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令和2年9月定例会(第6日目) 本文

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  1. 千葉県議会 2020-09-06
    令和2年9月定例会(第6日目) 本文


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    令和2年9月招集  千葉県定例県議会会議録(第6号) 令和2年9月30日(水曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議  事  日  程 議事日程(第6号)   令和2年9月30日(水曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第20号、報告第1号ないし報告第4号及び決算認定に対する質      疑並びに一般質問 日程第2 請願の件        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午前10時0分開議 ◯議長(山中 操君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         質疑並びに一般質問 ◯議長(山中 操君) 日程第1、議案第1号ないし第20号、報告第1号ないし第4号及び決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。  順次発言を許します。通告順により石井一美君。     (石井一美君登壇、拍手)
    ◯石井一美君 皆さん、おはようございます。自由民主党、鎌ケ谷市選出の石井一美でございます。今回登壇の機会を与えていただきました先輩・同僚議員の皆さんに感謝を申し上げます。また、本日は参議院議員の猪口先生、傍聴席においででございます。よろしくお願いします。  新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るう中、日本においても国民生活、日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、感染症対策等に知事を初め県職員の皆さんの日々の御努力に感謝を申し上げるとともに、亡くなられた方へ心からの御冥福と、感染された方にお見舞いを申し上げます。  今回の私の質問は、これまで一般質問で取り上げさせていただいている、県北西部地域において、さらには千葉県全体としても重要な都市基盤整備事業である北千葉道路、また、北千葉道路が事業化へ向けて具体化してきた中で、鎌ケ谷市の都市基盤整備として重要な道路問題、また、まちづくりの課題や対応についてお聞きします。  まず、道路問題です。  初めに、北千葉道路についてお伺いします。本年6月定例県議会において、副知事より、北千葉道路の事業化に向け、本年度中に手続を完了させ、来年度に新規事業化を図られるよう取り組んでいくという表明をいただきました。振り返りますと、平成27年9月の定例県議会において私が一般質問した際、知事より、事業化に向けては沿線市の協力を得ながら必要な環境アセスメントや都市計画の変更の手続を進め、沿線市と連携を図りながら計画の早期具体化に努めていくとの力強い答弁をいただきました。また、知事みずから先頭に立って国に働きかけていただき、自民党北千葉道路建設促進議員連盟の皆さんや沿線7市で構成する北千葉道路建設促進期成同盟の皆さんにより、まさに知事がよく言われるように、チーム千葉となって要望活動を行いました。このような要望活動の効果もあり、未事業区間である市川市から船橋市までの間の事業化に向けて、平成30年1月には具体的な手続として、都市計画の変更や環境アセスメントに着手され、昨年度、沿線市において概略計画の住民説明会を開始し、本年2月には都市計画の変更案及び環境影響評価準備書が縦覧されるなど、今年度は事業化に向けて手続の最終段階だと期待しております。  このような中、県と沿線7市の期成同盟により、去る8月28日に沿線の商工団体や国会議員、自民党北千葉道路建設促進議員連盟の皆さんの参加のもと、建設促進大会が開催され、新たに一般国道464号北千葉道路建設促進期成同盟会の設立を表明するなど、事業化に向けて取り組まれているものと感謝を申し上げます。現在、新型コロナウイルス感染症により地域経済が大変疲弊しているところですが、北千葉道路が事業着手し調査などが始まりますと経済効果の機運が高まり、地域が活性化することが期待されるわけでございます。  そこで伺います。北千葉道路の事業化に向けた手続の最終段階として、現在どのような状況なのか。  次に、国道464号粟野バイパスについてでございます。国道464号粟野バイパスは、北千葉道路の事業化までの間、鎌ケ谷市内の中心市街地で発生している交通渋滞を緩和させるため、北千葉道路に先行して県単独事業として、延長1.7キロメートルを2工区に分けて平成12年に地元説明会を開催し、着手したものと認識しております。北千葉道路は、来年度事業化が図られたとしても、この完成までには相当な時間が予測されるところでございます。  そこで伺います。現在、用地買収を進めている国道464号粟野バイパス北千葉道路に先行して整備し供用させ、早期に事業効果を発揮させるべきと考えるが、どうか。  続いて、北千葉道路の整備に合わせたアクセス道路の対応についてでございます。私は北千葉道路が供用される前に、北千葉道路にアクセスする道路の整備、既存の道路の改良がぜひとも必要であると認識しており、アクセス道路の整備によって、北千葉道路の整備効果を広く波及させるものと考えております。特に鎌ケ谷市初富地先において、都市計画道路3・1・2号粟野田境線が松戸市を経て国道464号まで計画されているこの計画道路、幅員40メートルと広幅員であることから、北千葉道路に合わせて整備を行うことで、さらなる相乗効果が発揮できるものと考えております。  次に、都市計画道路3・4・10号中沢北初富線についてです。この計画道路は、鎌ケ谷市初富本町地先の国道464号から北千葉道路をつなぐ大変アクセス効果が高い道路でございます。このうち、一部区間は鎌ケ谷市によって事業化しておりますが、北千葉道路に接続する約600メートルが未着手となっております。北千葉道路の進捗に合わせ、この都市計画道路北千葉道路まで延長させる必要があると考えております。昨年9月議会でお聞きし、北千葉道路の整備に合わせ、沿線市と連携し、アクセス道路の整備に取り組んでいくとのことでございました。  そこで伺います。北千葉道路に接続する鎌ケ谷都市計画道路の整備について、県はどのように考えているのか。  次に、既存の国道や県道の整備や改良などの事業も大変重要なものでございます。特に鎌ケ谷市内の中心部に位置する初富交差点は、国道と主要地方道が交わる交差点ですが、右折ができないなど、大きな課題を抱えている交差点でございます。私は平成28年6月定例会からたびたび質問してきましたが、県の見解は、交差点改良は必要であると認識していると。その後、調査に着手し、質問のたびに私には前向きな答弁をいただいているところでございますが、なかなか先が見えてこないのが現状でございます。  そこで伺います。県道船橋我孫子線初富交差点改良取り組み状況はどうか。  続いて、新鎌ヶ谷駅周辺のまちづくりについてでございます。  北千葉道路に隣接している新鎌ヶ谷駅周辺地区を中心に連続立体交差事業が行われてきました。昨年12月に新京成線の松戸方面の高架運行が開始され、これによりまして、平成29年度の津田沼方面への高架運行も開始されておりますので、あわせて全線高架運行が達成されたわけでございます。鎌ケ谷市は国道464号のほか、いずれも主要地方道である県道船橋我孫子線千葉鎌ケ谷松戸線、市川印西線の4路線が市域を横断していることから、踏切による渋滞が大きな課題でございましたが、全線高架運行により、事業着手時にありました12カ所の踏切が除去され、交通の円滑化や事故の解消、消防・救急活動の迅速化が図られました。また、昨年6月には新鎌ヶ谷駅の駅舎も完成し、駅周辺のまちづくりについて、多くの方から関心が寄せられているところでもございます。さらには、新鎌ヶ谷駅周辺に残る東京10号線延伸新線跡地、いわゆる県有地については、これまで新京成線連続立体交差事業の作業ヤードとして使用されておりましたが、連続立体交差事業の進捗により今後用地が返還されるとお聞きしておりますが、駅前に隣接している土地であることから、駅周辺の活性化などに有効活用が図られるよう見守っているところでございます。  そこで伺います。新鎌ヶ谷駅前の県有地について、市のまちづくりを踏まえ、返還後、どのように処分していくのか。  続いて、治水問題についてでございます。  さきの令和2年7月豪雨では、河川が氾濫し、橋の流失や特別養護老人ホームを含む多くの家屋が被害に遭い、多くの方がお亡くなりになり、九州などでは甚大な被害が発生しました。千葉県としても鋭意治水対策に取り組んでいると思いますが、各河川の整備が思ったほど進んでいない状況にあると認識しております。特に東京近郊である東葛地域は人口が密集しており、中でも真間川流域や大津川流域で河川に近接して福祉施設や家屋が多くある中で、地盤が低い地域や河川幅が十分でない区間があり、過去からたび重なる水害が発生しておるところでもあります。北千葉道路が事業化に向けて鋭意進んでいるにもかかわらず、周辺の治水対策は全く進んでないと私は言わざるを得ません。  そこで伺います。千葉県が管理している大津川や真間川流域の大柏川第二調節池の整備状況と今年度の事業内容についてお聞かせください。  続いて、新型コロナウイルス感染症の検査体制についてであります。  新型コロナウイルス感染症は、我が国では、令和2年1月15日に最初の感染者が確認された後、感染者は全国規模でふえ続け、国は新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、国民の皆さんの生命を守るため、水際での対策、蔓延防止、医療の提供等についても、総力を挙げてこれまで対策を講じてきておりますが、感染症対策には、感染者を早期に発見し、感染拡大を防ぐことが大変重要であります。このため、感染者を早期に発見し、必要な者を感染症の治療につなげ、重症者や死亡者を最小限に抑えることを目的として、医師が必要と判断した者にPCR検査が行われてきました。PCR等検査は、これまで帰国者・接触者相談センターでの相談の結果、新型コロナウイルスに感染した疑いがある場合は、専門機関である帰国者・接触者外来の紹介を受け、受診し検査を受けておりましたが、国は検査数の確保を目指し、3月6日からPCR検査の保険適用を行うとして検査数の確保を進めてきました。しかし、3月下旬以降、感染者数が急増した都市部を中心に、感染が疑われる人が希望してもなかなか検査が受けられないとの声も聞かれる等、検査を待つ人が多く報告されるような状況もありました。  これまでの専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」においても、日本の10万人当たりのPCR等検査数は、他国と比較して明らかに少ない状況にあることや、3月下旬ごろからの感染者数の急増に十分対応できなかったこと、予期せぬ重症化事例が報告されていること、治験や観察研究を通じて治療薬に関する明るい兆しが見え始めていることなどを踏まえれば、PCR等検査をさらに拡充することを通じて、より早期の診断と適切な医療につなげていくことが重要と報告されております。また、その後の専門家会議においても、次なる感染者数の拡大にきちんと備えられるよう検査システムを確立させておくことが求められ、検査体制の構築に当たっては、都道府県の果たす役割が大きいとしております。このことを受け、国においても今後の感染症拡大局面も見据え、新型コロナウイルスに関するPCR等検査体制の強化に向けた指針を策定し、都道府県と連携して検査体制の強化を図ってきているところだと思いますが、緊急事態宣言が解除されてからは社会活動等、人の動きが活発になり、人との接触機会もふえてきたことから感染者が再びふえてきております。感染拡大防止対策を強化していくためにも、必要な者に迅速にスムーズにPCR検査等を行い、感染対策を講じていくことが喫緊の課題であると思います。  そこで3点ほど伺います。  1点目として、検査制度はこれまでどのように変化してきたのか。  2点目として、千葉県の検査体制及び検査実施数の推移はどうなっているのか。  一例でありますが、私の地元であります鎌ケ谷市の医師会においても、県と検査委託契約を結び、検体を採取する医師を被験者のくしゃみなどによる感染リスクから守る設計となっております移動型検査システムを導入し、鎌ケ谷市の地域外来・検査センターを5月18日から開設しております。この検査センターが開設されたことで、医師から検査が必要と診断された場合、迅速に検査を受けられることにより、市民の皆さんの安心へとつながってきているところでもあります。  そこで3点目として、鎌ケ谷市の地域外来・検査センターの現状と今後の状況はどうか。  続いて、児童虐待防止について伺います。  児童虐待は子供の心身の成長や人格形成に大きな影響を与えるとともに、次世代を担う子供の育成を妨げる重大な問題であります。子供の大切な命が失われるという悲劇が児童虐待によって引き起こされ、繰り返されることがないよう児童相談所が中心的な役割を担い、国や自治体、関係機関が連携して、これまで対策を講じてきておりますが、国の報告によれば、児童相談所での児童虐待相談対応件数が年々増加し、平成30年度は15万件を超え、前年度と比較しても2万6,000件増加している状況にあります。また、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第15次報告)」においても、平成29年度の間に65人という大変多くの子供が虐待によって死亡していることが報告されております。  一方、千葉県の平成30年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、千葉市を含めて前年度より約1,000件増加し9,060件となっておりますが、これは全国4位という大変多くの相談対応件数になっております。また、平成31年1月には県内の児童相談所が関与していながら、とうとい命が失われており、さらには本年1月にも生後10カ月の子供が衰弱で亡くなるなど、児童虐待の増加傾向はおさまる気配はなく、深刻な状況が続いております。千葉県においても、令和2年6月に知事に対し千葉県社会福祉審議会から、児童相談所を2カ所増設すべきとの答申が出されております。児童相談所は児童福祉の中心的な専門機関として、全ての子供が心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮できるよう家庭等を援助し、ともに考え、問題を解決していく専門機関であることから、児童虐待によって子供の大切な命が失われるという悲劇が引き起こされることがないよう、県としても早急に対応すべきと考えます。  そこで2点ほど伺います。  1点目として、千葉県の児童虐待発生の現状と虐待防止に向けた広報啓発の取り組みはどうか。  2点目として、本年6月に千葉県社会福祉審議会から出された答申の概要及び答申を受けた県の取り組み状況はどうか。  続いて、スクールロイヤー活用事業について伺います。  昨年9月の一般質問において、近年、教育問題において、学校が法的な根拠を持ち対応することの重要性が高まっていることから、スクールロイヤーの活用について、その充実に関する要望をさせていただきました。教育現場においては、児童虐待から子供を守る、いじめ問題を早期に発見し解決に導く、学校への不当な要求に毅然と対応する等、さまざまな課題がある中で、組織的に課題解決に当たる体制の充実が大変重要だと思います。学校が児童生徒を取り巻くさまざまな問題に関して、法的側面からの助言が必要な場合に弁護士に相談できるスクールロイヤー活用事業は、学校現場においても非常に心強い取り組みであると聞いております。  そこで2点伺います。  1点目として、令和元年度におけるスクールロイヤーの活用状況はどうか。  2点目として、スクールロイヤー活用事業におけるこれまでの評価、今後の課題は何か。  以上で1回目の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ◯議長(山中 操君) 石井一美君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) おはようございます。自民党の石井一美議員の御質問にお答えします。  きょうは猪口先生、お待ちしていました。  まず、道路問題についてお答えいたします。  北千葉道路の手続の状況についての御質問でございます。北千葉道路の市川市から船橋市間については、都市計画と環境アセスメントの手続を並行して進めており、環境アセスメントについては、千葉県環境影響評価委員会の調査審議を経て環境影響評価書を作成し、国土交通大臣から意見を聞くため、8月に国へ送付いたしました。今後は大臣意見を踏まえ、評価書に必要な補正を行った上で、都市計画案とあわせて千葉県都市計画審議会に諮り、今年度中に手続を完了させるとともに、来年度に国において新規事業化を図れるよう取り組んでまいります。  次に、児童虐待防止についてお答えいたします。  児童虐待の発生の現状と虐待防止に向けた広報啓発に関する御質問でございます。本県の千葉市を除く6児童相談所における令和元年度の児童虐待相談対応件数は速報値で9,051件であり、平成30年度と比較して19.9%の大幅な増加となっているところでございます。件数が増加する要因の1つとして、県民や学校等関係機関の児童虐待への意識が高まったことが考えられますが、虐待の発生予防、早期発見のためには県民等がより一層理解を深めるとともに、迷わず通告、相談できることが重要でございます。そのため県では、年間を通してラジオCMやウエブ広告の配信などによる広報啓発を行っており、しつけと称する体罰は法律で禁止されていることを周知するなど、県民の児童虐待に関する知識と理解が深まるよう取り組んでいるところでございます。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(山中 操君) 健康福祉部長加瀬博夫君。     (説明者加瀬博夫君登壇) ◯説明者(加瀬博夫君) 私からは児童虐待防止についての1問につきましてお答えをいたします。  県社会福祉審議会からの答申の概要と答申後の取り組みに関する御質問です。本年6月4日に出された県社会福祉審議会の答申では、昨今の児童虐待対応件数の増加や一時保護所の定員超過の状況を考慮すると、児童相談所1カ所当たりの管轄人口が全国平均を大きく上回っている状況を改善するため、児童相談所を2カ所増設する必要があるとされております。また、管轄区域につきましては、地理的条件、人口、交通事情、他の分野における行政圏域等の社会的諸条件を勘案して検討した結果、新たな区分けを行うとともに、増設する2カ所については、印旛郡市に1カ所、松戸市、鎌ケ谷市に1カ所とされました。県といたしましては、本答申を踏まえ、現在、児童相談所の具体的な設置場所の選定等を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 保健医療担当部長渡辺真俊君。     (説明者渡辺真俊君登壇) ◯説明者(渡辺真俊君) 私からは新型コロナウイルス感染症の検査体制についての3問につきましてお答えをいたします。  まず初めに、検査制度はこれまでどのように変化してきたのかとの御質問ですが、検査対象者については、当初は発熱等があり、感染が疑われる方や症状のある濃厚接触者などに限定されていました。しかし、感染者を可能な限り早期に発見する観点から、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある方について幅広く検査をすることになりました。また、検査手法についてでございますが、当初は喀たんや鼻咽頭の検体を使用したPCR検査を行っていましたが、その後、唾液を検体とした検査も行えるようになったほか、国において、品質や有効性が確認された簡易キットを使用した抗原検査も行えるようになりました。  次に、千葉県の検査体制及び検査実施数の推移についての御質問ですが、県内の検査体制については、当初、県衛生研究所や保健所等で行っていましたが、その後、帰国者・接触者外来を設置する医療機関や地域の医師会等が運営する地域外来・検査センターでも検査を行うことになりました。さらに、今後の秋冬のインフルエンザとの同時流行に備え、県では地域のかかりつけ医等において検査ができるよう、体制を整備しているところでございます。また、1日当たりの検査実施数は、第1波の4月15日に390件、第1波以降は8月4日に1,262件がそれぞれ最大となっており、その後は平均900件程度で推移しております。  最後に、鎌ケ谷市の地域外来・検査センターの現状と今後の状況についての御質問ですが、鎌ケ谷市医師会の運営により、5月18日に設置された地域外来・検査センターは、地域のかかりつけ医新型コロナウイルス感染症の検査が必要と診断した際に、その医師からの依頼により検体を採取しています。当該センターは1週当たり3日、それぞれ90分間運営されており、5月の設置から9月27日までの間で合計791件の検査を行っています。これまでも地域における新型コロナウイルス感染症の検査の拠点とされてきましたが、今後も秋冬のインフルエンザとの同時流行に備え、地域の検査体制の一翼を担っていただけるものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは道路問題についてのうち、知事答弁を除く3問、河川と調節池の整備についての1問、計4問にお答えいたします。  初めに、国道464号粟野バイパスの整備についての御質問ですが、国道464号粟野バイパス鎌ケ谷市街地の交通混雑の緩和と歩行者等の安全確保を図るために整備を行っており、これまで用地買収を進めてきております。このバイパスの区域は北千葉道路の計画区域に含まれることから、その事業化に際し、しっかりと引き継がれるよう、事業者と調整してまいります。  次に、北千葉道路に接続する道路の整備についての御質問ですが、北千葉道路の整備効果を広く波及させ、地域の活性化や利便性の向上を図るためには、北千葉道路の整備にあわせ、アクセス道路の整備を推進することが重要であると考えております。鎌ケ谷都市計画道路3・1・2号粟野田境線や3・4・10号中沢北初富線については、北千葉道路にあわせた整備に向けて、鎌ケ谷市と調整しながら具体の整備計画の検討を進めているところです。  次に、県道船橋我孫子線初富交差点改良についての御質問ですが、県道船橋我孫子線は船橋市と我孫子市を結ぶ主要な幹線道路ですが、初富交差点では南北からの右折ができないことから、通行の利便性向上に向けて交差点改良に取り組んでいるところでございます。これまでに予備設計や警察との協議を完了し、現在並行して走る鉄道の運営会社と協議を行っているところでございます。今後、詳細設計を予定しております。今後とも地元鎌ケ谷市や関係者の協力を得ながら事業を進めてまいります。  次に、大津川と大柏川第二調節池についての御質問ですが、大津川については、手賀沼から関根橋までの5.7キロメートルの区間で河道拡幅を進めており、手賀沼から上大津川合流部までの4.8キロメートルを完成しております。現在、残る上流側の用地取得を進めており、今年度は上大津川合流部付近において取り組んでおります。また、大柏川第二調節池については、現在、用地取得率が91%となっており、今後は用地取得の状況を踏まえ、調節池の上流側区域において掘削や築堤を行うことで貯留機能の早期確保を目指しており、今年度は掘削に先立ち、周辺の地盤沈下を防止するための対策工事に着手いたします。今後も地元の皆様へ丁寧な説明を行い、御協力をいただきながら、治水効果の早期発現に向けて事業を推進してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 企業局長岡本和貴君。     (説明者岡本和貴君登壇) ◯説明者(岡本和貴君) 私からは新鎌ヶ谷駅前の県有地についてどのように処分していくのかとの御質問にお答えします。  企業局が保有する新鎌ヶ谷駅前の土地約9,500平方メートルについては、その大部分を新京成線連続立体交差事業の用地として貸し付けています。昨年12月に全線が高架化し、運行を開始していることから、現在不要となった線路の撤去などが行われているところであり、撤去後に土地が返還される予定となっております。返還後の土地処分に当たっては、鎌ケ谷市からにぎわいが創出され、駅前にふさわしい施設が立地されるような土地活用をとの要望が出されており、これを踏まえながら分譲条件の検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からはスクールロイヤー活用事業についてお答えいたします。  まず、令和元年度におけるスクールロイヤーの活用状況についての御質問ですが、県教育委員会では、昨年7月に千葉県弁護士会とスクールロイヤー活用事業について協定を締結し、県弁護士会の協力を得ながら法律相談、教職員への研修、出前授業の3つの取り組みを実施しております。令和元年度は、県弁護士会から推薦された22名の弁護士にスクールロイヤーとして登録いただき、約8カ月間で電話相談34件、対面相談42件、計76件の法律相談を行いました。その他、虐待やいじめにおける法に基づいた適切な対応について、教職員研修を7回、生徒に人権の大切さを考えさせる出前授業を10校で行っており、今年度は事業をさらに充実させ、実施してまいります。  次に、スクールロイヤー活用事業の評価と課題についての御質問ですが、法律相談を行った学校へのアンケートでは、事案対応に役立ったが96%、迅速に相談できたが89%となっており、スクールロイヤーからの助言が的確で利用しやすい仕組みであると受けとめております。また、研修を受けた校長等約1,000名へのアンケートでは、法的判断に迫られたときに役立つが97%となっており、具体的な事案に基づく実践的な研修であったと考えております。一方で、スクールロイヤーによる助言を受けた学校の中には、法的側面でのみ対応し、教育的配慮に欠けている例もありました。このため、今年度うまく活用できなかった事例を含め、さまざまな相談事例を各学校に紹介することで、スクールロイヤーをより効果的に活用できるよう努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 石井一美君。 ◯石井一美君 皆さん、御答弁いただきましてありがとうございます。北千葉道路については東葛地域、ひいては千葉県全体の道路ネットワークを踏まえ大変重要な路線でもあります。長年の懸案であった道路計画が来年度に新規事業化が図られるよう取り組んでいくという答弁をいただきました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  国道464号粟野バイパスですが、鎌ケ谷市内の中心市街地で発生している交通渋滞等を緩和させるため、北千葉道路に先行して延長1.7キロメートルを整備し、供用させるべきと考えます。県としても、1工区分の用地50%を取得済みであることからしても、事業者に対しまして、しっかりと事業を引き継いでいただけるよう、よろしくお願いいたします。強く要望いたします。  北千葉道路に接続する計画道路、今回、例として挙げた都市計画道路3・1・2号粟野田境線、3・4・10号中沢北初富線などについては、北千葉道路の整備を待たずにして整備供用を目指し、事業化を図っていただくよう要望いたします。  また、初富交差点改良ですが、鎌ケ谷市の中心地に位置しており、国道と県道が交わる交差点ですが、右折禁止の交差点であり、市政の発展に大きな妨げとなっていることも事実でございます。ぜひともスピードアップをお願いいたします。  新鎌ヶ谷駅前の県有地の処分についてですが、新鎌ヶ谷駅前の県有地は、市内最大の交通ターミナル駅に隣接して、新鎌ヶ谷駅という駅が中心となっており、市の顔でございます。中心的な役割が期待されるこの地域でございますので、今後ともよろしくお願いをいたします。そのため、市のまちづくりにとって最も重要な用地であることからも、鎌ケ谷市の意見を十分聞いていただけるということでございますので、早期に分譲していただくことを要望いたします。
     治水対策につきましては、災害はいつ来るかわからないわけですよね。また、いつものことですが、災害が起きてから対策を練っていたのではやっぱり遅いわけですから、危険な場所は早目に整備していくことが大事です。そういう中において、今回の7月の豪雨にもありましたように、社会的弱者である高齢者の方々が被害に遭われる、そうしたところが最近は多いです。大津川、大柏川第二調節池についても、この周りにはやはり老人の福祉施設、また子供が学べる幼稚園などがございますので、できるだけ一日でも早くこの事業を進めていただくよう要望いたします。  新型コロナウイルス感染症の検査体制について再質問いたします。答弁の中で、県の検査体制は900件ぐらいで推移しているとのことでございましたが、今後はインフルエンザとの同時流行を踏まえると検査需要は増加することが見込まれるわけですから、今後の検査需要の推計や検査体制の整備が必要となります。  そこで伺います。今後のPCR検査等の検査需要をどのように推計し、いつごろまで体制の整備を図るのか。  児童虐待防止のための児童相談所の新設について再質問いたします。松戸・鎌ケ谷地区に児童相談所の新設が答申されておりますが、速やかにその実現を図るべきと考えます。  そこで伺います。松戸市、鎌ケ谷市を管轄する児童相談所の設置に向けて、どのように進めていくのか。  スクールロイヤー活用事業について。スクールロイヤー活用事業は、学校が法的側面について助言を受けることができる大変有意義な事業であると考えております。この事業は昨年度から開始した事業であり、学校職員への周知を図るなど、さらなる本事業の活用促進に努めていただくよう要望いたします。  以上で2回目といたします。よろしくお願いします。 ◯議長(山中 操君) 保健医療担当部長渡辺真俊君。 ◯説明者(渡辺真俊君) PCR検査等の体制整備に関する御質問ですが、検査需要の推計については、これまでに策定した新型コロナウイルス感染症の検査需要数と、例年のインフルエンザの流行期と同程度の発熱患者を想定した検査数を合算することとしております。また、体制整備については10月末までに取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 健康福祉部長加瀬博夫君。 ◯説明者(加瀬博夫君) 児童相談所の設置に関する御質問ですが、新たな児童相談所の設置に向けては、現在、地元市も含め関係機関等と調整を進めているところでございます。松戸市、鎌ケ谷市管内に設置する児童相談所は約60万人の人口を管轄することになりますが、候補地の選定に当たっては、未利用公有地の活用を基本に交通機関等の利便性や周辺環境等の諸条件を勘案の上、総合的に判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 石井一美君。 ◯石井一美君 ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の検査体制について要望します。新型コロナウイルス感染症は今後大きな波が来ると予測される中、検査体制を強化することは、感染者を早期に発見し感染拡大を防ぐとともに、必要な者を感染者の治療につなげ、重症者や死亡者を最小限に抑えることへつながることから、感染者の拡大に迅速に対応し、必要な対策を備えられるよう、千葉県としても、最も住民に密着した市町村に寄り添った感染予防をとるべきと考えます。特に検査体制の強化については、物資の確実な調達や人的確保等を含め財政支援、運営指導など全面的に支援すべきと思います。  児童虐待防止のための児童相談所の新設について要望します。現在の児童相談所の管轄市町村の区割りは、1カ所当たりの管轄人口が全国平均を上回っている状況にあり、児童虐待防止は、子供のとうとい命を守るために一刻の猶予も許されない状況にあります。未来を担う子供の命を守り、健やかな育成を支援する、児童虐待防止対策等含めた児童福祉の中心的役割である児童相談所を、これから時間をかけて設置していくような猶予はありません。千葉県としても、子供を守るという覚悟を持って速やかに児童相談所設置に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長(山中 操君) 次に、礒部裕和君。     (礒部裕和君登壇、拍手) ◯礒部裕和君 皆さん、こんにちは。野田市選出、千葉民主の会、礒部裕和です。  まずは、このコロナウイルス感染症と最前線で闘っている医療福祉従事者の皆様に心から感謝申し上げます。  先日、看護師の方とお話をしました。Go Toの話になり、利用する予定があるか尋ねたところ、自分が感染源になって患者にうつしたら大変申しわけないと、行きたいのを我慢して、みずからを律しているとのことでした。改めて、その職業倫理に敬服したところです。こうした医療福祉従事者の皆さんはたくさんいらっしゃると思いますから、コロナ禍が収束したならば、ぜひゆっくりと千葉に遊びに来ていただきたいものです。その際、医療福祉従事者向けのウエルカムキャンペーンのようなものが今後検討できたらなというふうに思います。知事も、ぜひ国に対して、千葉県議会でこうした声があったこともお伝えいただければと思いますので、頭の片隅に入れておいていただければ幸いです。  それでは、通告に従い、順次質問いたします。私たち議員は質問もそうですが、そこに至るまでの祝詞に思いを込めてぶつけていきます。その思いを酌み取っていただき、よい御答弁と、その先の取り組みがなされることを期待します。  それでは、初めにMaaS(Mobility as a Service)について伺います。  MaaSとは移動のサービス化を意味し、通勤、通学や日常生活まで全ての移動、交通に関する手段、情報、料金決済などを、高速通信技術、ビッグデータ、AI等を活用し最適化することによって、よりスマートに効率よく提供するシステムを指します。イメージしやすいように、議長の許可をいただき、資料を配付させていただきました。通勤、通学、買い物、医療機関への通院、レジャーなど、さまざまな目的によって交通手段が選択されますが、出発地から目的地までの経路と交通手段を検索し、さらに予約、決済をオンラインキャッシュレスで行い、付加的に食事やサービスなどの予約、決済も行うことができるようになることがいわゆるMaaSレベル2に当たります。さらに、各種MaaSの統合や社会全体での取り組み、特にまちづくりやインフラ整備、ソフトサービス提供主体との情報統合が進むことが現状の最終目標であるMaaSレベル4に当たります。  現在、日本が抱える交通に関する課題として、主に都市や観光地における交通渋滞や高齢化、過疎化等によって移動が困難となる交通弱者に対する問題があり、それらに付随しインフラ整備の遅延、経済損失、コミュニティバスの非効率性、交通事故の増加、運転技術者不足、交通バリアフリーのおくれなどの課題が山積しています。日本は自動車産業の発展とともに高度経済成長をなし遂げた国ですが、高齢化の進展により、自動車中心社会の負の側面が徐々に顕在化してきているとも考えられ、都市や地方のあり方を見直し再構築していく上で、MaaSの導入は検討に値するものと思います。そもそも、今や1人1台と言われる自動車の保有は経済的な非効率を内在しています。通勤に使用している方は、1日のうち数時間しか使用せず、それ以外は駐車場にとまったままです。週末のみ利用される方は、さらに費用対効果は下がります。人1人の移動のために2トン近い車重の車両を移動させるエネルギーコストもあります。車両購入費以外にも維持費がかかり、200万円の車を10年間使用するとしても年額20万円、プラス維持費がかかります。しかも、これらのお金は一部のガソリンスタンドや自動車関連企業を除き、地域外へ流出するお金とも考えられます。千葉県の輸送機械製造業の全産業における構成比率は1.8%と相対的に低く、石油化学産業が集積してるとはいえ、過半が県外へ流出していると考えられます。  これら自動車の保有により地域外へ流出してしまっているお金を地域内で還流させる、すなわち公共交通や新たなスマートモビリティーがより便利で利用しやすくなることも、自動車の保有からMaaSという新たな交通システムへ移行する大きなメリットと考えられます。もちろん、1人1台から公共交通へのシフトが起こることにより朝夕の渋滞などの発生を抑え、ストレスない通勤、通学が実現されることに加え、道路整備が本当に必要な箇所への重点投資が可能になるなど、まちづくりにも大きな効果が期待されます。さらに、MaaSがあれば、免許を返納した高齢者、運転が苦手な方、未成年者、障害者の方々の移動がより自由に便利になることが考えられます。郊外型のニュータウンなど、駅からの距離が遠く、日中の公共交通の本数が少ないなど移動手段が限られているところなども、MaaSが普及し、マイカーがなくとも困らない暮らしが実現すれば町の価値は上昇し、新たな人口流入の可能性を生むことにつながると考えられます。  これまで都市や地方におけるMaaS導入による好循環について述べてきましたが、MaaSは今後回復が期待されるインバウンド対策としても非常に有用です。特に成田空港を抱える本県にとっては、東京への通過地点という位置づけを脱却する起爆剤になるものと考えられます。皆さんも想像していただければわかると思いますが、異国の地におり立った際、どの乗り物に乗ったら目的地にたどり着けるか、窓口や自動販売機でどうやってチケットを買ったらいいか、不安を感じる場面があろうかと思います。そうした際、母国語でスマートフォンの経路が探索でき、そのまま予約、決済が完了するシステムがあれば大変便利だと思います。さらに、目的地に行くまでの間に魅力的な観光地を紹介してくれたり、おいしいお店を紹介してくれて、そのまま予約、決済ができる地域は、インバウンド旅行客にとってアクセスしやすく、安心して楽しむことができる地域なのではないでしょうか。これが観光型MaaSを導入し、インバウンドを呼び込む鍵となると考えます。  このように、MaaSは今の千葉県が抱えるさまざまな課題の解決につながる糸口となるばかりでなく、今後の成長、発展につながる大きなシードであり、加えて、現在、世界を席巻しているGAFAやBATも、MaaSにおいてはプラットフォームとなり得ていない、すなわち開拓の余地がある分野であるとも言えます。早急に世界各国の事例を収集し、県としてMaaSの推進に全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。  そこで伺います。MaaSの導入に向けた取り組みを県として推進するべきと思うが、どうか。  次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。  まず申し上げたいのは、子宮頸がんは年間約1万人の女性が発症し、約3,000人が死亡する大変恐ろしいがんだということです。千葉県における子宮頸がんの年齢調整罹患率は、平成25年に人口10万人当たり12.9人と増加傾向にあり、現在は30歳代後半がピークですが、若い女性にも増加してきています。このことは子供を産み育てている方々にとって、人生が一変してしまうことを意味します。体への影響も大きく、前がん病変である高度異形成や上皮内がん、初期のIA1期でも、婦人科腫瘍学会のガイドラインによれば、標準治療が円錐切除もしくは単純子宮全摘となっています。しかしながら、早期の子宮頸がんは自覚症状がほとんどないため、発見のおくれは命にかかわることとなりますが、子宮頸がん検診の受診率は20歳代で26.5%と、早期発見されるレベルにはありません。  このように深刻な状況にある子宮頸がんですが、御存じのとおり、ヒトパピローマウイルスの感染によって引き起こされることがわかっており、HPVワクチンを接種することによって予防できます。日本でも小6から高1の女子を対象に定期接種化され、公費で接種が可能となっています。現在接種されている2価ワクチン、サーバリックス、4価ワクチン、ガーダシルでも、およそ70%のHPV感染を予防することが報告されていますが、本年7月には、90%近くのHPV感染を予防する9価ワクチン、シルガード9の製造販売が承認され、定期接種の対象とするか議論がなされていると聞いています。諸外国においては、多くの国で80%前後の接種率となっており、非接種者も集団免疫によって子宮頸がんの罹患リスクがかなり低下しているのがグローバルスタンダードです。日本においては、定期接種化後、副反応と見られる症状が報告されたことから接種率は大幅に低下し、現在0.6%と、ほぼ接種されていない状況ですが、その後の名古屋スタディなど大規模コホート調査により、ワクチン接種と症状の間に因果関係がないことが証明されています。これらにより、日本の接種率の低さは世界から奇異に見られているのが現状です。  まとめると、子宮頸がんは若い女性にとって、マザーキラーとも言われる深刻な病気であること。ただし、ワクチンによって、かなり高い確率で予防できるにもかかわらず、日本ではほとんど接種されていないことから早急な事態の改善が求められていると考えます。  そこで伺います。子宮頸がんワクチンに関する定期接種の対象者及びその家族に対して、科学的な知見に基づいて正確な情報を伝える必要があると考えるが、どうか。  次に、県立施設について大きく4項目伺います。  初めに、博物館について伺います。  県立博物館については、平成28年の公の施設の見直し方針により、現状の分散型の施設配置を見直し博物館機能の集約化を検討すること、並びに地域史と特定テーマを扱う博物館については、施設利用の活性化や施設運営の効率化の観点から施設内容の検討を行うこととされ、この間検討が続けられてきました。そのような中、本年、「千葉県立博物館の今後の在り方」が示され、県立博物館の役割として、全県域を俯瞰した資料収集・保管、調査研究、教育普及等を行うこととされました。そのため中央博物館に機能を集約するとともに、地域史と特定テーマを扱う大利根分館、大多喜城分館、関宿城博物館、現代産業科学館については、地元での利活用を優先することとし、県による指定管理者制度は導入しないこととされました。元来、行革の観点から出てきた公の施設の見直し方針であるため、千葉県の知と歴史、文化の集積機能を持つ博物館がこれによって弱体化することは避けなければならないと考えます。今後さらに機能を充実させ、県内にあるさまざまな知や文化をより一層輝かせるために、また、野に埋もれている歴史的価値のある資料を発見し、光を当てていく仕事が進むことを期待しています。  そこで伺います。県立博物館の機能集約により、中央博物館が果たすべき役割はどのようになるのか。また、地域史と特定テーマを扱う博物館については、地元での活用についてどのように検討し、進めていくのか。  次に、中学校について伺います。  本県では、平成20年に県立千葉中を、平成28年に県立東葛飾中をそれぞれ千葉高、東葛高の併設型中高一貫教育校として開設し、千葉県、日本、世界で活躍するリーダーを育成することを目指しています。昨年秋に東葛中へ、また本年7月には千葉中へ伺い、先生方からお話を伺い、実際の授業の様子を視察させていただきました。そこでは、熱量のある先生と前向きに授業に取り組む生徒の皆さんの様子を拝見することができました。特に主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングを高度に実践されている姿に深い感銘を受けました。一方で、内部進学した先である千葉高、東葛高においては、千葉中、東葛中における先進的な取り組みが必ずしも引き継がれていないと感じました。また、千葉民主の会の代表質問でも取り上げましたが、中学校ではICTを積極的に活用しているのに対し、高校においては機器が未整備であるなど、学習の連続性をさらに深める必要性を感じます。  そこで伺います。併設型中高一貫教育校における中学校と高等学校の学習活動のつながりをさらに円滑にすべきと考えるが、どうか。  県立中学校の入学者決定検査について伺います。  県立中学校の定数は1学年80名、男女同数となっています。この場合、男子40名、女子40名を決定する際、男子と女子で合格最低点が異なる可能性があります。実際に中学受験の参考書等を見ると女子のほうが偏差値が高くなっていることから、女子の不合格者の中には、男子の合格最低点を上回りながら不合格となっている児童がいるものと推察されます。この性別の違いによって合否に差がつくことについて、県教育委員会の合理的な説明を伺います。  県立中学校の募集定員は、なぜ男女同数を基本としているのか。  次に、保健医療大学について伺います。  これまでにも、平成28年の我が会派の代表質問や平成30年の天野議員の一般質問などで取り上げておりますが、当面する高齢社会の進展に対応する高度な技術を兼ね備えた地域医療のリーダーを育成する県立保健医療大学の充実がまさに求められています。全国の公立大学94校のうち、大学院を設けていない大学は本校を含め、10校しかありません。どの地域でもより専門的な知識と技術を磨き、研究するための大学院を設置しています。全国2位のスピードで高齢化が進む本県にとって、大学院の設置は必須と考えます。また、保健医療大学の前身である衛生短期大学と医療技術大学校が合併した後、特にリハビリテーションの専門的な学びを行う仁戸名キャンパスの老朽化、狭隘化は問題です。医療技術大学校時と比べて定員がふえたものの、施設の拡充は行われず、教室を間仕切りで区切って使用したり、実習で使うベッドを机がわりとする状況は、以前視察した際から変わっておりませんでした。施設、設備の整備、充実と合わせて、将来的には幕張と仁戸名を統合し、ワンキャンパス化をぜひ検討していただきたいと思います。  そこで伺います。県立保健医療大学として、地域医療のリーダー的人材を育成する必要があることから、大学院の設置や、大学施設や備品の更新、幕張、仁戸名を合わせたワンキャンパス化などを検討すべきと考えるが、見解を伺います。  4点目に、産業支援技術研究所及び東葛テクノプラザについて伺います。  先日、産業支援技術研究所加曽利庁舎、天台庁舎、計量検定所、東葛テクノプラザをそれぞれ視察させていただき、県内の中小企業の技術的サポートを行う産支研の取り組みや、インキュベーション機能を持つ東葛テクノプラザにおけるサポート体制などについてお話を伺うことができました。Society5.0や第4次産業革命の進展、すなわちデジタル化社会の急速な発展は、全産業分野にわたって、その質的変革が求められており、中小企業においても、その波に乗りおくれることなく、事業の革新を図っていかなければなりません。コロナ禍は、それらに一層拍車をかけた形となりました。そのための技術的援助を行う産支研も、中小企業のニーズに合わせた支援事業の見直しが必要と考えます。  また、産支研は平成15年に工業試験場と機械金属試験場が統合されてできた施設ですが、統合後も建物は旧来のまま、それぞれ加曽利、天台と庁舎が分かれており、老朽化が著しく使用不可の建物があるなど、施設の更新、整備が必要な時期に来ていると考えられます。これらは平成22年に公明党の吉野秀夫議員が指摘されていますが、10年が経過しても変化が見られません。デジタルトランスフォーメーションの時代に新たな産支研として再スタートすることが県内の中小企業に対する大きな支援になると考えます。  そこで伺います。老朽化している産業支援技術研究所について、中小企業から求められる機能を備えた施設設備の整備を進めるべきと考えるが、どうか。また、実験・研究機器のさらなる利活用を進めるべきと考えるが、どうか。  東葛テクノプラザについて伺います。  同施設では、事業のスタートアップ、ベンチャー企業の育成、支援を行っており、開設以来高い入居率を誇り、多くの企業が世に出るきっかけをつくってきました。県にとっても、地域の雇用確保や関連企業の立地促進など、影響の大きい大変重要な施設です。東テクは入居から10年間利用することができますが、それ以降は施設を出なければなりません。もちろん10年を待たずして飛躍していく企業もありますが、起業から10年で財務基盤を確立することはなかなか簡単にできることではありません。そうした企業であっても、すぐれた技術を生かした今後の発展が期待されることから、卒業後、県内に立地していただくことは雇用や経済、県財政の面からも大変重要ですが、東テクのある東葛北部地域は地価が高く、事業用地の確保が困難な状況にあります。また、地理的に茨城県、埼玉県と近接しており、特に茨城県西南部方面の圏央道周辺自治体から立地の誘いが多く、つくばエクスプレスによる通勤の利便性もあり、卒業後、茨城県に本拠を構える企業も出てきていると伺いましたが、東テクの存在意義からすると決して好ましいとは言えません。強力に県内立地を支援する取り組みが必要と考えます。  そこで伺います。東葛テクノプラザを卒業する企業の周辺地域への立地促進のための支援が必要と考えるが、どうか。  次に、行政サービスの新たな運営方法について伺います。  コロナ禍を契機として、オンラインによる会議やテレワークが一足飛びに普及しました。各種学会などもオンラインでの開催が当たり前となり、人々は時間的、距離的な課題を乗り越えて情報を共有し、議論することが極めて日常的になってまいります。これは、県の重要な業務である広報啓発にも大きく役立たせることができるのではないでしょうか。これまで県が主催しているイベントや集会、講演会は会場まで出向かなければ参加できず、例えば野田市から千葉市までの距離的な制約があって参加できなかったり、仕事や家庭の都合で参加できないなど、時間と場所を指定しての県民参加型事業はどうしても個人のさまざまな理由により参加が困難な方が出てきます。こうした課題をオンライン化はいとも簡単に乗り越えることができます。より多くの県民が時間的・距離的制約を受けずに県が発信する情報に接することができ、県が行う事業の費用対効果を上げることにもつながると考えます。  そこで伺います。県が主催しているイベント、集会、講演会等の事業の運営方法として、非接触型・情報通信技術を活用した手法を検討するべきではないか。  次に、児童虐待について伺います。  野田市における児童虐待死亡事件が発生し、私たちは大きな反省のもと、子供たちの命をとにかく守るためにさまざまな取り組み、対策を行ってきましたが、残念ながら、その後も虐待により亡くなる事件が発生してしまっています。もちろん、その裏側には、さまざまな取り組みの結果、命を救われた子供たちがいることも事実ですが、そうした事例を私たちは知ることはありません。残念ながら、虐待により亡くなったり、心身に深い傷を受けて初めて私たちは知ることになります。だからこそ、そうした事例を細かく検証し、何が課題であったのかを突きとめていかなければならないと考えます。そうした意味で、以下、質問いたします。  事前にいただいた過去5年分の一時保護所月別人数、これは毎月1日に各児童相談所、一時保護所に何人の児童が保護されていたのかを月別にまとめたものですが、これによると毎年の傾向として、12月1日の人数よりも1月1日の人数が減少、2月1日に増加するという動きが見られます。すなわち、年末年始で児童の一時保護解除が行われているのではないかという懸念です。野田市の栗原心愛ちゃんが一時保護解除されたのも12月27日のことであり、その後の検証で、この一時保護解除は不適切であったと指摘されています。  そこで伺います。過去5年分の一時保護所月別人数によると、12月から1月にかけて児童数が減少し、2月にふえる傾向がある。この理由はなぜか。  児童相談所の業務過多についても伺います。  児童相談所の業務の多忙化については、これまでも議論が行われてきており、中核市児相及び新設2児相の合わせて4児相を整備し、これに対応することとされています。そもそも児童相談所は、児童虐待だけを業務としているわけではありません。他に障害児に関する相談、性格行動や不登校、しつけに関する育成相談、非行相談、さらには里親支援など、多岐にわたっています。これらは、近年の虐待通告件数の急増に加え、児童虐待防止法や児童福祉法のたび重なる改正により、多くの業務が児童相談所に振り分けられてきている構造的な課題も大きいものと考えます。膨大な紙の資料をさばき、児童の権利擁護や保護者対応を行い、関係機関と連絡調整するという、児童相談所に課されている膨大な事務量と権限の整理が必要になっているのではないでしょうか。  そこで伺います。児童相談所の業務について、事務量と権限が集中し過ぎていると考えるが、基礎自治体との業務分担やアウトソーシングについて検討できないか。  最後に、教育問題について2点伺います。  まず、県の授業料減免制度について伺います。  令和2年度より、国の高等学校等就学支援金の拡充に合わせて、県においても授業料減免制度の見直しを行い、年収750万円未満の世帯まで支援対象を広げたところです。なお、年収750万円以上910万円未満の世帯までは国の支援金11万8,800円のみが支給され、それ以上の世帯収入のある家庭には支援金はありません。子供を産み育てる際に大きく影響するのはやはり教育費と言えます。今回の制度改正で年収要件が緩和されたことは1つの前進であると思いますが、今回の改正においては、子供の数については要件となっていません。子供がふえればふえるほど、当然教育費は2倍、3倍とふえますが、その負担感に対応した制度になっていないことは、2人目、3人目を考える際にブレーキとなることは否めないのではないでしょうか。  そこで伺います。県の授業料減免制度について、世帯における子供の数に応じた助成制度を検討すべきと考えるが、どうか。  次に、県立高校生の留学について伺います。  これからを担う子供たちは、世界のさまざまな文化や考え方と触れ合いながら人生を送る多様性の時代に生きていると言えます。国内においても、さまざまな国や地域の人々が訪れ、随所で触れ合うことも多くなると思います。また、積極的に海外に出て多様な学びを得ることも、これからの人生において貴重な経験となることは間違いありません。チャンスがあれば、その機を捉えてほしいと思います。  そこで伺います。県立高校生の留学の実態と支援の状況はどうか。  以上で1回目を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(山中 操君) 礒部裕和君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 千葉民主の会、礒部裕和議員の御質問にお答えいたします。  まず、県立施設についてのお答えでございます。産業支援技術研究所の整備についての御質問でございますが、産業支援技術研究所は設置から50年以上経過しており、県有建物長寿命化計画において、令和9年度までに建てかえに向けた整備着手を目指す施設に位置づけているところでございます。そのため、デジタル化などの社会の構造変化への視点も含め、研究所が備えるべき機能等について現在検討を進めているところでございます。また、試験研究機器の活用に向けては、セミナー等における周知や機器を用いた実習講座等を開催するとともに企業ニーズの高い設備導入を進めるなど、さらなる利用促進を図ってまいりたいと思っております。  次に、行政サービスの新たな運営方法についてお答えいたします。  情報通信技術を活用した講演会等の運営についての御質問でございますが、県では新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、行政事務に関する会議や説明会などについては、密を回避できるウエブ会議システムや動画配信サービスを積極的に活用しているところでございます。一方、これらのシステムやサービスを講演会やイベント等において活用することについては、講演内容に係る著作権や出演者の肖像権に対し十分な配慮が必要となるなどの問題もあることから、個々の講演会等の内容を踏まえ判断してまいりたいと思っております。  私からは以上でございます。他の質問については担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(山中 操君) 総務部長石川徹君。     (説明者石川 徹君登壇) ◯説明者(石川 徹君) 私からは教育問題についてのうち、県の授業料減免制度に関する御質問にお答えいたします。  私立学校に通う生徒、保護者の負担軽減については、令和2年度から国の就学支援金制度が拡充され、年収590万円までの世帯の生徒を対象に支給上限額が大幅に引き上げられたところでございます。県では、この国の制度改正と他県の状況等を踏まえ、県の授業料減免制度のあり方を検討いたしました。その結果、従来、年収350万円までの世帯を対象としていた全額減免を640万円まで拡充し、今まで補助対象としていなかった年収640万円から750万円までの世帯に対し、新たに授業料の3分の2相当額の補助を行うことといたしました。今後は、今回の制度拡充の効果等を十分検証した上で制度のあり方について考えてまいります。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 総合企画部長鎌形悦弘君。     (説明者鎌形悦弘君登壇)
    ◯説明者(鎌形悦弘君) 私からはMaaSの導入に関する1問についてお答えをいたします。  出発地から目的地までの移動を1つのサービスとして捉え、経路検索、予約、決済が一度に完結する、いわゆるMaaSは、鉄道、バス等の公共交通の利用促進や観光振興、高齢者の移動支援など、さまざまな効果が期待されています。一方、MaaSの実現には複数の交通事業者、情報通信技術を持つ事業者、行政などの多様な主体の参画や交通事業者が持つ運行情報等のデータ連携など、さまざまな課題もあります。こうした中、県内においても、観光地周遊を目的としたMaaSの実証実験が行われるなど新たな動きもあることから、県としては、今後、県内外の取り組み事例における成果や課題等を研究しながら、県内での導入可能性を探っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 健康福祉部長加瀬博夫君。     (説明者加瀬博夫君登壇) ◯説明者(加瀬博夫君) 私からは児童虐待についての2問につきましてお答えをいたします。  まず初めに、児童相談所の一時保護児童数に関する御質問です。県が所管する6カ所の児童相談所では、平成30年度中に一時保護を行った児童は1,121人で、そのうち家庭復帰した児童は608人となっています。家庭復帰に向けては、年末年始に家族や親族と一緒に過ごすことを目標とするケースがあるため、年末は学年がかわる年度末とともに一時保護児童数が減少する傾向があります。  なお、一時保護解除に伴う家庭復帰については、家族等の関係性に注意してアセスメントを行うほか、児童の安全確認の方法などを十分に調整し、慎重に対応しております。  次に、児童相談所の業務に係る基礎自治体との業務分担やアウトソーシングに関する御質問です。市町村は、母子保健施策を通じた虐待の予防や早期発見の重要な役割を担うとともに、虐待通告の受理や子供の安全確認、要保護児童等の支援などを担っており、増大する児童虐待案件について、児童相談所と役割を分担しているところでございます。県では、児童福祉司の増員や弁護士の配置など、児童相談所の体制強化やICT化を進める一方で、研修や里親への相談支援業務などについて業務委託を行い、負担軽減を図っているところです。今後もふえ続ける児童虐待に適切に対応できるよう、児童相談所業務の負担軽減について引き続き検討してまいります。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 保健医療担当部長渡辺真俊君。     (説明者渡辺真俊君登壇) ◯説明者(渡辺真俊君) 私からは子宮頸がんワクチンについての1問と県立施設についての1問、計2問につきましてお答えいたします。  まず初めに、子宮頸がんワクチンの情報提供についての御質問ですが、子宮頸がんワクチンの定期予防接種については、国から積極的な勧奨を差し控える等の勧告があって以降、7年が経過したところです。県では、これまでに九都県市首脳会議を通じ、今後の取り扱いを早期に示すこと等について国へ要望したほか、国が作成したリーフレットを県ホームページに掲載するなど、啓発を図ってきました。現在、国の審議会では、ワクチンの有効性やリスクの情報等が接種対象者や保護者に確実に届き判断できるよう、リーフレット内容の改訂や周知方法などが検討されている状況でございます。今後、国の新たな方針が示され次第、市町村等と連携し、接種対象者等が新たな情報に基づき判断ができるよう対応してまいります。  次に、県立保健医療大学についての御質問ですが、県立保健医療大学は、昨年度、創立10周年を迎え、これまで看護職を初め作業療法士、理学療法士など、保健医療の専門職を数多く社会に送り出してきました。医療の高度化、専門化や社会の多様化により県民の保健医療のニーズも変化している中、今後とも総合的な健康づくりの推進力となる人材や、実践力があり、将来的に指導者となり得る人材を育成していきます。今後の大学のあり方等につきましては、社会的ニーズ等を踏まえて必要な検討を行い、本学が本県の保健医療の向上に引き続き貢献していけるよう進めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 商工労働部長田中剛君。     (説明者田中 剛君登壇) ◯説明者(田中 剛君) 東葛テクノプラザを退出する企業への支援についての御質問にお答えします。  東葛テクノプラザでは、経営面や技術面に関する相談に対応するため、インキュベーションマネジャーを配置し、入居企業の伴走支援を行っているところです。事業の拡張などにより退出を希望する企業に対しては、金融機関などと連携して県内の移転先を案内しており、これまで退出した企業の約7割が県内で事業活動を行っています。東葛テクノプラザは、バイオや素材分野などの開発に取り組む企業が多いことから、国、大学等の研究開発拠点の集積が進む柏の葉地区のポテンシャルを活用しながら、さまざまな支援機関との連携強化を進めることにより、周辺地域への立地促進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは、まず県立施設についてお答えいたします。  県立博物館の今後の役割や地元での活用についての御質問ですが、県教育委員会では、今月、「千葉県立博物館の今後の在り方」を策定し、これからの県立博物館を自然、歴史、文化の伝承や新たな知見の創造、発信の拠点と位置づけ、それを踏まえた各館の今後の方向性について示したところです。その中で、中核である中央博物館については、資料や専門職員の集約化を進め、調査研究、教育、市町村支援などの機能の強化や展示のリニューアルを行うこととしております。また、地域史と特定テーマを扱う4つの博物館については、地元での利活用を基本にあり方を考えることとし、例えば関宿城博物館では、資料展示に加え、観光振興等の面でも活用の可能性が高いと考えております。これらの博物館については、今後、それぞれの地元自治体や関係機関等と丁寧に協議しながら検討してまいります。  次に、県立中高一貫教育校における学習活動についての御質問ですが、千葉中学校と東葛飾中学校では、豊かな人間性や揺るぎない学力を育む教育方針のもと、6年間を見据えた教育を展開しております。両中学校の授業では、少人数を生かした探究的な学習により、生徒同士の対話や意見交換、発表などを通して確かな基礎力が身につくよう工夫されております。また、両高等学校では、以前から伝統的に個々の生徒が学習を深める探究活動が行われております。今後は高等学校においても新学習指導要領に向けた授業改善が求められていることから、中高一貫教育がさらに円滑に展開されるよう、中学校と高校の教員による相互の授業や中高合同の授業改善に向けた協議などの取り組みを一層推進してまいります。  次に、県立中学校の募集定員における男女の人数についての御質問ですが、県立中学校の開校に当たっては、義務教育の中学生という発達段階を考慮し、グループ学習や合唱祭、文化祭などの学校行事等の教育活動、人間関係の形成において男女同数の教育環境が望ましいとの判断から、男女同数で募集を行うことといたしました。これを受け、県立中学校入学者決定検査では、適性検査、小学校からの報告書、志願理由書、面接等の結果などから総合的に判定して、男女同数の入学許可候補者を決定しております。  なお、近隣都県の多くの公立中高一貫教育校においても、男女同数を基本としております。  次に、教育問題についてお答えいたします。  県立高校生の留学の実態と支援の状況についての御質問ですが、県立高校在学中に3カ月以上海外留学をしている生徒は、令和元年度は57人であり、5年前と比べ13人増加しております。県教育委員会では、留学を希望する生徒、保護者等を対象に毎年留学フェアを開催し、留学の意義や経験者による体験談を紹介するとともに、留学を取り扱う関係団体による個別相談を行うなど、留学の魅力を伝えることで機運の醸成を図っております。また、国の補助制度を活用し、短期留学の経費の一部を助成しているほか、民間団体による各種支援制度も紹介しており、今後も高校生の留学機会の拡充に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 礒部裕和君。 ◯礒部裕和君 御答弁ありがとうございました。今回、MaaSについて、初めて本格的に取り上げさせていただきました。この質問をするに当たり、MaaSに関する書籍や資料を調査したのですが、これまで県議会で訴えられてきたさまざまな諸課題の解決方法として大変有用であると感じました。例えば地方創生、人口減少、若者の定着、交通安全、公共交通の利便性向上、交通量の削減、観光、インバウンド、商業振興、まちづくり、にぎわいづくり、健康づくりなど、ほぼ全ての政策課題にMaaSを関連づけ、イノベーションを進めていくことができれば千葉県は大変魅力的なエリアになると思います。さまざまな課題についても御指摘がありました。だからこそ、やらない、様子を見るということではなくて、どうしたら課題を解決できるのかなといったことを真剣に議論していただくことを要望いたします。  また、MaaSについては、多分野にわたり関係することから、ぜひ縦割り行政の打破を、国と同じように県でも進めていただくようにお願いいたします。  子宮頸がんワクチンについて要望いたします。国においてリーフレットの改訂等、前向きに検討が進められていることから、国の方針が示されたならば、市町村と連携をして、リーフレットを活用した接種対象者への個別通知を積極的に行っていただきたいと思います。富山県では、既に15市町村のうち14市町村が個別通知を実施して、残り1団体も今年度から個別通知を開始するとのことです。つまり県下全市町村での個別通知が始まるそうです。富山県のHPVワクチンの接種率は6.69%、富山市で12.21%と、全国平均の10倍です。まずは、県下市町村の個別通知を早急にお願いします。  また、2013年以降接種がされていない方々は、今、これから結婚、出産を迎える世代であり、積極的な勧奨を差し控えてきたことにより子宮頸がんに罹患するリスクを抱えていることから、検診の重要性について広く広報するとともに、産婦人科診療ガイドラインによれば、15歳から26歳までの女性にも接種が推奨されていることから、定期接種の機会を逃した方々へ接種の機会を提供するよう、国に対して要望していただきたいと思います。  あわせてHPVによるがんは、ほかにも中咽頭がんや肛門がんなどがあり、アメリカでは男女とも45歳までHPVワクチンの接種が推奨されていることから、女子だけではなく、男子に対しても定期接種化の対象とするよう、国に要望していただきたいと思います。  それから、マスコミの皆様にもお願いいたしますが、2013年、朝日新聞がスクープ的に副反応の事例を記事にし、他社もそれに追随した結果、ワクチンに対する誤った知識が流布されています。ワクチンの存在を知らず、子宮頸がんに罹患する方を一人でも減らすために、反ワクチン原理主義にこだわらず、正確な事実とデータに基づいた報道をしていただくように期待をいたします。  博物館について要望いたします。機能集約する中で学芸員等の体制を維持強化していただき、県全体の博物館機能を支援する役割を十分に果たしていただきたいと思います。また、地元での活用が検討されている博物館については、地元市町の要望をよく伺い、丁寧に話を進めていただきますようにお願いをいたします。  東葛テクノプラザを卒業する企業への支援については、具体的に周辺地域に立地できるよう、具体的な家賃補助や財政支援も含めて入居企業の話を聞いて必要な措置をお願いしたいと思います。  新たなイベント、セミナーの開催については、前向きに御答弁をいただきましてありがとうございました。地理的・時間的制約にとらわれず、県民がサービスを受けることができるよう、システムの改善と周知をお願いいたします。  一時保護解除に伴う家庭復帰のアセスメントについては、御答弁でもありましたとおり、支援の手薄な年末年始、児童の安全確認がしっかりと行えるように慎重な対応でお願いしたいと思います。  授業料減免制度については、子供の人数に応じて、さらに細かく制度設計をしていただき、より子供を育てやすい社会の実現に向け、検討をぜひお願いしたいと思います。  最後に留学について、今回は高校在学中について伺いましたが、国際的、グローバル人材の育成といった観点から考えると、高校卒業後、海外の大学に進学することについて、まずは県教委として実態を把握していただいた上で、ぜひより積極的な支援をしていただくことを要望したいと思います。現状では、海外の大学に進学をした方というのはその他扱いで、外国籍の子供が自国に帰ったのか、それとも日本国籍の子が海外の大学に行ったのか、県教委では全く把握してないということだったんです。グローバルな人材、これから世界に羽ばたく千葉県の子供たちがその先、海外の大学でもしっかり学びが続けられる、そういった支援もぜひ県教委としても考えていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◯議長(山中 操君) 暫時休憩いたします。         午前11時31分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後1時0分開議 ◯副議長(木下敬二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により岩井泰憲君。     (岩井泰憲君登壇、拍手) ◯岩井泰憲君 印西市・印旛郡栄町選挙区から選出の自由民主党、岩井泰憲でございます。本日、登壇の機会をくださった先輩・同僚議員の皆様方に心より感謝申し上げたいと思います。  さて、本題に入るに先立ちまして、先日、栄町にあります私の弊事務所を訪ねられました、印西市にお住まいの若手のトップバイオリニスト、池田有沙さんについて紹介したいと思います。池田さんは県内の中学校、高校を卒業された後、2015年には全額奨学金にて名門シンガポール国立大学音楽学部に入学。現在はやはり名門の桐朋学園大学大学院に在籍している23歳です。これまでも大阪国際コンクール弦楽器部門などで輝かしい実績を残されてきましたが、ことし8月にはフランス社会功労奨励勲章月桂樹銀賞を最年少で受賞承認。この快挙を受けまして、ヤフーニュースなどで大きく報じられたほか、来週もフジテレビ系の朝の情報番組「めざましテレビ」でも取り上げられることになっているそうです。  特筆すべきは、忙しい日々を過ごす中でも地域の老人ホームなどのほか、就学前の子供たちの前で音楽を振る舞う活動に力を入れられていることです。彼女自身、初めてバイオリンを手にしたのは8歳を間近にした時期だったそうですが、プロレベルにまで到達した音楽家としては極めて遅いほうだということです。そうしたみずからの経験から、幼児期に本格的な音楽に触れることで音楽を目指すきっかけになってもらえたらと言われています。子供たちの無限の可能性を開く彼女の活動に頭が下がるばかりです。池田有沙さんの音楽分野での御活躍、子供たちを対象とした地域活動への御尽力に心から敬意を申し上げるとともに、こうした若者たちの活躍により、本県の文化芸術の活動がさらに興隆することを心から祈念したいと思います。  それでは、質問に入りたいと思います。  まずは、地元長門川の護岸整備についてお伺いしたいと思います。  県下で甚大な被害をもたらした昨年10月25日の大雨では、印旛沼流域の佐倉市においても10月の観測史上1位となる雨量を記録し、印旛沼では一時堤防満杯となるなど、極めて水位の高い状態が5日間も続きました。印旛沼の水位が余りに高かったことにより、沼に流入する鹿島川や高崎川では洪水を流すことができず越水が発生。付近の道路や民家に加え、民間事業者のバス車両が冠水し切った当時の様子は、いまだにまぶたに焼きついております。こうした印旛沼流域の浸水被害を軽減するためには、沼の排水能力の向上が不可欠となっています。  長門川は印旛沼水を利根川に排水する流路として位置づけられているところですが、今後予測されるさらなる異常気象を考慮するならば、より多くの洪水を排水することができるよう河川整備を進める必要があります。平成30年には防災・安全交付金による事業化がなされたものの、いまだ現場への着手には至っていません。先日には森田知事が佐倉市の被災地を視察し、鹿島川の対応状況を確認されたと聞いておりますが、我が町の長門川についても、目に見える対策を望むところであります。  そこでお伺いします。印旛沼流域の治水安全度を向上させるために必要である長門川の整備について、今後どのように取り組んでいくのか。  次に、旅券発行に係る自治体の事務取扱についてお伺いします。  旅券法の規定により都道府県が行うとされていた一般旅券発給申請の受理及び交付事務は、地方分権一括法の公布、施行を背景に、平成18年3月より、都道府県が法定受託している範囲内で市町村への権限移譲が可能となっています。旅券発給事務が市町村に権限移譲されることにより、申請者にとって、より身近な場所で旅券の申請、交付が可能となることから、交通費、移動時間などの負担軽減が図れることや、旅券申請に必要な戸籍謄本の取得とともに一括して一般旅券の申請を行うことができる、いわゆるワンストップサービスの実現などがそのメリットとして挙げられます。本県でも市町村への働きかけを進めてきており、特にここ2年間で急速な広がりを見せていると聞いているところです。  そこでお伺いします。旅券事務の権限移譲を受けた県内自治体はどれくらいあるのか。また、市と町村のそれぞれの移譲割合はどうか。  ところで、昨年9月定例会では、旅券事務の権限移譲を受けた県内自治体の財政負担について取り上げました。そもそも10年旅券の場合で申請者が納める手数料1万6,000円のうち、県の手数料収入はわずか2,000円であり、県は1件当たり2,270円を支出していたことから270円の超過負担となっていたことが明らかになっています。県内自治体が旅券発給事務を始めるに当たっては、新たに人員や場所を確保する必要が生じるわけであり、特に町村等の小規模自治体にとって、その負担は決して小さくなく、そのコストに見合う手数料が配分されていないのではないかとただしたわけです。  そこで、旅券発行に係る自治体の事務取扱の現状についてお伺いします。旅券事務に係る事務処理特例交付金については見直しを行っているのか。  次に、大雨・台風災害への備えについてお伺いします。  まずは、倒木予防伐採への取り組みについてです。昨年9月に襲来した台風15号は本県に未曽有の爪跡を残し、中でも停電による1次・2次被害は極めて深刻なものとなりました。ピーク時に64万件に上った大規模停電は想定外に長期化し、被災県民の心身に大きな疲弊をもたらしました。収穫した作物の乾燥が行えない稲作農家、搾乳作業が行えず冷蔵機も使えない酪農施設、CTスキャンも電子カルテも稼動せず緊急搬入を受け付けられない医療機関など、その影響が多方面に及んだことは、いまだに記憶に新しいところです。  停電被害が大規模化、長期化した理由として、東京電力による倒木予防作業が十分でなかったことは、その1つとして指摘されています。本来は、倒れてしまった際に架線に影響を与えそうな樹木を確認した場合、予防的な伐採が行われるべきところ、近年は東京電力による対応がおくれぎみであったとの声が聞かれるところです。私の地元自治体においても、山間部での倒木が原因で停電が長期化した地区があったわけですが、自治体側は東京電力に対し、定期的な倒木予防作業をともに行いたい旨の申し出を行っていたものの、実現することはなく、結果、このような事態を招いたことは極めて残念なことです。  昨年の9月定例会では、市町村と東京電力が共同で行う倒木予防作業の仕組みを県がつくるべきではないかとの質問に、関係各課、電力会社、通信会社等で構成する千葉県ライフライン対策連絡協議会などの場を活用し、対応策を議論していくと答弁があり、また、市町村と電力会社との協力関係の強化と日ごろからの予防的取り組みについての要望をいたしたところであります。一方で、国の補助事業を活用して電線付近の森林整備を進めているともお聞きしております。  そこでお伺いします。風倒木による停電の防止につながる森林整備について、現在の状況はどうか。  また、大雨・台風災害に備え、県内市町村と電力会社との協定の締結状況はどうか。  続いて、被災農家を支援するための販売促進についてです。昨年の台風15号等の大雨による農林水産業への被害は甚大なものであり、県内農林水産業被害額は、農業施設等が488億円、農作物等が122億円など合計で753億円余りに上り、東日本大震災による被害額を大きく上回るに至りました。中でもビニールハウス等の被害だけで329億円と、全体被害額の5割超となっており、印旛管内では八街市、富里市で被害が特に多くなっています。その八街市や富里市の状況についてお伺いしたところ、被災した農家のうち、ニンジン生産者などは、作物が生育しなければ出荷できるかどうかもわからないことに加え、県外産、外国産の作物が市場に流れてくることにも不安を覚えると言われていたことをよく覚えています。県として、被災した県内生産者をしっかりと守る姿勢を求めてきたところです。  そこでお伺いします。被災した農家を応援するために、県産農産物の販売促進にどのように取り組んできたか。  次に、路線バスの維持について質問いたします。  地域の民間バス路線は通勤や通学、通院など、日々の住民生活になくてはならないものである一方、少子高齢化、人口減少の進行など、取り巻く環境は一層厳しさを増しています。私の地元、印旛郡栄町においても、JR安食駅から竜角寺台車庫までを結ぶ約5キロメートルのバス路線は、平成25年に10万人余りあった乗車人員が平成30年には6万3,000人と、わずか5年で4割も減少。栄町は、当該路線を維持するため年間赤字額1,100万円余りを補填し、廃線の危機をしのいでいる状態ですが、事業者による路線撤退の懸念がなくなったわけではなく、地元住民も危機感を持って注視しています。県内を見渡しても、バス路線の系統数は、高速バス路線の発達などにより、平成17年の1,623系統から平成30年には2,053系統へと増加した一方で、農村部を中心として民間バス路線の経営環境は厳しく、自治体からの補助金頼りの実態がうかがわれます。また、運転手の不足により、黒字路線であるにもかかわらず撤退を余儀なくされるケースさえあるとも聞いているところです。  そこでお伺いいたします。民間バス路線への市町村の支援状況はどうか。また、コミュニティバスなども含め、バス路線の運行維持に係る市町村への特別交付税の措置状況はどうか。  また、国や県においては、持続可能な地域公共交通の維持、確保に向けて地域公共交通網形成計画の策定を促しているとのことですが、同計画の策定の目的と計画策定を推進するための県の取り組みについてお伺いします。  地域公共交通網形成計画の目的は何か。また、計画策定を推進するため、県として今後どのように取り組んでいくのか。  次に、国道464号北千葉道路の管理についてです。国道464号北千葉道路は、県北部の骨格を形成する重要な幹線道路です。成田空港へのアクセス整備も強化が図られ、利便性が向上しており、さらに多くの方々による北千葉道路の利用が見込まれています。印西市域に目を向けますと、北千葉道路の整備や大型商業施設、企業の進出など、千葉ニュータウンはさらなる発展を続けています。ある出版社において公表している住みよさランキングでは、印西市が2018年まで7年連続で全国1位という評価を得てきましたが、多くの住民が暮らしやすいと感じる町であるということをよく示しています。  このように北千葉道路は幹線道路として重要な役割を果たしてきていますが、路肩の雑草やのり面に生える雑木などについては多くの改善要望を耳にしてきており、昨年の9月定例会にて維持管理について取り上げたところです。答弁では、交通に影響のある路肩の除草や大型車両の通行に支障がある箇所について枝払いをするとの回答があり、着実に除草などが進められているところです。しかし、細かく見ますと、雑草や雑木の目立つ箇所がところどころに見受けられます。また、地元自治体や地域住民から、除草などに関する要望について現在も耳にいたしているところです。特に印西市原山地区の立体交差点付近の合流部において、雑草の繁茂により見通しが悪い状況や、吉高地区での歩道への竹の垂れ下がりにより歩行者に影響が出ている状況が見受けられているところです。  そこでお伺いいたします。印西市原山地区の立体交差部や吉高地区を初めとする国道464号沿線の雑木・雑草対策をより進めるべきと思うが、どうか。  また、国道464号の道路脇には、10キロメートルにわたり太陽光パネルが設置されていますが、雑木、雑草の手入れが一部なされていない箇所が見受けられます。  そこでお伺いいたします。国道464号沿線の太陽光パネルが設置されている県有地について、どのような雑草対策が行われているのか。  最後に、地域の道路問題についてお伺いいたします。  まずは、県道鎌ケ谷本埜線バイパス事業についてです。県道鎌ケ谷本埜線バイパスは、印旛郡栄町から印西市萩原までの4.5キロメートルの区間の整備が進められている事業で、国道464号から市道ニュータウン萩原線を結び成田空港までのアクセス道路として期待されるほか、栄町としても、北総線各駅や地域の拠点病院である印旛日本医大までの時間短縮、さらにはJR安食駅南側の宅地開発など、栄町が進める地方創生事業の行方を左右するものと考えています。同事業については、地元の期待も大きなものでありますので、早期の完成が望まれているところです。  そこでお伺いいたします。県道鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況はどうか。  次に、国道356号安食交差点改良についてです。
     印旛郡栄町にある安食交差点は、国道356号と県道成田安食線が交差しており、地域にとって大変重要な交通の結節点です。しかしながら、安食交差点付近は交通が集中するとともに、町道交差点が隣接し右折レーンがないことから、朝夕を中心に渋滞が発生しております。また、安食交差点付近は歩道や歩行者のたまり空間がないことから、大型車が沿線の住宅の屋根をかすめながら走行している様子を何度も目にしています。安食小学校の通学路に指定されているものの、細い路肩を歩きながら通学しなければならない現状にあり、ランドセルを背負った子供たちの横を自動車が走り抜ける姿を目の当たりにし、早期の改善が必要であるとの思いを強くした次第であります。これまでも県議会で登壇の機会を得た際には、地域の課題であるこの安食交差点の早期着手を要望してまいりました。昨年にはまた、事業計画についての地元説明会を開催したというふうに聞いており、着実に事業が進んでいることに手応えを感じております。地元栄町も積極的に事業協力に取り組んでおり、早期完成を期待する声は日増しに大きくなっています。  そこでお伺いいたします。国道356号安食交差点改良の進捗状況はどうか。  最後に、印西市牧の原地先の国道464号と市道00−024号線との交差点について要望します。  同交差点は、北千葉道路と印西市を南北に縦断する幹線道路が交わる箇所ですが、多くの大型商業施設が隣接し、掘り割り部からの出口にも当たるため、特に週末には極めて深刻な渋滞が発生し、近隣住民から多くの苦情の声が上がっている状態です。  そこで、印西市牧の原地先の国道464号と市道00−024号線との交差点の渋滞対策を進めるよう要望したいと思います。  以上をもちまして、私の壇上での第1問といたします。知事を初めとする皆様方、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手) ◯副議長(木下敬二君) 岩井泰憲君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の岩井泰憲議員の御質問にお答えいたします。  まず、印旛沼流域の治水安全度の向上に係る長門川の整備についてお答えいたします。  印旛沼流域の浸水被害を軽減させるためには、豪雨に際して沼の水位を低下させることが有効であり、あらかじめ沼の水位を低下させる予備排水の運用を本年6月に見直したところでございます。この見直しに加え、印旛沼から利根川へ排水能力を増強するため、長門川において護岸と堤防の整備を進めることとしております。今年度は実施設計を行い、来年度からは護岸工事に着手することとしており、今後とも速やかに整備が完了するように取り組んでまいります。  次に、大雨・台風災害への備え等についてお答えいたします。  被災した県産農産物の販売促進に係る県の取り組みについての御質問でございます。台風等により被害を受けた農産物の販売促進を図るためには市場関係者の理解と協力が必要なことから、県では、生育が回復した品目の産地情報を提供するとともに、秋冬野菜の出荷時期に合わせたトップセールスやJAと連携した産地見学会を実施いたしました。また、量販店や直売所等に産地応援フェアの開催を呼びかけ、販売促進員の派遣やのぼりなど、販促資材の提供を行ったところ、昨年度は延べ676の店舗で4,740日のフェアが開催されたところでございます。さらに、花卉については、県庁のロビー等における展示やSNSを活用した情報発信を行うなど、さまざまな手法で需要喚起に努めてまいりたいと思います。引き続き復興に取り組む産地を支援してまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長(木下敬二君) 総合企画部長鎌形悦弘君。     (説明者鎌形悦弘君登壇) ◯説明者(鎌形悦弘君) 私からは旅券事務に関する2問と路線バスの維持に関する2問、計4問についてお答えをいたします。  初めに、旅券事務の権限移譲についての御質問ですが、県では、これまでに31市町に旅券事務の権限移譲を行っており、今後移譲予定の2市町を含め、今年度末には33市町となります。その内訳は27市6町であり、それぞれの移譲の割合は、市が約73%、町村が約35%となります。  旅券事務に係る交付金についての御質問ですが、市町村への事務処理特例交付金については、事務1件当たりの費用を決定し、処理件数に応じて交付しています。1件当たりの費用については、事務に要する時間等をもとに算出しており、実態を踏まえたものとなるよう、3年ごとに市町村の処理時間を調査しています。昨年度は調査を実施した年に当たり、その結果を踏まえ、1件当たり1,077円から1,242円に改定したところであり、今後とも適切に見直しを行ってまいります。  次に、路線バスの維持について、市町村の支援状況と特別交付税の措置状況に関する御質問でございます。市町村によるバス路線への補助については、直近の調査結果である平成30年度において、92路線を対象に33市町村が実施しており、その合計額は約4億7,200万円となります。また、市町村への特別交付税の措置額については、令和元年度において約15億9,300万円であり、前年度比で約6%増加しております。  最後に、地域公共交通網形成計画の目的と計画策定の推進に関する御質問でございます。地域公共交通網形成計画は自治体が中心となり、事業者や地域住民等との連携を図りながら、地域にとって望ましい公共交通ネットワークの構築を目指すもので、現在、17市町が策定しています。計画を策定した市町では、新たな公共交通サービスの導入やバス路線の見直し、観光振興と一体となった利用促進策など、公共交通の活性化に向けたさまざまな取り組みが進められています。このため県としては、計画未策定の市町村へ働きかけを行うとともに、策定を目指す市町村については、その協議会に参画し広域的な観点から助言を行うなど、引き続き積極的に支援をしてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(木下敬二君) 防災危機管理部長石渡敏温君。     (説明者石渡敏温君登壇) ◯説明者(石渡敏温君) 私からは大雨・台風災害への備え等についてのうち1問につきましてお答えいたします。  県内市町村と電力会社との協定の締結状況の質問でございますが、現在、県内42市町村が倒木の除去や連絡調整員の派遣、電源車の配備など、電力会社との連携についての協定を提結しているところです。災害時に停電が発生した場合に備え、市町村においても電力会社との協定を締結しておくことは有意義であることから、県としましては、残る12市に対して協定の締結を促してまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(木下敬二君) 農林水産部長穴澤幸男君。     (説明者穴澤幸男君登壇) ◯説明者(穴澤幸男君) 私からは大雨・台風災害への備え等についてのうち、風倒木による停電の防止につながる森林整備についての御質問にお答えします。  県では、風倒木による災害を未然に防止するため、今年度から国の補助事業を活用し、市町村が行うインフラ周辺の事前伐採等の森林整備を支援しています。停電防止の観点から事業を実施する場合は、昨年度の台風被害の状況を踏まえて、市町村と東京電力において事業箇所の選定を行った上で森林所有者と調整を図り、境界確定や測量等を行う必要があり、現在、条件の整った2市で事業が進められています。引き続き市町村に対し、事業箇所の選定に必要となる被害情報の提供を行うとともに、補助事業の実施に向けた助言などを行い、市町村における災害防止のための森林整備が進むよう取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(木下敬二君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは国道464号の景観向上についてのうち1問、道路問題についての2問、計3問にお答えいたします。  初めに、国道464号沿線の雑木・雑草対策についての御質問ですが、国道464号の印西市域では、通行に影響のある箇所などを優先し、できる限り年2回の除草を行うとともに、雑木の枝払いを実施しているところです。原山地区では、交差する道路との合流部において、雑草の繁茂により見通しを確保できていない箇所について適宜除草を行っており、今年度も実施を予定しております。また、吉高地区では、のり面に繁茂した竹により歩行者の通行に影響のある箇所について、伐採を実施してまいります。今後とも道路パトロールや地域の要望を踏まえ除草等を実施し、適切な道路の維持管理に努めてまいります。  次に、県道鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況についての御質問ですが、県道鎌ケ谷本埜線では、印西市萩原から栄町安食までの4.5キロメートルの区間においてバイパス整備を行っております。これまでに用地取得を完了し、現在、全線にわたって道路改良工事などを展開しているところであり、引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、令和3年度の供用を目指し、事業を推進してまいります。  次に、国道356号の安食交差点改良についての御質問ですが、国道356号安食交差点及び隣接する交差点には右折レーンがなく、歩道も未整備であることから、安全で円滑な通行を確保するため、交差点改良と歩道整備を進めております。これまでに詳細設計や用地測量を完了し、現在、用地取得に必要な物件調査を行っており、引き続き調査が完了したところから用地取得を進めてまいります。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら早期に交差点改良を完成できるよう、事業の推進に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(木下敬二君) 企業局長岡本和貴君。     (説明者岡本和貴君登壇) ◯説明者(岡本和貴君) 私からは国道464号の景観向上のうち、太陽光パネルが設置されている県有地の雑草対策についてお答えします。  企業局が保有する白井市武西地先から印西市若萩地先までの国道464号に沿った約10キロメートルの区間の土地については、平成28年4月から太陽光パネル用地として発電事業者に貸し付けています。この貸付契約では、周辺地域の環境に影響を及ぼさないよう十分配慮することを義務づけており、事業者において、雑草が繁茂する状況に応じて最低年1回の除草が行われているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木下敬二君) 岩井泰憲君。 ◯岩井泰憲君 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問及び要望を申し上げたいと思います。  長門川の護岸整備についてですが、来年度から護岸工事に着手し、今後とも速やかに整備が完了するよう取り組んでいくとのことでありました。本県でも、毎年のように大雨被害に見舞われるようになっており、一刻も早い河川整備により、住民の生命、財産がより強く守られるようになることを期待したいと思います。  一方で、今回の長門川の整備により、同河川の水位が現状より高くなることになるわけですが、地元では、その長門川に流入する支川や水路が相対的に低くなってしまうことによる懸念、つまりは長門川の水が逆流入してしまわないかとの心配の声も聞かれているところです。そこで、長門川に流入する支川や水路についても、整備をしっかり進めていくことを強く要望したいと思います。  次に、旅券発行に係る自治体の事務取扱についてですが、答弁では、旅券事務について、県内31市町への権限移譲が進んでいるとしたものの、市と町村に分けた実施割合では、市の73%に対しまして、町村では35%。つまり市の場合、3団体のうち2団体ほどに権限移譲が進む一方で、町村の場合には、3団体のうち1団体までにしか権限移譲が進んでいないことを示しているわけで、依然として町村等の小規模自治体での導入推進が課題として残っていることがわかります。昨年も同じ趣旨の質問を行った際には、県内自治体への補助金、交付金などの財政的な支援、それから職員研修、相談対応等の事務サポート、さらには市町村の個々の事情に耳を傾けながら移譲が進むよう進めていくというふうにされていました。しっかり、より一層の県の対応を求めたいと思います。  ところで、県内31市町への権限移譲が進んできた中で、従前より旅券の申請、交付手続を取り扱ってきた各地域振興事務所について、旅券事務の取り扱いを変更するというふうに聞いております。  そこでお伺いします。移譲の進捗を踏まえ、地域振興事務所の旅券の窓口体制を見直すのか。  次に、大雨・台風災害への備えのうち、被災農家を支援するための販売促進についても、知事みずから答弁いただきました。秋冬野菜の出荷時期に合わせた知事によるトップセールス、JAと連携した産地見学会に加えまして、量販店や直売所などで延べ676店舗、4,740日間の産地応援フェアが開催されたと聞き、強く感謝の念を抱いたところであります。非常時に県内生産者と県産品を下支えされた県、関係者の取り組みに心からの敬意を申し上げたいと思います。  国道464号の景観向上についてですが、通行に影響のある箇所の除草等を優先して進めているとの答弁でしたが、地元自治体である印西市からの話では、太陽光パネル脇の道路用地に雑草が繁茂しているとのことでありました。この箇所についても除草を行い、景観の向上を図ることを強く要望します。  以上で私の第2問といたします。 ◯副議長(木下敬二君) 総合企画部長鎌形悦弘君。 ◯説明者(鎌形悦弘君) 旅券事務の窓口に関する御質問ですが、地域振興事務所での旅券事務については、市町村への権限移譲に合わせ、順次見直しを行ってまいりました。現在、6カ所で事務を行っていますが、安房地域以外の5カ所については今年度末で終了いたします。安房地域では、昨年の房総半島台風等で市町の負担が増加しており、権限移譲の受け入れが困難であることから、終了日を令和4年9月末としたところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木下敬二君) 岩井泰憲君。 ◯岩井泰憲君 ありがとうございます。では、最後に1点、今の旅券発行に係る自治体の事務取扱について要望したいと思います。現在、旅券事務を行っている6カ所の地域振興事務所のうち、安房地域以外の地域振興事務所については、今年度末で旅券業務を終了することとなっています。権限移譲を受けていない市町村の住民は、千葉市内にある県の旅券事務所か、窓口のある市町村で申請することができることになるわけですが、住所地以外の市町村でもこの申請ができることは余り知られていません。以前は市町村の窓口が少なく、周辺から申請者が集中することを危惧する市町村に配慮し、積極的に広報はしてこなかったというふうに聞いておりますが、今年度末で33市町に旅券窓口ができることとなるわけで、そのような心配もなくなってきたものと考えます。  そこで、地元に旅券窓口がなくても、近隣の旅券窓口で申請が可能であることについて、今後は積極的に広報するよう要望したいと思います。  以上をもちまして、私からの本日の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ◯副議長(木下敬二君) 次に、谷田川充丈君。     (谷田川充丈君登壇、拍手) ◯谷田川充丈君 皆さん、こんにちは。連日の議会、まことにお疲れさまでございます。香取市・香取郡神崎町・香取郡多古町選出の千翔会の谷田川充丈でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  質問に入る前に、ことし初めから拡大した新型コロナウイルスにおいて、予想をはるかに超えることがたくさん起きております。報道によりますと、きょう9月30日現在、感染者数は世界で約3,300万人、日本では約8万3,000人、千葉県では3,862人、お亡くなりになった方は世界では100万人を超え、日本は1,567人、千葉県は71人となっております。亡くなられた全ての皆様に心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。  また、入院中、療養中の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  そして、この間、献身的な活動をしていただいている医療従事者を初めとする全ての皆様に敬意と感謝を申し上げます。  これから秋、冬にかけて感染拡大が危惧されております。今後とも3密を避けて、手洗い、うがい、マスク等着用が不可欠であります。一日も早い終息に向けて安全なワクチンや治療薬の開発が望まれているところです。  また、昨年に千葉県を襲った令和元年房総半島台風等で甚大な被害がありました。いまだ不自由な生活を送っている全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。やはり一日も早く困っている人々を助けるためにも、オール千葉で支え合うことが肝要であります。  それでは、通告順に従い質問いたします。  最初は、防災対策についてです。  冒頭でも申し上げましたが、昨年の台風は千葉県でも甚大な被害があり、多くの皆様が大変な状況に追い込まれました。停電、断水、河川の氾濫、建物や施設の損壊など、さまざまな被害がありました。県では検証会議を立ち上げ、さまざまな角度から検証を行ったと伺っております。同じことは二度と繰り返さないということから、今後いつ来るかわからない災害に対して万全の備えをすることが肝要です。  そこで伺います。令和元年房総半島台風等に係る検証報告書を踏まえ、各種マニュアルにおいて、災害時の初動体制をどのように見直したのか。  また、昨年の災害において、県と市町村との連絡が行き届かなくなった例が多々ありました。やはり一刻も早く正確な情報を共有し、県民に対して素早く対応することが求められております。正確な情報がないと、どうしてよいかわからない状況になると思います。  そこで伺います。情報連絡員については、市町村に派遣された際に、その役割を果たせるよう、平時から人材育成に取り組むべきと思うが、どうか。  次に、農業振興について伺います。  本年3月に公表された国の新たな食料・農業・農村基本計画では、令和12年度に食料自給率を45%まで引き上げることとしています。しかし、令和元年度の食料自給率は38%と、過去最低となった平成30年度に次ぐ2番目に低い結果で、食料の海外依存が高い状況です。昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響で物流がとまるなど、海外からの食料調達にリスクが高まっており、改めて食料自給率の向上は必要と認識したところです。食料自給率を向上させるためには、我が国の農業生産を増大させなければなりません。そのためには、農業の生産基盤を強化して生産力を高めることが重要です。  本県は農業産出額全国第4位と、全国屈指の農業県として、全国の消費者に新鮮でおいしい農産物を供給する役割を担っております。特に農業産出額の約4割を占めている野菜では、全国トップクラスを誇るネギやニンジンなど、多くの品目を生産しております。食料自給率の向上のためにも本県農業の生産を増大させ、特に園芸王国ちばとして、野菜などの園芸農業を強化していくことが必要と考えます。  そこでお伺いいたします。本県園芸農業の生産力強化に向け、施設化にどのように取り組んでいくのか。  次に、再編整備された農林総合研究センターについて伺います。
     本年3月にオープンした農林総合研究センターは、千葉県の農林業技術の研究、新品種の開発など、なくてはならない施設であります。これまでにさまざまな成果を上げ、農業従事者の皆様からも大いに期待を集めているところです。今後とも、さらなる研究を進めることが重要であります。  そこで伺います。再編整備された農林総合研究センターでは、今後どのように試験研究に取り組んでいくのか。  次に、医療相談体制の整備について伺います。  県民の健康に対する不安に応えるため医療相談事業があります。対応するスタッフは医師、保健師等のヘルスカウンセラーで相談を受ける体制を整え、気になる体の症状などの相談、病気に関する相談、出産、育児に関する相談、介護に関する相談、医療機関の情報案内などを一元化により、県民全般の医療関係相談を受け付けております。安定的に県民に医療を提供するためには、常勤医師、看護師の確保が必要不可欠ではありますが、香取市初め多くの市町村では、現在、産婦人科の医療機関は存在せず、市民の不安ははかり知れません。千葉県の救急安心電話相談は、平日、土曜は午後6時から翌朝6時まで、日曜、祝日は午前9時から翌朝6時までとなっており、また、こども急病電話相談は毎日午後7時から翌朝6時までと、空白の時間ができてしまっています。医療、特に救急医療は、住民にとってはなくてはならない地域社会の基盤であります。24時間体制での医療相談を受け付けることにより、県民に安心した生活を保障し、また不要な救急活動の防止にもつながるため、県の政策として、地域住民に良質な医療を効率的に提供し、将来にわたり一定の医療水準が維持されるものであります。  そこでお伺いいたします。救急安心電話相談事業の相談受付体制はどうか。  次に、県立病院について伺います。  この問題は、毎回、事あるごとに質問しておりますが、病院局では平成29年度から令和2年度を計画期間とする千葉県立病院新改革プランを策定し、経営改善に取り組んでおりますが、実際には、令和元年度の純損失は30億8,000万円で6年連続の赤字決算となっております。極めて厳しい経営環境であり、県民から早急な経営改善が求められているところであります。特に循環器病センターや、私の地元に古くからある佐原病院の経営状態は厳しい状況にあります。  そこで伺います。県立病院の経営改善に向け、現在、どのような取り組みを行っているのか。  次に、常勤医師確保について伺います。  千葉県内には6つの県立病院がありますが、令和2年度の4月1日現在の常勤医師の状況を見てみると、がんセンターは118人、救急医療センターは46人、精神科医療センターは14人、こども病院は93人、循環器病センターは41人、佐原病院は17人で、合計329名となっております。平均年齢は43.9歳で、女性の医師、女医さんは67名で、割合は20.4%となっております。医師1人当たりの1年間の医業収益は1億円以上とも言われています。  そこでお伺いをいたします。県立病院における常勤医師の確保に向けた取り組みはどうか、お伺いいたします。  次に、道路問題について伺います。  これも毎議会にわたり、国道356号線を通る選挙区選出の議員の皆さんが質問をされております。これはまさに北総地域の重要道路であり、40年以上も前から、香取市を初め各市町村や各団体の皆様が県に要望しています。一日も早い国道356号のバイパスの全線開通が望まれているところです。全線開通すれば交通事故の減少、渋滞の緩和、いざというときの災害発生時にも必ず役に立つと確信をいたしております。  そこで伺います。国道356号銚子市─香取市間における道路の整備状況はどうか。  次に、県道成田小見川鹿島港線について伺います。  この線は、成田市の成田空港エリアから茨城県神栖市の鹿島港エリアまでを高速道路以外では最短を結び、物流上でも重要な道路であります。来年、2021年に成田空港近くに、旧植木センターの跡地でございますが、成田市が推し進める総工費137億円をかけての成田市公設地方卸売市場が開場予定です。開場されますと、慢性的な渋滞が予想されます。少しでも渋滞解消されるよう、道路整備が急務であります。  そこで伺います。県道成田小見川鹿島港線、成田市天神峰地先周辺の整備状況はどうか。  次に、水道事業の広域連携の推進について伺います。  香取市では水道事業2事業、簡易水道事業1事業の経営を行っておりますが、平成29年度には小見川・山田地区の水道事業において、利根川水源の水質悪化に伴う浄水方法の変更を含め、将来的に栗源地区簡易水道事業の統合を視野に入れ、変更認可を取得しました。また、平成30年度には、佐原地区水道事業とみずほ台専用水道事業の統合を含めた給水区域拡張による変更認可を取得し、今後、これらの変更認可に基づき、水道施設の統廃合などによる経営の合理化を図るとともに、将来的には水道事業を一本化する予定です。しかしながら、給水人口の減少などにより事業収益が減少する中、老朽化する水道施設の更新など多くの課題があり、水道事業の経営は一層厳しくなるものと予測しております。  このような中、千葉県では水道事業基盤強化に係る千葉県基本計画が令和元年に策定され、県内を8ブロックに分けた統合・広域連携による運営基盤強化の方向性が示されました。この計画では、香取ブロックとして香取市、神崎町、多古町の枠組みとされており、今年度は広域連携に向けた検討が開始されます。しかし、香取ブロックの広域連携後の給水人口は約7万人の水道事業となりますが、50年後、100年後の人口減少を見据え、安定した水道供給を考慮し、香取ブロックにおいても、千葉県営水道が用水供給事業を担うことも検討されることも望まれているところです。地域の住民の皆さんからは、香取地域の水道料金は他の地域と比較して高い、特に香取市では非常に高い、県下5番目という話が聞こえてきております。これまでも県から市町村水道総合対策事業補助金、香取市、香取市簡易水道、神崎町の助成をいただいているところでございますが、それでも水道料金は高い状態です。今後、香取地域においても人口減少が続く中、経営基盤の強化、老朽化施設の整備、更新等の課題があり、さらなる料金値上げなど、地域の将来に危機意識を持っております。県が昨年公表した千葉県版水道ビジョンでは、県内地域ごとに統合・広域連携の検討を進めていくとのことであります。香取地域においても、地域の課題を解決し、将来を見据えた統合・広域連携の検討が必要だと考えます。  そこで伺います。香取地域における水道事業の統合・広域連携について、今後どのように推進していくのか。  最後は、東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。  初めに、新型コロナウイルス対策について伺います。  大会が新型コロナウイルスの影響で1年延期となってしまったのは、もう皆さん御承知のとおりであります。こうした中、来年の大会まで1年を切って新たな競技日程も決まり、また、先日報道にもあったように大会の簡素化の検討が進むなど、大会の実現に向けた取り組みも順次進んでいると承知をしております。  しかしながら、その一方で、新型コロナウイルスの世界的な感染が収束する見通しがいまだ不透明であり、大会は本当に開催できるのだろうかという不安の声も聞こえてきます。私としては、オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた日本を盛り上げる絶好の機会であり、成田空港を擁する本県にとっては、ウィズコロナないしポストコロナと称される環境下において、再び海外から多くの方々を受け入れていくための試金石になるものと考えております。他方、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が完全に収束していない状況下では、海外から多くの方が訪れることに不安を抱く方もいらっしゃるのではないかと思います。また、大会に向けて日々鍛錬を積んでいる選手の皆さんはもちろん、大会に携わる方々の多くも、新型コロナに関してどのような対策がとられることになるのか、大きな関心を寄せていることと思います。もちろん対策を検討する中心は国、そして組織委員会であることは承知しておりますが、競技会場となる千葉県も大きく関係することから、どのように検討が進んでいるか、大変気になるところです。  そこで伺います。大会時における新型コロナウイルス対策の検討はどうなっているか、お聞きをいたします。  次に、都市ボランティアについて伺います。  県の都市ボランティアについては、定員の2倍を超える6,546人の応募者の中から2,826人が採用され、競技会場となる千葉市や一宮町のほか、成田空港など、県内5つのエリアで国内外から訪れる方々への観光案内などを行うとなっています。県では昨年度、都市ボランティアを育成するため、大会の概要や千葉県の魅力発信などを学ぶ研修を実施しましたが、新型コロナウイルスの影響で、続けて行う予定であったエリアごとの研修などは見合わせていると伺っております。大会本番に向けて準備してきた都市ボランティアの中には、大会での活動に不安を感じている方もいるのではないでしょうか。県としても、何らかの取り組みが必要ではないかと思います。  そこで伺います。都市ボランティアのモチベーションを維持するために、県はどのような取り組みをしているのか。  以上、壇上からの質問を終わりにさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ◯副議長(木下敬二君) 谷田川充丈君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 千翔会の谷田川充丈議員の御質問にお答えいたします。  まず、防災対策についてお答えいたします。  初動体制の見直しについての御質問でございますが、検証報告書では、初動時の情報収集について、より早期に市町村へ職員を派遣できる仕組みや、ヘリコプターによる情報収集を行える体制を整えるべきとの指摘がありました。このため情報収集段階を含め、発災前後で県が取り組むべき業務の手順をまとめた応急対応マニュアルに情報連絡員の派遣に係る業務を追加したところでございます。また、ヘリコプターによる情報収集について、県警、千葉市消防局など、関係機関への要請手順などを定めた航空支援依頼マニュアルを新たに策定いたしました。これらのマニュアルに従い、災害時に適切な対応がとれるよう各種訓練を実施するとともに、継続してその内容を見直してまいります。  次に、農業振興についてお答えいたします。  園芸農業の生産力強化に向けた施設化についての御質問でございます。今後、本県園芸農業の生産力をさらに強化していくためには、収穫期間の拡大や高品質の農産物の安定生産を支える生産施設の整備を進めるとともに、生産性の向上を図る新たな技術を導入していくことが重要であると考えているところでございます。このため県では、鉄骨ハウスや養液栽培施設など生産施設の整備を進めるとともに、補強資材によりハウスの耐久性を強化する取り組みなどを支援しているところでございます。また、施設の整備とあわせて、品質の向上や収量の増加に寄与する環境制御装置の活用など、スマート農業技術の導入をより一層進めることにより本県の園芸農業の生産の強化に取り組んでまいりたいと思っております。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長(木下敬二君) 総合企画部長鎌形悦弘君。     (説明者鎌形悦弘君登壇) ◯説明者(鎌形悦弘君) 私からは水道事業に関する1問についてお答えいたします。  香取地域における水道事業についての御質問ですが、香取地域においては、人口減少が進む中、水道事業体の経営健全化など多くの課題があり、個々の事業体の取り組みのみでは限界があることから統合・広域連携の検討が必要となっております。昨年9月に公表した千葉県版水道ビジョンでは、地域ごとに検討を進めていくこととしており、香取地域においても、本年9月に勉強会を立ち上げ、課題の共有と今後の統合・広域連携のあり方について議論を始めたところです。県としても、地域の勉強会に参画し、関係市町とともに水道事業体の経営状況の分析や将来推計を行うなど、香取地域の水道事業体の経営基盤強化につながるよう検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(木下敬二君) 防災危機管理部長石渡敏温君。     (説明者石渡敏温君登壇) ◯説明者(石渡敏温君) 私からは防災対策についてのうち1問につきましてお答えいたします。  情報連絡員の育成についての御質問ですが、情報連絡員に対しては、市町村の被害状況や支援ニーズを迅速に把握できるよう、本年4月にリエゾンハンドブックを配布し、業務研修を実施したところであり、さらに台風シーズンを控え、9月にも再度研修を実施いたしました。また、みずからが担当する市町村を訪問し、災害時の配備体制や災害対策本部の設置場所等について確認を実施するなど、顔の見える関係の構築を図ったところです。  私からは以上でございます。 ◯副議長(木下敬二君) 保健医療担当部長渡辺真俊君。     (説明者渡辺真俊君登壇) ◯説明者(渡辺真俊君) 私からは医療相談体制の整備についての1問についてお答えをいたします。  救急安心電話相談事業に関する御質問ですが、本事業は、一般の医療機関があいていない夜間、休日に電話相談に応じることで県民の不安を解消するとともに、その時間帯の不要不急の受診を減らし、医療現場への負担軽減を図ることを目的に実施しております。受付時間でございますけれども、平日は多くの医療機関の受け付けが終了する午後6時から翌朝6時まで、休日は午前9時から翌朝6時までとしており、いずれも今年度から終了時刻を午後11時から翌朝6時までに延長し、2名以上の看護師と医師1名で相談に応じております。  以上でございます。 ◯副議長(木下敬二君) 環境生活部長冨塚昌子さん。     (説明者冨塚昌子君登壇) ◯説明者(冨塚昌子君) 私からは東京オリンピック・パラリンピックについての御質問のうち、都市ボランティアに関する県の取り組みについてお答えいたします。  大会開催時に会場の周辺駅や空港等で交通案内や観光案内等のおもてなしを行う都市ボランティアについては、大会の延期を受けて活動に不安を感じている方もいると認識しています。このため県では、延期の期間も大会本番に向けた準備期間となるよう、全てのボランティアに対し、さまざまな場面での対応方法等を各自で学べるeラーニングの受講期間を延長するとともに、ボランティアの心構えや大会関連の最新情報等をメールマガジンで定期配信しています。さらにボランティア同士が交流し、今後の活動に向けた意見交換等を行うオンライン交流会を開催しているところであり、引き続き大会での活躍に向けた取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(木下敬二君) オリンピック・パラリンピック推進局長高橋俊之君。     (説明者高橋俊之君登壇) ◯説明者(高橋俊之君) 私からは東京オリンピック・パラリンピックについてのうち、大会時における新型コロナウイルス対策についての御質問にお答えいたします。  国及び組織委員会では、専門家を交えた調整会議を今月初めに設置し、対策の検討に着手しています。この会議では、選手、大会関係者、観客の3つの区分ごとに入国管理や検査、感染対策などの総合的な検討を進めているところであり、国内外の感染状況なども踏まえながら、年内を目途に中間取りまとめを行うこととされています。8つの競技の会場であり、また、事前キャンプも数多く予定されている本県としても、安全・安心な環境は選手や観客、そして地域にとって大変重要であることから、調整会議による検討を踏まえ関係機関と緊密に連携しながら、会場自治体として必要な取り組みを行ってまいります。  以上でございます。 ◯副議長(木下敬二君) 農林水産部長穴澤幸男君。     (説明者穴澤幸男君登壇) ◯説明者(穴澤幸男君) 私からは農業振興についてのうち、再編整備した農林総合研究センターの試験研究についての御質問にお答えいたします。  再編整備したセンターは、気候変動を室内で再現できる人工気象室など、最新設備の導入により、園芸作物の生産性を最大化する環境条件の実証が年間を通してできるようになったほか、オープンラボの設置により、新技術の実践を通じて先進農家等と共同して課題解決に取り組めるようになったことが大きな特徴です。こうした特徴を生かしながら、温暖化に対応した農作物の生産技術の研究や収益性の高い県オリジナル品種の開発など、多様化する農林分野の課題に対応できるよう、農業技術開発の牽引役として試験研究に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯副議長(木下敬二君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは道路問題についての2問にお答えいたします。  初めに、国道356号の銚子市─香取市間における道路整備の状況についての御質問ですが、国道356号の銚子市─香取市間では、現在、銚子バイパス及び小見川東庄バイパスについて、令和5年度の供用を目指し整備を進めているとともに、香取市佐原先において現道拡幅を実施しております。また、事業化していない銚子市から東庄町間、香取市小見川から津宮間につきましては、具体的な道路計画の策定に向け検討を進めているところです。引き続き早期整備に向け取り組んでまいります。  次に、県道成田小見川鹿島港線の整備状況についての御質問ですが、県道成田小見川鹿島港線では、成田市取香から多良貝までの4.3キロメートル区間において、4車線化の事業を進めております。これまでまとまった土地を確保できた箇所から道路改良工事を行っているとともに、昨年度は主要渋滞箇所である成田市天神峰の(仮称)新田入口交差点において、渋滞緩和を目指し暫定的な右折レーンを設置いたしました。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を推進してまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(木下敬二君) 病院局長山崎晋一朗君。     (説明者山崎晋一朗君登壇) ◯説明者(山崎晋一朗君) 私からは県立病院についての2問にお答えいたします。  県立病院の経営改善について、現在、どのような取り組みを行っているのかとの御質問ですが、病院局では昨年度の決算状況を重く受けとめており、さまざまな機会を捉えて、改めて現在の厳しい経営状況について各病院と認識を共有し、経営改善の取り組みを進めております。具体的には、各病院において必要性や緊急性を考慮し費用削減を徹底するとともに、新型コロナウイルスの感染対策に万全を期しながら患者数の回復を図り、収入の確保に努めているところです。また、これらの取り組みと並行して、経営改善をさらに推進するための改革プランの策定を進めてまいります。  次に、常勤医師の確保に向けた取り組みについての御質問ですが、県立病院における本年4月の常勤医師数は329名であり、昨年4月と比べ9名増となっております。医師の確保については、千葉大学を初めとする大学医局への医師派遣要請を行うほか、人材紹介会社の利用や定年等により退職した経験豊富な医師を採用するスキルフルドクター制度の活用などに取り組んでまいりました。引き続き各病院と連携を図り、さまざまな方策を講じながら常勤医師の確保に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(木下敬二君) 谷田川充丈君。
    ◯谷田川充丈君 知事初め執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。それでは、要望させていただきます。  まず、防災対策について。去年の台風とか水害は、皆さん、非常に大変な状況でございました。やはり災害時の初動対応は最も重要だと私は思いますので、ぜひとも昨年の台風等における経験を生かしながら、市町村や関係機関と緊密な連携をとっていただき、迅速かつ万全な体制を整えていただきますよう要望させていただきます。  次に、農業振興について要望させていただきます。これまでもコロナ禍の非常に厳しい環境の中で、各農家の方も団体の皆様も一生懸命頑張っておられます。生産力を強化し、自給率の向上のためにも、さまざまな角度から御支援をお願いいたします。  再編整備された農林総合研究センターについてですが、新しく整備された農林総合研究センターでは、本県農林水産業の発展のため、新品種の開発、研究などを今後ともしっかり取り組んでいただきますよう要望させていただきます。  医療相談体制の整備について要望いたします。聞くところによると、相談件数は年間2万5,000件であると伺っております。中にはいたずら電話や迷惑電話もあると思いますが、本当に困って、わらにもすがる思いで電話をかけている県民がほとんどだと思いますので、ぜひ24時間の医療相談体制を検討していただきますよう、要望させていただきます。  県立病院について、これは毎回質問でも言っておりますが、本当にもう待ったなしだと思います。来年度から新たな改革プランが策定されると思いますが、ぜひとも赤字解消に向け、一刻も早く取り組んでいただきますよう要望させていただきます。  県立病院における常勤医師の確保に向けた取り組みについてでありますが、今年度はプラス9名と御答弁がありました。やはり今後も、都市部では助けられた命が地方では助けられなかったというようなことはあってはならないと思います。誰もがどこでも平等な医療を受けることができ、安心な生活を送られるよう、今後とも医師の確保にしっかり取り組んでいただきますよう要望させていただきます。  次に、道路問題について、国道356号でございます。北総地域の重要幹線道路である国道356号の全線開通は地域住民の長年の悲願であります。県土の均衡ある発展のためにも、一日も早く早期全線開通を要望させていただきます。  県道成田小見川鹿島港線についてであります。今後移転される成田市場周辺付近は必ず渋滞が予想されますので、近隣自治体とも協力しながら早期に整備していただくよう要望させていただきます。  水道事業の統合・広域連携の推進について。香取地域においても、人口減少が進む中で老朽化施設の整備、更新等の課題を解決し、将来的な料金値上げの可能性を抑制していくためには水道事業体の経営基盤強化が必須と考えておりますので、地域における統合・広域連携の検討について積極的な支援をお願いいたします。  最後に、オリンピック・パラリンピックについて。もう1年も切りまして、また、コロナ禍によっては今後新たな事案が出てくるかもしれませんので、各機関とも緊密に連携を図りながら、来年の大会実現に向け、しっかりとコロナ対策に取り組み、安心・安全な環境を整えていただきますようお願いをいたします。  都市ボランティアについてですが、やはり都市ボランティアの協力なしでは、大会を成功裏に終えることは難しいと思われます。ボランティアの皆さんのモチベーションを維持し、大会が大成功となるよう、しっかり取り組んでいただきますよう要望させていただきます。  先週、IOCのバッハ会長は必ず実現できるとおっしゃっております。また、今週、JOCの森喜朗会長も必ず開催できると断言をしております。私も必ず開催できることを信じて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(木下敬二君) 暫時休憩いたします。         午後2時24分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後2時40分開議 ◯議長(山中 操君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により田沼隆志君。     (田沼隆志君登壇、拍手) ◯田沼隆志君 四街道市選出の田沼隆志です。本定例会で登壇の機会をいただいた先輩・同僚議員各位に心から感謝申し上げます。  まず、このたびの新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りし、罹患された皆様にお見舞い申し上げます。  そして、医療現場や感染対策に御尽力いただいている全ての皆様に感謝申し上げます。  ことしも中尾英夫幹事長初め、多くの田沼後援会の皆様にも傍聴にお越しいただきました。いつもながら、お支えに感謝申し上げます。  通告に従いまして、大きく5問お尋ねいたします。御答弁、よろしくお願いいたします。  まず初めに、アフターコロナ時代への対応についてです。  コロナ禍はピンチではありますが、危機は改革を加速させるチャンスでもあると私は考えます。幕末明治維新も、黒船という危機を前にして志士たちが奮闘し、わずか15年で維新をなし遂げました。今、新しい時代をつくっていくチャンスだと思います。私も志士たちの奮闘に負けないように、新しい時代をつくる決意で取り組みたいと思います。  質問に入ります。  新型コロナウイルス感染症拡大により、日本経済は甚大なダメージを受けました。今後さらに倒産がふえるとも言われており、私は非常に強い危機感を持っています。本県の事業者支援の中心となったのは千葉県中小企業再建支援金です。1事業者当たり最大40万円が真水で支給されるという画期的な制度であります。コロナ禍で苦しむ事業者を救うために、いち早く制度設計がなされ、開始したことは大変すばらしいと評価しています。しかし、支給が遅い。国の持続化給付金や各市町村の支援は迅速だったのに、県の支援金が届かないんだよという声がかなり来ました。恐らく議場の皆さんもそうだったんじゃないですかね。現時点でも、まだ16%は未支給ということですよ。始まったのは5月なのに。緊急事態ですから、100%はもちろん求めません。でも、この支援金によって救われる事業者があるし、そこで働く人たちの生活を守ることにもなる。命がかかっています。どんな手段を用いてでも迅速な支給を実現しなければならなかったのではないでしょうか。大変残念です。  そこでお尋ねします。千葉県中小企業再建支援金について、支払いに時間を要した例もあると聞くが、その理由は何か、お答えください。  次に、DX(デジタルトランスフォーメーション)、行政のデジタル化です。  9月16日に菅内閣が誕生しました。安倍内閣を継承しつつも、菅総理は早速、次々と改革案を打ち出しており、まさに新時代が到来と大変期待をしております。  その改革案の1つにデジタル庁創設があります。コロナ対策の中で、行政のデジタル化がおくれている実態が非常に明るみに出ました。特に1人10万円の特別定額給付金が、ネット申請より郵送申請のほうが早く処理できるという自治体が多数出たわけです。あれは衝撃でした。私は20代のころ、外資系のIT戦略のコンサルタントをしていたんですけども、その観点から見ても、郵送よりデジタルのほうが遅いというのはあり得ません。あってはならないと思う。ちゃんと初めにシステム設計の段階でトランザクションの量とか、業務フローをきちんと設計するとか、コースをちゃんと用意するとかすれば、こんなことは個人的には起き得ないと思います。その他さまざまな補助金の申請でもシステムトラブルが続出したわけです。日本の行政のデジタル化は決定的におくれていると思います。国の骨太の方針でも、先行諸国の後塵を拝していると言っております。これを根本的に正そうとしている菅政権のデジタル庁創設は歴史的使命があると私は思いますし、当然、それには地方自治体も含まれます。報道によれば、総務省が自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画というのを年内に策定するということで、本県もこの改革のうねりから逃れることはできませんし、許されません。  配付資料の1枚目をごらんください。これは、県の実施した第59回県政に関する世論調査です。「「あらゆる人が暮らしやすい社会」について重要なこと」という設問で、答えが一番高いのは一番上、「行政手続のオンライン化等により、いつでもどこからでも行政サービスを利用できる」という回答が45.5%と最高値です。やっぱり県民のニーズも高いんですよ、行政デジタル化。  そこで2点お尋ねします。  1つ、行政手続の原則デジタル化に向けて、県でも徹底的に見直しを進めるべきだと考えるが、どうか。  また、今後見直しを進めるために具体的にどのように取り組んでいくか、お答えください。  1の(3)はテレワークの推進です。  テレワークはコロナ対策のみならず、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス改善という意味もありますし、障害者の活躍のチャンスにもなりますし、さらには地方の活性化とか少子化対策にもつながるという声もあって、既に本議会でも多くの先輩・同僚議員の皆様から、その推進も求められています。それを受けて、これを徹底的に進めるという知事の答弁もありました。  しかし、我が県のテレワーク推進政策は極めて弱い。本県の事業は、実質、専門家の派遣ですね。いろいろ、ここがテレワークできますよとかの専門家の派遣と機器の貸し出しのみです。ほかにもちょっとやられていますが、派遣のみ。しかも、皆さん御存じのとおり、15件だけですよ。これは余りに少なくありませんか。本県に企業は、定義によりますけど、14万社あるんです。それで15件ですよ。これでテレワーク推進と言えるのかと。私は商工労働常任委員会ですので、何度もこの拡充を求めましたけども、動きがほとんどありません。半沢直樹じゃないですけど、これの1,000倍返しでやってほしいんですよ。それぐらいに本当に思っています。  先ほどお見せした世論調査の裏面が「「誰もがどこでも能力を発揮できる社会」について重要なこと」という設問ですが、これもやっぱり一番ニーズが高いのは、「テレワーク等の普及により、誰もが介護や子育てと仕事を両立することができる」、これが48.6%と最高です。やはりテレワークも非常にニーズが高いと言えるわけです。国は骨太でもやると言っていますから、数値目標を骨太に設定するなど、非常に強い決意を感じます。来年度予算の概算要求でも自治体支援に150億の交付金がついたということです。それから、他県、東京都は、本県がやっている設備投資に補助金を出している。それから、サテライトオフィスの拠点の設置には最大2,000万のオフィス設置支援を東京はやっています。  あと配付資料にもありますけども、配付資料2枚目のほうの神奈川も、神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金とありますが、これはやっぱり機器にちゃんと出しているんです。本県でやってない。これが補助上限額40万円、対象400社ということで、これだけでも1億6,000万の予算。あと、ここにありませんけど、埼玉県も同じように20万の上限で対象300社ということで、設備投資の支援制度があるんです。日本全体が動き出しているところで本県はどうなのかということでお尋ねします。  テレワークに関する設備投資や拠点整備に対して、他県同様、本県も県としての補助金を出すなど、もっと強力に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。  1の(4)県立学校の特別教室及び体育館へのエアコン設置についてお尋ねします。  ことしは休校があったので、多くの学校で夏休みが短縮されました。猛暑の中で、うちの子供もマスクをつけて汗びしょびしょになって学校に行っていました。多くの方もそういうところを見たと思います。胸が痛みました。県立学校の空調整備の状況を見ると、普通教室は100%設置完了しているんですけども、特別教室や体育館は設置が進んでいないということです。来年以降、マスクを外して登下校ができるか、まだわかりません。今後何が起こるかわからない時代ということを考えても、危機管理として、一刻も早く子供がいる空間の空調整備が必要ではないでしょうか。  そこでお尋ねします。県立学校の特別教室及び体育館の空調設備の設置状況はどうか。また、今後整備を進めるべきと思うが、どうか、お答えください。  2番目に、高速道路インターチェンジ周辺の開発について伺います。  今月、高速道路インターチェンジ等を生かした多様な産業の受け皿づくりを進めるための計画的な土地利用の促進に係る基本方針が県から発表されました。県がワンストップで市町村の相談に乗り、インター付近等の開発を支援していくことになりました。私の地元の四街道市には、東関道四街道インターチェンジ周辺や国道51号沿道など、企業立地のポテンシャルが高い土地があります。インター付近の開発、企業立地によって、雇用や法人税収を高める効果が期待できると思っています。しかし、市町村によっては、四街道もそうなんですけども、企業誘致の経験が余りなく、産業用地整備のノウハウも蓄積がないため、受け身になっている傾向もあるやに感じます。このような中、市町村を支援する今回の県の新たな取り組みは重要であり、大変期待をしております。  伺います。市町村が高速道路インターチェンジ周辺の開発の検討を進めるに当たり、早い段階から相談に応じ、必要な施策、支援を行うべきと考えるが、どうでしょうか、お答えください。  3番目、教育行政のあり方について伺います。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法というのがあります。これは平成26年に改正されまして、教育行政に民意が反映される仕組みとなりました。これは、平成23年に滋賀県大津市でのいじめ自殺事件、御記憶でしょうか。これがきっかけとなって、形骸化している教育委員会制度を見直そうという改革です。私は国会に挑戦しましたけども、ある意味、この地教行法を改正するために挑戦しました。子供たちをどうしても守りたかった。事なかれ主義、前例踏襲になりがちな教育委員会の体質を変えて、教科書採択やいじめの対応をどうしても正したいと思ったんです。なので、私自身の衆議院議員の時代も、この改正に最も心血を注ぎました。大津の御遺族にもお会いしました。涙が出ました。熱い議論を経て、この地教行法、制度は一歩前進したんです。ただ、これは御存じのとおり、地方の現場で適切に運用されなければ、宝の持ち腐れであります。  そこで3点伺います。  1、平成26年の地教行法改正がなされた理由、背景をどのように理解しているか。  2、総合教育会議の議題は誰がどのように選定しているのか。  3、平成27年10月に策定された本県の教育の振興に関する大綱──これ、今回の改正で出てきたんですけども──について、これまでの改定状況はどうか。また、今後の予定はどうか、お答えください。  次に、主権者教育について伺います。  さきの公職選挙法改正により、選挙権年齢が18歳に引き下げられました。ちょうど私が国会にいたときに引き下げる議論をされたんですけども、私は正直、初めは、この引き下げは反対でした。20歳から18歳。なぜか。権利を与えるならば、義務の遂行が伴わなければならないからです。その関係に何も変わらないのに、ただ権利付与だけ先行したって失敗するよと思ったんです。だけど、その後、その考えを改めたんです。何でかというと、主権者教育というのがそこに出てきた。主権者教育に期待したんです。文科省が説明に来た。高校生の主権者意識を育む教育をやる、国家の一員としての公民たる自覚を育むと宣言したんです。それに私、正直感動しました。ああ、これこそ、これまでの日本の教育に欠けていたものだなと思って、主権者教育をしっかりやってくれるならいいかなと思ったんです。  あれから何年かたちましたけど、今、どうでしょう。過去3回の10代の方の国政選挙投票率は、平成28年、約50%、平成29年、約40%、令和元年、約35%ということで、全体平均以下です。高校生たちの意識が高まっている様子も、触れ合うことが多いですけど、ほとんどありません。正直裏切られた思いであります。主権者教育を受けたということは、やっぱり上の世代よりも明らかに自分たちが国を、あるいは町をつくるんだと、主権者の意識が高まらなくちゃ、あるいは国家、地域の一員としての自覚を強く持つと当然投票率も高くなる、政治家の志望者もふえると、それぐらい劇的に変わるという話だったはずなんですよ。だから、どうしてと思っています。  私が好きなジョン・F・ケネディの言葉で、国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなくて、あなたが国のために何ができるのかを問うてほしいという言葉があります。これは本質だと思います。私は、日本の未来は非常に厳しいと思います。だからこそ、若者が、皆が立ち上がって国に貢献する必要があるんじゃないでしょうか。そのためにも、今、この主権者教育は必須の教育だと思います。  そこでお尋ねします。国政選挙における18歳の投票率が下がっており、一層の主権者教育が必要だと考えるが、どうか、お答えください。  続いて、3番目はオンライン教育です。  緊急事態宣言下で一斉休校となってオンライン教育が注目されました。本県でも高校生向けの教育システムが導入されるなど、取り組みが始まっています。このオンライン教育に私は大変期待しています。同志社大学の三木光範名誉教授という方がいますけども、その方が指摘するように、大げさに言えば、教育界に革命的インパクトが起こせる。私もそう感じます。生徒一人一人が個別に自分でわかりやすい授業を選べる、習熟度別に学べる、これは、これまでの画一的な公教育ではできなかったことができる可能性が非常にあると思います。  私、実は高校卒業後に1年間浪人して予備校に行きました。そこで、当時はオンラインじゃないですけど、サテライト授業というのをやっています。受けられた方もいるかもしれませんが、衛星放送の授業ですね。これは本当にわかりやすくて感動したんです。私は高校時代はほとんど英語できなかったんです。非常に苦手だったんですが、サテライトで日本でも有数の教えるのが上手な先生が教えてくれて、自分の理解度に合わせて分かれているから、それに合わせて選べて、しかも何度も聞けるということで、大変うまくはまって成績も倍増したんです。やっぱり今、これから始まろうとしているオンライン教育は、これができるかもしれないと。しかも、広くということで、習熟度別で教えるのが抜群にうまい先生から教えてもらえる。その授業動画は、生徒たちが自分たちのペースで例えば何度聞いてもいい。学校にいる先生は教える人というのもあるけど、生徒の伴走者、隣にいる人として、進み、ちゃんと大丈夫とか、質問、わからないところないとか、あと生徒指導もありますけども、役割が大きく変わるんじゃないかと思います。こうなれば、コロナ休校のときでも家で勉強も続けられますし、学力も上がると思います。個人的にはそう思っています。だから、まさに新時代の教育だと、これを拡充すべきと考えます。すぐに実現は、もちろん、できません。でも、少なくとも本県でも議論を始めるべきではないでしょうか。民意で選ばれた知事の役割は、世の中の変化に敏感に反応し、それを教育の方針に反映させていくことと、先ほどの地教行法で決められているんです。全国知事会でも、オンライン教育推進の提言を提出せえということです。  そこで2点お尋ねします。  1、オンライン教育の実施に当たり、インターネット環境がない家庭への対応はどうしているのか。  2、先ほどの主権者教育の充実やオンライン教育など、新しい時代に必要なものを総合教育会議で迅速に議題として議論し、随時大綱に反映すべきと思うが、どうか、お答えください。  4番目、子供をふやす政策についてお尋ねします。  これは、去年もこの場で冒頭に質問しました。私は子供をふやさなければと、非常に重要な問題だと思っています。昨年、我が国の出生数は86万5,000人と、一昨年から5万人以上減ったと御記憶の方も多いと思います。合計特殊出生率は1.36と、前の年、1.42よりも大きく減ったんです。国が1.36で、本県の昨年の出生率は1.28ということで、去年も1.42より低かったですけども、ことしも低いということです。コロナ禍で少子化がさらに進むという専門家もいたりしますので、非常にこの問題は待ったなしだと思っています。出生率、出生数を上げようという議論にはさまざまな議論があるのも承知していますが、しかし、安倍内閣が掲げた国民希望出生率1.8。これ、希望する方の出生率ですから、やっぱり本県もこの1.8を念頭に置いて、もっと覚悟を持って取り組むべきではないでしょうか。そのためには出生率の数値目標を立てる。本県ではここまで出生率を上げるという数値目標を立てて、それを絶対に実現するんだと、知事の不退転の決意と強いリーダーシップで全庁一丸で取り組むべきじゃないでしょうか。それぐらいの問題ではないでしょうか。私、昨年の一般質問で、この数値目標化というのを要望しましたけども、全く動きがないのでもう1回お尋ねします。  質問、千葉県子ども・子育て支援プラン2020などの個別計画ではなく、最上位の計画である総合計画に出生率の数値目標を入れるべきと考えるが、どうか、お答えください。  最後に、児童虐待防止についてお尋ねします。  これも昨年、こちらで質問しましたけども、昨年以降も悲しい事件が絶えません。私は非常に子供が好きです。なので、何とか、特に児相と警察との連携を深めて、虐待死の根絶を目指して頑張ってもらいたいと思っています。  そんな中、本県では今度新システムを導入するということです。児相と警察の情報共有も可能になるということです。期待したいと思います。このシステムは、今までの悲しい事件の背景は、児相の現場の皆さん、職員の皆さんが負担が重過ぎてパンクしているという実態もあったかと思いますので、その負担軽減に寄与することを心から祈っています。  ただ、私はシステム導入の仕事をやっていたので、システムはただ導入すればいいというものではないです。クライアントの会社にシステムを導入する仕事を随分やってきたんですけども、やっぱり現場の意見をよく聞かないといけません。現場の意見を踏まえて使いやすいものになっているか、今ある課題を解決できるものになっているか。トップダウン過ぎると、やっぱり失敗するんです。丁寧かつ詳細に検討する必要があります。  そこでお尋ねします。新システムの仕様決定において、現場である児童相談所の意見をどのように、どの程度の頻度で聞き取りをしたのか。また、不安の声はないか。  2、新システムの仕様における警察との情報連携という言葉がありますが、これは全件共有ができることを意味するのか。また、そうすべきと考えるが、どうか。  以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(山中 操君) 田沼隆志君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 田沼隆志議員の御質問にお答えいたします。  アフターコロナ時代への対応についてお答えいたします。  行政手続の原則デジタル化に向けた県の考え方と今後の取り組みについての2問は関連する御質問ですので、一括してお答えいたします。令和2年7月に閣議決定された、いわゆる骨太の方針2020では、制度、慣行の見直しなどの取り組みを強力に進め、行政手続のオンライン化やテレワークを推進するとしております。また、これに関連する国の通知では、地方公共団体に対しても、行政手続における書面主義、押印、対面主義といった現行制度の見直しを求めているところでございます。県といたしましては、行政手続の見直しや電子申請の推進も含めて、業務改革全般の視点から全庁的な調査を行い、今後、国が発出予定のガイドラインも参考に見直しを進めてまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(山中 操君) 総務部長石川徹君。     (説明者石川 徹君登壇) ◯説明者(石川 徹君) 私からは教育行政のあり方についてのうち、千葉県の教育の振興に関する大綱についての3問、オンライン教育についての1問、計4問にお答えいたします。  初めに、平成26年の地方教育行政法改正の理由、背景についての御質問ですが、それまでの教育行政に民意が十分に反映されていないといった課題等に対応するため、地方公共団体の長と教育委員会が協議、調整することにより教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることなどを目的として改正されたものと認識しております。  次に、総合教育会議の議題の選定についての御質問ですが、総合教育会議は、知事が招集し、教育委員会と教育に関する大綱の策定や、教育に関し重点的に講ずべき施策等について協議等を行う場とされております。会議の議題は、毎年、教育を取り巻く情勢などを考慮しながら知事が選定しており、平成27年度は大綱について協議し、平成28年度以降は大綱に掲げた6つの教育の基本方針のテーマに沿って協議を行っているところでございます。  次に、教育に関する大綱の改定に関する御質問ですが、本県の大綱は総合教育会議の中で十分議論し、子供たちの豊かな人間性、郷土と国を愛する心や日本人としての誇りを育むことなど、教育の根源的、普遍的な考え方を盛り込んで策定したものであり、子供たちを初め県民に広く周知しているところでございます。大綱策定後も毎年、総合教育会議を行ってまいりましたが、大綱の考え方を修正するような意見は出ていないことから改定は行っておりません。  最後に、主権者教育の充実やオンライン教育など、新しい時代に必要なものを総合教育会議で議論し、大綱に反映すべきではないかとの御質問でございます。今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オンライン教育の重要性がこれまでになく高まっていること、また、主権者教育については、若者の政治参加でより広い意見が政治に反映されることが期待されるなど、重要な課題であると認識しております。今後とも、こうしたさまざまな教育行政の課題等について、必要に応じて総合教育会議の場で協議、調整を行ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 総合企画部長鎌形悦弘君。
        (説明者鎌形悦弘君登壇) ◯説明者(鎌形悦弘君) 私からは子供をふやす政策の1問についてお答えいたします。  総合計画における出生率の数値目標についての御質問ですが、ICT化やグローバル化の進展などにより個人の価値観やライフスタイルの多様化が進むとともに、働き方への意識などの変化が生じる中、結婚や出産などに対する意識も変わってきています。このため県では、県民の妊娠、出産、子育てに対する希望がかなえられるよう、子供を産み育てやすいと感じる家庭の割合や保育所等の待機児童数などの数値目標を掲げ、子育て世代へのサポート体制づくりに取り組んでいるところです。総合計画における目標のあり方については、県民の皆様と共有し、力を合わせて実現を目指す視点から、国や他の都道府県の事例なども参考にしつつ、さらに研究してまいります。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 健康福祉部長加瀬博夫君。     (説明者加瀬博夫君登壇) ◯説明者(加瀬博夫君) 私からは児童虐待防止についての2問についてお答えをいたします。  まず初めに、新しい児童相談所支援システムの仕様に関する御質問でございます。昨年度、児童相談所業務の実態や課題などについて、書面調査やヒアリングにより合計6回の意見聴取を行ったほか、児童相談所の担当職員で構成するIT委員会におきまして、新システムの仕様について意見を聞いたところでございます。また、大きな不安の声はなかったものと承知をしております。システム開発事業者の選定に当たっては、児童相談所長等を構成員とするシステム開発運用業務の総合評価委員会において行うこととしております。事業者決定後、システムを開発していく過程においても、職員の負担軽減や効果的な情報共有ができるシステムになるよう、児童相談所の意見を聞きながら進めてまいります。  次に、警察との情報連携に関する御質問ですが、児童相談所と警察との情報共有では、児童の迅速な安全確認につながるなどの効果があると考えられますが、その一方、業務量の増大などの課題もあります。新たに開発する児童相談所支援システムの仕様書等につきましては、警察との情報連携について幅広く対応できるよう準備しているところであり、今後、児童の安全を守るために効果的、効率的となるよう、運用方法や情報の範囲などを検討してまいります。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 商工労働部長田中剛君。     (説明者田中 剛君登壇) ◯説明者(田中 剛君) アフターコロナ時代への対応についての御質問のうち2問にお答えします。  初めに、中小企業再建支援金についての御質問ですが、申請者の利便性向上のためオンライン申請を導入したことにより、受け付け開始当初に想定を上回る申請が集中したところでございます。これに加え、支給要件である売り上げの減少や賃借する事務所等に関する確認事項について、申請者への連絡が必要となるケースが多く、支払いまで時間を要したものです。これらへの対応のため、審査プロセスの見直しや審査体制の拡充を行うなど、速やかな支払いに努めてきたところであり、今回の経験を今後の事業実施に生かしてまいりたいと考えております。  次に、テレワークについての御質問ですが、国では、テレワークに必要な通信機器の導入やサテライトオフィスの利用料など、設備を含めた幅広い経費を対象とする助成制度を設けており、新型コロナウイルス対応のための補正予算も措置されたところでございます。一方、県内企業に対する調査では、テレワークを導入しない理由について、適した業務がないとの回答が最多となっていることから、県では、テレワークに適した業務の洗い出しや導入に向けた助言を行う専門家を派遣しているところです。今後はテレワークをさらに推進するため、シンポジウムの開催や専門家派遣を活用した優良事例の情報発信など、取り組みを強化してまいります。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 都市整備局長保坂隆君。     (説明者保坂 隆君登壇) ◯説明者(保坂 隆君) インターチェンジ周辺の開発に関する1問にお答えいたします。  市町村が進めるインターチェンジ周辺における開発の検討に対する支援についての御質問ですが、県では、市町村が主体となって進めるインターチェンジ等を生かした産業の受け皿づくりに対して計画的な土地利用が図られるよう、部局横断に支援する体制などを定めた基本方針を策定したところです。本基本方針では、ワンストップ相談窓口を新たに設置し、開発計画の構想段階から市町村の相談に応じるとともに、土地利用規制や企業誘致などの関係部局から成る支援チームにより、必要な助言などを行うこととしております。さらに、市町村が行う産業用地としての可能性調査に対する補助制度なども活用しながら、市町村の取り組みを継続して支援してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは、まず、アフターコロナ時代への対応についてお答えいたします。  特別教室及び体育館の空調設備についての御質問ですが、県立学校の理科室や音楽室など特別教室の空調設備の設置状況は、令和元年9月現在で4,577室のうち2,403室に設置しており、設置率は約5割となっております。また、体育館については、中学校及び高等学校は設置がなく、特別支援学校は1校に設置しております。空調設備については、現在、職員室等の管理諸室の整備を鋭意進めておりますが、設置は約3割の学校にとどまっており、特別教室及び体育館の整備については今後の検討課題と認識しております。  次に、教育行政のあり方についてお答えいたします。  主権者教育についての御質問ですが、平成27年の公職選挙法の改正で、18歳となった高校生が選挙権を持つこととなりました。国政選挙における県内10代の投票率は、平成28年の約50%から令和元年の約35%へと低下傾向にあります。県立高等学校では、公民科の授業や特別活動等で主権者としての政治参加のあり方等を指導しておりますが、昨年度の県の調査では、模擬投票など実践的な活動を行った学校は約35%、選挙管理委員会等、外部機関と連携した学校は約36%にとどまっております。今後、令和4年に成年年齢が引き下げられることもあり、主権者として必要な資質の育成は喫緊の課題であります。生徒がみずからの判断で有権者としての権利を行使できるよう、知識の習得にとどまらないさまざまな実践的な活動を通じ、主権者教育のさらなる充実に努めてまいります。  次に、インターネット環境がない家庭への対応についての御質問ですが、国が行った調査では、家庭でインターネットに接続して学習することができないと回答した児童生徒は、本県公立小学校で約11%、中学校で約8%、高等学校で約1%、特別支援学校で約7%となっております。新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校中には、インターネットに接続することができない家庭について、学校のパソコン教室を開放したり、学習プリントを紙に印刷して配布したりするなどのさまざまな支援を行ってまいりました。また、今後の臨時休校等に対応するため、小中学校については、39の市町が国の補助金を活用して、家庭への貸与等を目的としたモバイルルーターの整備を進めているところです。  私からは以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 田沼隆志君。 ◯田沼隆志君 御答弁ありがとうございました。以下、再質問と要望をいたします。  まず、アフターコロナ時代への対応、1の(2)DXですけども、全庁調査が始まるということで、知事みずから踏み込んだ決意表明、ありがとうございました。千葉市は脱判こを進めて、3,000の手続のうち2,000を既に見直し完了しています。河野行政改革担当大臣も就任以来、非常に熱心に活動されていて、全府省で脱判こをと、判こが必要な人は今月内に回答をということで、圧倒的なスピード感で改革を進めようとしていると思います。  そこでお尋ねします。本県でも政府同様、スピード感を持って全庁調査を直ちに実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。  1の(3)のテレワークについては、重い腰が上がらないようで残念です。シンポジウム開催や優良事例発信というのもいいんですけども、正直、弱過ぎると思います。神奈川や埼玉のように、設備投資に対して、県として独自の補助ができないのであれば、せめて国のテレワーク補助金の申請にかかる費用を──そういう御答弁ありましたから、国の制度をさらに活用いただけるように促すべきと考えます。  お尋ねします。国のテレワーク補助金の申請を支援すべきと考えるが、どうか、お答えください。  次に、3番の教育助成のあり方についてお尋ねします。  大綱が制定以来、一度も改定されていないし、今後もする予定はわからないということでした。また、総合教育会議の議題選びは知事でということで、私も議事録をみんな見ました。とてもよい議論もなされていると思うんですが、よい議論がどう大綱の修正につながるのか、現場の浸透にどうつながるのか。表現は悪いですけど、よい総合教育会議の議論が井戸端会議に終わってほしくないんです。やっぱりやったことはちゃんと現場に通ってほしいということを非常に願っています。大綱をつくったときは、知事も子供たちや県民にシンプルなメッセージを届けたいと。ある委員さんも、子供たちや保護者に伝わって、県民が教育への意を強くしてほしいと言っていました。  そこでお尋ねします。大綱を県民に伝えるための継続的な取り組みはどのようなものがなされてきたのか。また、教育現場にどのように徹底、浸透させているのかお答えください。  中身なんですけども、大綱6項目のうち4項目めです。「千葉県民、そして日本人として、郷土と我が国を愛するとともに、日本の歴史を理解し、伝統と文化を尊重し、日本人としての誇りを持つ心を育みます」とあります。森田カラーというか、大変いいなと私は思います。その実現のためには、中学校の歴史、公民の教科書採択で、やはりふさわしい教科書、大綱に合ったものを採択するのが重要だと思います。個人的には、今回も県立中学校2校で採択された育鵬社の教科書が最もふさわしいと考えますが、その意味では、県の教科書採択の現場には、この大綱の内容は浸透していると思います。が、県内の市町村は育鵬社の教科書を採択している自治体は1つもありません。これは残念ながら、こっちのほうがはるかに大きいわけですから、市町村の教科書採択の現場には十分大綱が浸透しているとは言えないように思います。  そこでお尋ねします。市町村の教科書採択において、大綱の内容をどのように反映させているのでしょうか。  次、4番目、子供をふやす政策ですけども、これは去年も、こういう意識が多様化しているということで、数値目標は研究しますということで逃げられてしまいました。ことしの3月に内閣府が発表した地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査というものがありますが、そこでは、自治体独自の出生率に関する目標設定があるという自治体は、都道府県で61.9%、市区町村でも60.2%。つまり約6割の自治体は出生率を設定しているんです。  配付資料、皆さんのお手元の2枚目の裏、これ埼玉の例ですけど、埼玉もごらんのとおり、目標値1.50を掲げている。神奈川もやっています。6割やっているんですから、ちゃんと数値目標は設定して取り組んでいます。本県の中でも、例えば鋸南町、総合計画で1.6と策定しています。国もやっているし、他県もやっているし、県内市町村もやっている自治体がある、総合計画にちゃんと出生率の数値目標を入れている自治体もあるんですけど、なぜ本県ではそれができないのでしょうか、お答えください。  最後、児童虐待防止についてですけども、新システムで、児相と警察との情報連携について幅広く採用できるよう準備しているということでありました。ただ、警察と全件を共有するかというのは未定ということです。児相の現場の声としても、警察との情報連携というのは、このシステムを聞き取るときにも聞いてない、寝耳に水だという話も私は聞きました。  そこでお尋ねします。警察との情報連携は、具体的にどのような情報をどのように共有するのか。また、この点について、児童相談所の意見は聞き取りをしているのか。  以上、2回目の質問とさせていただきます。御答弁お願いいたします。 ◯議長(山中 操君) 総務部長石川徹君。 ◯説明者(石川 徹君) 初めに、行政手続の原則デジタル化に向け、全庁的な調査を直ちに実施すべきとの御質問ですが、現在、調査の準備を進めているところであり、内容が整い次第、速やかに全庁調査を実施いたします。  次に、教育に関する大綱を県民に伝えるための取り組みなどについての御質問ですが、これまで「県民だより」や教育委員会の広報媒体である「夢気球」、県ホームページへの掲載により広く県民に周知してきたほか、幼稚園、小中高等学校、特別支援学校や各教育関係機関等へポスターを配布し、見やすい場所に掲示いただくなど、教育の現場にも大綱の浸透を図ってきたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 商工労働部長田中剛君。 ◯説明者(田中 剛君) 国のテレワーク補助金申請への支援についての御質問でございます。国では、テレワーク相談センターを設置し、補助金の申請手続に関する相談を含め、企業の状況に応じた導入支援を行っています。県としては、引き続き国の補助制度や同センターの周知などにより、補助金申請につながるよう支援を行ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 教育長澤川和宏君。 ◯説明者(澤川和宏君) 私からは市町村の教科書採択に県の大綱の内容をどのように反映させているのかとの御質問にお答えいたします。  県教育委員会では、市町村教育委員会が行う教科書採択について、通知により指導助言を行っております。この通知の中で、教科書を選定する際に考慮すべき事柄として、大綱を踏まえ作成された第3期千葉県教育振興基本計画に適合しているものを選ぶようということを明記しているところでございます。  私からは以上です。 ◯議長(山中 操君) 総合企画部長鎌形悦弘君。 ◯説明者(鎌形悦弘君) 出生率の数値目標に関する御質問でございますが、現在の総合計画において、少子化に歯どめをかけるためには、子供を安心して生み育てることができる環境をつくる必要があるとの考えのもと、数値目標に子供を生み育てやすいと感じる家庭の割合を掲げ、施策を推進しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 健康福祉部長加瀬博夫君。 ◯説明者(加瀬博夫君) 警察との情報連携に係る御質問です。警察との情報連携につきましては、現在、警察との情報提供に関する協定に基づきまして、重篤な虐待事案や転居等によるケース移管事案などの情報を書類や口頭により共有しているところでございます。今後、新システムの開発に当たり、共有する情報の内容については、まずは協定の内容を基本とした上で、その範囲や運用の詳細などを児童相談所職員の意見等も聞きながら警察と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山中 操君) 田沼隆志君。 ◯田沼隆志君 御答弁ありがとうございました。以下、要望します。  まず、デジタルガバメントですけども、速やかに全庁調査を実施するということで決意をいただきましたので、ぜひ県も国に負けないように、脱判こも含めたDXにしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。  次、テレワークについてですけども、これは国の制度を周知するということで、国任せに聞こえるんですよ。もうちょっと主体性を県も持ってほしいと思います。要望は、他県に負けない補助制度の創設を要望します。  次、教育についてですけども、大綱、総合教育会議、周知、やられているということでございましたけども、とにかく地教行法の法改正は、教育行政に民意を反映するためだったんです。だから、大綱は単なる作文になっちゃいけない、総合教育会議が単なる井戸端会議になっちゃいけないというふうにしていただきたい。生きたものにしてほしいんですよ。大阪府では、基本方針ごとの主な課題という資料を総合教育会議に示して、大綱にも事業計画を作成して、期間と数値目標を掲げて大綱の内容の進捗管理を徹底しています。こういう例もありますから、要望として、本県でも総合教育会議を迅速に多頻度で開催して適宜大綱に反映させていただきたい。そして、施策の進捗管理もしっかりやって、現場に大綱が浸透するように要望します。  次、4番目の出生率ですけども、部長の答えは、何でできないんですかと聞いたのに対して、はっきり言って、御答弁になってないです。研究すると言っておられますが、去年も研究するでした。何も進んでないとしか思えません。研究よりも決断してほしいんです。これ、本気で何かをやるんだったら、やっぱり検証可能な数値目標を設定すべきです。これ、いろいろな環境整備をされると言われましたけど、出生率を求めなくちゃ。ほかの県でやっているのに。数字、目標設定することが覚悟なわけです。それが迫力とか緊迫感になって困難を乗り越える力になるんじゃないでしょうか。他県でやっているのに、なぜ千葉県ができないのかわからない。要望としては、責任をとるのは、結局、究極的には知事しかできません。知事、ぜひ御決断を要望いたします。  最後に5番目の警察との情報連携ですが、これもちょっと残念な答えで、結局、現場の意見を聞いたようで聞かれてないのかなと理解せざるを得ません。少なくとも全体の一部に埋没していたんじゃないかと懸念します。要望としてですけど、現場の意見をとにかく丁寧に聞き取りをして、乖離のないように要望します。また、全件共有についても急ぎ検討を進めて決定くださるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         請 願 の 件 ◯議長(山中 操君) 日程第2、請願を議題といたします。  お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願9件をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  あす10月1日は定刻より会議を開きます。  これにて散会いたします。
            午後3時29分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.開  会 2.石井一美君の質疑並びに一般質問 3.当局の応答 4.礒部裕和君の質疑並びに一般質問 5.当局の応答 6.岩井泰憲君の質疑並びに一般質問 7.当局の応答 8.谷田川充丈君の質疑並びに一般質問 9.当局の応答 10.田沼隆志君の質疑並びに一般質問 11.当局の応答 12.請願の件        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長  山中  操 君   副 議 長  木下 敬二 君   議   員  鈴木 和宏 君   平田 悦子 君   松崎 太洋 君          菊岡たづ子 君   宮川  太 君   田中幸太郎 君          宮坂 奈緒 君   佐藤健二郎 君   伊藤  寛 君          鈴木ひろ子 君   高橋 秀典 君   木名瀬訓光 君          市原  淳 君   田沼 隆志 君   秋葉 就一 君          岩波 初美 君   仲村 秀明 君   鈴木 陽介 君          野田 剛彦 君   大崎 雄介 君   安藤じゅん子君          高橋 祐子 君   秋本 享志 君   川名 康介 君          小野崎正喜 君   伊豆倉雄太 君   森   岳 君          茂呂  剛 君   小路 正和 君   中村  実 君          伊藤とし子 君   川井 友則 君   水野 友貴 君          谷田川充丈 君   田村 耕作 君   横山 秀明 君          松戸 隆政 君   入江 晶子 君   守屋 貴子 君          大川 忠夫 君   三沢  智 君   石井 一美 君          岩井 泰憲 君   小池 正昭 君   関  政幸 君          中沢 裕隆 君   實川  隆 君   斉藤  守 君          山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君   坂下しげき 君          プリティ長嶋君   秋林 貴史 君   阿部 俊昭 君          礒部 裕和 君   天野 行雄 君   網中  肇 君          高橋  浩 君   矢崎堅太郎 君   林  幹人 君          瀧田 敏幸 君   伊藤 昌弘 君   江野澤吉克 君          今井  勝 君   臼井 正一 君   信田 光保 君          鈴木  衛 君   武田 正光 君   佐野  彰 君          加藤 英雄 君   みわ 由美 君   藤井 弘之 君          赤間 正明 君   竹内 圭司 君   田中 信行 君          河野 俊紀 君   石橋 清孝 君   宇野  裕 君          本間  進 君   酒井 茂英 君   浜田 穂積 君          川名 寛章 君   河上  茂 君   伊藤 和男 君          小高 伸太 君   宍倉  登 君   阿部 紘一 君          吉本  充 君   阿井 伸也 君   鈴木 昌俊 君          西尾 憲一 君   小宮 清子 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者          知         事         森田 健作 君          副    知    事         高橋  渡 君          副    知    事         滝川 伸輔 君          総  務  部  長          石川  徹 君          総 合 企 画 部 長         鎌形 悦弘 君          防災危機管理部長            石渡 敏温 君          健 康 福 祉 部 長         加瀬 博夫 君          保健医療担当部長            渡辺 真俊 君          環 境 生 活 部 長         冨塚 昌子 君          オリンピック・パラリンピック推進局長  高橋 俊之 君          商 工 労 働 部 長         田中  剛 君          農 林 水 産 部 長         穴澤 幸男 君          県 土 整 備 部 長         河南 正幸 君          都 市 整 備 局 長         保坂  隆 君          会 計 管 理 者           松尾 晴介 君          企  業  局  長          岡本 和貴 君          病  院  局  長          山崎晋一朗 君          教    育    長         澤川 和宏 君          警 察 本 部 長           楠  芳伸 君          人事委員会事務局長           清水 生也 君          代 表 監 査 委 員         中島 輝夫 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員          事  務  局  長          宇井 隆浩          事 務 局 次 長           増田  等          議  事  課  長          鈴木 正雄          政 務 調 査 課 長         伊藤 正秀          議 事 課 副 課 長         粕谷  健          議  事  班  長          荻原 裕一          委 員 会 班 長           石塚 春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....