ほどから給与の増額が経費増大の要因であるということなんですが、もう１つ、患者数が減ってるにもかかわらず、材料費が７％増加しておりまして、経費も２％増加していまして、患者が減っているのに経費がふえるという、少なくとも固定費である医師じゃなくて、材料費は固定じゃないですから、そこの要因は何でしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（榎橘副参事兼財務室長兼
特別監察室長） 材料費の増加につきましては、近年、高額薬品の使用に伴います薬剤費の増加が主な理由となっております。また、経費につきましては、老朽化した建物の修繕費であるとか、医療機器の保守点検料の、これは内訳の人件費部分が上がってきているということで、こういったことから増加をしているものでございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 １つずつ、そういうふうに分析されていかれるなら、ぜひこの決算の報告の中で要因として、ぜひそういう点を掲げてというか、報告の中で、文書でいただきたいなというふうに思います。何か原因が何だかよくわからないというような感じに、私もこの文書を見ただけでは受けとめております。
それで、次にちょっと佐原病院のことで伺いたくて、きょう、院長いらっしゃってるのでありがたいんですけれど、佐原病院に関しては、昨年、令和元年の８月から地域包括ケア外来を開設されてるということで、外部監査の報告書を見ても、佐原病院としては病院の経営の改善として、この包括ケア外来、要は高齢者向けの体制にシフトしたいということを以前から求めてきていて、なかなかそれが実現できなくてというふうなことが書かれてたので、そういう形がスタートしてよかったなと思っております。去年８月から地域包括ケア外来開設されて１年間ほどたっておりますけれど、佐原病院の病院機能の強化や経営改善に関して、どのような機能というか効果、上がっているかどうか、ちょっと説明いただきたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 挙手をお願いします。関係課長。
◯説明者（露口佐原病院病院長） 佐原病院院長の露口です。
今の御質問にお答えさせていただきます。佐原病院では、急性期病の患者さんが減りまして、やはり高齢者が多いということで、御指摘のように高齢者の誤嚥性肺炎であるとか、尿路感染という方が、在宅での訪問看護ステーションを強化しておりまして、そちらのほうで管理してるのがちょくちょくぐあいが悪くなる。それを地域包括ケア病棟で管理して、よくしたらまた在宅に戻すと。これをぐるぐる回すような形で地域に根差した病院を目指しております。そのためには、地域包括ケア病棟は強化型とするためには、今のところ我々の要望としては、200床未満の病院に変えまして、診療報酬をより多く取れる形にしたいということ。それから、訪問看護ステーションのほうは、現在既に24時間患者さんの対応ができる形で、150名の患者さんを地域で見ております。その方々がぐあいが悪くなったときに、すぐに入院できるように登録制度を導入しています。この登録制度というのは、患者様の病状、最低限の必要な診療情報を登録させていただいて、いざというときは訪問看護ステーションの看護師から連絡を入れてもらうと、当直をしてる医師が有無を言わさず入れてくれると、こういう制度で今60名ほど登録患者さんをふやしております。我々の病院は、やはり地域に根差した病院ですので、急性期医療にこだわっていては、もうこれからはやっていけない、そういう考え方で今後の収益の改善を目指しております。
さらに言えば、そのために看護師の配置、これ自体も今変えていくところでありまして、既に病棟を担当していた看護師が訪問看護ステーションに異動して、そこで地域の患者さんを訪問しながら診療する、こういう形にシフトしております。それをさらに進めたいのが次年度の計画にしております。我々は独自に経営コンサルタントを入れまして、佐原病院ならではの経営改善を目指して、そして、病院局とそれを相談しながら現実化していくと、こういうスタイルでやっております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 御丁寧な説明ありがとうございます。以前から病院の経営改善として、こういう方法を提案されてきていらしたというふうに伺っておりますので、現場からいろいろ出てくる改善提案などを、ぜひ病院局としては早く実現できるように御協力いただくことが、より一層いい医療サービスの提供になるのではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それから、令和元年に包括外部監査が県立病院について行われてきてまして、その中で幾つか指摘をされているんですけれども、１つは、病院局、そして各病院の事務部門の専門性が不足しているのではないかと。例えば、現場でどんな問題が起きてるのかを、その現場職員が理解してないというようなケースも見られますと。だから、専門性の強化について指摘を受けているんですけれども、そこについての今現在の見解、また対策はどのように考えてますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
武内経営管理課長）
経営管理課長です。
病院局といたしましては、社会人採用選考として、民間での医事事務経験者の採用ですとか、それから、過去に病院局や健康福祉部での勤務経験を有している職員の配置など、人材と専門性の確保に努めているところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 努めていると言うんですけど、包括外部監査では、専門性が著しく不足してるというような書き方をされてるんですけれど、ここはどういうふうに考えられてますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
武内経営管理課長） やはり、病院の事務は非常に専門性とか特性がございますので、そういうことを今お話ししましたような人材と専門性の確保に全力で取り組んでいるところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 あわせて、この包括外部監査の指摘の中に、やはり外部の経営改善を図るコンサルタントのような方に入ってもらって、赤字体制を改善してく取り組みをすべきじゃないかというような指摘も受けてるんですけれど、これに対してはどのように考えてますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長）
次期改革プランで、先ほど申し上げましたとおり、詳細な
経営分析手法の導入を進めてまいりたいと思っておりますが、まず、私ども病院局、病院が自分の経営状況を詳細に知ることが第一だと思っております。それがありませんとコンサルタントのほうに御相談もできませんので、ですので、まず
次期改革プランでは詳細な
経営分析手法の導入を先行して、まず最優先でやってまいりたいと。外部コンサルタントにつきましては、この経営手法の中での経営改善を進めていく中で、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 次期
経営改革プランも、数年間のプランをつくる中でですから、外部コンサルの導入というような、必要に応じてというようなことも方針に入っておかないと、実際にプランを実現するときに、必要が出たときに、それから考えるとかいうことではできないですから、公立病院の経営改善は、やはり全国重要な課題なので、そういうものになれてる本当の専門家というのもいらっしゃるようなので、現状把握はもちろん自分たちのことですからしなきゃいけませんけれど、把握をした上で対策を打つところは、やはり経験者じゃないとわからないと思うので、皆さん余り自分たちでなければならないというふうに思わないで、ぜひ外の、いわゆる経験者の力というのを時期を決めてでも導入していただいて、しっかりと収支をとれる、経営収支の合う経営ができるようなところに体制を持っていってほしいなと思っています。
それともう１つ、包括外部監査の指摘で人事とか財務の自立性、そして経営効果を図るためには、今のような公立公営企業ではなくて、独立行政法人のほうが運営が望ましいのではないか。独立行政法人化への提言がされてるんですけれど、この件は以前からよく話題にはなっているんですけれど、どのように今お考えでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 県立病院といたしましては、先ほど来から申し上げておりますように、まず病院の経営改善、自分たちの経営状況をちゃんと分析をして、経営改善をまずやってくことが最優先と考えておりまして、本当に経営をより重視した詳細分析と対策を行っていきたいと思っておりますので、独立行政法人化は今言った詳細な経営分析による経営改善を進めていく中で、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 何となく核心がよくわからない状態なんですけど、外部の包括監査のもう１つの指摘の中で、目標が達成できないような目標を幾ら掲げててもやる気が出ないでしょうというのが指摘されてまして、達成できる目標というようなことでは、令和６年度ですか、黒字化と言ってますけれど、もうすぐなんですけれど、達成できる目標という意味ではどういう目標を示していくことができるんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 現在、
次期改革プランの策定年度を迎えている年でございますので、現在収益の関係についての改善について、どのような収益目標と経費抑制を図っていくかについて分析を進めておりまして、おおむねの方向性はできております。
次期改革プランでは、実行可能性のある経費抑制率と収益目標率をしっかりと掲げて、それに基づく患者数目標とかも定めていって、各病院と協力をして経営改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 今、方向性は出ているんですということなんですが、ちょっと御説明いただけるものがあればお願いしたいと思います。方向性。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） これまでの病院局運営の過去何年かの経費上昇率であるとか損失の状況から、その経費に対してどれだけの売り上げをカバーしなければ、逆に損失がカバーできないかというところを現在分析を進めているところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 状況説明ありがとうございます。ちょっと一番先に聞けばよかったんですけど、患者数が全ての病院で１年前から、
がんセンター除いてですが、減少しているんですけれど、高齢化も進み、患者が減っている理由というのはどのように分析されてるんでしょうか。要因についてお願いします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（山本副参事兼
経営企画戦略室長） 患者数の減少につきましては大変難しい問題で、現在も各病院とヒアリング等を通じて、どういった状況で患者数が減少してるのかというのを現場の肌感覚も含めて今聞いてるところでございますが、いずれにしましても、やはり先ほど来から申し上げているどの診療科、診療分野で、やはり患者が減ってるかといったような分析も行ってまいりませんと、全体の傾向ではまだ見えてまいりませんので、そういった意味でも、先ほど来申し上げている詳細な経営分析が必要であろうというふうに認識しております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 何か毎年、議会からも指摘をされてるんですよね。この県立病院の経営改善については、詳細な分析というのが、今おっしゃっていただいて、それはしていただかなければいけないけれど、ちょっとやっぱりスピード感が足りないというか、ぜひそこはこれまでの分、挽回していただいて、担当者の方の力が必要だと思いますので、病院の先生たちの御協力もいただきながらよろしくお願いします。
最後に、今後の経営にかかわると思われる
がんセンターの建設とか、あと病院の大規模な建設に伴う経費の増額の見込みをちょっと伺いたいんですけれども、減価償却費で経費増が今後あらわれてくると思うので、どのぐらいの損益計算書の赤字が今後出てくるのかなというのがちょっと気がかりなんですけれど、どのように見込まれているでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（榎橘副参事兼財務室長兼
特別監察室長） 財務室長です。
減価償却につきましては、ことしオープンしました
がんセンター新棟の整備ですとか、今進めております（仮称）千葉県総合救急災害医療センター施設整備等によりまして、委員の御指摘のとおり増加が見込まれております。令和６年ごろから、この２つの施設が重なる、償却のほうが重なることから、今後数年間にわたってピークとなる見込みでございます。どの程度の収益かということ、影響があるかということですが、このピークで大体100億円程度の額が減価償却として出てくることになります。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 そういう意味では、損益計算書の数字というのは今後大きくマイナスになってくることはやむを得ないなと思うんですが、この医業収益と医業支出、費用、これをやはり合わせていくというか、今はもう逆転して費用のほうが高まってますけど、せめてこの医業収益と費用をやっぱり合わせていくこの目標だけは、ぜひ方向性も大体見えてるという状況ですので、実現できるようにぜひお願いします。減価償却のほうはもうやむを得ないことだと思いますので、そこについて強くお願いをして終わります。
◯委員長（今井 勝君） 以上で質疑を終結いたします。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（今井 勝君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で病院局の審査を終了します。
暫時休憩します。
午前11時17分休憩
─────────────────────────────
午前11時25分再開
◯委員長（今井 勝君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（総合企画部関係）
◯委員長（今井 勝君） これより総合企画部の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（今井 勝君） 初めに、総合企画部の幹部職員について、鎌形総合企画部長から御紹介を願います。
（鎌形総合企画部長から、報道担当部長山口幸治、千葉の魅力担当部長中村耕太郎、次
長岡田健、政策企画課長金子隆光、国際課長加賀谷美弥子、報道広報課長川崎一志、統
計課長始関曜子、水政課長木村文和、空港地域振興課長松尾三洋、交通計画課長豊田和
広、男女共同参画課長轟洋子、副参事兼政策企画課政策室長尾崎和夫、千葉の魅力発信
担当課長高梨由一、副参事兼報道広報課広聴室長山本多美子、副参事兼水政課水道事業
統合・広域化室長小澤一雅、副参事錦織良匡を委員に紹介）
─────────────────────────────
令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（今井 勝君） 次に、令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
鎌形総合企画部長。
◯説明者（鎌形総合企画部長） それでは、概要を御説明いたします。
初めに、本年４月１日付で総合企画部の組織に変更がありましたので、主なものについて御説明いたします。
成田空港の機能強化及び空港周辺の地域づくりに向けた取り組みを強力に推進するため、空港地域振興課の空港地域整備・広域活性化班を成田空港地域づくり推進室に改組いたしました。また、九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道との統合に向けて、水政課の水道事業統合・広域化班を室に格上げしました。
なお、児童虐待部門と、ＤＶ対策部門の連携強化を図るため、ＤＶ対策業務が男女共同参画課から健康福祉部の児童家庭課へ移管され、あわせて女性サポートセンターが総合企画部から健康福祉部へ移管されています。
次に、総合企画部の概要について御説明いたします。
総合企画部において所掌する事務は、県の基本政策の立案に関すること、政策の評価及び総合調整に関すること、広報、広聴、統計並びに国際化に関すること、水資源対策、空港地域振興、鉄道・バス対策並びに男女共同参画に関することなどでございます。これらの事務を処理するため、本庁８課、出先機関２カ所を設置しており、その詳細はお手元の行政機構一覧、職員数調のとおりでございます。
次に、令和元年度の総合企画部の決算について申し上げます。
歳入総額は89億2,116万6,626円でございます。歳出総額は91億6,093万6,703円でございます。
次に、令和元年度に実施した事業のうち、主なものについて御説明いたします。
まず、県の総合計画である「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」における各施策の評価を行い、同計画の着実な推進に努めました。また、本県におけるＩＣＴ利活用の戦略的な取り組みの方向性などを示す千葉県ＩＣＴ利活用戦略を策定するとともに、庁内業務の効率化を図るため、ＩＣＴを活用し、数値入力等の作業をソフトウエアに代行させる実証実験などを行いました。また、地理的条件不利地域である半島地域の振興に向け、広域連携による効果的な観光振興施策等を検討する際の基礎資料とするため、携帯電話の位置情報を活用し、移動ルートや立ち寄りスポットなどの調査、分析を行いました。
国際化推進事業といたしましては、長年にわたり交流を積み重ねてきたドイツ・デュッセルドルフ市と姉妹提携したほか、米国・ウィスコンシン州や台湾・桃園市とも交流事業を行いました。また、外国人県民と日本人県民がともに地域社会の一員として安心して暮らせるよう、千葉県多文化共生推進プランを策定しました。さらに、千葉県在住等の外国人の方をチーバくん大使として任命し、ブログ等により母国語での千葉県の魅力発信を行っていただきました。このほか、旅券発給事業として、県民からの申請の受理、旅券の交付を行うとともに、富津市など４市に事務を移譲しました。
広報・広聴事業といたしましては、各種刊行物やテレビ、ラジオ、新聞、インターネットなどを利用し、県の重要施策などについて各部局と連携しながら、県内外へ向けて情報発信しました。また、県がこれまでトップセールスを行った台湾、タイ、マレーシア、シンガポール及びベトナムの５つの国、地域を対象として、チーバくんを活用したＰＲやメディア、旅行業者向けのＰＲを行ったほか、フェイスブックを活用したＰＲ等により千葉県の認知度を高め、イメージアップを図りました。さらに、広く県民の意見を県政に反映させるため、知事への手紙、県政に関する世論調査などにより、積極的に県民の意見を把握することに努めました。
統計事業といたしましては、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、2019年全国家計構造調査、経済センサス−基礎調査、労働力調査などの国の基幹統計調査を実施するとともに、統計年鑑等の発行やインターネットによる統計データの提供を通じ、統計情報の普及に努めました。また、令和２年度に行われる国勢調査の円滑な実施に向けて、国、市町村との連携を密にし、調査区の設定や第３次試験調査に取り組みました。
水資源対策といたしましては、生活用水を初めとする水需要に対処するため利根川水系の水資源開発を促進するとともに、水道事業に対して、経営の健全化を図るため市町村水道総合対策事業補助などを実施いたしました。このほか、県内水道の統合・広域連携を進めるため、リーディングケースである九十九里地域、南房総地域の水道用水供給事業体と、県営水道の統合においては副知事を会長とする統合協議会準備会議を令和２年４月に設置することについて、関係市町村長から合意を得ました。また、各地域で行われている末端給水事業体の統合・広域連携の検討に対し支援を行いました。
空港地域振興関係といたしましては、成田空港の航空機騒音対策推進のため、関係自治体が実施した住宅防音工事等の補助事業に対し助成を行ったほか、首都圏空港の機能強化策の実施に向けて関係機関と協議、調整を行いました。また、成田空港周辺の地域づくりについて、具体的な施策を取りまとめた実施プランを県、周辺９市町、国、空港会社の４者で策定するとともに、成田財特法の改正を受け、成田国際空港周辺地域の整備計画の変更手続を行いました。このほか、県内経済団体や民間企業、自治体等が参画している成田空港活用協議会と連携し、県内の産業振興等に向けて取り組みを進めました。
交通計画関係といたしましては、東葉高速鉄道株式会社の経営の安定化を図るための利子補給やいすみ鉄道のインフラ維持修繕費及び鉄道運行経費への補助、鉄道施設耐震対策事業費補助、バス運行対策費補助、ノンステップバス等整備事業補助など、県内の鉄道やバス事業者に対する支援を行いました。また、県内鉄道の利便性向上を図るため、ＪＲに対して、列車の増便などを含めたダイヤ改正や京葉線とりんかい線の相互直通運転の実現などの要望活動を行いました。
最後に、男女共同参画施策といたしましては、男性も女性も個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現や女性の活躍を推進するため、第４次千葉県男女共同参画計画に基づき関係機関と連携した広報、啓発等の各種施策に取り組みました。また、令和元年11月には、千葉県における男女共同参画の意識の変化や実態を把握し、今後の県の施策を推進するための基礎資料とすることを目的として、男女共同参画社会の実現に向けての県民意識調査を実施いたしました。さらに、男女共同参画センターにおいて女性及び男性のための相談事業や、大学、地域団体等と連携した講座や女性リーダー養成講座の開催、男女共同参画に関する情報やセンターの活動等を掲載した情報誌の発行などを行いました。
なお、平成30年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は政策企画課でございます。詳細につきましては、主務課長が御説明をいたします。
また、監査委員の令和元
年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上、総合企画部の概要について御説明をいたしました。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◯委員長（今井 勝君） 金子政策企画課長。
◯説明者（金子政策企画課長） それでは、私から、昨年度の要望事項についての御報告をさせていただきたいと思います。お手元にございます、
決算審査特別委員会要望事項報告書をごらんいただきたいと思います。
まず、要望事項についてでございますが、千葉県ＩＣＴ利活用戦略につきまして、ＩＣＴはさまざまな分野での利活用が期待され、行政だけでなく、県民に身近な市町村や民間企業においても利活用が進むことが重要であることから、市町村や企業、大学などとの連携を強化し、地域のニーズを把握しながら、効果的な利活用を進めるべきであるという内容でございました。これに対する措置状況等でございますが、県では、県全体でのＩＣＴ利活用をより一層推進するため、昨年９月に千葉県ＩＣＴ利活用戦略を策定し、県はみずからのＩＣＴ利活用を推進するとともに、市町村や企業、県民など、さまざまな主体への取り組みが促進されるよう取り組んでいくこととしたところです。
このため、昨年度はＩＣＴを活用した庁内業務の効率化等に取り組むとともに、県、市町村、民間企業や大学などから構成される千葉県地域ＩＴ化推進協議会において、次世代通信規格である５Ｇの活用方法や新技術による都市機能の高度化などを目指すスマートシティに係るセミナーを開催するなど、ＩＣＴの効果的な利活用について調査、検討を行ったところです。
今後も千葉県ＩＣＴ利活用戦略のもと、市町村や民間企業等と連携し、本県におけるＩＣＴの利活用を推進してまいります。
以上です。
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令和元年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（今井 勝君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 私からは、成田空港について質問させていただきます。本年３月に成田空港のさらなる機能強化に伴い実施プランが策定されましたが、昨年度はこの検討のため成田空港周辺の地域づくりに関する仮称ではありますが、実施プラン策定に係る調査事業を実施したと思います。
そこでお伺いします。令和元年度の成田空港周辺の地域づくりに関する（仮称）実施プラン策定に係る調査事業ではどのような調査を実施したのか、また、どのような成果が得られたのかお尋ねをいたします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（松尾空港地域振興課長） 空港地域振興課でございます。
本事業では、主に空港の将来構想や関係市町のまちづくり計画に合わせた波及効果及び人口推計調査を実施しました。この調査では、空港による経済波及効果を検証した上で、空港内外での雇用及び人口の押し上げ効果を推計するとともに、実施プランでの将来像の実現に向けた各主体での施策事業の整理なども行いました。この結果をもとに、プランでは地域と空港を支える人材の確保を起点とした地域づくりを地域の将来像として位置づけたところであり、プランの推進により、エリア人口を現状の約38万人から42万人に押し上げることを目標としたところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 人口減少が続いている中で、今の答弁、大いに期待するところでもあります。成田空港は雇用の場としても人材確保は大変重要だと思います。その人たちが居住できる環境整備もよろしくお願いしたいと思います。
次に、実施プランが作成されたことを受け、県には積極的に地域づくりをリードしていただきたいと思います。そこで伺いますが、成田空港周辺の地域づくりについてはどのように考え、取り組んでいるのかお尋ねします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（松尾空港地域振興課長） 地域づくりに関してどのように考え取り組んでいるかとの御質問です。県では、地域と空港の発展が好循環する地域づくりの実現に向け４者で策定した地域づくりに関する実施プランの推進や国家戦略特区制度の活用に向けた検討を進めています。また、市町や国、空港会社と地域振興策の検討を行う実務者会議を適宜開催し、プランの今後の進め方などを共有しており、地域づくりの取りまとめ役として４者で連携して取り組んでるところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 空港周辺づくりの取り組み状況はよくわかりました。空港周辺の市町でも、地域振興策の具体的な検討を進めています。県として、しっかりリーダーシップをとり、成長する実施プランを充実していただきたい。特に地域住民は第３滑走路の新設などのさらなる機能強化の実現により、空港周辺地域の発展を願っております。そのような思いに応えるためにも、しっかりとさらなる機能強化を進めること、そして、その前提となる周辺地域の環境対策をあわせてしっかり進めること、先ほど御答弁いただいた地域づくりをしっかりと進めることを三位一体として取り組むことが何よりも重要だと思います。
そこでお伺いします。さらなる機能強化の実現に向けた取り組み状況はどうか、また、機能強化に伴う空港周辺の環境対策の取り組み状況はどうか、お尋ねします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（松尾空港地域振興課長） 成田空港のさらなる機能強化に向けた取り組み状況と空港周辺の環境対策の取り組みについての御質問でございます。
さらなる機能強化の実現に向けて、空港会社により航空法に基づく変更許可が申請され、本年１月に国土交通大臣により許可されたところでございます。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により成田空港も大きな影響を受けておりますが、空港会社では中長期的な航空需要に対応するため、さらなる機能強化は計画どおり実施していくとしており、新設される滑走路等の令和10年度末の完成を目指し、４月以降本格的に事業に着手されているところでございます。また、環境対策においても、４月には騒防法に基づき、国が新たに指定した騒音区域において住宅防音工事の対象が拡大されたとともに、騒特法に基づいて県が新たに設定した防止特別地区においても、同日より空港会社の補償による移転が可能となるなど、取り組みが順調に進められているところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 實川副委員長。
◯實川 隆副委員長 ありがとうございました。さらなる機能強化や周辺への環境対策の取り組み状況はよくわかりました。そこで、最後に１つ要望をさせていただきます。成田空港は、空港周辺地域はもとより、本県経済成長の大切なエンジンであり、これを支え、大きくしていくことが重要と思います。将来の航空需要の増大を見据え、さらなる機能強化と環境対策や地域づくりに引き続き、国、空港会社、空港周辺９市町と連携し、しっかりと取り組むよう要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
関委員。
◯関 政幸委員 私からは、先ほど部長のほうの冒頭の説明にありましたが、ＩＣＴ利活用戦略に関して伺いたいと思います。この主要成果に関する報告書の25ページになるんですけど、これ、３つの戦略推進事業、委託事業がありますが、まず、ＩＣＴを活用した庁内業務の効率化推進事業委託に関して、ＲＰＡに係る昨年度の決算額と庁内における実施状況はどうだったか伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 政策企画課でございます。
ＲＰＡに係る昨年度の決算額と実施状況についてでございます。昨年度の決算額は470万9,100円でございます。実施状況につきましては、庁内で希望のあった業務のうち、削減時間が大きいと考えられる点や他の業務への波及効果、こういった観点を考慮しまして、市町村課の各市町村等の職員数の状況等に係る調査、そして、東葛飾教育事務所の非常勤講師の報酬支払い、さらに精神保健福祉センターの精神障害者保健福祉手帳交付業務、この３つの業務を選定いたしまして、実証実験を行ったところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 ３つの業務に絞ってということでなんですけど、ＲＰＡの導入効果と課題をどのように捉えているのか伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 導入効果等に係る御質問でございます。３つの業務を選定し、実証実験を行った結果、合計で466時間かかっていた作業時間が52時間となり、約89％の事務量を削減することがわかりました。一方、課題についてでございますが、事前の想定に比べまして業務手順を自動化するこの設定に時間がかかったことですとか、プログラムを安定的に動かしていくという点で多少、やっぱり調整作業が必要となったといったことが明らかになったところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 実際に実証実験で、466時間かかっていた作業時間が52時間ということで約89％の削減という意味で、かなり効果は大きかったと思う一方で、業務手順を自動化する設定にやっぱりいろいろ時間がかかるということと、調整作業、この辺ができる職員の技術とかも必要なのかなというふうに理解しました。その上で、昨年度のこの結果を受けて、今年度どのように取り組みが進められてるのか伺います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 今年度につきましては総務部におきまして、通勤手当認定時に自宅の位置を検索する業務ですとか、その他それらを含めまして、庁内10の業務につきましてシステムの構築を行って、令和３年度から本格導入をしていこうということで、現在取り組みを行っているところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 今年度は総務部のほうでということなんですが、10の業務でシステム構築を行って、令和３年度から本格導入ということなんですが、担当課としてしっかりと連携して進めていただきたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 政策企画課でございます。
多少、ちょっと私の答弁の中で誤解を招いてしまった部分があったかなと思います。訂正をさせていただきたいと思います。今年度は業務が、庁内のＩＣＴ利活用につきましては、総務部の行政改革推進課のほうで所管をしておりまして、そこが主になって庁内の10事務について推進を取り組んでるところでございます。10業務につきましては、文書館ですとか総務ワークステーション等の総務部もございます。そのほかに保健福祉センターですとか、教育庁関係のところもあわせての業務ということで、ちょっと私のほうの答弁の仕方がうまくなくて申しわけございませんでした。申しわけございません、失礼いたしました。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 総務部のほうで進めていくということは理解しました。その中で連携できるところをしっかりやっていただきたいという趣旨で要望させていただきます。
続いて、２つ目です。児童相談所の業務執行体制強化プラン策定業務委託ですね。これ、昨年度の決算額と実施状況、成果をどう捉えているのでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 政策企画課でございます。
児童相談所における業務委託の昨年度の決算額及び実施状況等についてでございます。昨年度の決算額は478万5,000円でございます。次に、実施状況でございますが、昨年度実施しました職員へのヒアリングの結果、相談件数等の増加により管理すべき情報がふえ、進捗管理ですとか、組織内における情報共有、こういったものに支障が出ているといったこと、また、職員の負担が増大している等の課題が明らかになったところでございます。このため、本業務における委託業者からは、公用スマートフォンの導入による職員のコミュニケーション効率の向上ですとか、児童相談所支援システムの会議資料自動作成機能、こういったものの追加等の御提案があったところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 ありがとうございます。それでは今年度、児童家庭課、健康福祉部のほうなんですけど、児童相談所の支援システムの発注が今進められてると思うんですが、そこで、今申し上げられた成果をどのように生かしているのか伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 児童家庭課における成果の生かしということについてでございます。児童家庭課におきましては、昨年度、委託事業者から提案のあった内容に基づきシステムを改修するという方向性の中で、既に事業者の選定を行ったところでございます。今後、令和４年２月の稼働を目指して、現在システム改修の準備を進めているところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 先ほど御説明あった成果に基づいて、提案があったものに基づいてシステムの改修が進められているということをきちんと理解させていただきました。その上でちょっと要望させていただきますが、この児童相談所のシステムの関係、実を言うと９月議会の自民党代表質問を私が担当したんですけど、今年度システム導入に当たって、モデルとして県庁部署に波及させるものとして徹底的に取り組んでいただきたいと求めたところなんです。これ、ＩＣＴ活用の側面で補足すると、議会側から具体的に項目を昨年９月の条例改正に伴う附帯決議で掲げています。改めて確認すると、１つ目が業務の効率化と職員の負担軽減、２つ目が客観性が担保されたケースの適切な進行管理、３つ目がリアルタイムでの情報共有、４つ目がＡＩを用いたアセスメントの分析及び意思決定の支援、５つ目が千葉県子ども虐待対応マニュアルの浸透、６つ目がケース担当の異動時における業務のスムーズな引き継ぎ、これら６つの項目を最新のＩＣＴを活用して実践していただきたいということなんです。ですから、担当課においても、これはＩＣＴ活用の視点から、これらを実践してく中でしっかりとチェックしていただいて、システムも拡張性あるものを予定していますので、継続的な関与を徹底的に取り組んでいただきたいと、改めてこの決算の場でも重ねて求めさせていただきます。
３つ目に移ります。授業におけるＩＣＴ機器の活用モデル提案業務委託、これに関する昨年度の決算額と実施状況及び成果をどのように捉えていますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 政策企画課でございます。
授業における業務委託に係る決算額等についての御質問でございます。昨年度の決算額は324万7,035円でございます。次に、実施状況についてでございますが、当該事業は授業にＩＣＴ機器を活用した場合の学習効果につきまして測定と検証を実施し、ＩＣＴ機器を活用した学習指導モデルの作成と普及に努めるということを目的として行った事業でございます。そうした中、昨年度につきましては検見川高校など３校におきまして検証を行い、教師、生徒のいずれの皆さんからも授業内容に興味、関心が持てた、また、話し合いが活発になったなどの評価をいただいたところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 ありがとうございます。３校での検証でかなり高評価だったというふうに理解しました。
それでは、昨年度を受けて、今年度どのような取り組みが進められているのか伺います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 今年度につきましては、昨年度実施しました３校での実践を踏まえまして、現在、教育庁のほうで指導案のモデルを作成をしております。その後、県内全ての学校への普及に向けて取り組んでいくとしているところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 教育庁のほうで全ての学校へ普及に向けて進められてるということで理解したんですけど、例えば今問題と、いじめの問題、この対応に関してはＡＩを用いていじめの発生や重大化を予測するツールが開発されているんですね。これを導入している自治体もあるみたいなんです。こういった新しいものも積極的に拾って、教育庁のほうに投げたりしていただけたらなと思います。
以上、３つの戦略推進事業について触れたんですけど、まず今後、政策企画課としてどのようにかかわってくのか伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 今後、政策企画課としてのかかわりということでございます。政策企画課におきましては、千葉県ＩＣＴ利活用戦略のもと、千葉県全体でのＩＣＴ利活用が推進されるよう現在取り組みを進めているところでございます。このため、今回の３つのプロジェクトにつきましても、当課におきまして進捗状況をしっかり把握をいたし、また課題等を十分整理した上で行政改革推進課と連携をしまして、庁内のまず他部局への横展開に取り組んでまいりたいと考えております。またあわせまして、産学官民連携組織である千葉県地域ＩＴ化推進協議会、こういったものを活用しまして、広く市町村や民間企業などにおける活用も促進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 今後の取り組み、担当から役割として整理していただいたと思うんですけど、恐らく基礎自治体とか民間に広げるに当たって、当然、県庁内がしっかりとできてなければ説得力がないというふうに思うんですね。国のほうのデジタル化という話があると思います。ＩＣＴ利活用って側面からデジタルとかぶるんでしょうけど、基本的には業務改善とかという発想になるんですが、付加価値をつけるという視点のデジタルって意味が入っていると思うんですが、このデジタル化の推進に当たって、どのような役割を担っていくべきと考えてるのか伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） デジタル化の効果といたしましては、今、委員御指摘のとおり、業務等の効率化という側面とともに、各産業等における付加価値、高付加価値化等にも役立つものというふうに我々のほう認識をしております。こういったことから、それぞれ県庁のみならず、学であったり、産であったりの知識というものを積極的に取り入れながら、広く県全体にそういったものを各分野において普及させていくということが重要であると考えております。そうしたところから、先ほどちょっと答弁の中で、お答えの中で触れさせていただきました現在産学官民、これで連携をしております千葉県地域ＩＴ化推進協議会、こういったものを積極的に活用を現在しているところでございますので、こういった中での取り組みというものの中で、幅広い分野において取り組みが進むよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 ＩＣＴ等の導入の理想というのは、恐らく各部署、現場で必要な技術を見出して、導入を打診をするボトムアップの方式が理想だと私は思うんですけど、例えば先ほど触れた児童相談所のように日々のケースに追われていて、そんな余裕がないところがやっぱりあるんですね。そこでは、やっぱりトップダウンの方式とか、担当課のように横のほうからのアプローチ、これが多分大切であるというふうに考えています。コロナを受けまして、テレワークを初めとして、県庁内の業務も劇的な変化が求められていますし、これは子供の教育環境も同様であります。そして、先ほど触れたように国のデジタル化の動きに、当然県庁もこの機を逃しちゃいけないと思っています。担当課の役割として、一つ基本政策の司令塔であったり、あるいはいろんないい技術を調べて、持ってきて、提案してという伝道師的な役割もある、そういった意味では命運を握っていると言っても過言ではないと私は思っております。これをしっかり果たしていただくために必要な、十分な予算の確保に努めていただき、ほかの自治体の先進事例、知見の収集ですね。これ、海外も含めてだと思うんですけど、そういった取り組みを鋭意尽力いただきますよう要望して、質問を終わります。
◯委員長（今井 勝君） 暫時休憩します。
午後０時０分休憩
─────────────────────────────
午後０時59分再開
◯委員長（今井 勝君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 済みません、私の場合ちょっと何度も何度もしつこくなっていて大変申しわけないんですけれども、實川副委員長に引き続いて、ちょっと空港に関して何点かお伺いしたいと思います。
冒頭で部長のほうから、成田空港の機能強化に当たって班を室に上げていただいたということで、これから改めて空港対策に対して力を入れていただいているというふうに存じ上げておりますが、そこでちょっと若干お伺いしたいと思います。
まず最初に、成田空港周辺対策交付金についてなんですけれども、令和元年度ですが、県への交付額が幾らかと、あと、前期、後期と２回に分けて多分交付されているかと思うんですが、その交付日時と額をお伺いできればと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（松尾空港地域振興課長） 空港地域振興課でございます。
成田空港周辺対策交付金について、県への交付総額、それから９月期と３月期の交付日時と金額という御質問でございます。令和元年度の県への交付総額は４億853万5,000円であり、９月期は１億4,939万5,000円、３月期は２億5,914万円となっております。９月期は９月20日に、３月期は３月23日に交付決定がありまして、ともに月末に支払われております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 その使途について、ちょっとこれは前々からも一般質問でもちょっとやらさせていただいていたんですけれども、令和元年度、主にどのような事業に活用しているのかお伺いします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（松尾空港地域振興課長） 周辺対策交付金の主な使途についてでございます。周辺対策交付金は、航空機による騒音等の障害の防止や空港周辺の整備等、空港周辺対策の費用に充てるため交付されているものでございます。昨年度は、空港周辺の道路改良事業を初め、航空機騒音監視システム運用管理事業などに活用したところでございます。なお、交付金の充当事業については、関係課に対しまして本交付金の交付趣旨や飛行ルート等に鑑み、航空機騒音下地域における事業に優先して活用するよう依頼しているところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 やはり冒頭の説明でもあったんですが、今度、周辺対策交付金が交付額が上がるというふうに聞いておりますが、令和２年度の交付総額、幾らぐらいになっているのか。また、県のほうで各市町への交付額を把握しているのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（松尾空港地域振興課長） 周辺対策交付金の令和２年度の交付総額と市町村への交付額を把握しているのかという御質問です。令和２年度の周辺対策交付金の総額は、空港会社からは約71億円であると聞いておりますが、各市町への交付額については承知しておりません。なお、県への９月期の交付額は１億8,404万7,000円となっております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 先ほど答弁で、交付金の充当事業については関係課に対して優先的に活用するよう依頼しているというふうにお答えいただきましたが、これは以前から言っていたんですけれども、やはりその辺の使途を明確にすることによって、やはり空港の交付金がどのように使われているかというのがはっきりわかってくると思うんです。できれば担当課ではその交付金が適正に使われているのか、その辺を今後確認できるようにしてもらいたいなと、これは要望とさせていただきたいというふうに思います。
あわせてその交付額、今回増加したというのもあるんですけれども、当然その交付額の上乗せ分は実施プランが策定されて地域づくりを推進していくための交付金だというふうに理解しているんで、県が、先ほど實川副委員長のほうからもお話があったんですけれども、リーダーシップをとってその辺の進捗管理、各市町の調整を図っていかないと、なかなか思うように事業の進捗が図れていけないのかななんていう、これは以前にもそういうことがあったんで、特にこれからはそういうふうにしていってもらいたいなという思いがあります。ぜひ空港周辺地域の均衡ある発展のために、その連携を県がイニシアチブをとっていただいて、交付金のよりよい活用策をしっかりと検討をまた進めていただきたいと、これも要望とさせていただきます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 私からは大きく２つ、政策企画課と広報について伺いたいと思います。
まずは政策企画課に対して、千葉県総合計画政策評価事業について、総論的なちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、令和元年度の有識者懇談会の議事録を拝見しました。委員からは、目標到達のためには予算などの資源配分の変更とか既存の取り組みの拡充などの対応が必要ではないかという御指摘がありました。この委員の質問に対して所管から明確な回答がなかったわけですけれども、例えば、ちょっと伺いたいんですが、総合計画を総括する所管として、目標達成に向けて計画と予算をリンクさせるように財政部門と調整するようなことというのは現状しているんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 政策企画課です。
目標達成に向けての財政部門との調整という御質問についてでございます。当課におきましては、計画の目標達成に向け、今御指摘のありました政策の評価結果ですとか予算における総合計画事業の取り扱い等についてしっかりと財政部門と共有を図っているところでございます。また、各年度における具体的な事業の実施につきましては、政策評価を踏まえまして各担当課で既存の事業の見直しですとか新規事業の必要性について検討し、予算編成に反映をしているところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 きちんと財政部門とも連携しているということなんですけれども、次に、ちょっと目標の設定についても伺いたいんですけれども、各年度の実績が、残念ながらその目標からだんだんと乖離してしまっている施策というのがかなり散見されるわけですけれども、実際に県の施策というのをちょっとよく見ていくと、実施主体が市町村だったりする場合も少なくないように思います。そうした中で、当初の目標の設定について、そもそも市町村の意見というのはどの程度反映されているんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 目標設定に係る市町村のかかわり合い方でございます。まず、総合計画におけます数値目標につきましては、県民の皆様と共有し力を合わせて実現を目指すという観点のもと、各施策の代表的な指標について県全体としての数値を目標として設定しているところでございます。このため、総合計画における各地域の課題ですとか施策等につきましては市町村からいろいろと御意見いただいているところですが、いわゆるその数値目標につきましては、特段御意見をお伺いしていないところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 数値目標については特段意見は伺ってないということでしたけれども、あわせてもう１つ、この乖離している施策というのは、実情を反映した目標設定になっているんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 乖離している施策における目標についてでございます。まず、目標値についてですが、幾つかの視点で設定をしておりまして、例えば、その県内製造品出荷額等のような減少傾向を食いとめようとするものであったり、また、近年の推移動向を踏まえて目標数値を設定しているというものもございます。こうした中、本年９月に公表いたしました政策評価において、御指摘の実績値が目標と乖離しているものにつきましては、例えば不当な契約等により消費者被害を受けた県民の数ですとか、国際交流・協力活動を展開している団体数等ありますが、これら２つは近年の推移等に基づいて設定をしていたところでございます。
なお、こうした不当な契約等により消費者被害を受けた県民の数につきましては、主要因が台風被害における相談件数の増加ということなどもございまして、そうした被害に便乗した悪質商法を防止するためのチラシを新たに作成をしたり、また、国際交流・協力活動を展開している団体数につきましては、まずはしっかりと既存の団体の支援ですとか育成を行うとともに、例年開催しているセミナー等におきまして、外国人との共生というものをまたテーマにするなど、県民の関心を高めることでそれぞれ目標の達成に向け現在取り組みのほうを改善しながら進めているところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 いろいろ具体的に出していただいたんですけれども、いろいろちゃんと調整はされているということなんだと思うんですが、市町村が実施主体である場合には、やはり県がリーダーシップをとって市町村とその情報を共有したり、施策のその進捗を図るためには、コミュニケーションというのがすごく重要なのかなというふうに思います。有識者の意見としても、市町村に任せてしまうのではなく、実態がどうなっているかということをもう少しきちんと把握しておく必要があるというふうに指摘を受けています。
そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、関委員のほうからも御質問で、午前中にその業務の担当課の成果についてどう考えるかというのがありましたけれども、政策企画課として、社会目標の設定や進捗管理の過程で所管課とどういう協議をされているのか伺わせてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 社会目標における設定等の協議についてでございますが、まず、社会目標の設定に当たりましては、県民の皆様と共有し力を合わせて実現を目指していくという観点のもと、所管課とは客観的な指標であるか、また施策を代表するものであるか、また挑戦的な目標値となっているか等の視点から協議を行ってきたところでございます。
また、進捗管理につきましては、政策評価を行っていく中で次の施策展開につなげるためのその課題の把握や今後の取り組み方針等が的確になされているのか、また結果としての政策評価の結果公表に当たりまして、県民にわかりやすい説明となっているかというような視点のもと、各所管課と協議をしているところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ありがとうございます。今、県民にわかりやすい説明になっているかというような御答弁があったんですけれども、各所管課が作成する総合計画政策評価帳票の中には進捗が思わしくない要因と改善に向けた取り組みを記載しているわけですが、よく見ると、前年度のその帳票にも全く同じことが書いてあるというものが見られます。今年度も前年度もきちんと対応されていて、その上で一字一句全く同じコメントが出ているならそれでいいんですけれども、やはりその辺はきちんと管理していただきたい。県民にわかりやすく、ちゃんと思いを伝えるという、現実を伝えるという必要があると思います。
あと、千葉県というのは非常に広くって、今回のこのコロナの一件でもそうですけれども、地域によって状況が全く違うということが間々あるわけで、やはりその目標の設定に当たっては、地域の実情を考慮する視点も持っていただく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。関委員のほうから本当、成果については言及があったわけですけれども、やはり横からのアプローチという言葉で表現されていましたが、成果が見られない施策については、やはり所管課だけではなくて政策企画課にもしっかりと関与していただきたい。そこをお願いしてこの質問については終わりにして、続いて広報について伺いたいというふうに思いますが、本県の広報事業について伺います。
県政情報を県民に知らせるとともに広く県内外に千葉県の魅力を発信するという意味でも、この広報活動というのは極めて重要であるというふうに考えますが、昨今ＳＮＳの普及ですとかそういう面もあって、なかなか広報媒体も多種多様化されて効率的に広報するということが求められる、ここにはある意味戦略というのが必要かなというふうに思うんですが、まず、現在千葉県がさまざま行っている広報活動について、その効果検証はどのようにされているのか聞かせてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（川崎報道広報課長） 報道広報課です。
さまざまな広報活動の効果検証についてでございますが、県政に関する世論調査のほか、テレビ番組で言いますと視聴率、ラジオ番組で言うと聴取率などにより評価をしております。また、テレビ番組や広報紙についてはプレゼントコーナーを設けまして、応募者に番組や紙面への意見、御感想を記入していただいて評価をしております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ありがとうございます。テレビやラジオだと視聴率ですし、ＳＮＳであればフォロワー数の推移を見るとか、そういうふうになるんだろうと思うんですが、それはそうなんですけれども、それをどの程度見るのか、どの程度深く掘るのか、あるいは誰が見るのかということも非常に重要になってくるのかなと思うんですが、この分析は、例えばその職員がしているのか、あるいは広報官ですとかそういうプロを入れてやっていただいているんですか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（川崎報道広報課長） これは評価についてということになりますと職員でということになりますが、基本的には、例えば先ほど例としてテレビ番組ということを申し上げましたが、例えば平均視聴率3.1％のこれ、済みません、「千葉の贈り物」というフジテレビの番組になるんですが、3.1％ですと、視聴の世帯数が約59万世帯ということで、その数字に対して一定の効果があるというような形で評価をしています。それ以外、専門的にそれが具体的などのぐらいの効果を持っているかというのはあくまで数字として見ているというところが現状でございます。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 そうですね、従来そういうふうな検証というのがされるのが主流なのかなとは思うんですけれども、私が危惧するのは、広報活動に例えば今まで携わったことのない職員がたまたま担当になって、例年どおりの広報をやって、それをその主要施策の成果として報告していると。こういうルーチンになってしまっているんじゃないかなというところをちょっと気にするんですが、これ、スキルアップはどうしているんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（川崎報道広報課長） スキルアップにつきまして、済みません、１点だけ。いわゆる専門家の意見を聞かずに職員だけでやっているかという点につきましてなんですが、報道広報課のほうで高い専門性と豊富な経験を有する外部の専門家にアドバイスを依頼して広報活動を展開するという取り組みは実際行っております。その上で、職員のスキルアップはどうなっているかというところなんですけれども、庁内で実施している研修のほか、外部団体の各種関連研修に積極的に参加すると。そして職員のスキルアップを図るということをまず行っています。また、今年度の取り組みになりますけれども、デジタルマーケティングの重要性が増してきていることを受けまして、当課においてデジタル広告の基礎的な知識習得を目的としたデジタルマーケティングセミナーの機会を設け、参加した庁内各課の広報担当者のスキルアップを図っているところでございます。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ７億円という予算を費やしているので、ちょっと中身を聞きたかったんですけれども、これだけ種類も多種多様になると、いかに効率的にピンポイントで、どこに何をどう差し込むかというのが１つ重要なポイントになってくるのかなというふうに思うんですが、そうした中でも施策やその事業の普及啓発というのは非常に大事で、ここは横串を刺す意味でも、その広報活動についてきちんと県の中でガイドラインを持ってやるべきかなというふうに思うんですが、その点どうお考えでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（川崎報道広報課長） ガイドラインにつきましては、県民の理解と参加を得ながら施策を推進していくということで、広報・広聴マニュアルというものを作成しております。全庁的な役割分担などを定めておりますが、その中で広聴体制とかそういうものも組みながら、全庁を連携して行っているということです。毎月１回、公営企業や警察本部を含めた各部局で構成する広報推進委員会というのを開催いたしまして情報共有を図って、統一的かつ効果的な広報活動の展開に努めているところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ありがとうございました。今も都道府県だと、それこそ大手の広告代理店に丸投げする形で入れて、契約してやってもらっているところも少なくない時代になって、今、市町村でもそれをやっているところがかなり多くなっています。ただ、それってやっぱり広告代理店にしてみると金太郎あめ状態で、もう１個つくったのをあっちに切り売りというのがなきにしもあらずで、そればっかりがいいかというとそんなことはないと思うんですけれども、例えば和歌山県の例なんですけれども、和歌山県は一切そういう広告代理店に業務委託したりということはないんですが、あそこはその一歩前の段階で、和歌山というキーワードが、例えばそのラジオやテレビで今週１週間でどれぐらいテレビに使われたかラジオに使われたかとかいうデータを全部リサーチ会社に検索かけるんだそうです。それに対して、その和歌山というフレーズがその折々でグルメで出ているのか、文化で出ているのか、観光で出ているのかとかというのも全部データを調べる。つまり、和歌山県版ビッグデータみたいなのをとるところにお金をかけて、そこをもとに広報課のほうで、今和歌山に対してこういう興味が国内に広まっているから、ここにやっていこうか、ここを重点的にやろうかというようなことを決めていくというような対策をとっているところもある。これは和歌山の例ですけれども、なので、やはり他県の例もいろいろと研究していただいて、せっかくかけるんであればやはり戦略的にしっかりと進めていきたいなと。もう従来型で何となくテレビだけという時代でもないと思いますので、いろいろなそういうやり方を研究していただけたらというふうに、そこを要望して私の質問を終わりにしたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 私からは、主要施策の成果に関する報告書の26ページの広報事業、今
鈴木ひろ子委員が質問されたことの追加になりますけれども、マスメディア等を活用した千葉の魅力発信、特にインターネットの活用に関して具体的にどのようなものがあるんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（川崎報道広報課長） 報道広報課です。
インターネットを使った情報発信、魅力発信につきましては、公式ホームページのほか、ＳＮＳで申しますとチーバくんツイッター、インスタグラムの活用、また各種の動画を作成したものを使って千葉の魅力を伝えるよう取り組んでいるところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 今後、県として新たに今おっしゃられた活動を広めていくとか、そういったこの千葉県のＰＲに関してどのように考えているのか教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（川崎報道広報課長） まず、公式ホームページのさらなる充実という意味で、昨今外国の方も多く見えていますし、実際に千葉県に在住の方もいらっしゃるというところで、ホームページのリニューアルに合わせて８言語で翻訳機能をつけるというような対応もしています。また、ＳＮＳ等で申しますと、新たな最新の情報を収集しながら、先ほど申し上げたもの、既に作成しているものがございますが、来年度に予定もされておりますオリパラに向けて、そういったものを有効活用していきたいなというふうに考えております。
◯委員長（今井 勝君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 民間では、広報媒体としてインターネットが徐々に主力になってきている状況であります。限られた予算の中だと思いますけれども、先ほど
鈴木ひろ子委員もおっしゃられましたけれども、さらなる効果を追い求めて注力をしていただきたいと思います。
続きまして、国際課にお聞きいたします。25ページの国際化推進事業なんですが、国際交流事業でデュッセルドルフ市、ウィスコンシン州、桃園市と文化、スポーツ、教育などで交流を推進したとありますけれども、具体的にどのようなものがありますでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷国際課長） 国際課からお答えいたします。
デュッセルドルフ市からちょっとお答えいたします。令和元年度につきましては、５月に知事が先方を訪問いたしまして姉妹提携合意書に署名をいたしましたほか、同市で開催された日本文化紹介イベントでございます日本デーで本県の魅力のＰＲなどを行っております。また、９月にガイゼル市長が来県しまして、交流について知事との意見交換を行っております。また、中高生などの若い年代でございますが、令和元年度は県のテニスチーム、卓球チームがそれぞれ派遣されまして、先方の若者と交流を深めております。
ウィスコンシン州につきましては、この資料にもございますが、民間の団体を窓口といたしまして民間レベルで交流を行っておりますが、友好使節団の相互派遣を行っております。令和元年度は10月に県から16名の方を派遣いたしまして、施設訪問ですとかホームステイを通じて交流を深めております。また、９月にはエバーズ知事が来県いたしまして、知事や千葉ウィスコンシン協会との意見交換を行ったところです。
最後に桃園市でございますけれども、令和元年度は４月に桃園市で桃園管楽カーニバルというのが開催されておりまして、それに県内の高等学校が参加をしております。また、８月に友好交流協定締結３周年でございましたので、それを機会に先方の鄭市長が来県しまして、今後の交流促進に向けた意見交換を行いました。このほか、教育関連施設の受け入れですとか、桃園マラソン大会への職員派遣等を行ったところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 ありがとうございます。先ほどテニスの留学生だとかそういった話をしていただきましたけれども、教育の部門、若い世代を育てていくという観点から、教育に特化してさらにちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷国際課長） 国際課でございます。
学生の交流につきましては、学校ですとかスポーツ団体が主体となりまして、私どもと連携しながら交流を行っております。先ほどの、例えばですけれども、デュッセルドルフ市へのテニスチームにつきましては、中高生の年代の選手が４名、役員が２名、卓球につきましては、選手８名、役員３名でございますが、先方で合同練習ですとか交流試合を行いまして交流を深めております。
それから、例えば桃園市ですと、昨年度は卓球の関係で選手12名、役員４名の派遣を行っております。逆に受け入れをしているときも当然ございます。
あと、若者の年代だけではなく、教育関係者の交流、相互の学校視察等も行っておりまして、例えば、昨年度桃園市ですと先方教育局から10名程度が県内の学校を訪問されまして、特別支援教育などについての情報交換を行っております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 ありがとうございます。他国と対等にしっかりとつき合っていくこと、また、そのような千葉県出身の人材を育てていくこと、大変重要であると思います。引き続き注力をいただけますようよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりとさせていただきます。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
高橋委員。
◯高橋 浩委員 それでは、私からは千葉県総合計画の関係で、総合計画には一番の課題となっているのが人口問題だというふうに考えております。先ほども
鈴木ひろ子委員のほうから目標を立てたらどうだというお話もあったわけでございますが、私もそう考える一人でありまして、全体の人口関係に資する施策という中で考えた中で、ちょっと３事業についてお聞きしたいと考えます。
主要施策の中で、24ページなんですが、人口減少に関するセミナーを開いたという施策がございます。これに対して、このセミナーというのは何回行って、どのような形で、何名の参加者があったのかというのをお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 政策企画課でございます。
人口減少に関するセミナーについての実施に関する御質問についてお答えさせていただきます。このセミナーにつきましては、若い世代の方に人口減少が及ぼす影響について十分理解、認識を深めていただくとともに、それに基づき今後の地域のあり方ですとか、自分や家族を含めた将来というものをしっかり考えてもらうということを目的に、県内の大学において本県における人口の現状ですとか将来の姿、人口減少の影響等に関する講義を行っているところでございます。令和元年度につきましては、県内７大学、８キャンパスで計８回開催をいたしまして、1,375名の参加があったところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。執行した金額が37万円ということでございますが、何しろ子供たちにそういう今の国の状況というのを教えるということは重要だと思いますので、いい施策かなというふうに考えるわけでありますが、今後、この施策をどのように生かしていこうというふうに考えていますでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） セミナー開催後に私どものほうで参加者に対してアンケートを実施しているところでございます。こうした中で、まず９割以上の方々から本セミナーについて、人口減少を身近な問題として考えるきっかけとなったというようなよい評価を得られているところでございます。このため、この事業については引き続き取り組んでまいりたいとは考えています。そうした中で、中身についてでございますが、この同じアンケートの中で、まず千葉県について満足できる点は何かという点を伺っております。そうしたところ、都心へのアクセスがよいことですとか、自然が保護されていることなどが上位に挙げられたところであり、こうした御意見などをもとに、本県の特性や強みというものを改めて我々再認識することができましたので、こういったいわゆる強みというものをまずしっかり出していくということで考えております。
その一方で、希望する働き場所があること、また子育て環境が充実しているといったものに関する満足度は低い状況となっておりました。こうした声を踏まえまして、現在策定中ではございますが、第２期千葉県地方創生総合戦略におきましては、魅力ある雇用の場の創出ですとか、子供を産み育てやすい環境づくりなどの取り組みを積極的に推進しているということで、政策のほうに生かしてまいるということで考えておるところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。できるだけ、やはり若い人たちに未来がいい方向に向かっているよということを伝えていっていただきたいと思うわけでありますけれども、皆様方も先日、10月の21日ですか、いろんな報道で千葉日報にも出ていたんですけれども、このコロナ禍で妊娠届を出した数が全国で11％昨年度から減少したと。千葉県においては５月分ではありますが、18％減少したというお話がございます。私はこれを見て本当に大変だなというふうに思わない人間はおかしいなというふうに考えております。御存じのとおり、全国の生まれる子供は減っているわけでありますが、昨年が86万人ということでありますけれども、それも国の予想を覆して、90万人を切るのが２年前倒しで86万人まで下がっているわけです。このままいったら私は急激に行くんではないかなというふうに考えたりしております。ぜひこの問題をいろんな場面で若い人たちも含めて発信していただけたらなというふうに思いますし、同じ施策で、私たちの代表質問でも移住定住促進事業に参加していただいた中で、外部事業者を通じた参加者がいたとかという問題点もあったりしましたが、できるだけいい施策になるように努力をしていただきたいなというふうに考えます。
それと、人口を維持するのかふやすのかという中で、やはり都心に対するアクセスというものが基本的には大事になるわけでありますが、この交通計画課にお聞きしたいわけでありますが、社会増というのを望む中で、バスの運行というのは本当に重要なものになるんではないかなというふうに考えております。９月の補正予算では、コロナの対応においてではありますが、バスの車両１台当たり10万円、そしてタクシー保有台数に応じて１万円から60万円というのを出していただいたわけでありますが、これはコロナ対策でございますので、日々の業者さんへの補填にはなってないわけでありますが、現在の路線バスの路線数及び乗客の数の、年数とかで推移を教えていただけたらありがたいなというふうに思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 乗合バスの輸送実績の推移でございますが、済みません、交通計画課でございます。
直近の国の公表数値であります平成30年度実績では、系統数が2,053、輸送実績が２億1,190万人となります。また、３年前の平成27年度実績では、系統数が2,063、輸送実績が２億869万人であり、近年はほぼ横ばいの状況が続いております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。このお話ですと横ばいの状況だというお話ではあるんですが、私の感覚からすると、路線バスにおいてはやはり乗客というのが少なくなっているんじゃないかなというふうに考えたりするわけなんですが、私の地元のほうではやっぱり高速バス等が、やはりある程度乗る客がふえてきておりますけれども、その辺の、何ていうんですか、高速バスがふえているんだよとか、路線バスが減っているんだよとかという、そういうデータというものはないんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 現在、県内の乗り合いバスの輸送実績についての分析でございますが、済みません、具体的な数字は現在持ち合わせておりませんが、乗り合いバスのうち路線バスにつきましては地方を中心に利用者数が減少する傾向にありますが、近年は高速バスの需要が伸びていることから、それが路線バスの減少分を補う形となっておりまして、その結果、輸送実績が横ばいであると推移しているものと考えております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。鉄道という大量に輸送する時代から、だんだんバスという少しずつ輸送するという方向性になってきているんだと思います、長距離においてはですね。しかし、路線バスという形の中ではやっぱり乗客が減ってきているというわけでありますので、これができるだけ地域で維持できるように、ちょっと今回の補助金に関しては7,800万円ぐらいですので千葉県全体の中ではどこまで把握できるのということにはなると思いますが、また予算の確保をお願いできればというふうに考えます。
それで、その中で最初にお話しした総合計画についてであります。この施策の中に評価事業というのがあるわけでありますが、この千葉県総合計画政策評価事業というのは、どのような作業をこの１年間行ったのかをお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 政策評価事業の作業についての御質問でございます。まず、政策評価におきましては、各所管課におきまして、その進捗状況を把握するとともに、施策の実施状況や社会経済情勢など、そういったさまざまな要因等をしっかり点検、分析した上で、目標に対してどの程度を達成しているのかしてないのか、また必要な改善はどのようなものがあるかというのを自己評価をまずしているところでございます。その上で、政策評価の客観性、統一性を担保するという観点から、外部有識者で構成する懇談会を開催しまして、各委員の方からその評価手法等について専門的な視点から御意見をいただいているところでございます。
なお、評価結果につきましては、県のホームページを初め、各地域振興事務所等におきまして、毎年度県民の皆様に公表をしていると、このような作業に取り組んできたところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。総合計画においてはことしが最終年度ということだと思います。知事選があるという中で、また知事がかわれば別の政策になっていくんだとは思いますが、先ほどお話ししましたとおりに、何にしろ人がいなければ千葉県自体の経済は私は回っていかないと考えております。その中で、本会議でもお話があったりしましたが、やはり人口の関係においては、ぜひ努力するとかそういう話じゃなくて、やはりどこまでやれるか数値の目標をつくってみんなで努力をしていくという形をつくれないかなというふうに考えたりしております。中途半端ですとこのぐらいでいいだろうという妥協する形になりますので、ぜひその辺をお考えいただけたらなというふうに考えます。本当にこのコロナの後の県の動き方が多分千葉県の運命を決めていくと思いますので、またみんなで努力していけたらと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 よろしくお願いします。私からは、大きく２点質問させていただきます。
１点目は、半島振興広域連携促進事業の半島振興のための来訪者動態調査事業です。地理的条件不利地域である半島地域の振興に向け、広域連携による効果的な観光振興施策等を検討する際の基礎資料にするということで、携帯電話の位置情報を活用し、来訪者の属性や居住地、移動ルート等を調査分析しているということですが、何が見えてきたのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 政策企画課でございます。
本事業につきましては、勝浦市など６市町が参加いたしまして約７万2,000人分のデータを対象に調査を行ったところでございます。その結果、来訪者につきましては男女ともに50歳以上が多く、アクアラインを経由した来訪者が多いこと、また、１泊以上の宿泊を伴う来訪者が約46％の一方、日帰りが約54％であること。また、周遊等につきましては、鴨川市、勝浦市等をハブにした周遊が多いことなどが判明いたしました。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 今の説明の中で勝浦市等ということだったんですけれども、この市の選定というか、自分たちの市町村のほうから自分のところで調査に乗りたいというかお手伝いしたいという形だったのでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 本事業につきましては、基本的には半島地域に指定されている市町村の中から、県と一緒にこういった調査事業をして次の施策展開につなげていこうというところで御賛同を受けたところが先ほど申し上げました勝浦市を初めとした６市町になっております。一方、参加しなかったのは３市町ということになっております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 この調査の分析で見えてきたことを、これからの行政の、例えば道路整備だとかアクセスである計画とか、また民間の方々たちの活力を生かすような活動につなげていくのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） まず、民間の方の活力につなげていくという点におきましては、やはり先ほど宿泊が半数以下ということもありましたので、宿泊者数を多くして民間事業の活性化というものに当たっていくという視点から、今年度参加市町と協力をしまして宿泊クーポン等を、これは半島地域のほうでまた別個でちょっと取り組んでいこうということで考えております。あとは、ちょっと道路ではないんですけれども、先ほど申し上げた幾つかの代表的な周遊ルートを申し上げましたが、そのほかにもどういったルートを来県された方が回っているかという調査も広く行っております。そういったものをベースに、各市町等とどういった観光周遊コースというものを設定して、それをアピールできるのかという検討のほうも進めていこうということで取り組んでいるところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 宿泊してくださる方をふやすという取り組みは有意義なものであると感じています。また反面、千葉県は宿泊しなくても楽しめるところがあって、首都圏から簡単に来やすいというところの大きなメリットというものも広報していってほしいなと感じています。
１つ質問ではないんですが、半島振興のことじゃなくて魅力の発信というところで、千葉の魅力発信推進事業、これ質問しますと伝えていないので要望だけなんですけれども、今映画が、とても注目されているアニメ映画があったり、またアメリカの大統領選挙があったりで、そこでグッズの販売というものが実はすごく収益を上げているなんていう情報をマスコミから聞きますと、チーバくんというものをもっと魅力を発信、グッズの販売ですね。それを購入してもらうことによって、自然に持っている方たちが千葉の魅力とか発信していただく発信源にもなっていただくので、どうぞグッズも余りふえてきてない感じがするのでとてももったいないと思うんです。あの千葉県の形をしたものでグッズになるなんてすごい発想だなあというふうに思っているので、ぜひそこを力を入れて取り組んでいただきたいなと思う要望です。お願いします。
２つ目の質問ですけれども、民間との協働による男女共同参画の推進についてです。官民共同で男女共同参画の取り組みを促進するため、男女共同参画の趣旨に賛同する県域組織の69団体で構成される千葉県男女共同参画推進連携会議において、産業、地域、教育の３部会で会合、会合というのは懇親会やシンポジウム等であったとお聞きしていますが、参加者の男女比や世代比はどうであったのか。また、講演会やシンポジウムの内容の決定に当たる職員の男女比や世代比などをお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（轟男女共同参画課長） 男女共同参画課です。
男女共同参画推進連携会議の参加者等の構成についてお答えをさせていただきます。県では、千葉県男女共同参画推進連携会議におきまして、委員のおっしゃったとおり講演会やシンポジウムを実施し、各団体と県との連携を強化し、官民共働で男女共同参画に関する取り組みの促進を行っております。令和元年度は計４回の部会を開催し、参加者の合計数は350名であり、男性が約45％、女性が約55％となっており、10代から70代以上まで幅広い世代の方に御参加をいただいております。また、部会の内容を決定するに当たりましては、前年度の参加者のアンケート結果を参考に、事務局のほうで男女共同参画課のほうで案をまとめまして、各部会の部会長、副部会長にお諮りをし、決定をしております。各部会の部会長、副部会長は、男女比、世代比でございますが、５名のうち男性２名、女性３名となっております。なお、年齢の情報につきましては世代比は不明でございます。また、昨年度の男女共同参画課の職員でございますが、職員数14名で、うち男性が５名、女性が９名で、10代から50代までの年齢構成となっております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 男女共同参画計画の進行管理及び評価を行う男女共同参画推進懇話会についてはどうか、お聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（轟男女共同参画課長） 男女共同参画推進懇話会の委員構成についてお答えいたします。県では、男女共同参画社会の形成に関する施策の企画や推進についての意見をお伺いするため千葉県男女共同参画推進懇話会を設置しており、15名の委員で構成されております。内訳は、男性６名、女性９名で、40代から70代までの年齢構成となっております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 最後に要望させていただきたいんですが、先日、男女共同参画計画の骨子案を見ましたが、その文章からは、人口が減少し働き手がいないから女性の社会進出を求めるような空気感が漂い、私は女性として納得しがたい計画の骨子案でした。千葉県のみ男女共同参画条例がありません。最後の県であったとしても、ぜひ条例を策定し、県民一人一人が条例の目的を理解し、協働で取り組むことの大切さを浸透させていってほしいと思います。要望です。お願いいたします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
竹内委員。
◯竹内圭司委員 それでは私のほうから、県水の件に関してお伺いします。水政課にお伺いします。
県内の末端給水事業体の広域連携、統合について、令和元年度はどのように取り組んだんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（木村水政課長） 水政課でございます。
県内の末端給水事業体の統合や広域連携についての取り組みについてお答えさせていただきます。今後の人口減少が見込まれる中、経営基盤などの強化を図り、将来にわたって県民に水を安定して届けていくためには、各事業体の取り組みのみでは限界がありますので、県内水道の統合、広域連携を積極的に進めていく必要があると考えております。このため、千葉県版水道ビジョンでは、水道用水供給事業体を基本に、県内において８ブロックを設定し、ブロックごとに統合、広域連携の検討を進めていくこととしております。具体的には、地域において研究会等の事務を行う事業体へ職員を派遣したり、その研究会等へ我々も参画するなどの人的支援、さらには地域における統合広域化に係る調査検討事業の一部に対して補助を行う財政的支援を行っておりまして、令和元年度におきましては印旛地域、東総地域それぞれに対して500万円の支出をしているところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 そこでお伺いいたしますけれども、特に千葉市のことについて伺いたいんですが、千葉市は県営水道との統合を望んでおります。千葉市営水道が抱えている課題をどのように認識し、そしてどのような課題があるんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（木村水政課長） 千葉市営水道におきましては、保有する房総導水路系の水源が活用できていないことから、不足水量を確保するため県営水道から分水という形で水の供給を受けております。このため、未活用水源に係る施設管理費と県営水道への分水料金を二重に支払っているという千葉市固有の課題を抱えているところでございます。また、こうした未活用水源に伴う千葉市の二重負担に加えまして、水道料金引き下げに係る一般会計からの繰り出しもありまして、千葉市水道事業の経営の観点から見て大きな負担が生じていると考えられます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 さまざまな課題があるとは思うんですが、それを含めて今後県営水道、市営水道との統合・広域連携についてどのように取り組んでいくんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（木村水政課長） 今申し上げました千葉市営水道が取得した水源の有効活用につきましては、広域的な水源調整の観点からも県として重要な課題であると考えておりますし、また市営水道と県営水道の統合につきましては、県営水道給水地域11市それぞれに対して影響を与えるものと考えております。このため、県では県営水道給水地域の11市や県企業局とともに、本年３月及び８月に会議を開催しておりまして、この地域の水道事業のあり方について検討を進めているところでございます。この会議では、我々の千葉県版水道ビジョンに基づく考え方を示しているほか、各市企業局から意見を伺っておりますが、その各市は水道事業のかかわり方等の経緯の違いによりまして、統合広域連携や負担のあり方について考え方の相違があります。こういった考え方の相違を踏まえて、県としては地域共通の考え方に立った検討を進めていくことが重要と考えておりまして、今後も各市企業局の意見を十分踏まえて調整を図りながら協議を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 各市それぞれ考え方の違いや共有しなければならない課題がたくさんあると思います。県が中心となって、それら各市との調整、連携を力強く発揮していただきますようお願いいたします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。私からは、空港地域振興課に対してワンテーマ聞かせていただきます。先ほどから成田空港の話がありましたけれども、私は羽田空港に着陸する航空機の騒音の軽減について伺いたいと思います。
県は、これまで本県上空に集中していた羽田空港に着陸する航空機の騒音ですね、これの騒音軽減に向けて、私の地元四街道市を含む25の関係市町と連携して国に対して働きかけをしてくださっております。特に北ルート、本県北から入ってくるルートと南から入ってくるルート、これが交差する千葉市は非常に大変な状況だったと思います。熊谷千葉市長も一生懸命頑張られておりました。特に、騒音の首都圏分散の観点から、都心上空ルートの創設については非常に障壁が高かったわけであります。横田空域等々いろんなハードルがございました。ただ、令和元年度の最後、３月29日に都心上空ルートが創設されました。ありがとうございます。時間帯は午後３時から７時までの間の３時間と限定的ではありますが、第一歩を歩むことができまして、長きにわたる関係各位、またこれまでの担当者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
令和元年度にそういったものが実現をしたわけでありますけれども、そこで確認させていただきたいんですが、羽田空港に着陸する航空機の騒音軽減に向けた令和元年度までの取り組み、そして実績について伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（松尾空港地域振興課長） 空港地域振興課でございます。
羽田空港に向けた着陸機の航空機騒音軽減に向けた令和元年度までの取り組みと実績との御質問です。今委員から御指摘のあったとおり、羽田空港の飛行ルートは本県上空に集中していることから、四街道市を含む関係25市町と県で構成する羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会におきまして、陸域の着陸ルートの高度の引き上げや富津沖海上ルートの運用徹底などによる騒音軽減、そして首都圏全体での騒音共有などを国に対して求めてまいりました。この結果、南風好天時の着陸ルートのうち、南方面からの着陸ルートの飛行高度については、平成25年11月に5,000フィートから最大で7,000フィートに、北方面からの着陸ルートについては、平成27年４月に4,000フィートから最大で4,500フィートにそれぞれ引き上げられました。富津沖海上ルートについては、運用比率の向上を図るため、昨年３月末から海ほたるにあります航空灯台の明るさが10倍に改善されました。また、本年３月29日から羽田空港の機能強化が実施され、いわゆる都心上空ルートが導入されましたが、これは首都圏における騒音共有の第一歩であると考えているところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 今、いろいろと実績を挙げていただきましたが、本当に私も四街道市議会議員の時代から本当にいろんな課題があった中で、県が関係市町をまとめていただいて、大きな声として国に対して物申していただいて、大きなこの国策を転換させた、促したということは、これは非常に県のリーダーシップが示された好事例だと私は思っております。県の動きに対してちょっと悪いなという、政策によっては市の、基礎自治体の声もありますけれども、この件に関しては、私は本当に県が一生懸命リーダーシップを発揮してくださったなあと思っております。ぜひほかの政策にもこういった関係市町を巻き込んだ、国に対して大きな声を訴えたという、こうやり方、こういったモデルケースをぜひ何らかの形で共有していただけたらなと思います。
ちょっと次に聞きたいのは、首都圏全体での騒音共有ということで都心上空ルートが実現されたわけであります。その中で、関係市町と具体的にどのような連携を通じてこういったことの実現に導けたのかと、国に働きかけられたのかという点を伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（松尾空港地域振興課長） 首都圏全体の騒音共有のために、関係市町とどのような連携を通じて国に働きかけたのかという御質問でございます。県及び関係市町では、連絡協議会を通じまして首都圏全体での騒音共有の実現ですとか、羽田空港の機能強化に当たっては本県に騒音負担のしわ寄せがないようにということを一貫して求めてまいりました。国からは、羽田空港の機能強化により首都圏全体での騒音共有が始まり、千葉県の騒音影響が軽減されるという説明を受けてきたところでございます。連絡協議会ではこれを確実なものとするため、昨年２月、県と市町の総意として、国に対して都心上空ルートの運用など、これまでの説明事項を遵守することなどを求める申し入れを行いました。この結果、昨年７月に開催した連絡協議会におきまして、国からは地元の理解を得て新飛行ルートを運用できるよう準備を進めていく旨の回答を得たところでございまして、12月には、連絡協議会と国との間でこれまでの協議結果を確認書として取り交わしたところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。現在はコロナ禍で航空需要が本当に著しく低下しておりますが、中長期的に見れば当然需要は戻るというか、戻さないといけないと思います。本県にとっても、やはりグローバル化の問題もある、雇用の問題もある、税収もある、経済、地域経済の問題もあります。戻さなきゃいけないわけですが、ただ、やはり騒音の軽減というのはやはり県民の暮らしということを考えれば、やはりしっかり今後も働きかけていくべきだと私は思っております。
そこで最後に伺いますが、今後どのような方針のもと、この羽田空港に着陸する航空機の騒音軽減に取り組むのか伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（松尾空港地域振興課長） どんな方針で羽田空港の航空機騒音軽減に取り組むのかという御質問です。羽田空港の航空機騒音の軽減については本県の長年の課題でございまして、県としては、引き続き関係市町と連携して国に対応を求めていく必要があると考えております。このため、連絡協議会の場におきまして確認書に記載された事項が着実に実施されているかどうか、その状況を確認してまいります。また、本県上空の従前からの飛行ルートのさらなる騒音軽減策を早期に示すように、引き続き求めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
この決算審査なので決算額という話になると、これは会議費の10万円ぐらいしかかかってないんですよね。こういった少ない予算でもこうやって大きな政策の実現ができるという点で、本当にもう、これからも、先ほども申し上げましたけれども、県が関係市町と連携して今後もこういった国策に対してもちゃんと物を申せるような県のリーダーシップを発揮していただけたらなと心から願い、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
阿部委員。
◯阿部俊昭委員 ２課にわたる質問をさせていただきます。
まず、報道広報課です。広報事業については先ほども何人かの委員から議論がございましたけれども、ＳＮＳの進展に伴って媒体が広がる中で、ある面は本当に過渡期ではあろうかなとは思うんですけれども、ただペーパーの果たす役割も非常に大きいかと思います。そういう意味では充実を進めていかなければならないという視点でちょっとお話しさせてもらいます。
まず、刊行物の広報ですけれども、千葉日報の一面、きょうは載ってませんでしたけれども、千葉日報の一面のある場所に県政の報告をされているというアピール性もあって、非常に評価が高いのではないかなというふうに感じております。私のほうからは、大きなまた広報事業である「県民だより」のことをちょっと伺いたいと思います。刊行物の広報として非常に県民の皆さんに届いているわけなんですけれども、この作成と配布にどんな工夫しているか教えていただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（川崎報道広報課長） 報道広報課です。
「県民だより」の作成と配布に当たっての工夫についてでございますが、作成に当たりましては、県の施策やイベント等の周知を図り、また県民に参加を促すとともに、紙面にクイズコーナーを設けまして、応募者から意見、感想を寄せてもらうことで、「県民だより」を通じて県政に関心を持ってもらえるような工夫をしているところでございます。また、配布につきましては、主に新聞折り込みによる配布や県の出先機関、あとコンビニなどへの配架のほか、インターネットやスマートフォンを利用して発行当日から閲覧できるように県のホームページのほうの掲載や、あとスマートフォンアプリでも配信を行っております。また、新聞購読をしていらっしゃらない方もいらっしゃいます。高齢者の方々も含めてですが、身近に配架場所がないなどの理由で入手が困難な方につきましては、連絡をいただければ個別に郵送をするなどの対応をとっているところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 その連絡場所というのは、この報道広報課でよろしいんですか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（川崎報道広報課長） そうです。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 わかりました。市の広報とかも受け入れ、そこでもまた連携を取りながら一緒に配布するというのも１つの手があるかなと思うので、うまく県民の方にできるだけ届くような工夫をしてほしいですし、紙面については季節感も出しながら、またタイムリーな情報を、紙面を盛り込んでいるかと思いますので、よろしくお願いします。
次に、広報事業の中にＷＥＢコンテンツ維持管理事業というのが載っていたんですけれども、これは２期と３期とありまして、コンテンツマネジメントシステムとして２社に委託しているんですね。２期と３期とあって２社に委託、別々に委託しているんですけれども、これはどういう意味なんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（川崎報道広報課長） 第２期の千葉県ホームページＣＭＳ導入維持管理業務につきましては、現在公開中の県のホームページを運用するために、平成26年の８月から実はこの11月まで債務負担行為で契約をしております。それと、その後、第３期の千葉県ホームページのＣＭＳ導入維持管理業務を行っていくということになるんですが、第３期のＣＭＳへのリニューアルのために、令和元年の８月から令和７年の３月までまた契約をしているということで、リニューアル自体は令和２年の11月、今月になるんですけれども、第３期のＣＭＳについては第２期のＣＭＳとどうしても並行して準備をしていかないと、そこでは切りかえられないということもあって、システム開発の期間等を考えて重複するような形でちょっと出ています。実際に第３期のものと第２期のものというのは、委託事業者は異なっております。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 違う、かわるわけですね。今11月からって、11月ってあさってなんですけれども、あさってからリニューアルされるということなんですけれども、どんな工夫をしているのか。余りホームページではいよいよ公開ですよというアピールはしていないんですけれども、どうなんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（川崎報道広報課長） 済みません、11月と申しましたが、正確に申しますと11月19日からということになります。リニューアルに合わせて広報はやっていきたいというふうには考えております。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 その工夫はどんな工夫をされるんですかね、今回のリニューアル。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（川崎報道広報課長） 主なリニューアルの内容でございますけれども、１つは、近年の外国人旅行者、それから県内在住外国人の増加等を踏まえまして、日本語のわからない外国人の方に対して生活に欠かせない生活情報や、千葉の魅力などを母国語で発信する必要があるということで、今回のリニューアルで８言語の機械翻訳機能を追加いたしました。英語、中国語を初めとした８言語でございます。それともう１つ主な点といたしましては、障害者、高齢者等への配慮を行うということで、ユニバーサルデザインフォントを導入するということです。具体的には文字の形がわかりやすいこと、あるいは文章が読みやすいということを目的につくられるフォントということになりまして、そこでユーザーにとって見やすいホームページとするということを考えております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 では、大きく期待したいと思うんですが、そういうホームページに対する県民の評価というか、感想とかそういうのはどういうふうに今まで把握されて、こういうのにつなげてこられているんですか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（川崎報道広報課長） 千葉県ホームページにつきましては民間調査会社の評価というのがございまして、これは2007年から行われているものなんですが、見やすいページのレイアウトであるとか、探した内容が見つけやすいとか、あるいは高齢者、障害者などの制約ある人が確実に情報を受け取れるかなどの観点で評価をされるというものなんですけれども、ウエブサイトの調査、コンサルティングを手がけるアライド・ブレインズ株式会社というところで令和２年の４月から６月、直近で言いますと４月から６月に行った全国自治体ホームページの品質に関する実態調査という結果を見ますと、47都道府県中第２位の評価を得ているところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 毎日のように見るホームページが２位というのは知らなかったんですけれども、いろいろ工夫されているがゆえにそういう評価をいただいているかと思うんですけれども、実は、私ども議会で提案させてもらって、皆さんの御努力もあってホームページ上にバナー広告を、自主財源をほんの少しでも確保していきたいということで提案してきまして、今、きのうの夜ちょっと見ても、バナー広告10枠のうち１つは工事中というか募集中になっているんですね。どういうふうにして営業されているのか、どういう契約しているのかとか、ホームページのこのバナー広告の状況をちょっと教えていただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（川崎報道広報課長） 千葉県ホームページのバナー広告の掲載については、合計で40枠を広告取扱事業者と委託契約を締結しているんですが、年間契約で40枠全てを同一の広告取扱業者に委託をしているというところでございます。そのため、基本的には枠を買っていただいているということになりますので、営業活動等は直接のものは行っておりません。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 １枠値段はどれくらいなんですか、額は。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（川崎報道広報課長） 40枠を一括してということになりますが、令和元年度で申しますと381万5,000円で40枠です。実は、付け加えて申しますと、その前の年は487万800円、令和２年度、今年度で申しますと165万円というふうになっていて、実は買っていただく金額というのは下がってきているというのが実態ではございます。枠はずっと40枠で確保はしております。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 先ほどのウエブサイトでそういう評価もいただいているんであれば、例えば１枠の単価、今おっしゃいましたですか。ごめんなさい。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（川崎報道広報課長） 済みません、40枠全て一括でということです、金額といたしましては。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 わかりました。各県のを調べていくと、例えば月50万アクセスある県のホームページが１枠５万円とか、そうしてやっているんですよね。それは多分どこかに委託しての一括での40枠なんでしょうけれども、今なんか１枠空いているというのも、非常に見ていて何か人気ないのかなというかそういう印象もあるので、せっかく先ほどのウエブサイトの評価をいただいているんであれば、もっと積極的にあそこに利用していただくというのが、この新しいリニューアルに当たって検討していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、報道広報課の次は交通計画課のほうにお願いいたします。ノンステップバス等整備事業補助でございます。このノンステップバスについては、松戸市で平成10年度スタートして、千葉県で初めてスタートして約もう20年以上になって、路線バスから、バスに幼児とか高齢者が本当に乗りやすいという非常に好評というか、皆さん喜んでいただいているわけですけれども、県としてもこの補助をしているということで、実はその補助事業で、令和元年、不用額151万3,000円というのが出ているんですが、それで、ノンステップバス事業の条件、補助の条件とは何かということと、あとこの執行残の151万3,000円の理由を教えていただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 交通計画課でございます。
補助の条件と不用額の理由でございます。ノンステップバス等整備事業補助につきましては、複数市町村にまたがる路線に導入されるバス車両を支援の対象としているところでございます。また、不用額の理由についてでございますが、当該事業は事業実施の前年度の平成30年７月にバス事業者への意向調査を行いまして、それに基づき必要な予算を確保したところでございます。しかしながら、２月補正予算編成後、事業者側の都合によりましてノンステップバスの導入が一部見送られるなどの事情が生じたことから、不用額が生じたものでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 わかりました。ありがとうございます。
では、このノンステップバスの導入率というのは、こういう推移はどうなっていますでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 導入率の推移についてでございます。国のバリアフリーの基本方針が改正された平成23年３月末のノンステップバスの千葉県の導入率は32.4％でございましたが、国の直近の公表数値である平成30年度は65.5％となっておりまして、この間33.1ポイントの増と導入率は着実に増加しております。また、導入率を計算する上で分母となる対象車両数について、令和元年度は現在公表されておりませんが、近年おおむね横ばいで推移しておりますので、令和元年度の47台の支援実績が分子に加わることによりまして、令和元年度の導入率は増加するものと考えております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。まだまだ伸ばせる伸び代もあるかと思うんですが、ぜひバス事業者を支援して、安心・安全の公共交通を積極的につくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
横山委員。
◯横山秀明委員 私は、政策企画課の所管の移住定住促進事業を１問お伺いしたいと思います。
これは主要施策の報告書の24ページに、「移住・定住を希望する方を対象にした都内での相談会を開催した」というふうに掲載されております。令和元年度において相談会がどのような内容で、参加者の状況はどうであったかということをまずお聞きしたいと思います。
それからまた、いまや社会の成熟化によって都心から地方へ移住される方とか、田園回帰という動きも一部で見えている中で、ことしコロナ禍において、これをきっかけにリモートワークが進められたことなどでさらにそういった動きが進んでいくことが、加速されていくことが考えられますけれども、今後どのようにこれを千葉県として進めていくのかお聞かせ願えればと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 政策企画課でございます。
移住、定住に係る相談会の内容及び今後の取り組み、移住に対する取り組みについての御質問でございます。まず、令和元年度におきます相談会につきましては、都内におきまして移住を検討される方が市町村と直接交流できるセミナーを４回開催いたしました。また、あわせて市町村合同として行う大規模なフェアを１回開催をしまして、５回合計で参加者数は335人という状況でございました。
また、リモートワーク等の推進の中で今後の取り組みということでございます。委員御指摘のとおり、現在新型コロナウイルス感染症の拡大を機にテレワークの実施が進む中、やはり我々としましてもこうした動きを移住につなげていくということは大変重要であるというふうに認識しております。このため、都心で働きながらさまざまなライフスタイルを実践できるという、本県の居住地としての魅力を積極的、かつ広く発信をしまして、多くの方に本県を移住先として選んでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。とは言いながらも、まだ若い人なんかを中心に都心一極集中の動きというのは強い傾向にやっぱりありますので、都心から遠ければ遠い地方ほどやっぱり人口減というのは非常に切実であるがゆえに、この移住定住促進事業に非常に熱心に取り組まれていると思うんです。そういった他の自治体に負けないように、千葉県がこの東京の隣接したこの立地優位性が非常にあるとか、自然豊かで温暖であるとか、そういった千葉県の魅力ですね。こういったものをしっかり高めながらこの促進事業を進めていくために必要なものについてどのように考えていらっしゃるのかお答え願えればと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（金子政策企画課長） 委員御指摘のとおりだと思います。本県でもいよいよ人口減少というものがこれは目前に迫っておるということで考えております。そうした中、我々としても本県の魅力を高め、そしてそれを積極的に発信していくということは重要だと考えております。そうした中で、具体的には魅力の向上につきましては、例えば働くという雇用の場を創出していくという中では、企業誘致の推進であったり、地域の各資源を生かした産業の活性化、また、誰もが産み育てやすい子育ての環境整備ですとか、やはり安全で安心して過ごせるといった環境づくりなどにも取り組みまして、いわゆる総合的な居住地としての魅力というものをまずは高めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
一方、先ほど私お答えのほうで東京で働きながらというふうに申し上げました。東京からのアクセスのよさというのは本県の最もすぐれた魅力の１つだというふうに考えておりますが、実は先ほど御質問ありました相談会等におきましては、意外にこの魅力というものが浸透してないという一面も多々見受けられたところでございます。このため、今お答え申し上げました本県の魅力を高めていくという取り組みとともに、さらに都心へのアクセスのよさですとか、また先ほどお答えさせていただきましたテレワーク環境など、こういったさまざまな情報を積極的に広く、積極的に広報を行って、魅力のほうを十分に理解をしていただくというような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 詳細な御答弁ありがとうございました。今御答弁あったとおり、暮らしやすさと働きやすさとか、それから遊びの豊富さとか、そういったところ、いろんな、もう部課を超えた形で総合的に取り組んでいくと、非常に前向きな御答弁をいただきましたので安心しましたが、せっかく今いろんな情報番組で有名なタレントが千葉に住んでる方なんかも多くいらっしゃって、そういった情報なんかだと、非常に値段もほかの近県よりも安かったり、暮らしやすさだったりという形で、そういったものを多く発信されているところも含めて、この広報とか情報の発信の仕方ですね。どこをターゲットにするかによってもやり方が変わると思うんですけれども、やっぱりこれからの若い人に向けて、できればインパクトのあるようなトライアルをぜひしながら、ぜひ千葉、お、おもしろいじゃないかということで関心を持ってもらって、こういう相談会とかにつなげていったりとか、市町村においても一生懸命県内でいろいろＰＲしていたり、そのＰＲが何か、賞を逃しちゃったんですけれどもコンペに乗っかってというのがニュースに最近なっていたりしたと思うんですね。だから、県内の市町村のＰＲなんかも、それを千葉県のＰＲの中にぎゅっとまとめて、市町村とも協力しながらやっていけるのも効果的なんじゃないかなと思いますので、そういった視点でも考慮していただきながら推進を図っていただければなということを要望して終わりにしたいと思います。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
岩波委員。
◯岩波初美委員 それでは、私からは１つの課、交通計画課に対しての質問を行います。今、皆さんの質問、委員のいろんな発言の中に千葉県の今後の人口減少対策、人口定着対策、居住地としての魅力、アクセスのよさというようなことが話題になっておりまして、まさにそういう施策に深くかかわる交通計画課に関してちょっと質問を行います。
１つは東葉高速鉄道利子補給金というものが執行されておりまして、執行額が3,300万円ということで詳細に確認できております。この東葉高速の利子補給金に関して、借入総額と利子額、それに対する補給額の関係というのはどのようになっているのか説明ください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 交通計画課でございます。
東葉高速鉄道への利子補給に関する御質問でございます。利子補給支援につきましては、東葉高速鉄道への第２次支援といたしまして、平成11年度から平成20年度までの10年間、利子の１％分を支払い猶予して元本化したことに伴い、債権者である鉄道・運輸機構が別途行った資金調達により発生した利子について、国、県、沿線市が平成11年度から令和19年度のまでの間、利子補給を行うこととしたものでございます。元本化された利子の総額は約302億円となっており、これに伴い発生した利子額は平成11年度から令和元年度までの累計で約64億円、このうち県の利子補給額は９分の２の負担割合でございまして、累計で14億3,221万円となっております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 ありがとうございます。県の負担割合が９分の２ということですから、ほかの負担者の割合はどうなっていますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 済みません、失礼いたしました。他の関係者の負担割合ですけど、国３分の１、県９分の２、船橋９分の２、八千代市９分の２の負担割合となっております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 そういうことで、金利の１％分を公費で負担していくという施策なんですけど、この取り組みは東葉高速鉄道の経営の安定化への成果、利子補給の意味というのはどのようなものになっておりますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 第１次支援を決定したのが平成８年ですが、第２次支援を平成11年に決定していることからもわかるように、当時はこの支援をしないと会社が危機的な状況でございました。この利子の支払い猶予により会社の債務がさらに拡大しないよう、令和元年度までに国、県、沿線市合わせて累計で約64億円を利子補給しておりまして、会社の負担軽減が図られているものと考えます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 現在の状況は、もうそのような緊急対策は不要となっているのでしょうか。今後の経営安定化への支援方針はどのように考えていますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 東葉高速鉄道の経営安定化を図るためには、まずは会社で自然災害や金利変動、感染症などに備えた次期経営改善計画を策定し、運輸収入の確保や財務体質の改善などの自助努力をしていくことが必要と考えております。その上で、国、県、沿線市等で構成する自立支援委員会において同社の経営状況を検証していくとともに、今後の金利動向等により資金ショートの可能性が見込まれる場合には、速やかに支援策へ移行できるよう支援のあり方について継続して協議していくことを確認しているところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 まだ手放しはできない状況であるということをわかりました。
今回のコロナの対応、発生によって、こういう運輸産業というのは大変打撃をこうむっているんですけれども、そういう意味ではこういった長期負債の返済という固定した費用負担というものが、今後の経営に結構支障を来すのではないかなと懸念するんですけれども、このコロナ対応に対して、これは全て国の方針で返済金額なども決まっているようですけれども、国のほうからの何らかの対策が示されていますでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 東葉高速鉄道の経営については、コロナウイルス感染症が拡大する前から金利動向に大きく左右される脆弱な状態が続いておりまして、経営安定を図るためには、機構に対する長期債務の負担軽減や利払いの軽減などの根本的な対策が必要であるので、県としては、かねてより国に対し元利償還金のさらなる軽減措置を要望してきたところでございますが、現在のところ国から特段の回答はございません。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 かなりこの月々の支払いというか固定した支払い、かなり負担になると思うので、そこは国とも話していただきたいなと思います。
同じく交通計画課が所管していらっしゃいます北総鉄道についても伺います。この北総鉄道に関しては、県議会の一般質問等で頻繁に経営安定化が進展できている、確保できているので、もう値下げの時期ではないかということでの質問が繰り返し昨年度からされているんですけれども、北総鉄道が今値下げができないと言ってきた理由が２つあって、１つが、この金利が今後変動するんじゃないかということが危惧されているということと、利用客の減少があるのではないかということが危惧されているというふうに言っておりますけれども、こういった東葉高速で経営安定のための補填をしていると同じように、北総鉄道値下げに関しての鉄道会社の危惧の解消、払拭のようなものというのは、県としては考えられないんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 東葉高速鉄道に対する支援は、3,000億円を超える建設費等の債務を抱え、鉄道運輸収入だけでは元利償還が困難となった会社の経営支援のため、国や自治体などの関係者が特例的に実施したものでありまして、現在の北総鉄道の置かれている状況とは異なるものと考えております。県としては、まずは長期債務の縮減を図り、会社の経営安定化を図ることが重要であると認識しており、引き続き、国に対し長期債務の軽減措置を要望するとともに、北総線沿線地域活性化協議会の活動などを通じて、利用者の増加に取り組んでまいりたいと考えております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 今お答えいただいたような答弁は毎回一般質問等で伺っているところなんですけれども、実際利用客の減少というのも大変危惧していらっしゃるんですけれど、この高額運賃というものがやはり利用客の減少の要因の１つになっているということは、鉄道会社は認識しているんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 運賃と利用者数について会社に確認したところ、近年では千葉ニュータウンでは住宅開発や企業立地が進んだことにより、都心乗り入れを開始した平成３年には４万人だった１日の利用者数は現在では平均10万人となっており、運賃が高いから利用者がふえていないとは、必ずしもそうとは言い切れないということでございました。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 鉄道会社、そういうふうにおっしゃっているということは伺ってはいるんですが、千葉県は、同じことの質問をしたいんですが、県の認識としては、この高額運賃が利用客の減少というものに対して影響しているというふうには考えていますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（豊田交通計画課長） 県としましては、現在の北総鉄道の運賃については、平成26年度において鉄道事業者、県、沿線市が真摯に議論しまして、それぞれの最大限の努力をした結果と認識しております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 どこかで打開策をそろそろ打ってほしいなと思っているんですが、今ずっと人口の定着、千葉県の魅力、アクセスのよさ、居住地として選んでいただくという意味からすると、やはり高額な運賃の鉄道というのは、やっぱりそういう魅力を半減させるものになっていきますし、実際学生さんとか社会人になるとニュータウンから職場に近いほうに移っていくという傾向は、十分通えるのに移ってしまうという傾向ははっきりしておりますし、地元の方も高い運賃の電車に乗れないので、バスの運行を鉄道会社にお願いして路線バスまで走らせている地域だという実態がありますので、やはり片方で人口増を掲げて県が施策を打つのであれば、その一番のやっぱり１つの大きな課題としてのこういう使いやすい公共交通に、利用できる料金にしていくというのは何よりも重要な施策だと思いますので、どこかで千葉県もはっきりと示してほしいなと思っています。
あとは、ぜひコロナの対策で、北総鉄道にしても東葉高速にしても、支払金利や支払いの長期債務が比率が重くなることは大変なことですので、国土交通省のほうにぜひ時間の延長とかを、引き延ばしをお願いしていただきたいと思っています。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 以上で質疑を終結します。
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委員長報告
◯委員長（今井 勝君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で総合企画部の審査を終了します。
部局入れかえのため、そのまま暫時休憩します。
午後２時32分休憩
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午後２時36分再開
◯委員長（今井 勝君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
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審査の開始（議会事務局関係）
◯委員長（今井 勝君） これより議会事務局の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（今井 勝君） 初めに、議会事務局の幹部職員について、宇井議会事務局長から紹介を願います。
（宇井議会事務局長から、次長増田等、総務課長飯田満幸、議事課長鈴木正雄、政務調
査課長伊藤正秀、図書課長吉野を委員に紹介）
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令和元年度決算についての概要説明
◯委員長（今井 勝君） 次に、令和元年度決算についての概要説明を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
宇井事務局長。
◯説明者（宇井議会事務局長） それでは初めに、議会事務局において所掌する事務についてですが、県議会の事務に関することであり、これを処理するため４課が設置され、その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。
令和元年度に実施した事業のうち、主なものといたしましては、定例会並びに常任委員会、議会運営委員会等の各種委員会に関する事務でございます。
以上、議会事務局の概要について御説明いたしました。
なお、平成30年度
決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の令和元
年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で議会事務局の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
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令和元年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（今井 勝君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
阿部委員。
◯阿部俊昭委員 済みません、ありがとうございます。私のほうから、報道広報課のほうにも質問させてもらったんですが、「県民だより」の質問を先ほどさせてもらったんですが、県議会のほうでもその「議会だより」を、本来一般市議会では議会で議員の議会広報委員が作成しているということで、県は本当に議会事務局の皆様がいろいろ御尽力されてバランスよく作成していることに本当に感謝しております。そういう中で、本当に感謝の思いを込めながら私、質問したいと思うんですけれども、「議会だより」の、令和元年は年間938万5,000部発行したということで、本当に県民の皆さんには意外と、意外とと言ったら失礼ですけれども、本当に目を通しておられて、私どもにもいろんな声が届いているのも事実でございます。
そうした意味でまず１つ目、「議会だより」の作成に当たって、今回入札状況はどうだったんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（伊藤政務調査課長） 政務調査課長でございます。
入札状況についてでございますが、「県議会だより」は経費節減を目的といたしまして、「県民だより」とあわせて一般競争入札を行っております。また、令和元年度契約分の入札は２社の応札があったところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 この会社とは何年目なんですかね。会社との契約というのは、初めてじゃないでしょう。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（伊藤政務調査課長） 政務調査課長でございますが、平成18年度から株式会社リフコムと契約させていただいております。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 平成18年というと、つまり、もう十二、三年目になるわけですね。自分が議員になったころと比べますと本当に見やすくなった部分もありますので、いろいろその会社のほうでも工夫しているかと思うんですけれども、事務局としては、この「議会だより」の発行に当たって工夫と評価というか、課題とかというのはどう捉えていらっしゃいます。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（伊藤政務調査課長） 政務調査課長でございますが、発行に当たっての工夫、評価、課題ということでございますが、まず工夫といたしましては、令和元年度からより一層わかりやすく議会活動を紹介するために、「議会だより」をフルカラー化するとともに、地域トピックスの掲載などを行ったところでございます。さらに、昨年度改選期ということもございまして、改選期に伴い議員等の情報をいち早くお知らせするということで臨時号を発行したところでございます。
それから評価について、県民等からの評価については特にいただいておりませんが、課題ということで、新聞購読者の減少などから配布部数が年々減少傾向にあるため、これまでも学校や銀行などの配布先の拡充を行ってきたところでありまして、令和元年度には新たに郵便局の支所への配布も開始したところでございます。今後も配布方法等について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 「県民だより」もそうですけれども、先ほど、今お話しの中で新聞の部数も減ってきているという中で、やはりいろんな意味で過渡期でもあると思うので、ＳＮＳへの移行もこれから考えていかなくちゃいけないというのもあるんですけれども、どうしてもやっぱり紙ベースの必要性というか、本当に県民の皆さんからは非常に見やすい、あと手元にあるといいというのがありますので、ぜひ今後も、これからも御尽力のほどよろしくお願いいたします。
「議会だより」に関する声、要望に耳を傾けていくというのは、はっきり言っていざそういうのを聞くと注文とか御指摘も結構出てくるのもこういうアンケートはあるんですけれども、県議会としては責任もあるかなという思いもあります。実は、他県で議会事務局の本当に皆様には御苦労をおかけしてしまうんですけれども、県民がどんな意見を「議会だより」に持っているかをとっている、声を受けとめているところもあるんですね。そういう面では確認する方法をぜひ御検討していただくことを要望して終わりたいと思います。本当に感謝でいっぱいなんですけれども、よろしくお願いいたします。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 以上で質疑を終結します。
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委員長報告
◯委員長（今井 勝君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で本日の審査を終了します。
次回は11月２日月曜日午前10時から商工労働部、健康福祉部の審査を行いますので、よろしくお願いします。
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閉 会
◯委員長（今井 勝君） これをもって本日の
決算審査特別委員会を閉会します。
午後２時44分閉会
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