千葉県議会 2020-10-19
令和２年_決算審査特別委員会（第２号） 本文 2020.10.19
７ 議事の経過概要
─────────────────────────────
開 会
午前９時59分開会
◯委員長（今井 勝君） ただいまから
決算審査特別委員会を開会します。
会議に先立ち申し上げます。
朝日新聞千葉総局ほか15者から、本委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により、本日から11月17日までの
決算審査特別委員会の録音を許可しましたので、御了承願います。
また、議会広報資料作成のため、事務局の広報を担当する職員による撮影を許可しましたので、御了承願います。撮影が終わるまで、しばらくお待ちください。
（写真撮影）
◯委員長（今井 勝君） それでは、撮影を終了します。
─────────────────────────────
会議録署名委員の指名
◯委員長（今井 勝君） 初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、本日から審査終了までの間の会議録署名委員に木名瀬委員、横山委員を指名します。
─────────────────────────────
総括説明
◯委員長（今井 勝君） それでは、令和元年度一般会計及び各特別会計決算について、松尾会計管理者に総括説明を求めます。
なお、説明は着席にてお願いします。
松尾会計管理者。
◯説明者（松尾会計管理者） 会計管理者の松尾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、各部局の審査に先立ちまして、私から令和元年度一般会計及び特別会計の決算状況の総括について御説明申し上げます。
最初に一般会計から申し上げます。お手元にございます令和元年度千葉県歳入歳出決算書、Ｂ４の横版の薄いほうの資料でございますが、この表紙と目次の２枚おめくりいただきまして、１ページをお開きください。
こちらの１ページが、
一般会計歳入決算の総計表でございます。一番下に総計欄がございますので、この総計で申し上げます。予算現額１兆8,425億1,190万2,969円、調定額１兆6,970億640万8,339円、収入済額１兆6,783億3,059万1,167円、不納欠損額12億7,698万9,598円、収入未済額173億9,882万7,574円、予算現額と収入済額との比較はマイナス1,641億8,131万1,802円となっております。
続きまして、２ページをお開きください。歳出の状況でございますが、同じように一番下の欄、総計で申し上げます。予算現額１兆8,425億1,190万2,969円、支出済額１兆6,389億2,941万7,063円、翌年度繰越額1,105億421万8,635円、不用額930億7,826万7,271円、予算現額と支出済額との比較は2,035億8,248万5,906円となっております。
続きまして、３ページをごらんください。特別会計の状況でございます。特別会計につきましては、表にございますように、財政調整基金から奨学資金まで19の特別会計がございます。こちらも一番下の欄にある総計で申し上げます。歳入の総計でございますが、予算現額１兆7,013億5,629万1,763円、調定額１兆7,120億7,980万5,090円、収入済額１兆7,114億1,182万1,872円、不納欠損額251万3,020円、収入未済額６億6,547万198円、予算現額と収入済額との比較は100億5,553万109円となっております。
続きまして、４ページをお開きください。特別会計の歳出の状況でございますが、一番下の欄の総計で申し上げます。予算現額１兆7,013億5,629万1,763円、支出済額１兆6,727億6,301万8,958円、翌年度繰越額118億9,296万4,427円、不用額167億30万8,378円、予算現額と支出済額との比較は285億9,327万2,805円となっております。
以上が一般会計及び特別会計の決算の概要でございます。
続きまして、実質収支について申し上げます。恐れ入りますが、Ｂ４横版の厚いほうの資料で、表紙に
歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書と記載のございます資料の213ページをお開きください。
最初に左側の表、一般会計の実質収支でございますが、表の中ほど区分の３、歳入歳出差引額は394億117万4,000円でございますが、区分の４の欄にございますように、翌年度へ繰り越すべき財源の計が324億5,044万6,000円でございますので、実質収支額といたしましては、区分の５の欄にございますように69億5,072万8,000円の黒字となっております。
次に、特別会計の実質収支につきましては、このページの右側の表、財政調整基金から222ページの奨学資金まで、それぞれの特別会計ごとに記載のとおりでございますので、ごらんいただければと思います。
なお、公有財産の状況等につきましては、財産に関する調書といたしまして、223ページ以降に記載のとおりでございます。
以上が令和元年度決算の概要でございます。
各部局の内容につきましては、今後６日間にわたり御審議をいただくこととなります。何とぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（今井 勝君） 以上で総括説明を終わります。
─────────────────────────────
審査順序
◯委員長（今井 勝君） 本日は環境生活部、農林水産部、海区
漁業調整委員会事務局の順で審査を行います。
環境生活部の関係職員が入室しますので、しばらくお待ちください。
─────────────────────────────
審査の開始（環境生活部関係）
◯委員長（今井 勝君） これより環境生活部の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（今井 勝君） 初めに、環境生活部の幹部職員について、
冨塚環境生活部長から紹介を願います。
（
冨塚環境生活部長から、オリンピック・
パラリンピック推進局長高橋俊之、生活安全・
有害鳥獣担当部長山口新二、次長正木忍義、次長森美則、次長内田信、環境対策監石崎
勝己、
環境政策課長井田忠裕、
大気保全課長熱田みどり、
水質保全課長市原泰幸、自然
保護課長能條靖雄、
循環型社会推進課長横山尚典、
廃棄物指導課長伊能敬之、くらし安
全推進課長鵜澤広司、県民生活・文化課長寺本孝、オリンピック・
パラリンピック推進
局開催準備課長関雄二、オリンピック・
パラリンピック推進局開催準備課聖火リレー担
当課長齋藤浩司、オリンピック・
パラリンピック推進局事前キャンプ・大会競技支援課
長室田秀明を委員に紹介）
─────────────────────────────
令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（今井 勝君） 次に、令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
冨塚環境生活部長。
◯説明者（
冨塚環境生活部長） 着座のまま失礼いたします。初めに、４月１日付で組織の変更がありましたので、御説明いたします。
まず、オリンピック・
パラリンピック推進局の体制整備として、聖火リレーの実施に向け、開催準備課の
ルート・セレブレーション準備班とランナー選考班を、聖火リレー第一班と聖火リレー第二班に再編しました。さらに、ホストタウン事業などを通じた国際交流や地域活性化を支援するため、
事前キャンプ・大会競技支援課に交流促進班を新設しました。
次に、環境生活部において所掌する事務は、１、環境及び県民生活に関する政策の立案、調整及び評価に関すること、２、自然環境の保全に関すること、３、公害の防止に関すること、４、循環型社会づくりの推進に関すること、５、廃棄物の処理に関すること、６、文化の振興に関すること、７、消費生活の安定・向上、青少年の健全な育成、県民活動の推進、交通安全対策、その他の県民生活の向上に関すること、８、東京オリンピック・パラリンピックに関すること等でございます。これらの事務を処理するため、本庁10課、出先機関２カ所が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧、職員数調のとおりでございます。
続きまして、令和元年度の決算について申し上げます。環境生活部全体の歳入総額は６億6,767万767円、歳出総額は76億7,679万9,512円でございます。
続きまして、令和元年度に実施した事業のうち、主なものについて御説明いたします。
初めに、環境政策のマスタープランである環境基本計画に基づき、環境関連施策を総合的に推進しました。また、その進捗状況を把握するため、計画に掲げた施策の実施状況と指標の達成状況を点検、評価し、その結果を県ホームページ及び環境白書等で公表しました。
次に、良好な水及び大気環境を確保するため、工場や事業所などに対する検査、指導を行うとともに、東京湾、印旛沼、手賀沼などの浄化対策、合併処理浄化槽の設置促進や
ディーゼル自動車対策に取り組みました。
次に、野生鳥獣による農作物等被害が拡大しているため、市町村が実施する有害鳥獣捕獲事業へ助成を行うとともに、指定管理鳥獣であるイノシシやニホンジカの生息域の拡大防止及び縮小を目的に、生息域の外縁部において県が主体となって捕獲を行いました。
次に、
令和元年房総半島台風などの一連の災害で、大量の災害廃棄物が発生したことから、これらが適正かつ円滑、迅速に処理されるよう千葉県
災害廃棄物処理実行計画を策定し、令和３年３月末までの処理完了を目標として、処理の主体である市町村を支援しました。
次に、千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例を平成31年４月から施行し、不適正な埋め立てによる再生土の崩落や、周辺環境への悪影響を未然に防止するための対策に取り組みました。
次に、令和元年は、本県においては交通死亡事故や高齢者の関連する事故が多発していたことから、交通安全教育や各種広報、啓発等を通じて、さらなる安全意識の高揚と交通事故の発生防止に努めました。
次に、本県の文化力の向上や地域の活性化を図るため、ちば文化資産をテーマとした絵画・写真公募展や屋外アート作品の展示等を行うちばアート祭2019や、プロのオーケストラと一般公募の演奏者が共演する千葉・県民音楽祭を開催しました。
次に、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、聖火リレーや大会にあわせたイベントなどの準備を進めるとともに、サーフィン競技の開催時に観客が利用するＪＲ上総一ノ宮駅について、一宮町が行う東口の整備に対し助成を行いました。
次に、市町村の
事前キャンプ誘致活動の支援や、オランダの陸上及び水泳チームの
事前キャンプ受け入れを行いました。また、県内で開催された４つの国際スポーツ大会への支援とあわせて、児童生徒を対象に観戦機会を提供し、県内実施競技の普及に努めました。
さらに、大会開催時に会場周辺などで交通案内や観光案内等のおもてなしを行う都市ボランティアに対して、大会の概要や障害者への理解、本県の観光や魅力を発信するための研修等を実施しました。
以上、環境生活部の概要について御説明いたしました。
なお、平成30年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は自然保護課でございます。
また、監査委員の令和元年度決算審査における改善すべき事項はございません。
詳細につきましては主務課長が御説明いたしますので、よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（今井 勝君）
能條自然保護課長。
◯説明者（
能條自然保護課長） 自然保護課でございます。
恐れ入ります。お手元の資料、平成30年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の環境生活部の箇所をお開きください。
前年度
決算審査特別委員会における要望事項は、有害鳥獣対策についてで、地域住民が一体となって有害鳥獣対策を進めていくことは、非常に効果的であることから、県においては、引き続き地域ぐるみでの有害鳥獣対策の普及に積極的に取り組むべきであるというものでございました。
この要望への措置状況でございますが、県では、地域ぐるみの有害鳥獣対策を推進するため、平成30年度より
イノシシ等野生獣対策モデル事業を実施してきました。本事業では、モデル地域を設定した上で、専門的知見を有する職員が現地に赴き、地域住民が実施する捕獲に対する技術的な支援や、防護及び環境管理を含めた対策に地域住民が協力して取り組めるようにするための支援を行いました。その結果、地域ぐるみの有害鳥獣対策を効率的かつ効果的に進めていくためには、住民一人一人の獣害に対する防衛意識の向上や対策技術に関する知識の習得等が必要であることがわかりました。今後、本事業で得られたノウハウをマニュアル等にまとめた上で、市町村等が主催する会議で紹介するなど、地域ぐるみでの有害鳥獣対策の普及に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
─────────────────────────────
令和元年度千葉県
一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（今井 勝君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
中村委員。
◯中村 実委員
文化行政推進事業について質問いたします。
文化行政推進事業の中で、小中学校などの児童や生徒を対象とした事業にはどのようなものがあるか。そして、
学校音楽鑑賞教室の開催状況はどうか。また、課題があるとすればどのようなことか。そして、課題解決のため、今後どのように取り組んでいくのかお答えください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（寺本県民生活・文化課長） 県民生活・文化課でございます。
まず、小中学校などの児童や生徒を対象とした事業についてでございますけれども、主に２つの事業を実施しております。１つは、小中学校や高校の児童生徒を対象として、本格的なオーケストラ演奏を鑑賞する機会を提供するために、千葉交響楽団による巡回公演を行います
学校音楽鑑賞教室を実施しております。２つ目としては、小中学校の児童生徒を対象として、音楽や伝統芸能の一層の普及振興を図るために、千葉交響楽団ですとか、あと琴、三味線、尺八、それから能楽などの伝統芸能の演奏者を学校に派遣いたしまして、鑑賞と楽器の指導体験を行います伝統芸能・洋楽〜ふれあい体験事業という事業を実施しております。
学校音楽鑑賞教室の開催状況と課題でございますけれども、まず、令和元年度につきましては、開催希望のありました市町村立の小中学校及び県立の高校で計48回、また、県立の特別支援学校におきまして２年に１度鑑賞できるようにしておりますけれども、18校開催したところでございます。課題といたしましては、現在、開催希望どおり全て実施できているものの、開催回数はここ数年横ばいという状況になっておりますので、学校数をどのようにふやしていくのかというものが課題と考えております。そのため、今後の取り組みといたしましては、
学校音楽鑑賞教室というのは市町村の学校からも一定の負担をいただいた上で実施をしているということでございます。今後、より多くの児童生徒に文化芸術に親しむ機会を提供できるように、学校等にも意見を聞きながら、負担割合の見直しなどについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 中村委員。
◯中村 実委員 御答弁ありがとうございました。要望があります。児童生徒が日ごろから文化芸術に親しむ機会を提供することは、未来ある子供たちに大変重要な素養になると思われます。
学校音楽鑑賞教室や伝統芸能・洋楽〜ふれあい体験事業など、開催を維持、またはふやしていただくようお願いいたします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 木名瀬委員。
◯木名瀬訓光委員 交通事故防止について質問します。先ほど部長から、令和元年度は交通死亡事故が多発したとの説明がありましたが、令和元年中の
交通事故死亡者数と、その特徴はどうか伺います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
鵜澤くらし安全推進課長）
くらし安全推進課でございます。
令和元年中の交通事故死者数は172人で、前年に比べ14人減少したものの、残念ながら全国ワースト１位でございました。令和元年の交通事故死の特徴としては、高齢者の死者数が全体の52.3％、歩行中に亡くなった方が43.6％、また、夜間の死亡事故の件数が全体の58.1％を占めてございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 木名瀬委員。
◯木名瀬訓光委員 ただいまの回答で、令和元年中、本県は残念ながら全国ワースト１位ということでしたが、令和元年度中、交通事故防止に向けて、県はどのような取り組みを行っていたか伺います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
鵜澤くらし安全推進課長） 従来からの取り組みである四季の交通安全県民運動を通じた広報啓発、各種交通安全教室、交通安全推進隊の育成、支援のほか、高齢者の事故防止対策として、高齢者にわかりやすいリーフレットの配布や
交通安全シルバーリーダー研修などに加え、９月補正予算で高齢運転者向けの
交通安全啓発イベントを開催いたしました。また、歩行者の保護対策であるゼブラ・
ストップ活動啓発事業において、新たに動画やラジオＣＭの作成、放送を実施し、横断歩道等における歩行者優先ルールについて運転者に広く周知を図りました。加えまして、夜間の交通事故防止対策として、各種イベント等を通じて反射材の配布を行わせていただきました。さらに、年末には、知事から県民に向けた緊急メッセージを発出するとともに、交通安全広報車を派遣し広報を実施したほか、各市町村長に対して事故防止に向けた広報を依頼するなどの取り組みを行いました。引き続きさらなる安全意識の高揚と交通事故防止に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 木名瀬委員。
◯木名瀬訓光委員 最後に、今後も交通死亡事故の特徴を踏まえた実効性のある取り組みを行い、全国ワーストから脱却するだけではなく、１件でも多く交通事故を減らすよう努めていただくよう要望いたします。終わります。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 私からは廃棄物指導課の収入未済について伺いたいと思います。この中で、令和元年度の決算を踏まえると、歳入面においては今後の財政運営については
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大変厳しい状況が予想されています。そうした中で監査委員からは、執行段階での節減や既存事業の見直しの徹底、また歳入確保の取り組みを進める必要があるということ、そして令和元年度の歳入については25億4,000万円という多額であるこの県税以外の収入未済額についても厳しい指摘がされています。
そこで、決算審査意見書の６ページにあります「収入未済額が多額で、収入手続が適正を欠くもの」としてリストアップされている廃棄物指導課の雑入（
行政代執行費用等原因者償還金）約10億4,300万円の収入未済について伺いたいと思います。
まず、この
行政代執行費用等原因者償還金というのは何なのか、また、これまでの返納等によりどれだけ収入未済が解消されているのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
県では、これまで行政代執行等を23事案実施いたしまして、行為者等が不明な１事案を除きます22事案の費用12億825万8,857円を、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理を行った行為者等に求償しております。令和２年３月末時点で、まず行為者等から納付されたものが6,799万4,398円、それから、行為者が所在不明などの理由により消滅時効となりまして不納欠損処理したものが9,705万1,469円でございまして、これらを差し引きまして15事案10億4,321万2,990円の収入未済となっております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ありがとうございます。今、不納欠損が約9,700万円という御答弁いただいたわけですけども、過去３年間の不納欠損の金額と令和元年度に行ったその不納欠損処理の具体的な内容を教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 過去３年の不納欠損の状況につきましては、平成29年度は２事案で2,320万9,800円、平成30年度はございません。令和元年度は２事案1,797万8,660円でございます。令和元年度の２事案につきましては、いずれも硫酸ピッチの不適正処理の除去に係る代執行事案につきまして、債務者の財産及び所在が不明のまま消滅時効が到来したため不納欠損処理したものでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ただいまの御答弁で、財産や所在が不明のまま消滅時効が到来したためというお話あったんですけども、やはりその債務者の所在や財産をどういう手順でどこまで調べたのかという、そこが問題なんじゃないかなというふうに思います。監査委員からも、債権管理適正化の手引に基づき、法的措置を含めた債権回収の強化を図ること、また、必要な対応を図ったものの回収が認められないものについては、適切な処理を進められたいと、こういう具体的な指摘がされています。こうしたことからも、収入未済解消に向けて、債権者に対して法的措置を含めた積極的な取り組みを行う必要があるというふうに思うんですけれども、どのような対応を今されてるんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 申しわけありません。元年度の金額の訂正をまずさせていただきます。令和元年度の不納欠損処理の金額でございますが、２事案1,797万8,666円でございます。失礼いたしました。
今後の取り組みでございますけれども、債務者の財産調査や所在調査を継続的に行うとともに、電話や郵送、さらには自宅等への臨戸により納付の督促を現在行っているところでございます。財産調査では、金融機関等への照会によります預金口座の調査や、市町村への照会によります所得及び固定資産などの資産調査を行いまして、資産が判明した場合は差し押さえを行っているところでございます。今後も、債務者に対しまして粘り強く納付催告等を行うほか、資力のある者へは差し押さえの実施や負担能力に応じた分割納付を指導するなど、収入未済の解消に向けまして積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 今いただいた答弁は、税のような強制執行ができる、その強制執行の場合のお話かなというふうに思うんですけど、今回のこの収入未済というのは、強制執行ができる公債権のみだという認識でいいですか。私債権とか強制執行ができない公債権は入っていないということですか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 収入未済となっております15事案のうち13事案が公債権でございまして、強制執行できる事案でございまして、残る２事案は私債権でございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木ひろ子委員。
◯鈴木ひろ子委員 ほとんどが強制執行ができる公債権のほうだということなんですけれども、強制執行ができる公債権であれば、今の御答弁のとおりどんどん進めていただければいいと思うんですけど、やはり問題は、私債権と強制執行ができないほうの公債権かなというふうに思います。確かに支払い督促とか訴訟というふうな法的措置になってくると非常に大変だと思うんですね。例えば訴えの提起なんかも全部議会を通さなければならなかったりとか、本当に職員の皆さん大変だと思うんですけども、やはり本来歳入として確保しなければならない債権であるわけなので、ぜひともそこを強化していただければと思います。この問題については、不納欠損を可能な限り未然に防ぐ努力をしているのか、適正な滞納整理や手続対応をとっているのか、あと安易に時効を待って不納欠損処理をしていないか、この３つの視点で取り組んでいただくというのが非常に大事だと思いますので、ぜひともまた、より一層の努力をお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 それでは、廃棄物指導課にお聞きしたいと思います。私の地元のほうなんですが、君津の内陸で君津環境整備センターというのが稼働しております。平成23年に水漏れ事故を起こして、地域の方々から訴訟等も起きているわけでありますが、現在、第３期の埋立地の新しい工事が認可されて、工事が行われているわけでありますが、私たちも視察に行ってまいりましたが、本当に見る限り広大な土地だなというふうに考えました。この工事が今行われているわけでありますが、まずは進捗状況と第３期の埋め立ての関係の使用開始の時期はいつごろになる予定なのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
第３期の事業につきましては、平成31年１月に着工いたしまして、ほぼ計画どおりに進捗していることを確認しております。事業者から提出されました計画書によりますと、３の１埋立地は令和２年11月に完成し、令和３年１月に使用を開始する予定となっております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。この産廃の処理場については、工事の中では７重のシートを下に敷いて、水がそこから地下に漏れないようにということでやるわけでありますが、結局おわかりいただけますように、それを産廃を埋めてしまったら、最終的にはそのシートがどういうふうになってるのかということは、基本的にはわからないわけですね。それが、じゃあ何十年もつのかというのは、いろんな議論の中でこれが進められているんだと思いますが、私は工事をしている最中の検査というのがとても重要なことになってくるんではないかなというふうに思うわけでありますが、この検査というのはどの程度のスパンでやられているのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 県では、工事中に工事完成後に不可視となる遮水シートなどの箇所につきまして、その都度確認検査を行っております。今後も県としては、工事が適正に行われることをしっかり検査し、確認してまいりたいと思っております。直近の令和２年10月２日までに、これまで39回検査を行っております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。先ほどお話ししましたように、でき上がってしまっては、後で何かがあったときに困ってしまいますので、できるだけ検査をお願いしたいと思います。それで、この処理場に関して、今後何年間、これは最終的に廃棄物自体がきれいにならないと管理というのは終わらないとお聞きしておりますが、どの程度の期間、これを見てもらわなければいけないということになるんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 事業者は廃棄物処理法に基づきまして埋立場の埋め立て終了後も、保有水などが生活環境に影響を及ぼさない状態となるまで排水処理施設等の維持管理を適切に行わなければならないとされております。事業者から提出されました変更許可申請書に添付されております計画書では、３期処分場の埋立期間は26年間でございまして、埋め立て終了後、廃止まで20年間、維持管理を行う計画となっております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。20年間という、私なんかが考えるに、通常は、廃棄物を入れている間は、その収入は基本的にはありますね。でも、廃棄物が入れ終わったら、基本的には日々の収入はないわけですね。その後のじゃあ20年間というのをどういうふうに管理していくのかねというふうに疑問に思ったりするわけなんですが、その20年間の資金の計画とかは、この申請されたときの計画とかに入ってるんでしょか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 第３期処分場の増設の許可申請書におきまして、埋め立て終了後から廃止までの維持管理経費を含む資金計画が示されております。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 済みません。それはどのぐらいの金額なんですか、わかりますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 具体的な金額につきましては、民間企業の事業活動に係る情報になりますので、法人の権利ですとか競争上の地位ですとか、その他の正当な利益を害するおそれがありますことから不開示情報とされておりますので、公表のほうは差し控えさせていただきます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。私もその産廃場の水が出ていく下の小櫃川沿いに基本的には住んでいる人間であります。これから何十年という中で、この産廃場が何も事故も起こさずにやっていっていただけたらいいなとは思うわけでありますが、ぜひそれが起こらないためには、最初に何をきちんとその業者にやってくれということを要請するということが必要なことだと思いますので、ぜひその辺の管理を含めて指導を徹底していただけたらなというふうに思います。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡たづ子委員。
◯菊岡たづ子委員 よろしくお願いいたします。まず地球温暖化対策についてお伺いしたいと思います。東京都や埼玉県がキャップ・アンド・トレード制度、目標を決めて排出量をしっかりどのように取引していくというのを研究されていたり制度をつくっているのをお聞きしまして、千葉県もこつこつとされているなというふうには思うんですけれども、これが概要版を見ましても、本当に小さなことを頑張ってくださっているけれども、大企業に対してもっと取り組んでいただけたらなと思いまして、令和元年度に気候変動を強く意識して実効性のある対策を講じられる企業をふやすために、実態と目標を明確に示すことが必要だと考えました。そして、着実に減らすために令和元年度にどのような仕組みを構築することに取り組んだのか、まずお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（横山循環型社会推進課長） 循環型社会推進課でございます。
県といたしましては、地球温暖化対策に取り組む事業者を増加させるために、省エネルギーに積極的に取り組んでおります事業者を、ＣＯ２ＣＯ２と書きましてコツコツスマート宣言事業所といたしまして登録いたしまして、その取り組みを広く紹介して、他の事業所にも取り組みが波及するように努めてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 どのようにその取り組みを他の事業所にわかるようにしているのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（横山循環型社会推進課長） 先ほど申し上げましたようにコツコツスマート宣言事業所につきましては、その取り組みをホームページ等で取りまとめておりまして、関心のある事業者の皆さんにはごらんいただけるように公表してるところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 経団連のつくっている資料をもとに、また、どのようなことができるかというのを調査したり取りまとめをしているということもお聞きしたんですが、それはどのようなことをされているのでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（横山循環型社会推進課長） 経団連の関係につきましては、一定規模以上のエネルギーを消費する事業者につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づきまして排出量を国に報告する制度がございまして、温室効果ガスの排出量が多い県内の主要な事業所は、国に定期的に報告を行っているところでありまして、こういった内容を県のほうでは国の取りまとめた結果に基づきまして把握しているところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 その把握されたことをどのように活用していらっしゃるのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（横山循環型社会推進課長） この目標につきましては、千葉県温暖化対策実行計画におきまして、企業の自主的な取り組みを温暖化対策実行計画の目標にするというふうにまとめておりますので、県としましては企業の皆さんと連携を図ってるところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 トップレベルの企業の取り組みをぜひ多く公開して、そういう企業をふやしていただけることを後押ししていただきたいと思います。特に大企業の排出量は中小企業や個人とまた違った、量が圧倒的に違うと思うので、それを東京都や埼玉県のように頑張ってほしいなということを要望しておきます。
次に、産業廃棄物対策事業のことでお聞きいたします。産業廃棄物処理許可事業者に対する立入検査や欠格要件の調査等を実施して、不適正な処理が発見された事業者に対して指導及び処分を行ったということで、指導件数99件、改善勧告４件、改善命令１件、許可取り消し21件あるとお聞きしていますが、その業者の残した負の財産等があるのでしょうか。そして、どのような対応をしているのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
改善勧告、改善命令等によりまして廃棄物の適正処分等を指導しておりますけれども、許可取り消し処分を行った後も残置されている廃棄物の適正撤去・処分を指導しているところでございます。令和元年度におきましては、許可取り消しを21件行っておりますけれども、そのうち12件は刑罰や破産手続開始の決定などの欠格要件該当によりまして取り消したものでございまして、残り９件が廃棄物の保管基準に係る改善命令違反でありますとか委託基準違反などによりまして、廃棄物処理法の違反行為で取り消したものでございます。その９件のうち６件は残置された廃棄物の適正撤去・処分を確認しておりますけれども、残り３件につきましては、現在、撤去等を指導中となっております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 その廃棄物の量というのは、かなりのものもあると思うんですが、それも９件においてはきちんと撤去ができたという認識でよろしいのでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） ９件のうち６件につきましては撤去が済んでおります。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 数字を間違えて済みません。６件でした。３件は今も撤去・処分対応中ということなんですが、この３件においては、事業者は前向きにその努力をされているところでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 現在、全量撤去に向けまして指導しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 大変なことかと思いますが、まめに連絡をとり、きちっと撤去していただけるように、そして、これからはこんな業者が１つもなくなって、きちっとした対応してくれることを、そういう業者さんたちばかりになることを望みます。なかなか難しいと思いますが、しっかり見張っていてください。
もう１つ、浄化槽の水質検査のことでお伺いします。昭和60年ごろにこの水質検査を法定検査で法律で決められたけれども、なかなか実施ができていなかったということで、今その法定検査の連絡をダイレクトメール等で送っているというふうにお聞きしていますが、令和元年度にはどのくらい送られたのでしょうか、まず、お聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 水質保全課でございます。
ダイレクトメールの送付による受検の指導事業でございます。令和元年度には約8,000通の送付を行っております。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 どのような方に送って、計画的に送ってると思うんですけど、そこから受検申し込みに至ったのはどのくらいの割合なのでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） まず、どのような方に送っているのかとの御質問ですけれども、現在、送付対象としておりますのは、過去に受検歴があるものの、直近の２年間、法定検査を受検していない方を対象に送っております。
それから、どのぐらいの効果があったのかという点です。令和元年度、これは、この事業は30年度から開始をしておりまして、30年度、元年度の２年間で約２万6,000通を送付しております。これに対しまして、本年４月30日現在で約9,300件の検査申し込みを受けております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 そうすると、これは令和元年度は送付したものの中から受検に至ったものというのは大体どれぐらいのパーセンテージになりますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 令和元年度分につきましては、送付したダイレクトメールのうち25％の方から申し込みがあったという状況でございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 事前に資料をいただいて、その前の年は41％ほどだったのに、令和元年度は25％ほどに落ちているのは、どのような理由があるのでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 令和元年度分の送付につきましては、元年度の末までにお送りしてますので、その後、今年度になってから、先ほど申し上げました４月30日以降も、まだ検査の申し込みがあるものと思われますので、もう少し上がるとは思います。そのように考えてます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 私のほうにも地元の方から、このような検査の手紙が来たんだけど、これは何なんだと。うちはちゃんとくみ取りもしてるし、保守点検もしているよということで不安になってる方がいました。お手紙を見ると、きちっと書かれていて、必要だって書いてあるんだけど、なかなかその内容を御理解いただくというところには至ってない方もいたり、また、今、ＳＮＳだったり、変な電話、いたずら電話だったり、いたずら手紙だったりということで、不審に思っていて、本当に県からなのかなと思っている方もいて、なかなか理解ができてない感じがしました。これを送っているけれども、済みません。先ほどちょっとだけ言わせていただいたんですけど、何で今までこの検査ができてなくておくれていたのか。最初にそこに家を持たれたときから、こういうのがきちっとわかっていたらと思うんですけれども、これはこうなった理由というのをお教えいただけますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） まず、これまで理解が進んでいなかったといった事情でございますけれども、受検率が低い要因としましては、浄化槽管理者の法定検査制度に関する理解が十分ではなかったということが考えられております。
家ができてから最初にお知らせをするべきではないかという件でございます。浄化槽を設置してから最初の法定検査を受ける際には、現在は個別に浄化槽を設置した方に対しまして、受検を指導する文書を送付しております。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 文章を送付してくださっていて、私も見ているのでわかるんですが、浄化槽をきれいにすることによって、川や湖や沼の水質、環境改善になる、それが大きな目的なので、そのことをぜひ御理解いただいて、受検率を進めていただきたいと思います。そして、これからもいろいろな地域に、圏域ごとに送られているのかなと思うんですけれども、丁寧に対応して、１件でも多くの人に受検していただくようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 先ほども菊岡委員のほうから地球温暖化のことで企業側の取り組みということでお話があったんですけど、私のほうはプラスチックごみの削減について、消費者側からどうなんだということ、昨年１年間どういう取り組みをしたんだということをお伺いしたいと思います。
まず、ことし７月１日から買い物の際のレジ袋有料化になったんですが、昨年まず１年間、県としてのプラスチックごみ削減への取り組み、どのようにされたかお伺いします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（横山循環型社会推進課長） 循環型社会推進課でございます。
プラスチックごみの削減につきましては、従来から、県ではレジ袋削減の取り組みをちばレジ袋削減エコスタイル、通称ちばレジエコというふうに称しまして展開しているところでございまして、県民にちばレジエコサポーターへの登録を呼びかけております。ちなみに、今年度の数字で恐縮なんですけれども、８月末現在で登録者数約３万8,000名ほどいただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 ちばレジエコサポーターが、その３万名が効果があるかどうかは、これからだと思うんですけども、千葉市で、まず今、買い物袋を持たない方でレジ袋を買わなきゃいけない際に、イオンに限っているんですけども、１枚８円ぐらいで千葉市のごみ袋を使って、緑の袋なんですけども、購入するパターンがあります。これは非常に私はよい取り組みだとは思っております。つまり、エコバッグを持たない方が、３円で買ってしまっても、結局それが地球温暖化の影響に、燃やしてしまいますので影響があると思いますんで、結局、最終的にはどうしても持たなかった人に関しては、ごみ袋を千葉市では有料で買って、それを最終的に利用するというようなことをやっているんですけども、今後、千葉県としては、この千葉市の取り組みなんかを参考にしながら、他市に広げていくようなことも含めて、どのような対策を考えてらっしゃるかお伺いします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（横山循環型社会推進課長） 具体的にごみ袋の関係は市町村の関係になりますけれども、県としましては、今、委員がおっしゃったようにごみ袋を買い物袋に利用するというような取り組みを初め、先進的な取り組みにつきましては、市町村と情報を共有いたしまして、広く取り組んでいただけるように各市町村にもお伝えしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 今後も、始まったばかりなんですけども、レジ袋を購入しないようにする取り組みを一層進めていただきますようお願いします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 それでは、私のほうから大きくは３点お伺いしたいと思います。
まず、廃棄物指導課所管のＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査についてお伺いしたいと思います。ＰＣＢの廃棄物は、御承知のとおり廃棄物の特措法によって、その廃棄物の処分期間が定められている関係で、平成30年度から県のほうでも調査を実施していると承知しておりまして、それ以降、調査のほうもある程度は進んできていると思われます。そこで、まずは調査の状況、どこまで進んできているのか、進捗状況についてお教えいただきたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
県では、自家用電気工作物を設置しております約２万1,000の事業所に対しまして、平成28年、29年度にアンケート調査を実施いたしました。その結果、１万6,239事業所から回答がございまして、回答が得られませんでした4,550事業所につきましては、令和元年度から職員が電話もしくは実地調査を行いまして、令和２年度中に全事業所の調査を終える予定でございます。また、安定器につきましては、昭和52年３月以前の事業用の建物約６万500事業所に対しまして、平成30年度及び令和元年度にアンケート調査及び電話と現地訪問による聞き取り調査を実施いたしまして、２万1,231事業所から回答がございました。令和２年度以降は、これまでに回答が得られていない約３万9,000事業所に対しまして調査を実施する予定でございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 詳細な進捗状況をありがとうございました。今、千葉の進捗の実態がほかの自治体と比べて進みぐあいがどうなのか、本県と同じ処分期限であります北海道とか東京エリアの中ではどういった状況になっているのか、わかれば教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 処理期限が同じであります北海道、東京エリアでの比較といたしましては、令和元年度末時点の同エリアの平均回答率が約36％となっております。一方、本県の回答率は約35％となっておりまして、同エリア内で比較してもおくれているような状況にはないと認識しております。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。言うまでもなくＰＣＢは非常に危険な物質でございまして、その実際のものが県内にどれぐらいあるのか。今、県で把握されている数字で教えていただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） ＰＣＢ特措法に基づき届け出されました県内の高濃度ＰＣＢ廃棄物等の保管状況でございますが、直近のものが平成30年度末の取りまとめでございますが、平成30年度末時点で変圧器、コンデンサーが約4,000台、安定器が約23万台、汚染物等が約85トンなどとなっております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございました。非常に多くのまだまだ数が残っていることがわかりました。
最後に、こうした今掘り起こしの調査、県のほうでも一生懸命取り組んでいただいておりますが、こういう調査の傾向としては、調査を開始した当初は非常に企業や団体等も協力を得やすく、回答あると思いますが、やっぱりなかなか回答をしてくれないところが残ってきますので、やはり年を経るごとに進捗がはかばかしくなくなるという懸念が生じますが、現状のこの調査の進捗状況に対しまして、県としてはどのような課題があるとの考えでしょうか。また、今後これらに対する対応をどのように進めていこうと思っているでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 掘り起こし調査におきましては、未回答者に対しまして繰り返しの調査を行う必要がございますので、一般的に年を経るごとに調査に協力いただけない事業者の割合が増加して、回答率が低くなる懸念がございます。調査は令和２年度も継続してるところでございますが、これまでの調査状況等を踏まえまして、回答率の向上に向けまして調査票等の工夫や、現地訪問による聞き取り調査対象の割合をふやすなど、保有状況の把握に努めてまいりたいと考えております。その上で、ＰＣＢ使用安定器を保有している事業所には、令和４年度末の処理期限までに確実に処分を行うよう指導してまいります。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございました。期限のあるものになりますので、ぜひこれがきちんと期限内までに処分ができるよう、県のほうでも、ぜひ指導監督のほう努めていただきたいと思っております。
続きまして、
くらし安全推進課所管の性犯罪・性暴力被害者支援事業について伺いたいと思います。この性犯罪・性暴力被害者へのワンストップ支援センターの設置につきましては、私も平成25年の２月定例会で、本会議で初めて質問して以来、千葉性暴力被害支援センターちさとに対しての財政支援とか、県の関連機関との連携強化などを訴えてきたところでありまして、それに対して県では、ワンストップ支援センターと県警、医療機関、弁護士会等の関係機関や団体が相互に連携協力する総合的な支援体制を2017年の10月からスタートいたしました。これによって、直近の活動ぶりを見てみますと、潜在化していた被害者の方々がちさとの活動を知るようになって、ちさとの利用者数のほうが結構増加しているということで、このため、補助金の予算では間に合わない活動が生じているそうです。また、この活動が健全に発展していくためにも、ちさと自体の財政をしっかりと安定させて固めていく必要から、財政基盤安定計画の１つとして認定ＮＰＯの法人化を目指しているというようなことがサイトのほうに掲載されておりました。
そこで、まずこの支援として相談や同行支援、法律相談とか医療等負担などの支援について、本県での支援実績の推移についてお伺いしたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
鵜澤くらし安全推進課長）
くらし安全推進課です。
ワンストップ支援センターにおける相談等の実績でございますが、まず、県ではＮＰＯ法人千葉性暴力被害支援センターちさと、それと公益社団法人千葉犯罪被害者支援センターの２団体をワンストップ支援センターとして位置づけ、平成29年10月から性犯罪・性暴力被害者への支援を行っております。１年間を通じて支援を行いました平成30年度、それから令和元年度の２団体合わせた支援の実績を、30年度、元年度の順に順次申し上げますが、電話、面接による相談が30年度4,581件に対し、元年度5,454件、同行支援が30年度130件に対し、元年度238件、法律相談が30年度51件、元年度55件、医療費等負担が30年度68件、元年度60件、カウンセリングが30年度16件、元年度25件となっており、主たる支援業務である相談を中心に支援の件数が増加している状況となってございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 それでは、県と千葉市も含めて県のほうでも運営費の補助をされておりますが、この補助額の推移についてお答えいただきたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
鵜澤くらし安全推進課長） 運営費補助額の推移でございますが、ワンストップ支援センターが行う支援に要する経費の補助、２団体合わせて平成30年度が1,498万円、令和元年度が1,666万円の補助金を交付してございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 また、この支援員の方の養成を行っておりますが、この養成状況についてお答えいただきたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
鵜澤くらし安全推進課長） 県がＣＶＳ、千葉犯罪被害者支援センターに委託し、性犯罪・性暴力被害者支援員養成講座を開催してございまして、平成30年度、令和元年度はともに年２回開催しております。２回の講座を合わせた受講者数は、平成30年度が27名、令和元年度が32名でございました。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 今御答弁いただいたとおり、やはり認知度が高まったということも含めて、相談支援を中心に、数のほうはやっぱり増加しているということがわかりました。ですので、そのワンストップ支援センターの機能充実は必要となってきますが、県として、その充実について、拡充についてどのようにお考えになっているのかを最後にお聞かせいただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
鵜澤くらし安全推進課長） 今後の機能拡充に対する県の考え方ということでございますが、県がワンストップ支援センターに位置づけている２団体は、いずれも千葉市内に事務所を置いていますが、主たる支援業務は電話相談であることなどから、県内全域を対象とする支援を行うことができております。また、避妊措置等緊急を要する医療支援については、県内各地の５つの連携医療機関においても対応できる体制を整えてございます。このため、県としては現在の２団体による支援体制の確立、充実に力を入れることとしてございます。各団体が被害者に対し円滑かつ安定した支援を提供できるよう、連携医療機関を初めとする関係機関との連携強化に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 詳細な報告ありがとうございました。今問題にもなってる児童虐待の中にも、やっぱりこの性犯罪というのも多分に重なっている事案というのもふえてきております。そういった意味におきましては、やはりまだまだ当事者にこういった支援機関がある情報というのがまだ行き届かない、行き届き切れてないという状況もあるかと思いますので、引き続きこの機能拡充とともに、やはり周知のほうもぜひ力を入れて取り組んでいただきたいことを要望して、この質問は終わります。
最後、消費者行政推進事業についてお伺いいたしますが、昨今の消費者を取り巻く社会情勢が、超高齢社会の到来や高度情報化社会、また国際化の進展等によって大きく変化していることに伴いまして、消費者トラブルはますます多様化、複雑化しております。そうした中で、消費者相談の件数というのも、国も県も、また担当した市町村も増加傾向にあるとお伺いしております。そこで、県及び県内市町村の相談件数の直近の推移について伺えればと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
鵜澤くらし安全推進課長） 県内各地の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数でございますが、県消費者センターに寄せられた相談件数は、平成29年度9,732件、30年度１万565件、令和元年度１万930件となってございます。県内各市町村の相談窓口に寄せられた相談件数は、平成29年度３万9,270件、30年度４万9,162件、令和元年度が４万6,286件となってございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 数のほうはやっぱり増加しておりますが、その相談案件の内訳とか、また、その傾向は本県ではどのような状況になってますでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
鵜澤くらし安全推進課長） 相談案件の内訳等でございますが、令和元年度の相談内容を見ますと、はがきによる架空請求と携帯電話のショートメッセージによる覚えのない不当請求等に関する相談が約１万5,000件、平成30年度の２万3,000件から減少はしているものの、引き続き最も多い相談内容となってございます。また、令和元年度は台風等により被災した住宅の修理などに関連する消費者トラブルの相談が増加したということになってございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。やはりＳＮＳ等でのそういった被害とか、また、昨年、本県も大きな台風被害を受けた、それによる被害が多発しているということがわかりました。
次に、この消費者トラブルの回復額、相談されたうちの回復額の状況について伺えればと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
鵜澤くらし安全推進課長） 回復額の状況でございますが、令和元年度の消費生活相談において、相談者が相手方に金銭を支払ったとしている総額約114億円ございますが、相談窓口に相談した結果、返金、免除、解約、あるいは取り消しされた回復額は約14億円となってございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 続いて、あっせんへの取り組み件数や成立率の推移についてお伺いできればと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
鵜澤くらし安全推進課長） あっせんへの取り組み状況でございますが、平成29年度426件のあっせんを行い、89.2％の380件が解決に至ってございます。平成30年度はあっせん470件で423件、令和元年度はあっせん539件で467件が解決に至ってございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。最後に、市町村補助金の不用額が1,367万円となっておりますが、その主な理由についてお聞かせいただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
鵜澤くらし安全推進課長） 消費者行政推進交付金事業の不用額1,367万円の主な理由でございますが、市町村への補助金交付の不用額約600万円につきましては、市町村において入札差金など見込みを下回る金額で契約締結できたもののほか、
新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、市町村において研修等の開催や啓発物作成を中止したことが要因と考えてございます。なお、当該事業の県事業分につきましても、
新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、啓発物資の作成中止、あるいは消費者教育コーディネーター育成講座についての開催日数を減らすことなどによりまして、トータルとして1,367万円の減額となってございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 御答弁いただきましてありがとうございました。今御答弁あったとおりに、やっぱりコロナの影響でそういう研修等、やっぱりできなくなっている環境があったかと思います。今年度、令和２年度においてもその状況が考えられます。今後、やっぱりいろいろなまた試行錯誤しながら、そういう研修等強化していただきながら、コロナによる、また被害もふえてきていることもよく報道されておりますので、そういった被害がしっかりと消費者相談に対応できるような形で支援体制を強化いただけますように要望いたしまして、私の質問、終わりにします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。私からは３つの課に対して端的に質問させていただきたいと思います。
まず、１つ目なんですが、令和元年度のヤード対策事業についてちょっと伺いたいと思います。皆様も御存じのとおり、平成27年の４月から本県は千葉県ヤード適正化条例というものをつくりました。ヤードが全国で一番多くて、その中の一部に不法ヤードと呼ばれる自動車盗難、あと廃油を扱うもんですから、それが土壌を汚染する土壌汚染、こういったものが見られる中で、実態把握を目指してつくられた条例であります。これに基づいて、県の職員さんには本当に立入調査、これを一生懸命やっていただいて実態把握に努めていただき、まことにありがとうございます。
まず伺いたいのは、令和元年度に把握したヤード数、さらには、その中での外国人運営者の割合、近年の傾向から見てどうなのか。さらには、立入件数等を含めた実績と、立ち入る際の職員構成、これについて伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
令和元年度末時点で把握しておりますヤード数は、ヤード条例に基づきます届け出ヤードが317カ所、自動車リサイクル法の許可を得た解体業者等のヤードが479カ所、合計で796カ所となっております。このうち届け出ヤードの運営者の外国籍の割合は約84％となっております。
近年の傾向でございますが、平成30年度末と比べますと、届け出ヤードにつきましては７カ所増となるなど若干の増加傾向で、解体業者等のヤードは21カ所減となるなど減少傾向となっております。また、外国籍の割合はほぼ横ばいとなっております。
それから、立入検査の実施状況でございますけれども、令和元年度は94日、476カ所、延べ557回の立入検査を実施しまして、油の地下浸透の防止、取引記録の作成等の指導を行いました。それから、立入検査の職員構成につきましては、当課のヤード対策班が３ないし４名、当課の監視指導室が１ないし２名、県警の国際捜査課が１ないし２名、地元警察署が２ないし３名、通訳１名の合計10名前後の構成となっております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 条例がつくられた際には、全国で一番ヤード数が多いということで、いろいろ立入検査も相当数これまで積み重ねてきていただきまして、本当にありがとうございます。コロナ禍にあっても、この立ち入りは続けていただいたということで、本当に助かりました。今伺ったように、職員構成も非常にもう多岐にわたっていて、その調整も難しい中、94日、476カ所、557件ですか。すごいですね。この立ち入りについても、どういうような方針で、この令和元年度やっていただいたのか。また、効率的に立ち入りを実施することができたのか、令和元年度について伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 届け出ヤードにつきましては、全てのヤードに原則年１回の立入検査を実施することとしておりまして、解体業者等のヤードにつきましては、地域振興事務所におきまして定期的な立入検査を実施しているということを踏まえまして、本課のほうでは、過去に指導項目が多かった業者への立入検査を実施したところでございます。また、ヤードの地域別の立地特性でありますとか通訳の必要性を踏まえまして立入計画を策定しておりまして、効率的な立入検査の実施に努めたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。このヤード対策については、県警ですとか地元の市町村との連携というのは非常に重要でありまして、今のような効率的な立ち入りのみならず、さまざまな連携をされていると思います。その状況について伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） 市町村につきましては、県に提出されましたヤードの届け出情報を適宜提供するなどの連携を図っております。県警につきましては、警察官同行のもとで全ての立入検査を実施するとともに、新たなヤードの情報共有等によりまして連携しまして、不法ヤードの解消に取り組んでいるところでございます。特に届け出ヤード数の多い印旛地域につきましては、同地域の市町を含む関係機関との連携強化のために、毎年開催しております印旛地域ヤード対策連絡会議を通じまして、ヤードの届け出情報や立入検査等の県のヤード対策に係る取り組み状況の情報提供を行っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 印旛については特に力を入れていただいているということで、本当にありがとうございます。
最後なんですけども、この令和元年度での立ち入りを通じて、５年ぐらいたってますが、課として認識した課題ですね。その課題についてどうこの令和元年度は対応できたのかというところを伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） やはり届け出ヤードの運営者の８割を超える者が外国籍ということがございますので、言語の違いなどから意思の疎通を円滑に図ることが困難で、指導事項の改善に時間を要するということが課題であると認識しております。そのため、令和２年度から新たにシンハラ語、こちらはスリランカの言語でございますが、その通訳をふやしまして８言語としたところでございまして、県の指導内容が明確に伝わるように、通訳をより効果的に活用していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 非常に重要な事業だと認識しておりまして、年々効率的にもなっていると思っております。今後ともぜひよろしくお願いいたします。
次に、
くらし安全推進課について伺いたいと思います。市町村防犯カメラ等設置事業補助について、これは主要施策の成果に関する報告書の90ページにございます。本事業に関しては、市町村が設置する防犯カメラ等について、１台当たり２分の１の上限20万円ということで補助していただいてます。平成28年度は2,500万円余りで、平成29年度は3,500万円ぐらい、平成30年度が5,700万円ぐらいで、令和元年度も5,700万円ぐらいということで、平成29年度途中に設置対象箇所を県が拡大をしてくださって、それで市町村も利用がしやすくなり、決算額が拡大をされています。
そこで伺いますが、本事業の利用の市町村数、さらには設置台数の推移を伺いたいと思います。利用市町村数と設置台数。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
鵜澤くらし安全推進課長）
くらし安全推進課です。
利用市町村数と設置台数の推移でございますが、防犯カメラ等の設置補助は平成23年度に補助を開始し、令和元年度までの９年間で47市町村に対し防犯カメラ1,793台の補助を行ってきました。過去４年間の補助実績の推移でございますが、平成28年度、24市町村に対し152台、平成29年度、28市町村に対し229台、平成30年度、35市町村に対し373台、令和元年度、35市町に対し380台となってございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。対象拡大というのは、当時、子供が狙われる犯罪とかがあって、公園とかなかなか死角になってしまうようなところでも犯罪が起きておりました。それまでは道路等ひったくり対策という意味合いが強くて、そこで広げていただいた結果、これだけの数やっていただいてるということであります。
次に、令和元年度におけるこの本事業の執行について、各市町村、非常にニーズは高いと思うんですが、ニーズにしっかり応えることができたのかという点で伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
鵜澤くらし安全推進課長） 市町村防犯カメラ等設置事業補助につきましては、例年、当初予算編成前に市町村に対して翌年度の設置要望調査を行いまして、市町村の要望に基づいた予算額を確保するように努めておるところでございます。令和元年度当初予算につきましても、設置要望状況調査を踏まえ、36市町村、475台分の予算措置をしたところ、補助実績は35市町村、380台ということであり、市町村の設置意向に沿った補助を行えていると認識してございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。最後に伺うんですが、補助対象拡大後の政策効果と今後の本事業の実施の方針はどうでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
鵜澤くらし安全推進課長） 先ほど委員御指摘のとおり、29年９月に児童等の安全対策強化のため、ひったくり等の特定犯罪の抑止を防犯カメラの設置目的とする補助要件を撤廃し、公園など不特定多数の人が通り抜けできる場所についても補助対象とする改正を行ってございます。この制度改正に伴い、平成28年度の24市町村、152台の補助に対し、平成29年度の補助実績は、28市町村に対し229台、前年比1.5倍というような状況になってございます。そして平成30年度、前年比1.6倍、令和元年度も平成30年度と同等ということで、県内における防犯カメラの設置は着実に進んでいると認識してございます。引き続き犯罪の起こりにくい環境の整備に向け、防犯カメラの設置促進に取り組んでいきたいと考えてございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 市町村も皆さんの地元でもこういった要望は多いと思うんですけども、ぜひしっかり県としてニーズに応え切れているというのであれば、市町村がどんどん要望を出しやすいような、また環境整備もお願いしたいなと思います。また、ニーズの把握とか、また使い勝手のよい制度で、これからも続けていただきたいと思いますので、よろしいお願いします。
最後、県民生活・文化課に伺わせていただきます。これ青少年補導センター事業について伺いたいと思います。皆様の御地元にもあるかもしれませんが、青少年補導センターというものがあり、青少年補導委員というものが子供の見守り活動をやったりとか、青少年の健全育成に貢献をする地域のボランティア等々のものがございます。私自身も四街道市で青少年補導委員というものをやっておりまして、それでちょっと関心があったので聞かせていただきます。このセンター事業について、令和元年度における進捗状況、推進状況はどうだったか伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（寺本県民生活・文化課長） 県民生活・文化課でございます。
青少年補導センターにつきましては、青少年の非行防止を目的に、四街道市を含めまして県下17市において設置をされておりまして、街頭補導活動ですとか子供の見守り活動、それから有害環境浄化活動等に取り組んでいただいております。県といたしましては３つの事業がございます。
まず１つとしては、青少年補導員などへの補助金交付ということで、これは青少年補導員の活動を支援するために、政令市であります千葉市を除く16の市に対しまして、令和元年度は１市当たり上限25万円、合計400万円の補助金を交付しております。また、補導員相互の情報交換ですとか研修事業などを実施しております千葉県青少年補導員連絡協議会に対しまして、その活動費の一部として54万円の補助金を交付したところでございます。
２つ目の事業といたしましては、永年従事者などへの表彰状、感謝状の交付でございます。これは昨年度は９月の28日に我孫子市で開催されました青少年補導員大会におきまして、永年従事されて功績のあった補導員に対しまして、表彰状や感謝状を贈呈したところでございます。
最後に３つ目として、県下一斉合同パトロールの実施でございます。昨年は７月の26、27を中心に実施したところでございまして、その際、県で作成をいたしました啓発グッズを配布していただくなど、犯罪被害や事故防止について注意喚起に努めたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。いろんな事業をしてくださっているということなんですが、ちょっとここから先は16市に交付された上限25万円、400万円、全てが上限使ったということなんですけども、この補助金について伺いたいと思います。この補助金、どのような費目に活用することができるのでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（寺本県民生活・文化課長） 補助金の対象経費につきましては、補導活動に必要な委員の報償ですとか旅費、それから研修等に必要な講師謝金などとなっております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 これについては一律25万円ということでありまして、補導員の数とか地域の大きさとか対象の児童生徒の数とか関係なく一律25万円ということであります。その点もちょっと懸念しているんですけれども、それよりも、こうやって県が補助金を出しているという点で、やはり各地域の青少年補導センター、さらには補導員がどのような活動をして、実際どのように青少年の健全育成に貢献しているのか。これはもう補助金を出す立場としては、ぜひこれは把握する必要があると思うんですね。そういった機会があるのかどうかということを伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（寺本県民生活・文化課長） 県といたしましては、県の教育庁ですとか警察本部、それから各市の青少年補導センターを対象に、県が開催しております青少年補導センター所長会議ですとか、あと県内の青少年補導員ですとか補導センターの相互の連絡調整を図っております青少年補導センター連絡協議会、それから、先ほど出ました千葉県青少年補導員連絡協議会、こうした場を活用いたしまして、それぞれの活動状況についての情報共有ですとか、県としての助言というものを行ってるところでございまして、さらに毎年開催されております青少年補導員大会ですとか県下一斉合同パトロールなどにも参加をさせていただきまして、各市の青少年補導員センターの活動を把握しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。最後に要望なんですけども、いろんな機会はあるということなんですけれども、やはりいろんな実績、それぞれの地域で活動実績も違いますし、必要な経費も変わってきます。ですから、一律というのは平等という観点からいいと思うんですけども、今後はしっかり活動も見ていただいて、さまざまちょっとそこの補助金のあり方について検討していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 よろしくお願いします。２つの課にお願いいたします。
まず、県民生活・文化課のほうにお願いします。文化芸術についてなんですが、国の基本法改正に伴って、また、平成30年に千葉県文化芸術の振興に関する条例が制定されたということで、県としては今、あらゆる人たちが文化芸術に親しんで交流することで、つくり育む心豊かな県民生活ということで第２次の文化振興計画もつくっていると聞いております。いろんな取り組みがあろうかと思うんですけども、その中で特に千葉の若い世代の方には高いレベルの音楽活動が各地で進められております。そこで、その頂点ではないんですけど、その中心となって引っ張ってくれている千葉を代表する千葉交響楽団の
文化行政推進事業の中で取り組んでおります千葉交響楽団への運営補助、また、先ほど中村委員も質問されましたけれども、学校における芸術鑑賞事業についての質問させていただければと思いますので、少し重なるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。まず、この千葉交響楽団の音楽文化の普及への貢献度、千葉県への貢献度をどう見ているか、ちょっと教えていただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（寺本県民生活・文化課長） 県民生活・文化課でございます。
千葉交響楽団につきましては、昭和60年４月の設立以来、これまで30年以上にわたりまして定期公演ですとか県の事業でございますけれども、
学校音楽鑑賞教室、それから県民芸術劇場公演、千葉・県民音楽祭などを通しまして、本県の文化振興のために大きな役割を果たしてきたものというふうに理解をしております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 本当に30年も過ぎたということで、本当にありがたいことだなと思うんですが、ところが、この運営費の補助金なんですけども、実際には学校における芸術鑑賞事業とか、先ほどの特別支援学校の巡回コンサートとか、大体この支援額、この５年間の推移とかはどうでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（寺本県民生活・文化課長） まず運営費補助でございますけれども、平成27年度から令和元年度までの５年間で見ますと、毎年2,100万円から2,200万円程度というふうになっております。それから、学校における芸術鑑賞事業につきましては、特別支援学校の巡回コンサートも含めまして、開催回数ですとか楽団の編成というものが異なりますので、支援額は少し上下をしますけれども、毎年2,400万円から2,900万円程度で推移してるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。実際には児童生徒が減少してきてるという現実の中で、こういう芸術鑑賞会における出演料に対する学校とか児童生徒の負担割合とかはどうなってますかね。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（寺本県民生活・文化課長）
学校音楽鑑賞教室につきましては、公立の小中学校の場合ですと、県が経費の３分の１を負担しているところでございます。したがいまして、残り３分の２は市町村等で負担していただいてるというところでございます。それから、特別支援学校につきましては、県からの委託事業で実施しておりますので、学校のほうの負担はございません。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。非常に現場では好評ですので、継続的に持続、また重ねていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。また、その負担の割合についても、今後しっかり確保していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
実際にこの楽団の方々のいろんな方針もあろうかと思うんですけども、楽団員のスケジュールとか、そういうのもあるかと思うんですが、こういう県のイベントとかをもっともっと活用してはどうかと思うんですけども、この辺については方針とかありますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（寺本県民生活・文化課長） 県民の日の中央行事ですとか、あと千葉・県民音楽祭などの、いわゆる県の主催行事に千葉交響楽団に出演していただいております。そのほかにも各地域の文化ホールなどを活用しまして、地元の主催者の方と共催という形で開催しております県民芸術劇場公演事業等についても、楽団のほうを活用しているところでございます。さらに、さきの９月議会におきまして御承認をいただきました補正予算の中に、地域を元気にするために千葉交響楽団が、地域の子供たちや高等学校の吹奏楽部の生徒と共演するコンサートも、これから開催していきたいというふうに思っておりますので、今後とも積極的に活用していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。ぜひこの現場の反応というのは本当に喜びの声も届いてますので、これをぜひ、さらに県としても応援していただければなと思いますので、よろしくお願いします。特に文化条例ができた後のこうした支援ということで、さらに充実できればと思いますので、よろしくお願いします。きょうの千葉日報にも山下音楽監督が寄稿文を寄せていらっしゃいましたけども、本当に音楽の力というのをすごく評価というか、実感したということで、また、私たちも同じように感じているわけですけども、ぜひ継続的な支援をお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。
次は、循環型社会推進課のほうへお願いいたします。持続可能な社会へということでさまざまな取り組みが各地で展開されてますけども、その中の循環型社会推進課が行っている環境保全対策推進事業、約4,947万円のをやっておりますけども、この事業支援の中のごく一部なんでしょうけどもエコメッセちばというものがございます。環境について楽しみながら考え、体験できて、子供から大人までさまざまな人が出会う環境への気づきの場ということで、約四半世紀にわたって開催してきております。このエコメッセちばの環境啓発イベント、1996年ですかね、初めて行ったのは。その参加団体と参加者数の推移はどうでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（横山循環型社会推進課長） 循環型社会推進課でございます。
エコメッセの参加者でございますけれども、昨年の参加者は113団体で、参加者数は１万500人ほどでございました。過去５年間を見ましても、参加団体数は110団体前後、来場者数も１万人前後で推移しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 このエコメッセちばの役割とかは、課としてはどう捉えて、どのような実際に支援、周知とか進めてきたのか教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（横山循環型社会推進課長） エコメッセちばにつきましては、千葉県最大級の環境イベントでございまして、環境保全活動等に取り組む市民団体でございますとか、企業、大学、自治体等の活動の普及の場、そして参加団体の交流の場となっております。さらに、ここに県民の皆様が参加していただくことによりまして、県民の皆様が環境問題ですとか環境保全活動等に興味を持って具体的な行動につなげていただくきっかけづくりの場として重要な役割を担っているというふうに考えております。県としての支援でございますけど、特に周知ということでございますけれども、県といたしましては、「県民だより」で広報いたしますとともに、県のホームページでございますとかチーバくんツイッター、メールマガジンなどを活用して広報に努めているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 先ほど最大級の環境イベントだというお話をいただきました。また、さまざまな民間企業も参画しておりますけども、これは非常に聞きにくいことですけども、実際にはどれくらいの事業費というか、支援してるんですかね、額的には。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（横山循環型社会推進課長） 昨年度、エコメッセちばの負担金といたしまして38万円ほど支出をいたしております。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 １万5,000人の最大のイベントであるという位置づけもして、実際この額でとどまってるというのが現実なので、これはやっぱり検討していってもいいんではないかなという、もちろん先ほどもお話ししましたが、民間企業が参画してるので、ただ、実際にはこの循環型社会推進課だけじゃなくて、ほかの部局もここにかかわってると聞いております。そうした意味で、もっと県として支援できるような、もっと１万人規模の１日で集まっているわけですから、ぜひ御検討していただきたいなと思います。ことしは、2020年テーマは「ＳＤＧｓ暮らし方変革」ということで、11月１日にリモートでの開催とのことですけども、この概要とか、県としての支援はどう考えているか教えていただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（横山循環型社会推進課長） 今、委員御指摘のように、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もございましたので、感染拡大に万全を期すとともに、アフターコロナを見据えた試験的な取り組みということも踏まえまして、初めてリモートで開催をすることにいたしました。リモートに当たっての支援でございますけれども、県といたしましては、既にＺｏｏｍ等を活用して各種会議とかセミナー等、オンラインで実施しておりましたので、実行委員会の運営の中で開催方法の検討とか企画運営段階におきまして、Ｚｏｏｍやユーチューブなどイベントをオンライン化するための手段に関するノウハウを提供するなど支援をしたところでございます。さらに、これまでエコメッセに出展していただいておりました団体の皆様、基本的にチラシとかパネルで活動を紹介するようなことでございますとか、体験、対面で啓発とか交流をすることが中心でございましたので、インターネットを利用した啓発に対応できる団体が少なかったということがございますので、動画等の作成が困難な団体さんにつきましては、実行委員会として作成について支援を行ったところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 最後に、環境啓発の大きな、繰り返しになりますけど、最大級のイベントであるということで、県としてさらなる推進、また支援をお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 それでは、私からは先に、通告してありますのは１テーマなんですけれども、今ちょっとこれまでの御答弁いただいた中で、ちょっと若干確認をしたい点がありますので、先にそれを伺いたいと思います。
廃棄物指導課のほうから御答弁された鈴木ひろ子委員への答弁の中で、多額の収入未済額の原因は産業廃棄物の不適切な処理が原因となって、その対処した費用というふうなことで言われてました。そうしますと、やはりこの予防策ということを鈴木ひろ子委員も発言されてまして、この産廃の不適切処理を野放しにしないというか、早く発見して対応するというふうなことが適切な予防策になると思うんですけど、そういうものへの取り組みはどのようにされてきたのかということが１点と、あと、高橋浩委員からの質問で、産業廃棄物の最終処分場が閉鎖した後も20年間管理が義務づけられているということで、その管理費については企業秘密になるのでお答えできないということですけれど、たしかこれは閉鎖後も管理をしなきゃいけないということで、それを実行する、担保するために第三者の機関などが入って適切に管理費の確保や、その担保されてるというふうに伺っているんですが、その辺の仕組みがどうなっているのかということと、もう１点、このような管理型の最終処分場になりますと、やはり原子力から出た8,000ベクレル以下の低レベルの廃棄物というのは、こういう場所にしか持ってこれないというか、こういう場所でしか管理ができないものになって、逆にそういう新たな廃棄物の種類が入ることで、住民のほうも20年間の管理で本当に大丈夫なのかとかいう心配も発生すると思うんですけれど、この辺の原子力の廃棄物などが加わってくる昨今の状況を踏まえて、その20年間管理というもので、それで終わりということで、これで適切な期間というふうに認識されているのか。その３点、先にお願いします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
伊能廃棄物指導課長） まず、不法投棄の未然防止のための取り組みでございますけれども、県では、不法投棄の防止でありますとか早期発見のための体制の整備といたしまして、24時間365日対応の監視体制の整備をとっております。それから、産廃110番というものを設置しておりまして、県民の方々からの通報を24時間365日受け付けるなどの取り組みを行っているところでございます。それから、市町村との連携を図るために、県と協定を締結しました市町村の職員への立入検査の権限を付与したりするなどしておりまして、市町村との連携も十分に図って対応しているところでございます。
それから、次に新井総合施設の維持管理積立金の関係でございますけれども、維持管理積立金の算定に当たりましては、廃棄物処理法に算定の基準がございまして、その算定に基づいた金額を積み立てております。その内容につきましては、県のほうで法令に基づいた算定基準に基づき算定されてるというところを確認してるところでございます。
それから、最後に３点目ですが、廃止までの20年間の期間のお話でございますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたが、事業者については廃棄物処理法に基づきまして埋め立て終了後も保有水などが生活環境に影響を及ぼさない状態となるまで、排水処理施設等の維持管理を適切に行わなければならないとされておりまして、さらに廃止に当たりましては、環境省令の中で廃止に係る基準が定められておりまして、例えば悪臭が発散しないように措置を講ずるですとか、地下水の水質が基準に適合するですとか、そういったものが満たされた段階で、法律に基づきます廃止ということになりますので、そういったものに基づきまして適正に管理をさせるように指導してまいりたいと考えております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 ありがとうございます。とにかく地元の皆さんが心配をしてるということに対しては、やっぱり安心を提供するという役割は県のほうにはあると思いますので、引き続き対応よろしくお願いします。
私のほうがあらかじめ通告しておりますのは、主要施策の81ページにあります湖沼水質浄化対策事業について、水質保全課に伺います。この中で対策事業費が令和元年度決算では約2,800万円執行されておりますが、このうちで外来植物駆除に向けての調査事業がなされてるようなんですけれども、この金額と事業内容をお示しください。
そして、この外来植物対策駆除というのは、もう15年くらい前から印旛沼から外来植物が発生して、これが勢いよくふえていってしまうというふうなことで危惧を持たれてたのが、たしか15年くらい前から伺っておるんですが、今回の令和元年度に実施した調査事業の意味というか目的というのは、全体の外来植物駆除対策の中でどういう意味を持っていらっしゃるのかを説明ください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 水質保全課でございます。
まず、事業費の金額でございますけれども、令和元年度の湖沼水質浄化対策事業の執行額2,885万4,000円のうち、外来水生植物対策事業に要した経費は878万9,000円でございます。その内容といたしましては、今後の計画的な駆除事業の実施に向けまして、手賀沼における繁茂状況の調査ですとか効果的な駆除方法の検討などを行うというものであります。
それから、令和元年度に実施した事業の目的でございます。これは、手賀沼と、それから印旛沼においても繁殖をしておりまして、これらの先ほど申し上げました繁茂状況の調査ですとか効果的な駆除方法の検討をもとに、今後、手賀沼においては刈り取り船を用いた駆除事業を実施していくと。印旛沼においても適用について検討していくというようなことを目的として実施をしているところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 繁茂状況の調査と効果的な駆除状況の調査ということなんですが、私の記憶で言えば、多分このナガエツルノゲイトウが印旛沼で発見されて、もう15年ぐらいはかかってるんじゃないかなと。印旛沼から始まったのが、今、手賀沼を調査されてるということですから、手賀沼まで進出して、今、手賀沼のほうで勢いよく繁茂してるという状況って、この15年間って一体何をしてきたんだろうと。要は時間がかかってこれだけ広がってきちゃっているわけで、対策をおくらせると大変な作業がどんどんふえていくというふうなことになるんですけれど、この外来植物の駆除そのものの費用というのは、これまでやってきてるんじゃないかと想定してるんですけれど、令和元年度の執行額というのと面積というのはどうなってますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 初めに訂正をさせていただきたいと思います。先ほど令和元年度の執行額2,885万4,000円と申し上げましたけれども、2,885万3,970円が正しい額でございます。
それから、令和元年度の駆除面積と費用でございますけれども、印旛沼で実施をしてきた事業につきましては、河川の管理上の支障を防止するという目的で、県土整備部において実施をしてきたものですので、金額、面積等は現在承知をしておりません。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 じゃあ、手賀沼はまだ全く手をつけてないということのようですが、繁茂エリアというのは３年間くらいでどのぐらいふえちゃったのかということを、わかってたらお知らせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） これは調査データがございます平成29年度との比較になりますけれども、令和元年度までの２年間で繁茂面積は約1.7倍に拡大をしてございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 もうちょっと詳しく言ってほしいんです。手賀沼と印旛沼と両方、あと河川も流れてふえているのかもしれませんけれど、それらでは状況を、今回、手賀沼を調査されたようなんですけど、各沼の状況というのはどんな状況になっているんですか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 最初に手賀沼の状況でございますが、平成29年度の調査では、手賀沼において植物の種類、ナガエツルノゲイトウが３万9,635平方メートル、オオバナミズキンバイが2,832平方メートルでございます。手賀沼流域の河川でナガエツルノゲイトウが4,672平方メートル、合計いたしまして４万7,139平方メートルでございました。それが令和元年度の調査におきましては、手賀沼においてナガエツルノゲイトウが３万8,568平方メートル、オオバナミズキンバイが３万3,803平方メートル、それから手賀沼の流入河川ではナガエツルノゲイトウが7,066平方メートル、オオバナミズキンバイが69平方メートル、全て合わせまして７万9,506平方メートルということで、２年間で約1.7倍に拡大をしているという状況でございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 印旛沼のほうは拡大状況は顕著に広がってるということはないんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 印旛沼の繁茂状況調査につきましては、実は今年度、令和２年度の事業で調査をしてございますので、そこで判明しましたらお知らせできるかと思います。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 最初に述べたとおり、時間を経ながらどんどん広がっていくというもので、やっぱりこの駆除のスピードと繁茂のスピードが、繁茂のスピードが上回っちゃうと、幾ら予算を投入しても全部無駄というか、結果的にどんどんふえちゃうということになるので、これはちょっと根性据えて、駆除をちゃんと必死でやる、それで繁茂の量を上回るように駆除するということでしか抑えられないと思うんですけれども、これらで予算措置というのはちゃんと取れてますか。令和２年度に向けては、どうですか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（市原水質保全課長） 駆除対象の面積は、今後の繁茂拡大の面積を想定して算定することとしています。令和２年度につきましては、当初予算といたしまして、湖沼における外来水生植物対策事業に要する経費として１億133万円を計上いたしておりまして、手賀沼における駆除事業と、それから先ほど申し上げました印旛沼における繁茂状況調査を進めているところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 ぜひ淡々とというか、せっせとやっていただきたいなと思います。いいです。わかりました。じゃあ、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） その他ありませんか。
関委員。
◯関 政幸委員 １点だけ伺います。私のほうは犯罪被害者支援、先ほど横山委員が質問されたんですけど、事前にヒアリングしてるんで端的に伺いたいと思うんですね。今後の支援の充実強化をどう考えるのかということなんですけど、支援の中で、司法絡み、付き添いとかもろもろに関してはかなりやっていただいてると思うんですけど、特に暮らし、生活の部分なんですね。例えば強盗殺人で家族が殺されたとなった場合に、当然その後の生活を考えたら、なかなかその家に住み続けることはできないから転居しなくちゃいけない。転居費用とか、その支援も必要だ。あるいは、犯罪被害者給付金というものが出ますけど、やっぱりそれが支給されるまで、県警に聞いたら数カ月やっぱりかかってしまうと。刑事手続や損害賠償請求はセットできるんですけど、やっぱり時間がかかってしまうと。そういったつなぎも必要なんじゃないかというふうに思うんです。そのあたりについて、令和元年度の決算の中で、そこまでケアできてないという前提で、今後、支援の充実強化をどういうふうに図っていくのか、当局としてどう考えてるのか教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（
鵜澤くらし安全推進課長） 犯罪被害者支援の今後の充実についての考えということでございますが、まず、今現在も全国的に見た中では、本県は安全・安心まちづくり条例の中に１規定を置かせていただいて、議会の理解を得ながら、実際に犯罪被害者支援に対する指針というものを警察等関係機関と定めて取り組ませていただいてございます。しかしながら、その指針自体の策定は、条例の制定当初からということになってございまして、現在、国の第３次犯罪被害者基本計画の計画期間が改訂作業中ということになっておりまして、それから、犯罪被害者を取り巻く状況が、平成16年当時と比べまして被害者の立場をより重視する方向へと変化してきてるという状況は認識してございますので、この国の計画策定と並行して、今後、指針の見直しを関係機関とどのようなものが効果的なのかというのを含めて再度検討していく中で、有効な取り組みをピックアップして取り組んでいけるように努力したいというふうに思っております。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 本会議のほうで条例をつくったらどうかという質問に対して、今の趣旨の話があったかと思うんですけど、まさに指針をつくっていくあたりのニーズ整理が県民アンケート調査等で広く整理したりされるというのを伺ってると思うんですけど、ぜひ実際に被害に遭われてる方の声とか関係してる方、先ほど弁護士の話もありましたけど、実を言うと弁護士として、この犯罪被害者支援を見ると結構マイナーに見られるんです、意外かも知れませんけど。何でかというと、被疑者、被告人という形のアプローチというのは結構多いんですけど、なかなか法律ができたのも、そもそも2000年入って後の話ですから、これからです。その中で、やっぱり声を上げてやっていくということに対して、すごく、なかなか弁護士会の中でもいろいろ見られてしまう。でも、それでもやんなくちゃいけないというのも、やっぱり落ち度がない中で理不尽に発生してしまうわけですね。特に一定割合どうしても、それこそ外国人が入ってくれば、電話ｄｅ詐欺じゃないけど、強盗で押しかけてというのもあるんで、誰でもやっぱり犯罪被害者になり得るわけなんですね。なので、しっかりと今の情勢に合わせて指針のほうを見直していただきたいと。私個人的には、条例化というのもひとつ必要なのかなと思うんです。これは県民に広く普及啓発、メッセージを発信しなくちゃいけないということと、恐らく市町村レベルで暮らしとか生活の支援という話を進めるに当たっては、県が持ってなければ、なかなか現場的に、市町村やってくださいというのも発信しにくいんじゃないかなというふうに私は思うんです。ただ、指針でやるというふうにおっしゃってるんで、まずそこをしっかりとニーズ整理していただいて、今後の充実強化を図っていただきたいと要望いたしまして、終わります。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（今井 勝君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で環境生活部の審査を終了します。
暫時休憩します。
午後０時２分休憩
─────────────────────────────
午後０時59分再開
◯委員長（今井 勝君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（農林水産部、海区
漁業調整委員会事務局関係）
◯委員長（今井 勝君） これより農林水産部、海区
漁業調整委員会事務局の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（今井 勝君） 初めに、農林水産部、海区
漁業調整委員会事務局の幹部職員について、穴澤農林水産部長から紹介願います。
（穴澤農林水産部長から、流通販売担当部長石家健生、水産局長立岡大助、次長風間慎
吾、次長冨塚浩一、次長杉森浩、次長崎山一、農林水産政策課長佐々木悟、団体指導課
長藤井浩一、生産振興課長須合健己、流通販売課長板倉由妃子、担い手支援課長岩見泰
洋、農地・農村振興課長堀越明、安全農業推進課長小川勝、耕地課長小野勉、畜産課長
井出基雄、森林課長栗山俊雄、水産課長・海区
漁業調整委員会事務局長併任篠原克二郎、
漁業資源課長小嶋一隆、漁港課長江澤和夫を委員に紹介）
─────────────────────────────
令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（今井 勝君） 次に、令和元年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
穴澤農林水産部長。
◯説明者（穴澤農林水産部長） 初めに、農林水産部におきましては、令和２年４月１日付における組織変更はありませんでした。
次に、農林水産部の事務概要について御説明いたします。農林水産部において所掌する主な事務といたしましては、農業、林業及び水産業に関すること、食料の安定供給に関すること、農地関係の調整に関すること、土地改良に関すること、漁港に関することなどが主なものであり、これらの事務を処理するため、本庁１局13課、27出先機関が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。
なお、千葉県の地先海面における漁業調整に関する事項を処理するため、千葉海区漁業調整委員会及びその事務局が設置されております。
次に、令和元年度の決算について申し上げます。お手元の歳入及び歳出決算額一覧をごらんください。
一般会計につきましては、農林水産部13課及び海区
漁業調整委員会事務局を合わせ、歳入総額178億1,699万4,000円、歳出総額476億867万7,560円、特別会計につきましては、４会計の合計で、歳入総額９億9,093万2,753円、歳出総額３億650万5,952円でございます。
続いて、令和元年度に実施した事業のうち主なものについて申し上げます。
農林水産部では、平成29年度に策定した千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」に掲げた地域を支える力強い農林水産業の実現に向けて各種事業に取り組んだところです。具体的には、産地連携による出荷規格の統一化、収益力の向上に必要な施設化など、園芸農業の競争力強化を図る事業、主食用米から飼料用米等への転換を推進し、米価の安定による稲作農家の経営安定を図る事業、
輸出や６次産業化の取り組みを積極的に支援する事業、新規就農者への資金の支援、農地の集積や担い手の確保を推進する事業、有害鳥獣や外来生物による農業被害の防止対策を推進する事業、農地の区画整理等の基盤整備や、災害に強い農山漁村の整備を推進する事業、畜産業については、地域ぐるみでの高収益型畜産経営や労働負担軽減への取り組みを支援する事業、林業については、森林資源の循環利用による森林機能の維持増進と、災害に強い森林づくりを推進する事業、水産業については、漁協や市町村等、地域が一体となって策定した浜の活力再生プランの取り組みを支援する事業、水産物の生産や流通機能の強化を図るため、漁港を整備する事業などを実施したところであります。
以上、農林水産部の事業概要について御説明いたしました。
なお、平成30年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は安全農業推進課及び漁業資源課です。詳細につきましては主務課長が説明いたします。
また、監査委員の令和元年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上、よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（今井 勝君） 小川安全農業推進課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 安全農業推進課長の小川でございます。
昨年度の要望事項の経過について御報告いたします。お手元の資料、平成30年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の農林水産部安全農業推進課の箇所をお開きください。
決算審査特別委員会における昨年度の要望事項は、ジャンボタニシ防除対策モデル事業についてでございます。ジャンボタニシの被害軽減及び拡大防止のためには、一刻も早く効果的な防除対策を図ることが重要であることから、地域全体での取り組みや農業者の意識向上だけでなく、助成制度も含めた集中的な防除対策を進めるべきであるでございました。
措置状況ですが、今年度、助成制度としてジャンボタニシ緊急防除対策事業を創設し、被害軽減を図るため、侵入防止、食害防止、越冬防止及び水路の貝の生息密度低減など、地域の協議会が実施する対策を支援しているところであり、現在、12市町村17地区で取り組みが進められています。また、防除作業の負担軽減を図るため、
農薬散布や水管理作業について、ドローン等を活用した省力化技術の導入効果を検証する試験を５市町６地区で取り組んでいるところです。県では、本事業で得られた効果を検証しながら、引き続き、市町村や土地改良区などの関係機関と連携し、ジャンボタニシの被害軽減や発生地域の拡大防止に向け、地域ぐるみでの総合的な防除対策に集中的に取り組んでまいります。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 小嶋漁業資源課長。
◯説明者（小嶋漁業資源課長） 漁業資源課長の小嶋です。
同じ資料の農林水産部水産局漁業資源課の箇所をお開きください。
決算審査特別委員会における昨年度の要望事項は、ノリ養殖振興緊急対策事業についてでございます。安定した海苔の生産のため、県においては、引き続き不作原因の調査や技術的な指導など、積極的な支援を行うべきであるでした。
措置状況ですが、これまでの県の調査により、ノリ養殖の不作原因として、クロダイ等の魚類の食害の可能性が示唆されました。そこで、県ではクロダイ等の食害を防ぐための防除ネットの効果的な設置管理方法を指導、普及するとともに、漁業者が実施するクロダイ駆除の取り組みを支援しているところです。また、不作原因として栄養成分に乏しい沖合水の影響等も疑われていることから、引き続き不作原因の究明を進めてまいります。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ここで配付資料の訂正について発言したい旨の申し入れがありましたので、発言させます。
小川安全農業推進課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 安全農業推進課でございます。
お配りいたしました資料の正誤表をごらんください。当課の令和元年度一般会計歳入歳出決算説明書８ページの負担金、補助及び交付金執行状況調について、環境保全型農業直接支援対策事業の支出済額が2,884万9,095円と記載されておりますが、正しくは2,884万9,065円となりますので、訂正いたします。
なお、本修正による歳出決算額への影響はございません。
以上です。
─────────────────────────────
令和元年度千葉県一般会計歳入歳出決算、令和元年度千葉県特別会計就農支援資
金歳入歳出決算、令和元年度千葉県特別会計営林事業歳入歳出決算、令和元年度
千葉県特別会計林業・木材産業改善資金歳入歳出決算、令和元年度千葉県特別会
計沿岸漁業改善資金歳入歳出決算関係
◯委員長（今井 勝君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
森委員。
◯森 岳委員 水産課にお伺いします。浜の活力再生プラン推進支援事業に関してですが、浜の活力再生プランは、水産業や漁村地域の再生を図るため、それぞれの浜の実情に即した形で漁業収入の向上とコスト削減を目指す具体的な行動計画であり、本県においては東京湾、内房、外房及び銚子・九十九里とそれぞれ異なる漁業地域でプランが策定され、特色ある取り組みが展開されていると聞いていますが、令和元年度における浜の活力再生プラン推進支援事業の実施状況はどうか、教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（篠原水産課長） 水産課でございます。
令和元年度における浜の活力再生プラン推進支援事業の実施状況でございますが、令和元年度は内湾地区の漁協で事業を実施しております。具体的には、富津漁協ではノリの共同加工施設の整備に対し助成いたしました。ノリ養殖業者は、産地間競争ですとか不作が続く厳しい経営状況にあり、共同加工施設の整備により、ノリ加工作業の省力化や生産性向上を図ろうとするものであります。また、天羽漁協では、荷さばき施設及び製氷施設の整備に係る設計費に対し助成いたしました。漁協地区内の３カ所の産地市場を竹岡に集約するとともに、衛生管理を徹底することにより価格形成力の強化を図ろうとするものでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 森委員。
◯森 岳委員 今後のプラン策定の予定はどうでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（篠原水産課長） 本県では、令和元年度までに浜の活力再生プランを８プラン、また、複数の漁村地域の連携を図る広域的なプランとして、浜の活力再生広域プランを４プラン策定しております。今年度は新規に１プランを策定しており、これに加えて計画期間が満了した２つのプランの更新に向け、市町村とともに関係漁業者を指導しています。引き続きプランを推進し、水産業や漁村地域の活性化を図ってまいります。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 森委員。
◯森 岳委員 ありがとうございます。大変有用な事業だと思ってますんで、ぜひ県においては、引き続き関係漁業者を指導していただいて、プランの推進に向けた積極的な支援をお願いいたしまして、終わります。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 私から、大きく３項目伺いたいと思います。
まず、団体指導課の農林団体指導事業に関してなんですけど、主要施策の成果に関する報告書の116ページなんですが、これについて、組合経営の健全化のための予算額3,336万円となっていますけど、実際、執行額は半分以下の1,400万円にとどまるということです。そこで、事業では具体的に何を行い、どのような効果があったと捉えているのか。そして、執行額が半分以下となった理由は何か。さらに、今年度の予算額とその理由、現在までの執行状況を伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（藤井団体指導課長） 団体指導課でございます。
農林団体指導事業についてお答えさせていただきたいと思います。当該事業でございますが、この予算のうちの多くを占めているのは農業共同利用施設災害復旧事業でございます。昨年９月の台風15号により被害を受けた農協の倉庫等、共同利用施設を復旧させるための国庫等補助金であり、12月補正予算に17施設分約2,000万円を増額計上させていただきました。そのうち、昨年度中に工事が完了したのは４施設、200万円分、５施設分が次年度持ち越しということで、約900万円を令和２年度に繰り越してございます。また、当初手挙げのあった施設のうち８施設は保険金等で対応できたということで申請取り下げがございまして、そこで約900万円ほど不用額が発生してございます。今回のこの事業に基づいて、円滑な施設の復旧に寄与できたものというふうに考えてございます。
また、執行額のうち残りの1,200万円につきましては、農業協同組合に関する検査指導のための人件費及び旅費でございます。本年度は、この農業共同利用施設災害復旧事業については、災害が発生した時点で計上のほうさせていただいておりますので、それ以外の農協指導等の予算について、計上のほうさせていただきました。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 昨年の台風災害の共同施設の復旧関係ということで、執行額が御説明あったとおりであったということですので、支障がなかったというふうに理解しております。引き続きしっかり団体指導等、取り組んでいただけたらと思います。
２点目が、「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業、これについてですが、園芸産地の生産力を強化をするための省力化機械などの整備やスマート農業の導入、これに助成を行っているようですけど、これも予算額３億2,500万円に対して執行額は２億3,600万円というふうになっているということで、まず具体的な事業効果をどう捉えているのかということと、執行額が同じく少なかった理由と、今年度の状況の途中経過を教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（須合生産振興課長） 生産振興課でございます。
「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業の具体的な事業効果をどう捉えているかという御質問でございます。この事業の実施に当たりましては、計画の段階において、事業実施主体に単位面積当たりの、例えば収穫量であったり、販売額を10％以上増加させるなどの３年後の目標を定めている状況でございまして、個別の取り組みごとで成果目標は異なりますが、本県園芸産地の生産力が強化されているものというふうに捉えております。
令和元年度の執行額が少なかった理由でございますが、予算額に対しまして執行額が約8,900万円少ない状況になっておりますが、この理由につきましては、
令和元年房総半島台風などによりまして、資材や施工する作業員の不足の影響によりまして工事がおくれまして、12件で約7,400万円余りが繰り越しとなったためで、ちなみに繰り越し分を含めた場合は約３億1,000万余りの執行見込みということで、執行率でいきますと95％程度となります。
続きまして、今年度の実施状況というところですが、今年度につきましては153の事業実施主体の計画を採択したところでございまして、予算に対する執行見込みの額については、今年度は77％程度の状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 ありがとうございました。台風の影響もあってという話だということで理解しました。その中で特にスマート農業の現場への実装を具体的にどういうふうに推進していくのか、伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（須合生産振興課長） 生産振興課でございます。
スマート農業への実装というところでございますが、本県園芸農業の強化に向けましては、スマート農業の普及拡大を図っていくことが重要だというふうに考えております。生産振興課としましては、平成30年度にスマート農業の補助メニューを追加いたしまして、ハウス内の環境制御の最適化のために、機器であったり装置などの技術導入を支援しているところでございますが、生産者のほうからは、技術導入のメリットであったり装置の使用方法など、そういったところがよくわからないという不安感などから、導入をちゅうちょしているなどの意見がございました。そのために、スマート農業の理解向上であったり、技術習得などの支援が必要というふうに考えてます。令和元年度につきましては、研修会を開催いたしまして、専門家による技術的な説明であったり、導入メリット、補助事業の周知などを図るなどソフト面の支援を行ったところで、それは引き続き今後もソフト、ハード両面で支援してまいりたいというふうに考えてます。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 まさに農家の方に実感をしてもらうというところが、やっぱり大事だということですね。なかなか手を出しにくい方もいらっしゃると思うんで、そこに対する積極的アプローチにぜひ力を入れていただきたいなと思います。
続いて、昨年秋の台風・豪雨被害で被災した農業用施設の復旧状況、先ほど質問等の中で台風の話が出ましたけど、これに関してなんですけど、県は従来よりもかなり手厚い助成を行っていますけど、一日も早い復興に向けて、早期の農業施設の復旧と補助金の交付が求められているというところであります。そこで、農業施設の復旧状況、事業の進捗状況はどうでしょうか、伺います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（岩見担い手支援課長） 担い手支援課でございます。
台風に関係します農業施設の復旧状況と事業の進捗状況についてでございますが、県では、１人でも多くの農業者が営農を継続できますように、令和元年12月補正及び２月補正で総額269億円の予算を措置いたしまして、約251億円を繰り越しの上、現在事業を進めているところでございます。これまでに約５割の工事が完了したところでございます。また、事業については、本年７月末までに全市町村分約7,600件の計画承認を終了いたしまして、補助額は約200億円程度となる見込みであるとともに、農家に一日も早く補助金が交付されますよう、県では市町村からの請求に速やかに対応いたしまして、９月末までに29市町村に対し約57億円を交付したところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 実際に復旧工事に当たっていろいろとおくれが生じているというふうに聞いています。そういった声があるんですけど、それに対しての対策、取り組みについてお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（岩見担い手支援課長） 担い手支援課です。
おくれが出ているということに関しまして、復旧事業につきましては、一日も早い復旧に向けて取り組んでいるところでございますが、関係する業者への協力要請、あるいは農業者みずからができる自力施工の研修会、こういうものを行いながら、市町村に直接訪問いたしまして、事務手続を県職員が一緒になって支援する、それなどを進め、工事や事業の加速化を図っているところでございます。
また、進捗に関しましては随時調査等を行いながら、しっかりと進捗の把握に努め、国へ情報共有を図っているところでありまして、私どもといたしましても、引き続き一刻も早い復旧が完了できますよう関係機関と連携して、現在取り組んでいるところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 関委員。
◯関 政幸委員 わかりました。引き続き一日も早い施設の復旧と速やかな補助金交付、これに向けて国や市町村と一丸となって取り組んでいただくよう要望しまして、終わります。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 それでは、森林課と農地・農村振興課のほうにお聞きしたいと考えます。令和元年度には、先ほどもお話しありましたように台風災害ということで、大変なことが千葉県で起きたわけでありますが、今も内陸部の山のほうを車で走っていると、本当に杉並木が倒れている状況であります。それは、やはり今までに私の目でも見たことがない風景だなと。五十何年生きておりますが、見たことのない風景だなというふうに考えたりします。それは、やはりこういう自然環境という中で、そういう事態が起き始めているんだなといういうふうに思うわけでありますが、どうにかそれを改善、維持をしていかなくてはならないわけでありますけども、森林課のほうにお聞きしたいのは、今回の災害も含めて考えることではあるんですが、本県の森林の面積はどの程度あるのか。また、昨年の台風等で被害を受けた面積はどの程度あるのかをお聞かせいただけたらなと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（栗山森林課長） 森林課でございます。
まず、本県の森林面積でございますが、15万5,691ヘクタールでございます。被害に遭った面積についてですけども、昨年度、国のほうと合同で行った調査などによりまして、枝折れ等軽微な被害を受けたものも含めてということになりますけど、県全体で8,977ヘクタールの森林被害を確認しております。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。壮大な面積になるわけなんで、基本的には全てができるわけはないわけでありますが、今後、県として被害を受けた山林に対して、どのように復旧に取り組んでいくのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（栗山森林課長） 森林課でございます。
県のほうではインフラ施設周辺というのを重点といたしまして被害森林の復旧をしていくために、国のほうの森林整備事業というのを活用いたしまして、市町村及び林業事業体のほうが行います倒木の処理ですとか被害跡地への植栽などに対して支援をしております。今後でございますけども、復旧の取り組みがより効率的に進められますよう、衛星画像を用いて被害状況の詳細について調査をいたしまして、市町村支援に活用するなどしながら、被害森林の復旧を促進していきたいと思っております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。先ほどの大きな面積があるわけでありますので、予算を獲得するのも大変な状況ではあると思います。でも、一番災害で問題だったのは、山林の脇の道路が倒木によって通れない事態が起きたということであります。ぜひその辺のことを中心に、これからもちょっと動いていただけたらなというふうに考えます。
それと、私、不動産業をやってるものですから、これからの人口減少という中で、やはり土地をどうやって、結局人が生きているために全体として維持をしていくかということを日々考えたりします。今度お聞きしたいのは農地・農村振興課にお聞きしたいんですが、農地のほうに関しては、多分多くの人たちが幾分かお気づきではないかなと思うんですけど、農地を見た場合に、このごろ本当に草が多くなってます。昔は、やはり農家の実際の数が多かった。それと同時に、まだ高齢化してなかったということの中で、あぜも含めて、みんなが協力して動いていたということの中で維持ができておりました。しかし、ここに来て急激にちょっと大変な状況になりつつあるなというふうに私は考える所存でありますが、その中で一番問題となるのが耕作放棄地ということになるわけなんですけど、全国の耕作放棄地が大きくなってきてるわけなんですが、本県の放棄地の全体の面積に対する割合とか数値はどの程度となっているのかをお聞かせいただけたらなと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 農地・農村振興課でございます。
耕作放棄地に関する御質問でございますけれども、これに関しては、国が毎年、荒廃農地調査というのを実施しておりまして、それによりますと、令和元年度の本県の荒廃農地面積は１万3,120ヘクタール、農地全体に占める荒廃農地面積の割合ですけれども、9.5％となっております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 9.5％ということだと思いますけど、多分少しずつふえているんだと思います。しかし、いろんな多面的機能支払交付金や中間管理機構等によって、それを減らしていこうということの中で動いてはいただいてるんだと思います。それで、この耕作放棄地というものが広がっていくか広がっていかないかというのも、全体としてどういうふうに動いていくかということだとは思うんですが、耕作放棄地を少なくするために、県はどのような、これから動きをするんでしょうか、お聞きしたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 農地・農村振興課です。
耕作放棄地を少なくするためにということで、県としましては、まず荒廃農地の再生利用を図るということと、あわせて発生抑制に取り組んでおります。具体的には、担い手が行う再生活動に対する支援ですとか、農地の区画拡大など耕作条件の改善に対する支援などを行っております。あわせて、担い手への農地集積・集約化などさまざまな事業に取り組んでおりまして、荒廃農地の削減等に努めているところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。少しでも動いていただいて、耕作放棄地を少なくできるように持っていっていただきたいわけでありますけども、私も先ほどお話ししました多面的機能支払交付金を生かして、地域の方と小櫃川の河川敷の草刈り等やっております。少しでもそういう資金があれば、地域の人たちが協力して、多分そこの場所を県が全部やろうとしたら1,000万円、2,000万円かかるでしょう。でも、地域の人たちにお願いをすれば、志のある方たちに集まっていただければ、それが少しの金額でできる可能性がある。ぜひそういうものを生かす方向性を、これからは多分行政だけではやれませんので、考えていただけたらなというふうに思います。私、宮崎駿の映画が好きでありまして、「風の谷のナウシカ」とか「となりのトトロ」を見て、やはり人間っていうのは自然にはかなわないんじゃないかなと、このごろ思い始めております。でも、そこで生きていかなくてはなりませんので、ぜひみんなが少しでもいい環境で生きられるように、ぜひみんなの力を活用して、そういう施策を打っていただけたらありがたいなというふうに思います。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 よろしくお願いいたします。主要施策の成果に関する報告書の124ページの５番の農地防災事業のことで、まずお聞きいたします。その内容の件なんですけれども、災害発生の原因と抑制、災害に耐え得る条件の整備ということですが、具体的にはどのような内容なのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小野耕地課長） 耕地課でございます。
農地防災事業の内容につきまして御説明いたします。この事業の中には主要事業は３つございます。１つ目は、大雨などによりまして農地にたまった水を排除するための排水機場や排水路の整備を行う湛水防除事業、２つ目としまして、農業用ため池の改修を行いますため池等整備事業、３つ目といたしまして、地すべり防止区域におきまして地すべりの原因となる地表水や地下水を排除するための排水路や暗渠の整備などを行う地すべり対策事業がございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 今の排水能力や湛水防除や地すべり対策等の中でつながってくるのかと思うんですが、農業農村災害緊急派遣隊というのがあったんですけど、これはそこに対してもつながってきますか、全く別の事業になりますか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小野耕地課長） 耕地課でございます。
今の事業名は、もう一度お願いできますでしょうか。済みません。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 農業農村災害緊急派遣隊というのがあったんですけれども、これはこの事業の農地防災事業に関することで何かお手伝いとかする隊のことでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小野耕地課長） 派遣隊ということなんでございますが、農地防災事業の中で行っておりますのは自然災害による災害を未然に防止するといったハード整備が主でございまして、派遣隊と直接かかわっているものはないと思います。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 ありがとうございます。では、今の御説明の中のため池等整備のことでお聞きいたします。平成30年の西日本豪雨を踏まえて、国ではこれまでの防災重点ため池の基準を見直して、本県においても対象となるため池が大幅にふえ、その数が千葉県内だと1,280カ所というふうにお聞きしました。この中に防災重点ため池というのが583カ所とのことなんですが、これは防災重点ため池というのは、ため池の中でもそれをそう分けるというのは、どういう要件でそうなるのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小野耕地課長） 耕地課でございます。
防災重点ため池、このため池の基準でございますけども、万が一ため池が決壊した場合、その水が流れ出すわけですが、浸水区域に家屋や公共施設などが存在しまして、人的被害を与えるおそれのあるため池ということで規定してございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 先ほどの高橋浩委員の御質問の中にも耕作放棄地の話があったんですが、ため池、場所によってはもう埋まってしまっていて、どこにため池があるのかわからない形状になっているところもたくさんあったように思うんですが、どのように調査をしたのかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小野耕地課長） 先ほど委員からもお話しありましたが、県内には約1,280のため池がございます。昨年度、そのため池の位置ですとか、名称ですとか、それを県と、あと市町村など関係者で調べましてマップ等をつくっておるんですが、その段階で、どこにどういうため池があるのかということを調査してございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 もとからそこにため池があるということがわかっているからこそ、埋まって見えない状態であっても、その数だけあるということがわかったということでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小野耕地課長） 実際、埋まっているものがあったということは聞いてないんですが、実際、農業用の用水として、水源として使っている、そういったため池について今回調べてございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 済みません。ちょっと質問が戻ってしまうんですが、ため池は全て防災ため池でなくても、どこにため池があるかということをまず調査されたということでいいんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小野耕地課長） 耕地課でございます。
ため池の場所につきましては、昨年初めて調べたということではなくて、もう造成したのが相当、明治時代ですとか、江戸時代ですとか古いものでございます。ですので、以前からその存在については確認してございまして、昨年度改めて調査をして精査したということでございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 ありがとうございます。ため池は、もとは給水というか、農地に江戸時代は水を引っ張るためにつけられたものだと思うんですが、今ではそのため池が破損してたりして、それによってまた災害が、そこが崩れて災害につながるということで、これをきちっと整備しましょうねということだと思うんですけれども、令和元年の10月の21号の大雨で躯体に損傷を受けたため池が確認されたと思うんですが、どれくらいあって、どんな対応してるのか、急な御質問なので、数がもしわからなかったら後で結構ですが、どんな対応をしたのか教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小野耕地課長） 昨年の台風によりまして堤体、いわゆる水をとめている部分ですけども、それに被害がありましたのは全部で20カ所把握してございますが、そのうち１カ所、堤体が崩れたということで把握してございます。１カ所です。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 台風でそのように壊れた場所が１カ所だったということが、もっとあるのかなというふうに感じてたんですが、今回、「ため池の適切な管理のお願い」というパンフレットをつくって、事前放流や低水位管理についてのお願いをしているということがホームページに書いてあったんですが、管理者が水利組合であったり土地改良区であったり、それ以外の持ち主、所有者が個人であったりとかいろいろな状態にあるんですけども、この方々にはこの内容についてはお知らせはきちっとできているのでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小野耕地課長） 昨年度パンフレットをつくりまして、ため池に関係する管理者の方、それから関係する市町村ですとか関係団体の方には周知のほうをさせていただきました。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 私の地元に潤井土堰というため池があるんですが、昨年２月に漏水が発生したのですが、その後の対応状況はどのようになってるでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小野耕地課長） 耕地課でございます。
潤井土堰の対応状況についてでございます。昨年の２月に漏水が確認されました。その後、市原市、それから管理する地元の土地改良区さんがいらっしゃいますが、その方々と協議しまして、まず早急に水位を下げるということをして、漏水をまず抑止するということをいたしました。その後、市が堤体の補強措置などを応急措置ということでやっていただきましたので、漏水のほうはとまってございます。県では、本格復旧の実施に向けまして、昨年から概算工事費の算出ですとか測量などの調査を実施しているところでございます。引き続き地元の土地改良区さん、市原市と調整を図りまして、事業化に向けて取り組んでまいります。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 昨年の台風被害に係る農地や水路、排水機場などの施設の災害復旧事業の進捗状況はどのようかお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小野耕地課長） 耕地課でございます。
昨年の台風、豪雨に係る災害復旧事業は、全体で181件、約11億5,300万円となってございます。この進捗状況につきましては、９月末現在、181件のうち142件、約78％が着手済み、このうち約半数に当たる75件が既に完了しているといった状況でございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 ありがとうございます。継続して早く復旧が全てができるようにお願いします。
質問の最後の項目なんですが、多面的機能支払交付金のことです。これは農地維持や資源向上であったり、水路、農道の草刈り、泥上げや植栽や、また農道の整備等いろいろされているということで、このボランティアの方たちの活動は、ありがたいことだと思います。先ほど高橋浩委員のほうもそれに参加されているという話をされていましたが、私の夫も一緒にやっています。ここなんですけれども、この交付金を出すに当たっての手続が余りにも大変で、込み入っていて、ボランティアの方たちがこの計画を策定して認定されるまでに、とても大きな労力があり、本来ならば耕作放棄地の周辺を含めて、自分たちの田や畑を守っていきたいとの思いの方がいらっしゃっても、なかなかこれに手を出すのがしづらいなと思われている農業関係者もおるのではないかなと感じているんですが、この計画書などの認定までの業務の精査、やりやすいようにするためには何か御努力されていることがありましたらお聞かせください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 農地・農村振興課でございます。
委員おっしゃるとおり、やはり現場から、事務が大変だという声は聞いております。そこで、一番大変なのは事務ですから、やはりそれぞれの地区ごとに取り組んでいただくんですけれども、１つ県としましては、まず組織の広域化、これは複数の地域で１つの大きな組織をつくっていただいて、事務だけはそこがまとめて行えるように働きかけているところでございます。
それからあと、やはり農家の方が実際、事務をやるのが大変ということもございますので、土地改良区等にそういった事務の委託ができるようにお願いしているところでもございます。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 大体、いろいろ事業によっていただけるお金は違うと思うんですけれども、幾らぐらいから幾らぐらいまで、どのくらいの規模をやったらというのを教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 農地・農村振興課です。
作業の内容によって交付金の単価が変わってきます。例えば水路の泥上げですとか農道周りの草刈り等の基本的な活動に対しては、水田の場合、10アール3,000円というのが単価になっております。これは取り組む面積に応じて交付される金額です。そのほか、共同で道路の修繕とか、あるいは景観をよくするために花を植えるというような活動に対しましては、10アール当たり、これは田んぼですけれども、2,400円が単価になっております。あわせて、機能を向上するための、例えば水路をコンクリート水路に変えるとか、そういった対策については、水田の場合、10アール当たり4,400円ということで、これも面積に応じた単価が決まっております。以上は上限になりますけれども、単価が決まっております。
◯委員長（今井 勝君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 今御説明してくださった中でも、資源向上の共同作業の植栽とか景観を美しくするための事業を、例えば畑だと、６年目以降は10アールで1,080円というように、金額が急に落ちてきているので、そこまで行って、より一層やる気がなくなったりすることがないように、この差し上げる金額に、補助金に関しても、これからまたいろいろ考え直していっていただいたりしていただきたいなと思います。何よりも手続が大変なので、交付金が少ないなら申請の手続を簡素化していってほしいと思いますので、要望しておきます。ありがとうございます。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 私のほうからは、先ほどジャンボタニシの防除対策モデル事業について、平成30年度決算の要望事項の措置状況を伺ったところでございますが、そのモデル事業を実施した後のジャンボタニシの発生と被害状況、ここについて伺ってませんので、お伺いいたします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 安全農業推進課でございます。
ジャンボタニシにつきましては、九十九里地域を中心に発生しておりますが、発生が確認されている市町村数は、本年６月時点におきまして32市町村でございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 モデル事業をやった後に32市町村の被害状況を確認できてるということなんですが、これ泥上げや水路の卵の駆除など、さまざまな取り組みを実施してるようなんですけども、実際にジャンボタニシは県全体にふえている状況なんですよね。取り組みの効果がこのモデル事業ではないと言っても過言ではございません。実際、予算は無駄になっているのではないかと思われます。そこについての、まず県の認識はどうなんだということです。
さらに、駆除の方法として、先ほど12市町村17地区で実施しているということなんですが、これ一部分で捉えるのではなくて、もう県全体、面として捉えていかなければならない時期に入っているんではないかと思っております。もう駆除の方法としての別の手法を考えるべきだと思いますが、どのような考えでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） ジャンボタニシに関係する質問、３問ございましたので、順番にお答えしたいと思います。
まず、事業の取り組み効果についての県の認識についての御質問でありますけれども、本モデル事業につきましては、平成30年度及び令和元年度の２年間に、２地区でモデル的に地域ぐるみの防除に取り組んだ結果、発生源となっております水路における貝の生息密度は約５割低下し、また、水田の稲の被害が軽減され、さらには、農業者の防除に対する意識の向上が図られました。これらのことから、地域全体で防除対策に取り組むことがジャンボタニシの被害軽減に効果があることを確認、あるいは認識してございます。
続きまして、駆除の方法ということで、別な方法を考えるべきではないのかというような御質問であります。昨年度まで２カ年間実施したモデル事業によりまして、ジャンボタニシの発生地域の拡大防止及び被害軽減を図るためには、個々の農業者が行う水田での農薬散布や水位を浅くした栽培管理などの防除対策に加え、地域が共同して発生源である水路での貝の増殖を防止する対策が必要であるというふうに認識しております。このため、県では令和２年度に地域ぐるみで取り組む水路の泥上げとともに、侵入防止対策、食害防止対策、越冬防止対策を組み合わせて、総合的に防除を行う取り組みへの支援事業としてジャンボタニシ緊急防除対策事業を創設したところであります。現在、12市町17地区で取り組みを進めているところでございます。
３問目の質問でありますけれども、もっと県の全域で防除を行ったほうがよいのではないのかというような御質問ですけれども、県では、本年度から実施している補助事業である防除対策事業の創設に当たりまして、被害発生地域の農業者や市町村との話し合いにおいていただいた意見を踏まえ、地域ぐるみで被害軽減を目指す取り組みを支援しております。さらなる防除対策の徹底を図るために、令和３年度に向けまして、市町村に対し地域ぐるみで取り組む総合防除対策推進事業の要望調査を実施しましたところ、17市町村から事業の実施要望がありました。今後とも、より多くの地域ぐるみの取り組みが進みますよう、市町村に対し働きかけるとともに、来年度の予算確保、これにも努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。
◯竹内圭司委員 さまざまな市町村に対して地域ぐるみというのが今キーワードになってたような感じなんですけども、検証の結果、ジャンボタニシが完全に防除できるように取り組んでほしいんですが、過去にイノシシのときに、有害獣による農作物の被害が拡大してる最中のときに、今から反省なんですけども、あのときにこうしておけばよかったなと思わないように、県においても、今イノシシについては防護柵という後追いの対策しか今できてないんですけども、今ジャンボタニシももうあと一歩で深刻な状況になろうとしてるところでございます。ぜひとも一刻も早く手を打てるように対策を講じていただきたいよう要望して、終わります。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。まず初めに、昨年の台風被害への皆様の御尽力に感謝を申し上げ、また、引き続きの支援を農林水産部全体に行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。そして２課に対して、具体的にちょっと質問させていただきたいと思います。
まずは流通販売課なんですけども、この主要施策の成果に関する報告書、これだと119ページの５番なんですが、「世界に飛び出せ千葉の農林水産物」輸出促進事業ということで、これは非常に関心を持ってずっとテーマにしてまいりました。令和元年度、今はコロナ禍でなかなか厳しい状況だと思いますが、コロナを我々が乗り越えたら、必ずや今後も非常に大切な事業になってくると思いますので、令和元年度の振り返りも含めてちょっと質問させていただきたいんですが、実際のこの事業の取り組みと実績を最初伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（板倉流通販売課長） 流通販売課でございます。
「世界に飛び出せ千葉の農林水産物」輸出促進事業の取り組み状況ということでございます。令和元年度につきましては、シンガポールからバイヤーを招聘いたしまして産地視察や商談会を開催するとともに、“日本の食品”輸出ＥＸＰＯに出展するなどの取り組みを行い、新たな販路の開拓を支援したところでございます。
また、タイ、マレーシア、シンガポールの飲食店や小売店で千葉フェアを実施するとともに、輸出に取り組む事業者への助成支援を行いました。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 今シンガポールやタイ、マレーシアというのはこれまでも一生懸命やってくださってたと思うんですが、いろんな国の名前が出てまいりました。実際その令和元年度の実績として、その３国のみではないと思うんですが、どういった国に対して、さらにはどういった農林水産物が実績として飛び出せたのかというのをちょっと伺いたいと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（板倉流通販売課長） 令和元年度の輸出額でございますが、総額で約110億円ほどの輸出をしたところでございます。具体的に主なものといたしましては、植木、それから水産物、こちらがメーンとなっております。ただ、植木につきましては、昨年度、中国に向けての植木の輸出が中国政府による検疫の予備調査が一時実施されなかったということもございまして、少し減少してるところでございます。また、水産物につきましても、サバの不漁、また国内の缶詰需要が非常に高まったということもございまして、水産物についても輸出額のほうは減少してるところでございますが、今、海外フェアで重点的に取り組んでおりますサツマイモ、また梨等につきましては、全体で前年比142％というような形で増加をしてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 詳細にありがとうございました。ちょっと今年度はいろいろ大変な面もあるとは思いますけれども、ぜひともお願いしたいと思います。
最後に、この項目の最後なんですけども、予算額が5,322万5,000円、予算執行額は3,922万8,000円ということで、いろいろ恐らくコロナの影響等々もあったのかなと思うんですが、その執行額の減、執行予定よりも減っているという点について、主たる原因等々教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（板倉流通販売課長） 流通販売課でございます。
予算額に対しまして決算額が少なくなっているという主な原因でございますが、今、委員のほうからもございましたように、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、年度後半に予定しておりました千葉フェア、これが一部できなかったこと等によるものでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 わかりました。ありがとうございます。それでは、123ページの安全農業推進課に対して、３番、千葉県ＧＡＰ推進事業について伺いたいと思います。
ＧＡＰについては、これまでもその推進に向けていろいろと提言はさせていただいたんですが、令和元年度、ちばＧＡＰの取り組み等々もさまざまあったと思いますが、令和元年度の取り組み、どういった推進がなされたのか、また、実績はどうだったのかという点で質問させていただきます。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 安全農業推進課でございます。
千葉県ＧＡＰ推進事業の取り組み状況、そして実績等という御質問でございます。まず、取り組み状況につきましては、ＧＡＰの理解促進を図るために、農業者向けの研修会や農業者等に加えまして消費者、実需者にも参加いただいたＧＡＰ推進大会を開催するとともに、ＧＡＰ推進に必要な指導員の育成や、認証取得を希望する農業者等への支援を行ったところであります。
また、実績、成果についてでありますけれども、ＧＡＰを推進するため、ＧＡＰ指導に必要な研修を受けた県やＪＡ等の職員は、令和元年度末現在、累計で157名となりました。これは千葉県農林水産業振興計画に掲げる目標の220名の７割まで達してございます。また、農業者等が取得したＧＡＰ認証の件数は、令和元年度末累計で126件と、前年度に比べまして32件増加し、同じく振興計画に掲げる目標の110件を達成できているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 計画に対して非常によい結果が出ているということであります。今後も引き続きこの点は推進していただきたいなと思いますし、県のＧＡＰ大会、私も参加させていただいたんですけども、民間の方も来ていたし、もう本当にいろんな多職種の方が来て、ＧＡＰをどう推進していこうかという、たしか第１回目だったと思いますが、ぜひともああいういい大会を今後も開催していただいて、県内でＧＡＰというものの認知度、まだまだちょっと高いとは言えないと思いますので、高めていただきたいなと思います。
最後にもう１点だけ聞きたいんですけども、ＧＡＰを取って、大変な思いをして、いろんな登録料とかも払って、ちばＧＡＰは要らないんですが、第三者認証ＧＡＰとかは登録料が必要ですよね。そういったものを支払っていろんな大変な手続をしてＧＡＰを取った人たちが、やはりいまいちＧＡＰの取得による何かプラス、メリットというものをちょっと感じにくい状況があります、正直なところ。令和元年度の取り組みとして、ＧＡＰを取った人たちに対してどういう働きかけをして、どういういい環境づくりをしてきたのかなというところが気になりまして、伺いたいなと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 農業者のＧＡＰ認証の取得に対する支援という御質問でございます。県では、農業者等にＧＡＰの意義、内容の理解を深めていただくために、委員がおっしゃいました県での圏域での研修会ですとかＧＡＰ推進大会を開催するほかに、各地域でも研修会を開催し、理解促進を図っているところであります。また、食品安全や労働環境などＧＡＰの指導に必要な研修を受けた県やＪＡ等の職員が、認証取得に取り組む農業者に対しアドバイスをしております。令和元年度は236名の農業者等に対し延べ412回の指導を行い、その結果、本県の農業者等が取得したＧＡＰ認証の件数は、先ほど申しましたとおり、令和元年度末時点で126件ということになってございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ＧＡＰ取得に向けての取り組みは今のでいいと思うんですけど、ＧＡＰを実際に取って営農活動されている方々が、その取った後の生かし方というか、なかなかいい環境がそろってない中で、県としてどういうフォローアップをしたのかなという意味での質問でございまして、もう１回お願いします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 取得した農業者等への支援ということなんですけれども、やはり取り組んでいる農業者等におきましては、自分たちの取り組みを消費者や実需者に知らしめたいと。私たちもそれを後押ししたいということで、県が実施する商談会ですとか、あるいはオリパラを開くためのプレイベント、そういったところで取り組みの紹介をしたり、あるいは取り組んでいる農業者等の皆さんが、みずからが消費者の方に自分の取り組みの内容や、そして自分がつくった産物をＰＲしたりしてございます。また、そういった中で、実際、消費者の皆さんに味わっていただくために、ＧＡＰ認証を取得した米、ちばＧＡＰで認証されたお米を配布するなどして消費者ＰＲ、あるいは実需者に対する販路拡大、そういったものの後押し、支援をしているところであります。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。ぜひ取った後のフォローアップのほうも、今のようにより一層やってもらえればなと思います。実際、ことしオリンピック・パラリンピックがあれば、このＧＡＰを取得した食品が選手村だとか競技会場での食品の提供の基準となっておりましたので、千葉県でこのＧＡＰを推進して、その推進したものがオリパラで活用されるという機会もあったわけですが、それが今、来年度ですかね。どうなるのかわからないわけですけれども、そういったやっぱり一世一代のオリンピック・パラリンピックへ向けてちばＧＡＰを取りたいという方々もいたのは確かです。そういった方々が、たとえオリンピックはどうなるかわかりませんけれども、ＧＡＰを取ってよかったなと思ってもらえるような環境づくりを、県としても全体で行っていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 私からも大きく２点、簡明にお聞きしたいと思います。
最初、流通販売課の所掌の卸売市場輸出拠点化整備事業について伺いたいと思います。これ40年以上にわたって地域の食を支えてきました成田市の公設地方卸売市場が、商品の集荷から輸出手続までを一貫して行うことができる新生の市場として成田空港の近くに移転をして、従来の市場の機能に加えて、新たに衛生管理の整った加工施設とか、日本初となるワンストップの輸出拠点機能を有する高機能物流棟が整備されるなど非常に期待されて、来年度、2021年度の開場に向けて現在進められていると伺っております。これは実施主体は成田市とはなりますが、これに関しては国の交付金を活用して、本県でも整備を支援しているということから、ちょっと質問に取り上げさせていただきましたが、まず、この事業の進捗状況をお伺いできればと思っております。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（板倉流通販売課長） 流通販売課でございます。
成田市の新市場の整備事業の進捗状況についての御質問でございます。成田市の公設地方卸売市場の移転、再整備につきましては、令和元年度から本体工事を進めているところでございまして、事業の完了は今年度末を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 それでは、その新しい市場に入場される事業者の選定状況等、わかれば教えていただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（板倉流通販売課長） 流通販売課でございます。
まず、新市場の青果棟でございますけれども、こちらに入場する事業者は、卸売業者が１者、仲卸業者が６者で選定されております。それから、水産棟には卸売業者が１者、仲卸業者が16者選定されているところでございまして、青果、水産については募集のほうが終了しているところでございます。また、高機能物流棟でございますが、こちらには、現在、加工や物流の会社など11者が選定されておりますけれども、まだ少しあきがあるということで、現在継続して募集中というふうに聞いております。
以上でございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。先ほど鈴木陽介委員のほうからも、輸出促進の件で取り上げられておりましたが、国内市場はやっぱり飽和状況の中で、やっぱり今、日本食ブームも背景にあって、日本の食品なんかが非常に高付加価値で海外のほうで扱われるということで、私も非常にこの輸出促進というのは、本県としても成田空港を有しておりますので、非常に大きな成長産業の１つになり得るんじゃないかなというふうに期待しております。この輸出拠点化による効果を本県としてもどのように見込まれているのか、御意見をお聞きできればと思っております。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（板倉流通販売課長） 流通販売課でございます。
県といたしましても、この新市場の輸出拠点化につきましては、県内市場や産地の活性化はもとより、県産農林水産物の輸出拡大にもつながる非常に重要な取り組みであると期待しているところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 引き続き予定どおりに開場に向けて、本県としても成田市のバックアップしていただきつつ、この市場を活用して本県の農林水産業の振興に何か寄与できるような県の施策のほうも、ぜひ検討して進めていただきたいということを要望したいと思います。
もう１点が、森林課のほうでお聞きしたいと思います。決算の説明書のほうで、林業の振興事業の中で、サンブスギ林総合対策事業が繰越明許とか事故繰越となっておりますが、ここら辺は台風の関係等もあるかと思うんですけども、その後の対応の進捗についてお伺いできればと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（栗山森林課長） 森林課でございます。
サンブスギ林総合対策事業の繰り越しの関係でございますけども、繰越明許分につきましては、現時点で繰越額の約半分以上が交付決定済みとなっておりまして、また、そのうちの半分が完了しているという状況でございます。残りの箇所につきましても、年度内完了予定ということで進めさせていただいております。また、事故繰越の箇所については、既に全箇所終了しているという状況でございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。今年度中に全てこれできるという御答弁いただきました。
もう１つ、先ほど高橋浩委員からも取り上げられておりましたが、広大な本県森林の面積を有しておる中で、昨年の台風で、やっぱり本県の森林も大きな被害をこうむりました。その結果、この森林行政においても、森林整備事業とか林道事業とか保安林の整備事業など、この整備や管理に係る事業の多くが台風等の影響によって繰越明許となっておりますが、その後の進捗についてお伺いできればと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（栗山森林課長） 昨年の台風被害により森林整備事業等幾つかの事業で繰越明許となっておりますけども、そのうちの主な事業ということで、進捗についてお答えさせていただきます。
まず、森林整備事業でございますが、本年９月末の時点で繰越額の約３割が完了済みとなっておりまして、約２割が実施中という状況でございます。また、現在計画中の残りの箇所につきまして、順次交付決定をしていく予定でございます。
続きまして、林道事業についてですが、こちらについては全箇所完了してございます。
最後に、保安林整備事業でございますけども、繰り越した３件のうち２件、繰越額では約４割となりますけど、こちらについては完了済み、残りの１件が既に発注済みでございまして、年度内の完了見込みとなってございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 横山委員。
◯横山秀明委員 ありがとうございます。復旧等、先ほども御答弁もあったとおりに、今後大変な中だと思いますが、引き続き尽力していただくよう要望いたしまして、終わりにします。ありがとうございました。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 私のほうは大きく２問お願いいたします。人口減少と高齢化が進んで、農業においての担い手不足っていうのはすごい深刻であるわけですけども、高齢者の引退で耕作放棄地も毎年ふえているということで、県も人と、あと農地に関する課題に取り組んでいただいていると思いますけども、この２つの項目で伺いたいと思ってます。
まず、担い手支援課のほうです。働き方改革が進む中で、新規就農への関心もすごく高まってて、県民の農業参加の促進が試みられていると聞いております。昨年度の予算では、農業の担い手育成推進事業として5,000万円以上の予算が組まれてたわけですけれども、この新規就農者数の千葉県の推移はどうかということを、まず伺います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（岩見担い手支援課長） 担い手支援課でございます。
県内の新規就農者の数でございますが、直近５年間で見ますと平成27年度から平成29年度の３年間は約400人前後で推移しておりました。平成30年度は341名、令和元年度は317名と減少傾向にございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。都市部と郡部の傾向性は違うと思うんですけども、そういう農業を始めたい方のいろんな相談窓口があってつながっていくかと思うんですけども、この相談窓口の相談状況というのがどうか。窓口の数とか相談数とか傾向性とか、そういう県が押さえてる相談の状況を教えていただければと思います。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（岩見担い手支援課長） 相談窓口についてでございますが、県下10ございます農業事務所などを含めまして、県内に13カ所設置してございます。直近３年間の相談実績でございますが、平成29年度は621件、平成30年度647件、令和元年度は724件となっています。また、年代別でございますが、これは30代から40代の方が非常に多いということでございます。また、全相談数の約半数がこの30、40代ということでの分類でございます。また、都心から近い地域のところが、やはり露地野菜の産地が多い地域でございます東葛飾地域や印旛、それから山武地域が非常に相談が多いと感じているとこでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 詳しくありがとうございます。相談件数が非常にやっぱりふえてると、実際それにつながらない人たちも実際いらっしゃるわけで、推移自体は少し減ってはいるものの、相談数が多いということで、その相談した方々ができるだけつながるような形ということで、実は袖ケ浦市で農業ヘルパー制度ということで、農作業を雇いたい事業者と農業をしたい市民をマッチングさせるための登録票を作成して、お互いに閲覧できるような雇用契約につながる仕組みを案づくりしていると聞いておりますので、こうしたものにも広めていけないかなと思ってるんですけども、この新規就農者への支援事業というのは、県としてはどんなものが具体的にあって、成果はどうでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（岩見担い手支援課長） 担い手支援課でございます。
新規就農者につきましては、関係するいろいろな事業を集めますと、大きく３つの事業でくくって取り組んでるところでございます。まず１つ目としましては、安定した経営が行えるよう営農計画づくりへ普及指導員などによります指導・相談事業、それから、２つ目といたしまして、計画の実現に必要な栽培技術や経営のノウハウを習得するための農業大学校などを核としました研修の受け入れ事業、それから３つ目といたしまして、収入が安定しない期間の資金確保のための年間最大150万円、最長７年間の交付金事業等によりまして支援をしているところでございます。
成果といたしましては、平成24年度から平成30年度までの交付金を活用した方の総数は約600名でございます。このうち568名の方が営農を継続しておりまして、全体でいきますと95％の方が定着していると認識しているところでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。確かな支援ができてるなと思うんですが、こうした方々が農業の本当にプロフェッショナルの育成につながればと、それでまた認定農業者の誕生につながることを祈っていきたいなと思います。また、農業事業者の法人化とか民間企業の参入の促進も今始まっていると思いますので、そうした情報もぜひ提供していただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、人に続いてのこの農地のことなんですが、農業生産の基盤であるのが農地なわけですけど、その有効利用、農地の権利関係に関する案件の許認可とかは、農業の未来の現場から考えていくと農業委員の役割が非常に大きいと思うんです。直接農地というよりも、農業委員の──野地・農村振興課の方へお尋ねしたいと思うんですけども、この農業委員会の対策事業について、88％の執行状況なんですけども、農業委員会には利害に関係のない中立的な委員とか、また、先ほどの認定農業者が、また、さらには女性が任命されて公平公正な判断が今求められてると思うんですけども、各市町村の農業委員会の選出方法とか構成はどのように行われているんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 農地・農村振興課でございます。
市町村の農業委員の選出についてなんですけれども、市町村長が議会の同意を得て任命しております。その候補者の選定に当たりましては、ＪＡ等からの団体推薦によるもののほか、公募という形でも行っております。
それから、構成については、今、委員おっしゃられたとおり、認定農業者、これが過半を占めることになっております。さらに、農業に従事してない中立的な立場にある方を入れるとか、年齢、性別に偏りが生じないようにということで、これは法律で求められているものでございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 ぜひその中立的な委員ということで、多分県のほうも当然名簿とか見ればわかるかと思うんですけども、こうしたものがきちっと行われて、厳正に審査してもらえればなと思うんですが、特に女性の人数というか占有率というか、実は千葉大の先生が最近の大学生で園芸学部に女性の割合も非常に、半分近く入ってきていると。特にまた女性の成績は非常に優秀だという声を寄せておりましたけども、また、起業意欲とかも非常に意識が高いのが女性も多いということで、女性の進出が今後の農業の世界でさらに頑張ってほしいという声を見たんですけども、県内のこの農業委員の女性の占有率というのはどれくらいなのか。また、どう県として評価されてるか教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 農地・農村振興課です。
本県の女性委員の占有率でございますけれども、本年の８月１日時点で14.3％となっております。評価でございますけれども、県では男女共同参画計画というのを策定しておりまして、その中で農業委員の女性比率を今年度までに30％にするというのを目標に掲げております。よって、まだ目標達成には非常に厳しい状況であるというふうに思っております。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 これは当然難しい、選び方も大変かと思うんですけども、ぜひこれに向けて御努力していただきたいということと、あと、農業委員会にコンプライアンスが非常に求められてると思いますので、各地域で地域ごとに活躍されている方とか選出しているかと思うんですけども、県としても具体的に方向性など、先ほどの女性の占有率のこともそうですけども、県として方向性をきちっと指導すべきだと思うんです。そうした意味で、千葉県全体をまとめる県農業会議というんですか、市町村の農業委員会とのネットワークをどのように今後進めていくのか教えてください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 農地・農村振興課です。
平成27年度に農業委員会法が改正されまして、それを受けて、本県では千葉県農業会議を市町村農業委員会のサポート組織ということで、農業委員会ネットワーク機構に指定したところでございます。これを受けて、千葉県農業会議では、農業委員会が行っている農地法に基づく法令業務のほか、担い手への農地集積ですとか遊休農地の発生抑制、それから新規就農支援などの業務、これらが円滑に進むように研修等を行っております。県としましても、これら研修等について、農業会議と連携して支援、指導を行ってるところでございます。
◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
◯阿部俊昭委員 くれぐれもよろしくお願いします。国からの交付金が、実際には農業委員会に交付金は１億3,000万円も交付金として充てられてる状況でございますし、それが確実にそうした未来の農業につながるような仕事をしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 それでは、私からは２項目、安全農業推進課と森林課に対しての質問を行います。
まずは、主要施策の成果に関する報告書の123ページ、私もジャンボタニシの駆除について引き続き伺います。まず、ジャンボタニシの被害額、金額で、過去３年間、被害額はどのように推移していますでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 安全農業推進課でございます。
ジャンボタニシの過去３年間の被害額との御質問でありますけれども、県内の被害額につきましては、千葉県農業共済組合が調査しております。この調査結果によりますと、過去３年間の被害金額は、平成29年度が534万円、平成30年度が576万円、令和元年度が754万円となっております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 千葉県内のほぼ、かなり水田をしてる全域に広がってるというふうに、あのタニシの被害というのは聞いているんですけれど、この金額的にはそれほど大きな被害額には見えないんですけれど、これが被害総額というふうに理解してよろしいんですか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 実はこの金額が全てというわけではございません。公式に説明できる資料というのは千葉県農業共済組合連合会の調査が最もふさわしいと考えております。金額につきましては、農業共済の支払い金額ということで今御説明申し上げていますけれども、発生していても被害が少ないということで、被害を受けた農業者の方が申告してないということも聞いております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 地元でないから想像できないんですけれども、地域はかなり広域にジャンボタニシの被害は広がっているけれども、実際に被害を受けてる戸数とか面積とかはかなり限定的であるというふうに認識すればよろしいんですか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） ジャンボタニシの被害のエリアにつきましては、現在、県が調べているところであります。それによりますと、県内でジャンボタニシが発生確認されているものは、本年６月末時点では32市町村というような状況でございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 できればちょっとイメージがつかめないんで、今聞いたんですけれども、32市町村に広域に被害が広がっているというふうに私は説明を聞いてた結果として、被害額が700万円くらいですよというお話と、この32市町村に広がっているって話がどうも結びつかないというか、もっと被害って多いのかなと思っていたというところで、その辺の県のほうの捉え方というのはいかがですかってこと。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 県の調査におきましては、少しでも水田の稲に食害、被害があったものについては、調査を市町村を通じて集めているところなんです。しかしながら、その被害金額等におきましては、なかなか行政でもつかみ切れないということもありまして、実際こういう被害金額を扱っている農業共済組合の協力を得ながら集計しているものであります。ですから、その辺に発生している市町村の数と、実際に被害共済金が払われている市町村数との間に若干の乖離はあろうかと考えております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 今の県の把握されてる情報については了解いたしました。
それでは、このジャンボタニシも含めて植物防疫推進事業費というのが、昨年度大体1,200万円程度執行されてるわけですけれども、この中では先ほどの２地区におけるモデル事業というものが含まれてると思うんですけれども、モデル事業の執行金額というのは幾らだったんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 安全農業推進課でございます。
モデル事業の決算額につきましては82万4,116円でございます。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 82万円というと金額的にも大変少額なんですけれども、支払われた中身は何費になるんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 植物防疫推進事業の決算額の太宗は、植物防疫法に基づきまして県が実施しておりますジャンボタニシを含む病害虫発生予察の調査及び検疫有害動植物の調査ということの決算額ということで、1,072万9,575円というような状況でございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 先ほど２カ所でのモデル事業の執行額が82万円というふうにおっしゃったと思うんですけど、今の1,000万円とどういうふうに関係してるんですか。
◯委員長（今井 勝君） 答弁はわかりやすく答弁してやってください。よろしくお願いします。
関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） ジャンボタニシモデル事業の決算額82万円の使途でございますけれども、主に会議費、卵塊の払い落としのための作業員への費用弁償、あるいは冬場の泥上げの作業に対する支払いとなってございます。これは２地区とも同様でございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 わかりました。この作業員というのは地元の農家さんということでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 卵の払い落とし等は自分たちで地域の方々がやる場合がほとんどでございます。しかしながら、冬場の泥上げについては、重機で、通称ユンボと言われますけれども、そういった重機で土を掘削する場合には、事業者に外部委託したり、あるいはそうでない場合には自分たちで掘削するというようなところもございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 わかりました。効率よくモデル事業が実施されてるということがわかりました。それで、モデル事業という２地区の取り組みと、実際には32市町村で被害が発生してるというか、駆除の必要性があるという認識なんですけど、このモデル事業以外に駆除作業にかかわる予算というのは幾ら執行されたんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 安全農業推進課でございます。
植物防疫推進事業の内訳でございますけれども、これは発生予察の実施と情報の提供ということで、これが1,072万9,575円でございます。また、ジャンボタニシのモデル事業につきまして、決算額82万4,116円、その他ということで安全農業推進課の決算額62万5,158円でございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 それはわかりましたが、駆除をするという作業に対しては、予算は、昨年度は、いわゆる他の地域、モデル事業実施地域外のタニシの被害が発生してる地域に駆除するための予算というのは昨年度は執行されてないということですか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 安全農業推進課でございます。
このモデル事業以外に他地区へのお金の支出はございません。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 済みません。ジャンボタニシの被害というのは、過去３年間もずっと報告されてるんですけど、結局、ジャンボタニシ駆除の作業というのは、千葉県としては令和２年からしか始めてないということなんでしょうか、実質的な作業。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） モデル事業につきましては、平成30年度と令和元年度の２カ年で水路における防除対策の検証を行っている事業ということで、防除地域のジャンボタニシに悩んでいる農業者の支援ということで、先ほど申し上げました発生予察の調査等を行っているところであります。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 なかなかうまくのみ込めないんですけれど、そうすると、実際に農家の皆さんが、実際ジャンボタニシが発生してさまざまな駆除作業をされているものへの何らかの支援というものは、金銭的なものはない。まだ令和２年からということですか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 金銭的な補助というのは令和２年度の防除対策事業からが初めてでございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 わかりました。わかりましたが、結局、農家さんが駆除する卵とか個体とかを発見して作業をいろいろやろうと思ったときに、県のほうが予算がないと、自分たちでやる方々は結構ですけれども、なかなかこの駆除が進まないということで、実際にやっぱりこの駆除をして、やはりさっきの外来植物と一緒ですけれども、繁殖するスピードよりも駆除するスピードを上回らせないと、実際に駆除が成り立っていきませんので、これからちょっと令和２年度は地元の協議会等に予算をつけて駆除を進めていきますみたいな報告、先ほどいただいたんですけれども、この協議会というやり方、協議会に予算をつけるというやり方は有効性高いんでしょうか。例えば協議会ってできないから駆除できないみたいな、実際のブレーキになったりするということはないですか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 安全農業推進課でございます。
県が防除技術の対策を提供しておりますのは標準的な対策であります。しかしながら、地域におきましては、水田の置かれている立地条件ですとか、あるいは地域の担い手等の生産条件等がそれぞれ違っております。したがって、地域で有効な対策を行い、その確立を図るためには、地域で協議会をつくりながら対策を進めていくのが一番有効ではないかというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 わかりました。これは今年度からのお話のようですけれども、今年度からのお話のついでで言えば、さあ、やろうと言ったときに、県の予算がもうありませんみたいに、できなかったという事例も報告されてたりしますので、そうすると駆除のスピードが、予算がないということでとまってしまうと、せっかくのこの対策が効果を上げられなくなってしまうので、このやっぱり駆除をしっかりやるということは速いほどいいわけですから、しっかり予算確保して、各地皆さんお困りのようなことはたくさん聞きますので、これ成果を上げるように取り組んでください。
最後に１つ、ジャンボタニシの被害というのは何も千葉県に限ったことではなくて、全国にあると思うんですけれども、この千葉県で独自なモデル事業云々ということもいいんですが、全国の有効策みたいなものは情報交換等されたりしているんでしょうか。実施に結びついてるんでしょうか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（小川安全農業推進課長） 安全農業推進課でございます。
このジャンボタニシの被害につきましては、沖縄から本州、北限は被害が茨城あたりまでと言われておりますけれども、各地域で悩んでおります。そのため県におきましては、農林水産省に対しまして防除技術の開発ですとか、あるいは被害に悩んでいる都道府県が集まって検討する場を設けていただけないかということで要望してまいりました。そういった中で、本年７月、ジャンボタニシに特化しておりませんけれども、ジャンボタニシの被害について協議する全国会議が農林水産省において開かれたところであります。これを受けて、今後、国とも、あるいは悩んでいる近隣の県とも情報交換や連携をしながら、有効な対策について検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 ぜひよろしくお願いします。やっぱりスピードが何よりも大事ですので、全国のほかの自治体との協力もしながら、できるだけ効果的で、なおかつ、要はやりやすい方法で成果の上がるものを取り入れていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
引き続いて、森林課の報告書で言えば129ページにちばの木活用促進事業というものがありまして、ちょっとこれについて伺います。この事業内容は、県内の木材を木造住宅等の建築に使っていこうとか、木材製品を導入していこうという目的が書いてあります。そのうちで2,100万円の事業費が執行されたんですけれども、2,100万円の執行内容、主なもので結構ですから、大きなものをお願いします。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（栗山森林課長） ちばの木活用促進事業の主なものということですけども、今、項目のありましたとおり、木造住宅への助成ですとか、あとは公共建築物等展示効果の高い施設の内装の木質化とか、あと木製品の導入等に対する助成等を行ってございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 執行内容を聞いているので、例えば木造住宅何棟とか、木製品は何カ所に幾つとか、そういうふうに言っていただきたいんですけど。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（栗山森林課長） 済みません。木造住宅に対しては27棟で、展示効果の高い施設というところで７カ所というところで助成をしてございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 ありがとうございます。27棟、７カ所というのも、県内全部で見ますと、これが活用促進とか推進として効果としてはどのくらいかなというふうにはちょっと、もっとボリュームが必要じゃないかなというふうには思います。それで、先ほども千葉県内の森林面積が15万ヘクタールでしたっけ。高橋浩委員の説明にありましたけど、その中で今、家をつくれる材を提供できる供給状況ってどのくらい、何ヘクタールぐらいあって、何森林組合くらいあるんでしょう。要は、どのぐらいそれが供給できるのかお示しください。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（栗山森林課長） 住宅等そのほかに使える木材の供給できる面積ということでございますけども、森林面積全体の約４割程度、人工林という杉、ヒノキ等が植わってるところになりますので、総面積からいたしますと５万5,000ヘクタールぐらいの面積がございます。そのうちある程度林齢がたったところじゃないと木材供給できないんですけど、本県の森林の場合はおおむね大分成熟してきているので、このうちの約８割ぐらい、４万ヘクタールぐらいは木材が供給できるような体制となってございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 そうしますと、このやっぱり木材活用を進めていくというのは、もっともっと供給というか需要を喚起できれば物が動くということと理解してよろしいんですね、実際、木材をもっと提供できるというふうに。要は林業へのお金の回りがもっと大きくなるというふうに理解してよろしいんですか。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（栗山森林課長） 森林資源だけからいうとそういう状況にございます。ただ、実際現地で、今、木材の価格が非常に安くなっておりまして、現場から木材を切り出しても赤字になってしまうというような状況がございます。そこら辺の状況も解決していかないと、一概に全部使えるという状況にはならないかなというふうには考えております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 ですから、そういうふうな提供できない、供給できない状況のものは今すぐ使えないとなれば、実際に発注すれば、要は材が出せるという環境にある面積ってどのくらい、要は千葉県の森林資源で材を提供できる森林資源というのは、実際何％ぐらい今あるんですか。
（「決算ですよ」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） それは決算に必要なあれですか。これからの話。
◯岩波初美委員 いや。ちばの木活用促進事業の成果を聞いてる。
◯委員長（今井 勝君） 課長、答弁できますか。
関係課長。
◯説明者（栗山森林課長） 済みません。細かいデータが今ないので明確にはお答えがちょっと難しいんですけども、道路等がついてすぐに出せるというふうなところになりますと、面積的にはかなり、２割程度とかぐらいまで減少してしまうのかなというふうには考えております。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員、ただいまの質問に対する回答は、後日、執行部から、また資料提供させていただくということでよろしいですか。
◯岩波初美委員 わかりました。いいです。いいですけど、これは事前に通告してあっての質問ですから、準備していただいておかなければ困るものだと私は思います。
じゃあ、この木材等を促進するという意味で、公共の建物、例えば千葉県の建物とか県の施設とか民間の施設等に、実際、千葉県等は取り組んでいるんですか、こういう県の材を使っていくっていうふうなことに。
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（栗山森林課長） 県の施設ということでいきますと、千葉県の農林総合研究センターのほうの内外装等に県産木材が使われてございます。また、あと市町村のほうでは、木更津市とか南房総市等、新設の小学校でそういった県産材が使われてございます。あと、民間の施設でございますけども、駅ですとか、あとは保育園とかの内装とかに、こちらも県産木材が使われているという状況はございます。
◯委員長（今井 勝君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 ぜひそういう試みを目に見えるような形で促進していただいて、やっぱり供給がふえていくというか、需要を喚起していかないと供給ふやせないし、また、補助金頼みだと、補助金出した分しか供給できないから、逆にストップ、足どめになってしまうので、やっぱり民民で成り立つような、やっぱり森林の、やっぱり林業の後押しをぜひ千葉県には実行していただき、このちばの木活用促進事業の実績を上げていただきたいなと思いますので、お願いします。
以上です。
◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
◯説明者（板倉流通販売課長） 流通販売課でございます。
１つ答弁を訂正させていただければと思います。先ほど鈴木陽介委員からの御質問の中で輸出の実績額につきまして、昨年度の輸出実績額ということでお答えしてしまったかと思うんですけれども、当該調査につきましては暦年で実施しておりますので、令和元年１月から12月までの県産農林水産物の輸出額が110億7,600万円となりますので、おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員、よろしいですか。
（鈴木陽介委員、「はい」と呼ぶ）
◯委員長（今井 勝君） わかりました。
以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（今井 勝君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（今井 勝君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で本日の審査を終了します。
次回は10月23日金曜日午前10時から企業局、総務部、監査委員事務局、労働委員会事務局の審査を行いますので、よろしくお願いします。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（今井 勝君） これをもって本日の
決算審査特別委員会を閉会します。
午後２時54分閉会
Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....