千葉県議会 2020-10-23
令和２年_決算審査特別委員会（第３号） 本文 2020.10.23
管理部業務振興課長岩田昭男、
管理部財務課長鈴木淳一郎、
管理部経理課長萩原稔之、
水道部計画課長渡辺一夫、
水道部浄水課長秋場忠彦、
水道部給水課長密本恒之、工業用
水部工業用水管理課長大石学、
工業用水部施設設備課長山岡進、
土地管理部土地事業調
整課長稲生敏幸、
土地管理部資産管理課長石川透、
土地管理部土地分譲課長金子善一、
土地管理部副参事兼
土地事業調整課ニュータウン事業室長松田光司を委員に紹介）
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令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（今井 勝君） 次に、令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いいたします。
岡本企業局長。
◯説明者（
岡本企業局長） 令和元年度の千葉県
上水道事業、千葉県
工業用水道事業及び千葉県
造成土地管理事業の決算審査を受けるに当たり、初めに企業局の組織について御説明させていただきます。
本局につきましては、管理部、水道部、
工業用水部及び
土地管理部の４部12課、また出先機関につきましては、
県水お客様センター、３
水道事務所、５浄水場、３給水場、
水質センター、
施設整備センター及び３
工業用水道事務所で合わせて17機関となっております。
なお、職員数は、令和２年10月１日現在で1,178名となっております。
次に、令和元年度の事業概要について御説明いたします。
初めに、
上水道事業についてでございますが、お手元の令和元年度決算及び
事業報告書の９ページをお開きください。
上水道事業は、現在11市を給水区域とし、約300万人に給水を行っております。令和元年度につきましては、平成28年度からスタートした
中期経営計画の基本目標である「「強靱」な水道の構築」、「「安全」な水の供給」及び「お客様からの「信頼」の確保」の達成に向けて事業を実施してきたところでございます。
次に、業務状況でございますが、10ページをお開きください。令和元年度の
年間給水量は約３億1,700万立方メートルで、１日
最大給水量は約105万立方メートルでございました。
次に、
建設事業等でございますが、
建設改良事業として、ちば野菊の里浄水場（第２期）
施設整備事業や布設延長80.4キロメートルの
配水管整備事業を実施いたしました。また、拡張事業として、八
ッ場ダム事業に対する負担金の支出や第二北総〜成田線の布設工事を実施いたしました。
次に、経理状況でございますが、収益的収支は、
水道事業収益が750億6,609万余円に対し、
水道事業費用は669億7,088万余円であり、その結果、純利益は80億9,521万余円となりました。また、資本的収支では、収入130億5,723万余円に対し、支出は463億9,877万余円であり、差し引き333億4,153万余円の不足となりましたが、この不足額は減債積立金や
損益勘定留保資金等で補填いたしました。
上水道事業の概要については、以上でございます。
次に、
工業用水道事業についてでございますが、お手元の報告書の73ページをお開きください。
工業用水道事業は、工業用水の安定供給と
地盤沈下抑制を目的として、東葛・葛南地区ほか６地区において
給水事業等を行っております。令和元年度につきましては、平成30年度からスタートした
中期経営計画に基づき、「安定給水への対応」、「健全経営の維持」、「環境対策への取組」及び「受水企業への情報公開」の４つの基本目標を構成する14の取組項目について取り組んだところでございます。
次に、業務状況でございますが、令和元年度の年間総給水量は約２億8,000万立方メートルで、１日
最大給水量は約83万立方メートルでございました。
次に、
建設事業等でございますが、
旭ケ丘地先送水管布設がえ工事を初めとして浄水場等の
設備更新工事等を実施いたしました。
次に、経理状況でございますが、
収益的収入決算額は136億6,157万余円であり、
収益的支出決算額は122億3,221万余円でございます。
74ページをお開きください。その結果、純利益は12億2,416万余円でございます。
一方、
資本的収入決算額は37億7,477万余円であり、
資本的支出決算額は67億7,218万余円でございます。
工業用水道事業の概要等につきましては、以上でございます。
次に、
造成土地管理事業についてでございますが、お手元の報告書の151ページをお開きください。
造成土地管理事業は、土地や施設の譲渡、貸し付け及び管理などを行っております。令和元年度においては、地元市の意向や
企業ニーズなどを踏まえ、保有する土地の処分の促進等に努め、未処分土地については新規分譲などにより２ヘクタール減少し、令和元年度末の未処分土地は182ヘクタールでございます。また、長期の貸付土地については、分譲により１ヘクタール減少し、令和元年度末の貸付土地は122ヘクタールでございます。
次に、経理状況でございますが、
収益的収入決算額は83億2,872万余円であり、
収益的支出決算額は93億714万余円でございます。その結果、純損失は９億7,842万余円でございます。一方、
資本的収入決算額は８億5,000万円であり、
資本的支出決算額は45億4,143万余円でございます。
造成土地管理事業の概要等につきましては、以上でございます。
なお、平成30年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は浄水課及び給水課でございます。
また、監査委員の令和元
年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で企業局の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（今井 勝君）
秋場浄水課長。
◯説明者（
秋場浄水課長） 浄水課でございます。
お手元の資料、平成30年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の
企業局水道部浄水課の箇所をお開きください。
災害時においても安定給水を継続するため、管路の耐震化及び浄・給水場の非
常用自家発電設備の増強に積極的に取り組み、災害に強い
上水道事業の構築を一層進めるべきであるとの御要望事項について、
措置状況等を報告いたします。
県営水道では、１日
平均給水量を72時間程度継続して配水できるよう、浄・給水場にある非
常用自家発電設備及び
燃料タンク等の増強を計画的に実施することとしています。令和元年度は、
柏井浄水場を初め計５施設の実施設計に着手しました。令和２年度は、昨年の台風により一部施設で停電が発生したことを踏まえ、さらなる対策の強化を図るため計画の一部を前倒し、
福増浄水場を初め計６施設の実施設計に着手します。一方、停電がさらに長期にわたった場合も想定し、
燃料販売事業者と燃料の備蓄、供給に関する協定を結び、燃料確保の強化に取り組んでいます。
浄水課からは以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 密本給水課長。
◯説明者（密本給水課長） 給水課でございます。
続きまして、管路の耐震化の
措置状況等について御報告いたします。お手元の資料、平成30年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の
企業局水道部給水課の箇所をお開きください。
上水道事業における水道管の耐震化については、
東日本大震災等の教訓を踏まえ、平成27年度に策定した千葉県
営水道事業中期経営計画に基づき、水道管の更新等に合わせて耐震化を進めているところでございます。令和元年度には80.4キロメートルの管路の耐震化を進め、その結果、令和元年度末の耐震化率は、平成30年度末に比べて1.1ポイント増の23.6％となっております。今後とも
中期経営計画に基づき計画的に耐震化を進めてまいります。
給水課からは以上です。
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令和元年度千葉県
特別会計上水道事業会計決算、令和元年度千葉県
特別会計工業
用水道事業会計決算、令和元年度千葉県
特別会計造成土地管理事業会計決算関係
◯委員長（今井 勝君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 おはようございます。私からは
上水道事業会計について、大きく２つのことを伺いたいというふうに思っておりますけれども、まずは
公営企業会計決算審査意見書から全体的に１問伺いたいんですが、全
事業会計共通事項として、この中で監査委員からの御意見として、
支出負担行為や調定の遅延などの事案のほか、財務管理や契約の不備等も多数認められたと指摘されてます。これは、つまり財務に関してほぼ全般にわたる改善が求められているものというふうに私は受けとめていますが、監査委員から、さらに内部統制の強化に努められたいと指摘が続いています。
そこでまず伺いますが、内部統制を進めるため、また、適正な財務管理を行うための体制づくりは進んでいるのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
荒木総務企画課長）
総務企画課でございます。
令和２年４月１日に施行されました
改正地方自治法によりまして、都道府県及び
政令指定都市に
内部統制制度の導入が義務づけられ、千葉県では、
知事部局等において新たな取り組みが進められているところでございます。企業局としましても、現在、
知事部局等の取り組みを参考に、当局における具体的な取り組みを検討してるところでございます。今後もより一層適正な事務処理の確保ができるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 千葉県でも、令和２年の３月に千葉県
内部統制基本方針というのが策定されてますけれども、これは、改正された自治法が適用されるのは知事部局であるわけですが、総務省のほうをちょっとＱ＆Ａを調べましたら、
地方公営企業についても長の内部統制の対象となるのかということに対して、
地方公営企業においても、趣旨を踏まえて内部統制の強化を図ることが望ましいというふうにされていました。ぜひ強化を図っていただきたいというふうに思いますが、その上で水道料金の未収金の債権管理について伺っていきたいと思います。
まずは、現年度分について伺います。過去３カ年の徴収率の推移はどうか。また、令和元年度分の未収金額はどうか、伺わせてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
岩田業務振興課長）
業務振興課です。
納期が到来しました現年度分の過去３年間の徴収率の推移ですけども、平成29年度が99.09％、平成30年度が98.97％、令和元年度が99.01％です。また、令和元年度分の未収金額は、現年度分と過年度分の合計で７億941万3,744円となっております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ３カ年とも徴収率約99％程度ということで頑張ってくださってるんだなというふうに感じますけれども、監査委員からは、滞納の未然防止を図るため、収納方法を拡大する取り組みを推進することという指摘がございました。これは恐らく
電子マネーですとか、そういうことを想定されてるのかなというふうに私は感じましたけども、現在の収納方法はどうしているのか。また、収納方法について拡大の検討があるんだとしたら、その方法についてもお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
岩田業務振興課長）
業務振興課でございます。
現在の収納方法は、口座振替及び
コンビニエンスストア等での
納入通知書による振り込みとなっております。納入方法の拡大の一環として、令和２年１月からＬＩＮＥ Ｐａｙ等の
電子マネーの決済を順次導入させていただいてるところです。
以上です。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ありがとうございます。今、具体的な御答弁いただきまして、令和２年１月からＬＩＮＥ Ｐａｙも導入されたということでございましたけれども、収納方法の拡大についてはぜひ早い段階でどんどん進めていただきたいというふうに思いますが、続いて過年度分について伺いたいと思います。
滞納分について、これまでどのような措置をしているのか。また、令和元年度は未収金を幾ら回収できているのか。ちなみに、それは未収金のうちの何％に当たるのかもあわせて伺います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
岩田業務振興課長）
業務振興課でございます。
過年度分の滞納につきましては、督促や給水停止により納付の催促を行っております。また、一括納付が困難な場合は分割納付や延納の相談も受け付けております。また、転居等の事情により、職員による対応が困難なものもございます。これにつきましては、
債権回収会社や
弁護士法人に回収を委託しております。
なお、過年度の滞納は、転居先不明が多数を占めるなど回収困難な案件であることから、令和元年度は722万7,677円を回収し、その回収率は7.58％となっています。
以上です。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 そもそも現年度分の徴収率が約99％を超えてるというところにあるわけですけど、一部滞納となっている部分に対しても、今の御答弁だと、かなり積極的に進めてくださっているように思うんですが、それでも回収できているのが７％ということで、お水の場合は水道をとめられると払うというところがあると思うので、やはり現年度中に徴収するということが非常に大事なのかなというふうに思いましたが、滞納分の中で回収困難なものにはどういう理由や事例があるのか聞かせてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
岩田業務振興課長）
業務振興課でございます。
回収が困難なものの事例としましては、先ほど触れさせていただいたんですけど、転居によるのが一番多いです。件数ベースでいきますと約８割、金額ベースで約６割強を占めております。これにつきましては、
債権回収会社の協力を得ながら回収を行ってるところです。その他の事例としましては、
門扉施錠等により給水停止が行えないなど、多額の未納となってるケースもございます。これは職員による対応が非常に困難な場合なんですけども、これらのケースにつきましては、
弁護士法人等に委託して回収のほうを図ってる次第です。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ありがとうございます。これは多分、私債権なのかなと思うんですけど、それで強制執行ができないということなんだと思いますが、意見書によりますと、監査委員からは、破産等により回収困難になった債権については、債権放棄を含めたより積極的な処理を進められたいという債権放棄についての指摘がされていました。現状、その債権放棄はしてるのか、あるいは、この先する考えがあるのか、聞かせてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
岩田業務振興課長）
業務振興課でございます。
時効の援用や破産法によるものなど、法的に定められた可能な案件につきましては
不納欠損処理を進めていますが、議決の必要な債権放棄は現在行っておりません。今後の債権放棄の取り扱いにつきましては、関係する部署と協議の上、適切な処理方法について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 債権放棄というのは、安易な債権放棄は厳に慎むべきだというふうに思いますけれども、事実上、破産等、回収困難な案件については、未収金としていつまでも抱えておくのではなくて、きちんと一定の基準をしっかりと設けた上で債権放棄も進めることも１つなのかなというふうに考えます。その際にやっぱり一番重要なのは、基準をしっかりと定めておくということだと思います。そこをお願いしたいなということと、あわせて監査からの指摘がありましたとおり、財政管理の適正化ですね。内部統制についてもしっかりと進めていただきたいと、そこを要望して私からの質問は終わらせていただきます。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
中村委員。
◯中村 実委員 先ほどの要望事項に関連するんですが、
上水道事業、
工業用水道事業における災害対策についてお尋ねいたします。これは
上水道事業における浄・給水場の浸水対策について質問する形となります。
昨年の台風や大雨では、各地で浸水の被害が発生しました。昨年の10月25日の大雨では、鴨川市の浄水施設が浸水したことにより約4,700戸が３日間断水し、住民の生活に深刻な影響があったことは記憶に新しいところです。住民にとっては、災害時においても生活に不可欠な水道水が安定して供給されることは非常に大切なことであります。
そこで伺います。昨年の台風や大雨の教訓を踏まえ、県営水道では浄・給水場の浸水対策について、これまでどのような取り組みを進めてきたのか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
秋場浄水課長） 浄水課でございます。
当局では、令和元年の台風や大雨の教訓を踏まえ、浄・給水場等における浸水対策のさらなる強化に取り組むこととしております。河川等の氾濫等で浸水のおそれがある
印旛取水場を優先して、令和２年９月末に土のう袋や防水扉などを設置する対策を終えました。また、浸水のおそれがある他の施設についても同様な対策を実施します。今後もお客様への給水に影響が生じないよう、引き続き浄・給水場等の浸水対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 中村委員。
◯中村 実委員 では、
工業用水道事業における停電・浸水対策については、これまでどのような取り組みを進めてきたのか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
山岡施設設備課長）
施設設備課でございます。
停電対策としては、浄・給水場の給水能力を３日程度確保できるよう
燃料タンクの増設、小型発電機の設置を行うこととしており、令和２年度は13施設の実施設計に着手し、今年度中の工事発注を予定しております。浸水対策としては、浄・給水場の中で浸水が想定される８施設のうち、
佐倉浄水場については、昨年の台風であわや浸水の事態に遭遇したことから、他の施設に先立ち、河川の堤防かさ上げ工事に合わせた
逆流防止等の対策工事を実施しており、10月末に完成する予定です。その他の施設についても、今後、実施設計に着手することとしています。また、ソフト面の対策としては、現行の大規模地震を想定したＢＣＰについて、令和元年度の
豪雨災害等を契機として、新たに風水害が発生した場合の対応について追記したＢＣＰに見直しをし、本年８月末に改訂版を策定したところです。引き続き受水企業の操業に支障を来さないよう、停電・浸水対策について万全を期してまいります。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 中村委員。
◯中村 実委員 災害に関連して、先ほど
上水道事業における管路の耐震化の措置状況について報告があったが、今後予想される大規模地震に備え、
工業用水道事業の管路の耐震化の状況はどうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
山岡施設設備課長）
施設設備課でございます。
平成29年度末時点では、管路の総延長は約380キロメートルあり、
うち耐震性が確保されている管路の延長は約210キロメートルで、耐震化率は約55.3％となっておりました。平成30年度を初年度とする現
中期経営計画期間内では管路5.4キロメートルの更新を予定しており、令和元年度末までに0.8キロメートルの更新が完了し、耐震化率は55.5％となっております。令和２年度中には新たに1.5キロメートルが更新完了し、1.7キロメートルの更新工事に着手する予定です。今後とも管路の耐震化の推進に努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 中村委員。
◯中村 実委員 １件要望があります。災害時においても安定給水を継続するため、浄・給水場の停電・浸水対策や管路の耐震化に積極的に取り組み、災害に強い上水道及び
工業用水道事業の構築を一層進めるよう要望いたします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 造成土地管理事業において、先ほど局長からも説明がございましたが、未処分土地の分譲推進についてちょっとお伺いしたいと思います。令和元年度から
造成土地管理事業は企業局の
土地管理部で所管されてるところでございますけども、新たな組織になっても引き続き所有する土地を積極的に分譲すべきだというふうに思っております。
そこで、企業局が保有する土地の分譲状況について何点か、ちょっとお伺いいたします。
まず最初に、令和元年度の土地の分譲面積と分譲収入はどうか。また、令和元年度末の未処分土地の面積はどうか、お伺いします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
稲生土地事業調整課長）
土地事業調整課でございます。
令和元年度の土地分譲は面積で約3.4ヘクタール、収入で約35億円となっております。平成28年度に旧企業庁から391ヘクタールの未処分土地を引き継ぎ、分譲等に取り組んできた結果、これまでに209ヘクタールを処分し、令和元年度末の未処分土地の面積は182ヘクタールとなっております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君）
小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 それでは、令和２年度の
土地分譲見込みはどうか、お伺いします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
稲生土地事業調整課長）
土地事業調整課でございます。
令和２年度の当初予算において約59億円の
土地分譲収入を見込んでおり、年度末の未処分土地の面積は176ヘクタールとなる見込みです。
なお、８月末現在の土地分譲の実績は、収入で約19億円、面積で約4.2ヘクタールとなっております。引き続き
関係市町村等と連携を図りながら分譲の推進に取り組んでまいります。
以上です。
◯委員長（今井 勝君）
小野崎委員。
◯小野崎正喜委員 予算から見ると、大体、今、３分の１ぐらいの進捗状況ということで御答弁いただきましたけども、未処分土地の分譲等に当たっては、本当に地元のまちづくりや
企業ニーズを踏まえて分譲条件の工夫などをしていただいて、未処分土地の処分を確実に着実に進めていただきますよう、これは要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 よろしくお願いいたします。
まず、
上水道事業の漏水対策はどのように行っているのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（密本給水課長） 給水課でございます。
上水道事業の漏水対策についてお答えいたします。
漏水対策として過年度から継続して実施している漏水調査は小中口径管路等、約7,100キロメートルを対象に、給水区域全域を５年間で一巡する計画として実施しております。令和元年度につきましては、延べ1,427キロメートルの調査を実施し、80件の漏水を発見しました。また、漏水防止の抜本的な対策として、計画的に管路の更新等に合わせて耐震化を進めてるところであり、令和元年度には80.4キロメートルの管路の耐震化を進めたところです。
給水課からは以上です。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 漏水と不明な、どうして漏れてるのかわからないところはどのくらいの全体のパーセンテージがあるか、令和元年度、教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（密本給水課長） 給水課でございます。令和元年度の漏水その他の量についてお答えいたします。
令和元年度の漏水その他の量につきましては、129万4,136立方メートルとなっており、
年間給水量３億1,735万3,546立方メートルに対して0.41％となっております。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 0.41％ということでは、かなり頑張ってくださって漏水等が少ないというふうに感じているんですけれども、その前の年、もう１つ前の年とか比較して、漏水の量というか、パーセンテージというのはかなり変わっているものですか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（密本給水課長） 給水課でございます。
前年度と比べてということでございますが、平成30年度につきましては、漏水その他の率につきましては1.47％、令和元年度が0.41％となっております。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 引き続き漏水や不明な水がないように、御努力の継続をよろしくお願いいたします。
次に、工業用水事業についてお伺いいたします。令和元年度、工業用水事業においても漏水はあったのか。あったとしたら、どのようなものがあったのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
山岡施設設備課長）
施設設備課でございます。
工業用水では、令和元年度に２件の漏水事故が発生いたしました。空気弁の作動不良による水漏れによるものが１件、もう１つは、令和元年６月21日に四街道市旭ケ丘地先で老朽化した五井姉崎地区II期の口径1,500ミリメートルの送水管布設がえの工事において仮通水作業を行ったところ、既設管の腐食劣化箇所より漏水が発生し、道路の冠水や陥没が発生いたしました。幸い工事区間内での漏水であったため、速やかに対応し人的・物的被害には至らず、受水企業への影響もございませんでした。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 ありがとうございます。
もう１点、今度は令和元年度の房総半島台風等についてのさまざまな被害のことでお聞きしたいと思います。先ほど中村委員のほうからも浸水という話もございましたけれども、ほかにもいろいろあったのかなと思いますが、この台風等の被害に対してどのような対策を行ったのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（宇内
水道部次長）
水道部次長の宇内でございます。台風15号等を踏まえた災害対策についてお答えいたします。
県営水道では、昨年度の台風等の災害を踏まえ、まず停電対策として、非
常用自家発電設備の増強を進めるとともに、従来の石油協同組合との協定に加え、
燃料販売事業者との担保協定の協議、締結を進めています。また、停電により集合住宅に設置されているポンプが停止しても使用可能な直結給水栓等の活用について、ホームページ等を用いて周知を図っているところでございます。
それから、浄・給水場等の浸水対策としまして、防水扉等の設置工事を令和元年度から進めているところであり、これにつきましては、
印旛取水場について令和２年９月末に終えております。
それからもう１つ、給水区域11市との連携の強化でございますが、各市と意見交換を行いまして、リエゾンの迅速な派遣、応急給水等の対応策を策定するとともに、その対応策に基づく合同訓練をことしの８月に実施し、連携の強化を図ったところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 市原市の中では
福増浄水場があって、ここは台風によって停電が起きたと思うんですけども、そのときの対応はどのようにしてくださったのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
秋場浄水課長） 浄水課でございます。
福増浄水場の昨年度の対応でございますが、
福増浄水場のほか、一部の施設で停電が発生いたしましたが、非
常用自家発電設備を運転することによりまして浄水場の運転を継続した結果、送配水に影響はございませんでした。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 問題はなかったということで、自家発電、その対応が安定した水の供給をしてくださったということですが、今回の先ほどの要望事項のところでも、１日
平均給水量を72時間程度継続して配水できるように計画を前倒ししていくということなんですけども、これは例えば自家発電というものを72時間あれば乗り越えられるというか、根本的な時間のイメージというのがあるんでしょうか。
福増浄水場のときはどのくらい停電になったのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
秋場浄水課長） 浄水課でございます。
72時間の設定につきましては、消防庁等の国の通知に基づくもののほか、今お話がありましたように、
福増浄水場が昨年度は約50時間程度の停電がございまして、その時間は全て自家発電設備で電気を賄ったということがございまして、それらを照らし合わせた場合でも72時間ということで、今後も計画を進めていければというふうに考えてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 ありがとうございます。そして市原市の中では、その台風のときに、15号のときですか。一部の住宅で水が出ないというケースがあり、それは水道施設が稼働していたんだけれども、水が出なかったということがあって、これはどのような対応をしてくださったのでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（密本給水課長） 今回、台風15号では、広域的な停電によりまして、当局の施設が通常どおり稼働している中でも、貯水槽水道以降のポンプや増圧給水方式で行ってるポンプが停電によりとまりまして、集合住宅のお客様の水が出ないという事例が発生しました。この際に、ホームページ等で直結給水栓があれば、水が、当局の配水管は通常どおり給水しておりましたので、そちらを利用するようにホームページ上で周知したところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 ありがとうございます。給水栓があったとしても、その使用方法がわからなかったり、ましてや、あることすらわからない住人の方もたくさんいると思いますので、ホームページだけのみならず、それぞれの方にこの情報がきちっと伝わるように周知をしていただきたいと要望いたします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
岩波委員。
◯岩波初美委員 では、私からは上水道の件と土地管理の２点について伺います。
１つは、監査委員がまとめた企業会計の意見書の20ページに上水道の供給単価と給水原価という記載がございまして、供給単価が昨年に比べると若干減っていると。一方で、給水原価が昨年に比べると伸びているというような傾向がそれぞれ出てるんですけれども、こういう傾向が出てるこの要因について、それぞれの項目について説明ください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（萩原経理課長） 経理課でございます。
まず、供給単価でございますけれど、供給単価は、基本的には給水収益を使用水量で割ったものでございまして、令和元年度は夏季の天候不順などの影響により、前年度と比べまして使用水量と給水収益がともに減少いたしました。使用水量の内訳では家庭用が増加しましたが、家庭用より単価の高い業務用の使用水量が減少したため、全体としての供給単価が減少したものと考えてございます。
続きまして給水原価でございますが、給水原価は、経常費用から長期前受金戻入益等を差し引いたものを有収水量で割ったものでございまして、令和元年度が前年度より増加しているのは、主に経常費用が約10億円増加したことによるものと考えてございます。その主な要因といたしましては、委託料が前年度と比較しまして９億4,600万円ほど増加しております。これは、令和３年１月より新たに６市で上下水道料金徴収一元化が開始するのに際しまして、水道料金システムデータ移行が新規で４億3,900万円ほど発生したもの等によるものでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 理由がわかりました。傾向としては、業務用等の大口の利用が減る傾向があるということで、収益の単価の高い利用者が減るとなると全体の収益が減少していく傾向がやや気になりました。今後、水道管の老朽化対策や、先ほど話題になっております災害対策等で、水道事業の建設費用というのが伸びていくのではないかということが毎回挙げられているんですけれども、これらが伸びていきますと、当然、給水原価というのが上がっていくのではないかというふうに予測するところです。一方で、業務用等の大口が減りますと収益が下がりますから、若干、将来的に経営を維持していくために、水道料金の値上げなども視野に入れて検討されていらっしゃるのかどうか、そういう必要性が出てくるのかということについて御見解をお願いします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（萩原経理課長） 経理課でございます。
給水原価につきましては、水道水１立方メートルをつくるに当たりまして要した費用でございまして、建設費用のほかにも浄水加工費用や業務委託費用など、さまざまな費用から構成されております。給水原価が今後どのように推移するかにつきましては、水質の状況や修繕費、その他多くの要因に左右されるため一概に申し上げることができません。今後、水道管老朽化対策等で多くの費用が必要と見込まれる中、経費の節減や事業を計画的に実施することにより健全な経営に努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 ぜひ経費のコントロール等で大きな変動がないように努力いただきたいと思います。
それから土地管理事業について、同じく監査委員の報告の中の42ページに収支の状況が掲載されております。この中で、昨年度の動きとしては、土地分譲部分が収益が56億円に対して費用が88億円と、費用が収益を大きく超過するというような結果が出ておりまして、安定的な貸付部門と合わせても、収益が83億円に対して費用が93億円かかり、それが10億円の赤字決算の要因となっております。実際に販売できたというか、売却できた土地も、平成30年度は40ヘクタールですけど、令和元年度は３ヘクタールということで、分譲部門というのは大変変動の大きいところなんだなというように理解したところです。昨年度の分譲利益が35億円に対して原価が33億円ということで、ここが大きく赤字の要因になってるんですけれど、この原価が利益と同額程度であったという、この要因について説明ください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（萩原経理課長） 経理課でございます。
土地を分譲する際には、原則としまして、不動産鑑定に基づく時価評価額を基準として売却しております。そして、その合計額が土地分譲収益となってございます。土地分譲原価は土地の取得費用や工事費など、土地造成にかかる費用を積み上げた価格を基準としておりますが、毎年度、時価との比較を行いまして、時価のほうが低い場合は時価を帳簿価格とするという調整を行っております。その結果、土地分譲収益と土地分譲原価に差があるところと差がないところが出てきておりまして、令和元年度は全体として同額に近い数値になったものでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 令和元年度、３ヘクタールの売却ということで規模も小さかったんですけれど、大きく原価と販売価格で原価のほうが逆転して、逆に高かったという地域というのはどのあたりになるんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（萩原経理課長） 経理課でございます。
原価のほうが高かった地域としましては、例えば富津地区とか千葉北部地区とかがございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 今後の見通しで、残りが182ヘクタールという先ほどの御答弁なんですけれども、ここがどのあたりにまとまってあるのか。また、182ヘクタールの中で、今後、原価を割って供給しなければならないであろう地域の傾向というのはあるんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
稲生土地事業調整課長）
土地事業調整課でございます。
令和元年度末、182ヘクタール、未処分土地ございます。主な地区としましては、幕張地区で約40ヘクタール、それから千葉北部地区で約39ヘクタール、それから富津地区で約18ヘクタールなどとなってるところでございます。
それから、原価割れの地域でございますけども、内陸部のところとか、あと工業団地を中止したところがございますので、そのあたりが今後ちょっと割っていく可能性があるというふうに考えております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 今後、土地を販売管理する事業というのが、私としてはぜひ県の財源を稼ぎ出していただかなければいけない事業になると思うんですけど、経年累積で見ていくときに、この黒字というか、収益性を高めていってる黒字の維持というのは期待できるのでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（萩原経理課長）
造成土地管理事業会計の貸借対照表の資本の部に利益剰余金の項目がございます。利益剰余金は毎年度の企業の営業活動の結果、発生しました純利益と純損失を累計したものでございます。令和元年度末の利益剰余金は約802億円でございまして、経年累計では黒字となってることを示してるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 わかりました。今後も努力していただいて、早期に売却ができるようにお願いいたします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） そのほかありませんか。
関委員。
◯関 政幸委員 余り質問がないので。先ほど来、管路の耐震化とか災害時の対応の話があったので、ちょっと関連して、新庁舎の建設計画が出てると思うんですけど、そこで防災として、災害時の業務継続のための内容だったりとか、避難所として利用されるとか、うたってると思うんですけど、そこの今後の設計なり発注なり建設に当たっての、いわゆるフェーズフリーと言われる概念に対しての考えをちょっとお聞かせいただきたい。フェーズフリーと、いきなり言ってもわからないと思うんですけど、備えられてる施設や備品とかを平時のものと有事のもの、例えば置いてあるソファーなんかが有事の際はベッドになったりとか、こういった紙コップが有事の際ははかりになる。要するに日ごろ使ってるものをそのまま災害時とかに利用できるという、そういった発想なんですけど、その点について、今後、どういうふうに実践していかれる考えがあるのか、ちょっとお話伺いたいなと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（鈴木財務課長） 財務課でございます。
新庁舎建設の基本計画の中でフェーズフリーの考え方に基づいたということになるんだと思いますが、エントランスホールに設置するロビー、ラウンジ等につきまして、災害発生時の一時的な滞在スペースとして活用すること。それと会議室につきましても、本庁防災危機管理センターの補完機能を果たすことができるような仕様とするというようなことを定めておりまして、こうした基本的な考え方に基づきまして、設計を今後行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 滞在スペースとか、本庁の補完機能という話ありました。先ほど台風15号の話ありましたけど、昨年台風時、岡本局長は防災危機管理部の部長で連日連夜泊まってらっしゃったと思うんですけど、やはりその中で業務継続していくに当たって、こういうものがあったんじゃないかとか、いろいろあったと思うんですね。まさにさっきのフェーズフリーって、アイデア、発想なんです。ただ、そういったフィルターをかけるということがやっぱりきちんと大事だと思うし、そこにいろんな民間のアイデアとかがあれば、いろんな可能性があると思うので、これは別に企業局だけじゃなくて、いろんな部署に関係するんですが、ぜひそういった取り組みをしっかり実践していただいて計画発注へと進めていただけたらと思います。
これ、要望です。以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 以上で質疑を終結します。
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委員長報告
◯委員長（今井 勝君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で企業局の審査を終了します。
暫時休憩します。
午前10時52分休憩
─────────────────────────────
午前11時３分再開
◯委員長（今井 勝君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
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審査の開始（総務部関係）
◯委員長（今井 勝君） これより総務部の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（今井 勝君） 初めに、総務部の幹部職員について、石川総務部長から紹介を願います。
（石川総務部長から、次長野溝慎次、秘書課長前田敏也、総務課長高梨みちえ、行政改
革推進課長冨沢昇、財政課長野村宗作、資産経営課長河南康広、管財課長鈴木真一、税
務課長見山直、市町村課長田中深図穂、政策法務課長岡田慎太郎、審査情報課長田中正
直、学事課長飯島里美、情報システム課長牧野好二、総務ワークステーション所長井上
宣之を委員に紹介）
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令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（今井 勝君） 次に、令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
石川総務部長。
◯説明者（石川総務部長） それでは、総務部の事務概要について御説明をいたします。
初めに、総務部の組織変更についてでございますが、県庁におけるＩＣＴの活用などを含めた業務改善や働き方改革を総合的に推進し、業務効率や県民サービスの向上を図るため、行政改革推進課にスマート県庁推進室を新設いたしました。また、業務改善や働き方改革に資する庁内のＩＣＴ環境の企画、整備を推進するため、情報システム課にＩＣＴ企画班を新設いたしました。
次に、総務部において所掌する主な事務は、県の組織及び職員に関すること、議会及び県の行政一般に関すること、県の予算、税、その他の財務に関すること、市町村、その他公共団体の行政一般に関すること、文書に関すること、私学に関すること、その他他部の主管に属さないことなどであり、これらの事務を処理するため、総務ワークステーションを含む本庁13課、出先機関27カ所を設置しており、その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。
次に、令和元年度の総務部の決算について申し上げます。
まず一般会計につきまして、歳入総額は１兆3,489億4,161万7,845円、歳出総額は4,417億143万5,437円でございます。また、特別会計でございますが、財政調整基金、県債管理事業、自動車税証紙、地方消費税清算、市町村振興資金の５会計を合わせまして、歳入総額は１兆1,068億8,113万9,984円、歳出総額は１兆952億5,824万1,241円でございます。
次に、令和元年度に実施しました事業のうち、主なものを御説明いたします。
初めに、人事管理事業として、職員の任免、服務や給与制度等の人事に関する事務を行い、また研修教養事業として、職員の人財開発を効果的に行うとともに、職員の視野を広め、資質の向上を図るための短期海外研修を実施いたしました。
次に、行政改革の推進として、平成29年度から令和２年度までを計画期間とする千葉県行政改革計画に基づく取り組みを進めました。また、コンプライアンスの推進として、千葉県コンプライアンス推進計画を策定し、所属長に対するコンプライアンス研修や特別監察等を実施いたしました。さらに、平成29年の地方自治法の改正により、令和２年４月１日から
内部統制制度を導入することとされたため、千葉県
内部統制基本方針を策定し、目的と取り組みを明らかにしたほか、同じく同法の改正により、監査委員による監査が内部統制に依拠して実施することとされたため、監査委員との間で内部統制に関して情報共有や意見交換を行い、連携を図ることといたしました。
次に、財産管理事業として、県有財産の適正な管理に努めるとともに、歳入確保の取り組みとして未利用県有地の売却処分を行いました。
次に、庁舎管理事業として、県民サービスの向上及び公務の円滑な執行を図るため、本庁舎等の維持管理、警備等に努めました。
次に、税務行政として、公平な課税のため、課税客体の捕捉調査に積極的に取り組み、また徴収対策の徹底のため、滞納額の約８割を占める個人県民税について、徴収が難しい事案を市町村から引き継いで直接徴収を行うとともに、成果を上げた市町村職員に対する功績表彰を行うことにより一層の士気向上を図るなど、徴収率の向上を図ったところでございます。令和元年度においては8,121億円の県税収入を確保いたしました。
次に、市町村に対する支援として、市町村の振興を図り、地域の秩序ある発展と住民福祉の向上に寄与するため、市町村振興資金の貸し付けを行いました。また、選挙事務として、平成31年４月７日執行の県議会議員一般選挙、令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙について、適切に予算執行いたしました。
次に、文書に関する事務として、知事部局本庁及び出先機関の行政文書管理に関する事務の総括及び文書等の収受及び一括発送に係る事務を行いました。また、政策法務に関する事務として、政策法務、法規審査、訴訟事務等、法的専門性が必要な案件について、各課への支援を行いました。
次に、情報公開・個人情報保護制度の総合窓口として相談・案内業務を行うとともに、開示決定等に対する不服申し立てに関する審査会、審議会の運営を行いました。また、行政不服審査法に基づく審査請求について、審理員が一元的に審理を行うとともに審査会の運営を行いました。
次に、私立学校助成事業として、学校経営の健全化と保護者負担の軽減及び教育条件の維持向上を図るため、私立学校経常費補助、私立高等学校等就学支援事業等の合計で459億5,273万円を私立学校等に助成いたしました。
次に、業務システムの運用管理等として、給与、財務等の各情報システム及び全庁情報ネットワークの安定稼働に努めました。
次に、総務ワークステーション運営事業として、職員の人事給与等の内部事務について、適正かつ統一的な執行を図るため、庁内ネットワークを活用しながら業務の効率化に努めました。
次に、前年度要望事項に対する経過説明を申し上げます。
平成30年度
決算審査特別委員会における要望事項として、資産経営課が該当しております。詳細につきましては、資産経営課から御説明いたします。
また、監査委員の令和元
年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で総務部の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◯委員長（今井 勝君） 河南資産経営課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 資産経営課でございます。
昨年度の要望事項に対する措置状況につきまして御報告申し上げます。お手元の資料、平成30年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の総務部の箇所をお開きください。
要望事項は、老朽化、狭隘化する中央児童相談所については早期の移転が求められていることから、令和２年７月の供用開始がおくれないよう、事業を着実に進めるべきであるでございます。
その
措置状況等につきましては、中央児童相談所については、老朽化、狭隘化を早期に解消するため、既存の県有施設である旧青少年女性会館を中央児童相談所等に転用する大規模改修工事を実施し、令和２年４月28日に改修工事が完了したところでございます。また、工事完了後は通信機器等の設置や移転作業を順次進め、７月27日から供用開始したところでございます。
なお、この改修工事によりまして児童１人当たりの居室面積を拡大し、児童の居住環境の改善を図るとともに、相談室や面接室の増加などにより、職員の執務環境の改善を図ったところでございます。
以上でございます。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◯委員長（今井 勝君） ここで配付資料の訂正について発言したい旨の申し入れがありましたので、発言させます。
飯島学事課長。
◯説明者（飯島学事課長） 学事課長でございます。資料の訂正について御説明させていただきます。
お配りいたしました資料の正誤表をごらんください。これは、歳入歳出決算説明書における学事課の６ページに記載されております、令和元年度負担金、補助及び交付金執行状況調のうち、事業名で上から７つ目になりますが、幼児教育の質の向上のための環境整備事業の交付先につきまして、本来、「（学）昭和学院外92」とすべきところを誤って「外94」としたため、訂正するものでございます。
なお、本修正による歳出決算額への影響はございません。
以上でございます。
─────────────────────────────
令和元年度千葉県一般会計歳入歳出決算、令和元年度千葉県特別会計財政調整基
金歳入歳出決算、令和元年度千葉県特別会計県債管理事業歳入歳出決算、令和元
年度千葉県特別会計地方消費税清算歳入歳出決算、令和元年度千葉県特別会計自
動車税証紙歳入歳出決算、令和元年度千葉県特別会計市町村振興資金歳入歳出決
算関係
◯委員長（今井 勝君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
森委員。
◯森 岳委員 済みません、先ほど部長の御説明にもありました県税収入に関連したお話で、特に収入未済についてお伺いします。県税収入8,121億円と御説明ありましたけれども、歳入総額の約半分を占めている貴重な自主財源であります。過去５年間における県税の徴収率と収入未済額の推移はどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
過去５年間の県税の徴収率でございますが、毎年着実に上昇しており、５年前の平成27年度と比べますと、令和元年度は1.3ポイント上昇し、98.1％となっております。また、収入未済額も毎年着実に削減しており、５年前の平成27年度と比べると令和元年度は87億円削減し、149億円となっております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 森委員。
◯森 岳委員 ありがとうございます。過去５年間において、徴収率、収入未済額、ともに改善が図られているとのことでありますが、収入未済額は149億円という、依然として多額であります。この収入未済額の削減に今後どのように取り組むのか教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
収入未済額の削減に向けた取り組みといたしまして、まず、収入未済額の８割を占める個人県民税の対策として、市町村が徴収を困難とした事案の県による直接徴収、市町村の徴収技術の向上を目的とした研修生の受け入れなどを実施することで、県と市町村が連携、協力のもと、徴収対策の充実強化に取り組んでまいります。
次に、滞納者数の多い自動車税の対策として、納期内納付の向上のためコンビニ納付、クレジットカード納付、ペイジー納付等を導入し、収納機会の拡大を図っております。滞納については、給与、預貯金、生命保険、自動車の差し押さえ処分を行う「四段構え」作戦を進めるとともに、差し押さえた財産の迅速な換価を実施するなど、収入未済額の削減に努めてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 森委員。
◯森 岳委員 ありがとうございます。県税の収入未済額については５年間で約４割削減されているということでありますけれども、やはり依然として大きな金額であります。税負担の公平性の観点、先ほど部長からもお話ありましたけれども、収入未済額の削減に向けた取り組みを一層充実強化していただきますように要望して終わります。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 私からも税務課に対して徴収対策の実施について伺いたいというふうに思います。県税について、今、森委員のほうから御質問ございましたけれども、決算審査意見書を拝見させていただきましたら、やはり、ここ、収入未済が148億5,000万円、不納欠損が11億9,000万円ということでありますけれども、千葉県の場合、令和元年度決算で、県税は歳入のうち、実に48.4％。通常、県税収入というのは三、四割の自治体が平均ですので、非常に千葉の場合は県税収入が多いという割合になってますけども、これについて監査委員からも、自主財源の根幹であり、税収を確保することは極めて重要であるというふうな指摘を受けています。しかしながら、昨年度の
決算審査特別委員会の議事録を拝見しますと、平成30年度の県税の徴収率は全国47都道府県中47位と、最下位だったというふうに回答されています。
それで主要施策の成果に関する報告書の16ページを拝見しますと、令和元年度県税未済額縮減対策に基づき徴収を強化したというふうにあります。ここには「「滞納は絶対に見逃さない！」というスローガンのもとで徴収を強化した」というふうに書かれているわけですけれども、そこで伺いますが、令和元年度、そして平成30年度個人県民税の徴収率と47都道府県中の順位はどうなったのか、どのくらい改善したのか、お聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
個人県民税均等割、所得割の徴収率と全国順位ですけども、令和元年度は95.2％で47位、平成30年度は94.7％で47位ということで、順位は最下位、変わらずという状況でございます。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 残念ながら本年度も最下位ということでありますけれども、これ、全国平均の徴収率はどうなのか。また、全国平均を下回ってしまっているその理由は何だと考えているのか、分析はしているのか、聞かせてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
令和元年度の個人県民税の徴収率の全国平均は96.6％でございます。本県は全国平均を1.4％下回っております。現年分は、全国平均が98.7％に対し本県は98.5％ということで0.2ポイント下回っており、滞納繰越分については、全国平均35.6％に対し本県は30.9％ということで、4.7ポイント下回っております。全国平均との徴収率の差は、現年分より滞納繰越分のほうで大きく開いており、本県の個人県民税の調定額全体に占める滞納繰越分の割合が全国で一番高い状況であることから、全国順位が最下位にとどまっているものと考えております。これは、徴収の体制やノウハウが脆弱な市町村や滞納処分を行うことができる財産がない滞納者に対する執行停止に消極的な市町村が多いことなどが原因と考えております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 いろいろ努力はしてくださってるんだと思うんですけれども、全国平均とかなりの差だなというふうに感じました。千葉の場合、0.1％徴収率上げると約８億円ぐらいですよね。だから、かなり大きい額になると思いますので、せめて最下位からは脱出していただきたいなというふうに、その努力をしていただきたいなというふうに思うんですが、滞納額については、平成30年度は約161億円、令和元年度は149億円ということで、およそ12億円減少しているわけですが、このうち、実際に徴収した額は幾らなのか。また、不納欠損があるなら、その金額もあわせて伺わせてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
平成30年度から令和元年度にかけての滞納額ですけども、数字の増減がございますので、ちょっとその経緯を御説明させていただきます。平成30年度の滞納額161億円のうち、令和元年度に徴収した額が53億円、課税減額した額が５億円、不納欠損額が12億円で、残りの91億円は翌年度へ繰り越しました。また、令和元年度課税分8,125億円のうち、57億円が翌年度への滞納繰り越しとなり、これらを合計した149億円が令和元年度の滞納額となります。
なお、令和元年度の不納欠損額12億円の内訳ですけども、執行停止を行ったものが８億円、執行停止を行わず時効となってしまったものが４億円となっております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 そもそも県民税の徴収自体は市町村が行うものですので、なかなか県の担当課が頑張るというより、市町村に頑張ってもらう努力をしなきゃいけないという難しいところがあるんだと思いますけれども、例えば先ほど御答弁で、市町村の担当職員を研修生として受け入れるなど、既に努力はされてるんだと思うんですけれども、徴収率上位の県の取り組みですね。他の都道府県の取り組みというのは研究はされてるんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
税の専門誌ですとか関東ブロック会議等を通じまして、他団体の先進事例等の収集ですとか、他団体との情報交換を行い、本県の取り組みの参考としているところでございます。市町村との合同不動産公売ですとか自動車のタイヤロック、個人住民税の特別徴収の一斉指定などは、他団体での取り組みや成果を踏まえ、本県でも導入したものでございます。引き続き他団体の徴収ノウハウを収集、研究し、本県及び県内市町村の徴収力の向上に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 今、私、愛媛県の資料があるんですけど、ここは令和元年度に99.27％で全国１位になったということがホームページに出てるんですが、平成15年度に愛媛県は94.4％で42位だったところを、その年を滞納整理元年と位置づけて、税務職員の相互併任なんかも実施しながらオール愛媛で頑張っている都道府県であります。ここはクレジット納付だとかスマートフォン決済、アプリ納付なんかも始めているということで、こういう地域の取り組みも研究していただきたいということと、あと、やはり毎年0.1％ずつ上げるとか、そういう細かい目標設定というのも大切なのかなというふうに考えます。ぜひともまた努力を続けていただきたいと思うんですが、あと１点、１つ財政課に確認したいんですけれども、この税の徴収率というのは普通交付税の算定にも影響を及ぼすのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（野村財政課長） 財政課でございます。
県税の徴収率ですけれども、地方交付税の額の算定に際しましては、国のほうで各自治体の個別の徴収率ではなくて、国のほうが定めました標準的な徴収率。これ、現在は、例えば都道府県であれば上位３分の１の地方自治体の徴収率の平均を使っておりますけれども、それを用いて行いますので、各自治体の実際の徴収率に地方交付税の額が左右されるということ自体はないと考えております。
◯委員長（今井 勝君）
鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 実は税の徴収率というのは普通交付税の算定に使われています。普通交付税の算定ですから、これはあくまで理論上の話になりますけども、そもそも普通交付税というのは、毎年度、自治体全体の収入と支出の見込みを立てて、地方税で足りない部分を交付税として分配しているというものだと思うんですけど、頑張らなくても足りない分は交付税が来るからいいやという都道府県がないように、平成28年度から段階的に算定方法が改定されています。
先ほど御答弁いただいてますけども、これまで全国平均的な徴収率を使っていたものが、平成28年度からは上位３分の１の地方自治体が達成した高い徴収率を使って算定されるようになってるんです。ということは、需要に対して収入が不足するところを補填するのが交付税ですけども、例えば千葉県の場合、47位の低い徴収率ですが、それでも算出自体は全国上位３分の１の高い徴収率で算定されてしまうので、そこまで税収がないにもかかわらず、税収があったものとして計算がされてしまうため、あくまで理論上ですけども、受け取る交付税が少なくなる。逆に算定に使われる徴収率より高い徴収率のエリアであれば、国の算定に使われる徴収率より多く実際は徴収しているわけですから、税収が多いにもかかわらず、そこまで税収はないものとして計算されているので受け取る交付税は多くなる。その収入は上回り分として手元に残って、ほかの財源に使われる分になると。
これ、ちょっと説明が難しくて、かなりはしょって私説明してますけど、これについては、他の都道府県ではもうホームページで公開をして、説明をきちんと都道府県民に公開しているところもあります。今、私の手元に大阪府のものがありますけど、尼崎市なんか、市町村でやってるところもあります。つまり徴収率が交付税に影響することを、きちんと認識をやっぱり県民に届けて、やっぱり本当に徴収率アップに努めてるところがあるわけです。コロナ禍での減収の見込みもあって、徴収率はさまざま影響があるのではないかなというふうに私は考えますので、先ほど愛媛県の例を挙げましたけども、やはり千葉でもオール千葉で市町村のほうにさまざまな取り組みをしていただいて、より一層の徴収率のアップ、特に最下位脱出だけは何とかお願いしたいなと、そこをお願いして私からの質問は終わりにしたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 済みません、私から大きく２点。その前に、
鈴木ひろ子委員の質問で気になるところがあったので、追加でもしわかったら教えてほしいんですけど、県内市町村の徴収率の１位と最下位の差、どれくらいあるのかというの、もしわかったら、ちょっと教えてください。
その上で、先ほど答弁あったと思いますけど、市町村の支援、特に最下位に近いところに対しては重点的にどのように取り組んでいくのか。お答えできたら、先ほどの関連としてお答えください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 個人県民税の県内市町村徴収率の差ですけども、トップが98.1％、最下位が87.4％ですので、大体10.6とか10.7％、これぐらい差があります。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 まさに県内市町村の間において、かなり差があるので、そこを埋めるためにいろんな方策をということはあると思いますので、当然、上位のところはより徴収率を高めて、もっと頑張っていただかないと県全体として上がっていかないので、ぜひしっかりとやっていただけたらと思います。
それでは、ドライブレコーダー、まず伺います。これ、平成29年12月議会のとき、私、一般質問で、当時、東名高速道路のあおり運転の事故を受けて、厳罰化とあわせて県有車両、警察車両もそうですけど、搭載を促進するようにと取り上げたんですけど、その当時、たしか県有車両の搭載率というのは数％程度で、５カ年計画でやっていくんだと、これ、２月の予算委員会のときに御回答いただいたと思ってるんですけど、それを受けて伺います。
県有車両におけるドライブレコーダー搭載状況は、昨年度までどう変化しているのか。今年度の状況はどうか。そして、あわせてどのようなケースで実際にドライブレコーダーが役立っているのか、御回答ください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（鈴木管財課長） 管財課でございます。
初めに、ドライブレコーダーの設置の状況でございます。ドライブレコーダーの設置事業につきましては、お話ありましたとおり、平成30年度から実施しております。事業実施前の統計とった調査した時期、平成29年12月だったんですけれども、設置数は61台という状況で、その割合は４％といったものでございました。本年４月１日の設置の状況ですが、設置は783台、設置の割合は51.9％といったこととなっております。事業実施前との比較では772台の増加、割合については47.9ポイント上昇したといった状況となっております。設置の状況について、令和２年度でございます。設置計画の３年目となりますけれども、285台の設置を予定しております。その結果、1,068台が設置済みといったこととなって、その設置の割合は70.7％といった状況となる見込みでございます。
大きな質問の２点目でございます。記録された動画の活用の事例といった御質問かと思いますが、ドライブレコーダーの活用ですけども、これまでは事故後に当事者の報告によって事故の状況を把握といったものが主なものでございました。現在なんですけれども、事故発生時の状況をより適切に把握、円滑な事故の処理業務を行うために、ドライブレコーダーに記録された動画を活用しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 令和２年度末までに1,068台、70.7％ということで、着実に進めていただけるということは理解しました。
そして役に立ってる場面として、事故状況の把握とか円滑な処理、事実関係の公正な解明に役に立ってるということですね。それだけじゃなくて、ドライバー自身の安全運転の意識向上。実は私、質問した後に、おまえの車はついてないんじゃないかということで、急遽つけてドライブレコーダーをやった。やっぱりドライバーとして、気づいたらスピード出してるんですけど、そういうときあったんですけど、ドライブレコーダーがついてると、何かあったときに我が身にも振りかかってくる話なので、かなり意識するようになりました。恐らく県庁職員の皆様も、ドライブレコーダーによって、そういう意識も変わってくるのかな。これは全国のデータからもあるみたいなので、やっぱりしっかりと進めていただきたいと。
さらに、動く防犯カメラとしての機能もあるでしょうということを指摘させていただきました、過去に。実際に平成26年６月の市原市の女子中学生の誘拐未遂事件の早期解決とか、平成29年３月の松戸市の小学生殺害事件の犯人逮捕、これに役立ったというふうに聞いております。今後、県内犯罪でのドライブレコーダーの動画提供、これは県警との関係になると思いますが、積極的に協力体制を築いていただきたいと思います。
また、ドライブレコーダーの映像を用いて道路の劣化診断とか標識の点検に生かす技術開発、これも進んでるようなんですね。これ、将来的な話になると思うんですけど、恐らく千数百台になりますね。県有車両に掲載されることになるドラレコの映像、これ、発展的な利用可能性についても、これは恐らく庁内のデジタル化の進捗とも関連するんでしょうけど、さまざま御検討いただきたいと思います。その意味でも、まず着実に100％搭載を進めていただきますよう要望いたします。
続いてはモバイル端末に関してなんですけど、一昨年度末までに各課に配付を530台ほどしてると思うんですが、昨年度予算の執行状況と配付先での利用状況、メリットとか課題とかといったものはどうなのかということと、今年度の状況と、配付先の部署で有用性に差異があると思いますので、そういった改善策をどう講じてるのか、伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（牧野情報システム課長） 情報システム課でございます。
まず、昨年度の予算の執行状況でございますけれども、昨年度の予算額は２月補正後の最終予算で8,714万5,000円、決算額で8,639万6,368円となっております。各課での利用状況ということですけれども、用途といたしましては、出張先での調査や説明、検査、ペーパーレス会議、また在宅勤務の試行などに利用されています。特に出先機関における立入検査や家庭訪問時の地図やカメラの利用、訪問記録の作成、また、外国人との面接時の翻訳アプリ使用などに有効に活用されています。また、昨年度は台風等に係るリエゾン派遣に際し、リエゾン用業務端末として災害対策本部に貸し出し、現地と本庁との情報共有にも活用いたしました。
次にメリット、課題でございますけれども、まずメリットといたしましては、ペーパーレス業務が可能となり、会議時の資料共有による紙使用量の削減や、出張先に紙資料を持ち運ぶ必要がなく、セキュリティーを確保できることなどが挙げられます。また、出張中の記録作成が可能なこと、出張時のインターネット閲覧、地図利用により出先での情報収集が可能となることで業務の効率化につながっております。また、課題については、モバイル端末でのメール送信の際にファイルが添付できないということ、また利便性や活用方法を十分理解せず、操作に習熟していない職員もいることなどがあります。
続きまして、今年度の予算ということですけれども、本年度の予算額は8,975万1,000円となっております。
それから、部署による有用性ということでよかったでしょうか。こちらにつきましては、昨年度５月から12月の８カ月間、利用状況のほうを調査いたしましたところ、所属により利用状況に差が生じておりまして、200回以上利用した所属がある一方、ほとんど利用していないという所属もありました。このため、令和２年度向けに配分の見直しを行いまして、利用頻度の低い所属の端末を回収し、一部を新規所属に配付したほか、一時的に新型コロナ対策用に貸し出しました。また、60台をリエゾン用端末として各地域振興事務所等に配備したところです。
最後に、メリットや課題を受けた改善策ということですけれども、改善策といたしまして、先ほどモバイル端末のメール送信の際のファイルが添付できないと申し上げましたが、今年度、そのメールにつきまして、ウェブメールからファイル添付を可能といたしました。また、利用者の利便性向上のため、モバイル端末から閲覧可能なオンラインマニュアルを構築いたしました。また、今後、利用頻度の高い所属から聞き取りを行って、庁内に向けて利便性や活用方法について周知を図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 ありがとうございました。実際の利用状況を見ながら部署の配備転換をされたりとか、あと実際にファイルの添付が課題だったこと、改善されてるというふうに伺って、現場で役に立ってるんだなというふうに実感してるところでありますが、このモバイル端末の機能をより生かすためには、先ほど少し指摘はあったと思うんですけど、業務用のアプリの補填とかシステムとの連携というのはかなり重要なんだなというふうに理解してます。その実践を行っていくには、庁内の風土とか、ならわしとか、意識変化を伴った強力なデジタル化の推進、この原動力と具体的計画性ですね。これは予算面を含むと思うんですけど、これは鍵であるというふうに捉えております。ちょうど菅新政権の看板政策の１つにデジタル庁の新設が示されておりますので、県庁内のデジタル化をどのように推進していくのか、伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課でございます。
現在、今、御指摘ございましたように、国が急速にデジタル庁創設、あるいは自治体ＤＸ推進計画、さらには押印見直し等の規制改革、これはデジタル化につながるものなわけですけども、こうした動きと整合性を図りながら、さらなる業務効率化、あるいは業務継続に生かすためのＩＣＴの活用といったことを進める必要があると考えております。現在、ＩＣＴを所管しております政策企画課、それから情報システム課、それから行政改革推進課、先ほど御報告いたしましたスマート県庁推進室という新たな組織、こちらで今後どういう役割分担をしていくのか、また、今後どういう必要な取り組みが県庁において必要となってくるのか、これを現在検討してるところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 デジタルトランスフォーメーションとか押印の話とかありましたし、役割分担という話がありましたけど、あくまでも私の見解として、ちょっと要望含めてお伝えさせていただきたいと思うんですけど、県庁内のデジタル化を強力に推進していくためには、恐らく現状は試験的な導入、現場の浸透状況やニーズを丁寧に見きわめながら多分行っていると思うんですけど、これはこれで大切なんですけど、これと並行して、予算面を含めて総括的に推進、コントロールする体制が必要だと思いますし、やはり毎年度、評価、検証を行う必要があると考えています。これ、この先の話だと思いますけど、ぜひこの点を含めた御検討を進めていただくよう、各取り組みへの尽力を引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 それでは、私からは１点、行革の関係で主要施策の成果の冊子の13ページ──行政改革推進課ですね──の14ページになりますが、
内部統制制度の整備についてお聞きしたいと思います。
この
内部統制制度については、国のほうで制度設計がなされて行っていただいてるわけでありますが、私たちの会派でも９月の代表質問で質問させていただきましたし、先ほど企業局の際でも、
鈴木ひろ子委員からの御質問に対してお話があったわけであります。財務に対する業務等の、適切に遂行するということが目的で行われるわけでありますが、この制度については令和２年の４月から導入が義務づけられたわけでありますが、令和元年度ではどのような準備を行ってきたのかをお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課でございます。
内部統制制度は、今お話ございましたように、業務執行に当たって、起こり得るミスを防止しようとすることが目的でございます。また不正、こういったものもリスクとして捉えて、あらかじめ対策を講じておくこと、また、それを組織全体で共有することによって、効率的、効果的に業務の適正執行を確保しようとする制度でございます。昨年ですが、今年度の制度導入に向けて、まずは業務の一連の手続を可視化、目に見える形にするための仕組みを検討いたしました。具体的には作業一覧表、業務全体フロー図、リスク評価シート、こうした形で業務を明らかにし、そこに隠れているリスクや事務ミスの可能性、また、これに対応する具体的な対応策、これらを全庁的に集約、共有するための仕組みを検討いたしました。また、これらを行うための研修会を実施したところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。令和元年度は可視化を進めてきたとのことでありますけども、これを進めていただきたいわけでありますが、これから来年度に向けて、本年度はどのような取り組みを行っていくのかをお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課でございます。
今年度は昨年度末に策定いたしました、先ほど部長からも報告のあった千葉県
内部統制基本方針をもとに内部統制を的確に運用しようというふうに考え、全所属で財務事務に関する、先ほどの作業フロー、これらの点検、あるいは対応策を講じる作業を現在進めているところでございます。年度末までに、これらの取り組み状況を評価する報告書を提出いたしまして、この後、令和３年度に監査委員へ報告させていただきます。監査委員の審査を経て、いずれ議会に提出させていただくこととしております。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。事務のミスをできるだけなくして適正に業務を進めていくことは必要であると思いますし、この
内部統制制度というのを定着させていく必要があると考えます。先ほども関委員のほうからお話ありましたが、国のほうはデジタル化というのを進める中で、これに沿うように予算の確保というお話もありましたし、その辺のことを引き続き進めていっていただけたらありがたいなというふうに考えます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 暫時休憩します。
午前11時49分休憩
─────────────────────────────
午後１時０分再開
◯委員長（今井 勝君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 よろしくお願いいたします。３点ほどお聞きしたいんですが、まず初めに短期海外研修費についてお伺いいたします。短期海外事業で学んだことをどのようにほかの職員に周知しているのか。また、どのように反映していくのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
短期海外研修は職員を海外に派遣いたしまして、海外の行政実情や市場実態等を体験させることで職員の視野を広げるとともに、行政運営上の課題解決に資するため、先進事例を調査研究させるものでございます。研修成果につきましては、帰国後報告書を作成し、その概要を公表するとともに、定例部課長会議や職員能力開発センターが実施する国際化セミナーなどでの発表を通じまして、庁内における研修成果の周知や共有を図っております。また、仕事への反映につきましては、短期海外研修に派遣された職員は政策提言等を積極的に行い成果の活用に努める、また、所属長は最大限施策等に生かせる環境づくりに努めることとしておりまして、各所属において、新規事業の検討や事業計画への反映などを順次進めております。
なお、成果反映の進捗状況につきましては、毎年フォローアップ調査により確認をいたしまして、報告概要とあわせ、県ホームページで広く公表しております。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 今回は外国人介護人材受け入れや地域包括ケアに関する調査を短期海外研修したということで、どうしても日本は慣例にとらわれた仕事だったり、考え方であることが多い国だというふうに感じているので、とても有意義なことだと思っています。この研修に行かれる方々の年代層とか、男女比とか、大体で結構ですので、もしわかりましたらお教えください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（高梨総務課長） 申しわけございません。男女比につきまして、ちょっと手元に資料がございませんが、比較的若い職員を中心にどういったことに興味を持っているか、また自分の事業のこと、また前の事業のこと等、幅広く募集をかけておりますので、比較的若い職員が多いという傾向にございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 若い職員の方々は、このような研修に行くことによって伝えることの大切さを学ばれることでしょうし、また上司の方々は若い方々たちの学んだことを、聞く耳を持って生かしていけるように協力し合って、皆様のスキルアップに取り組んでいただきたいと思います。
内容については、ここの部局ではないんですけれども、介護人材受け入れとか地域包括ケアという、その視点は、日本においては少子高齢化であったりとか、家庭で女性が見るという古い考えがまだまだ一部あるというふうに感じていますので、ぜひこれからもこのような研修を、若い人の声や、日本の中だけではなくて広い視野を持っていただけるように、研修の機会をしっかり続けていってほしいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、中央児童相談所機能の拡充、移転事業についてお聞きいたします。県有施設再整備事業の中なんですが、予算額が17億58万9,000円で、そのうち執行額が39億二千五百七千円ということで、この乖離の理由をお聞かせください。
数字間違えました……。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 申しわけございません。私が数字を言い間違えたようで、もう１回言います。予算額が17億58万9,000円で、執行額が３億9,251万7,000円。失礼いたしました。この乖離の理由をお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 資産経営課でございます。
令和元年度の予算額と執行額の乖離についての御質問でございますが、令和元年９月の台風によりまして、給水管の製品倉庫が被災したことを受けまして衛生設備工事がおくれました。このおくれの影響で、ほかの建築、電気設備、空調設備工事の３工事にもおくれが生じることとなったため、令和２年度に13億484万2,000円を繰り越したものでございます。
なお、工事につきましては、４月28日に完了し、工事費の残額13億473万6,820円を６月５日に支払っておるところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 ありがとうございます。今ある資源を使ってということを目指して、新規に建てかえではなくて、元青少年女性会館を改修されたということは承知しているところなんですが、どうしても既存の施設を使う、年数がたってるものを使うと、実際工事にかかわってみたら、中身がこんな状況じゃなかったということが見えてくることもあろうかと思うんですけれども、ここの青少年女性会館はどのくらい前に建てられたもので、そのときの設計図の資料とかは全部あったのでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 済みません。手元に築年というのがないものですから、済みません、こちら申し上げられませんけども、当時の設計書を含めまして、改めて見直した上で改築をやってございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 先日、私もこちらのほうにお伺いし、新しくなった中央児童相談所、見させていただいたんですが、関連法令の改正によったりして職員の配置数がかなりふえてきたりしているので、先ほどの御説明では児童居住環境改善等ということであったんですが、もちろん児童の居住環境は、圧倒的にここに関してはよくなったんだろうなと思いながらも、これからも虐待件数や一時保護の人のそういう子供たちの数がふえたり、また相談件数がふえると、どんどんふえていく職員方のいるスペースというものは、本当にこの方々が働きやすい環境なのかどうか。やはり既存のものに手を入れてやるということは大きく変えることができないので、困難なものもあるように感じました。これからも働きやすい環境になるように、総務部としても、しっかり見ていっていただきたいというふうにお願いいたします。
３点目ですけれども、税務行政の推進のところで換価の促進についてお伺いいたします。インターネット公売の換価の状況はどのようになってるのでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
令和元年度のインターネット公売の状況でございますけども、延べ出品数が53件、落札がそのうち32件、落札額の合計は2,158万円です。落札の内訳ですけども、不動産が４件で1,870万円、自動車が12件で267万円、腕時計、テレビなどの動産、これが16件で21万円となっています。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 物によっては、何回もインターネット公売にかかる物件というのもあるのでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
委員御指摘のとおり、１回で落札されずに何回もかかるものもございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 インターネット公売のメリットは何があると思われますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
インターネット公売は多くの人の目に触れて地域に限定されないので、多数の入札参加が期待され、高い価格での売却ですとか落札率の向上が見込めることなどがメリットと考えております。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 では、滞納減に大きく貢献していると捉えてもよろしいでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 滞納処分は自主納付されない場合に財産を押さえて換価して税に充当するということですので、そうお考えいただいて構わないと思います。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 ありがとうございます。
最後に、先ほどデジタルの話とか、関委員のほうからもありましたけれども、ペーパーレス化、デジタル化というのを、業務の効率化を考えてしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに要望いたします。私が県議にさせていただいて、余りにもそこが進んでない、紙だらけの行政のお仕事というか、議員たちもそうですけど、驚いた面があります。民間はもっと進んでいるので、行政が本当に先進的にやらないで、何か時代が逆行したようなイメージがあります。よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
関係課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 資産経営課でございます。
先ほど菊岡委員から旧青少年女性会館の築年数というお話ございました。築年が昭和56年になります。済みません。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（高梨総務課長） 先ほど菊岡委員から御質問がございました男女比についてでございます。令和元年度の男女比で、研修に参加した職員27名ですが、男性23名、女性４名でございました。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 今の短期海外研修で女性が４名ということで、やはり宿泊が伴うので女性が難しいなと思われる人も女性の中にはいるのかもしれないですけれども、ぜひ女性も参加しやすくしていってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
竹内委員。
◯竹内圭司委員 では、よろしくお願いいたします。私のほうからは自動車税についてお伺いさせていただきます。先ほど来から県民税についての滞納等のお話がありましたが、私は自動車税の滞納についてお伺いしたいと思っております。
まず、昨年度の滞納件数及び千葉県の自動車総登録数に占める割合、そして、さらに自動車税滞納額、そして自動車税滞納額の全国順位、まず教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
自動車税の令和元年度滞納件数ですけども、２万5,270件でございます。済みません、登録台数に占める割合は今ちょっと手元に資料がございません。ちょっと今確認させておりますので、滞納額ですけども、滞納額は令和元年度９億6,254万円で、額は全国一多いという形になっております。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 滞納額、全国で一番多いということでございますので、その滞納に対して、まず徴収率ですけども、徴収率は、これは全国何位でしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
済みません、先ほど件数の登録自動車に占める割合ということは収入歩合ですので、要は98.6％収入してるということで、それ以外、残りが滞納ということでございます。この収入歩合98.6％は全国順位45位でございます。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 98.6％、徴収率は45位ということでございますね。それで不納欠損というのが恐らく出てくるということなんですけども、不納欠損額が、県民税で言えば９億7,209万円が昨年度、そして自動車税の不納欠損が１億1,579万円というところで、これ、簡単に計算してみますと11.9％。つまり県民税と比較しても、自動車税の滞納というものは11％ほどあるんだということで非常に高いと思います。不納欠損額がこのような額が多いことになってますが、その理由は何でしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
まず理由ですが、不納欠損の理由で多いのが、やはり５年での地方税の消滅時効によるものでございます。これが約9,778万円ございます。そのほかに滞納処分できるような財産がなくて納税の資力がないということで、滞納処分執行停止というのもございますけども、執行停止状態が３年継続した場合に不納欠損になるというものと、あと相続放棄とかでもう徴収できないというもので、即時納税義務を消滅させてしまうという理由によるものもございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 厳格な徴収をされてるとは思うんですけども、そのような額が多いというところで、より厳しい取り立てといいますか、先ほどの他の団体が示してるように、自動車のロック等々されてると思いますが、昨年度はどのような手法が生かされたのでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
午前中の御質問に対して御答弁させていただいてますけども、自動車税につきましては、「四段構え」作戦と称しまして、給与、預貯金、生命保険、自動車の差し押さえ処分をしております。差し押さえに当たっては徹底した財産調査が必要になりますけども、財産調査の段階で自主的に納付される件数もかなり上がっております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 実績も上がってるということですが、実際に実績というのは何件──差し押さえの件数とか、先ほどの自動車を押さえたとか、生命保険を押さえたとか、個別にわかるものを教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
令和元年度の自動車税に係る差し押さえの実績ですけども、給与の差し押さえが1,228件、預貯金の差し押さえが2,627件、自動車の差し押さえが2,407件となっております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 そのように鋭意努力されてるというところで今後やっていただければなと思っております。
今後の対策なんですけども、滞納者名というのはわかるわけで、そして車というのは国土交通省の管轄なんですけども、自動車登録をする、そのほかは移転登録をする等々、車検をとる際には自動車登録証というのが出されるんですが、そういった滞納者名と自動車登録証が一致するものに関して今後何か対応等が考えられないのか、御見解を伺います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
ただいま委員から御説明いただいたとおり、車検時等に納税証明を確認するという形になっておりますけども、この納税証明は車検を受ける車のものに関してということで、それ以外に自動車をお持ちだった場合とかに、そこまでは確認をしてないという形なんですけども、車検を受ける車の納税状況を確認するというのが委員おっしゃった法律で決められてますので、この対象を広げるということですと法改正が必要になってまいります。これ、委員おっしゃったとおり、国土交通省関係ですので、制度改正については国のほうで検討していただく必要がある事項となってきます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 法律、国のほうで検討してもらえるよう、県からも要望を上げていただければと思うんですが、基本的には自動車税の滞納というのが、その情報があれば、今度また新規で新しく自動車税を払うときに、これ、滞納してますねとわかるはずなので、登録もすなわちできないような仕組みもやろうと思えばできるにもかかわらず、縦割りといいますか、そういう部分で税と自動車との関係が一体化されてないと思います。千葉県、自動車登録数、もちろん多いので、登録数が多ければ滞納数ももちろん多くなるという中で公平、公正な県民の財産を守るためにも、こういった部分をしっかりと認識しながら国にも要望していただくようお願いします。
さらに、運転免許証とマイナンバーカードが総務省からの発表があって、2026年度には一体となる予定なんですが、千葉県のこういった情報に対する見解はいかがでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
マイナンバーカードと免許証の一体化されるということで、税にという御趣旨でよろしいでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 答弁者に言いますけども、ちゃんと質問を聞いておいてください。
◯説明者（見山税務課長） はい。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 済みません、私が悪かったです。マイナンバーカードと運転免許証の一体となる予定なんですけども、今後、マイナンバーカード情報に滞納状況の影響はあるんでしょうかと。
（見山税務課長、「滞納」と呼ぶ）
◯竹内圭司委員 滞納状況。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） マイナンバーカードに例えば納税状況とかを持たせられないのかという御趣旨だと思います。委員から今御提案のあったような利用は、現在、ちょっと具体的には検討はしてないところでございます。ただ、マイナンバーカードの定着ですとか利用状況を踏まえつつ、県民の利便性向上ですとか事務の効率化等の観点から、県税分野でどのような利用が可能なのかということについては研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。３課にまたがって質問させていただきます。
まず１つ目は、県有施設の総量縮減について伺いたいと思います。平成29年度に策定されました県有建物長寿命化計画、この中で令和27年度までということでかなり長いですが、それまでに県有建物の総量を15％削減するという目標を掲げ、現在計画的に取り組みをなされておられます。
そこでまず伺いたいんですけども、県有施設の総量縮減の推進に向けて令和元年度はどのような取り組みをされたのか、伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 資産経営課でございます。
毎年度、長寿命化事業担当課に対しましてヒアリングを実施しております。このヒアリングにおきまして、総量縮減に向けまして、施設、組織のあり方を踏まえまして、廃止、移譲、集約化等について検討がなされているかどうか、行政サービス水準に十分配慮して建物の機能や規模、整備費などが適正となっているか、確認しているところでございます。令和元年度におきましては、家畜保健衛生所や千葉リハビリテーションセンターの建てかえなど、令和２年度に着手する事業のほか、既に着手している社会福祉センターの建てかえや市原高等技術専門校の建てかえ、大規模改修事業などの継続事業も含めましてヒアリングを行ったところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 これは市町村も、こういう建物をどうしていくかというのは非常に重要な課題でして、県も本当に大変な中でヒアリングを重ねたり、いろんな段階で各担当課に働きかけてるということであります。ただ、長期的な取り組みだからこそ、やっぱり１年１年大切に、やっぱり効果をしっかり図っていくような仕組みをつくっていくべきだと思うんですね。
そこで伺いたいと思うんですが、今後、この縮減効果、いろいろヒアリングをやってくださったり、都度都度、目を光らせてくれてるとは思うんですけれども、縮減効果をどのように図っていくのかという点で質問させていただきます。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 県有建物の総量縮減につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、令和27年度までの30年間の中長期的な取り組みによりまして、延べ床面積の15％を縮減することを目標としております。県有建物長寿命化計画に基づく整備につきましては、平成30年度に開始したところでございます。整備に要する期間を踏まえますと、縮減効果があらわれるまでに数年を要することから、今後予定しております計画の見直しに向けた対象建物の調査におきまして、縮減の状況を把握してまいりたいと考えております。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 確かに始まったばかりなので、なかなかはかりづらいと思うんですけども、ぜひそういった視点を持っていただきたいということでお伝えをさせていただきたいと思います。
今後の人口動態や財政状況を考えれば、非常に県政の持続可能性の柱となり得る事業だと思います。ぜひいろんな段階、来年度始まるもののみならず、継続的にやっていただきたいなと思います。
また、先ほど関委員がおっしゃっていた、減らせばいいというよりは、やっぱり先ほどフェーズフリーの話があったんですけども、フェーズフリーはちょっと私が説明して間違えると申しわけないので、関委員の企業局でのお言葉を、議事録をぜひ読んでいただきたいなと思うんですけれども、さまざまな観点を入れて、この計画に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次、管財課について伺いたいと思います。庁舎管理事業について伺いたいと思います。今議会の一般質問の中で臼井正一議員から電話の回線のいろんな改革、改善についての御提案ありましたけども、私もやはり本庁舎や中庁舎、この庁舎に関するそういった管理費というか、固定費というか、そういったところの改革というか、そういったところの視点は絶対に必要だと思っております。
そこでまず伺いたいと思うんですが、令和元年度において、本庁舎、中庁舎、議会棟などの光熱水費の予算執行額はどうか。また、その縮減に向けてどのような取り組みをなされたのか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（鈴木管財課長） 管財課でございます。
令和元年度の本庁舎等の光熱水費という御質問でございます。令和元年度の本庁舎、中庁舎、議会棟などの光熱費の総額ですけれども、２億2,634万132円の執行額でございました。内訳でございます。電気が１億5,843万2,924円、ガスが3,499万698円、水道が3,291万6,510円でございました。
また、その縮減に向けた取り組みということでございますが、こちらのほうにつきましては、このうち最大の電力につきましては一般競争入札を行っているほか、電力消費の少ない蛍光灯の使用、それから事務室及び廊下等の照明の２分の１の消灯、昼休み、それから午後７時及び８時に事務室の一斉消灯を行うなど、節電の対策に継続的に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。電力については一般競争入札で行っていると。実際、令和元年度と令和２年度では事業者が異なっておりますし、ここはしっかりと競争がなされているのかなと思います。
続けて、この縮減に向けて、実際、今、どのような課題があるのか、今後どのような取り組みが必要なのかということを課としてどう捉えているのか、伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（鈴木管財課長） 課題、それから今後の取り組みといった質問でございます。光熱水費等の経費縮減につきましては、常に取り組んでいくべき重要なことと認識しております。この中でガスの小売につきましては、平成29年４月から電力と同様に全面自由化がなされているところでございます。こういったことから、今後は県庁舎における利用の実態等を踏まえながら必要なサービスの質を確保しつつ、経費節減の観点から最適な契約方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 そうですね。ガスの一般入札化というところは、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。やはりそういったものをしっかりと縮減して、必要なものにお金をかけるべきだと思うんですね。先ほどデジタル化の話もありましたけれども、やはりまだ、議会棟はＷｉ−Ｆｉ通ってるんですけども、例えば本庁舎、中庁舎とか、通ってないと聞いております。そういったものにどんどんお金回せるように、めり張りをつけた管理をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、総務課に伺わせていただきます。よろしくお願いします。県庁職員の人材育成について、この件については部長から最初冒頭ありましたし、各委員の皆様からもお話がありました。こういう時代でございます。多様な課題に対して対応する能力が行政職員に問われていると思います。そういう中で令和元年度、どのような人材育成に取り組まれたかという点で、概要は伺ったんですけど、詳細に教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
委員御指摘のとおり、多様化する行政課題に対しましては柔軟かつ的確に応えていく必要があると。そのためには、職員一人一人が意欲や能力を発揮していく必要があると考えております。県におきまして、千葉県人財開発基本方針に基づきまして、職員能力開発センター等での職位ごとに必要な能力やさまざまな専門性を高める研修を実施いたしましたり、日々の業務におけるＯＪＴなどを通じまして人材育成に取り組んでおります。また、職員の意欲や能力を引き出すために人事評価制度の適正な運用ですとか、また、職員が希望する業務に応募する庁内公募制度などを実施しております。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。多方面、さまざまやっていただいてるとは思うんですけども、特に庁内公募制度について幾つか伺わせていただきたいんですけれども、庁内公募制度の状況、また、これまでの成果、これをどのように捉えているのか、伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（高梨総務課長） 庁内公募の御質問でございます。本県の庁内公募制度は、各所属から提示されました政策課題等に係る業務に職員がみずから応募する人材募集型と、職員がみずから希望する業務を選択して応募する業務選択型の２種類がございます。令和元年度の実績といたしまして、人材募集型につきましては、65の業務に対し41名が応募し、15名を配置いたしました。また、業務選択型については、12名が応募し、４名を配置いたしました。庁内公募制度は、職員の仕事に対する意欲と働きがいを喚起するとともに、組織の活性化や適材適所の人事配置の実現を図るため、有効な制度であると考えております。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 私ももちろん有効な制度だと思っております。公募業務数が65、実際に──ごめんなさい、人材募集型のほうなんですけども、応募した職員が65名示されたけれども、41名と。この中には、恐らく同じ業務のメニューを選んだ方もいらっしゃるというところで、この人数についてはちょっといろんなお考えはあると思うんですが、ちょっとまだまだ少ないのかなと。そして、配置された職員ですね。実際にマッチングがうまくいって、この公募を生かすことができた職員というのがその中で15人。これが、私はちょっとマッチングがなかなかうまく──いろんな理由があるとは思うんですけども、ちょっと少ないんじゃないかなと思っているんですね。
そこでちょっと伺いたいんですけども、やっぱり公募業務数、まずふやすことが、職員がこの業務やってみたいと選ぶ選択肢がふえることになるので、これはふえたほうがいいと思うんですが、公募業務数、あと応募職員数、これをふやすために令和元年度はどのような取り組みをなされたんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
公募業務につきましては、できる限り多くの職員に応募の機会を設けるために、各所属において積極的な検討を求めておりますし、また、特に本庁の各課に関しましては、１つ以上の業務を公募するよう依頼しております。また、各所属への通知や、職員が日常的に使用しております県庁内ホームページへの掲載などを通じ庁内公募制度の周知を行っているほか、応募の前には、公募業務の担当者に直接相談できる面談の場を設けるなど、職員が応募しやすい環境の整備に努めております。周知というのは、継続して今後も積極的に行っていく必要があることは認識してございますので、より多くの職員がさらに活用しやすい制度となるよう努めてまいりたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 よろしくお願いします。各部がどれだけこの公募業務を出してるのかという資料を事前にいただいてるんですけども、やっぱり規模に対してちょっと少ないなと思うような部もあります。ぜひしっかり働きかけていただいて公募業務数をふやして、これに手を挙げる職員の選択肢をふやしていただきたいなと思います。
あわせまして、一般行政においても、今、スペシャリストが求められる時代だと思います。令和元年度はスペシャリストの育成──スペシャリストといっても結構幅が広くて申しわけないんですが、この育成や確保についてどのように計画的に進められたのか、伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
スペシャリストとゼネラリストというのは永遠のテーマになっていることは認識しておりまして、複雑・高度化する行政課題に的確に対応するためには、まず多様な業務経験を通じたゼネラリストの育成と、それに合わせ、専門性を有する職員を育成、確保していく必要があると思っております。このため専門的な知識や能力が必要な分野においては、担当部局の要望や職員の希望を踏まえまして、配置期間を通常の異動よりも長くしたりですとか、また、先ほど申しました庁内公募制度を積極的に活用するなど、スペシャリストの育成を念頭に置いた人事配置を行っております。また、国の省庁ですとか民間企業等への研修派遣によりまして専門的な知識やノウハウの習得を図っておりまして、今後とも、このようなさまざまな人事施策を通じて職員の専門性の向上を図り、行政ニーズに対応できる人材の育成に努めてまいりたいと思っております。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 やっぱりこれから県が迎える時代というのは本当に厳しいことになると思いますが、やはりそのときに力になるのは職員だと私は思っております。ぜひとも総務課が中心になって、しっかり育てていただきたいなと思います。
最後にちょっと１つ提案なんですけども、先ほどから短期海外研修の話がございました。実は私、８月にオレゴン州ポートランド市の海外研修に参加しておりました。今、えって思われたと思うんですけども、これ、リモートで参加させていただきました。これは、オレゴン州にあるポートランド州立大学というところのプログラムで、ジャロゴマといって、ジャパン・ローカル・ガバメント・マネジメントということなんですけども、これ、非常によかったんです。参加してる人の中には都道府県の職員もいらっしゃいましたし、市町村の職員もいらっしゃいました。先ほど宿泊が難しくて女性が少ないという話も菊岡委員からもありましたけれども、非常に参加しやすくて、こういうコロナ禍の時代でも海外の風に触れることができる。直接行くことはないですけれども、あちらの行政の考え方とか、まちづくりの手法とか、さまざま学べました。
そういう意味で──費用も500ドルと、約５万円ちょっとですかね。これが高いか安いかはちょっと県庁の中でどういう判断かわかりませんが、ぜひこれからデジタル社会だと。県庁の研修も、そういったデジタル、リモートでやっていくと非常にいいのではないかなと思います。ぜひとも注目していただいて御検討いただければなと思います。
以上、要望して終わらせていただきます。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
先ほど竹内委員の自動車税の滞納に係る御質問の中で、滞納件数が自動車の登録台数に占めるのはどれぐらいあるかということでございますけども、台数ベースで申しますと約0.4％でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 了解です。結構でございます。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
阿部委員。
◯阿部俊昭委員 よろしくお願いします。３課にわたります。
まず、徴収対策については多額の県税滞納ということで、森委員、また
鈴木ひろ子委員、竹内委員も問題に踏み込んで御指摘されたとおりでございますけども、県も懸命にさまざまなスローガン掲げて、先ほど
鈴木ひろ子委員も紹介してございましたけど、滞納は絶対見逃さないんだというスローガンを掲げたり、また強化月間とか設けてやられてるかと思うんですけども、この強化月間について、10月から５月までの、これ、ちょっと確認させてもらえればと思うんですけども、取り組みのその効果はどうだったかなというのをちょっと教えていただければと思います。自動車税ですね、自動車税も。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
自動車税滞納整理強化期間は、現年課税分の年度内徴収の徹底というのを目的としております。手法としては先ほどから出てますが、差し押さえ処分の「四段構え」作戦というのが主な手法でございます。集中して差し押さえを行うということでございます。その成果でございますけども、令和元年９月時点で現年分の滞納額が14億6,509万円あったんですけども、昨年度は台風の影響等で財産調査等におくれが生じましたけども、最終的には出納整理期間末の令和２年５月末には前年度並みの３億5,425万円まで縮減することができました。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 本当ありがとうございます。現場は本当に大変な思いをして、この対策に動いているかと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
もう１点は、自動車税において納付方法がいろいろあろうかと思うんですけども、その実績、年推移とか教えていただければと思います。お願いします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（見山税務課長） 税務課でございます。
自動車税の納付の方法の種類でございますけども、納税者の利便性の向上ですとか、納期限内の納付の推進を図るという目的で順次拡大してるんですけども、平成17年度にコンビニ収納、平成26年にクレジットカード収納、平成30年度にペイジー収納の導入などを行ってきたところでございます。主な支払い方法別の利用率ですけども、これ、金額ベースになりますけども、平成29年度から令和元年度までの３年間の推移で申し上げますと、コンビニ収納は46.1％から47.9％へ微増、クレジットカード収納は5.9％から5.6％ということでほぼ横ばい、金融機関等の窓口での収納は43.8％から29％へ大幅な減少ということになっております。ペイジーについては平成30年度導入したんですけども、そのときは13.8％で、令和元年度は14.3％となっております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。コンビニがやはり多いということと、窓口はやっぱり減ったということですね。
最後に要望なんですけども、徴収対策強化を本当に御尽力いただいてるということで感謝するわけですけども、引き続き強化ということでお願いしたいわけですけども、一方でキャッシュレス決済の推進、利用というのは先ほどありましたけども、今回、コロナ禍で一層進んでいるという感覚もありますので、納税者の利便性向上とか、また感染防止対策になりますので、この滞納件数を減らすためにも業務の効率化を検討しながら、これにまた取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いします。要望です。
次に、２点目です。次は、資産経営課にお願いいたします。自主財源の確保ということで、私どものところもいろんなさまざまな提案もさせていただいて知恵を練ってきたわけでございますけども、今回、土地の貸付収入ということで、県有地における土地の貸付収入について伺いたいと思います。
まず、自動販売機でございます。自販機は室内外に設置されておりますけども、設置使用料はどのように積算されているのか、教えていただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 資産経営課でございます。
自動販売機の使用料につきましては、屋外に設置されているものと屋内に設置されるもので積算方法が異なっております。屋外に設置されている自動販売機につきましては、設置箇所の１平米当たりの土地評価価格に使用面積を乗じた額の1,000分の３を月額の使用料としております。屋内に設置される自動販売機の使用料につきましては、設置箇所や使用面積によらず、１台当たり年額8,800円としております。これは、平成18年度に自動販売機の家屋使用料を見直した際に、当時の自動販売機の一般的な大きさである1.1平米に当時の代表的な県有建物の家屋使用料の平米単価を乗じて算出したものでございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 自動販売機の台数はちょっと、事前に聞いたら、まだ全体像はわからないとは聞いてはいるんですけども、ただ、自販機の販売数によって額がちょっと違うという話も聞いてるんですけど、これはどうなんでしょうかね。販売数、自動販売機の売り上げ数によって納付が違うという情報、これ、わかりますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 納付金の話だろうかと思いますけれども、県資産を活用した収入確保の１つとしまして、平成21年度に一部の庁舎で試行したものでございますけれども、施設内の自販機全体の年間売り上げ本数１万本以上、そして、そういった施設に対しまして、公募条件を満たして県が設定した最低納付金額以上で最高価格で申し込みをした設置業者を選定しまして、納付金をお支払いしていただいておるところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 済みません、ありがとうございます。こういう自販機については、ある面、県の主導性をすごく感じております。県がいろんな面で設置業者にいろんな納付金とかをお願いしてるということで。
次に、県の主導の姿勢を感じるというのを今お話ししましたけども、実は電柱についての次の質問なんですけども、電柱の種類や地域によってもいろいろあろうかと思うんですけども、実は各部局の今回の決算説明書の収入項目に、電柱の土地使用料が各所にいろいろ載ってるんですね。大体、千葉県は１本につき１年1,100円となっています。近県見ると、茨城県は1,500円で、実は千葉県が一番少ないんですね。埼玉県はもっとその上になってます。また、電気通信事業法の施行で、法律の中では、一般の家庭とかは貸借料は年間１本1,500円となってるわけなんですけども、千葉県のこの1,100円というのは、この料金の決定時期とか、どのようにして決められたのか教えていただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 電柱類の土地使用料につきましては、平成３年度に地価の変動率をもとに870円から現行の1,100円に改定しております。以降もおおむね３年ごとに、地価の変動率をもとに見直しを行っているところでございます。直近では、令和元年度に消費税率の引き上げに合わせまして使用料の改定を検討いたしましたが、電柱類の土地使用料につきましては地価が上昇していないことから、単価を据え置くこととしたところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 県は妥当と押さえてるんですかね、基本的には。27年前、30年前とほぼ同じ額で来てる。また、他県近県と比べると非常に──非常にというか、額が安いと。実はたかが400円と思うかもしれませんが、当然、本数を実際調べていくと相当の数になると思うんですね。自主財源の収入の確保の１つだと思うんですけども、アップのために、やっぱり県が主導的にもう少し検討してもいいんじゃないかなと。実は東京電力のホームページを調べると１都８県で、栃木県、群馬県、茨城県とか、この８県で電柱は約562万本あるらしいんですよ、562万本。そのうちの千葉県が何本あるのか。これは多分部局ごとに、当然、電柱収入は押さえてるわけで、それをまとめていただいて、この使用料の単価の引き上げ等も検討してもよろしいんじゃないかと。自主財源を確保するために県が主導を持ってやってもいいんじゃないかなと要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目、お願いします。学事課に質問させていただきます。私学助成が進んで保護者負担も減ってきてるということで喜びの声も届いてるんですけども、実は私立幼稚園への助成について伺いたいと思います。幼児教育の質の向上のための環境整備事業が今回１億9,292万8,000円というのが組まれてましたけども、幼稚園103園にこの事業が使われたということなんですけども、どのようにこの103園が決定されて、どのような整備が行われたんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（飯島学事課長） 学事課でございます。
幼児教育の質の向上のための環境整備事業は、国の補助によるものと県単独で補助してるものがございます。国補助のメニューといたしましては、幼稚園の滑り台などの遊具、また幼児用の机などの教具、空気清浄機など保健衛生用品、こういったものの整備に対する助成となっております。また、県単独で行ってるものとしましては、平成30年度から、いわゆる熱中症対策といたしまして、保育室のエアコンなど空調設備について、設置工事費等も含めて助成を行っているところでございます。令和元年度につきましては、国補助、県補助、合わせて合計103園に対しまして7,647万9,000円を補助したところでございます。この補助先につきましては、補助を希望する園を募集いたしまして、申請のあった園については、基本的には全て補助対象としたところでございます。幼稚園につきましては、別途、園の運営全般にかかる経常的経費に対する補助金として大きなものございますけれども、幼児の教育環境をよりよいものにするための設備整備ということで、きめ細やかな支援ということでやらせていただいてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 今、幼稚園のほうの希望を受けて、それをしっかり手当てしてると伺いましたけど、基本的に、これ、いつくらいまで希望をとるものなんですか。来年度を考えた場合。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（飯島学事課長） 大体、年度の初めにその年の整備計画をお伺いいたしまして交付の決定等していくんですけれども、遊具等につきましては細かいものも多いのでございますので、若干余裕を持って年度途中ごろに募集をかけてるところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。それで国の調査結果を見ましたら、幼稚園と認定こども園、合わせてのデータなんですけど、この整備事業では使われないわけなんですが、耐震化率の数値が出てまして、昨年の４月の段階で千葉県の耐震化率は84.7％という数字が出てました。これ、東京都は96％とか、埼玉県95％、神奈川県92.2％、千葉県は順位であれですけども、45位という状況なんですね。こういう面で、最初のこの幼稚園の耐震化率は、県はどう認識されて、また、私立学校の耐震化の緊急促進事業をどう活用してるのか教えていただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（飯島学事課長） 私立幼稚園と認定こども園合わせました耐震化率、最新のもの、2020年４月時点におきましては86.2％と、前年度との比較では1.5ポイント程度上昇する見込みとなっております。園舎の耐震化率は年々向上はしているんですけれども、県といたしましては、やはり園児の安全を守るためということで、耐震化は喫緊に行うべき課題であるというふうに認識してるところでございます。そのため県では、耐震工事に係る経費につきまして、これ、国の補助制度があるんですけれども、県単独でさらに上乗せの補助を行ったり、また耐震工事を行う前のいわゆる耐震診断、この経費に対しましても県単で補助を行うなど、耐震化を促進してるところでございます。令和元年度は高校２校、それから幼稚園５園に対しまして、合計で9,193万8,000円の補助を行ったところでございます。今後は、まだ耐震化を実施していない幼稚園とは個別にヒアリングを行いまして、国や県の補助制度のほか、関係団体が実施しております低利の融資制度、こういったものの御紹介に努めまして、粘り強く耐震化を働きかけていきたいというふうに考えております。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 よろしくお願いいたします。中学校とか高校、どんどん進んでおりますので、幼稚園が非常におくれてるというのはやっぱり大きな課題かと思いますので、今、さまざまな聞き取りをしながらというか、ヒアリングしながら、相談に乗りながら対応してるということで、ぜひ引き続きよろしくお願いします。
あと３つ目なんですが、認定こども園の移行が進んでいる中で、建学の精神のもとに私立幼稚園が運営されてるわけですけども、この私立幼稚園における預かり保育とかに対しては、県の支援はどういうふうに行われてるんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（飯島学事課長） いわゆる幼稚園が保護者のニーズに応じまして、幼稚園のいわゆる正規の時間の前後ですとか、あるいは夏休み期間中など、こういった時間にも園児を預かる、これがいわゆる預かり保育と言われてるものでございますけれども、これを行う幼稚園に対しまして、県では、それに要する人件費の一部を助成しております。令和元年度につきましては、補助単価の引き上げを行いますとともに、夏休みなど長時間子供を預かる場合には、その時間に応じまして、県単独で補助単価にさらに加算を行うということといたしました。その結果、令和元年度は合計258園に対しまして３億5,098万9,000円の補助を行ったところでございます。これによりまして、保護者のニーズに応じました子育てを支える環境の整備といったことが図られたのではないかというふうに考えてるところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 引き続き私立幼稚園への助成を続けていただければと思いますので、私ども、できるだけ幼稚園等に周知をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） そのほかありませんか。
横山委員。
◯横山秀明委員 私から大きく２つ質問させていただきます。
まず、資産経営課所管の内容で、この主要施策の成果に関する報告書の14ページで１つ目に挙げられてる財産管理事業の中での県有未利用地のことについて伺いたいと思います。県が所有されているこの未利用地については、これまでにも有効活用とか財政健全化に懸命に取り組んでいただいてるという状況を承知しておりますが、まず、その状況をお聞きしたいと思っておりまして、１つ目としては、この未利用県有地の件数ですね。それから、面積等の直近の推移についてお伺いできればと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 資産経営課でございます。
未利用県有地につきましては、平成28年度末が444件、約138万3,000平方メートル、平成29年度末が447件、約123万平方メートル、平成30年度末が453件、約128万2,000平米となっております。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。
それでは、この資料のほうには令和元年度の売却の処分状況について、６件でという形で載っているんですけども、この売却の進捗ですね。それから、一般競争入札、落札の不調の状況の経年的な推移がどうなっていらっしゃるのか、お伺いできればと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 未利用地の売却面積、売却額を申し上げますと、県全体で平成28年度は約13万1,000平方メートル、約12億5,000万円、平成29年度が約17万6,000平方メートルで約19億800万円、平成30年度が約５万7,000平方メートル、約9,400万円、そして令和元年度が約２万7,000平方メートル、約２億2,000万円となっております。入札の状況につきましては、平成28年度が13物件中２件不落、平成29年度が10物件中不落なし、平成30年度が４物件中１件不落、令和元年度は５物件中１件不落となっております。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。本県では、県有未利用地はホームページ等を見ても、いわゆる処分としては売却なんですけども、本県で一時貸し付けというのを行っているんでしょうか。また、行ってる場合の貸し付けの状況がわかれば教えていただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 未利用地につきましては、未利用県有地の売却処分等有効活用に関する基本方針に基づきまして、売却や土地利用を行うまでの間、暫定的に有償貸付地として活用し、収入確保を図るという方針にのっとりまして一時貸し付けを行うこととしております。具体的には近隣の工事現場の資材置き場等として使用されております。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 詳細な御答弁ありがとうございました。先ほどの御答弁では、件数自体はふえているんですが、面積自体は大分減っていて、恐らく今の流れで言いますと、なかなか今度は残っているのが売りづらいような場所になってきてるのかなということで、今後大変になってくると思うんです。この未利用地の有効活用等で、例えば太陽光発電を行う事業者を募集したりとか、あと入札しても落札されなかった土地とか、具体的な利活用の方向性が見出せないような、ちょっと大変な土地については、情報を広く公表して活用アイデアを募集する等の動きがほかの自治体で見受けられました。本県としても、今の方針に基づいて売却または一定の期間の貸し付け等の活用をされておりますが、本県としても、それ以外での他県に見習った有効活用について取り組むべきだと思いますが、県のほうの考え方はいかがでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（河南資産経営課長） 未利用地につきましては、先ほど申し上げましたが、未利用県有地の売却処分等有効活用に関する基本方針に基づきまして、売却できるものは売却するという観点に立ちまして売却していく方針で取り組んでいるところでございます。一般競争入札に付して不落となった物件の情報につきましては、ホームページに掲載する等、広く情報提供を行っているところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 わかりました。
最後、要望といたしまして、今、大きく少子高齢化等、さまざまな形で社会情勢が大きく変化している中で、公共施設等への利用の需要なんかも非常に大きく変化していくことも予想されていきますので、未利用地の有効活用としては、歳入確保の視点に関してもう少し幅を広げて持っていただきながら、さっきの自治体の御紹介したような形で、そういう太陽光の設置等で業者に貸し付けをしたりとか、また広く県民の方に、特に今、若い世代の方なんかはいろんなアイデアを、我々が想像超えるようなアイデアを持ってる方もたくさんいらっしゃるかと思います。そういった形で県民にアイデアを募集するなど、他の自治体の先進事例もしっかりと研究していただきながら、柔軟性を持って未利用県有地の適正管理に努めていただきたいなということを要望させていただきたいと思います。
２つ目に進まさせていただきます。市町村課の所管のほうですね。県から市町村への権限移譲について伺いたいと思いますが、少子高齢化の進展等に伴いまして、住民に身近なサービスを提供する市町村の役割というのは年々やっぱり大きくなっております。市町村が地域における総合行政を担って住民ニーズに応えることができるように、本県としても、県と市町村の適切な役割分担のもとで権限移譲が今進められているかとお聞きしております。
そこでまず、本県における市町村への権限移譲の基本的な考え方、また方針等があれば教えていただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（田中市町村課長） 市町村課でございます。
市町村への権限移譲につきましては、地方自治法の第252条の17の２の規定に基づきまして、千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例を制定しております。住民に最も身近な基礎自治体である市町村が地域の特性や実情に応じて主体的かつ総合的に住民サービスを提供していけるように、本条例に基づきまして、各担当部局において市町村の意向を踏まえ、担当する事務についての権限移譲に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。その条例に基づいて権限移譲を進めている中で、実際に権限移譲に係る取り組みにつきまして、市町村とどのような形で協議を進められていらっしゃるんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（田中市町村課長） 市町村課でございます。
市町村との協議でございますけれども、各担当部局におきまして、市町村に対し権限移譲の要望に関する照会、こちらを行っておりまして、要望のありました事務については広域的な調整ですとか一体的な実施の必要性等も考慮の上、市の事業担当課と調整、協議を行いながら移譲を進めているところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。この条例とその協議の方式に基づいて、これまで権限移譲、どのような形で取り組んできたか。移譲件数等の推移等を含めてお答えいただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（田中市町村課長） 条例に基づく市町村へ移譲した事務の状況でございますけれども、直近の３カ年について推移を申し上げます。まず、平成29年度では、医療法等に基づく事務が３項目31事務ございました。平成30年度には障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に基づく事務が１項目７事務、また、令和元年度には覚せい剤取締法に基づく事務が１項目２事務となってございます。その結果、令和２年９月末現在の総数でございますけれども、旅券の発給申請の受理等91項目996事務となってございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 この事務事業が移転すると、やっぱり市町村も、当然、人を大きく動かしますので、財源等を含めた形で負担がかかります。この権限移譲に対して、市町村に県としてはどのような支援を行っていらっしゃるんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（田中市町村課長） 市町村課でございます。
市町村への支援についてでございますが、条例に基づき市町村が処理する事務に要する経費に対しまして、こちら、条例による事務処理の特例に係る市町村交付金交付要綱に基づきまして交付金を交付しております。直近３カ年の実績といたしましては、平成29年度が１億6,578万2,000円、平成30年度が１億8,738万円、令和元年度が２億6,848万4,000円となってございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。
それでは、権限移譲における現状の課題等について、県での認識と今後どのような取り組みをされていくのか、お考えを教えていただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（田中市町村課長） 市町村課でございます。
現状の課題と今後の取り組みでございますけれども、担当部局のほうに聞きますと、市町村から職員の不足ですとか事務移譲に伴う庁舎内の受付窓口の確保が困難といった意見があるというふうに聞いております。引き続き担当部局におきまして、市町村の状況ですとか意向、そういったものを丁寧に伺いながら、職員への実務研修や相談への対応を行う等も含めまして適切に権限移譲を進めてまいりたいと考えております。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 詳細な御答弁ありがとうございました。最後、要望で締めたいと思います。今お話のあったとおり、窓口の一本化等によって、住民の利便性の向上とか地域課題の解決に資する独自の取り組みを、それぞれの基礎自治体での促進ですね。また、総合行政の展開による効果的、効率的な運営など、多面的な成果につながるように、引き続き県としましても支援をしていただきながら推進を図っていただくように要望いたしまして、終わりにします。ありがとうございました。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
岩波委員。
◯岩波初美委員 では、私からは１点のみの質問をいたします。行政改革推進課が担当しております包括外部監査について伺います。これ、いつから始まった制度なのか。また、外部に監査をしていただくという本制度の目的について、まずは説明ください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課でございます。
包括外部監査は、平成10年に施行されました
改正地方自治法により、平成11年度から都道府県及び
政令指定都市等に監査を受けることが義務づけられております。また、目的ですが、包括外部監査は、監査人が専門家とチームをつくって、特定のテーマについて掘り下げて監査を実施する、そういう形で実施することとなっております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 特定テーマで掘り下げた監査を行うということで、この監査のテーマ、監査対象の選択方法と、令和元年度、昨年度は県立病院事業が選定されてたんですけれども、この病院事業が選ばれた理由というのを説明ください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課です。
まず、事務事業のテーマの選ばれ方でございますけども、地方自治法第252条の37の規定によりまして、財務に関する事務の執行及び経営に関する事業の管理のうちから包括外部監査人が自己の見識と判断に基づいて選ぶこととされております。昨年度、県立病院が選ばれた理由でございますけども、包括外部監査結果報告書に記載された選定理由によれば、監査人は平成26年度以降、本県の病院事業の経常収支額の赤字が継続していること、平成29年度策定の県立病院新改革プランに基づく経営改革の進捗状況が、県民が安心してよりよい医療を継続的に受けることができるかどうかにかかわるものであって、県民の重要な関心事であると考えられること、この判断から県立病院を監査対象として選んだとしております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 実際に執行額が、これが1,880万円ということで執行されておりますが、この成果というんですかね、包括外部監査の結果というのは、実際にどのように現場に生かしていらっしゃるんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課です。
包括外部監査の結果をどのように生かしてるかという御質問ですが、監査人からは包括外部監査結果報告書というものが提出されます。この中では改善等の措置を求める指摘、それから改善を要望する意見というものが記載されております。こうした指摘された事項等につきまして、対象となった部局で具体的な措置や対応といったものを検討し、その措置状況、対応状況を監査委員に報告することになります。監査人ではなくて監査委員に報告することになります。その報告された内容を、監査委員が対象部局における措置状況として県報に登載し公表すると、こうした形で生かされております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 平成11年度から県も、この外部監査でもかなりたくさんの実績を積まれてるんですけれど、行政改革推進課としては、この外部監査の効果というか、実際に行政運営の関与とか、その改革に対しての効果というようなものはどのように感じてらっしゃいますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課でございます。
先ほどの回答と一部重なりますけども、通常の監査が監査委員による監査であるのに対して、包括外部監査は特定のテーマについて、当該特定テーマに関する専門家がチームをつくって掘り下げられるということから、より効果的な監査というものが繰り返されてるということになろうかと思っております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 はい、わかりました。成果は監査委員のところで表に出していくということですので、この後、
監査委員事務局の審査もありますので、そちらで伺っていきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 以上で質疑を終結……
関係課長。
◯説明者（田中市町村課長） 市町村課でございます。
先ほど横山委員への答弁の中で、市町村との協議のところで私が申し上げたのは、市の事業担当課と調整、協議を行いながらと申し上げてしまいましたが、正確には市町村でございますので、訂正しておわび申し上げます。失礼いたしました。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員、了解ですね。
（横山秀明委員、「はい」と呼ぶ）
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（今井 勝君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「一任」、「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で総務部の審査を終了します。
暫時休憩します。
午後２時15分休憩
─────────────────────────────
午後２時25分再開
◯委員長（今井 勝君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
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審査の開始（
監査委員事務局関係）
◯委員長（今井 勝君） これより
監査委員事務局の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（今井 勝君） 初めに、
監査委員事務局の幹部職員について、高橋事務局長から紹介を願います。
（高橋
監査委員事務局長から、次長海宝伸夫、調整課長松澤英雄、監査課長細矢栄一を
委員に紹介）
─────────────────────────────
令和元年度決算についての概要説明
◯委員長（今井 勝君） 次に、令和元年度決算についての概要説明を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
高橋事務局長。
◯説明者（高橋
監査委員事務局長）
監査委員事務局の事務概要について御説明いたします。
所掌する事務は、地方自治法及び
地方公営企業法に基づき、監査委員が実施する監査、決算審査、例月出納検査及び外部監査人が実施する外部監査の補助事務等であり、これらの事務を処理するため、調整課と監査課の２課体制をとっております。その詳細は、お手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。
次に、令和元年度に実施いたしました主な事業及び決算状況について御説明をいたします。
定期監査につきましては、本庁及び出先機関を合わせて486機関について実施いたしました。
決算審査につきましては、本庁の定期監査に合わせて普通会計及び公営企業会計について実施いたしました。
例月出納検査につきましては、普通会計20会計、公営企業会計４会計の合計24会計及び22基金について実施いたしました。
財政的援助団体等に対する監査につきましては、公社等49団体について実施いたしました。
包括外部監査につきましては、予算の執行や契約に関する事務を行いました。
住民監査請求につきましては、６件の請求があり、これを処理いたしました。
最後に、令和元年度の
監査委員事務局の決算についてでございますが、歳出総額３億6,886万6,691円でございます。
以上が令和元年度に実施いたしました主な事業の概要及び決算状況でございます。
なお、平成30年度
決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の令和元
年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で
監査委員事務局の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
─────────────────────────────
令和元年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（今井 勝君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
岩波委員。
◯岩波初美委員 それでは、一般会計の歳入歳出決算審査意見書の３ページに、今後の財政運営について意見というのが、これ、毎年ありまして、ことしのものも、記載されてる概要を申し上げますと、経常収支が増加してること。それに、さらに社会保障費や公債費、そして県有施設の維持更新費、歳出の増加が想定される、コロナの影響で今後県税収入が大幅に減少が懸念される、基金等の活用できる基金も少なくなっている、県財政は大変厳しいと指摘をされてまして、対策として地域経済の立て直し、財政の健全化に努めること、既存事業の見直し等の取り組みを徹底し、歳入確保の取り組みも進められたいというふうに意見が述べられております。
昨年も表現としては似た形の意見であり、ことしも似た形というか、同様の表現をされてるように思うんですが、いろいろ社会事情も変わりますし、その厳しさというのはかなり想定を超える厳しさなんだろうというふうに認識するところで、ここで財政の健全化、既存事業の見直しなど、進言しておりますけれども、指摘しておりますけれども、具体的な指摘事項というのはどのようなものか、監査としては掲げて指摘をされているのでしょうか。まず、それをお願いします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（細矢監査課長） 監査課でございます。
決算審査意見書では、委員御指摘のとおり、例年、財政健全化に努められたいとの趣旨の意見を付しているところでございます。特に昨年度からは、災害からの復旧や新型コロナウイルス感染症対応に多額の財政支出を要しているところであり、引き続き県全体として、既存事業の見直しの取り組みなどを進められたい旨の意見を付したものでございます。定期監査においては、各所属で進めている主要な事業等の状況を確認しているところですが、道路や河川の工事等について効率的な事業の実施を求めたところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 今、道路、河川等の事業ということで具体的な指摘をされておるんですけれど、監査という役割上、全体に対しての財政の健全化とか事業の効率化とかというふうなことを求めていっていただかなければならないお立場だと思うんですけれど、もう少し──漫然と同じことをやり続ける状況はもうできないと思うので、監査として、ほかの部局などに強く指摘してること、要望してることなどがありますでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（細矢監査課長） 強く要望していることという御質問でございますけれども、それぞれの事業につきましては、特に道路工事や河川工事等、工期が延びることで事業費増になることのないよう、早期の工事の執行に努めるよう求めるなどしているところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 ぜひ土木関係のみでなく、ほかのさまざまな事業も指摘箇所がきっとあるかと思うので、監査からしか、やっぱり言っていただけないものもあると思うので、ぜひその辺の機能をぜひ発揮していただきたいと思ってます。
４ページには、これも昨年も同じ指摘になってるんですが、繰越額が極めて多額であると。土木費と農林水産業費で全体の84％になってるというふうにあって、特殊事情もあるけれど、繰り越しの縮減に努められたいというように、また、これも昨年も同様の指摘だったと思うんですけれども、この繰越額が極めて多額であるとかという要因について、監査委員会としてはどのような見解を持たれてますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（細矢監査課長） 歳出予算につきましては、本来、当該年度に執行すべきものでありますが、土木や農林の工事などにつきましては、地元との協議に時間を要した場合や、国の補正予算の時期等によっては、翌年度に執行がずれ込んでしまうこともあると認識しております。特に昨年度は災害復旧等に係る工事の予算を12月、２月補正で計上しているため、結果として前年度より繰越額が増加したものと考えております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 災害が年度の後半だったということで、年度内にできなかったという、そういう事情は確かにあるかなと思います。自分の自治体でやった県の大きな高架事業も、結局、工期が延びて全体予算が1.5倍になっちゃったりしてる事例もありますので、本当に用地交渉も含めて、早く仕上げることが健全化につながるということを、ぜひこれは力を入れて後押ししていただきたいなと思います。
引き続いて公営企業のほう、
公営企業会計決算審査意見書の５ページに病院会計についての意見が出されております。５ページの意見というところなんですが、ここで、また病院に関しては病院局のほうに細かくは伺いますが、監査の指摘として、佐原病院と循環器病センターが赤字が増大となっていて、これが原因となって病院会計も赤字になっているんだというか、２つの佐原病院、循環器病センターの赤字増大が原因として会計が赤字になってるというふうな、ちょっとそういう指摘があるんですが、私がここに書かれてます計算をぱっと見る限りにおいても、この指摘はちょっと違ってるんじゃないかなと思ってます。私が見る限りでは、ほぼ全ての病院で患者数の減少が起こってる一方で、ほぼ全ての病院で人件費と材料費と経費が昨年より増加していて、この増加が赤字の原因になっていて、要するに経常収支のバランスがなぜかさらに崩れてしまっていて、これが赤字の原因となっているとしか見えないんですけれども、この事象への見解とか指摘がされてないんですが、この病院会計を見ての評価とか、現場で指摘されてる事項などを説明いただきたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（松澤調整課長） 調整課でございます。
令和元年度の病院会計事業については６年連続で純損失を計上し、赤字額がさらに増加した結果、資金残高も減少し、依然として大変厳しい経営状況であると認識しております。こうした状況を踏まえまして、監査委員による決算審査意見により、より一層の経営健全化や未処理欠損金の解消などについて意見を述べたところでございます。また、監査に当たりましては、本庁監査に加え、原則として全ての病院の現場に出向いて監査委員による実地監査を行い、各現場における課題や対応について直接意見聴取や指導等を行っております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 できるなら、ぜひこういう監査委員会の場で意見聴取を行った結果、どういう課題があるから、どういうふうに指摘をしましたみたいなことを伺いたいんですよ。いつも言葉ではそういう部分まで入り込めませんので、もし事例を挙げていただけるのならお願いしたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（松澤調整課長） 具体的に現場の実地監査におきまして、監査委員から、専門の医療機関として適した人材の確保や費用の削減、収益増加の取り組みなどの経営改善などについて、現場にても意見をしたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 少し踏み込んで答えていただいてありがとうございます。実際、そういうことが現場で実行されない限り、この赤字の解消は成り立たないので、指摘等、あわせて、それの実施に向けての後押しまで、ぜひ監査としても病院局のほうに力強く進言していただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（今井 勝君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で
監査委員事務局の審査を終了します。
そのまま暫時休憩します。
午後２時41分休憩
─────────────────────────────
午後２時43分再開
◯委員長（今井 勝君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（
労働委員会事務局関係）
◯委員長（今井 勝君） これより
労働委員会事務局の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（今井 勝君） 初めに、
労働委員会事務局の幹部職員について、松本事務局長から紹介を願います。
（松本
労働委員会事務局長から、次長櫻井和明、審査調整課長石黒真平を委員に紹介）
─────────────────────────────
令和元年度決算についての概要説明
◯委員長（今井 勝君） 次に、令和元年度決算についての概要説明を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
松本事務局長。
◯説明者（松本
労働委員会事務局長） 労働委員会の概要について御説明いたします。
初めに、労働委員会の組織については、本年度において変更はございません。
次に、労働委員会の事務概要について御説明いたします。
労働委員会において所掌する事務は、労働組合と使用者間の労働争議のあっせん、調停、仲裁、個々の労働者と使用者間の個別的労使紛争のあっせん、労働組合法に定める不当労働行為の審査、労働組合の資格審査などであり、これらの事務を処理するため、公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員、それぞれ５名、計15名から成る委員会と、その事務を整理するため、局長、次長、審査調整課職員の計12名から成る事務局が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりです。
続きまして、令和元年度の決算状況及び主な事務の執行状況について申し上げます。
労働委員会における決算状況は、一般会計で歳出総額１億4,820万6,546円です。
次に、令和元年度に実施した事務のうち主なものを申し上げますと、労働争議の調整３件、個別的労使紛争のあっせん22件、不当労働行為の審査３件及び労働組合の資格審査３件などを取り扱いました。
なお、平成30年度
決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の令和元
年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で
労働委員会事務局の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
─────────────────────────────
令和元年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（今井 勝君） これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
竹内委員。
◯竹内圭司委員 それでは、今の事務局長からの説明要旨に基づいてお尋ねしたいと思います。令和元年度の実施した事務のうちの調整３件、個別的労使紛争22件、不当労働審査３件について、これは使用者側の業種はどのようなものであったんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（石黒審査調整課長） 業種でございますが、まず調整事件について申し上げますと、業種は３件のうち、運輸業が２件、それから教育・
学習支援業が１件。以上でございます。
それから、個別的労使紛争のあっせんにつきましては、ちょっと細かくなるんですけれども、農業・林業関係が１件──22件ございますので、それから建設業が２件、それから製造業が１件、情報通信業が１件、卸売業、小売業が２件、それから不動産業、物品賃貸業が１件、宿泊業、飲食サービス業が３件、それから医療、福祉が６件、サービス業が５件で計22件でございます。
それから、不当労働行為事件につきましては、医療・福祉関係が２件、それから運輸業、郵便業関係が１件で計３件でございます。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 ありがとうございます。さまざまな業種に労働組合や、また個別的労使でもかかわってるんですけども、それら調整事項はどのようなものであったんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（石黒審査調整課長） 調整事項ということで申し上げますと、労働争議の調整、それからあと、個別的労使紛争のあっせんについて申し上げます。
まず、調整事項につきましては、賃金ですとか、各種手当の支払いに関するものですとか、あと団体交渉の促進に関するものでございます。
それから、個別的労使紛争のあっせんにつきましては、解雇等が絡みます人事関係ですとか、あるいはパワハラ等を含みます職場の人間関係などが目立ったものということで、全部申し上げたほうがよろしいですか。
（竹内圭司委員、「いいですよ」と呼ぶ）
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 たくさんあると思いますので、それぞれの中で不当労働行為の審査３件で、不当労働というのは、話せるようでしたら、どのような内容で、そして最後の処理状況、どのようなものだったのか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（石黒審査調整課長） 不当労働行為事件の３件についてでございますけれども、不当労働行為といいますのは、例えば不利益取り扱い──組合に加入したこと等によって不利益な取り扱いを受けたですとか、あと団体交渉を拒否されたとか、それから組合に対して不当な支配介入があったとか、そういったものが労働組合法上で不当労働行為というふうに位置づけられてございます。令和元年度の３件のうち、不利益取り扱いですとか団体交渉拒否──いろいろ、申し立て事由が単純に１つということではなくて、１つの案件で複数にわたることもございますので、不利益取り扱いですとか団体交渉拒否が絡んだものが１件、それから団体交渉拒否ですとか支配介入が絡んだものが２件という状況となってございます。
あと、処理状況についての御質問もあったかと思います。これにつきましては、１件が却下ということで決定されたものが１件、それから、あと残りの２件につきましては、令和元年度中には処理を終わらずに令和２年度に引き続き持ち越しとなってございます。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 ぜひ使用者側と労働者側、円満な解決に導いてもらえますように、あっせん、うまく取り計らってくださいますようお願い申し上げます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） そのほかありませんか。
関委員。
◯関 政幸委員 今、聞いてもらえるのかと思ったのであれですけど、コロナの影響で、今年度、取扱件数とか、今後もそうなんでしょうけど、ふえていくのかなと思って、その辺って、実際どうなんですかね。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（石黒審査調整課長） 今年度の状況ということでよろしいですかね、お答えしても。今のところ出てきてる中で、１件だけコロナが関連するものが出てきてございます。ただ、コロナで目立ってふえてるということはございませんで、国からいただいてる情報でも、全国的にもあっせんですとか、不当労の申し立てですとか、そういうものが目立ってふえてる状況にはないというふうに、今のところですけれども、聞いてございます。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 今後、経済の悪化によってふえてくるかもしれないので、しっかりと取り組んでいただけたらと思います。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（今井 勝君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」、「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で本日の審査を終了します。
次回は10月30日金曜日午前10時から病院局、総合企画部、議会事務局の審査を行いますので、よろしくお願いします。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（今井 勝君） これをもって本日の
決算審査特別委員会を閉会します。
午後２時54分閉会
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