千葉県議会 2020-09-03
令和２年９月定例会（第３日目） 本文
◯入江晶子君 皆様、おはようございます。佐倉市酒々井町選出、千葉民主の会、入江晶子でございます。会派を代表し、早速質問に入らせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の取り組みについてです。
新型コロナウイルス感染症への差別、誹謗中傷について質問いたします。
現在、全国各地で
新型コロナウイルスの感染者や医療従事者、その家族等に対する差別や誹謗中傷が報告されています。感染者のいる家に石が投げ込まれたり、壁に落書きされたりする被害や、感染が発生した病院で働く職員や家族がタクシーに乗車拒否されたり、子供の保育を拒否されたりする差別など、さまざまな人権侵害が発生しています。
新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があり、感染者が非難されるべきではありません。また、感染リスクを抱えながら治療に当たっている医療現場の方々、社会経済活動を維持する上で必要不可欠な仕事に従事している方々への差別や誹謗中傷についても、決して許されるものではありません。
こうした中、愛媛県松山市で
コロナ差別解消を目指すシトラスリボンプロジェクトが発足しました。今、私がつけているシトラス色のリボンですが、地域、家庭、職場や学校を象徴する３つの輪がかたどられています。これをつけることで、
新型コロナウイルスに感染した人やその家族、
医療従事者等に応援の気持ちを伝え、感染者が差別を受けにくい環境を整えようと、静かに思いやりの輪が広がっています。
一方、全国の自治体では差別や誹謗中傷への対応を図るために、条例の制定や相談窓口の設置といった取り組みがなされており、千葉県でも対策が必要だと考えます。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症への差別、誹謗中傷の現状と県としての対策はどうか。
また、こうした差別や誹謗中傷への恐怖、感染や経済的な不安などを抱える方が今後も増していくことが心配されるため、県として、メンタルケアを行うことがより一層必要になると考えられます。
そこで伺います。コロナ禍における
メンタルヘルス対策の現状と今後の取り組みはどうか。
次に、千葉県における
新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請についてです。
本県でも感染拡大に伴い、ナイトクラブやバー、パチンコ店、ネットカフェ、学習塾、映画館などさまざまな業種に対して休業を要請しました。しかし、この休業要請については、実効性をどのように担保するのか、業種ごと、企業ごとの公平性をどのように確保するのかという点で大きな課題が残りました。
そこで伺います。これまで行ってきた休業要請の実効性の担保と公平性の確保に関する県の見解はどうか。また、今後の休業要請に関する県の考え方はどうか。
次に、県内企業・団体への支援についてです。
県内企業・団体の活動を支援するための制度として、
中小企業再建支援金が５月から開始されており、当初の想定を上回る申請状況になっているとのことです。一方、６月にはＮＰＯ法人、医療・
社会福祉法人等の団体も対象に追加されましたが、現時点での申請状況を見ると、より一層の周知徹底が必要であったと思われます。また、実際に申請をした方々からは、国の給付制度等と比較すると手続が複雑であり、給付を受けるまでに時間がかかったという意見を多数いただきました。
そこで伺います。
中小企業再建支援金について、拡大した法人等への周知も含め、どのような広報を行ったのか。また、申請の簡素化、迅速化を図るため、どのような取り組みを行ったのか。
次に、千葉県の病床確保についてです。
千葉県では、
新型コロナウイルス感染拡大の局面を見据え、また、それ以外の
医療提供体制を整えるため、病床確保計画を策定し運用しています。適切な医療提供のためには、十分な病床の確保が必要な反面、その確保には莫大な財源が必要となり、いかにして両者のバランスをとるのか、非常に重要な課題です。
そこで伺います。病床確保のフェーズ３から２への段階的な移行の考え方はどうか。また、フェーズ３を超えるような再度の感染者の増に対応できるのか。
今後、さらなる感染拡大が懸念される中、県として、より効果的、効率的な対策を実施するためにも、対策の検証、見直しをスピード感を持って行う必要があります。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症対策の検証、見直しに関して、県としてどのように取り組んでいるのか。
次に、財政運営についてです。
８月14日、令和元
年度一般会計決算見込みの概要が示されました。歳入が前年度比1.3％減で１兆6,783億円、歳出が前年度比2.6％減の１兆6,389億円となり、実質黒字は約70億円となったとしています。さらに、歳出が前年度比2.6％の減となったのは、災害復旧事業を初め多くの事業を翌年度繰越執行にしたためであり、多くの課題を残した決算見込みと思われます。
さて、財政運営の根幹とも言える
財政健全化計画は、沼田・堂本知事時代からの基本路線を踏襲するものであり、今年度が現計画の最終年度となっております。
そこで伺います。毎年予算編成段階に行われるローリング、見直し、時点修正はどのように行ったのか。また、今までの計画に常に掲げてきた事務事業の見直し、経費の節減、県税対策関連、未利用県有地の売却等々、今期の計画で評価すべき点、問題や課題はあるのか、御見解を伺います。
また、この計画は持続可能な財政構造の確立を目指してきましたが、４年間の歳入見積もりのうち、おおよそ3,000億円は県債の発行です。今期の県債残高、元金だけでも３兆6,000億円が見込まれる中、少しでも将来の千葉県民に借金という負担を軽減する健全化計画が必要と思うが、御見解を伺います。
次に、
ダイバーシティーについて質問します。
ダイバーシティーとは、多様性を意味する言葉で、社会におけるさまざまな特性を持った方々が、その特性を認め合いながら活躍できる社会を
ダイバーシティー社会とし、そうした社会を目指すプロセスを指すものです。国においては、女性活躍社会、一億総活躍社会がうたわれているほか、民間企業においては、多様性を理解し、企業活動の幅を広げていくことによって企業や社会の発展を目指すことを目的とし、専門の部署を設けているところもあります。これには多様な価値感や立場を認め、そこから生まれる活力や創造力が新たな社会をつくり出す大きなエネルギーを秘めているからと考えられているからです。特に人口減少局面にある本県にとって、多様性に富んだ県民の活躍の機会が増すことにより、本県の持つポテンシャルが、さらに開花されることが期待されます。
具体的には、男女やＬＧＢＴＱＩＡ＋などの性差、性自認、人種、国籍、年齢、障害、疾病等、個々人によってその違いはさまざまですが、そうした多様性を排除することなく、少しのサポートと理解の促進により、その活躍の幅が大きく広がることが、本県の社会的障壁の解消、労働力人口の確保、社会の多様性確保による経済的、文化的、精神的な発展につながるものと考えます。県においては、国に先駆けて制定した障害者条例や、本年策定した多
文化共生推進プランなど、個々の施策においては取り組みが見られるものの、県全体で取り組むべき大きな目標としては、総合計画における「県民みんなの活躍」との記載のみで、
ダイバーシティー社会を目指すというわかりやすく、伝わりやすいメッセージが必要だと考えます。
そこで伺います。
ダイバーシティー、多様性に関する現状について、どのように認識しているのか。
１つ、
ダイバーシティー、多様性のある社会づくりのため、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、自治体病院の運営状況と
地域医療体制の整備についてです。
県内には県立病院を除き25の自治体病院があり、小規模なところでは
君津中央病院大佐和分院36床、
南房総市立富山国保病院51床、大きなところでは君津中央病院660床、
国保旭中央病院989床と開きがあります。各病院の運営状況を調べたところ、その多くで赤字幅がこの10年間ふえています。不採算地区にある９つの病院では、特別交付税が入っているものの、一般会計からの繰入金が増加。特に人口減少、高齢化が著しい過疎地域では、医師確保や病院経営が大変厳しい状況です。県は全県的な
医療提供体制を整備する役割から、自治体病院の持続可能な運営を積極的に支援する必要があります。
そこで伺います。
県内自治体病院の運営状況と課題はどうか。また、県はどのように支援しているのか。
本県でも団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、地域の
医療提供体制、
地域医療構想の議論を行ってきました。昨年９月、国はこの議論を進めるため、まずは公的病院等の再編統合を図るべきと表明。全国424病院を一方的に名指しし、県内では10病院が対象とされました。しかし、地方の反発を受け、国もトーンダウンし、その後、自治体が国に公表を求めた民間病院のデータが提供されたものの、年明け後のコロナの蔓延により、事実上、足踏み状態となっています。従来の議論の枠組みにはなかった新興感染症への対応や
感染症指定医療機関のあり方については今後の課題とされ、新型コロナにより、国の医療政策は大きな変更を迫られています。また、今後、
地域医療構想の議論を進める際、客観的なデータに基づく検討が重要であると考えます。
そこで伺います。
地域医療構想の議論に当たり、県はどのような課題を認識しているのか。また、今後に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
次は県立病院についてです。
今月４日に公表された令和元
年度病院事業会計決算見込みでは、収益合計は454億6,000万円、費用合計は485億4,000万円、当期の純損失は30億8,000万円で、６年連続の赤字。累積赤字は238億4,000万円にも上っています。今年度は県立病院新改革プランの最終年次でもあり、この４年間の計画の取り組み状況を検証し、次期計画に反映する必要があります。現改革プランでは、病院の役割の明確化、経営の効率化、
再編ネットワーク化計画、経営形態の見直しという４つの視点から経営改善に努め、令和７年度の
経常収支黒字化を目指すとしています。
そこでお伺いいたします。県立病院新改革プランにおける成果と課題はどうか。また、
次期改革プラン策定に向けて、どのように取り組んでいるのか。
各病院現場では、医師不足や過重労働への対応、収益確保や経費削減、医療安全管理の徹底等々、懸命に取り組んでいますが、極めて厳しい状況です。県立病院における政策医療に対する一般会計からの繰り入れは、前改革プランがスタートした平成25年度の125億円から、一昨年度は135億円に増加し、医業収支比率も同様に80.7％から69.2％へと10％以上減少しています。病院現場の努力では限界と言わざるを得ません。何より赤字という結果に焦点を当てるのではなく、赤字から見える構造的な問題を分析し、病院機能の将来的な
あり方そのものを真剣に議論する必要があります。ことし１月末に開かれた
県立病院運営検討会議においても、外部委員から同様の見解が示されています。必要な機能分化や他病院との連携などやるべきことが多々あるにもかかわらず、社会環境の変化に対応していないため、古い使命を負わされたままで各病院が奮闘努力している。各病院では解決できない問題だという指摘です。
全国の自治体病院では、医療の高度・専門化に対応し、医師が集まる医療機関にするために病院機能の再編を進めています。特に医療資源が乏しい地域では、医師を中核的な病院に集めることで医師１人当たりの負担を軽減し、専門医資格が取れる研修制度を充実しています。一方、
千葉県立病院では、新研修医制度の開始により、主力となる内科、外科の研修医がとりづらくなっています。特に地域医療を担う佐原病院や
循環器病センターでは、医師不足による診療科の休止、非常勤医師による外来診療、常勤医師の過重労働や高齢化の問題等々、多くの課題を抱えています。このままでは将来的に病院機能を維持できなくなる可能性が否めません。また、こども病院についても、専門医の確保や施設の老朽化等への対応が長年の課題となっています。県立病院の今後のあり方について、医療現場や住民、患者の意見をよく聞きながら、
県保健医療計画における位置づけや他の医療機関との連携も含め、その将来像について再検討が必要な段階に来ていると考えます。
そこでお伺いします。知事部局とともに県立病院の今後のあり方や将来像を議論する必要があると考えるが、どうか。
次に、医師の働き方改革についてです。
医師の時間外労働の上限規制、原則年960時間は、2024年４月から適用されます。病院局では、現在、年次休暇５日間の取得義務化、医療者の負担軽減のための業務改善やタスクシフティングなどを進めていると聞いています。また、将来的には特定行為研修を受けた看護師がふえ、うまく役割分担できるようになると、医師の時間外労働も減少すると言われています。
そこでお伺いします。県立病院における医師の時間外労働の実態はどうか。2024年４月に開始となる医師の働き方改革に向けて、どのように取り組んでいるのか。
次に、重度の
強度行動障害について質問します。
昨日の
自民党代表質問において、重度の
強度行動障害のある方への支援システムや
袖ケ浦福祉センターの廃止に伴う入所者の移行について答弁がなされました。平成25年の虐待による
利用者死亡事件発生後から、県内の
強度行動障害のある方への支援に関する議論が続けられ、今回１つの方策が示されました。今後は直接の支援は民間施設において行われることになりますが、県として重度の
強度行動障害のある方への支援の責任をより明確に果たしていくことを期待します。
さて、私たちの会派では、
袖ケ浦福祉センターに入所されていた方を受け入れている成田市のしもふさ学園や白井市のフラットを視察させていただき、実際の支援の様子や現場の声を伺ってきました。そこで強く感じたことは、
強度行動障害があったとしても、１人の人間として、その意向を尊重し、暮らしやすい環境を整えていくことによって、非常に落ちついて日々生活できるようになるということでした。私たちもそうですが、住む部屋や食事や仕事など、自分の意思にかかわらず決まりきったところにはめ込められれば、当然ストレスを感じます。
強度行動障害のある方も同様です。そのストレスの蓄積により自傷や他害などの行動障害を起こしてしまうこと、抑制的にすればするほど行動障害が悪化します。そうではなく、
強度行動障害のある方でも、みずからの意思や希望に沿った住まいに暮らし、活動を行うことにより、驚くほど様子が変わることが明らかになっています。このような環境づくりこそ、県の責任で進めるべきと考えます。
いずれの施設でも、利用者の皆さんをまさに家族のように支援しておられ、大変ありがたく感謝しております。しかし、環境の変化でストレスを感じる方もいるため、今後、
袖ケ浦福祉センターからの移行や、暮らしの場支援会議における在宅から施設等への移行の際など、利用者の支援もさることながら、職員への支援も必ず必要になると感じました。
強度行動障害のある方への支援については、職員に高い専門性が求められるほか、グループホームなどでは少ない人数で支援に当たらなければならないなど、支援の質の向上と待遇面での支援が必要と感じます。
そこで伺います。
１つ、重度の
強度行動障害のある方を受け入れる民間施設に対し、県としてどのように支援していくのか。
１つ、重度の
強度行動障害のある方の支援には専門性の高い人材の育成が必要と思うか、どうか。
次に、避難所における感染症対策についてです。
災害発生時の避難所については、感染症拡大による３密回避の観点から、行政が設ける避難所以外への分散避難が叫ばれるようになりました。ただ、九州や沖縄を襲った台風10号では、ホテルや旅館で避難生活を送る方がふえた一方、コロナ対策で受け入れ可能な人数を絞った避難所に人々が殺到、満員で入れなかった住民は他の避難所へと移動せざるを得ませんでした。依然として避難所のニーズが高い現状に鑑み、感染症対策は重要です。
避難所運営の一義的責任は市町村にありますが、
県地域防災計画では、特に防疫対策や保健衛生の分野で県の責務が明記されています。県は
感染症対策資材費の補助制度や
避難所運営手引きを用意し、各市町村の積極的な対策強化を期待していますが、待ちの姿勢ではなく、県自身が積極的に働きかけるべきと考えます。中でも
避難所運営訓練は大変重要であり、市町村への積極的な働きかけが必要です。
そこで伺います。市町村と連携し、県が作成した避難所運営の
手引き感染症対応編を活用した
避難所運営訓練をどのように推進していくのか。
また、本年５月に国の防災基本計画が修正され、感染症に備えた避難者の健康管理体制の構築は、より重要な課題となっています。
そこで伺います。避難所の
感染症対策強化を促す国の計画の修正に対応した
県地域防災計画の見直しを早急に行うべきと考えるが、どのように進めるのか。
現
地域防災計画においても、保健所が市町村や地区医師会と連携し、避難所を支援すると明記されています。現在、県が作成した手引き等に沿って、地域住民を中心とする
避難所運営スタッフ、市の職員や保健師等が対策を進めていますが、特に保健所による市町村支援の重要性は高まっていると考えます。
そこで伺います。避難所の感染症対策のため、保健所が果たすべき役割は何か。今後これまで以上に市町村と連携し、支援すべきと考えるが、どのような取り組みを進めるのか。
また、このような中で、特に保健師を中心とした市町村職員の
感染症対応能力、医療へのスムーズなつなぎがより求められています。
そこで伺います。県は災害発生時に避難所の対応に当たる市町村職員の
感染症対応能力の向上に向けて、支援すべきと思うが、どうか。
次に、災害廃棄物について質問します。
昨年、千葉県を襲った一連の災害でも、損壊した屋根の瓦、水につかった畳や家具、割れた窓ガラス、倒木等、膨大な量の災害廃棄物が発生しました。災害廃棄物の処理は、復旧・復興の第一歩といいますが、房総半島台風が千葉県に上陸した昨年９月９日から既に丸１年が経過。それらの処理はいまだ終わっておらず、県は今年度中に終わらせる目標を立てています。
災害直後の昨年10月、県は災害廃棄物の発生量を、東日本大震災のときの約14万トンの２倍、約28万トンと想定しましたが、11月にはさらに多い約39万トンに訂正。その数値をもとに
県災害廃棄物処理実行計画をつくり直しました。まだ最終値は出ていませんが、本年７月末現在、約７万4,000トンを処理したと伺っています。まだ未処理の災害廃棄物を差し引いても、県の想定値の約39万トンよりはるかに少なくなるものと予想されます。
そこでお伺いします。県の令和元年台風第15号、第19号及び10月25日の大雨に係る千葉
県災害廃棄物処理実行計画における災害廃棄物の発生量の想定値と実際の数値に大きな開きがあるのはなぜか。
また、県は千葉県
災害廃棄物処理計画における被害状況の収集、被災市町村の支援ニーズの把握、収集運搬・処理体制に関する支援、助言等、支援・受援体制を総合的に調整するという役割を果たし、国や市町村、各種団体等との連絡、連携に不都合はなかったのでしょうか。
千葉県
災害廃棄物処理計画では、「
災害廃棄物処理を担う、県及び市町村等職員に対する教育・訓練の実施」、「
廃棄物行政経験者（退職者など）の確保」というように、「人材の育成・確保」を取り組みの柱にしています。そして先月、環境省も災害対応の実務に精通した全国の自治体職員をリスト化し、新たな被災地に派遣する
災害廃棄物処理支援員制度、人材バンクの創設に乗り出すという報道もありました。
そこで伺います。
県は
災害廃棄物処理に係る人材の育成、確保にどのように取り組んでいるのか。
また、環境省の
災害廃棄物処理支援員制度に県はどのようにかかわっていくのでしょうか。
昨年、房総半島台風による停電で、東金市外三市町清掃組合や山武郡
市環境衛生組合の管内では、ごみ処理施設を停止せざるを得ない状況となったとのことです。さて、ごみを処理する過程で発生する熱により発電する
自立稼働型処理施設は停電の際も稼働できますが、
県内市町村等の40処理施設のうち17施設で導入されています。停電により処理施設が稼働できなくなるのを避けるべく、
県内市町村等の焼却処理施設は、更新等の際に順次、
自立稼働型処理施設にしていくべきと考えますが、御見解を伺います。
次に、コロナ禍における経済・雇用対策と移住政策についてです。
県内は地域により二極化が進んでいます。都市部においては人口を維持し将来も経済的発展が期待される地域がある一方、周辺部は人口減少が進行し、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小や自治体の税収入の減少など、住民生活に大きな影響を与えます。これまでも私たちの会派は二極化への対応として、経済・雇用対策や移住政策の積極的な展開を求めてきました。具体的には、第４次産業革命が進行する中で、新たな産業基盤の整備による経済規模の拡大と雇用の創出、産業構造の変化に適応した人材育成と円滑な労働移動、デジタルトランスフォーメーションの推進による経済振興や
スマート自治体の実現による住民サービスの向上、経済・雇用政策や移住政策の部局を横断した一体的な展開など、あらゆる政策資源の投入により、活力が失われつつある地域社会の活性化方策への取り組みを強く求めてきました。そして今、コロナ禍において、ウィズコロナから
アフターコロナへ推移していく中で、新たな生活様式の定着が求められており、長い期間の対策が必要とされています。
その中で派生した課題として、大都市への一極集中の解消や対面経済から非接触経済への移行、そしてその条件整備の１つとして早急なデジタル社会の実現など社会経済構造の転換が求められています。特にテレワークにおいては、働き方や働く場所の概念も変化することにより、人手不足の解消や個人の働き方の自由度の拡大により生産性の向上も期待されます。また、都市部に集中する所得の一部が地方に流れ、地方経済の活性化が期待されています。
これから在宅勤務や
サテライトオフィスで働くことが標準化されると、県内の周辺地域においても雇用の場が創出されることとなり、職住接近によるワーク・ライフ・バランスやディーセントワークの実現にもつながってきます。大手企業においても本社機能を首都圏から地方へと移動させる動きも出てきています。また、地方での
シェアオフィスの需要も高まることが期待され、その需要を取り込もうと対応を急ぐ企業の動きも活発です。都市部から周辺地域への移住に対する機運の高まりも見えてきています。このコロナ禍において厳しい現状を打開し、将来の発展につなげていくための政策を戦略的に展開すべきです。
そこで伺います。コロナ禍において、新たな生活様式の定着が求められる中、早急にデジタル社会の実現が必要とされている。県としての認識と今後の対応はどうか。また、
スマート自治体の実現に向けてこれまでも取り組んできたが、よりスピード感を持って対応すべきと思うが、どうか。
さきの６月議会では、テレワーク普及の機会を捉えて、移住、定住の促進に向けて取り組むことを県は示していますが、県が牽引役として企業や個人の機運を高めるための啓蒙活動、企業や地域と連携した
サテライトオフィスの設置などハード面での整備も必要とされています。
そこで伺います。
新型コロナウイルスの影響も踏まえ、移住、定住を地域経済の振興につなげるよう、庁内で連携して取り組むべきと思うが、どうか。
続いて、テレワークにおけるワークルールに関して伺います。
テレワークでの働き方について、課題をどう認識しているのか。また、それらの課題に対して、県はどのように対応していくのか。
次に、種子条例と在来種の継承についてです。
一昨年の種子法廃止を受け、それにかわる種子条例が全国21道県で既に制定されています。今議会に提案された千葉県種子条例案では、稲、麦、大豆の主要農作物に加え、県の特産品である落花生も対象品目に位置づけられています。
先日、私たち会派はこの落花生について調査するため、八街にある県農林総合研究センター落花生研究室を視察しました。研究員の方から、明治の初頭に落花生の種子がアメリカから導入されたこと、比較的地力の低い土地でも栽培できることから、開墾地である八街地域などで定着したこと等々の説明がありました。また、国内唯一の落花生専門の研究室として、よりよい品種を育種するため、世界中から集めた約1,500種類もの遺伝資源を保存し、交配に活用しているそうです。さらに、その遺伝資源を維持するために、毎年約300品種を栽培して種子の更新を行っており、多くの労力が必要とのことでした。
このような中、開発されたＱなっつは、交配したたくさんの候補から、より甘みが強い品種を見つけ、約18年もの研究開発を経て、ようやくデビューしたそうです。
そこで伺います。
１、条例の策定に当たり、県はどのような考えを持って、種子条例案の主要農作物に落花生を加えたのか。
２、今後、落花生の種子を安定供給するため、県はどのように取り組んでいくのか。
また、県が示した種子条例案へのパブリックコメントに対し、対象品目に落花生だけではなく千葉県固有の特性を有する在来種、いわゆる在来種を入れてほしいという意見も多数寄せられました。在来種とは、ある地方で古くから栽培され、風土に適応してきた系統、品種であり、何世代もかけて選抜、淘汰され、遺伝的に安定した固有種でもあります。しかし、近年では農業者の高齢化や種苗会社が開発したＦ１品種の普及に伴い、在来種が著しく減少しています。
そのような中、京都府や山形、石川県では在来品種の発掘、普及に力を入れています。京都府では平成19年から京野菜の在来品種優良系統の収集と保存を始め、数年ごとに種継ぎを行っています。特に有機農業を推進する観点からも、日本各地に伝わるさまざまな在来品種、地方品種の保存継承に地方行政が積極的にかかわってほしいと大きな期待が寄せられているところです。千葉県にも大浦ゴボウやハグラウリのほか、地域で継承が難しくなっている在来種があると聞いています。千葉県の条例案では在来種が盛り込まれていないことは大変残念であり、これら貴重な遺伝資源の継承について、県の関与を強く望むものです。
そこでお伺いします。千葉県の固有品種である在来種について、県はどのようにかかわってきたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、ウナギをシンボルとする湖沼・河川環境の再生についてです。
2013年、ニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、千葉県内のウナギ漁獲量も平成一桁の時代に70トン前後あったものが年々減少し、近年ではわずか１トンに激減しています。
７月末、佐倉市にある県水産総合研究センター内水面水産研究所を会派で訪問し、その後、印旛沼漁協ではウナギの養殖を見学してきました。かつての利根川や印旛沼にはたくさんのウナギが生息し、漁も盛んに行われていましたが、利根川河口堰の建設や護岸整備、シラスウナギの乱獲等により激減しています。昭和40年代に行われた国営印旛沼開発、また、高度経済成長期の住宅開発等による流域の都市化、外来生物植物の繁殖などにより、かつての自然環境、生物多様性は大きく失われています。ウナギを守ることは河川の生態系全体を守ることにつながる。ことし６月、中央大学、海部健三准教授らの研究グループは、ウナギが淡水生態系の生物多様性の状況を包括的に指し示すシンボル種である可能性について、初めて英科学雑誌に発表。ウナギの保全は、ウナギだけではなく河川の淡水域に生息する他の生物種の保護につながることを明らかにしました。
３年前、環境省が示したニホンウナギの生息地保全の考え方においても同様の見解が示され、関係省庁等の連携、協力を求めています。県においても多様な水生生物の生息・生育環境の保全回復に向けて、部局横断的な施策を講じる必要があると考えます。
そこで、以下４点質問します。
１つ、本県におけるウナギ研究の取り組み状況はどうか。また、調査研究結果からどのようなことが明らかになったのか。
１つ、ニホンウナギの資源管理にどのように取り組んでいるのか。
１つ、印旛沼流域の河川環境の再生に向けてどのように取り組んでいるのか。
１つ、印旛沼における水生植物を見ると、近年ナガエツルノゲイトウ等の外来種が繁茂し、在来種が顕著に減少しています。外来種への対策をさらに進める必要があるが、どうか。
最後に、教育におけるＩＣＴ環境整備についてです。
新型コロナ感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言により、学校現場は一斉休校となり、新学期早々、子供たちは在宅学習を余儀なくされました。緊急対応として、千葉県ではウエブでの授業動画の配信、千葉テレビを活用しての授業放送などに取り組んできました。コロナ禍で国の進めるＧＩＧＡスクール構想が加速化し、小中学校では校内通信ネットワークの整備や、児童生徒１人１台端末の整備など、学習環境のＩＣＴ化が急速に進んでいます。一方、県立高校でも学習支援ソフトが導入されましたが、小中学校に比べ環境整備はおくれをとっている現状です。
そこでお伺いします。再度の休校等に備え、県はハード、ソフト両面で準備を進める必要があると考えるが、県立高校のＩＣＴを活用した教育環境整備の取り組み状況はどうか。
コロナ禍の子供たちの生活状況、家庭環境の違いによる学力格差の広がりなど、さまざまな課題も指摘されているところです。また、教職員にとってＩＣＴはなれない取り組みで専門的な知識が必要であり、負担も大きくなっています。今後、千葉県としてＩＣＴの運用について検証しながら計画的に活用していく必要があります。
そこでお伺いします。今後、学校におけるＩＣＴ環境整備にアドバイザーや専門家の知識を入れ、計画的に整備していくべきと考えるが、どうか。
以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
◯議長（山中 操君） 入江晶子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。千葉民主の会の入江晶子議員の代表質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への差別、誹謗中傷対策に関する御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症は、誰もがかかり得る病気であり、感染者、医療従事者、その家族等に向けた差別等は絶対にあってはならないと考えているところでございます。県では、偏見や誹謗中傷による差別やいじめを行わないよう県民に呼びかけるメッセージ動画をユーチューブで配信したほか、「県民だより」やテレビ、ラジオ、新聞などを通じて冷静な行動をお願いしてまいりました。また、感染症に関する誤解が差別などにつながることもあるため、ウイルスに関する正しい知識や県内の感染状況等を県ホームページ等からわかりやすくお知らせすることにも努めており、引き続き積極的に情報発信を行い、啓発に努めてまいりたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中での
メンタルヘルス対策についての御質問でございます。県では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大などに伴う収入減や孤独感の増大などによる不安の解消を図るため、精神保健福祉センターや各健康福祉センターにおいても心の相談を受け付けております。また、これまでの相談実績等を踏まえ、新たに県民や
医療従事者等向けに不安解消のためのパンフレット等を作成し、精神保健福祉センターのホームページで公表するとともに、健康福祉センター等を通じて関係機関などに配布したところでございます。今後も相談対応に加え、適宜必要な情報の提供に努め、県民の不安や悩みの軽減を図ってまいりたいと思います。
休業要請に関する県の考え方についての御質問でございます。緊急事態宣言下においては、各業種別に休業要請を行い、大多数の事業者が休業要請に御協力をいただいたことが、その後の新規感染者の発生の減少の要因の１つになったと認識しております。一方で、緊急事態宣言後においては、感染拡大防止対策を徹底していない接待を伴う飲食店及びカラオケ店に対し休業要請を行うことで、感染拡大の防止の取り組みを促しております。また、これまで対策が徹底されていない店舗の情報提供があった場合は、個別に取り組み状況を調査したり、対策の徹底を依頼しているところであります。今後も引き続き事業者の皆様に社会経済活動との両立を図りながら、感染拡大防止対策の徹底をお願いしてまいりたいと思っております。
中小企業再建支援金についての御質問でございます。県では、
中小企業再建支援金について、専用のホームページや「県民だより」、新聞、ラジオなど県の広報媒体の活用に加え、商工会、商工会議所、市町村の協力を得て広く周知を行ってきたところでございます。６月に支援対象に追加したＮＰＯ法人、医療法人等に対しては、「県民だより」等による広報に加え、各法人もしくは関連する団体等に対し直接周知を行いました。また、手続面においては、制度開始当初から提出書類を可能な限り簡素化するとともに、支払いの迅速化に向け、審査体制の拡充等を図ったところでございます。
病床確保のフェーズ移行の考え方と再度の感染者の増加への対応に関する御質問でございます。県全体で感染者の減少傾向が見られたことから、必要な病床数は確保しつつ、可能な限り一般医療への影響を少なくするために、フェーズ３からフェーズ２に段階的に引き下げることといたしました。これは、一旦引き下げを行った後の早期の再度引き上げは医療機関の負担となることや、新規感染者数や病床稼働率の動向などを考慮し、慎重に判断していく必要があることなどによるものであり、感染者数の比較的少ない地域から減少させることといたしました。また、さらなる感染拡大に備え、フェーズ４として1,200床を確保することとしており、現在確保をお願いしている38カ所の重点医療機関を含む61カ所の医療機関を初め、その他の医療機関と引き続き調整してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策の検証、見直しに関する御質問でございますが、県では、
新型コロナウイルス感染症対応に係る５月までの取り組みについて検証した結果、感染拡大時に対応可能な
医療提供体制の構築、検査体制の拡充、保健所の体制強化、社会福祉施設への支援体制の構築などを課題として整理をいたしました。これらの課題に対応するため、第１波を踏まえた患者推計に基づく着実な病床確保、医師会や民間医療機関への検査委託の拡充、外部人材の活用等による保健所の即応体制の構築、クラスター対策チームの派遣等に取り組んできているところでございます。今後は季節性インフルエンザと同時流行に備え、地域の診療所等において相談、診療、検査ができる体制整備を進めるなど、引き続き必要な対策に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、避難所における感染症対策についてお答えいたします。
避難所の
感染症対策強化に関する
地域防災計画の修正についての御質問でございますが、国の防災基本計画では、指定避難所における
新型コロナウイルス感染症対策として、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携すること、必要な場合はホテルや旅館等の活用等を含めて検討すること、マスクや消毒液の備蓄に努めることなどが新たに盛り込まれたところであり、こうした取り組みについて、県の
地域防災計画にも位置づける必要があると考えております。このため、
地域防災計画の具体的な修正内容について、今後、市町村や防災関係機関等と意見交換を行った上で、防災会議の審議も経て今年度内を目途に改正作業を進めてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中での経済・雇用対策と移住政策についてお答えいたします。
移住、定住を地域経済の振興につなげるように取り組むべきとの御質問でございます。県では、地域の活力維持を図るため、居住地としての本県の魅力を発信のほか、移住希望者と求人企業とのマッチング支援、企業誘致など、関係部局が連携し移住、定住の促進に取り組んできたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークの導入など新しい生活様式が浸透する中、地方への移住、定住の関心が高まっており、こうした動きを地域経済の振興につなぐことが、より重要となっています。引き続き庁内で連携し、地方で暮らしたい方や拠点を設けたい企業の呼び込みなどに一層取り組むことにより移住、定住を促進し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと思っております。
次に、種子条例と在来種の継承についてお答えいたします。
落花生を種子条例の対象品目としたことについての御質問でございますが、本県は全国の８割の落花生を生産し、また、千葉半立、ナカテユタカなど、市場に流通するほとんどの品種を育成しており、これらの種子生産に必要な原種を生産できる唯一の県でございます。このため、落花生の優良な種子を安定的に供給することは県の責務と考えており、また、パブリックコメントにおいても賛成する意見が多く寄せられたことから、落花生を対象品目とすることとしたところでございます。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（山中 操君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、財政運営についてお答えいたします。
財政健全化計画のローリングと評価等についての御質問でございます。当初予算編成時に行う計画のローリングについては、今年度は計画の最終年度であるため、令和元年度分は２月補正後予算額、令和２年度分は当初予算額にそれぞれ置きかえることで対応いたしました。その上で、今期計画について、これまでの成果を概算で申し上げますと、歳出面では、事務事業の見直しにより、令和２年度当初予算までの４年間で一般財源ベースで約50億円の歳出を抑制いたしました。また、執行段階での経費の節減では、例えば需要費などの物件費について、令和元年度は一般財源ベースで約22億円節減するなど、毎年度歳出全体で100億円程度抑制しているところでございます。歳入面では、令和元年度までの３年間で、県税徴収対策等により約26億円、未利用県有地等の売却により約22億円の歳入を確保いたしました。これまでの取り組みについては一定の成果を上げることができたと考えておりますが、計画最終年度である今年度は、感染症の影響による県税の減収で効果額が減少することが懸念されているところでございます。
将来負担を軽減するため、県債の発行を抑制する
財政健全化計画が必要と思うが、どうかとの御質問でございます。建設地方債等については、一時期発行を抑制してきたことや過去に発行した地方債の償還が進んだことから、これまで残高は減少してまいりました。しかしながら、今後は県有施設等の老朽化対策や本県のさらなる発展等に資する社会資本整備を着実に進めていくため、将来負担にも留意し、残高を適切に管理しながら効果的に活用していきたいと考えております。また、県債残高の半分以上を占めている臨時財政対策債については、発行額が国の動向に大きく左右され、県独自で残高を減少させる見通しを立てることは難しい状況でございます。したがって、県としては引き続き国に対して地方交付税の総額を確保した上で、臨時財政対策債を速やかに廃止するなど、県債残高が増加しないような制度改正を要望してまいります。
次に、
ダイバーシティーについてお答えいたします。
ダイバーシティーに関する現状の認識についての御質問でございます。ＩＣＴ化による技術革新やグローバル化の進展などにより、県民の価値観やライフスタイルの多様化が進むとともに、働き方などへの意識は大きく変化をしております。また、本県においては、今後、人口減少が見込まれ、各産業や地域社会などを支える人材の不足が懸念されているところでございます。こうした中、将来にわたり本県の活力を維持、向上していくためには、性別や年齢、国籍などにかかわりなく多様な個性が力を発揮し、ともに暮らしていくことができる
ダイバーシティー社会の構築が重要であると認識しております。
ダイバーシティーのある社会づくりにどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。県では、県民一人一人が意欲や潜在力を遺憾なく発揮し続けていくことは、それぞれが充実した豊かな人生を送ることにつながるとともに、地域社会の充実や地域経済の活性化をもたらすものと考えております。このため、総合計画において「県民みんなの活躍」を目標に掲げ、その実現に向けた取り組みを進めているところであり、今後もこの目標を行政や企業、県民など県全体で共有し、みずからの個性と能力を十分生かしながら活躍できる環境づくりを推進してまいります。
次に、避難所における感染症対策についてお答えいたします。
県の手引きを活用した
避難所運営訓練についての御質問でございます。県では、手引きにおいて避難者間の距離の確保や受付時の健康状態の確認など、感染症対策を踏まえた避難所での対応を具体的に示したところでございます。また、さらに手引きに従ったこれらの対応について、市町村に
避難所運営訓練の実施を促すとともに、市町村職員向けに実践的な研修会を開催したところでございます。その結果、現在までに39団体で訓練が実施されているところでございますが、今後も引き続き訓練で得られた課題や対応策を共有するなど、感染症対策を踏まえた避難所運営が適切に行われるよう、市町村の取り組みを支援してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中での経済・雇用対策と移住政策についてお答えいたします。
デジタル社会の実現に関する御質問でございますが、県全体におけるＩＣＴ化の推進に当たっては、行政や企業などにおいてＩＣＴの活用が推進されている現状を好機と捉え、取り組みを加速していく必要があると認識しております。このため、本年８月には産学官民で構成する千葉県地域ＩＴ化推進協議会においてテレワークに関するセミナーなどを開催し、市町村や企業における各種取り組みを促したところであり、今後も各主体と連携した取り組みを推進してまいります。また、県においても会議、打ち合わせでのウエブ会議の活用や、テレワーク時のネットワーク環境の改善を図ったところであり、引き続きあらゆる施策においてＩＣＴの活用を進め、スマート県庁の実現に向けて取り組んでまいります。
最後に、印旛沼流域の河川環境の再生に向けた取り組みについての御質問でございます。印旛沼流域では、河川環境の再生に向けて、行政、住民等の連携、協働により水循環健全化に取り組んでいるところでございます。県では、その一環として水質浄化機能の回復を目的に、かつて印旛沼に繁茂していたササバモなどの水草の再生や、ヨシ、ガマなど沼本来の多様な植物の育成を行う植生帯の整備を進めております。この植生帯は岸から沖へ向かって緩やかな浅瀬を再現することで、水深に応じたさまざまな植物や生物が生息できる場の形成にも寄与すると考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、自治体病院の運営状況と
地域医療体制の整備についてお答えいたします。
県内自治体病院の運営状況や課題、支援策についての御質問ですが、市町村等が運営する自治体病院は、地域の
医療提供体制を確保するため、救急医療や周産期医療といった採算性の低い部門も担うなど重要な役割を果たしていますが、多くの自治体病院では医師不足の状況にあることなどから、一般会計からの繰入金を充てても、なお経常収支が赤字の病院が見られるなど、厳しい経営状況にあると認識をしています。そこで、県では医師修学資金の貸し付けなど医師確保に向けた支援や施設整備に対する補助を行い、自治体病院が地域で必要とされる役割を果たしつつ、経営改善が促進されるよう支援しております。引き続き地域において必要な医療が安定的かつ継続的に提供されるよう、自治体病院の経営健全化に向けた取り組みを支援してまいります。
地域医療構想に関する御質問ですが、2025年に向けて目指すべき
医療提供体制を示した
地域医療構想では、将来的な医療需要から必要な病床数を推計していますが、医療従事者の配置状況など医療を供給する側の実情が踏まえられていないことなどが課題であると認識しています。このため、県では千葉大学医学部附属病院に寄附研究部門を設置し、診療科ごとの医師、看護職員の需給推計等のデータ分析なども踏まえ、地域医療のあるべき姿について研究しているところです。今後、その研究成果や将来の医療需要の変化の状況などを
地域医療構想調整会議で共有し、医療機関相互の協議や自主的な取り組みを進めることで、より地域の実情を踏まえた目指すべき
医療提供体制の実現に向けて取り組んでまいります。
県立病院改革プランの成果と課題、次期改革プランに向けての取り組みについての御質問ですが、現在の改革プランにおいて、人材面では、10月に新棟をオープンするがんセンターを中心に医師、看護師を増員したほか、臨床研修のプログラムを充実して質の高い人材の確保を進めるなど、病院機能の強化に努めてまいりました。一方、経営面では、収益に対し経費が相対的に上昇しており、収支の悪化が課題となっております。そのため次期改革プランでは、より詳細な収支分析による経営改善を実施してまいりたいと考えております。
病院局と知事部局が連携した議論の必要性についての御質問ですが、県立病院は高度専門的な医療や地域の中核的な医療を提供しており、保健医療計画において重要な役割を担っています。そのため、これまでも改革プランや保健医療計画の策定、あるいは病院の建てかえ等がある場合は、病院局と関係部局とで将来のあり方について検討や議論を行ってきたところであり、引き続き緊密な連携を続けてまいります。
県立病院における医師の時間外労働の実態及び働き方改革についての御質問ですが、令和６年４月からの医師の時間外労働の上限規制適用に向け医師の働き方改革を進めていくことは、職員の健康保持だけでなく、今後の人材確保の観点からも大変重要であると認識しています。県立病院の医師の時間外労働の状況については、今後、上限規制の原則になると見込まれる年間960時間を超えた者が令和元年度は25名となっており、労働時間短縮に向けた取り組みを進めていく必要があります。このため病院局では、引き続き医師の増員を図るとともに、医師事務作業補助者の採用等により医師の負担軽減を図ってまいります。また、あわせて時間外勤務の実態調査を行い課題の把握に努めるなど、医師の働き方改革に取り組んでまいります。
次に、重度の
強度行動障害についてお答えいたします。
重度の
強度行動障害のある方を受け入れる民間施設に対する支援についての御質問ですが、重度の
強度行動障害のある方については、自傷や他害などが激しく、支援の困難度が極めて高いことから、個々の障害特性に合わせたきめ細かなケアを受けていただくことが大切であると認識しております。そこで、県では地域での受け入れを進めるため、自傷や他害などのリスクが軽減できる柔軟性にすぐれた壁材の使用や、利用者同士が交わらない動線などに配慮したグループホームの創設や既存施設の改修に対する補助を行ってまいりたいと考えております。また、重い行動障害に対応するため、手厚い支援が必要となることから、支援員の追加配置に対する補助制度を創設してまいります。
専門性の高い支援人材の育成についての御質問ですが、重度の
強度行動障害のある方については、適切な支援が継続的に行われることにより行動改善が図れることから、支援員には専門性の高いスキルが必要となります。そこで、県ではこうした人材を育成するため、平成26年度から民間事業所での実地指導など、実践的な内容を含む年間30日程度にわたる研修を実施し、これまで95名を育成してまいりました。研修修了者は各施設で中心的な役割を担うとともに、行動障害者支援サポーターとして地域の各事業所に派遣され、技術指導や情報発信を行うなど、施設関係者から高い評価をいただいているところであり、県では、今後も専門性の高い人材の育成に努めてまいります。
次に、避難所における感染症対策についてお答えします。
保健所の役割と市町村支援についての御質問ですが、避難所は狭い空間で多数の被災者が生活することから、感染症が集団発生しないよう衛生面への配慮が必要です。保健所は避難所における感染症への各種対策が適切かつ円滑に実施できるよう、市町村に対して必要な助言などを行ってきたところです。こうした中で、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、避難所を設置する市町村と保健所との連携については、これまで以上に強化していく必要があると認識をしており、災害時における避難所運営の手引きの感染症対応編も活用しながら、市町村からの相談等に対して、より丁寧に対応してまいります。
避難所対応を行う市町村職員への支援についての御質問ですが、市町村は災害発生時に避難所内の換気やパーティション等の活用により３密とならないための対策や、避難者が避難所に到着した時点での検温や定期的な健康管理などを行うこととされています。市町村においても感染症等に関する一定の知識を有する保健師等の技術職員が配置されておりますけれども、
感染症対応能力のより一層の向上を図るため、保健所において、例年、消防本部や関係病院を対象に実施している防護服着脱訓練等の研修会への参加を呼びかけてまいります。
次に、災害廃棄物についてお答えします。
災害廃棄物処理実行計画における想定値と実際の処理量に関する御質問ですが、実行計画における災害廃棄物の発生量は、処理の基本的な考え方や具体的な処理方法、処理期間等の必要な事項を定め、被災市町村において災害廃棄物の処理が円滑に実施されるよう推計するものです。今回の推計量は、国の災害廃棄物対策指針に基づき市町村から報告を受けた被害棟数をもとに、国の助言を受けながら39万4,000トンと算出したものです。これに対し実際の処理量は、災害の種類や規模、建物の構造などに影響されることから、推計量との間に差が生じることもございます。
千葉県
災害廃棄物処理計画における市町村や各種団体等との連携に関する御質問ですが、昨年の一連の災害では、一部市町村において単独では対応困難な大量の災害廃棄物が発生したことなどから、県では、千葉県
災害廃棄物処理計画に基づき国、市町村及び関係団体と連携して被災市町村への支援を行いました。具体的には、発災直後から環境省と連携し、被災市町村を繰り返し訪問して仮置き場の設置等に係る助言を行ったほか、各市町村のニーズを把握した上で、支援可能な他の市町村の情報提供や、一般社団法人千葉県産業資源循環協会への廃棄物の収集処理の要請など、支援、受援に係る調整を行ったところです。さらに、県としても仮置き場の運営管理に人的支援を行うなど、被災市町村が早期に災害廃棄物の処理体制を構築できるよう、可能な限りの取り組みを実施いたしました。
災害廃棄物処理に係る人材の育成、確保に関する御質問ですが、県では、職員を国の研修会へ参加させるほか、実際に大規模災害が発生した他県への長期派遣を通じて、仮置き場の設置管理や国庫補助金の申請事務を初めとする
災害廃棄物処理に関する知識やノウハウを習得させるなど、人材の育成、確保に努めています。また、市町村の職員に対しては、県主催の研修会を開催し、経験豊富な国や他県の職員を招いて災害廃棄物の処理時の対応や課題を説明するほか、県が策定した市町村用の
災害廃棄物処理計画策定モデルの提示や策定事例の紹介などを行い、災害対応力の向上を図っているところです。
災害廃棄物処理支援員制度に関する御質問ですが、環境省の
災害廃棄物処理支援員制度は、
災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員を事前に登録しておき、発災時にその職員を被災地に派遣して被災地を支援することを目的とした制度です。制度の詳細は明らかになっておりませんが、県としても該当職員の登録や派遣には積極的に協力するとともに、県内で大規模な災害が発生した場合には、被災市町村の迅速な支援のためにこの制度を活用したいと考えております。
市町村等における
自立稼働型処理施設の導入に関する御質問ですが、長期間の停電等によりごみ処理施設が停止した場合、市町村等ではふえ続けるごみの処理が課題となりますが、焼却で発電した電気をみずから活用して稼働できる自立稼働型のごみ処理施設を設置することは、有効な対策の１つと考えられます。しかしながら、小規模な焼却施設では、発電効率などの問題から自立稼働型にすることが困難な場合が多く、停電時にごみ処理を継続するためには、他市町村等への応援要請や民間業者への委託による対応等が必要となります。県としては、災害時でもごみ処理に支障が生じることがないよう、自立稼働型の焼却施設の設置を含め、市町村等に対し必要な助言や支援を行ってまいります。
次に、経済・雇用対策と移住政策についてお答えします。
テレワークでの働き方の課題についての御質問ですが、テレワークは時間や場所に捉われない柔軟な働き方ができる一方、時間管理が難しい、コミュニケーションが不足するなど、テレワーク特有の労務管理上の問題もあるものと認識しています。このため、県では中小企業に労務管理の専門家を派遣し、テレワークにおける労働時間の管理などについて助言を行うほか、テレワークを導入する上での留意点を示す国のガイドラインを各種セミナーで紹介するなど、情報提供を行っているところです。今後ともテレワークを活用する企業において適切な労働環境が確保されるよう、労務管理についての助言等、企業への支援を行うとともに、周知啓発に努めてまいります。
次に、種子条例と在来種の継承についてお答えします。
落花生の種子の安定供給についての御質問ですが、落花生の種子を安定的に供給するためには、種子生産者に優良な原種を計画的に配付するとともに、生産管理を徹底することにより種子の生産量と品質を確保することが重要です。このため、県では引き続き種子生産者に対し栽培管理や乾燥・調製作業などの技術指導を行うほか、生育状況や発芽率の検査なども行いながら、優良な種子の生産量を確保してまいります。また、種子の品質を確保するため、全農ちばと連携してＤＮＡ検査や外観検査を実施することにより、落花生の種子を安定的に供給してまいります。
在来種に対する県のかかわりと今後の取り組みについての御質問ですが、在来種は特定の地域で古くから栽培されてきた品種で、中には他の品種にはない特有の風味などで人気があるものもあり、本県においても大豆やネギなどでブランド化に成功した例もあります。県では、在来種による地域農業の活性化を推進するため、地域で継承してきた優良な系統の選抜や栽培マニュアルの作成、加工品の開発等に地域とともに取り組んできました。その結果、例えば大豆の在来種である小糸在来や鴨川七里などが広く認知されたところです。今後も地域が取り組む在来種を活用した産地活性化について、市町村や関係機関と協力しながらしっかりと支援してまいります。
次に、湖沼・河川環境の再生についてお答えいたします。
まず、本県におけるウナギの調査研究についての御質問ですが、県では、これまでに河川に遡上する稚魚、いわゆるシラスウナギの来遊状況や生息環境、産卵のために海に下る親ウナギの生態や成熟度などに関する国の調査事業に共同研究機関として参加し、県内河川におけるウナギの調査研究に取り組んでまいりました。これらの調査研究により、未解明な部分が多いウナギの生態について、例えばシラスウナギの来遊は11月から翌年８月までと長期にわたること、あるいは沿岸の海水温が低い年にはシラスウナギの来遊量が多くなること、また、下りウナギは河口域のくぼ地にとどまり、徐々に体を塩分にならしながら海へ下ることなど、その一部が明らかになってきたところです。
ニホンウナギの資源管理についての御質問ですが、ニホンウナギは本県内水面漁業の重要魚種であり、県では資源の維持増大を図るため、採捕サイズや漁具の制限などを行うとともに、漁協が行う種苗放流の取り組みを支援しております。また、養殖用種苗となるシラスウナギについては、資源管理のために国が行う養殖池への池入れ数量の制限の徹底を図るほか、本県の漁業関係者においては、みずから採捕期間を短縮することなども行っております。今後は親ウナギの保護やシラスウナギの密漁対策などについて、国や漁業関係者等と連携して取り組みを強化するなど、我が国の伝統的な食品として重要であるニホンウナギの適切な資源管理に努めてまいります。
最後に、印旛沼における外来水生植物への対策についての御質問ですが、印旛沼流域ではナガエツルノゲイトウの分布範囲が年々拡大しており、治水や水辺環境への影響が懸念されております。このため、県では治水対策の一環として、洪水時に大和田排水機場の運転に支障を来すことがないよう、機場に近い桑納川や神崎川において、関係機関やボランティア学生団体との協働により駆除を行っています。また、本年８月からは、今後の本格的な駆除に向けて、沼及び主な流入河川における水生植物の繁茂状況について調査を開始いたしました。この調査結果や先行して実施している手賀沼の駆除事業で得られた知見を踏まえ、印旛沼における駆除を含めた対策のあり方について、流域市町や関係団体等と協議してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは教育におけるＩＣＴ環境整備についてお答えいたします。
県立高等学校のＩＣＴを活用した教育環境整備についての御質問ですが、県立高等学校においては、今年度、ＩＣＴを効果的に活用した学習環境としてタブレット640台、プロジェクター300台等の配備を進めております。また、今年度の６月補正予算により、全ての県立高等学校に学習支援ソフトを導入しております。これにより学校のコンピューターや生徒のスマートフォン等を利用してドリル学習を行うほか、教員作成の課題を配信回収する、生徒の学習状況を把握するなどの活用をしているところです。さらに、国の補助金を活用し、今年度中に全ての普通教室に無線ＬＡＮの整備を完了する予定であり、今後これらの効果検証を踏まえ、さらなるＩＣＴの活用について検討を進めてまいります。
次に、ＩＣＴ環境整備における専門家の活用についての御質問ですが、県教育委員会では、国のＩＣＴ活用教育アドバイザー事業を用いて、地方自治体でのＩＣＴ環境整備に詳しいコンサルタントより、県立学校におけるさらなる利用拡大に対応したネットワークのあり方などについて、オンライン会議等を通じ技術的な助言を受けたところです。このほか、学習支援ソフトを提供したＣｌａｓｓｉ社や校務用パソコンのアプリケーションを提供したマイクロソフト社などと全国の先進事例や最新の技術動向について随時意見交換を行っており、今後も専門家の知見を生かして県立学校におけるＩＣＴ環境の充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 入江晶子さん。
◯入江晶子君 知事初め執行部の皆様、御答弁いただきありがとうございます。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について再質問します。今後の感染再拡大に備え、これまで実施してきた対策を検証し、より効果的、効率的な対策を打たなければなりません。言うまでもなく、検証のためには記録が重要であり、政策決定過程についての説明責任を果たすためにも情報の公開が原則です。これまで私たちは対策本部会議だけではなく、専門部会の情報公開も進めるべきと提言してまいりました。しかし、残念ながら、県の情報公開は大幅におくれており、迅速な検証の妨げとなっているのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。今後の情報公開のあり方について、県の見解をお聞かせください。
次に、要望です。今回の補正予算において、
中小企業再建支援金に関して追加の支援と期限の延長が示されました。ぜひ周知のさらなる徹底、手続の迅速化を図り、必要としている方に一刻も早く給付していただけますよう要望いたします。
次に、
ダイバーシティーについてです。県としての認識を確認することができ、基本的な考え方については同じ方向を向いていることがわかりました。さらなる県全体での考え方の共有を進めていっていただきたいと思います。
そこで２点要望いたします。
第１に、現在、原案が示されている第２期千葉県地方創生総合戦略において、
ダイバーシティー社会を目指すということを県の目標として示していただきたい。
第２に、今後、次期総合計画を策定する際も同様に、
ダイバーシティー社会の実現、これを計画内に明記するよう検討していただきたいと思います。
次に、自治体病院について再質問いたします。今後、
地域医療構想の議論を進める上で、自治体病院のあり方検討は避けられないテーマとなってきています。その際、議論すべきは一般会計からの赤字補填の是非、また、官か民かの選択ではなく、それぞれの病院が地域の医療ニーズの変化にどう対応していくのか、病院再生という視点で見直す必要があると考えます。その１つが官民の連携であり、南房総市の富山国保病院の事例です。一昨年、南房総市は鴨川の社会福祉法人太陽会と地域医療連携推進法人房総メディカルアライアンスを設立し、国保病院の存続の道を探っております。県の要請で新型コロナ患者も受け入れた病院ですが、この10年で病床利用率は10％強減少し、医業収支比率も92％から65％へと３割近く減少しています。一昨年度の一般会計の繰り入れは１億5,000万円と医業費用の約４割にも税投入という大変厳しい状況でした。
そこでお伺いします。
県内自治体病院における再編ネットワーク化の動きはどうか。
次に、県立病院について再質問いたします。昨年度の医師の超過勤務についてですが、年960時間を超えたのは全体で25名とのことですが、そのうち12名が
循環器病センターとお聞きしております。最長も同センターの医師で1,702時間、月間の最長は175時間45分と、特に心臓血管外科、循環器科、外科の医師の過重労働となっています。４年後に時間外労働の上限規制が実施されたとき、同センターの医師の配置をどうするのか。今でさえ過重な負担がかかっている医師の働き方をどうするのか。目の前の問題だけではありません。４年後の病院の姿も喫緊の課題として真剣に考え、対応策を考えなくてはならないと思います。
循環器病センターは、中房総地域における心臓、血管など高度専門救急医療の最後のとりでとして、また、地域の一般医療の受け皿として非常に重要な役割を果たしております。平成30年１月には、県に対して同センターの医療機能の維持確保に関する要望書が近隣市町村から出されています。医師確保は、まさに生命線です。同センターには数々の診療実績があり、優秀な指導医もいますが、近年のレジデント、後期研修の医者の数は減少傾向で、今年度は２名にとどまっていると聞いております。
そこで伺います。今後の診療体制を維持していくためには、若手医師を育て、定着させる方策をさらに進める必要があります。病院現場任せではなく、本局として具体的にどのように取り組んでいくのか。
次に、避難所における感染症対策について、まず要望いたします。
地域防災計画の見直しについて、関係各課の課題共有を万全にし、おくれがないようお願いいたします。あわせて、速やかに実務的な各種感染症対策マニュアルの修正作業も進めてください。
避難所運営訓練については、県内市町村での
避難所運営訓練での課題等を県で集約し、政策に生かすとともに、運営訓練の積極的な実施を働きかけていただきたいと思います。
次に再質問です。感染拡大に伴う保健所業務の負担を考え、今後、避難所でクラスターが発生した場合の対応については、新たな体制整備を具体的に検討し始めるべきではないでしょうか。岩手県では、避難所における感染症予防や対応を行う常設の専門家チーム、ＩＣＡＴと呼ばれる専門家集団を設置しています。全国でも非常に珍しい取り組みであり、参考にしていただきたいと思います。そして、県が現在、高齢者施設等に派遣しているクラスター対策チームの運用を工夫し、避難所支援を支える仕組みも検討できないでしょうか。
そこで伺います。避難所における感染拡大が生じた市町村を支援するため、例えば千葉県クラスター等対策チームが避難所でも活躍できる仕組みづくりや岩手県の感染制御支援チーム、ＩＣＡＴのような体制づくりを検討すべきと考えるが、どうか。
次に、コロナ禍における経済・雇用対策と移住政策について要望します。千葉県内の人口問題を起因とする二極化の是正や県内全域の活性化を進め、コロナ禍において厳しい現状ですが、ピンチをチャンスに変えるため、戦略性を持ってデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進し、また、経済・雇用政策、移住・定住政策を庁内で一体的に推進するよう要請いたします。
次に、種子条例に関する要望です。今回の種子条例の制定を機に、これまで以上に生産者へのきめ細かいサポートをお願いいたします。18年の労力を経て開発されたＱなっつ、大変甘くて食べやすいです。消費者への積極的なＰＲ、新たな販路の拡大を行い、落花生の都千葉と言われるくらいに全国にアピールしていただくよう要望いたします。
また、在来種の継承については、有機農業を推進する上でも県の積極的な取り組みを要望します。自家採取できる固有種の継承は、有機農業の考え方にかなったものです。農家の高齢化が進む中、失われつつある在来種の発掘、普及に、今からでも県が取り組んでほしいという農業者の声があります。
また、国会においても、多国籍企業の知的財産権を強化する種苗法改正案に対し、地域農業を守る目的で在来種保全・活用法案も発表されています。同法案では、輸入政策による農家の疲弊、
新型コロナウイルスのようなパンデミックや異常気象、多くの問題が山積する中、種子を守ることが農村や地域の食文化を守ること、同時に、緊急事態に国民の食を守ることは食料安全保障の観点からも重要としています。千葉県のこれからの農業政策をどのように展開していくのか、その方向性やビジョンを考える上でも、在来種の位置づけについてしっかりと議論し、取り組んでいただきたいと思います。
次に、ウナギをシンボル種とする湖沼・河川環境の再生についてです。ニホンウナギの調査研究、千葉県の研究は非常に貴重な取り組みです。研究員の配置等の予算措置も含め、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、印旛沼流域の河川環境の再生についても、流域自治体や住民との協働参画で着実に進めるよう要望いたします。
次に、教育におけるＩＣＴ環境整備について再質問いたします。2005年、文科省は、不登校生が自宅でＩＴで学んだり学校外で指導を受けた場合、一定の要件を満たせば在籍校の校長判断で出席扱いにできるとの通知を出しております。しかし、これまで余り浸透していなかったと思われます。今後、ＩＣＴ環境の整備が進む中、病気療養や不登校などで学校に通うことができない子供たちにとっては、学びやすい環境になるのではないかと考えます。
そこで伺います。現在、さまざまな理由で不登校や在宅学習をしている子供たちにとって、ＩＣＴを活用した学習は学びの可能性を広げる手助けになると考えられるが、どのように活用していくのか、御見解を伺います。
以上で２回目の質問と要望とさせていただきます。
◯議長（山中 操君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 感染症対策に関する情報公開のあり方に関する御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症対策に係る議論は社会的な関心が高いことから、対策本部会議の資料や専門部会の議事要旨等の公開可能なものについて千葉県ホームページに掲載し、県民の皆様への情報提供を行っているところでございます。今後もできる限り速やかに情報提供ができるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君） 自治体病院における再編等の動きについての質問でございますけれども、現在のところ、新たな地域医療連携推進法人を創設するなどの再編・ネットワーク化の具体的な動きについては把握しておりませんけれども、
地域医療構想調整会議における議論等を踏まえながら、県としても医療機関の再編等の取り組みを支援してまいります。
以上です。
◯議長（山中 操君） 病院局長山崎晋一朗君。
◯説明者（山崎晋一朗君） 県立病院における若手医師の育成等の取り組みに関する御質問ですが、病院局では、病院と連携し、高度先進医療を担う専門病院の特徴を生かした研修プログラムを実施するなど研修内容の充実を図るとともに、知識、技術を習得できる環境づくりに努め、医師の育成と定着を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君） 感染症対策の専門家による避難所支援を目指す体制づくりについての御質問でございますが、県では、市町村が設置する避難所で
新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合においては、必要に応じ専門家等から成るクラスター等対策チームを派遣できる体制としています。
以上です。
◯議長（山中 操君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） ＩＣＴを活用した学びの可能性についての再質問でございます。不登校や病気などを理由に登校できない子供たちに対する取り組み例ということで、市町村の教育支援センターで学習支援ソフトを利用したり、また、一部の学校では授業の様子をオンラインで配信したりと、そういった取り組みがございます。引き続き全ての子供たちが学ぶ喜びを実感できるよう取り組みを進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（山中 操君） 入江晶子さん。
◯入江晶子君 御答弁いただきありがとうございました。最後に、医療問題について２点要望を申し上げます。
国は2040年を目途に、
地域医療構想の実現、医師偏在対策の推進、医師の働き方改革推進を三位一体改革と位置づけております。今後さらに都道府県の役割が重要となります。特に医師や看護師が絶対的に不足している本県の地域医療を将来的に守るには、限られた医療資源を最大限効率的に活用する方策を探るしかありません。医療機関が官民の立場を超え、競争から協調の姿勢に転じられるかどうかが問われているのだと思います。医療機関が連携を強め、役割を明確化し、機能を集約化する。これを地域ごとに具体化していく。それをリードするのが都道府県、千葉県の責務です。そして、最も重要なのは、医療を受ける地域住民の意識と理解であることを踏まえつつ、高齢化が進む中の県民が安心できる
医療提供体制の整備にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、県立病院における医師の育成、定着について、御答弁では、病院と連携し研修内容の充実や知識、技術を習得できる環境づくりに努めると御答弁いただきました。さらに強調させていただきたいのは、若手医師の定着に向けて、医師を県立病院で育てるという取り組み、病院現場とともにしっかりと進めていただきたいと思います。
地域の医療ニーズに応える病院の姿をどのような形にしていくのか。単にお金の問題だけではありません。医師を初めとする医療者の働き方、後継者の育成、持続可能な医療体制をどのようにつくっていくのか。そういったさまざまな課題に千葉県として真摯に、そしてタイムリーに取り組んでいただきたいと思います。
今回取り上げた
循環器病センター、医師の過重労働が非常に顕著となっております。また、
循環器病センターの施設も非常に狭隘化し、当直室や研修を行うプレハブ等も老朽化するなど、環境改善について、私もこの本会議も含めて何度か求めてまいりました。しかし、残念ながら十分な対応が見られておりません。
循環器病センターの病院現場からは、働く側より患者さん優先の環境整備をという姿勢でいるというふうに伺っております。厳しい経営状況でありますが、病院局としても現場で必要な予算をつけていただきたい。患者さんもそうですが、医療者を初め働く側の環境改善についても、これから前向きにしっかりと取り組んでいただきますよう重ねて要請いたしまして、会派の代表質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございます。
◯議長（山中 操君） 暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時０分開議
◯副議長（木下敬二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により田村耕作君。
（田村耕作君登壇、拍手）
◯田村耕作君 それでは、議長の許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして代表質問を行います。
いまだ出口の見えない
新型コロナウイルスとの闘いの中で、お亡くなりとなった方々への衷心より哀悼の意を表するとともに、日々奮闘を重ねていらっしゃる医療従事者を初めとした関係者の皆様に、改めて敬意を表したいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
１つ目といたしまして、
新型コロナウイルス対策についてでございます。
その、まず最初に医療についてお伺いいたします。
終息の兆しが見えないコロナ禍において、感染者への治療に当たる医療現場が感染の危険性と隣り合わせであることは言うまでもございません。一方で、他の疾病に罹患し、
新型コロナウイルス感染者を受け入れている医療機関を利用している患者が安心して治療を受け続けられる、そのような医療環境の整備も不可欠なものであります。千葉県としても、さまざまな支援を行っていらっしゃいますが、とりわけ感染時に症状の重篤化が懸念される既往症をお持ちの方や高齢の方を多く受け入れている医療機関に対しては、より一層の配慮が必要となります。
そこで伺います。
新型コロナウイルス患者用の病床の確保に当たり、一般患者が感染することがないよう、どのような対応を求めているのか伺います。
次に、オンライン診療についてでございます。
これにつきましては、過去においても同様の質疑がなされたところでございますが、昨今のさまざまな変化を捉え、再びこの場をおかりし、質問させていただきたいと思います。
医療機関での感染を恐れる余り、過度の受診抑制に陥ったり、必要な治療が滞ったりすることが懸念されております。その対策として、来院に伴う感染を避けることができるオンライン診療の活用は注目に値するものでございます。対面による診察に比べると若干の課題はあるものの、県民の健康を守る上で、オンライン診療の普及拡大は急務と考えております。
そこで伺います。県内医療機関におけるオンライン診療の実施状況と課題はどうか。また、県はどのように導入を促進しているのか、お答えください。
次に、病院経営についてお伺いいたします。
医療崩壊を防ぎ、重篤な罹患者を受け入れる体制の維持は、
新型コロナウイルス対策の中で最も重要と言っても過言ではありません。その傍らで、
新型コロナウイルスだけではなく、他の疾病に罹患した方々への医療体制も維持されなければなりません。しかしながら、さきに述べたとおり、過度の受診抑制などにより厳しい経営状況に陥っている医療機関もある、このように伺っておりますが、そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による県内医療機関の経営状況はどうか。また、県はどのような支援をしているのか、お答えください。
次に、県救急医療センターの新設についてでございますが、（仮称）千葉県総合救急医療センターの建設工事等に係る継続費の設定に関する議案が、今定例会に提出されております。発注時には想定されなかった感染症対策が必要となっております。とりわけ、今夏のごとく猛暑に見舞われた場合には、救急搬送された患者が受け入れられる際にも、炎天下、屋外での救急車の中で抗原検査を受けなければならない、そのような事態も全国では発生しております。実施設計が終了したとのことでありますが、新病院は、これから数十年にわたり県内救急の拠点として利用される重要な施設でございます。今回の教訓が生かされないのでは、将来にわたり禍根を残すことになりかねません。
そこで伺います。（仮称）千葉県総合救急災害医療センターの整備に当たっては、
新型コロナウイルスなどの感染症への対応についても考慮が必要と思うが、どうでしょうか。
次に、中小企業支援についてでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、全国的に飲食業、観光業等を初めとする多くの中小企業が、いまだ経験したことのない苦境に直面しております。
新型コロナウイルス感染拡大以前は、労働力不足が叫ばれるなど好況を呈していた雇用状況も急激に悪化し、有効求人倍率も１倍を下回るまでに落ち込みました。千葉県としても、県内における雇用状況を的確に把握し、それに応じた支援策を講じなければならないことは言うまでもないと思います。
そこで伺います。コロナ禍による雇用失業情勢の変化はどうか。また、雇用調整助成金の申請件数及び支給決定件数はどうか、お伺いいたします。
我が党といたしましても、
新型コロナウイルス感染拡大が叫ばれた当初から、党を挙げて現場の声を吸い上げるべく、懸命に走り抜けてまいりました。さまざまな業種、さまざまな地域において多種多様なニーズがあることを実感しております。１つでも多くのチャンネルを広げ、幅広く県民の声を拾っていく必要があります。
そこで伺います。県内企業の雇用維持に向けて、公労使会議などを活用し、現場の声を迅速かつ的確に吸い上げ、取り組むことが一層重要となりますが、県としてのお考えを伺います。
次に、介護事業について伺います。
感染時には重篤化が懸念される高齢者に日々対応している介護事業者は、日々緊迫した状況下での対応を求められている点では、医療と並び深刻な状況にあると言わざるを得ません。密着、密接での対応がいや応なしに求められる介護現場では、感染拡大のリスクを完璧に避けることは困難な状況です。一方で、介護事業者の不安を少しでも緩和するためにも、適切かつ迅速な指導、助言など、県としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで伺います。介護事業者への感染防止策の徹底に向けた働きかけの状況はどうか。
また、支援制度の迅速かつ正確な周知と手続の迅速化を推し進める上でＩＣＴの活用は不可欠なものでございます。しかしながら、現状では情報伝達の手段として、いまだファクスを利用する場合も少なくないと伺っております。千葉県といたしましても、介護事業者を対象とした研修会の場など、あらゆる機会を通じてＩＣＴ化を推進していただきたいと思います。
そこで伺います。介護事業所におけるＩＣＴ化の推進の取り組み状況はどうか。また、ＩＣＴの有効活用に向けた支援はどのように考えているのか、お答えください。
次に、児童問題について伺います。
残念なことに児童虐待は増加の一途をたどっております。県内においても繰り返し痛ましい事件が発生しております。児童虐待から子供を守ることは喫緊の課題でございますが、具体的な取り組みとして、今、まずは子供たちを守るとりでとなるべき児童相談所の体制強化、そして児童相談所に寄せられたさまざまな指摘も踏まえ、職員の増員や施設の増設、関係機関との連携強化など、県としても取り組んでいると認識しております。しかしながら、子供たちを守るために懸命に取り組んでいる児童相談所の職員、関係者の皆様に心からエールを送るとともに、どうかこの状況の改善に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。児童虐待を未然に防ぐため、虐待により心や体に傷を負った子供たちを守るため、さらなる努力を重ねてお願いいたします。
そこでお伺いいたします。児童相談所では、
新型コロナウイルス感染症の予防対策にどのように取り組んでいるのか、改めてお伺いいたします。
次に、文化芸術についてでございます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国各地において文化芸術活動が壊滅的とも言える影響を受けております。県内を見渡しても、大小さまざまな行事が中止、または延期を余儀なくされております。言うまでもなく、多くの文化芸術活動は単なる余暇の範囲にとどまらず、日々の暮らしに潤いをもたらす、生活に不可欠なものとなっております。長年にわたり地域に根差して伝わってきた伝統行事が、地域の活力の源泉となってきたことは何よりの証左であります。感染拡大防止のためとはいえ、窮地に追い込まれている文化芸術のともしびを絶やすわけにはいきません。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染拡大により、県内文化芸術活動に大きな影響があると思うが、例えば、県が例年実施している文化芸術事業や、ちば文化資産となっている祭りや伝統芸能についてはどのようになっているのか、お答えください。
ともすると置き去りにされがちな障害者芸術に関してでございますが、昨年度、拠点を設置するなど、千葉県としても貴重な第一歩を記したところでございます。健常者とは異なる配慮が必要となる場合もあり、困難な場面もあろうかと思われますが、この歩みを後退させることのないよう強く念願しております。
そこで伺います。コロナ禍を受けて、障害者芸術の振興にどのように取り組んでいるのか、お答えください。
次に、ペット問題についてでございます。
昨年の台風等の被害は記憶に新しいところでございますが、県民生活の多様化に伴って、万が一の場合に利用する避難所に関し多角的な取り組みが求められることは言うまでもありません。エコノミークラス症候群となる危険性を甘受しながらも、自家用車へと避難される方が少なくありません。プライバシーを守りたい、あるいはペットを同行できない、そのような理由により、避難所ではなく自家用車での避難生活を送る、いわゆるマイカー避難を選択する方も少なくないと伺っております。狭い自家用車の中に長時間とどまることにより血行障害を引き起こし、重篤な健康被害にも至ることがあるマイカー避難を選ばざるを得ない状況をつくり出さないよう、配慮が必要です。
その中でも、ペットとの同行避難を求める声は年々大きくなっているように思われますが、そこで伺います。災害時における避難所へのペットの同行避難を推進するため、県はどのように取り組んでいるのか、お答えください。
また、台風被害だけにとどまらず、昨今のコロナ禍において、飼育者が感染してしまった場合に、ペットをどうすればいいのか、このような声も寄せられているところでございます。
そこでお伺いいたします。飼い主が
新型コロナウイルスに感染してしまった際のペットの預け先について、どのように対応しているのか、お答えください。
続きまして、２番目の財政について質問させていただきます。
今定例会に提出された補正予算案において、本県の一般会計予算は２兆1,000億円を超えるものとなりました。
新型コロナウイルス関連の大型の追加予算が計上されたとはいえ、巨額に膨れ上がった予算の内容を県民にしっかりと伝える責任は、一層重きを増したと言わざるを得ません。
そこで伺います。統一的な基準に基づく地方公会計を活用して、県の財政状況をよりわかりやすく県民に示すべきと思うが、どうでしょうか。
また、財務諸表を的確に作成するため、県ではどのように取り組んでいるのか、お答えください。
３番目のデジタル化についてお尋ねいたします。
行政のデジタル化の推進に関しては、これまでも繰り返し叫ばれてきたものでございます。今回の定例会においても、既にこの問題について多くの声が上がっているところでございますが、今回のコロナ禍を受けて、支援制度の周知、申請が遅延した大きな要因と目されていることから、改めてその重要性が広く叫ばれております。今回の貴重な教訓をもとに、さらなる行政のデジタル化、そして効率化を図っていただきたいと思います。
デジタル化を進めていく上で、その基盤となるクラウドの導入に関しては、県下においても多くの基礎自治体が独自に推し進めております。クラウドに上げられる行政情報は、往々にして、大同小異なものでありますが、クラウドを異にすることにより情報の一元化が著しく困難になるとも予想されます。
そこで伺います。県内各市町村における自治体クラウドの導入状況はどうか。
今回のコロナ禍において、感染のリスクを伴う出勤を避けて、在宅勤務での仕事を推進する民間企業が著しく増加したと伺っております。千葉県としても、一昨年度より県庁内において試験的にリモートワークの取り組みがなされておりますが、ネットを介さないオフラインだけではなく、オンラインでのリモートワークを本格的に導入するには、いまだ課題は少なくないものと思われます。とりわけ県民の貴重な個人情報にかかわるものについては、細心の注意を要するものとなってまいります。
そこで伺います。在宅勤務時に職員がオンラインで業務を実施する場合のセキュリティーについて、どのような対策を講じているのか、お答えください。
次に、労務管理についてでございます。
昨年秋、本県を襲った台風等の被害から１年の月日が経過いたしました。いまだ不自由な生活を余儀なくされている皆様に、改めてお見舞い申し上げます。万が一の事態に際して、効果的に県職員の皆さんが対応できる体制を構築する上で、昨年の台風等の被害、そして
新型コロナウイルスによる被害への対応状況を正確に分析し、今後の施策の立案、実施に向けて活用していかなければなりません。
そこでお伺いいたします。令和元年度の台風被害等における職員の時間外勤務の状況はどうだったのでしょうか。また、
新型コロナウイルス感染症対策に際しては、時間外勤務の縮減に向けて、どのような対応を行ったのか、お答えください。
また、県での公務災害の認定状況はどうだったのか、あわせてお答えください。
次に、近年、働き方改革が叫ばれる中、働きやすい職場づくりが焦点となっております。働きやすい職場づくりにおいて大きな課題となっているものに、職場の人間関係が挙げられております。良好な人間関係を構築する上で、セクハラなどの各種ハラスメントへの対応は極めて重要となってまいります。国を挙げて取り組んでおりますが、県庁においても各種ハラスメントをなくし、県内事業者の模範となる働きやすい職場づくりに取り組んでいただきたいと思います。
そこで伺います。労働施策推進法等の改正により、事業者に対し、パワハラ防止措置が新たに義務化されるなど、ハラスメント対策が強化されましたが、本県におけるパワハラ、セクハラ等の各種ハラスメント対策の取り組み状況はどうでしょうか、お答えください。
次に、まちづくりについてでございます。
県全体としても人口減少が現実のものとなる中、既に県内一部地域では人口減少による影響にさらされております。医療、行政サービスなど生活に不可欠な最低限の生活インフラの維持のため、立地適正化計画の速やかな実施は喫緊の課題であります。一方で、同計画が県内全域に広まるには課題も多いと認識しております。
そこで伺います。
コンパクトシティーの重要性について、県の認識はいかがでしょうか。また、県内での立地適正化計画の策定状況はいかがでしょうか。
さらに、市町村の安全なまちづくりに向けた立地適正化計画の作成に対し、県はどのように支援していくのか、お答えください。
続きまして、広域の公共交通について伺います。
人口減少が避けられない中、限られたインフラを有効利用するためには、繰り返しとなりますが、立地適正化計画の実施、いわゆるコンパクトシティーの実現が不可避であります。立地適正化計画は基礎自治体により作成されることから、一部隣接する市町村に位置する駅などを生活圏とする地域においては不整合が生ずるおそれもございます。ゆえに、千葉県がイニシアチブをとり、広域的な交通計画の策定が求められると思われますが、そこで伺います。生活圏を考慮した広域の交通計画の策定を、県としても推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、福祉、医療についてでございます。
まずは地域包括ケア病床について伺います。
地域医療計画に定められる病床の４類型からは外れるものの、高齢化の対応に大きく寄与し得る地域包括ケア病床の有用性は、広く県民の認めるところとなっております。急性期と回復期、慢性期の間に位置づけられることの多い高齢者にとって、その重要性は一層高いものと思われます。
そこで伺います。地域包括ケア病床の配置状況と推移はどうでしょうか。
次に、医師、看護職員の確保について伺います。
今回のコロナ禍を受けまして、過酷な状況にさらされている医療現場について多くのマスコミが報じるところとなりました。患者の命を守る上で欠くことができない貴重な役割を担う医療の職場を志す若者への影響を危惧せざるを得ません。１人でも多くの有為な人材が求められている中、人材確保の取り組みに、より一層取り組む必要性を感じているところでございます。
そこで伺います。
コロナ禍による影響を踏まえ、医師、看護職員の確保に向けた県の方針はどうでしょうか。
また、医師や看護職員を目指す学生への修学資金貸付制度について、活用状況と成果はどうでしょうか。
続きまして、児童問題について伺います。
虐待等により家庭で適切な養育を受けられない場合には、一旦、児童相談所が保護いたしますが、その後、家庭に戻れない子供たちは、公的責任のもとで社会的養護が必要となってまいります。社会的養護には、主に乳児院や児童養護施設等での施設養護と、里親やファミリーホーム等での家庭養護の２つがございます。そして、大きな流れとしては、家庭と同様の養育環境である里親やファミリーホームでの養育を目指しているところであります。ファミリーホームとは、研修を受けた里親や児童養護施設職員など経験豊かな養育者が、その家庭に迎え入れて養育する家庭養護でございます。養育者の家庭で五、六人の子供を預かり、子供同士の相互の交流を生かしながら、基本的な生活習慣を確立するとともに、将来自立した生活を営むために必要な知識や経験を得ることを主な目的といたしております。養育者が児童相談所から委託を受けて一時保護を行う場合もあります。夜中に救急で受け入れることもあるそうです。平成20年の児童福祉法改正により小規模住居型児童養育事業として実施され、現在、千葉県が所管するファミリーホームは16カ所ございます。
大切な役割を果たす里親やファミリーホームでございますが、残念ながら、その委託率は低いのが現状です。実の親が里親を望まない、子供を受け入れるための情報が少ないなど要因はさまざまですが、まずはできるところから一つ一つ解決していく必要がございます。まずは里親になりたいという方やファミリーホームをふやすことが重要と考えます。
そこで伺います。里親やファミリーホームをふやすためにどのように取り組んでいるのか、お答えください。
里親やファミリーホームをふやすための第一歩といたしまして、経済的な負担の軽減が挙げられます。例えば、里親で言えば研修を受けるためのテキスト代など受講費の支援、ファミリーホームで言えば一時保護の委託費の支払い方法の改善が挙げられます。驚いたことに一時保護の委託費ですが、多くのファミリーホームで年度末払いになっております。つまり、100万円単位の費用を１年間立てかえなければなりません。24時間体制で子供たちのケアをしていながら、当然、受け取るべき費用が後払いになり、その資金繰りに苦労しなければならない現状について、一刻も早い改善が必要と考えます。
そこで伺います。経済的な負担を軽減するため、ファミリーホームの一時保護委託費の後払いを改善すべきと思いますが、県の考えを伺います。
次に、水道事業について伺います。
災害に備える我々にとって、裏をかくがごとく新たな形態の災害が近年発生しております。それぞれの災害で得た教訓はしっかりと後世に生かしていかなければなりません。当然のことながら、日本全国に大きな衝撃を与えた東日本大震災も忘れるわけにはいきません。津波や湾岸地域を中心に発生した大規模な液状化被害、これらへの対応も引き続きどうかお願いいたします。液状化により大きな被害を受けた地域では、長期間にわたり上下水道が利用できなかったこと、これが県民生活に大きな支障をもたらしました。液状化が懸念される湾岸埋立地域だけでなく、幅広い地域で地震に強い、液状化に強い管路の耐震化が望まれているところでございます。
そこで伺います。県営水道における水道管の耐震化にどのように取り組んでいるのか、お答えください。また、管路全体及び液状化が懸念される地域での進捗状況はいかがでしょうか、お答えください。
次に、県内水道の統合、広域連携についてお伺いいたします。
県内水道事業体の一部は、開設より半世紀の時を経るに至り、老朽化への対応、そして経営健全化のための統合、広域連携を余儀なくされております。都市部に位置する自治体においても、効率化を図る上で、統合、広域連携の必要が叫ばれているところでございます。
そこで伺います。県内水道の統合、広域連携について、どのように取り組んでいるのか、お答えください。
最後に県立学校についてでございますが、中高一貫校について伺います。
高校で求められている教育のニーズは、近年、著しく多様化しております。大学進学を希望する生徒、そしてその親にとって高校入試の負担がなく、６年間を通じて幅広く学ぶ機会が得られる中高一貫教育は興味深いものであります。私立学校だけでなく、公立学校においても中高一貫校の設置が進められておりますが、本県における中高一貫校の成果を伺います。
中高一貫校におけるこれまでの成果はいかがでしょうか。
また、現状では、県内公立学校の中では、県立千葉高校、県立東葛飾高校、そして千葉市立の稲毛高校が併設型で中高一貫制を導入しておりますが、一部の地域に偏っている感は否めません。県民があまねくこの恩恵を受けられるという点では、課題があると言わざるを得ません。
そこで伺います。中高一貫校を県内全域から通学できるよう配慮すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、職業教育の充実についてです。
近年、飽和状態に達している感はあるものの、大学進学率が高どまりしている中、農業高校や工業高校など職業系専門学科における教育の重要性に着目する必要性を改めて感じております。県内公立学校の統廃合が進む中で、十分にそれら教育の有用性が子供たちに正しく認識されているのか疑問に思うことがございます。以前も本会議にて取り上げましたが、農業高校や工業高校など職業系専門学科を卒業した若者こそ、疲弊する地方の救世主となり得ると強く感じております。全国屈指の農業県たる千葉においては、なおさらでございます。
そこで伺います。
職業系専門学科における過去５年間の募集状況はどうなっているでしょうか。
また、職業系専門学科の設備の充実を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
そして、職業系専門学科においては、地域人材の育成に力を入れるべきと思いますけれども、県の考えを伺います。
部活動について最後、伺います。
戦後初めて春夏の甲子園が中止に追い込まれるなど、今回のコロナ禍は、体育系、文化系を問わず、県立学校の部活動にも大きな影を落としております。感染拡大を防止しながら各種部活動を継続する困難さは、想像にかたくないものでございますが、学生生活の大きな部分を占めると言っても過言ではない部活動を、安全を確保しながら可能な限り継続させてあげたい、このように思わざるを得ません。
そこで伺います。部活動における
新型コロナウイルス感染防止への取り組み状況はいかがでしょうか。
以上で１回目の質問といたします。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（木下敬二君） 田村耕作君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 公明党の田村耕作議員の代表質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院における感染対策に関する御質問でございます。入院患者の受け入れに当たっては、院内感染を防止することが大変重要であると考えております。このため、県では感染症の入院患者については、病棟単位で病床を確保し、一般患者と動線を完全に分けるなど、院内感染防止対策が十分整っている重点医療機関を中心に受け入れることとしております。また、重点医療機関以外の医療機関に対しても、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる際の留意点や、感染症発生に備えた体制整備のチェックリストの配布などを通じて感染防止を促しているところでございます。
県内医療機関の経営状況と県による支援についての御質問でございます。日本病院会等の調査によると、県内病院における医業収益は、前年同月と比較して４月はマイナス8.9％、５月はマイナス12.5％、６月はマイナス2.9％、７月以降は再度感染が拡大したことも踏まえると、厳しい経営状況が続いているものと考えられます。県では、これまで
新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて患者受け入れ、協力金や感染拡大防止等支援金など、医療機関への支援策を拡充しているところであります。今議会でも県独自の支援として、病床確保に対する補助額の引き上げに必要な予算を計上しております。今後ともこうした支援の効果を見きわめつつ、流行状況や医療機関の経営状況に応じて、国への要望を含め必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
（仮称）千葉県総合救急災害医療センターにおける感染症対応についての御質問でございます。県では、県立病院全体で
新型コロナウイルスの対策に万全を期しているところでありますが、新病院の整備に当たっても感染症の状況を踏まえ、当初の設計を一部見直し、全ての集中治療室の個室化や陰圧室の増設など感染症対策の充実を図ったところでございます。今後とも、新病院の救急医療機能が十分発揮できるよう、感染症への対策にも配慮しながら整備を進めてまいります。
雇用維持に向けた取り組みに関する御質問でございます。県内の雇用情勢が厳しい状況にある中、雇用の維持に向けて各企業の状況やニーズを速やかに把握し、さまざまな機関が連携して企業の支援につなげることが重要であると考えております。このため、国や県、労使団体等で構成する公労使会議において、本年７月、雇用の維持に向け、これまで以上に関係機関と連携し取り組むことを内容とした共同宣言を採択したところでございます。この取り組みの１つとして、現在、県内企業約５万社に対しアンケートを実施し、企業における雇用の実態や雇用支援に関する要望等の把握に努めているところであり、その結果を企業支援に生かしてまいりたいと思っております。
介護事業者への感染防止策の徹底に関する御質問でございます。県では、介護事業者に対して、マスク、エタノール等の衛生用品の確保を呼びかける一方、ガウン、フェースシールド等の備蓄を進めてまいりました。また、感染防止策に係るチェックリストを送付するとともに、クラスター発生事例などを踏まえ、研修会の開催や感染防止策に係る動画のホームページへの掲載、感染管理認定看護師による施設職員への実地指導などにより、感染防止の徹底に働きかけています。さらに、感染が発生した施設に対しては、不足する個人防護具等を提供するとともに、速やかに感染症の専門職員の看護師等を派遣し、具体的なゾーニングの方法や個人防護具の着脱等の助言、指導を行っているところでございます。
介護事業所におけるＩＣＴ化の推進等に関する御質問でございます。介護現場において業務の効率化、多職種の関係者のスムーズな情報の連携、データ活用による介護サービスの質の向上などを実現するためには、ＩＣＴの活用が重要であると考えているところでございます。このため、県では介護事業所が日常の介護の記録から介護報酬の請求に至るまでの情報を一括で管理できるソフトや機器を導入することに対し助成を行うこととしております。また、実際にＩＣＴを導入し、業務の効率化や職員の負担軽減を図られた事例等を集め、研修会や県ホームページを通じて紹介することにより、ＩＣＴの有効活用に向けた支援を行ってまいります。
児童相談所での
新型コロナウイルス感染症の予防対策に関する御質問でございます。児童相談所では、国からの
新型コロナウイルス感染症に関する通知等に基づき、検温やマスクの着用、手洗いの励行、消毒、換気などを徹底するとともに、保護者との面接時には職員がフェースシールドを着用するなど、感染症予防対策に努めているところでございます。また、一時保護を要する児童に発熱等の症状が見られる場合には、症状が落ちつくまで他の児童と隔離して保護し、経過観察をすることとしております。今後とも、児童の安全を確保する観点から、児童相談所内における予防対策に細心の注意を払ってまいります。
次に、福祉、医療についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえ、医師、看護職員の確保に向けた県の方針はどうかとの御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療従事者の皆様は感染リスクと厳しい勤務環境のもとに身を置かれています。こうした中でも、引き続き地域医療を安定的に提供するためには、必要な医師や看護職員を確保していかなければならないと考えております。このため、県では強い使命感を持って県民の生活を守ってくださっている医療従事者の方々の御協力に対し慰労金を交付しているところでございます。また、修学資金貸付制度を初め、養成支援や定着促進、再就業の促進等、さまざまな側面から対策を講じ、人材確保に積極的に取り組んでまいります。
医師や看護職員を目指す学生への修学資金貸付制度について、活用状況はどうか、成果はどうかとの御質問でございます。令和元年度には、県内外の医学部生265名に修学資金の貸し付けを行っており、本年４月現在では、これまでに貸し付けを受けた118名が県内で医師として勤務しているところでございます。また、看護学生については、昨年度1,689名に貸し付けを行い、その卒業生433名が４月から新たに県内で看護職員としての勤務を開始したところでございます。今後とも修学資金貸付制度を活用し、医師や看護職員の確保に努めてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答え申し上げます。
◯副議長（木下敬二君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、財政についてお答えいたします。
地方公会計を活用して、県の財政状況をよりわかりやすく県民に示すべきとの御質問でございます。統一的な基準に基づいて作成した財務諸表を比較、分析するための各種指標について、国の研究会で検証が行われ、平成31年３月に住民１人当たりの負債額や資産の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率など９つの指標が示されました。これを受けて、本県においても、これらの指標やその全国順位を本年５月に公表し、資産や負債の状況等について、経年比較や他団体との比較等ができるようにしております。引き続きこれらの指標を盛り込みながら、財務諸表が県民にとって、よりわかりやすい内容となるよう努めてまいります。
財務諸表の適切な作成についての御質問です。統一的な基準に基づく地方公会計では、現金主義、単式簿記による予算、決算とは別に、発生主義、複式簿記のルールにより予算、決算の科目にはない減価償却費や資産の評価損益等のコスト情報も含めて仕訳をし直し、財務諸表を作成しております。作成においては、歳入歳出伝票の情報のほか、物品及び固定資産の移動情報など膨大なデータを仕訳する必要があり、電算システムを活用して省力化を図っております。しかし、システムだけでは対応できないものもあり、最終的には複式簿記や固定資産の評価方法に精通した職員が確認し処理する必要があります。このため、県では平成28年度から国が行う研修に職員を派遣しているほか、担当課においても複数職員により業務に当たることで、知見を後年度に継承するよう努めております。
次に、行政のデジタル化についてお答えいたします。自治体クラウドの導入状況についての御質問でございます。自治体クラウドは、複数の市町村がグループを形成し、外部のデータセンターの情報システムを共同利用することにより、システムの運用経費の削減やセキュリティー水準の向上などが図られるものでございます。このため、県では千葉県ＩＣＴ利活用戦略において、業務効率化に資する施策として自治体クラウドを位置づけ、市町村に導入を働きかけているところであり、令和２年４月１日現在、２つのグループで計14市町が導入しているところでございます。
在宅勤務でオンライン業務を実施する場合のセキュリティー対策についての御質問でございます。県では、災害や
新型コロナウイルス感染症への対応として、本年８月から職員に配付したパソコンを利用して、庁内のシステムに自宅からアクセスできるようネットワーク環境を整備し、大規模かつ組織的な在宅勤務の実施を可能といたしました。その際、システム面では不正アクセスやデータの盗聴、改ざんを防止できる暗号化された安全な通信環境を構築いたしました。また、運用面においても、勤務場所を職員または要看護者の自宅に限定すること、情報漏えいリスクが高い業務を実施しないことなどを徹底することにより、セキュリティー対策に万全を期してまいります。
次に、労務管理についてお答えいたします。職員の時間外勤務についての御質問でございます。令和元年度、本県では、房総半島台風など過去に例のない大規模災害が相次ぎ、特に防災危機管理部においては、10月の職員１人当たりの時間外勤務が平均で160時間を超えました。災害や感染症の発生等で一時的に業務量が増大する場合には、職員の業務負担の軽減を図る必要があることから、本年発生した
新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、対策本部や各保健所に対し、健康福祉部以外の部局からも人員の応援や再配置を行いました。長時間勤務は職員の健康や公務能率に影響を与えることから、今後も引き続き人員体制の弾力的な運用などにより、時間外勤務の縮減に一層努めてまいります。
公務災害の認定状況についての御質問でございます。近年の認定件数は、年間1,000件前後で推移しており、令和元年度は1,033件となっております。また、現時点では昨年の台風による災害や
新型コロナウイルス感染症への対応業務に関連して、公務災害等の認定件数が著しくふえている状況にはございません。今後も職員から公務災害等の請求があった場合には、迅速かつ適切に対応し、職員の安全・安心に努めてまいります。
ハラスメント防止対策についての御質問です。県では、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント及び妊娠、出産、育児、または介護に関するハラスメントの防止に係る３つの要綱を制定し、相談窓口を設置するほか、階層別の研修などを通じてハラスメント防止に係る職員の意識向上を図っております。また、今回の法改正において、相談等に伴う不利益取り扱いの禁止についての規定などが整備されたことに対応し、県の要綱についても必要な改正を行ったところでございます。今後も各要綱の周知啓発や研修の実施等により、働きやすい職場づくりに努めてまいります。
次に、まちづくりについてお答えいたします。
コンパクトシティーに関する県の認識及び立地適正化計画の策定状況についての御質問でございます。県では、人口減少や高齢化に対応するため、医療や商業等の都市機能や住居を駅周辺等に誘導し、防災面も考慮した安全でコンパクトなまちづくりが重要と認識しております。また、コンパクトなまちづくりを進めるために、区域や基本的な方針を定める立地適正化計画については、現在、８市町が計画を公表し、５市町において策定が進められているところでございます。
安全なまちづくりに向けた立地適正化計画の策定に対する県の支援についての御質問でございます。頻発、激甚化する自然災害に対応するため、国では、本年６月に都市再生特別措置法を改正し、災害ハザードエリアを踏まえた安全なまちづくりを進めていくこととしております。このため、県では防災対策や安全対策を定めた防災指針を立地適正化計画に記載することなどの法改正の内容や、今後の安全なまちづくりの考え方について市町村の理解が深まるよう、説明会等を開催したところでございます。今後も市町村に対し国から示されるガイドラインなどの情報提供を行うとともに、個別相談会等を開催し、立地適正化計画の策定に向けた助言などの支援を行ってまいります。
広域の交通計画策定の推進に関する御質問でございます。厳しい状況にある地域公共交通の維持、確保を図るためには、生活圏単位で広域的な幹線と地域内交通との連携を図りながら、地域に最適な公共交通ネットワークを構築していくことが重要です。こうした考え方のもと、南房総市と館山市では、県内初となる広域の交通計画の策定作業が進められており、県も協議会に参画して助言を行うなど、積極的に支援をしているところでございます。広域の交通計画は、まちづくりや観光振興等にもつながることが期待されることから、県としては、県内の他地域でも計画策定が進むよう、市町村への先進事例の紹介や必要な助言等に取り組んでまいります。
次に、水道事業についてお答えいたします。
県営水道における水道管の耐震化についての御質問でございます。県営水道では、強靱な材質で地震の際も水道管の連結部が外れない耐震管を全面的に採用しており、特に東日本大震災で液状化被害が多発した湾岸埋立地域の耐震化を優先的に進めております。令和元年度末の管路延長は9,179キロメートルであり、管路全体の耐震化率は23.6％となっております。このうち湾岸埋立地域の管路延長は約696キロメートルであり、耐震化率は47.7％となっております。今後も液状化が懸念される地域を優先的に進めるとともに、災害時に拠点となる重要施設に給水する管路や、老朽化が進んでいる管路の耐震化を計画的に推進してまいります。
県内水道の統合、広域連携についての御質問でございます。今後、人口減少が見込まれる中、経営基盤などの強化を図り、将来にわたって県民に水を安定して届けていくためには、各事業体の取り組みのみでは限界があることから、統合、広域連携を積極的に進めていく必要があると考えております。昨年９月に公表した千葉県版水道ビジョンでは、水道用水供給事業体を基本に、県内において８ブロックを設定し、ブロックごとに統合、広域連携の検討を進めていくこととしております。県では、今年度既に統合済みの君津地域を除き、７ブロックにおいて関係市町村等とともに協議を進めているところであり、今後とも、統合、広域連携について充実した検討が進むよう調査費等への助成や職員派遣などの支援を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス対策についてお答えします。
オンライン診療の実施状況と課題、また導入促進についての御質問ですが、本年９月１日時点で、歯科診療所を含め900を超える医療機関で電話や情報通信機器を用いたオンライン診療を実施しており、これらの医療機関について厚生労働省のホームページで公表しているところです。オンライン診療は受診機会の確保につながりますが、対面診療に比べ、患者の状態について医師が得られる情報が限定的であるという課題があり、安全性等の観点からは、症状に応じて対面診療とオンライン診療を適切に組み合わせて実施することなどが必要です。そのため、県では国が策定したオンライン診療の適切な実施に関する指針に基づいた指導に努め、オンライン診療の限界を理解した上で正しく実施されるよう、適切な普及を促進していきます。
雇用失業情勢の変化及び雇用調整助成金に関する御質問ですが、県内のことし７月の有効求人倍率は0.88倍と、この７カ月間で0.42ポイント下落し、完全失業率はことし４月から６月期の平均値で2.7％と、前期に比べ0.7ポイント悪化しています。
新型コロナウイルス感染症に起因する県内の解雇等見込み数の累計も、９月18日現在で1,694人となるなど、雇用失業情勢は厳しい状況にあると認識しております。また、雇用調整助成金の申請件数は、９月18日時点で２万8,202件、支給決定件数は２万6,432件となっています。
新型コロナウイルス感染拡大による県の文化芸術事業や、ちば文化資産となっている祭りや伝統芸能への影響についての御質問ですが、文化芸術活動については、緊急事態宣言の解除後もイベントの参加人数制限や、いわゆる３つの密の回避などにより、練習や発表の場の確保が難しい状況が続いています。こうした中、県の事業については児童生徒を対象とした学校音楽鑑賞教室が46校から17校に減少するとともに、少年少女オーケストラの定期演奏会や千葉・県民芸術祭における文化芸術団体行事の多くが中止となっています。また、ちば文化資産となっている祭りや伝統芸能についても、毎年多くの観光客でにぎわう佐原の大祭や、国の重要無形民俗文化財でもある鬼来迎などが中止となるなど、観光にも影響を及ぼしております。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中での障害者芸術の振興に関する御質問ですが、県では、千葉県障害者芸術文化活動支援センターを通じ、芸術文化活動に関する相談対応を初め、指導者の育成や関係者のネットワークづくり、発表や体験の機会の創出、情報の収集、発信に取り組むことなどにより障害者芸術の振興を図っております。今年度は支援センターの実施団体である社会福祉法人フラットと連携して、ユーチューブによる障害者の表現に関する講演イベントの配信や、Ｚｏｏｍを使った美術や舞台芸術に関するオンライン講座の開催などにより発表や体験機会の創出を図るほか、ＳＮＳ等を活用したネットワークづくりに取り組んでいるところです。
災害時における避難所へのペットの同行避難に関する御質問ですが、県では、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例において、万が一の災害に備え、平時からペットの同行避難に必要な準備をしておくとともに、災害発生時には速やかに同行避難することを求めています。さらに、避難所でペットを受け入れるためには事前の訓練が重要であることから、今年度、千葉
県地域防災計画を修正し、市町村の新たな役割として同行避難訓練の実施を追加いたしました。今後も研修会などを通じて市町村と連携し、より円滑な同行避難が推進されるよう取り組んでまいります。
飼い主が
新型コロナウイルスに感染してしまった際のペットの預け先に関する御質問ですが、ペットの飼い主は、自身が
新型コロナウイルスに感染した場合など万が一の事態に備えて、日ごろから家族や知人などペットの預け先を検討、確保しておくことが必要であると認識しております。このため、県では飼い主に対してチラシを配布するなどの普及啓発を行うとともに、千葉県獣医師会等の関係機関とペットの預け先等の情報共有を図りながら、保健所及び動物愛護センターが相談窓口となって預け先を探すための情報提供などを行っているところです。
次に、福祉、医療についてお答えします。
地域包括ケア病床に関する御質問ですが、地域包括ケア病床は、急性期治療を経過した患者や在宅療養中に症状が悪化した患者を受け入れ、その後の患者の在宅復帰を支援する重要な病床です。その県内の人口10万人当たりの数は、平成29年８月は22.8床でしたが、令和２年４月には37.1床となり増加しております。地域ごとに見ますと、安房医療圏では109.2床、山武長生夷隅医療圏では80.9床である一方、君津医療圏では18.8床、香取海匝医療圏では28.6床など地域差がある状況です。県としては、
地域医療構想調整会議等における議論や急性期病床から地域包括ケア病床に転換する病院への助成を通じて、各医療機関の自主的な病床転換の取り組みを促進し、地域の最適な
医療提供体制の整備が進むよう取り組んでまいります。
里親やファミリーホームの増加策についての御質問ですが、千葉県子どもを虐待から守る基本計画では、家庭養育を推進するため、里親やファミリーホームの増加を目標に掲げており、千葉市所管分を含め、令和11年度までには登録里親は約５割増の852組を、ファミリーホームはほぼ倍増の33カ所を目標にしています。県では、里親をふやすための普及啓発として、里親大会や里親制度説明会の開催、ラジオコマーシャルの放送などを行っているほか、今年度新たにウエブ広告の配信や動画の作成に取り組むこととしております。また、ファミリーホームについては、事業の運営費やホーム開設に要する改修費などの補助を行うことにより設置を支援しております。
ファミリーホームの経済的な負担軽減に関する御質問ですが、児童相談所では、児童の安全を確保するため一時保護を行っていますが、乳幼児などの場合には、一般の家庭に近い環境で児童の援助ができるファミリーホーム等に一時保護を委託することがあります。この委託費については、一部の児童相談所において、事務手続の関係上、年度末一括払いとなっているところですが、ファミリーホームの運営状況等を勘案し、今後は四半期ごとの支払いに改めていくなど、負担軽減に努めてまいります。
私からは以上です。
◯副議長（木下敬二君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは県立高校についてお答えいたします。
中高一貫校の成果に関する御質問ですが、県教育委員会では、平成20年度に千葉中学校、平成28年度に東葛飾中学校を設置し、中学校からの入学者と高校からの入学者がそれぞれ切磋琢磨しながら、世界で活躍する心豊かなリーダーの育成に取り組んでおります。例えば千葉中学校では、高校までの６年間一貫して探求的な学びに取り組み、高校卒業時に全生徒が作成する論文において、優秀作品である千葉高ノーベル賞を同中学校出身者が数多く受賞しております。また、千葉高等学校で３年生に行ったアンケートによれば、世界情勢に対する興味関心が高い、今後、海外留学をしたいや、多くの友人に恵まれたとの問いに、「はい」が「いいえ」を大きく上回っており、心豊かなグローバル人材が育成されていると評価しております。
次に、中高一貫校の配置に関する御質問ですが、県教育委員会では、これまで千葉中学校及び東葛飾中学校の設置に当たって、生徒が広域から集まりやすい立地であること、また、必要な教員の確保などで周辺の市町村教育委員会の協力が得られることなどの考え方に基づき、県全域からの交通利便性が高い県中央部及び人口が集中している県北西部に配置することといたしました。両校には通学に相当の時間をかけている生徒もおりますが、まずは中学校からの生徒と高校からの生徒が切磋琢磨し、相乗効果がさらに高まるよう、両校の発展に向けた取り組みに注力していくこととしており、あわせて、国や他県の動向等についても注視してまいります。
次に、職業系専門学科における募集状況についての御質問ですが、職業系専門学科の全日制の募集定員は、平成28年度から令和２年度までの５年間で見ると4,160人から3,960人に減少しておりますが、これは中学校卒業予定者数の減少に伴うもので、県立高校全体に占める割合は13％から変わっておりません。なお、募集定員に対する入学者数については、この５年間で4,092人から3,721人に減少しており、募集定員に対する割合では98％から94％へと減少しております。
次に、職業系専門学科の設備の充実についての御質問ですが、職業系専門学科では、さまざまな設備を用いた実験や実習を通して、農業や工業など幅広い産業において職業人として必要とされる力の育成に努めており、その役割は大変重要と考えております。県教育委員会では、職業教育の振興のため、設備について、技術の高度化への対応や老朽化等を考慮の上、優先順位を定め、整備や更新を行うなど充実を図っているところです。なお、今年度は家畜の排せつ物を肥料にする堆肥発酵乾燥装置や金属材料等の性質を調べる万能材料試験機など10件程度整備する予定です。
次に、職業系専門学科における地域人材の育成についての御質問ですが、本年２月に策定した第３期千葉県教育振興基本計画では、学校が地域の企業等と連携し、地域で必要とされる人材育成のための職業教育の推進に取り組むこととしております。例えば上総高校の園芸科では、毎年学校で栽培した花を地域の商店街や東京湾アクアラインの海ほたるなどに飾るイベントを行ったり、千葉工業高校の機械科では、京葉工業地帯にある企業から40年以上の経験を持つ溶接のプロフェッショナルを講師として招き、熟練のわざを学ぶ特別授業を行ったりしております。参加した生徒からは、地域の方が笑顔になりうれしかった、将来は地元の企業に入社したくなったなどの声があり、引き続き地域の御協力をいただきながら、地域を支える人材の育成に努めてまいります。
最後に、部活動の
新型コロナウイルス感染防止の取り組みに関する御質問ですが、県立学校の部活動は臨時休校明けの６月15日より再開し、体温の確認の徹底や小まめな手洗い、３密を防ぐといった基本的な対策に加え、競技ごとに中央団体等が示したガイドラインなどを参考に感染症対策を行っているところです。例えば柔道では、乱どりなど組み合う練習を減らし、個人でできる基本動作の確認や筋力トレーニングなどをふやしました。また、吹奏楽や合唱などでは、飛沫飛散防止のために生徒の間隔をあけ、対面の活動を控えるほか、楽器や道具等は使い回しを避け、消毒の徹底を図っております。今後とも、中央団体等が示したガイドラインなども踏まえ、感染予防に万全の体制をとって、安心して部活動が行える環境を整えてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 田村耕作君。
◯田村耕作君 知事並びに副知事、そして教育長、御答弁ありがとうございます。それでは、２回目といたしまして、再質問並びに若干の要望をさせていただきます。
最初に、再質問をまとめて行います。
まずは
新型コロナウイルス対策についてでございます。その中で文化芸術について、まず質問させていただきます。コロナ禍の影響は今後も続くと見込まれますが、県事業をどのようにこれから進めていくのか、お答えください。
次に、行政のデジタル化についてでございます。国からは、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてとの通知が発せられております。地方公共団体の規制や慣行の見直しに取り組むよう求められておりますが、千葉県としてどのように対応されるのか、お答えください。
引き続き要望を申し上げます。
まず初めに、
新型コロナウイルス対策についてでございます。その中の医療について、先ほど御答弁いただきました。本年初旬に感染拡大が始まったころには、未知の
新型コロナウイルスという存在に関して、さまざまな論者がさまざまな意見を語っておりました。その中には、不安をあおるだけのように見受けられるものもあったのも事実です。現在は偏った情報は少なくなっている印象ではございますが、医療従事者など一般の方以上に詳細かつ専門的な情報を迅速に入手することが求められる方々への情報提供については、一層の配慮が必要かと思われます。感染症を専門とする医療従事者はともかくとして、感染症とは関係の薄い診療科目の医療従事者にとって、日々の医療活動に加えて、日々刻々と変化する
新型コロナウイルスに関する新たな情報を入手し続けるには困難が伴います。できれば詳細な感染者情報、専門的な治療法など、医療従事者を対象としたコロナ全般に関しての一元化された情報収集、そして県内医療従事者への発信をできないでしょうか。ぜひこの点について御検討をお願いいたします。
次に、オンライン診療についてです。高齢者など情報機器の操作にふなれな層への利用を促すことには困難が伴うことを、私自身も理解いたします。一方で、いわゆる医療過疎と言われる地域や、または公共交通機関が不便な地域に居住する県民への医療提供という面では、期待も持てるところでございます。オンライン診療に関する県民への適切な利用方法についての情報提供など、千葉県としても最大限のサポートを、今後引き続きお願いいたします。
次に、病院経営についてです。本県の限られた医療資源を守るために、医療機関の経営破綻は避けなければなりません。いわゆる感染第１波の時期ほどの受診抑制はなくなったようにも思われますが、過度に医療機関を避ける傾向はなくなっていないようにも思われます。私の地元医療機関に勤務する方からお話を伺ったところ、とりわけ検診事業については、昨年の数値を大きく下回っているとのことでありました。一般の方が受診する検診事業は、県民の健康を守る上で不可欠なものとして、基礎自治体が助成している最低限受診すべき検診についても同様に受診率が大きく減少しているとも伺いました。人間ドックなど検診事業の落ち込みが顕著になると、将来の病気を予防するという観点からも不安を覚えざるを得ません。県民の健康を維持、向上させるためにも、検診受診の普及啓発は不可欠でございます。千葉県としても、基礎自治体と連携して普及啓発に取り組むよう重ねてお願い申し上げます。
次に、県救急医療センターについてでございますが、当初の計画を一部見直したとの御答弁をいただきました。実施計画が佳境に達する時期にもかかわらず、迅速に対応していただいたことを高く評価いたします。費用の増加を可能な限り抑えながら、万が一の感染症対策にも対応し得る体制づくりをお願いいたします。
次に、中小企業支援についてです。いまだ出口の見えないコロナ禍にあって、これからも時期を的確に捉えた施策の展開は不可欠であります。そのために県民の声をもとに、日々課題を検証し、新たな施策の展開に結びつけなければなりません。大変なことであるとは思いますが、私ども議会もともになって取り組んでまいります。どうか重ねて県民の生活を守るため、どうか鋭意取り組んでいただきますようお願いいたします。
介護事業についてです。医療現場よりも一般的には医療に関する情報の乏しい上、感染症対策の徹底が困難な高齢者への対応が求められることも多く、介護現場も日々感染拡大の危険性と隣り合わせの状況にさらされています。適切かつ迅速な指導、情報提供を通じて、介護現場に少しでも安心の輪が広がるよう取り組んでいただきたいと思います。また、これからも千葉県として、慰労金の支給などによりさまざま支援していただいておりますが、現場に一刻も早く支援の手が届くよう、研修会などを通じ、ＩＣＴ化を今後より一層進めていただきますようお願いいたします。
次に、児童問題についてです。児童相談所の配置基準の相次ぐ見直しにより、児童相談所の専門職員は恒常的に不足しております。児童相談所に身を寄せた子供たちの安全を守るため、彼らに適切に対応できるようにするため、そして一部職員に過度な負担がかかることなく、円滑に施設が運営できるよう、児童福祉司などの人材の確保に全力を挙げていただきたいと思います。県内には児童福祉司などの資格が取れる大学も複数存在しております。それら大学と連携を強化して、どうか重ねて専門職員の確保に、より一層尽力賜りますようお願いいたします。
また、両親が
新型コロナウイルスに感染した場合の子供への対応など、今後新たに予想される課題についても、県民の不安を取り除くため、鋭意御尽力賜りますようお願いいたします。
次に、文化芸術についてでございます。芸術活動をなりわいとする方ばかりでなく、県民全体に対して、先の見えない時代だからこそ、文化芸術の持つ可能性を強調する必要があると考えております。その対象は、地域に根づく伝統芸能から、新たに芽吹いた斬新なモダンアートまで幅広い範囲に及びますが、県民全体があまねく文化芸術の光に照らされるよう、全力を尽くしていただきたいと思います。
そこで、まず既存の文化行事の維持、継続に注力していただきたいと思いますが、例えば県有施設の利用料減免などを通じて、財政面でのサポートも御検討いただけないでしょうか。
次に、ペット問題についてです。これも繰り返しとなりますが、少子高齢化や核家族化が進むとともに、高齢者層においても単身世帯が増加しております。そのような状況下で、犬や猫などのペットたちは、単なるペットとは言えない存在にまでなっております。他の避難者に配慮しながら、ペットとともに避難するには課題が多いことも承知しております。
新型コロナウイルスなどの感染拡大防止との両立を図る上で、獣医師等による適切な助言は不可欠でございます。県獣医師会などとの連携をより一層強化していただくよう重ねて要望いたします。
ちなみに、お隣東京都においては、民間事業者と連携して、一部避難施設にペットとの同居を認める、そのような施設も設置される予定だと伺っております。近隣都県の動向も注視しながら、県民のニーズに適応した避難所運営体制の構築が各基礎自治体でスムーズに行えるよう、千葉県としても推進していただきたいと思います。
次に、財政についてでございます。近年、統一的な地方公会計基準が導入されました。一定の基準で他の都道府県との比較も容易となってまいりました。これまで複数の基準で会計が公表されていた場合には、どうしても複数の基準によりばらばらのモデルで対応していたものですから、統一的な基準で、今回、地方公会計が公表されるに至って、県民の多くは他都道府県との比較を通しての本県の状況をぜひとも知りたい、このように考えているんではないでしょうか。また、逆に他の都道府県の状況も注視しながら、本県の状況を今後施策の展開等に生かしていく必要もあろうかと思います。とりわけ首都圏に位置する、ここ千葉県においては、近隣都県の状況を踏まえた情報提供が不可欠ではないかと考えております。ぜひこの点についても、今後御検討いただきたいと思います。
民間企業に勤務する方にとっては、触れる機会の多い複式簿記、先ほど副知事からも御答弁ありましたが、そのような財務諸表を、一般になじみの薄い行政用語を極力廃して、多くの方に理解しやすい情報の発信を、どうか今後より一層心がけていただきたいと思います。
あわせて、簿記など会計の専門知識を有した職員をより一層拡大していただき、各部課におきまして仕訳等の処理がスムーズに行えるよう、ぜひ体制の整備をお願いいたします。
次に、行政のデジタル化についてです。自治体クラウドに関しては、柏市などが共同で導入する自治体クラウドのように、一元化したクラウド導入の推進をぜひとも広く全県下に図っていただきたいと思います。
国においては、菅新政権が発足し、目玉政策の１つといたしまして、デジタル庁が創設されると伺っております。デジタル化は我が国挙げての喫緊の課題であると言っても過言ではありません。デジタル化を推進するに当たって、昔ながらの行政慣行が大きな障害になっている場面もございます。ゆえに、千葉県としても、県内市町村を含めてデジタル化を牽引していただきたい、このようにお願いいたします。
また、デジタル化を推進する立場として、庁内においてのリモートワークを推進しなければいけないことも事実でございますが、それに伴うセキュリティーの管理体制の構築を重ねてお願いいたします。行政の抱える個人情報には、個人情報の中でも最もセンシティブなものも多く含まれております。情報漏えいとの戦いは、日進月歩の対応が求められ、極めて困難な課題であることも認識しておりますが、どうかこの点についても全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
次に、労務管理についてです。未曽有の災害が頻発し、これまで予想だにしなかった業務に取り組まざるを得ないこととは思われますが、国全体で働き方改革が叫ばれる中です。千葉県庁の職員の皆様には、働き方の模範を示す責務があることを重ねて強調いたします。それゆえ、昨年の台風等被害、今回の
新型コロナウイルスを初めとするさまざまな教訓を生かし、県民のために効率的な業務に専念できる職場づくりに全力を挙げていただきたいと思います。
次に、まちづくりについてでございます。立地適正化計画の対象地域内には、浸水想定区域も幾つか含まれていると伺っております。立地適正化により移動した住民が思わぬ自然災害に巻き込まれぬよう、この点についても国と連携を図りながら、区域の見直しなど早急に対応していただきたいと思います。
次に、公共交通についてでございますが、交通弱者対策は、人口が比較的集中している都市部においても、その重要度を増しております。同一市町村内だけでなく、隣接した市町村との連携は不可欠なものであります。ゆえに、県が仲介して、それら地域における広域での問題解決に向けて尽力賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
次に、福祉、医療についてです。地域包括ケア病床については、先ほどと重複いたしますが、急性期、回復期などの病床の４類型の外にあるものではございますが、多様化する医療ニーズのはざまを埋める重要な役割を担っております。千葉県としても高齢化が進捗する現場の声を酌み取り、今後の地域医療計画の策定において、また、さまざまな場面で重点を置いていただきたいと思います。
また、医師、看護職員の確保に関しても、毎日のように報じられる逼迫した医療現場に関する情報にもめげず、医療の道を志す有為な千葉の若者たちに最大限の支援をお願いいたします。
そして児童問題についてです。先ほど御答弁ありましたファミリーホームの運営の支障となっている一時保護委託費の支給の問題、ぜひとも速やかに対応していただきますよう重ねて要望いたします。
次に、水道事業についてでございますが、
新型コロナウイルスの感染拡大への対応が注目を集める中、大規模自然災害への備えを忘れることなく、とりわけ本県が過去に直面した災害から得た貴重な教訓を生かし、引き続き水道管の耐震化を全力を挙げて推し進めていただきたいと思います。
また、県内水道の統合、広域連携についてですが、比較的財政規模の大きい自治体などでは、既に水道事業に多額の負担を強いられている場合もございます。仮に一部の負担をそれら自治体に求めたとしても、結果的には、その自治体の負担が軽減される場合もございます。県内水道の統合、広域連携に当たっては、自治体の規模に応じた負担も求めるなど、双方の利益となり得る統合、広域連携を推し進めていただきますようお願い申し上げます。
２回目の最後といたしまして、県立学校について要望いたします。
中高一貫校についてでございますが、大学進学だけが全てではありませんが、県内各地で進学を志す中高生たちが、可能な限り平等に進学できるよう、そのような環境づくりは必須でございます。逆に進学だけでなく、幅広い学びの機会を提供し得る中高一貫教育の恩恵が、県内幅広い地域で享受できるよう、さらなる御検討を今後もお願いいたします。
次に、職業系専門学科についてでございますが、いわゆる主要５教科だけでなく、幅広い実業教育を受けた若者こそ、地域振興、地域創生の旗頭になり得ることを重ねて強調いたします。一方で、変化の著しい社会の中で、将来の進路を決めかねるがゆえに、とりあえず進学を選択する向きも見受けられるのも事実です。多種多様な職業が存在する中で、早い時期から職業選択を行う困難さは十分に理解しますが、学校現場で農業などの魅力発信を重ねてお願いいたします。
商業、工業、そして農業の実務も、近年、ＩＣＴ化により大きくさま変わりしております。それらに対応する機器の整備についても、今後ぜひとも県として力を注いでいただきたいと思います。
最後に、部活動についてでありますが、
新型コロナウイルス感染拡大により、貴重な青春の１ページを奪われた若者たちの苦悩ははかり知れません。一方で、残されたわずかな時間とはいえ、部活動を行える環境づくり、そして今後、感染拡大のリスクを最大限に抑制しながら、安心して部活動が行える環境づくりを目指し、どうか全力を尽くしていただきますようお願いいたします。
以上で２回目といたします。
◯副議長（木下敬二君） 環境生活部長冨塚昌子さん。
◯説明者（冨塚昌子君） 文化芸術について、県の事業をどのように進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
文化芸術は、感染症の影響下においても心豊かな生活を送るために欠かせないものであると考えております。このため、県事業のうち学校音楽鑑賞教室等については、感染リスクを抑える開催方法について、学校や文化芸術団体等と十分検討した上で実施してまいります。また、公演などについては、より多くの方が文化芸術に触れる機会を確保できるよう、インターネットによる動画配信も検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 総務部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 行政のデジタル化について、書面規制、押印、対面規制や慣行の見直しに関する御質問にお答えいたします。
国では、行政手続における書面規制等の見直しを行うこととし、地方公共団体にも同様の対応を求めております。県といたしましては、該当する行政手続の精査を行い、今後、各省庁から発出されるガイドライン等も踏まえ、適切に対応してまいります。
以上でございます。
◯副議長（木下敬二君） 田村耕作君。
◯田村耕作君 御答弁ありがとうございます。それでは、３回目といたしまして要望いたします。
まずは文化芸術についてでございます。大規模施設の収容人数等に関する制限が緩和する方向に進んでおりますが、いまだ中小の会場を利用して活動する、そのような団体には３密を避けることが困難なことから、多くの課題があると認識しております。今後新たな形態の活動が模索される中で、大きな転換を県としてサポートしていただきますようお願いいたします。
最後に、行政のデジタル化についてですが、急速な行政規則や慣行の変更により弊害も懸念されるところであります。同通知においても指摘されているように、重要な手続の際には、文章作成者の真正性担保のために、いわゆる実印による押印を求める必要性についても言及されております。それら重要性をしっかりと精査していただき、千葉県としても、この行政手続に際して、捺印の持つ意味を慎重に検討し、今後しっかりと対応していただきますようお願い申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。
◯副議長（木下敬二君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
９月28日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時38分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の会議に付した事件
1．開 会
2．入江晶子君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．田村耕作君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出 席 議 員
議 長 山中 操 君
副 議 長 木下 敬二 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 松崎 太洋 君
菊岡たづ子 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
野田 剛彦 君 大崎 雄介 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
松戸 隆政 君 入江 晶子 君 守屋 貴子 君
大川 忠夫 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君
鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
礒部 裕和 君 天野 行雄 君 網中 肇 君
高橋 浩 君 矢崎堅太郎 君 林 幹人 君
瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君 江野澤吉克 君
今井 勝 君 臼井 正一 君 信田 光保 君
鈴木 衛 君 武田 正光 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
本間 進 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
小高 伸太 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君
西尾 憲一 君 小宮 清子 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 石渡 敏温 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 田中 剛 君
農 林 水 産 部 長 穴澤 幸男 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 松尾 晴介 君
企 業 局 長 岡本 和貴 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 楠 芳伸 君
人事委員会事務局長 清水 生也 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....