千葉県議会 2020-06-30
令和２年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2020.06.30
７ 議事の経過概要
─────────────────────────────
開 会
午前10時０分開会
◯委員長（三沢 智君） それでは、ただいまから
健康福祉常任委員会を開会します。
本日、議長からの指示により、新型コロナ対策として、委員長席にパーティションを設置しておりますので、御了承ください。
会議に先立ち申し上げます。
鶴岡副委員長には、本日所用のため、おくれる旨の届け出がありましたので、御了承願います。
朝日新聞千葉総局ほか15者より、本常任委員会の取材のため録音をしたい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
ここで審査に入る前に申し上げます。さきに議長から示されました県議会における
新型コロナウイルス感染防止のための要請事項を受け、本常任委員会の開催に当たりましては次のとおり行いたいと思いますので、御了承願います。
初めに、委員席及び執行部席の間隔を広げるため、執行部には通常より少人数での対応をお願いしております。そこで、委員の皆様におかれましては簡潔明瞭な質問を心がけていただきますよう、御協力をお願いします。また、執行部におかれましても的確かつ簡明な答弁をお願いします。
２つ目として、異動のあった執行部の人事紹介は省略します。
３つ目として、適宜休憩を入れ、委員会室の換気を行います。
４つ目として、傍聴席の適切な間隔を確保するため、一般席の定員を５名に変更しましたので、御了承願います。
最後に、委員の皆様、また執行部におかれましては、御発言の際にもマスクを着用したままで着座にてお願いいたします。
─────────────────────────────
会議録署名委員の指名
◯委員長（三沢 智君） それでは、まず初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に山中委員、市原委員を指名します。
─────────────────────────────
付託案件及び審査順序
◯委員長（三沢 智君） 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係が議案１件、病院局関係が議案１件であります。
なお、審査の順序は、初めに健康福祉部関係、次に病院局関係とします。
─────────────────────────────
審査の開始（健康福祉部関係）
◯委員長（三沢 智君） これより健康福祉部関係の審査を行います。
─────────────────────────────
議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（三沢 智君） 健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
加瀬健康福祉部長。
◯説明者（加瀬健康福祉部長） それでは、今回提案いたしました健康福祉部関係の議案について御説明をいたします。
本日、常任委員会において御審議いただく議案は１件でございます。
初めに、議案第１号令和２年度千葉県
一般会計補正予算（第４号）につきましては、
新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備え、医療提供体制の整備や感染拡大の防止、生活支援に関する事業など130億1,087万円を計上いたしました。これによりまして、既定予算と合わせた補正後の予算は3,974億8,852万7,000円となり、前年度６月現計予算と比較すると9.2％の増となります。
補正予算の主な事業といたしましては、医療提供体制の整備事業として、患者数の状況に応じた入院医療体制を確保するため、患者を受け入れる医療機関に対し、入院患者１人当たり50万円の協力金を支給する事業や、患者入れかえなどに伴う空床分、感染防止策に伴う減少分に係る費用を補填する事業のほか、
ＰＣＲ検査体制強化のため、新たに地域外来・検査センターを設置する事業、入院医療費の公費負担などの経費を計上いたしました。また、
感染拡大防止事業といたしまして、児童養護施設や介護施設等の社会福祉施設において、個室化の改修や換気設備の設置などを行うための費用助成や、マスク、消毒液などの衛生資材の購入等を行うための経費を計上いたしました。さらに、感染症の影響により収入が減少した世帯の方への生活資金等の貸付原資の増額や、離職等により住居を失うおそれがある生活困窮者への家賃相当分の給付金に係る対象者拡大など、生活支援事業に係る経費を計上いたしました。
続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について３点御報告をさせていただきます。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
本県における新規感染者数は、この２カ月間、ゼロまたは１桁に抑えられており、この間、５月25日には緊急事態宣言が解除されました。県民、事業者、医療関係者の皆様の御協力に感謝申し上げます。今後も隣接する東京都の感染状況などを踏まえ、新しい生活様式の定着を図るとともに、再度の感染拡大に備え、医療提供体制の整備や社会福祉施設等における感染拡大の防止などに力を尽くしてまいります。
なお、医療提供体制につきまして、６月16日に代表質問において御答弁申し上げたところでございますが、その後、６月19日付で、国から「今後を見据えた
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」という文書が通知されまして、この中で、今後の病床等の確保の目安などの新たな考え方が示されたところです。今後、この通知を踏まえ、専門家の御意見を伺いながら必要な見直しを行ってまいります。
２点目は、次期千葉県子どもの貧困対策推進計画の策定についてでございます。
子どもの貧困対策推進計画につきましては、国における法改正や子供の貧困対策に関する大綱の見直し等を勘案し、次期計画の策定作業を進めております。新たな計画では、昨年度に実施した子供の生活実態調査の結果等を踏まえ、重点施策として、現計画にある教育の支援、生活の支援などに加え、新たに支援につなぐ体制整備を定めるとともに、目標指標を10指標から37指標とし、よりきめ細やかに現状を把握の上、施策を推進することとしております。今後、
パブリックコメント及び市町村の意見を反映させた上で本年７月を目途に策定する予定でございます。
３点目は、児童相談所の管轄区域の見直しに係る答申についてでございます。
児童相談所の管轄区域の見直しにつきましては、本年１月に知事から千葉県社会福祉審議会に諮問をしたところ、１カ所当たりの管轄人口が全国平均を大きく上回っている現在の状況を改善するため、県の児童相談所を２カ所増設する必要があるとの答申が６月４日に出されました。県では審議会の答申を踏まえ、千葉県子どもを虐待から守る条例の精神を具現化するとともに、県行政としての責任を明確化し、虐待防止に向けた取り組みをより一層強化するため、６月に千葉県子どもを虐待から守る基本計画において児童相談所の増設を位置づけるなど、全面的な見直しを行ったところであり、今後は新たな児童相談所の整備候補地の選定等を進めてまいります。
このような中で、市原市において、10カ月の女児が自宅で亡くなるという事件が発生いたしました。今後、市原市において検証を実施するとのことであり、県といたしましても、虐待により子供の大切な命が失われるということが繰り返されないよう、できる限り協力、支援するとともに、児童虐待防止対策に全力で取り組んでまいります。
以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明をいたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
─────────────────────────────
議案第１号関係
◯委員長（三沢 智君） それでは、初めに、議案第１号令和２年度千葉県
一般会計補正予算（第４号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課、井上でございます。議案第１号令和２年度千葉県
一般会計補正予算（第４号）の健康福祉政策課分について御説明いたします。
お手元の配付資料、議案説明補足資料（予算案関係）の１ページをお開きください。健康福祉政策課の予算額でございますが、補正額の欄ですが、３億2,874万円の増額となっております。その内容ですが、
新型コロナウイルス感染症対策本部に従事する職員の時間外勤務手当などの人件費として２億700万円を計上するもの、また、県民の方々からの相談に対応するための
新型コロナウイルス相談センター運営事業に係る経費として１億1,600万円などを計上するものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課長の田中でございます。議案第１
号一般会計補正予算の健康福祉指導課分について御説明をいたします。
同じページの１つ下の欄でございます。健康福祉指導課の補正予算でございますが、現計予算から９億6,250万円を増額いたします。その主な内容ですが、感染症の影響により収入が減少した方への生活資金等の貸付原資として９億4,600万円を計上するもの、また、救護施設等における感染防止のため、マスクや消毒液などの購入に要する経費として1,000万円を計上するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） 舘岡疾病対策課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課長の舘岡でございます。
同じくお手元の配付資料、議案説明補足資料の１ページ、疾病対策課の欄をごらんください。疾病対策課の予算額でございますが、84億8,459万9,000円の増額となっています。主なものは、
新型コロナウイルス感染症の入院医療体制を確保するため、患者を受け入れる医療機関に対し、入院患者１人当たり50万円の協力金を支給する患者受入協力金として21億4,000万円、患者入れかえなどに伴う空床分、感染防止対策に伴う減少分に係る費用を補填する
空床確保等補助事業として26億円をそれぞれ増額するものでございます。このほかに地域外来・検査センターを設置するほか、着実な検査実施のため、ＰＣＲ検査体制の確保として14億4,761万6,000円等合わせて84億8,459万9,000円の増額でございます。
以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長の尾関でございます。議案第１号令和２年度千葉県
一般会計補正予算の児童家庭課分について御説明いたします。
同じくお手元の資料１ページをごらんください。児童家庭課の補正額について、２億3,900万円の増額となっております。その内容ですが、児童養護施設等において、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、個室化改修に要する経費に対する補助やマスク等の衛生用品の購入等に係る経費を計上しております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君）
米本子育て支援課長。
◯説明者（
米本子育て支援課長） 子育て支援課長、米本でございます。議案第１号令和２年度千葉県
一般会計補正予算の子育て支援課分について御説明いたします。
同じ資料、同じページの１つ下、ごらんください。子育て支援課の予算でございますが、現計予算額から１億9,300万円を増額しようとするものです。その内容といたしましては、保育事業のうち、認可外保育施設が
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために行うマスク、消毒液等の購入経費や施設等の消毒に係る経費に対して県が助成するものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君）
澤田高齢者福祉課長。
◯説明者（
澤田高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の澤田でございます。
同じくお手元の資料の１つ下、高齢者福祉課の欄をごらんいただきたいと思います。高齢者福祉課の予算ですが、６億3,154万1,000円を増額となっております。この主な内容でございますが、クラスター発生時等に施設へ配布するマスクやガウンなどの衛生用品の購入経費として6,617万7,000円、施設における感染拡大防止の観点から、多床室の個室化に要する経費等に対する補助として３億9,026万4,000円、また、感染拡大の防止のため休止等を行った通所介護事業所が代替サービスを行った場合の経費等に対する補助として１億7,510万円をそれぞれ計上しています。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） 原見
障害福祉事業課長。
◯説明者（原見
障害福祉事業課長）
障害福祉事業課長の原見でございます。続きまして、障害福祉事業課分について御説明いたします。
同じ資料の１ページをごらんください。補正額といたしましては、３億953万円を増額計上しようとするものでございます。主な内容でございますが、障害者支援施設等における
感染拡大防止事業4,533万円は、クラスター発生時に施設等へ配布する防護用品等の購入経費でございます。
障害福祉サービス事業所等が行う居宅訪問等支援１億1,250万円は、
通所サービス事業所が行う居宅訪問などの代替サービスに要する経費等に対して助成するものでございます。障害福祉施設のサービス提供等の支援3,400万円は、障害者支援施設等がテレワークシステムや
移動介助ロボット等を導入するための費用を助成するものでございます。特別支援学校等の臨時休業に伴う
放課後等デイサービス支援事業8,000万円は、学校の臨時休業に伴い、
放課後等デイサービスの利用が増加した際の利用者負担額に対して助成するものでございます。障害者の相談体制の充実3,770万円は、活動自粛や休業等の影響により生活リズムが崩れるおそれのある障害者への支援を強化するため、障害者就業・生活支援センターの職員を増員しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長の田村でございます。議案第１号令和２年度千葉県
一般会計補正予算の医療整備課分について御説明させていただきます。
お手元、同じ資料の２つ下の行をごらんください。医療整備課の予算額でございますけれども、現計の予算額から１億2,996万円の増額となっております。この主な内容は、施設等で
新型コロナウイルス感染症患者のクラスターが発生した場合にさらなる感染拡大を防止するとともに、感染者の健康管理を行うことなどを内容とする
クラスター発生施設等への医療従事者の派遣事業に係る経費等を計上しようとするものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） 萩野薬務課長。
◯説明者（萩野薬務課長） 薬務課長の萩野です。同じく議案第１号令和２年度千葉県
一般会計補正予算の薬務課分について御説明いたします。
初めに、消毒薬、個人防護具の購入につきましては、５億5,500万円を新規計上する補正予算でございます。この内容は、
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、適切な診療体制の確保を図るため、感染防止に必要な個人防護具等を県が購入し、医療機関へ優先的に配布するための費用でございます。
次に、軽症者等のための宿泊施設確保事業の薬務課分について、8,123万9,000円を減額補正するものでございます。この内容は、令和２年度補正予算で計上した
従事者用物品購入費用について、購入実績を踏まえて今後必要な経費を見込んだ結果、減額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） 菅沢衛生指導課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 衛生指導課長の菅沢でございます。同じく議案第１号令和２年度千葉県一般会計予算の衛生指導課分について御説明いたします。
同じページの一番下、衛生指導課の欄をごらんください。本件は、軽症者等のための宿泊施設確保事業について12億5,823万9,000円を増額するものでございます。内容といたしましては、中等症以上の患者の病床を確保するため、軽症者等の療養先として宿泊施設を引き続き借り上げるための費用でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。ＰＣＲ検査について伺わせていただきます。今回、
ＰＣＲ検査体制強化のために新たに地域外来・検査センターを設置する事業ということで盛り込まれているんですけれども、私のほうからは介護従事者の方へのＰＣＲ検査について伺いたいと思います。濃厚接触者の定義としまして、症状の出た日の２日前からマスクをせずに距離１メートル以内に15分以上会話をした方というのが濃厚接触者の定義としてされてると思うんですけれども、１つ例として話をさせてください。デイサービスを利用していた方が
コロナウイルス感染症となり、同じ日にその施設を利用していた方がおります。その方は濃厚接触者とはならずに２週間の経過観察者となりましたが、その方には訪問サービスを利用している家族がおります。その訪問サービスを運営している事業者は感染リスクのある家に出入りをしているわけで、事業者から何とかＰＣＲ検査をしてもらえないかと保健所に問い合わせをしましたが、ＰＣＲ検査の対象者ではないということで断られることになりました。現状では海外歴や接触歴など、都道府県が必要と判断した場合には検査が行われており、その判断は都道府県に委ねられているわけです。訪問サービス等の介護事業所で働く方は、自分が感染者になってしまって家族や友人、何よりも訪問サービス等を受けているほかの利用者さんに感染させてしまっては大変だと不安な毎日を過ごしながら、それでも利用者さんが待っているとの思いで仕事に当たられています。
そこで２点伺います。
介護従事者等、日々の業務で濃厚接触を強いられる方たちへのＰＣＲ検査の実施をすることについての考え方はいかがでしょうか。
また、２週間の経過観察者となった場合で、ＰＣＲ検査を希望しているのに検査しない理由とはどのようなものでしょうか。お願いします。
◯委員長（三沢 智君） 舘岡疾病対策課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課長、舘岡でございます。
検査を実施することについての考え方ということの御質問でございます。委員がおっしゃられたように、濃厚接触者につきましては、国立感染症研究所の
新型コロナウイルス感染症患者に対する
積極的疫学調査実施要領で対象が一応決められておりまして、患者が発症した日の２日前から手で触れることのできる範囲で、必要な感染予防策なしで患者と15分以上接触があった者と定義をされてるところでございます。現状、全ての介護従事者などの方々にＰＣＲ検査を実施することはできませんが、保健所はこの実施要領をもとに濃厚接触者を特定いたしまして、濃厚接触者に対しては全員にＰＣＲ検査の実施を促してるところでございます。介護従事者に対しましては、保健所のほうが適切な助言指導等を行いまして、安心して働くことができるよう努めていきたいと考えております。
次に、２週間の経過観察者となった場合でＰＣＲ検査を希望してるのに検査しない理由という御質問でございます。患者と接触のあった者への対応につきましては、５月末の国立感染症研究所の
新型コロナウイルス感染症患者に対する
積極的疫学調査実施要領が改正されたところでございます。改正前につきましては、濃厚接触者については14日間は健康観察となり、症状があった場合に保健所に連絡するということでございましたが、改定後につきましては、濃厚接触者全員にＰＣＲ検査を実施することとなりました。濃厚接触者に該当するか否かにつきましては、該当する者に対しまして丁寧に説明して必要な助言等を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 今、現状はしないということで、現状はそうなんだなというふうには理解はしてるんですけれども、国の第２次補正予算案では、介護従事者と障害福祉事業の従事者の方にも慰労金給付を拡大するということになっているんですけれども、県としては、このような最前線の現場で活躍してくださる方たちが安心して働ける環境整備に取り組む必要があるというふうに思っています。濃厚接触者でなくても、感染者と接触している可能性があり得る介護従事者等でＰＣＲ検査を望む方に検査を実施できるように要望とさせていただきます。
以上です。
（「要望じゃなくて、やれって言わなきゃだめだよ、要望ばかりしていたんじゃ。質問な
んだから」、「やってくれって」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 はい。じゃ、速やかに実施をお願いします。
◯委員長（三沢 智君） その他質疑はありませんか。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 ２点お願いします。
１点目が、幾多の課にまたがってるとは思いますけれども、感染防止のためにマスクとかガウンとか消毒用のエタノール等を購入するという予算が確保されていますけれども、今、市場では物がないという話が出ていますけれども、予算に見合うだけの量の確保というのは可能なのかという点と、品質とか、その価格の妥当性についてはどのように確保してるのかということをまずお聞きしたいと思います。
もう１点が、相談センターを引き続き設置するということですけれども、コールセンターの電話番号が0570ということでナビダイヤルになっています。ナビダイヤルは基本的に電話料が高いという話もありますので、これについてはフリーダイヤル等への使いやすい、電話料がかからない方向の番号に変えていただきたいという声も届いているんですが、それについて県はどのように考えているか教えていただきたいと思います。
以上２点、お願いします。
◯委員長（三沢 智君） 萩野薬務課長。
◯説明者（萩野薬務課長） 薬務課長の萩野です。
１点目の現在のＰＰＥ（個人防護具）等の流通の状況でございます。確かに感染が拡大したときには、物が市場に出回らず購入が困難な状況でございましたが、ここ最近の流通の状況は、ほぼ感染前の状況に戻ってるということで話を聞いておるところでございます。
あと品質の妥当性につきましても、これについては以前から中国製の部分の中でかなり品質の悪いマスク等のものが流通したといった話もございました。これについては、急には改善されないというふうには考えております。徐々に流通が改善してる中で品質のほうも徐々に回復するというふうに考えておるところです。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
ナビダイヤルの関係でございますけれども、現在、「県民だより」等で周知をしてきておりまして、広く知られてるところでございますので、今のところ変更等は考えていない状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 まず、先ほどの答弁の中で、品質については徐々に改善されてるということなんですが、品質が徐々に改善されては困るわけで、購入する段階できちんとしたものを買ってもらわなきゃいけないので、そこについてはよくチェックをしてもらいたいと思います。
あと、ナビダイヤルは県民の人が番号を知ってるとか知ってないかということではなくして、その費用が負担が多いということですので、財源の問題もあるとは思いますけれども、その辺も踏まえた変更についても検討していただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） ほかに質疑はありませんか。
市原委員。
◯市原 淳委員 児童相談所の新型コロナ対策に関しまして１点お伺いいたします。補正予算の中に個室化の改修費用というものが盛り込まれているんですが、現状、今の段階で入れかわりが比較的多いこの児童相談所の施設において、新型コロナ患者の発症が疑われる方に対して一時収容施設などの設置がされてるのかどうか。また、個室化されてない児童相談所も何点かあるようですけども、その点に関してわかってる範囲でお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長の尾関でございます。
児童相談所の個室化についての御質問でございますが、現在、各児童相談所におきましては、定員が超過していて過密の状態が依然として続いてるところでございます。現在、定員拡張のための工事は行っておりますけれども、着工してしまっていて、この工事の中で個室化を解決するのが難しい状況となっております。入所してる子供の中でコロナウイルスの感染が疑われる子供がいた場合は一時保護所ではなく、本館のほうに隔離をして対応しているところでございます。今後、新しい児童相談所の整備等がありますので、こちらに当たりましては感染症対策についても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。施設によって隔離する場所が確保できるところと、やっぱり遠方にあって、なかなか近くにない場合と、そういったケースも考えられると思いますので、そういった点は、それぞれの児童相談所においてさまざまな問題があると思うんですが、その辺はクリアできてるんですか。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 外の施設を使って児童相談所の一時保護を行う場合ですけれども、今後また検討していきたいと思います。現在、県の遊休施設を使いまして対応しているところでございますが、今後につきましても、引き続き何らかの形で対応できるよう検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。タイムリーに起こっている事象ですので、この個室化も早期に進めていただくように要望しまして終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯委員長（三沢 智君） その他質疑は。
山中委員。
◯山中 操委員 それでは、補正予算案について伺います。１つ、
新型コロナウイルス感染症の感染者を受け入れた医療機関に対する事業が計上されていますが、そのうち患者受入協力金や空床確保補助により、どれくらいの病床が確保できるか伺います。１点。
次に、関連して、先ほどの部長の挨拶の中で
新型コロナウイルス感染症に関する医療提供体制の見直しについて報告がありましたが、どのような経緯だったのか。また、見直しの時期はいつごろを予定しているのか。
以上２点、質問いたします。
◯委員長（三沢 智君） 舘岡疾病対策課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
感染者を受け入れる医療機関への支援による病床確保に関する御質問でございますが、今回の支援により、医療機関における経済的な負担が軽減されることで病床の確保や入院患者の受け入れが進むと期待をしているところでございます。今後、再び感染が拡大しても対応できるよう、６月補正予算においては、仮に毎日40人の感染者やクラスターが複数発生したとしても患者を受け入れられる病床の数として500床を見込み、当面必要な病床を確保できる予算を計上してるところでございます。
次に、医療提供体制の見直しに関する御質問ですが、６月19日付で国から通知があり、新たな感染者数の推計やメガクラスター発生時に備え、100から140床を空床として確保することなどが示されたところでございます。また、それらを踏まえ７月下旬を目途に体制を整備することとされており、このスケジュールに基づき作業を進めているところです。今後、この通知や第１波での経験を踏まえるとともに、専門家の御意見を伺いながら必要な見直しを行ってまいります。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 山中委員。
◯山中 操委員 患者受け入れに協力している医療機関も含め医療機関の経営状況は大変厳しい状況と聞いておりますが、予算成立後は速やかに事務を進め、早期に医療機関に届くようお願いいたします。また、医療提供体制についても、必要な見直しを速やかに行っていただきますようお願いいたします。
また一方、体制整備を進める中で重点医療機関の選定が重要だと思うが、現実及び今後の取り組みについて伺います。
◯委員長（三沢 智君） 舘岡疾病対策課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
重点医療機関に関する御質問ですが、現在、病床確保計画の中で入院医療体制を構築するに当たり、核となる病院として重点医療機関の選定を進めているところでございます。重点医療機関はこれまで２カ所としておりましたが、今回の見直しで重症患者を受け入れていただく病院とそれ以外の病院のおおむね２分類を考えており、現在、指定に向けて病院と調整をしているところでございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 山中委員。
◯山中 操委員 それでは、要望事項としまして、
新型コロナウイルス感染症対策は長丁場と思われますが、これまでの経験を生かし、また新たな情報も収集することが必要です。その上で計画等について見直しを適宜行い、必要な医療が県民に届けられますよう、また、医療従事者にとっても励みとなるような医療機関への補助について積極的に行っていただくことを強く要望して終わります。
◯委員長（三沢 智君） その他。
安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 私のほうから、補正予算の中の人件費が計上されておりますけれども、この中で、恐らく26日の総務防災常任委員会の中で過労死ラインであるとか残業時間等についてお話があったかと思いますが、健康福祉部の残業時間の平均と最長の時間、その業務内容について現状把握してらっしゃるところと、あと今後、第２波が来たときも、このような状況であっては、やはり県民の方がとても不安に思われます。職員の方が大丈夫なのかという声もいただいておりますので、こういったところについてちょっと御所見をお願いしたいと思います。
◯委員長（三沢 智君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長）
新型コロナウイルス感染症対策本部職員の時間外の平均の時間でございますけれども、４月が約40時間、５月が約30時間となっております。御指摘のとおり、４月、５月と、ここまで業務が集中しまして、かなり各職員、負担が大きかったところでございますけれども、代休の取得ですとか、今後は夏季休暇の取得、また業務の分散等によりまして効率化を図ることにより、職員の負担を軽減していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。第２波の後にまた同様なことがないように、しっかりとケアをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） その他質疑はありませんか。
入江委員。まとめて質問して。
◯入江晶子委員 はい。大きく５点あります。
初めに、先ほども少しありましたけれど、感染症対応医療機関への支援について伺います。今回の補正予算の積算根拠については、先ほど山中委員の答弁でわかりました。それに関連しまして、受け入れ医療機関の経営状況をどのように把握しているのか。県からの支援策について、医療機関等からどのような要望を出されているのかお伺いいたします。
続きまして、２点目です。ＰＣＲ検査体制の確保についてお伺いします。１日の検査可能件数は具体的にどの程度ふえるのか。また、県内の地域外来・検査センターの設置状況はどうか、まずお伺いいたします。
３点目としまして、
クラスター発生施設等への医療従事者の派遣についてお伺いいたします。今回の補正予算はどの程度のクラスターの発生を見越して予算措置を行うのか。北総育成園における対応状況や課題を踏まえて今回どのような予算措置につなげたのか、お伺いいたします。
４点目ですが、障害福祉サービス等による居宅訪問等支援についてお伺いします。予算の積算根拠についてですが、どうなっているのか。また、通所サービスを全て停止している事業所はどのぐらいあり、利用者への影響はどの程度あるのか。
最後に５点目です。生活福祉資金貸付事業推進費補助金について伺います。県内市町村の貸し付け申請数と支給状況はどのようになっているのか。ろうきんや日本郵便の取り扱い状況についてもお伺いいたします。
以上、１回目です。
◯委員長（三沢 智君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長の田村でございます。
医療機関の経営状況についてですけれども、医療機関の経営については、従来から国で調査を行い、必要な診療報酬制度の見直しが行われているところです。また、今回、県においても感染症患者受け入れに伴う収入減少、収益減少の課題等について調査をしたところです。また、各医療関係団体が公表してる調査結果などを参照することで、医療機関の経営状況について実態の把握に努めております。また、それに加えまして各医療機関の関係者、県内の関係者からは、同じように病床利用率の低下、一般診療機能の低下等による経営上の影響、あるいは患者数が減少しているといった声は聞いており、個別に話を聞くことでさらに状況を把握しているといった状況でございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 舘岡疾病対策課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 私から、初めに、医療機関からどのような要望が出されていたのかというところの御質問にお答えいたします。
県の支援策は、主に国の補正予算による支援策を活用したものであり、確保病床が空床となった場合の支援や、設備整備や医療従事者の宿泊費の補助となっており、補助水準は国の定めたものとしてるところでございます。県では、これらの支援策を通じて医療機関等からの要望に応えるべく取り組みを行っているところでございます。
続いて、ＰＣＲ検査に関しての御質問でございます。６月補正でどのぐらいふえるのかという御質問でございますけども、地域外来・検査センター、それから帰国者・接触者外来の民間委託、これらをあわせて一応予算上、274件の増加というふうに見込んでおります。
それから、次に地域外来・検査センターの数ということでございますけども、現在、６つの地域外来・検査センターが設置されているところでございます。
最後に、北総育成園の関係の、どのような予算措置につなげたのかという対応状況と課題の質問でございます。３月28日の北総育成園の感染を踏まえまして、29日には県内感染症指定医療機関の医師や看護師、国のクラスター対策班、それから千葉県が合同で施設内調査を行ったところでございます。この調査結果から、感染者と被感染者の区分けや移動の動線、施設への応援体制について検討を行ったところでございます。その結果、障害の状況から入院治療が難しいことなどを踏まえ、軽症、中等症の方については施設内で療養することを決めたことから、医師、看護師を施設に派遣し、診察や健康観察を実施することとしたものでございます。６月補正予算には、北総育成園の医師、看護師の派遣に伴う費用として255万円を計上しているところでございます。
私からは以上です。
◯委員長（三沢 智君） 原見
障害福祉事業課長。
◯説明者（原見
障害福祉事業課長）
障害福祉事業課長の原見でございます。
障害福祉サービスに関する御質問でございますけれども、障害福祉サービス等による居宅訪問等支援につきましては、全国事業費からの人口案分ですとか市町村からの要望額をもとに積算し、計上しております。また、政令市、中核市を除き、通所短期入所サービスを全て停止している事業所数は５月４日時点が最も多く、113事業所ありましたけれども、６月14日現在では12事業所となっております。通所サービスを停止している事業所におきましては、職員が電話や利用者への居宅訪問により健康管理、相談支援等を行うといった代替サービスを提供するなどして、利用者への影響を最小限に抑えるよう努めていると聞いております。このような場合における交通費等、掛かり増し費用に対して、本事業により支援を行ってまいります。
以上です。
◯委員長（三沢 智君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。
生活福祉資金についての御質問でございますけれども、６月26日現在の貸し付け申請は２万2,921件、このうち貸し付け決定したものは２万43件でございます。全ての市町村から申請が上がってきておりますけれども、やはり千葉、松戸、船橋などの大都市で多いという状況でございます。ろうきんと日本郵便の窓口を通じた申請につきましては、合わせて1,289件という状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ２回目の質問なんですが、まず、感染症のコロナの対応病床についてなんですが、船橋市の６月の補正予算で、県の単独に上乗せするような追加の財政支援というものも示されておりました。そういった中で、県として、先ほど国の基準に準じた形で支給を積算したということでありますけれど、国の２次補正が成立した中で、今後、さらなる医療機関への追加の支援についてはどのように考えているのか。
また、国の２次補正の中で医療従事者等への慰労金が最大20万円ということで、そういったような予算も成立しております。これを受けて、千葉県としても早急に対応すべきと考えるが、どうか。これをお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（三沢 智君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長でございます。
２次補正を踏まえたさらなる医療機関への支援ということですけれども、ちょうど２次補正の予算、御指摘いただいたとおり、そういったものを活用しながら、医療機関へのさらなる支援について検討していくといったことで対応を進めてまいりたいと考えています。
また、慰労金についてですけれども、慰労金についても補正予算成立したところであり、県としては、具体的な事業内容等を国に確認しながら検討を進めているという状況でございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。今、検討を進めているということなんですが、千葉県、残念ながら医療機関への財政支援というものが他県に比べて非常におくれております。埼玉県では、６月の補正予算で既に協力金に加えて医療現場への医療従事者への慰労金も計上されているというような状況です。ぜひ千葉県としてスピード感を持って、医療現場のさまざまな負担を軽減するために取り組んでいただきたいということ、これは要望です。
それから、先ほど経営状況をお聞きしたときに具体的な数字というものがなかなかお示しされませんでした。先ほども御答弁のあった関連団体の調査によっても、非常にコロナの受け入れ、医療機関の経営状況が厳しいということで、とりわけ東京都に所在する病院などでは、ことし４月の医業利益率、これがマイナス30％というようなことも明らかになっております。千葉県でも、千葉大の附属病院が４月の医業収益が１割減ということで、２億5,000万円というような数字も報道ベースでありますけれども、発表されておりました。この点について、もう少し具体的な状況について、数字も含めて把握しておられるのであれば教えてください。
◯委員長（三沢 智君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長でございます。
各種医療関係団体が今調査をしているところでございます。例えばですけれども、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が実施した調査によりますと、４月の患者数で申し上げますと、外来患者数で約20％弱、在院患者数で約10％弱の減少を確認しているといった状況でございます。また、同じ月の医業利益率については8.6％の減少を確認しているようです。ほかにも全国自治体病院協議会であれば、陽性患者受け入れ医療機関で約8,000万円の減収といった調査状況もあります。県内に目を向けますと、千葉県保険医協会のほうで外来患者数が減ったと回答した医療機関が９割などという情報を収集しているところでございます。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。今答弁にありましたように、非常に厳しい経営状況に加えて、医療従事者の確保についても大変厳しい状況になっているというふうに聞いております。医業利益率が２桁マイナスになるとお給料やボーナスの支給も極めて厳しい、そういったような実情をぜひ県としても医療機関のほうに照会していただいて、国の２次補正も含めて、さらなる財政支援ができないのかどうか。私としましては、上乗せで千葉県としてもっと支援をしていただきたい。これまで財政的な支援が全くない中でコロナの感染拡大に協力していただいた県内の医療現場へのしっかりとしたサポート、そういったものを拡充していただきたいというふうに、この件につきましては強く要望をさせていただきます。
そして、早急な取り組み、迅速かつ前向きな取り組みにつなげていただきたい、重ねて要望を申し上げます。
◯委員長（三沢 智君） 舘岡疾病対策課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 入江委員の先ほどの２次補正に関連して、追加で御説明のほう、させていただきたいと思います。国の２次補正予算によりまして支援が拡充されたというところでありまして、一定要件のもと、空床補助の充実も示されております。県においても、これらを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。ぜひ前向きに、そしてスピーディーに取り組んでいただくようお願いいたします。
続きましてＰＣＲ検査の件なんですけれど、先ほど既設の県内の６カ所において、地域外来・検査センターが立ち上がって運営されているということでした。
そこでお伺いします。既設の６カ所における検査数や陽性数についてはどうか。また、新たに県内で開設する見通しはどうか。そして、妊婦に対するＰＣＲ検査の実施についてなんですけれども、県として助成を行えるよう早急に取り組む必要があるが、どうか、お伺いいたします。
◯委員長（三沢 智君） 舘岡疾病対策課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
ＰＣＲの検査数の御質問でございます。６カ所の地域外来・検査センターにおきまして、５月の11日から６月の24日までに358件の検査のほうを実施しております。陽性者数につきましては、保健所からの報告というものが、全て保健所で実施したものも含めて陽性者として上がってきておりますので、個別にはこちらのほうで把握はしておりません。
次に、新たに開設する見通しということですけども、現在、市町村などと打ち合わせをしているところが今４地区ございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長でございます。
妊婦に対するＰＣＲ検査についての御質問と思います。国の２次補正予算では、163億円の予算がついておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊婦への分娩前の検査が示されているところです。県におきましても、県の産婦人科医学会等と関係課などと協議を進めており、検討してるところでございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。地域外来・検査センターについては、４地区でそういう動きがあるということです。第２波、第３波に備えて県内の検査体制を拡充していくために、引き続き地域の医師会等とも連携を図って、速やかな開設につなげていただきたいと思います。
また、妊婦に対するＰＣＲ検査についてですが、既に千葉市、船橋市、そして柏市では予算計上がされて、船橋市はきょうが最終日ですが、通るというような見通しと聞いております。政令市、中核市以外の一般市においては、まだそのような補助制度ができておりませんので、速やかに、先ほどお話にありましたけれど、関係の産科学会、関係の団体と話を前に進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、先ほどのクラスターの発生施設、障害者福祉施設の件なんですけれども、通所サービスを停止しているところが直近で12事業所まで減少したということで、これは大変よかったなと思っております。当初、通所サービスを受けていた障害のある方、御家族が非常に、ずっと自宅で過ごさなければいけないということで大変つらいというか、大変な生活を強いられていたということをじかにお聞きしております。引き続き12事業所が再開できるようなサポートと、それから、先ほど御答弁にありました代替サービス、これを確実に行って、利用者の方が安心して生活できるような環境づくりに県も市町村と一緒に力を入れていただきたいと思います。
最後に生活福祉資金の件なんですけれども、ろうきんや日本郵便の取り扱いが４月末、また、その後にも始まったということで、かなり件数が大きく取り扱っていただいているようです。今回の貸付事業の件につきましては、７月末までの申請受け付けから９月末までに延長したということもあります。
そこでお伺いします。これまでの全体の支給件数と総額については先ほどお伺いしたと思いますけれど、この先の見通しについてどのように想定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
あわせて過去の経済危機のリーマン危機でありますとか、また東日本大震災、そして昨年秋の房総半島台風のときにも、この生活福祉資金が緊急的にいろいろ緩和されて貸し付けが行われたと思いますけれど、このときと比べて、現在の支給件数や支給状況についてどのようになっているのか。この点についても、あわせてお聞きしたいと思います。
◯委員長（三沢 智君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。
生活福祉資金につきまして、この先の見通しについてということなんですけれども、具体的にこの状況がいつまで続くのかということを想定するのはなかなか難しいんですけれども、現状といたしましては、貸し付けの申請のペースは落ちていないという状況でございます。今後、国の２次補正予算等も活用いたしまして、必要な原資については確保していきたいというふうに考えております。
それから、過去の事例との比較ということでございますけれども、過去ですとリーマン・ショックのときですとか東日本大震災のとき、また昨年の台風のとき等、制度の拡充や特例貸し付けが行われておりますけれども、そのときと比べましても非常に貸付件数、額とも極めて多いという状況でございます。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 今の貸付件数や比較なんですけれど、具体的に数字が見えていれば教えていただけますでしょうか。
◯委員長（三沢 智君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。
具体的に申し上げますと、リーマン・ショックのときですと、貸付件数が5,216件、東日本大震災のときですと169件、昨年の房総半島の台風ですと28件という状況でございました。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 金額についてもわかっていれば教えてください。
◯委員長（三沢 智君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 大変失礼いたしました。リーマン・ショックのときですと、貸付額で言いますと39億3,400万円、東日本大震災のときですと3,600万円、昨年度の台風ですと約700万円でございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。過去の経済危機、災害と比べて、非常にまだふえる可能性も含めて規模が違うぐらい利用されているということで、本当にこのコロナの経済ショック、生活への影響が極めて深刻であるというようなことが数字から見えてくるかなというふうに思います。
前回の臨時議会のときに、県の社会福祉協議会でありますとか、市町村社会福祉協議会における申請の窓口の人員拡充も含めて体制強化をお願いして、県の社会福祉協議会でも当初７名体制を56名まで、臨時雇用も含めてふやしたということです。先ほどの答弁でも、まだその申請については、小康状態ではなくて、これからもまたふえる可能性も見えているということでしたので、引き続き各申請窓口の体制強化を図っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員長（三沢 智君） その他質疑は。
安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 １個だけ、済みません、教えてください。各施設等の個室化改修というのが何件か、児童養護施設、介護施設等、あと障害者施設になるのかな、上がってきてるかなと思うんですけど、こちらのほうの個室化に当たって、エアコンですとか、そういった、猛暑が続きますので、そのあたりのところも補助対象になっているか、教えてもらっていいですか。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長、尾関でございます。
児童養護施設等の個室化改修費につきましては、児童養護施設等において感染が疑われる児童を分離する場合に備え、スペースを分けるためパーティションの設置など、個室化に要する経費を補助するものでございます。エアコンの設置等につきましては、ほかの補助金で手当てできるものと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
澤田高齢者福祉課長。
◯説明者（
澤田高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の澤田でございます。
介護施設におきましても、特養等の介護施設の多床室の個室化に要する改修経費を今回補正予算として計上しておりますが、同様にエアコン等の設備、備品等については別の予算で対応をしていただくということで考えております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 済みません、県内の幼稚園が３％、まだエアコンが未設置ということがありましたので、ぜひともほかの補助金もしっかりと活用していただくようにしていただいて、あと施設の中での虐待等、起きないようなところにも目を配っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯委員長（三沢 智君） その他質疑はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 みわです。コロナで亡くなられた皆様にお悔やみ申し上げますと同時に、医療従事者、介護従事者、そして県職員の皆様の御奮闘に心から感謝と敬意を申し上げます。
さて、ＰＣＲ検査体制の充実強化について、まず１つ目、大きくお聞きします。ここでは先ほど来から質疑が行われておりますので、重複を避けますと、274件、１日当たりの、これは処理能力でしょうか、ふやすということの答弁がありましたが、既存の１日当たりのＰＣＲの処理能力は何件で、そして６月補正後、何件まで広げるということなのかということを御答弁をいただきたいと思います。
第１波が終わりました──終わってはないというか、このまま、また継続をして、今また危惧されてるところなんですが、第１波でやはり感染が広がった地域などで、やはり検査で目詰まりを起こしたという認識、私などは持っているんですけれども、県としては、そういう認識はあるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
地域外来・検査センター、これ、６カ所と県のほうでということで、結局、この６月補正のこの段階では何カ所まで──10カ所まで広げるというような、先ほどの質疑から考えますと、そういうことなのかなと思いますが、そういうことなのか。
さらに、やはり私はそれだけでは少ないと思うんですけれども、もっとどこまで、やはり地域外来・検査センター広げる、そのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
ＰＣＲ検査体制については、まず、その点を伺います。
大きな２つ目でコロナの患者受け入れの病院への支援、これは予算が盛り込まれ、さらにもっとということで今も質疑が行われたところですが、コロナの患者を受け入れていない、そういった非コロナ患者の対応の病院にも私は新たな支援が必要だというふうに思うわけなんですが、この点について、やはり本当速やかに、本来なら、この６月補正でコロナ患者さんを受け入れていない病院についても行うべきではないか、この点について県の見解をお聞かせください。
そして３つ目なんですが、これ、感染拡大の防止について幾つかお伺いをしますが、まず初めに、保健所の患者搬送車の問題です。当初、５月の連休前までですか、全県的にどういう状況だったのか、私、把握してないんですけれども、県の保健所の車で１回１回防護服を着て、シートを張って取りかえてということで、自家用車的な保健所の車で大変な御苦労をされて遠方まで搬送するというふうなことだったようなんですが、今現在、そのメーカーから無償貸与の車、防護服などは、職員の方、着なくても大丈夫なような、そうした車が来てるということなんですが、これがいつまで確保が十分になされるのか。そして今後についても、きちっとこういった安全対策が、第２波、第３波が来たときにも、患者の搬送の車について安全に確保、十分できるのかどうなのか。６月補正でそういった予算が盛り込まれているのかどうなのかも含めてお答えをいただきたいと思います。
これが大きな３つ目で、最後大きな４つ目のところでは、今回、６月補正で時間外労働のことが先ほども説明もありました。総務防災常任委員会の中でも議論があり、11人の方がいわゆる過労死ラインに達していると。４、５月でということなんですけれども、これは、ほぼほぼこの健康福祉部の職員なのか、11人のうち何人がそうなのか、お答えをいただきたい。
そして、４、５月で健康福祉部で過労死ラインを超えているのは、１カ月80時間として、出先も含めて何人なのか。そして最長時間外労働、これは何時間でどこの課なのか。２番目に多かった最長時間、これもどこの課で何時間なのかお答えをいただきたいと思います。
まず、以上です。
◯委員長（三沢 智君） 舘岡疾病対策課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課長でございます。
１点目のＰＣＲ検査に関する御質問でございます。これまで既存の件数ということでございましたけども、672件というのは既存のものでございまして、先ほど御答弁しました６月補正による増加枠ということで274件となります。トータル946件という状況でございます。
続いて、ＰＣＲ検査に関しましての滞った事例が把握しているかというような御質問でございます。当課、保健所のほうとしましては、帰国者・接触者相談センターから帰国者・接触者外来につなげて、そこで判断をした中でＰＣＲ検査を行うという状況でございますが、そこの中で１日、２日ということは、当然のことながら、かかる話ではございますが、何かほかの原因でかかっているというような認識は持っておりません。
続いて、地域外来・検査センターをふやす予定というような御質問でございます。ただいま６カ所あって、現在打ち合わせ中というか、協議中のものが４カ所ございます。今後もやはり第２波、第３波、それから秋口になってくるとインフルエンザ等ということも考えられるということで、地区の医師会とも相談しながら、次の補正予算においても必要に応じて検討を進めていきたいというふうに考えております。
大きな２つ目のコロナ患者を受け入れていない医療施設への支援というようなところですけども、現在のところに関しましては、そちらの医療機関への支援というものは考えてはおりません。
最後に、患者の搬送車の御質問でございます。患者の搬送車につきましては、当初は保健所の車、それから当課で所有している車を使って搬送ということで対応しておりましたけども、ただいまは２社のほうから車のほう、27台の無償供与のほうを受けている状況でございます。現在、この無償供与の期間というものを年度末までということでお願いできないかということの協力依頼をしている最中でございます。
私からは以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
新型コロナウイルスの対策本部に係ります時間外の状況でございますけども、先ほど11名の方の過労死ラインを超えたという、その内訳でございますが、詳細、手元にございませんので、申しわけございません、お伝えすることができません。
それから、時間外の状況でございますけれども、こちらも、この対策本部につきましては、健康福祉部だけでなく、全庁的に各部署から応援職員が来て対応しておりましたので、健康福祉部職員かどうか、他部局の職員かどうかの区別ができませんので、対策本部全体で答えさせていただきます。
まず、80時間以上の人数でございますけども、４月につきましては17名、５月につきましては８名でございました。それから、最長の時間外につきましては、４月が201時間55分で、こちらにつきましても、職員については、所属がそれぞれの課から来ておりますので、対策本部の班で答えさせていただきますと、感染症対策班でございます。それから、５月につきましては195時間30分で、こちらはホテル班となっております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長でございます。
医療機関への経営支援の部分について補足させていただきます。県では、
新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる医療機関に対する支援を６月の今月の補正予算に計上しているほか、コロナ患者を受け入れていない医療機関に対して千葉県中小企業再建支援金、あるいは医療・福祉事業に無利子、無担保等の危機対応融資の拡充、医療機関等の資金繰り対策としての診療報酬の概算払い、また公営企業の特別減収対策企業債の発行などの対応を行っております。引き続き国の第２次補正予算を活用した医療機関へのさらなる支援について検討するとともに、国に対し必要な要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 萩野薬務課長。
◯説明者（萩野薬務課長） 薬務課長でございます。
コロナ患者を受け入れてる医療機関と受け入れてない医療機関のそれぞれの支援についてということでございますが、まずマスクについてでございます。医療資機材のマスクについてでございますが、受け入れてる医療機関に対しては248万480枚を配布しております。それ以外の受け入れてない医療機関に対しては613万7,200枚を配布しております。また、ガウンやＮ95マスクにつきましても、こちらのほとんどを、患者を受け入れてる医療機関に配布しているところなんですけども、それ以外の医療機関としましては、周産期医療を行う医療機関であるとか産婦人科学会を通じまして配布しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） みわ委員。
◯みわ由美委員 全体としては、まだまだ私も現場の声を、病院関係者や保健所や医師会の方からもお話聞いてきましたけれども、まだまだ消極的な面があるんじゃないかな、もっと積極的に現場の実態に応えていただきたいというのがまずは感想でございます。
ＰＣＲ検査については滞ったという認識はないということなんですけれども、しかし、やはり千葉県の医師会関係者もパンク状態を生み出したことは事実だ。それから、保健所の関係者からも、検査を受けられない事態が生じたということで、医師などからもそうした声が、皆さん、とても頑張られたわけですけれども、異口同音にお話しされております。今度、第２波に備えて、今答弁ありましたように、１日672件から946件、約700件から1,000件まで広げると。じゃ、さらに、それで地域外来・検査センターは10カ所程度ということなんですが、さらに、じゃ、何千件、何カ所かというところはお答えがないわけですね。でも、やっぱりそういう見通しを持っていかないと本当応え切れないと思うんですね。第２波、第３波がさらに第１波よりも大きなものになるかもしれない。そして検査の問題で言えば、濃厚接触者は全員、それから医療、介護の従事者も積極的にやっぱり優先的に検査対象とすべきだ、こういう意見があちこちから出て、実際クラスター、本当に阻止していくためにもそういったことが必要なので、やはり私はもっと地域外来・検査センターも10カ所と言わず広げていくべきだ、都市部などでももっとふやすべきだと思うが、どうか。
そして南房総地域から、これは館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町、これですかね。県に要望書というのが上がってますよね。これ、ぜひ県としても支援して実らせていただきたい。これは観光客が訪れる観光地でもありますので、これについてもどうなのか、早く安心できるような状態をつくり出していただきたいと思うが、どうかということを２点お伺いをしたいと思います。
あわせて関東近県と比べますと帰国者・接触者外来、つまり病院ですよね。千葉県は59施設と、国のデータ見ますと、千葉県59施設、埼玉県が約２倍の119施設と、先週見た資料ですけども、神奈川県が104施設ということで、これは千葉もおくれているのではないかと率直に言わざるを得ないんですね。この点では、国からの５月10日付け事務連絡では、帰国者・接触者外来と同等に役割をみなすと県が認定すれば、これはふやせることになってる。千葉県は、これは同等に役割をみなすと認定したのは何件ですか。お答えをいただきたい。
そして、おくれてると思うんですけど、なぜおくれてるのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
それから、検査を広げる上で保健所ですね。今、県内13ある保健所の中で検査ができるのが７カ所ですね。ほかの保健所、市川、野田、市原、海匝、山武、夷隅保健所では検査ができません。かつてはできたと聞いていますが、いつから、なぜできなくなったのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、病院の問題でコロナ患者を受け入れてない病院について、こんな制度があるよ、あんな制度があるよということで、それはわかってるわけですよ。もう十分それはわかっている。しかし、そういった制度を使っても、今、深刻だということで、千葉県保険医協会のデータを県は持ってるんだよという話も先ほどからされてますけれども、やっぱりこれ、コロナ患者を受け入れてる病院も、受け入れていない病院も、どちらもやっていかないと成り立たないわけですよね。県として、改めて実態調査、やっぱりやって声を聞いて、本当に早急にコロナを受け入れてない病院についても対応、支援をしていくということで、まず実態調査すべきですが、どうでしょうか。
感染拡大の防止については、保健所の搬送車について今協力をお願いしてると。今年度いっぱいで延期してもらうようお願いしているという答弁あったんですけど、ちょっとお願いだけでは心配なわけですね。もう何があっても、やはり保健所からの患者搬送、本当に安心してできるようにやりますということをきっちりと答弁をしていただきたい。
それから、感染防止の点で言えば、子供さんが、県内のある保健所でお母さんがコロナに感染して、生後間もない赤ちゃん、これは母乳が必要だということで、受け入れるその病院を探すのに保健所は大変だったという苦労のお話を保健所から聞きました。やっぱり赤ちゃんや子供たち──今、小学校、中学生も出てますね。そういう小児のコロナ受け入れ医療機関、あるいは、子育て中の親がコロナに感染した。そのとき、子供も一緒に入院をしなければならないというような、こうした特別の対応をする病院の体制、これは６月補正の中では、そういった体制というのは盛り込まれているのか。盛り込まれていないとすれば、やっぱりこれはやるべきではないかというふうに思いますが、お答えをいただきたい。
それから、最後のところの過労死ラインを超えてる。答弁あったんだけど、４月が17名とか、５月が８名、これ、出先入ってますか。出先入ってないんじゃないですか。ちゃんと出先も大変苦労されてます。健康福祉部全体の過労死ライン超えてる数字をきちっとお答えをいただきたいと思います。
もう人員体制をふやすというようなことは、この６月補正ではないわけですよね、臨時職員が云々かんぬんというのはあるんですけども。じゃ、今年度の例えば疾病対策課の人員、それから昨年度の４月の疾病対策課の人員の感染予防班は昨年３名、感染医療班が３名と聞いてます。じゃ、今年度、コロナの真っ最中ですね。この人員は何名になりましたでしょうか。
それから、保健所なども、この疾病対策課、例えば私が住んでるのは松戸なんですが、松戸保健所管内の人口が82万人ですが、この感染症の担当が昨年４人と。ことしは何人になってるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 執行部に申し上げます。簡潔な答弁で答えてください。お願いします。
舘岡疾病対策課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
ＰＣＲ検査に関しまして、検査する場所をもっとふやすべきだろうというような御質問でございます。まず、都市部、南房総地域もあわせて担当市町村、それから医師会のほうと相談の上、対応していきたいと。今後、補正のほうも検討していきたいというふうに考えております。
それから、帰国者・接触者外来ではなく、それ以外で一定の感染管理ができる医療機関に関しまして、どのぐらい指定しているのかというような御質問でございます。６月の17日付で帰国者・接触者外来以外の病院のほうに調査のほうを行った中で、現在のところ、15の医療機関から指定を受けたいというような希望がなされておりまして、今後契約をしていくという手続を進めているところでございます。
私からは以上です。
◯委員長（三沢 智君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長でございます。
医療機関の経営実態について調査すべきではないかという御意見をいただきましたけれども、引き続きさまざまな機会、手段を捉えて、医療機関の経営の状況を把握しながら地域医療提供体制が確保されるよう、国への働きかけを含めしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 先ほどの保健所の80時間以上の職員数でございますけども、４月につきましては25名でございました。
それから、疾病対策課の感染症予防班でございますけれども、昨年度、今年度４月当初では、人数は変わっておりませんけれども、今回の対策本部の設置に伴いまして、疾病対策課には20名以上の応援職員を派遣しまして対応したところでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 舘岡疾病対策課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
先ほど、済みません、答弁漏れてる事項がございました。車に関しての無償供与に関しまして、供与を受けている先のところと今後も交渉のほうを進めていきたいというふうに考えております。
それから、保健所の検査の体制ということですけども、委員御指摘のとおり、13保健所のうち７保健所について実施をしていると。そのほかの６保健所に関しましては、すぐに人員とか検査機器の関係からすぐに実施することはできないので、近隣の保健所、それから衛生研究所との連携のもとで対応しているところでございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課でございます。私のほうからは親が、保護者がコロナに感染して子供を見る方がいらっしゃらない場合のケースについて答弁いたします。
このような場合につきましては、県内の県有施設の空きスペースを受け入れ先として準備してるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） みわ委員。
◯みわ由美委員 ＰＣＲ検査についてはもっとふやしてほしいということで、補正で検討するというようなことです。数についてはおっしゃらなかったんですけど、やはりかなり飛躍的な検査体制をつくっていかなければならないというふうに思います。帰国者・接触者外来と同等の役割を県が認定した病院、今のところ、ですので、ゼロだということですよね。頑張るということなので、ぜひ頑張っていただきたい。なぜおくれているのかということについては御答弁ありませんけれども、やはり構えというか、人員の体制、先ほどの時間外のこともあるんでしょう。やはりもっと体制も厚くして、早く契約をし、安心させていただける状態をつくっていただきたいと思います。
保健所について、今すぐは検査課をふやすことはできないということの答弁ですが、例えば市川保健所、これだけ感染者が市川も出てますよね。習志野保健所に検体を運ぶ。20分以上かけて運ぶ。県の衛生研究所、１時間近くですね。人手もとられるわけですよ。ですので、順番つけてでも、やはり感染が多いところから順次部屋も確保して機械も入れて復活を検討していただきたいと、これは要望しておきます。
ＰＣＲで言えば、唾液の抗原検査。唾液抗原検査、これ、国のほうでも、今30分で結果が出る、医師のリスクも少ない。今回の予算には、全くこれについては入っていないんでしょうか。ＰＣＲに関連してお答えをいただきたいと思います。
あと、これは要望にしますが、各保健所のＰＣＲ検査の機械ですね。６年で更新、７年で更新、今回非常に頻度を高く使ったものですから、更新も早めていい機械にというか、きちっと動く機械にしてほしいという要望もありますので、全件、やっぱり点検をしていただいて、漏れなく、そうしたことについては対応していただきたいと思います。
それから、医療施設については実態調査をしていただきたいと同時にクラスター対策、感染防止についてなんですが、やはり千葉県社会福祉法人経営者協議会が要望を６月１日付で知事宛てにされてますよね。今回、民間の高齢者の施設がクラスター発生しました。死亡者も出るという痛ましい状況の中で職員さん頑張られて本当に敬意申し上げたいと思うんですが、この千葉県社会福祉法人経営者協議会がこのように要望されてるんですね。感染拡大に備えて物資支援とあわせて──次です。人的支援、職員派遣など、人的支援のシステムを構築してほしいという旨を要望されています。これは介護の職員さんですけれども、例えば看護師さんも、今回、民間の高齢者施設でクラスターが発生したとき、保健所まで来てゾーンの指導などはしていただいたんですけれども、民間の高齢者施設の中に入って看護師が一緒になってやる、これはできなかった。やっぱり県として、こうした協会や団体とも協議をして、第２波、第３波に向けては協力体制、そういったものを県としてもつくっていくべきではないでしょうか。これは県がイニシアチブをとってやるべきではないでしょうか。感染防止についても、この点伺いたいと思います。
それから、人員体制について、疾病対策課の人数についてお聞きしましたが、ふえてないということですよね。応援者を派遣したよということなんですけれども、どこの現場に行っても、応援される方も大変だったと思うんですけれども、日がわりでやっぱりいらっしゃるということで、なかなか大変なんですよね。基礎的なやっぱり疾病対策課とか、こうしたコロナにかかわる課の正規の職員を大幅に今後ふやしていく。アフターコロナの社会のあり方というか、行政のあり方を見直していただきたいということ、これ、お聞きしたいと思います。部長ね、ぜひこれは健康福祉部として、まさに対応する第一線なわけですよね。人員を、臨時職員だけじゃなくて、応援だけじゃなくて、やっぱり職員そのものをふやしていく。それから、保健所も検査課を、復活を一遍に全部じゃなくても、させていくというふうなことで、部長としての考えも、これはお伺いをしたい。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 舘岡疾病対策課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 私はＰＣＲ検査の唾液に関する御質問でございます。唾液、これまでは鼻咽頭ぬぐい液がメーンでございましたけども、検体が変わっただけということなので、唾液による検査も可能な予算どりというふうになっております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
保健所ですとか疾病対策課の人員体制につきましては、今後に備えまして、必要な業務に適切に対応できるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
澤田高齢者福祉課長。
◯説明者（
澤田高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長でございます。
民間の高齢者施設でクラスターが発生した事例で、職員の派遣のシステム等についての御質問ですが、今回発生しました施設において、実際に感染管理の認定看護師や医師等を派遣した事例もございますが、まだまだ人的支援が必要な部分ございますので、その派遣のシステムについては引き続き検討していきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 社会福祉施設に対しますクラスター対策の補足説明をさせていただきます。今後、民間の障害者施設ですとか介護施設等でクラスターが発生した場合につきましては、県としましては、新たにクラスター等対策チームを設置いたしまして、社会福祉施設で患者が発生した場合に、まず感染症対策に知見を有します医師及び看護師を派遣しまして、感染拡大の防止等、必要な対策を行うこととしております。また、あわせまして事前の研修等、各施設職員に対しまして行う予定としております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） みわ委員。
◯みわ由美委員 今、人員体制の強化ということを私はかなり強調して申し上げて今質疑をさせてもらったんですけれども、課長の答弁が適切に対応できるよう努めてまいりたいということなんですね。しかし、やっぱり職員を第２波、第３波に備えてふやしていくということを部として、部長、どうですか。適切に対応できるよって言っても、時間外労働がこれだけ、４月は17名と出先が25名、合わせて42名ですか。これだけ出てるわけですよね。適切にと言っても、やっぱり足らないわけですよ。その点、やっぱり部として、それ、要望をしていかなきゃならないんじゃないですか。部長の考え、お聞かせください。
それから、例えば子供のコロナの問題、親のコロナの問題ですけれども、神奈川県を見ますと、やはり小児コロナ受け入れ医療施設ということで、拠点医療機関小児ブロックということをホームページで７カ所公表されてるんですね。それから、専用の児童福祉の施設についても５月下旬から、６月下旬から５人受け入れますよ、厚木児童相談所、おおいそ学園７人ですよということで公表されてるわけです。しかし、今の課長の答弁では、県有施設のあいてるところみたいな、我々県民、子供たちや親からすると非常に不安なわけですね。もっと言えば、こういうしっかりとした体制を千葉県としても目指すべきではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（三沢 智君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 人員体制についてでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の対策本部につきましては、７月から体制を一部見直しを行いまして、健康福祉部内各課に対策本部の業務を位置づけますとともに、それに伴いまして各課に職員の増員を行ったところでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課でございます。
親が、保護者が
コロナウイルス感染症にかかった場合の子供の対応ですけれども、千葉県におきましても、県有施設の空きスペースを受け入れ先として予定しておりまして、こちらにつきましては、一時保護のスキームを使って対応させていただくこととしております。したがいまして、対応するのは児童相談所の職員でございますので、しっかりとした対応ができるものと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） みわ委員。
◯みわ由美委員 部長、答弁はいかがでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 加瀬健康福祉部長。
◯説明者（加瀬健康福祉部長） 人員につきましては、健康福祉政策課長から御答弁したとおりでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） はい。
◯みわ由美委員 では、健康福祉部として職員がふえたというような御答弁なんですが、何名から何名にふやされたんでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） みわ委員に申し上げます。同じような質問で平行線になっていますので、その辺よろしくお願いします。
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 増員の人数につきましては、確認して後ほどお答えさせていただきます。申しわけございません。
◯委員長（三沢 智君） みわ委員。
◯みわ由美委員 それはよろしくお願いしたいのと、11人、過労死ラインを超えている、これについても健康福祉部についてはどうかとお聞きした、これも答弁がありませんでしたので、後ほど答弁、回答いただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） その他質疑ありませんか。
伊藤委員。
◯伊藤和男委員 簡単にね。この国はＰＣＲ検査を総理大臣が１日２万件やりますと、そう言っても役人、すなわち厚労省は言うことも聞く耳も持たない。いかなる政治家よりも厚労省の開き直った対応、これには憤りを感じております。総理大臣が２万件やると言うのに、今まで日本列島でＰＣＲやったのが37万5,000件です。１日２万件とは、その数字が余りにも乖離していると。千葉県が今まで１万7,000件、これは県民の本当に不安、恐怖、切なる願い、それを聞き入れることのできない法律、それが今の感染症の法律なのか。あるいは、その法律は昭和26年にでき上がった結核予防法、それに基づいてやっているのか。さらにまた、1990年代にできた新しい感染症に対する予防法。このどっちをとっても、ＰＣＲ検査は保健所以外、やってはいけないのか。保健所の許可を得ないでやったら罰せられるのか。千葉県の松戸ではすばらしい機器をつくり上げてドイツ、フランス、イタリアと、いろんなヨーロッパに輸出しています。そして、フランス大使には表彰を受けたと、そういう優良企業があります。その検査機器ですら使わないで、保健所、保健所、保健所と。各都道府県で県民のためと、そういった心があるのかと私は疑問に思います。
一生懸命、職員はやってくれる。しかし、この政策そのものが他の県、東京都、物まね政策で今まできたのではないかと。千葉県独自で県民を助けてやろうと、県民の話を聞いてやろうと、県民の不安を払拭してやろうと、そういう意識を持って、この感染症は対応してもらいたいと。まさか21世紀になって、この感染症対策が、このようなていたらくな対応を国がやっていると。37.5度以上、４日間自宅待機しろと、テレビでも新聞でも報道されました。その後に、今度は大臣が誤解だと。そんな国の指導機関があるのだろうかと。そういう中で対応するわけですから、千葉県もできることは、千葉県発の戦略を練って630万県民のために努力をしていただきたいと、このようにまずお願いを申し上げます。
質問に入ります。いろいろ陽性が出た人にホテルを借りて一生懸命努力しました。そして、きょうは２億円の人件費のあれが出ておりますけども、成田、そのほか、それぞれの東葛地区でも、何人の陽性患者がそのホテルを利用したか、隔離されたか、その数字をまずお示しいただきたい。
２番目には自動車ですね、保健所で使う車、これは二十数台提供を受けてる。メーカーは何社の車の提供を受けているか、これをお示しいただきたい。
それと、民間病院でＰＣＲ検査の機器を買った。県に報告してと。これ、恐らく保険適用になると思いますけど、県のほうへ報告したら、えらい勢いで叱られた。買う前に相談しろと、もう罵声に近いあれで県の職員に、担当課に恫喝されたと。あるいはまた、陰圧室をつくりたい。そういった、何か政策がありますかって聞いただけで、これも、今コロナの渦中にこんなこと言ってる時期じゃないと、けんもほろろな返事だった。しかし、民間が一生懸命協力してくれる、それには協力してもらう、こういうことが大事だと思いますね。それと、何でも保健所でやってくる。これね、民間でできるのではないかと思いますけど、その点についてもお尋ねしたい。
それと健康危機管理対策監、私は今やってる舘岡課長というのか。この人に質問してもかわいそうだ、薬剤師だから。医者でなければ、しようがない。厚労省と交渉できる人がやっぱり責任者でやるべきだと。おたくはどんな立場なんですか、健康危機対策監って。何をやるんですか、久保健康危機対策監、あなたの仕事の責任というのは何なんだろうか。一番前へ座って、後ろの薬剤師がどんどんどんどん答える。医学でも何でもない薬剤師なのよ。おたくは何をやってきた、国にどんな形でＰＣＲ検査をふやすのに働きかけてきたと。県内でどういう働きをした、保健所以外でどういう戦略があるか、それをまずお示しいただきたい。お願いします。
◯委員長（三沢 智君） 菅沢衛生指導課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 衛生指導課長でございます。
ホテルについての御質問ですけれども、これまで県内のホテルで療養していただいた方は合計101名となっております。現在療養している方は４名となっております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 舘岡疾病対策課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
まず１点目が、車を借りている会社、何社かというようなところで、現在２社から借りている状況でございます。
続いて民間施設を利用してやるべきではないかというような御質問でございました。県では、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の機能強化を図るために、施設整備については、その必要性等を精査の上、国の補正予算を活用した支援について検討していくところでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 久保健康危機対策監。
◯説明者（久保健康危機対策監） 済みません、健康危機対策監です。
健康危機対策監としての役割としては、大きく分けて２つあります。１つは、今回に関しては入院、外来に関して医療計画をしっかりつくっていく。実際、患者さんがふえた段階では、医療調整本部の本部長をやってますので、入院患者さんの調整をＤＭＡＴたちと一緒にやっていくというのが大きい２つになっております。
今後のＰＣＲ等の検査に関してなんですけども、どうしても保健所の検査機能だけだと限界があるというふうに考えております。そうすると、検体をとるところとしては、多くの医療機関さんの御協力が必要ではないか。その検体自体を検査するところという形では、病院さん含めて民間機関さんの御協力が必要ではないか、そのように考えております。
以上になります。
◯委員長（三沢 智君） 伊藤委員。
◯伊藤和男委員 ＰＣＲ検査ね、何カ月も前におたくに頼んだよね、もっとやってくれと。県民がこのままでは悲劇だと。それをやっぱり国に働きかけたり、やらなければだめだと思う。記者会見も薬剤師に任せておかないで、おたくがやるのが責任だと思うよね。それが１つ。
それと、じゃ、２社ならわかりました。しかし、そんな特定の２社の車を使っていいの。田村医療整備課長、おたくは俺がちょっとこういうのがあって、県の職員に、Ａさんという会社の機器が、こういうのがあると。これを買ってくれということじゃない。職員が病気にならないように使ったらどうだろうと提案したら、１業者のとか、そういうこと言ったよね。２業者の車をこんなことやってていいの、借りてて。これは田村医療整備課長、おたくに答えてもらい。おたくが言うのと、こっちの前で車を、特定の業者、２社の車をただで借りてると。これは重大問題でしょう。それを田村医療整備課長、おたくは自信持って俺にメールで来ましたよ、私にね。今もやってますよ。これに対して、その見解を示していただきたいと。
それと、菅沢衛生指導課長だっけ。今、相当の人数が、ホテル４名だと。陽性患者の割にはホテル利用者は少ないと。これは他県でも、そういう隔離、自宅で対応したいと、そういう人が多い、それが現実だと。そうなってくると、２波、３波に対しての戦略、ホテルがいいのか、自宅でどうやればいいのか、そういう戦略も変える必要があると思いますが、その政策的な見解があればお示しいただきたい。
それと、国のほうでも、もうどんどんどんどん、昔は猫の目農政という、農政はぐるぐる変わってわからないと、こう言われましたけども、渡辺保健医療担当部長にお尋ねしますけども、今、コロナ対策はいろんな戦略が出てます。こういうことをやったほうがいい、こういうことをやったほうがいいと。このウイルスにはこう対応すべきだと。ＡＩを利用したカヌマというの、知ってますか、カヌマ。カヌマ、これがかなり、50億くらいの論文を瞬時に日本語に直して質問するテーマを要約して出してくれる。そういうものを利用して、これから政策に生かしていただきたいと思いますけども、その考え方をお示しいただきたい。
以上。
◯委員長（三沢 智君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長の田村でございます。
今回の車の提供２社については、２社から、無償でこういったものを御活用いただきたいという御提案をいただいて活用させていただいているというものと承知しております。こういった提供、あるいは御提案については、財務規律や各種規制を遵守しながら有効な民間活用を探って適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 菅沢衛生指導課長。
◯説明者（菅沢衛生指導課長） 衛生指導課でございます。
ホテルについてですけれども、国からは自宅療養ではなく、ホテルを基本とした療養をとるようにという事務連絡が来ております。患者さんの割には自宅希望者が多く、ホテルの利用が少なかったのは事実でございますが、患者の発生に比べて設置が多少おくれたという面と、それから患者さんへの説明不足等があったかと思われます。今後はホテルの確保を進めまして、説明不足がないよう、患者さんにホテルに移っていただけるようにしていきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 渡辺保健医療担当部長。
◯説明者（渡辺保健医療担当部長） 保健医療担当部長です。
ＡＩの関係でお尋ねいただきました。
新型コロナウイルス対応につきましては、これだけ長期にわたり、規模も大きくなってるところでございます。また、まだまだわからないことも十分ある感染症でございますので、我々の人類の英知とは言いませんけども、我々の知恵を絞り、その中の１つとしてＡＩもしっかり使っていくというようなスタンスを踏まえながらやっていければというふうに思ってございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 伊藤委員。
◯伊藤和男委員 コロナウイルスは、ＳＡＲＳもコロナであるし、どんどんどんどん、これからも気候変動の中で出てくるだろうと、こうも言われております。もう今、医学というか、科学、この進歩の中でどこからウイルスが入ってくる、アンジオテンシンIIという、血圧を調整するところから入ってくる。そういうのが入って、今度、肺で重篤になるのは何だろう。そのときにはインターロイキン−６とか何とか言ってますよね。しかし、あれ、顆粒球ですよ。自分らの歯があれしたときに、歯が炎症を起こすと顆粒球がばっと攻める。そうすると、化膿しますよね。うみが出るのが膿ね。これが顆粒球の死骸なんですよ。ですから、肺でそういう現象が起きると。炎症が起きてるところをもっと助けようとして顆粒球が行く。そうすると、その健康細胞までやっつけられる。そういういろんなメカニズムがわかってきてると。ですから、いろんな面で研究して対応していただきたい。
国も、もう当てにならない。悪いけど、渡辺保健医療担当部長の厚労省。これ、古い話ですけど、万里の長城、秦の始皇帝がつくって今６万2,000キロあるそうですよ。それで秦の始皇帝から４代か５代、武帝か何かのときに、あっ、万里の長城が崩れてきたと。これ、直したほうがいいだろうと、そういったときに予算もないし、あれだけども、いや、もうこういう壁や何かで敵を防ごうとしてもだめだと。今で言う北京まで、モンゴルや、そういう匈奴が入ってきちゃうんじゃないかと。やっぱり守るのは内部だと。内部で研究していこうと。内部の人で問題点をピックアップして協力してやっていこうと。だから、内部で情報交換、それを結集してやっていこうと。そして、県民にはそれを理解してもらうように徳を積んでいこう、こういう指導者がいたそうです。
ですから、しつこいようですけど、長い話しましたけども、内部で、もう千葉県方式でどんどん630万県民の命を守っていただきたいと、このように要望して終わります。
◯委員長（三沢 智君） その他質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長でございます。
先ほどの安藤委員の質問で児童養護施設等の個室化改修費に係ります答弁の中で、空調は別の補助金でということを答弁させていただいたんですけども、こちらの補助金の中でパーティションの設置や空調換気設備等の改修も含まれております。訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。
（安藤じゅん子委員、「ありがとうございます」と呼ぶ）
◯委員長（三沢 智君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
入江委員。
◯入江晶子委員 賛成の立場で討論いたします。先ほど来、ＰＣＲの検査体制、医療提供体制についての議論がありましたが、やはりこの補正予算では十分ではありません。国からの臨時交付金、千葉県分が344億円という数字も見えてきておりますので、ぜひこの国の２次補正の交付金を使って今議会内で新たに支援の強化、そういったことも進めていただきたい。その点をお願いいたしまして賛成といたします。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） みわ委員。
◯みわ由美委員 私どもも賛成をいたしますが、医療施設への支援やＰＣＲ検査体制の強化、感染拡大防止、生活支援などで県民の願い、世論に押されて、今回、この補正が提案されました。賛成はしますけれども、しかし、質疑の中でも明らかになったように、今後の大流行に備えては極めて不十分です。
要望として、コロナ受け入れ医療施設へのさらなる支援、そしてコロナ患者を受け入れていない医療施設に対してはゼロですから、ここに対して支援を行うよう、さらにはＰＣＲ検査体制、これは大幅に検査体制を、１日処理能力をもっと大きくすると、目標もきちっと明確化して、さらなる体制強化に努めていただきたい。
保健所の車の問題も大変重要な問題です。県の姿勢、責任、問われる問題だと思います。
子供の患者さん、それから、親がコロナになった場合の病院や社会福祉施設、県の児相の体制、これも強く要望します。
最後に、やはりこれを担うのは、今、県の職員、これはふえるとおっしゃったけれども、その人数もおっしゃれないし、一方、時間外労働については非常に多いし、本部体制については来月から縮小ということの報告はあるけれども、じゃ、それにかわる第２波、第３波に備えての職員体制、見えませんでした。安心できるものとは言えませんので、そういった点、それから保健所の充実強化を強く求めて賛成といたします。
◯委員長（三沢 智君） その他討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） 挙手全員。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案の審査を終了します。
暫時休憩します。
午後０時３分休憩
─────────────────────────────
午後１時３分再開
◯委員長（三沢 智君） それでは、休憩前に引き続き審査を行います。
─────────────────────────────
新型コロナウイルス感染症の影響で減収となった全ての医療機関への補償を求め
る意見書（案）関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、意見書案が２件提出されておりますので、御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
初めに、共産党及び市民ネットワークから提出されております
新型コロナウイルス感染症の影響で減収となった全ての医療機関への補償を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
みわ委員。
◯みわ由美委員 意見書に書いてあるとおりなんですが、とにかくコロナを受け入れてない病院についても大変甚大なる影響が出てるわけですね。そこが経営難で立ち行かなくなると、第２波、第３波、これ、本当に受け皿がありません。ぜひ全会派の皆さんの御賛同をよろしくお願いします。
◯委員長（三沢 智君） その他、御発言はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
─────────────────────────────
コロナ禍による生活困窮者の住宅支援策の充実を求める意見書（案）関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、市民ネットワーク、共産党、平和の党、リベラル民主からコロナ禍による生活困窮者の住宅支援策の充実を求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管の部分について御協議願います。
なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
澤田高齢者福祉課長。
◯説明者（
澤田高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長でございます。
午前中の安藤委員の御質問で、介護施設の個室化改修の補助金の関係でエアコンの設置費が対象になるかとの御質問で、改めて確認しましたところ、個室化改修に伴う場合ということになりますが、空調設備も対象になるということでしたので、訂正させていただきたいと思います。
（安藤じゅん子委員、「ありがとうございます」と呼ぶ）
◯委員長（三沢 智君） それでは、御質問がありましたら御発言願います。
宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 よろしくお願いいたします。昨年９月におきまして、千葉県子どもを虐待から守る条例を改正し、虐待防止対策の充実強化を図るための附帯決議を行っております。この条例に基づく千葉県子どもを虐待から守る基本計画が全面的に見直しを行った上で策定されました。また、部長挨拶にもありましたが、児童相談所の管轄区域の見直しの答申が出されております。
そこで２点伺います。
子どもを虐待から守る基本計画では、児童相談所の強化についてどのように取り組むこととしているのでしょうか。
また、市原市で乳児死亡事例が発生したところですが、市町村への支援や連携の強化について、計画ではどのように図っていくこととしているのでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長、尾関でございます。
まず、１点目の児童相談所の強化についてですけれども、基本計画では、児童相談所の強化に向けた取り組みの施策を柱の１つに掲げて重点的に取り組むこととしております。主なものとしましては、１点目が相談・支援体制の強化として、今年度中に中央児童相談所に設置した人材育成研修課における研修内容の充実と職員の虐待対応力の向上や児童相談所職員の大幅な増員、２点目としまして、児童相談所の増設として答申を踏まえた県児童相談所の２カ所の増設、３点目としまして、一時保護機能の強化として一時保護所の増設などに取り組むこととしております。
次に、市町村への支援と連携についてですけれども、基本計画では、市町村への支援と連携の強化として、千葉県子ども虐待対応マニュアルの内容遵守に向けた研修の実施と周知徹底、それから子ども家庭総合支援拠点の全市町村への設置に向けた市町村職員向けの研修の実施や助言による支援、それから要保護児童対策地域協議会の職員に対する研修の実施や、学識経験者や臨床心理士等の専門家のアドバイザー派遣などを行うこととしており、今後も市町村への支援や連携の強化などを図ってまいります。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 ありがとうございます。児童相談所の強化については、児童虐待防止対策のさらなる充実のため着実に実行していくことと、特に県の児童相談所の増設につきましては、早期整備の実現に向けて全力で取り組むようにお願いいたします。
また、市原市の乳児死亡事例では、改めて関係機関との連携強化の必要性を痛感したところです。市では、今回の対応について検証すると聞いておりますが、市の検証について、しっかりサポートするとともに、県としても見直すべきことがないか、しっかり点検をしていっていただくようにお願いいたします。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） その他質疑。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 少し長いですが、４点質問させていただきます。
１点目が、本会議の中でもありましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、県としても衛生防護用具を備蓄すると表明されましたけれども、いつ、何を、どれだけ、どこに保管をするのか。また、介護施設等への配布はどのようにするのか教えていただきたいと思います。
２点目ですが、
新型コロナウイルス問題の中で、介護施設や障害者施設においてＩＣＴ化の重要性が認識をされています。今後、介護サービスや障害福祉サービス分野において、ＩＣＴをどのように活用しようと考えているのか。また、国の令和２年度補正予算にある障害福祉分野のＩＣＴ導入モデル事業について、県としては行わないようでありますけれども、その理由は何でしょうか。
３点目、不妊治療の助成制度について、国は
新型コロナウイルスの影響で治療を諦めることがないように、収入要件や年齢制限について柔軟な対応をするとしていますが、実施主体である県としての対応はどうでしょうか。
４点目、千葉県子どもを虐待から守る基本計画の中でも里親制度の拡充をうたっています。これまでの議会質問の中で、被虐待経験などのため、専門的なケアの必要のある児童を扱う専門里親を対象とした研修のテキスト代など、本人負担となっている受講費用についての支援を検討していくとの答弁がありましたけれども、現時点での具体的な方針はどうでしょうか。
以上４点、お願いします。
◯委員長（三沢 智君） 原見
障害福祉事業課長。
◯説明者（原見
障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
まず、１点目の
新型コロナウイルス感染拡大に備えた衛生防護用具の備蓄についての御質問でございますけれども、県として購入し、備蓄するクラスター対策用の防護具等は、６月補正予算成立後、速やかに購入し、施設等でクラスターが発生したときに、現地の状況を確認しながら必要な量を提供していきたいと考えております。障害者施設等に対する備蓄といたしましては、北総育成園での実績をもとに５カ所程度でクラスターが発生し、１カ月程度支援を行ったとしても対応できるように、マスク、手袋、ガウン、フェースシールドについて、それぞれ必要量を購入する予定でございます。保管場所につきましては、現在、県有施設で対応可能なところ、幾つか当たっておりまして、ちょっと今、検討している最中でございます。
それから、２点目の障害福祉サービス分野におけるＩＣＴの活用についての御質問でございますけれども、ＩＣＴの導入は生産性の向上等に資するものとされておりまして、障害福祉サービスの分野でも支援員の負担の軽減などが期待できるものと考えております。障害福祉分野のＩＣＴ導入モデル事業につきましては、本年２月に初めて補助制度の詳細が示されたものでございまして、その内容を踏まえニーズの把握等を行うこととしておりました。今回の補正予算におきましては、喫緊の
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、在宅での就労訓練を促進するためのテレワークシステムの導入ですとか、濃厚接触の機会を減らしつつ支援を行うための介助ロボットの導入に対する補助、こちらを優先して計上してございます。ＩＣＴの活用に対する支援につきましては、今後、事業者の意向ですとか準備状況などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君）
澤田高齢者福祉課長。
◯説明者（
澤田高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長でございます。私からは感染拡大に備えた、県として衛生防護用具の備蓄の関係で介護施設分について、まずお答えさせていただきます。
今議会に６月補正予算、計上させていただきまして、この成立後速やかに、おおむね９月ぐらいまでと考えておりますが、備品等を購入し、県有施設で保管をした上で、施設等でクラスター等が発生したときに備えまして物資を提供することと考えております。購入量につきましては、これまでのクラスター発生時の使用実績等を踏まえまして、６カ所での発生を前提としまして、約30日間、介護を継続するために必要な量として考えております。
続きまして、介護サービスにおけるＩＣＴの活用についてでございますが、介護の現場では、ＩＣＴの活用によりまして業務の効率化、多職種の関係者のスムーズな情報の連携、それからデータを活用しました介護サービスの質の向上等が図られるものと考えております。こうしたことから、今年度の新規の当初予算で介護事業所におけるＩＣＴ導入支援事業を計上しておりまして、この事業を活用しまして、今後、介護事業所に対して助成をしてまいります。
以上です。
◯委員長（三沢 智君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課長でございます。
衛生用具の備蓄につきまして、ただいま御説明いたしました県購入分とは別に、国のほうからも配布がされることとなっております。具体的には、実際に感染が発生した施設での使用を想定した分といたしまして、マスク、ガウン、フェースシールドがそれぞれ約１万7,000枚、手袋が約11万2,000枚でございまして、こちらは県の空き施設を利用しまして備蓄をしたいと考えております。また、感染が発生していない施設を含めた感染防止対策に係る分といたしまして、マスクが約134万枚。こちらにつきましては、順次県の各担当課から、もしくは市町村を通じまして施設に対して配布をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長でございます。不妊治療の助成についてお答えいたします。
県では、国の基準にのっとりまして制度を運用してるところでございますので、年齢制限の緩和につきましては、既にホームページ等で周知を開始したところでございます。その他の制度拡充、収入制限等につきましては、今後検討してまいります。
それから、専門里親に対する受講支援ですけれども、専門里親を養成する研修にかかる費用のうち、講習受講料につきましては県で負担しているところでございます。現在、テキスト代等の負担軽減に向けて、テキストの貸与ができないかどうかを検討してるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 ありがとうございました。
まず、ＩＣＴについては、今回のコロナの問題で一気にその役割は大きくなったと思います。既に県としては大分力を入れていただいているようですので、引き続きお願いしたいと思います。
不妊治療については、国に準じてやっていただくということなので安心をしました。引き続きお願いをいたします。
ちょっと最後聞きたいんですけども、この備蓄について、県有施設というような回答があったんですけれども、例えば自然災害に対する備蓄については、例えば西部防災センターとか、そういうところで保管をしてる場合が多いと思うんですけれども、スペースの問題もあるかもしれませんが、避難所なんかにおきましては、自然災害と感染症の両方の備蓄品が必要なケースも考えられるんですけれども、その保管場所については、例えば西部防災センターとか、そのような現在使っている、自然災害に備えて確保している場所での保管を考えているのかどうか、教えていただきたいと思います。
もう１点ですけれども、専門里親のテキスト代についてなんですけれども、恐らく費用的には、本のお金ですから、そんなに莫大な費用はかからないのかなと思います。貸与でもいいんですけれども、いずれにしても、大きな費用負担がない中で非常に専門里親の育成に役立つことですので、これまでも検討しますという答弁は本会議でもいただいておりますので、何とか、きょう、あすは無理としても、来年度には費用の助成なり、貸与なり、受ける方が費用負担がないような形で、例えば来年度以降、実施できるように検討したいと、そのような答弁をいただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。
以上２点、お願いします。
◯委員長（三沢 智君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。
用具の備蓄の場所でございますけれども、現在検討しておりますのは、県のいわゆる空き施設、幾つかございますので、そこで便のいい場所につきまして、幾つか候補を挙げて検討してる状況でございます。いずれにいたしましても、実際のクラスター発生時等に円滑に供給ができるように関係課で調整を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長でございます。
現在、専門里親に対する研修につきましては、テキスト代として約１万5,000円負担していただいております。こちらにつきましては、貸与の可否については検討することを今答弁で申し上げたところですけれども、研修費用の負担のあり方につきましては、今後、他の自治体の状況などを踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 わかりました。ぜひとも検討していただいた上で、遅くとも来年度からはぜひスタートしていただきたいと思います。
あと備蓄につきましては、先ほど言いましたとおり、自然災害と一緒に動かなきゃいけないケースもあると思いますので、そのあたりも配慮した形の備蓄を進めていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 御質問がございましたら。
市原委員。
◯市原 淳委員 大きく２点お伺いいたします。
まず、医療従事者向けの慰労金に関してなんですが、病院や診療所、また高齢者施設におきまして、慰労金の支払いが国の２次補正によって決まったところであります。この中で、いわゆる薬局の薬剤師、また職員に関しては特に明記がなく、決定されていない事項になっております。現時点で同じ感染リスクを背負って患者さんと接している医療従事者、医療機関として、県独自の支援になってしまうかもしれないんですが、現在の考えをお聞かせください。
あともう１点が、話はちょっと変わるんですけども、市原市の児童相談所においての事件の件なんですが、各児童相談所に嘱託の弁護士が配置されていると思うんですが、今回、市原市の件に関しまして県から出されたコメントにおきまして、弁護士の意見にかなり重点を置いた発言、こういったものが見られました。その中で弁護士と県との考えの相違があったものかと思いますが、弁護士側からも要望書が出されていると聞いております。その内容、もしお示しできましたら、ちょっと御説明願います。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 萩野薬務課長。
◯説明者（萩野薬務課長） 薬務課長でございます。
薬局における慰労金の御質問でございます。国では、慰労金の対象に薬局における従事者を含んでおりませんが、これにつきましては、薬局においてはクラスター発生のおそれが相対的に低いこと、患者に直接接して処置や治療を行う医療機関の医療従事者とは心身の負担、あるいは性質が違うことによるものと聞いております。県では、医療従事者向けの慰労金については、国の２次補正予算を踏まえ、国の制度内容を確認するなど準備を進めているところではございますが、独自に薬局勤務者を慰労金の対象にすることについては現在考えておりません。一方で、国の第２次補正予算では、薬局における感染対策は非常に重要であるとして、感染拡大防止対策等の取り組み費用の補助については薬局も対象としているところであり、この補助制度の活用について検討しているところでございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長でございます。
弁護士からの要望が出されたその内容でございますけれども、要望書の内容の言葉そのものではございませんが、児童虐待に関する情報については、子供の福祉と個人の尊厳を守る観点から、本人や関係者の権利や利益を侵害することのないように慎重に取り扱うべきものであること、また、報道対応については児童相談所ではなく本課で行うようにということ、また、児童虐待死亡事件のような重大事案が起きてしまったような場合には再発防止の観点から、その内容を公開すべき情報があるものという意見が出されております。このため、個人情報の保護と公益上県民にお知らせする必要性の両方の観点に十分配慮しながら対応していくこととしております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 市原委員。
◯市原 淳委員 ありがとうございます。薬局のほうは独自支援はないということなんですが、一方で、感染リスクに対応した薬局の対策としては何らかの補助が出ると。そういったところでちょっと言ってることが、感染リスクが伴うから対策を講じたら補助は出すが、薬剤師と患者の直接のリスクはないと。そこまでではないという見解なんだと思うんですが、実際には発熱外来を医師会等で設置している医療機関に隣接した薬局にはまだ陽性が出ていない、ＰＣＲの結果が出ていない患者も来局する可能性があると。そういったところのリスクを背負っているというところを承知していただきたい、そういった要望が来ております。
また、他県の情報になるんですけども、御存じかもしれませんが、秋田県においては、県議会と薬剤師会の強い要望によりまして県独自で支援を行うと、そういったことが決まっております。財源としては、地方創生臨時交付金を充てるということで決定されたという報告がありますので、ぜひとも千葉県としても再度検討していただきたいと要望いたします。
また、市原市の児童養護施設に関しまして、本課のほうでマスコミ対応してくれと、そういった要望あると思うんですけども、やはり本課のほうとしても、それぞれの児相の案件にやっぱり対応するというのもオーバーワークにもなりますし、そういった面で本課におかれましても、やはり嘱託の弁護士の配置をし、弁護士同士の意思疎通を図り、それを受けて本課としてのマスコミ対応ですとか、そういったものが職員の方々の仕事の軽減にもつながると思いますので、個別の弁護士配置、そういったものに関しても検討していただきたいと要望しておきます。
◯委員長（三沢 智君） その他質問はございませんか。
安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 済みません、私のほうからはコロナウイルスの感染症対策について、ＰＣＲ検査について、ことしの３月にＰＣＲ検査の保険適用が開始されたことを踏まえて、民間検査機関等の検査と保健所による行政検査の役割分担を明確化し、その後、５月の８日に
新型コロナウイルス感染症について、37.5度以上が４日間続かなくても相談受診を可とする目安変更が行われたことを踏まえ対応方針が改定されています。さらに、６月に入って濃厚接触者への対応方針が更新されたことを踏まえて、さらに対応方針が改正。このように、ＰＣＲ検査については幾度となく検査体制の強化の方向で方針転換が図られてきました。野球やサッカーを初めとしたプロ野球界を皮切りに、今後は政府が海外との往来を緩和することを受け、海外で働くビジネスマンなどの
新型コロナウイルス陰性確認等にもＰＣＲ検査を活用され始めていると報道にもあります。グローバル社会において、国内外問わず、生活や教育、経済活動の再開には検査体制強化が欠かせないと思います。
千葉県では、民間検査契約は完了しているかがまず１点で、次に、先ほど伊藤委員のほうから御意見ありましたけれども、私も地元松戸出身ということもありまして、今、まさに松戸市のメーカーが開発し、注目を集めている全自動の検査装置について、この検査装置は今まさに国内販売に向けて厚労省の保険適用を申請中ということであります。メーカー社長によれば、第２波、第３波に備えて検査数をふやす手だてとして、病院など300施設への導入を目指すということでありまして、この全自動のメリットは場所をとらないこと、病院内で置くことができること、検体を検査機関に運ばずに結果が出せる、さらには時間も１時間以内で縮められるということもありますし、唾液による検査が可能ということでありますので、お子さんであるとか、高齢者の方とか、体力がちょっと下がってらっしゃる方にも負担のない検査が行えるということであります。本県として、松戸市のほうは既に市長のほうが取り入れていきたいということでメッセージを発信してるところでありますが、このＰＳＳ、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社の全自動検査システムについて、県として導入をする考えはあるかが２点目です。
続いて、先ほど入江委員のほうからもございましたけれども、妊婦さんのＰＣＲ検査について、私からも１点、ちょっと要望と伺いたいことを１点お願いしたいと思います。日本産科婦人科学会の５月18日から31日に行われました会員対象の調査によれば、感染妊婦への対応の多くが感染症指定医療機関への転院や、分娩の際は呼吸が激しくなるなどのことから出産時間を短くしたりするため、また、医療者の感染リスクを下げる目的で帝王切開を行うということが判明をしております。こういう中で保険適用に関しましては、国のほうの２次補正で前向きな検討があるということは入江委員のほうからの質問の中で御答弁ございましたけれども、学会の調査を受けまして、市町村が母子手帳を交付する際、あるいはまた、産院の待合室などでの妊婦さんとの接触機会を活用してＰＣＲ検査の情報格差が生まれないような、こんな取り組みについて、県としてはどのように対応いただけるのかを１点お伺いしたいと思います。
クラスター対策についてちょっとお伺いをしたいと思います。緊急事態宣言解除後、さらには東京アラート解除後、今まさに東京都知事選が行われております。本日、新基準というんですかね、解除後の再指定における新基準が新たに病院の資源の部分で出るということでありますけれども、東京都では、夜の街関連以外にも家族や職場でのクラスターを確認しています。さらに言えば、これまでは高齢者の方であるとかが多かったんですが、20代、30代、こういった方々の年齢層においての感染が多く確認されております。
そこで、本県としては県民の経済活動が再開したことで注意を払っているクラスターリスク集団といったものはあるのか。
また、東京都では、都の施設における接触アプリ、ＱＲコードアプリみたいなものが活用されているようでありますけれども、千葉県としても、また県内市町村におきましても、公共施設、公立施設の利用を再開しております。こういったところにおいての早期のクラスター把握のためにどのような対応をしており、今後、県として接触アプリ等、こういったことを活用する考えはあるのか教えていただきたいと思います。
それから、自宅入院待機者への生活支援でありますが、これは伊藤委員のほうから先ほど議案審査のほうでちょっと触れられておりました。私のほうも松戸市で第１波のときに、まさに入院待機者のほうが発生をしてしまいました。地域の方は、結局、自宅で待機してらっしゃるということを把握してらっしゃる中で、やっぱり不安に思った方が多くいらっしゃいました。県としては、先ほどの御答弁の中では、ホテルであるとか病床のほうに確保するので、陽性確認後は施設へ移るよう促していくということを対応として述べられていらっしゃいましたけれども、やはりこの空白期間、発生してしまうと思うんですね。施設へ移るまでの発生してしまう空白期間にとって、市町村の立場に立って、地域に住む方々の立場に立って想像力を駆使して御対応いただきたい観点から１点だけ伺わせてください。
自宅療養中の生活支援として、都道府県が配食事業者等の契約に基づき自宅療養者へサービスを活用した場合、その費用について、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用できるとのことでありますけれども、県として活用する考えはありますか。
あと、ちょっと済みません、予防接種等あるんですけど、１回、ここでいいですか。
◯委員長（三沢 智君） 全部。
◯安藤じゅん子委員 全部。済みません、予防接種についてもお願いします。子宮頸がん予防ワクチンについて伺いたいと思います。近年、20歳から39歳の女性に急増しており、日本では9,000人が発症し、約2,700人が死亡しているこの子宮頸がんでありますけれども、若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、女性の100人に１人が生涯のいずれかの時点でかかると言われております。小学校６年生から高校１年生の女子が定期接種対象者となっております。定期接種期間を１日でも外れた場合は任意接種、全額自己負担となるため、接種を希望される方は定期接種期間において、しっかりと接種をされることが望まれております。予防できるものはしっかりと予防を、そして、この定期接種期間にしっかりと自分が対象者であるという情報を把握していただく観点から伺いたいと思います。
お隣の茨城県では、県下市町村に対しまして、子宮頸がんワクチン接種について検討、判断ができるよう、個別通知による情報提供を行うよう通達をしたということです。特に権利喪失を控える高校１年生に対しては接種スケジュールを含めた通知を促したそうで、これを受けて、茨城県つくば市のほうで６月10日に個別通知が実現しております。この観点から、県として個別通知を市町村に行うよう通知を行うことはどう考えるか。
２点目、予防接種につきましては、治療後に予防接種効果が消えてしまった児童に対する再接種補助についてです。手術や治療で予防接種の効果が失われ、再接種が必要となった場合、県が補助すべきではないか。
児童虐待について伺います。市原市の衰弱死事件についてです。今回のケースは、担当の保健師、市の保健師さんが児童を目視することができなかったということが重要な分岐点となっていると考えます。マニュアルにおいても、目視が必要と考えられているとあります。また、2014年のときにも同様に目視が重要であったということも総括されているところであります。そのように６月の10日でしょうか、通知をされたということも、地元の市原市の選出の菊岡議員のほうからちょっとお話をいただきました。
以下、ちょっと伺いたいと思いますが、児童を目視できない場合、速やかに、ある意味自動的に次の組織的対応を図ることが重要であると考えます。そのようなルールづくりをすべきと思いますけれども、どうでしょうか。
関連して、６月の27日の朝日新聞に、県児童家庭課独断で虐待死事件の情報非公開という記事が掲載をされておりました件についても、あわせて伺いたいと思います。こちら、まず、一切の情報を公開しないという方針を決めたのはどなたなのか。なぜそのように決めたのか。それは健康福祉部長も御了承してのことであったのか。さらには、16日、我が党の代表質問の中の答弁で方針転換を図りましたとありました。この時点の方針転換について、これは誰が決めて、また、この方針転換についても部長が了承をしていたのか。
最後に、相談支援専門員研修について伺いたいと思います。コロナ禍で研修スケジュールに影響が出ているのではないかと危惧しておりますが、研修は今年度どのようなスケジュール、予定、内容を対象で行われているのか、教えてください。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 舘岡疾病対策課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
初めに、ＰＣＲ検査の関係の御質問です。民間検査機関との契約に関する内容でございました。民間検査会社への外注については、医療機関へ希望調査を実施し、その後、申し出のあった医療機関と契約手続を進めています。帰国者・接触者外来を設置している医療機関、41機関になりますが、これは保健所設置市を除いております。41機関のうち、契約希望が32機関あり、そのうち、現在までに29の機関と契約のほうを締結したところでございます。
続きまして、プレシジョン・システム・サイエンスの関係になります。現在、衛生研究所では、衛生研究所で使用しているリアルタイムＰＣＲ法と、こちらの会社のものの比較検討を行っております。これまでわかってるところは、委員からもおっしゃられたように、プレシジョン・システム・サイエンスのほうは特別な訓練をせずに、誰が行っても一定の結果が得られるというような利点がある一方で、１回で処理できる数というのが少ないというような欠点というか、そういったマイナスの面もあるというふうに承知しております。県といたしましては、今後の動向を注視していきたいというふうに考えております。
続きまして、クラスター対応について、アプリに関係する御質問でございます。現在、厚生労働省においては、
新型コロナウイルス接触確認アプリというものを、利用者御本人の同意を前提に、スマートフォンを利用して、
新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性のある方について通知を受けるというアプリがございます。利用者は、陽性者と接触したことがわかることで検査の受診など、保健所のサポートを受けることができ、利用者がふえることで感染の拡大防止につながるということが期待されておるところでございます。また一方で、各都道府県に
新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システムという別のシステムがございまして、現在、その導入のほうを進めているところであり、このシステムと連携できるようになると聞いていることから、今後、国の稼働状況のほうを注視していきたいと考えております。
さらに、予防接種に関する２問についてお答えいたします。
まず初めに、ＨＰＶに関係する質問でございます。本年１月に開催された国の審議会においては、ＨＰＶワクチンの情報提供の目的、それから今後の方向性についての議論がなされております。この中で、自治体からリーフレットを個別送付することや接種方法等についてもお知らせすることが検討されてるところでございます。県では、これまでも接種を検討する方が適切な情報を得ることができるよう、県ホームページや市町村へ情報提供を行ってきたところです。今後も国の動向に注視しながら、必要な情報提供に努めていきたいと考えております。
最後に、手術や治療で予防接種の効果が失われた方への再接種の関係の御質問です。現在、国の審議会において、疾病ごとに接種年齢等を定めている予防接種法との関係の整理や、複数の疾患で同様の事例が生じていること等から、支援のあり方について検討が進められているところです。一方、改めて全てのワクチンを接種した場合、対象者の負担が高額となることから、県内の一部の市町村では、負担軽減のため、費用の助成を行ってることを承知しております。このため県では、今後の国の動向に注視するとともに市町村の取り組み状況を把握し、また、他の都道府県の支援状況を参考に、県としての支援策について検討していきたいと考えております。
私からは以上です。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長、尾関でございます。
私のほうからは妊婦健診にＰＣＲ検査を行うことについての答弁をさせていただきます。国の２次補正予算では、
新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊婦への分娩前の検査が示されておりまして、こちらにつきましては、県としても実施について検討してるところでございます。こちらは不安を抱える妊婦に対する分娩前の
新型コロナウイルス検査費用を補助するものでございます。また、もし万が一感染していた場合は出産する医療機関や、その後、退院後の不安に寄り添った支援が必要となりますので、それらもあわせて検討してるところであり、今後、事業が実施できるとなった暁にはきちんと広報はしていきたいと考えております。また、県産婦人科医学会等とも連携しながら広報や周知に努めていきたいと考えております。
続きまして、市原の乳児衰弱死事案についての御質問でございます。県では、昨年の死亡事例を受けまして、子ども虐待対応マニュアルについて２度改定を行うとともに、市町村に対して周知を行ってきたところですけれども、このような中で市原市で事件が起きたということを大変重く受けとめております。このため、今回の事例を踏まえまして、児童の安全確保の徹底について、改めて６月11日に市町村や児童相談所に通知をしたところでございます。今後も市町村に対する研修などを通じてリスクアセスメントの方法や各シートの活用方法、それから児童相談所の役割分担、それから今回最もネックとなっているであろう母子保健と児童福祉部門など、市町村内部での関係部署との連携など、子ども虐待対応マニュアルのさらなる徹底を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、新聞報道についての御質問でございます。６月３日に母親の逮捕の情報を得た段階では、こちらのケースにつきましては、児童相談所が主たるかかわりを持っていたものではなかったため、情報が非常に少なく準備もできていない中で、児童家庭課としては、児童家庭課長の私が児童に関する情報を公開できないと判断しております。また、翌６月４日、県警の発表や報道発表で明らかになった情報を確認し、県の把握している児童に関する情報の中から、次女と児童相談所の関与がなかったこと、それから、長女と長男は安全な場所で生活してることについては秘匿すべき情報ではないとして発表、明らかにしたものでございます。いずれの判断も次長と部長には相談しております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。注意を払っているクラスターリスク集団についてのお答えでございます。
県におきましては、まずは休業要請対象となった施設のうち、国において、クラスター発生施設として例示されました接待を伴う飲食業、ライブハウス、カラオケなどに対しまして、休業要請の解除の際に業種別ガイドラインなどの実践によります感染防止対策の徹底をお願いしたところでございます。また、あわせまして、最近の県内のみならず、近隣都県の感染状況につきましても、対策本部内で情報共有してるところでございます。さらに福祉施設に関しましては、これまで各施設に対してチェックリストを送付し、対策の確認を実施していただいたり、衛生物資の供給、クラスター発生時の人員派遣などの支援を行ってきたところでございますが、今後は、先ほど午前中お話ししましたとおり、クラスター対策派遣チームなどによりまして、さらなる対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 大野健康づくり支援課長。
◯説明者（大野健康づくり支援課長） 健康づくり支援課長でございます。自宅療養中の配食サービスについての御質問にお答えをいたします。
現時点では、自宅療養に当たって、県が配食サービスを実施する予定はございません。その理由は、入院が必要ないと判断された軽症者等につきましては、家庭内感染のリスクや症状急変時の対応が困難な自宅療養ではなく、宿泊療養を基本とすべきですけれども、自宅療養中の配食サービスを実施することは自宅療養に誘導することになると考えるからでございます。健康福祉センターでは、自宅療養者に向けたリーフレット等で配食サービスを実施している事業者を紹介するなどして外出を控えるように依頼をしております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 原見
障害福祉事業課長。
◯説明者（原見
障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
相談支援専門員研修についての御質問でございますけれども、
相談支援従事者研修は、障害のある方の相談支援を行う相談支援専門員に従事するために必要な研修でありまして、厚生労働省が定めたカリキュラム等により実施する必要がございます。今年度につきましても、障害福祉サービスの継続性確保のため、本年度に受講を必要とする方を対象として実施する予定でございます。実施に当たりましては、５月に厚生労働省から示された通知に従いまして、講義の遠隔化や演習の小規模化等により３密を回避することを検討しておりまして、開催時期等につきましては７月にはお示ししたいと考えております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 御答弁ありがとうございました。ＨＰＶワクチンについては、ちょっと踏み込んで対応いただかないと、本当にいつまでたっても犠牲者がなくならないという状況になっていくと思いますので、他のところは始めていますし、県内においても、いすみ市のほうでは、もう踏み込んだ対応を行っています。なかなか踏み切れない市町村に寄り添った意味でも県の対応が求められているところと感じますので、ひとつお願いしたいと思います。
それから、ＰＳＳのところの全自動システムのほう、デメリットのほうもありましたけれども、保険適用になったときには、県内でこういった全自動の検査によって、30分、１時間という範囲で行うと、行ったときはグレーというか、陰性なのに、病院から出てきたときにプラスになっちゃうと思うんです。そういうことですよね。だから、そういったときに、じゃ、その方、送迎どうするのかとか、もうリアルなところを想定して私たちは対応に当たっていくべきだと思いますので、こういったこともお願いをしたいと思います。そういったところは第２波に備えて、まだ時間があると言えばある、ないと言えばない。やっぱりないって思って向き合っていただきたいと思います。
あと相談支援専門員研修のほうですけれども、こちらのほうは個別避難計画の策定とか、障害児者の生活を隅から隅までしっかりとしてらっしゃって、そして、そういった資源をつなぐ役割を果たしてくださっているこの相談支援専門員さん。この業務は本当に今、災害列島日本において多岐にわたっていくと思います。研修修了者の方がしっかりと現場で従事いただけるよう、県としても、さらなる支援をお願いをしたいと思います。
虐待のところに関しましては、やっぱり自動で情報を判断するとか、情報を評価してしまうということが今回のことを事件化してしまったんだと、子供を、救える命を救えなかったんだと認識しています。市原市のほうでも検証委員会を立てて、３カ月、年度内に結論を、それ以前にできることはしっかり行っていくということでありますけれども、本県においては、本当に年に１人という状況で子供の命が奪われています。これは何としても再発させてはいけないことですし、担当部局の皆様におかれましても、本当に胸を痛めていることで、日々向き合ってらっしゃるところであると思いますけれども、本当にこれは何としてもしっかりと対応いただきたいとお願いします。
私からは以上です。ありがとうございます。
◯委員長（三沢 智君） ほかに御質問がございましたら。
入江委員。
◯入江晶子委員 大きく２点お伺いしたいと思います。
初めに、新型コロナ感染症の第２波、第３波への備え、救急及び一般医療への影響についても最小限化するための医療提供体制づくりについてです。先ほどの御答弁の中で、国から示された６月19日、新たな流行シナリオに基づいて、現在、医療提供体制については見直しをして、７月下旬をめどに示していくというような方向性が先ほど示されました。
そこでお伺いします。現在の病床の確保の状況、全体の病床数と重症用についてはどうか。また、これまで感染者が最も多いときの病床の使用率、こちらについても全体と重症患者についてお示しいただきたい。また、あわせて入院待機者の状況はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目として児童虐待防止についてです。市原の事案も踏まえまして何点か質問させていただきたいと思います。
初めに、市原市の事件を踏まえて、先ほど６月11日に県内市町村に通知を出したというお話です。県内における要保護・要支援児童の安否確認を行っているというふうに聞いておりますが、現時点でどのような状況でしょうか。
以上、お願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） 舘岡疾病対策課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。私からは医療提供体制のほうの１問についてお答えいたします。
現在の病床の確保の状況ということになりますけども、今現在では458床ということになります。重症用というふうには特に分けてございませんで、病床として458床あるというような御理解でいただければと思います。
感染者が一番多かったときというお話でございますが、これは４月の25日の日が一番医療を必要とする方のピークというところで統計的には出ております。このときが医療を必要とする感染者650名というところで、そのうち病院での入院が289人、そのときの病床の利用率が66.1％というふうになっております。また、重症者のピークに関しまして、もう少し前の段階でございまして、23名というのが４月の14日というふうに、こちらのほうでは捉えてるところでございます。
あとが自宅待機者のピークということです。自宅待機者のピークは、４月の19日の日に288人という状況でございました。
私からは以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 私からは市原の乳児衰弱死事件について、県内の要保護・要支援児童の安否確認の状況についてお答えいたします。
６月に入りまして、
新型コロナウイルス感染拡大下における要保護・要支援児童の見守り確認の状況を調査してたところでありまして、現在、３市町が未回答であるところですけれども、対象となる児童は7,324人おりました。さらに、６月11日に市原市での事件を踏まえて、要保護及び要支援ケースにおける児童の安全確認の徹底について文書を通知したところです。今後、今回の調査での見守りの確認ができてない児童について、該当の市町村に対して状況の把握を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 続きまして、先ほどの医療提供体制の件なんですけれども、重点医療機関については、我が会派としましても、４月から千葉県内において早急に設定すべきということを申し入れてきたところですが、まだ指定されていないということで、先ほどの答弁では、２カ所、重症とその他に分けてというような御回答があったかと思います。
そこでお伺いしたいんですけれども、先ほどの医療提供体制の実績というか、そういう事実を踏まえて重点医療機関の規模ですとか、そういった２分類にするというようなことについて、具体的にもう少し教えていただきたいんですけど、何床ぐらいの規模で考えているのでしょうか。その点、２点目お聞きいたします。
また、児童虐待につきましては３市町から未回答ということですけれど、その６月、集約した時点で安否の確認ができなかったお子さんというのは何人いるのか。その点について教えてください。
◯委員長（三沢 智君） 舘岡疾病対策課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
重点医療機関に関する御質問でございます。重点医療機関に関しましては、午前中の話の中で、これまで２カ所であったという説明のほう、させていただきました。今回、改めて国のほうから医療提供体制の見直しということで、大きく２つの分類に分けて考えているというような状況でございます。具体的にというお話でございましたけども、ただいま指定に向けて専門家の御意見も伺いながら病院とも調整している段階という状況でございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長でございます。
３市町が未回答ですが、不在や拒否のため安否の確認ができなかったケースは7,324人中119人となっております。引き続き安否の確認に努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 医療提供体制の件についてなんですが、これからの第２波、第３波に備えての病床確保、そしてまた、救急や一般の医療提供体制の崩壊も防ぐための役割分担というものが必要だというようなことで、これは認識同じだと思いますけれども、具体的にどのような検討過程を経て７月末までに決めていくのかということをお示しいただきたいと思います。
また、あわせて、このほかに保健所の機能強化も含めていろいろやるべきことが国からチェックリストという形で示されていると思います。こういった個別具体的な課題について、県の対策を迅速かつ着実に進めていただきたいというふうに思いますけれど、どのような体制で県として取り組んでいくのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
それから児童虐待防止についてですが、119人のお子さんの安否が確認されていないということですが、何よりも迅速な目視確認が重要ということが、県のほうでも、そういった認識であると思います。この確認を可及的速やかに行っていくために、いつまでにこの119人の安否を確認するのか、その日時ですね、早ければ早いほうがいいと思いますけれど、市町村への働きかけも含めてどのように行っていくのか。
続きまして、今回の事案を踏まえて、市町村における母子保健の重要性というものも改めて認識されているところです。
そこでお伺いしますが、市町村における特定妊婦の把握状況はどうか。また、県が昨年１月から始めたにんしんＳＯＳちばというものがありますが、相談件数や相談者数はどうか、教えてください。
◯委員長（三沢 智君） 舘岡疾病対策課長。
◯説明者（舘岡疾病対策課長） 疾病対策課でございます。
医療機関の役割分担についてというようなお話でございました。病床の確保につきましては、現在の感染状況とか第１波の経験のほうを踏まえまして、その中で、病床を確保する中で役割分担についても、やはり先ほど説明いたしました専門家の意見を聞きながら決めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長でございます。
安否の確認ができてない児童119名につきましては、来月早々、確認を行いたいと思います。基本的にはゼロになるまで続けたいと考えております。
続きまして特定妊婦等の件ですけれども、特定妊婦とは、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦であり、県内は平成30年度の実績報告で1,946人となっております。ちなみに妊娠届け出数は４万4,340人となっております。にんしんＳＯＳちばにおける昨年１月からことし５月までの相談件数につきましては、延べ2,038件、相談者の実質人数は494人となっております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
医療提供体制ほか、保健所の機能強化等の
新型コロナウイルス感染症に係る今後の対策についての御質問でございますけれども、県におきましては、委員からお話のありましたチェックリスト、こちら５月29日、国の専門家会議提言で示されたチェックリストかと思いますけども、こちらの項目については確認をしております。
また、６月19日付で国から示されました、今後再び感染が大きく拡大する局面も見据えた今後の対策の考え方などを参考にしますとともに、保健所のこれまでの対応状況の整理ですとか、県内医療機関等の関係者の御意見なども踏まえながら、７月下旬を目途に保健所体制、医療提供体制、検査体制などの体制の整備強化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 医療提供体制につきましては、県の政策決定のプロセス、臨時の医療施設も含めて、これまでのそういった政策的なものについての意思形成過程がなかなか見えづらかったと。そして、県民の方々への公表についても行われていないということについては代表質問で問題提起をさせていただきました。これから第２波、第３波に備えての医療提供体制、そして検査体制など、極めて県民の命と健康にかかわる重要な政策決定が行われることと思います。
そこで御質問しますが、専門部会におけるこれまでの検討経過、そして議事要旨等の公表についてはいつごろになるのでしょうか、お伺いいたします。
そして児童虐待の件につきまして、今、特定妊婦の数については、パーセンテージで全体的に言うと５％程度かなと思うんですけれども、特定妊婦と言われる支援を必要とする、そういうお母さん予備軍がいるということがわかりました。今回、市原の事案におきまして、23歳の母親が容疑者として逮捕されたわけですけれど、お子さんが上のお子さんも含めて10代でお母さんになったということ、また新聞報道ベースですけど、精神疾患があるとか、また、市原市のこの間の常任委員会の所管事務調査、この審査の内容もインターネット中継で私も視聴いたしましたけれども、特定妊婦として把握されて行政からの支援を受けるべき母親だったのかなというところも、改めてそういった受けとめをしたところであります。
にんしんＳＯＳちばについても、相談件数、相談者数も１年間で結構たくさんいるなというような感想なんですけれど、県はどのような形でこういった市町村の母子保健と連携して虐待リスクの高い母親への支援、周産期からの支援を行っているのか、教えていただきたいと思います。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長でございます。
市町村等の母子保健担当者向けの研修会についての御質問ですが、乳幼児健診の重要性や知識、それから支援技術の啓発に努めてるところでございます。これを年４回実施しておりまして、講師に児童相談所の所長なども来てもらっており、虐待の予防に関する知識の啓発に努めているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
専門部会における検討につきましての御質問でございますけれども、専門部会では、これまで５月から６月にかけて６回にわたり、第１波の振り返りや今後の医療提供体制について御意見を伺ってるところでございます。議事要旨につきましては、お示しすることが遅くなっており大変申しわけございませんが、現在作成中でございまして、７月中を目途に順次、県ホームページに掲載できるよう作業を進めてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 医療提供体制の政策決定のプロセス等につきましては、今、議事録の議事要旨の公表も含めて準備していただいているということです。私たち県民が極めて関心の高いコロナの対策について、県の意思形成過程の透明化、それがしっかりと示されるような形で準備をしていただきたいというふうに思います。
あわせて重点医療機関の設定につきましても、かなりこれまで県の財政支援も含めておくれている実情がありますので、これはやはりお願いだけではなくて、しっかりと病院経営への配慮も含めた形で、国の２次補正も含めてしっかりと御対応いただきたいというふうに思います。
それから虐待の件に関しましては、乳幼児健診ですね。こちらの市町村の受診状況はどうなっているのか。また、未受診につきましての状況もあわせて教えていただきたいのと、それから県の役割として、この乳幼児健診につきましてはどのような働きかけを市町村に行っているのか教えてください。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長でございます。
市町村における乳幼児健診の未受診の状況についてですが、平成30年度の実績においては、乳幼児健診の受診率の最低値は57.9％、平均値は90.4％となっております。例年実施してます母子保健担当者会議において、未受診者の状況把握に努めるよう説明をしてるところでございます。また、先ほども申し上げましたが、年４回開催しております市町村の母子保健担当者向け研修会におきましても、乳幼児健診の重要性や知識、支援技術等の啓発に努めているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。受診率が平均では９割を超えてますが、低いところがかなり低いんだなと。これは市町村が一義的に、もちろん頑張ってやらなければいけないところではありますけれど、今回の事案も含めて、乳幼児の健診、健康面だけではなくて、虐待リスクを未然に防いで、そして早期発見、そして対応につなげるためにも非常に重要な健診であるということを、市町村の担当者とも十分に理解を深めて研修をしていただきたいというふうに思います。
そこで鍵となるのが保健師さんなんですけれど、千葉県の保健師の数は非常に少ないということだったかなというふうに思います。確認させていただきたいんですけれど、現在の千葉県内の市町村における保健師の数、そして直近の全国順位はどのようになっているでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員に申し上げますが、あと数を聞くのはそれだけですか。あと、まだ数を聞きたいことがあれば、一緒に言っていただければ助かりますけど。
◯入江晶子委員 数を聞くのはそれだけです。
◯委員長（三沢 智君） 大野健康づくり支援課長。
◯説明者（大野健康づくり支援課長） 健康づくり支援課長でございます。
市町村における保健師の数についてでございますが、本年４月１日現在、県内の市町村の常勤及び再任用保健師は全体で1,303名でございまして、前年に比べ20名増加をしております。全国順位についてですが、平成29年度末現在の状況で保健所及び市区町村における常勤保健師の配置状況を人口10万人当たりで見ると、多い順で全国41番目となってございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。非常に今、保健師さんが活躍する場が広がって、子供から介護からさまざまなところで引っ張りだこで、なかなかなり手も少ないというようなことも聞いておりますけれど、県としても、しっかりとこの保健師の確保について、その重要性について市町村に周知、働きかけることで、保健師さんを県内の市町村にも常勤という形が一番望ましいと思いますが、ふやしていっていただきたいというふうに、これは要望でとどめておきたいと思います。
そして、今回、市原の事案につきましては、第三者検証委員会ということが７月から始まるということで、それは秘密会で情報は公開できない形ではありますが、先般の市原市の常任委員会の中では、さまざまな問題点がこの時点でも明らかになったというふうに私のほうでは考えております。何よりも児童相談所と市の連携というところが、細かく具体的なタイミングであるとか、リスクの評価であるとか、情報共有であるとか、さまざまなことが言われております。
そういった中で野田市ですね。昨年１月に、やはりこちらも痛ましい虐待死事件がありましたけれど、それを踏まえて、野田市が県の柏児童相談所と独自に連携マニュアルというものをつくりました。県にももちろんマニュアルありますけれども、もっと踏み込んだ形でつくられたわけでありますけれども、そのマニュアルについての運用状況について、どういうふうになっているのか。
また、市町村の関係機関との研修ということについても、一番県との接点の中で重要と思いますけれど、今年度のその研修はコロナで大分中止になったというふうに聞いております。これから実践的な研修が必要と思いますが、具体的にどのように行っていくのかお伺いいたします。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。簡潔に答えてください。
◯説明者（尾関児童家庭課長） はい。児童家庭課長です。
昨年１月に野田市で発生しました女児虐待死亡事件を契機に、野田市は独自に柏児童相談所と協議の上、野田市の児童虐待防止対応マニュアルを策定しております。詳細につきましては、野田市のほうから、今後の虐待対応に支障を来す可能性があるということで非公開とされておりますけれども、県の子ども虐待対応マニュアルを基本に、実務担当者にとって、わかりやすいように具体的な事例を交えながら基本的なルールをまとめたものとなっていると聞いております。４月から活用を始めたところでございます。
それから、今年度の研修の実施状況ですけれども、今年度は御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年９月末までに予定している研修を中止しております。中止した研修の資料につきましては、講師の同意を得られたものについては研修対象機関に対して配布を行っております。今年度の研修の実施につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見きわめながら開催の可否について検討してまいります。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。やはり今回の市原の事案でも、どのような形で県の児童相談所と連携をとっていくのか、その共通認識がなかったということが一番大きいかなと。
それから、市の中での母子保健の分野と、家児相と呼ばれる児童虐待の、役所の中の横の連携についても課題はあるのかなと、そういうことも言われております。何よりも職員一人一人の専門性を高めていく、これが一番ベースになるものと考えております。先ほどコロナの影響で研修がなかなか思うようにいかないという御答弁はありましたけれど、少人数の形で実践的に、特に新任の採用された職員の方に重点的に研修を行っていただきたい。これは要望させていただきます。
それから、市原の事案に伴って第三者検証委員会というものが開かれる予定ですが、県としては、この検証作業にどのような形でかかわっていくのでしょうか。
それから、最後の質問ですけれど、ＩＣＴ活用によって業務改善をするという予算が今年度盛り込まれております。先般の代表質問の中では、県警との全件共有の情報のあり方についても、この業務改善との関係で、どういうふうに、いつ具体的に運用時期になるのかなということが不明確でしたので、こちらについても見通しを教えていただきたいと思います。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長でございます。
市原市が開催する第三者検証委員会への関与ですけれども、こちらの第三者検証委員会につきましては、県の児童虐待死亡事例検証委員のうち、平成26年の市原市における乳児死亡事例の検証を担当した委員の参加を検討してるところでございます。また、要保護児童対策地域協議会実務者会議の構成員として、中央児童相談所は検証を受ける側としてヒアリングが行われるものと考えております。さらに、要請があれば県児童家庭課もオブザーバーとして参加するとともに、会議の運営等につきましても支援してまいりたいと考えております。再発防止に向け、市原市には全面的に協力してまいります。
続きまして、ＩＣＴ活用による業務改善についてでございます。児童相談所業務の適正化と効率化を図るため、現行の児童相談所支援システムを抜本的に見直すこととしておりますが、現在、新システムの設計、開発に向け、仕様書の作成や調達に向けた確認事務を行ってるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。今回の市原の事案につきましては、一義的に市の対応に問題というか、不手際があったことは間違いがないんですけれども、そうは言っても、県の児相がやはり強大な子供の保護については権限を持っているということで、県のほうになぜＳＯＳが出せなかったのかなと。そういった知識が保健セクションのほうでなかなか思い至らなかったのかなとか、いろいろとありますけれども、県として、やはり市町村の連携ですね。これを抜けがなく進めていくために個別具体的な児童相談所と地域の市町村との連携の方法、それからリスクのアセスメントの共有化、さまざまなことについて膝を詰めた形で、これから丁寧に取り組んでいただきたい。これは要望で強くお願いしたいと思います。
それからＩＣＴの活用につきましては、早急に進めていただきたいということです。児童相談所につきましても、関係機関との情報の共有。紙ベース、また電話とか、そういったところでは業務の量が、幾ら人がいても足りないというようなオーバーフローの状況だと思いますので、ＩＣＴの運用について、至急に契約に向けての作業を進めていただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、市原市の事案は乳児という形で、みずからＳＯＳを出せないというような年齢のお子さんでした。野田市については小学校４年生ということで、さまざまな年齢の児童虐待というのが残念ながら起こっているわけです。一つ一つ起こった事案をベースに、いろいろと県としてもやるべきこと、母子保健との連携とか、市町村との連携とか、そういったことを丁寧にこれから検証していただいて、対策に力を入れてください。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員長（三沢 智君） 今、質問で30分かかってるんですけど、やはり皆さんの意見も聞きたいのがありますので、簡潔にお願いしたいと思います。
みわ委員。
◯みわ由美委員 みわです。まず初めに、児童虐待に関連してですけれども、今、安否確認がとれていない7,324人のうち119人という御答弁がありましたが、このうち乳児、幼児、それぞれ何人か。小中高というか、年齢ですね、内訳を教えていただきたい。119人というのは何自治体なんでしょうか。
それから、６月11日付の通知で言えば、各県立の児童相談所長宛てにも、在宅指導を継続中で、おおむね１カ月以上、児童の安全確認がされていないケースという通知もありますが、この7,324人というのは市町村のほうの人数でよろしいのでしょうか。であるならば、県立児童相談所のほうの在宅指導継続中で、おおむね１カ月以上、安全確認がされていないのは何人でしょうか。それも乳児並びに幼児、年齢など、お答えいただきたいと思います。
こうした安否確認の通知、調査、これは昨年は行っていないのでしょうか。今回が初めてということでしょうか。昨年はやっておられたのか。昨年やっておられたのであれば、いつ、そして結果はどうであったのか、お答えいただきたいと思います。まず、児童虐待についてです。
次に、生活保護について、九十九里町から寄せられた生活保護の車保有の問題についてお尋ねをいたします。コロナで、この６月に仕事も収入も激減、年金だけでは生活できない御高齢の夫婦が生活保護を申請したら、車は日用品とは認められない、生活保護を受けるなら車を手放せと強く言われた。しかし、複数の病院通いをするのに、九十九里町に住むこの家庭の場合は車が必要だということで大変困り果て、県にお伺いしたいのは、交通事情や地域格差、通院の状況なども考慮しないのか。こうした県の対応は適正なのか、お伺いをいたします。
次に３つ目ですが、時間外労働の実態と県職員や保健所の体制強化というところでお尋ねをしますが、午前中の質疑で本部員の時間外労働について答弁があり、出先についての答弁がありました。お聞きしたいのは、４月度、健康福祉部の13課で月80時間以上の過労死ラインを超えているのは何人か。最長時間はどこの課で何時間であったのか。それから、出先の保健所で最長時間は何時間でどこの保健所だったのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、新型コロナ対策、ジェンダーの視点からということで、ＤＶ被害者支援についてお伺いをいたします。10万円の特別定額給付金、世帯主に渡されるということで、被害者の手に渡らないというふうなことがあってはならないと政府も約束し、県も市町村に通知を出しています。ＤＶ被害者は各市町村の窓口に申出書を提出しています。県全体で何件の申出書が提出されたのか、県は市町村ごとにその数を把握しているのか、お答えいただきたい。
そして、県の配偶者暴力相談支援センターなどでＤＶの相談に乗ったということを証明する確認書、県で発行しています。何件発行されたのか、お答えいただきたい。
次に、同じくＤＶの一時保護についてお伺いします。世界でも日本でもコロナ禍のもとでＤＶの被害の潜在化が懸念されており、対策が叫ばれています。県内の一時保護、ことしの４月や５月はそれぞれ何件だったのか、前年同月比の件数とあわせてお答えいただきたい。ちょっと事前に聞いたら答えられないと言うんですが、その理由は何か、お述べをいただきたい。少なくとも同年前月比でふえたのか減ったのかお答えをいただきたい。
次に出産の問題で、妊産婦のＰＣＲ検査については、これは前向きに検討してるという答弁であります。ぜひ千葉県産婦人科医学会の皆さんとも懇談をいたしましたら、これ、ぜひ私としても直ちにやっていただきたいということを、重ねてこれは要望しておきます。
同時に医療関係者ですね。お産、出産、まさに密になり、命をこの世に誕生させるという仕事、医師、助産師、看護師、こうした方々にもやはりセットでＰＣＲ検査は必要ではないか。このことはお答えをいただきたいと思います。
あわせて、この問題で言えば、立ち会う家族ですね。今はなかなかこれはできないということで、今後の虐待防止だとかＤＶの被害をなくしていくという観点においては、一緒にお産を家族が見るということは非常に重要だということで、家族なども希望があればＰＣＲ検査、これは要望にとどめておきます。
それから、県立こども病院が、地域周産期母子医療センターとして県が指定なさっています。いつ指定したのか。そして、今お産ができないということを聞いております。いつからお産ができなくなったのか。お産ができなくても周産期医療センターなのか。このことについてお答えをいただきたい。
以上です。よろしくお願いします。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長でございます。
まず、安否が確認できない児童についてです。調査は令和２年６月１日現在で行いまして、対象は千葉市を除く53市町村です。現在、３市町から未回答な状況で、要保護・要支援児童の合計は7,324人に対し、安否が確認できてない、不在や拒否のため、できてないのは119名です。こちらにつきましては、今後、状況把握を行っていく中で、年齢構成については把握していきたいと考えております。あわせて行っております児童相談所につきましての安否確認ですが、全て安否確認はできているという報告を受けております。
毎年、同様の調査を行わないのかという御質問でございますけれども、毎年、例年ですと、６月に厚生労働省から居所不明児童の数の照会がございます。こちらにつきましては、例年ですと、今、手元に細かい数字がないんですけれども、例年も同様に３桁程度の、100人程度の不在、確認ができてない児童がいるんですけれども、基本的には最終的にゼロになるまで調査を続けてまいります。
それから、ＤＶ被害者につきましては、特別定額給付金の申出書の市町村別の数字は把握してございませんが、県の配偶者暴力相談支援センター15カ所で、申出書に添付します証明書の発行数は、４月と５月分を合わせて21件、確認書の発行数は25件となっております。一時保護の入所率につきましては、私のほうで、児童家庭課でＤＶ対策業務を引き受けたのはこの４月からですけれども、総合企画部男女共同参画課にあったころから入所率については公表してないということでございました。月別には出しておりませんけれども、この理由は、規模から場所が推定されてしまうということを懸念しているということでした。この３年ぐらいですか、令和元年、平成30年、29年の３年間あたりですと、５割から６割の入所率と聞いております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。
生活保護についての御質問でございます。自動車の保有につきましては、被保護世帯におきましては原則として認められないこととなっておりますけれども、その上で障害者の方が通勤や通院等に使用しており、また、ほかに公共交通機関の利用が著しく困難である場合等につきまして、一定の要件を満たす場合には例外的に使用を認められるというケースがございます。御指摘の病院通い、通院に使ってるということですけれども、その場合、タクシー代につきまして移送費として支給することも可能ですので、移送費として支給するか、あるいは自動車保有を認めるかどうかは、例えば通院の頻度ですとか、個別のケースに即して判断をすることが適当であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。職員の時間外についてお答えします。
本年４月の本庁健康福祉部13課の職員のうち、80時間を超えた人数は44名でございます。そのうち、最長時間につきましては202時間で疾病対策課の職員となります。また、健康福祉センターにつきましての最長時間数は172時間で、印旛健康福祉センターとなります。
申しわけありません。それから、午前中お答えできなかった部分で、みわ委員からお話のありました、７月１日付の異動によりまして、新たに健康福祉部に対策本部の職員として配置される人数は16名となります。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長でございます。
こども病院について御質問いただきましたけれども、周産期センターが開設されたのが平成24年、地域周産期母子医療センターに認定されたのが平成27年、その後、平成28年に常勤の産科医が退職し、その後は分娩の取り扱いを中止していると病院局から聞いております。
また、地域周産期母子医療センターについては、国の基準でＮＩＣＵを備える小児専門病院等であって、適当と認める医療施設については産科を備えていないものであっても、地域周産期母子医療センターとして認定することができるとされてることから、新生児医療に係る高度な医療行為を行うことができるこども病院も引き続き認定されているものです。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 一言申し上げます。数字云々に関しまして、同じ質問の場合には先ほど答えたということで言ってもらってもいいと思いますので、スムーズな委員会の進行をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
みわ委員。
◯みわ由美委員 まず、安否確認のことで課長から御答弁ありましたけれども、119人の中で、これから年齢構成などを調べていくということなんですけれども、今、着眼点、乳児ということで、乳児はいましたかということについては、本当、直ちにピックアップしてると思うんですけれども、その点、もし答えられなければ、また同じ答弁になりますが、お答えいただきたい。
それから、毎年行われているということで、じゃ、昨年の６月段階で100人程度いたと。ゼロになるまで調査を続けていくという御答弁でした。昨年の調査で、今回痛ましい、死亡したこの児童についてはどうだったのか。この乳児については、どういう、昨年の調査で扱いになっていたのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、生活保護の車保有の問題、例外を認めるということであります。実はこれまでも九十九里町で生活保護を受けてる町民から、例えば脳梗塞で倒れた介護度４の寝たきりの御高齢者は、がんを患う妻との２人暮らしで、さんむ医療センターや東千葉メディカルセンターなど病院通い、これ、欠かせないと、車が。こういう方に対しても車を手放せという対応が行われているとか、また別の御夫婦で、これ、障害者の方ですね。車椅子の奥さん、78歳の夫、隣の山武町近くにあるバス停まで九十九里町から40分から50分かかると。こういう車椅子の方に対しても廃車を迫るということの訴えがあります。ただ、きのうも調査を依頼しましたけれども、時間が間に合わないということだったので、やっぱり公共交通が十分でない地域間格差があり、そして障害者の方、車椅子の方、こうした、やっぱり生存権が脅かされるような懸念がある場合は、車については認めていただきたいと要望しておきますし、改めて町のこの生活保護行政の車の問題について調査をしていただき、もし不適正な対応が仮にあれば改めていただきたい。
今の御答弁で御承知だと思うんですけども、生活保護実施要領では、車の保有の要件を認めております。国会でも、昨年３月に参議院で我が党の田村議員が質問して、原則として車の保有は認めていないが、障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者が通勤や通院に利用する場合は、福祉事務所の判断で自動車の保有、使用を認めていると、改めてやっぱり国会でも答弁をしております。こうした国会の答弁や国のルールをきちんと踏まえたものになるように、これはもう一度点検をしていただいて、そうでない、そうなってない場合があるならば、やはり事務連絡などで、全県的にもほかにもないか注意喚起をして、こうしたことが起きないようにちゃんと運用していただきたいが、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、残業、時間外労働については御答弁をいただきましたが、結局、やっぱり職員、健康福祉部は16人ふえるということなんですが、県全体で見れば、また減ってしまう、そうした部署もあるんだということも聞いております。やはり県全体として職員体制の強化を、これは要望しておきます。
同時に保健所なんですけれども、今、全国で保健師の数を41番目という答弁ありましたが、これは県の保健師も含めての答弁をいただいております。
ちょっとここでお聞きしたいんですけれども、全国でも、この保健所の統廃合や削減、これが国を挙げて行われたわけですけども、今現在、2020年４月１日段階で千葉県の保健所が13カ所あり、職員の数が13カ所692人ですが、法律が制定された地域保健法、1994年当時、平成６年になりますけれども、その当時は、保健所は千葉県に何カ所あり、何人の職員だったか、お答えをください。
次にＤＶの問題ですが、これは県の確認書の御答弁をいただいたんだと思いますが、市町村に出されてる申出書、これは把握されてないということなんでしょうかね。ぜひこれを把握していただきたいが、どうか、お答えください。
これは、県内のある市に住む複数の子を持つ多子世帯の被害者の女性から訴えがありました。この方は、県の男女共同参画センターでＤＶ相談を受けた、県から確認書をもらった。県から、市にこれ出したらもらえますよということで、県からもそういう言葉をいただいたのに市がなかなか理解できなかったということで、何度も何度も同じ話を複数の課にまたがってする負担とつらい思いの連続だったということです。
お聞きしたいんですけれども、やはり県として市町村任せにするんじゃなくて、積極的にこういう申し出をしたけれども、届いていない、そういう事例なども積極的に把握をしていただきたいが、どうか、お答えください。
それからＤＶの一時保護体制について、やはり総合企画部の男女共同参画課のところからこちらに来たけれども、件数については、一時保護室の数がわかってしまうから公表できないという御回答で、これは納得できません。月の一時保護の件数を答えたからといって、部屋の数、わからないですよ。そういったことで、今大事になってるＤＶの被害の実態が見えなくなっている。非常に問題だと思います。少なくともふえてるのか減ってるのかという答弁もちょっとよく、お答えになったのかもしれませんけれども、再度わかるようにお答えをいただきたい。
一時保護室の増設を私はかねてから求めております。本会議でですね。これはある、コロナ禍ですけれども、市の相談の担当者からも、これは要望が来ております。民間のシェルターからも要望が来ております。
そこで質問なんですけれども、今、国のほうで交付金ですかね。県内の民間シェルターも手挙げをしてるということなんですけれども、これによって、シェルターの数はふえる見込みなんでしょうか。もしこの交付金が全部、国でオーケーになればですね。それから、民間シェルターについて、県はお金は一切出しておりませんね。これは民間シェルターへの補助を、市も出してます、社会福祉協議会も出してるところもあります。ぜひ県としても支援をしてシェルター確保に努めるべきではないか。そのためにも民間シェルターの実態調査、ぜひすべきではないか、お答えください。
それから、周産期の問題で、県立こども病院、お産ができないということで、地域周産期母子医療センターに認定したのが平成24年──27年でしたかね。24年ですかね。27年からお産が始まり、28年に産科医がいなくなり、お産ができなくなった。それでも国は周産期センターだと認めてるからいいんだよという話なんだろうと思うんですけれども、産科医師の不足、これ、全国で千葉県は人口比で産科医師は何番目なんでしょうか。数でお答えいただきたいし、助産師、これも周産期の医療計画読みますと、全国的に少ないと、低いということですので、産科医師と助産師の人口比の全国順位をお答えいただきたい。よろしくお願いします。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長でございます。
まず、安否確認の件ですけれども、安否が確認できない、不在や拒否に遭ってる児童119人のうち、乳児に特化しては確認していないところでございます。また、昨年、同様の調査があったということですけれども、こちらは平成30年７月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の中で緊急に実施すべき重点対策としまして、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施が掲げられたことを受けまして、福祉サービス等を利用しておらず、家庭以外との接触のない子供の安全確認、安全確保を図ることを目的として実施されたものでございます。令和元年度の調査結果につきましては、まだ公表されておりませんが、既に公表されている平成30年度の調査では、平成30年６月１日時点で把握対象児童が926名いましたけれども、その後の調査で全員の確認がとれたため、令和元年５月31日時点で未把握児童はゼロ名となっております。
続きまして、市町村におきまして、特別定額給付金の申出書につきましては把握しておりませんが、今後、この給付金の支給期間が終了した後に照会をかけてみたいと考えております。
また、一時保護所につきましては、ふえたか減ったのかという御質問でございますけれども、令和元年度に女性サポートセンターへ一時保護された件数につきましては111件で、前年度より16件増加しております。また、民間シェルターの実態調査につきましては、こちらにつきましては民間シェルターの方たちと意見交換をしてみたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
田中健康福祉指導課長。
◯説明者（
田中健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。
生活保護の制度の適切な実施につきましては、指導監査等の機会を捉えまして、各福祉事務所に対して指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 大野健康づくり支援課長。
◯説明者（大野健康づくり支援課長） 健康づくり支援課長でございます。
平成６年当時の保健所の保健師数についての御質問いただきましたが、ただいま手元に資料の持ち合わせがございません。追って回答させていただきたいと思います。
◯委員長（三沢 智君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長でございます。
県内の産科、産婦人科の人数ですけれども、453人で全国で８番目となっております。また、15歳から49歳の女子10万人当たりですと全国で第46位、他方、産科医について、偏在状況を客観的に示す指標である医師偏在指標で言うと全国で第33位となっております。また、助産師数ですけれども、平成30年時点で1,497人であり、全国で８番目に多いものの、出生数に対する助産師数では全国で42番目となっております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
保健所の職員の数でございますが、平成６年、18保健所につきましては、737名の職員数となっております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） みわ委員。参考までですけど、今、25分経過してます。
◯みわ由美委員 保健所の数、18保健所、737人。今、13保健所ですから５保健所。再編などもありますけれども、いずれにしても減ってるということで、公衆衛生のあり方、今、
新型コロナウイルスが来て本当に大きく転換をしなければならない。改めて公衆衛生の必要性を、重要性を認識をしなければならないと思います。
ちょっと再度調査をお願いしたいんですけども、私どもが同じ1994年、平成６年でカウントしてみると18保健所、836人ではないか。1990年もちょっと数えたんですけども、職員録で820人ではないかということで、かなり130人、140人減らされているというふうに私どもは認識している。再度、もう一度、保健所ごとの人数も含めて調査を、これをお願いしておきますが、どうか。
コロナ後の社会を見据え、保健所予算をふやし、人員体制を緊急に補強し、定員増に踏み出すべきだが、どうか。
この２点をお伺いします。
それから、ＤＶ被害者についてはわかりました。ぜひ一時保護については絶対ふやしていただきたいし、民間シェルター、調査をしていただくことも検討するということでやっていただきたい。コロナの第２波、３波に備えてでも本当に重要です。やっていただきたいと、以上、お願いしておきます。
周産期について、今、私が聞いたのは人口10万対で産科、それから助産師の数、これ、全国47都道府県の何番目かということを、人口10万人対比でどうなのかということを再度お答えをいただきたい。
児童虐待についてですけれども、課長、やっぱりこれ、調査をするのは乳児の衰弱死の問題で調査してるわけですよ。乳児についてはわかりませんと言うんじゃ、本当にせっかく６月11日に通知を出したのに、乳児についてはやはり着眼をして早くやらないと、今回市原だって、１月に要保護児童対策地域協議会があって、１月に亡くなってるわけですよね。本当に瞬時にして救いの手を差し伸べていれば救えた命だったかもしれないということを思うにつけ、やはり乳児についても大至急特化して調べていただきたいし、去年について言えば、やったんだけれども、この当該児童がそこの調査の中に、網にかかっていたかどうか、これはわからないわけですよね。ですので、本当に痛ましいというか、悔しいというか、もっと頑張っていただかなければいけないというふうに、これは強く改善を求めたいと思います。
この市原の問題で言えば、県として、これ、検証が必要だと、その認識はあるんでしょうか。皆さんもおっしゃってるように協力をする、今後、検証委員会などに協力するとか点検をするという、私、よそごとじゃないと思うんですよね。千葉県内の子供の命がまたもや。１年後ですよね。県としても、やはりこれ、検証が必要だという認識があるのかどうなのか、お伺いをしたいし、長期にわたり目視できていない児童を仮に市が見逃したというか、救えなかった。身を賭してでも県として事前に把握できる、そういう仕組み、この間考えられましたですかね。今段階で何か言えること、県として至急こういった仕組みをつくっていくというような、そういうことの考えはあるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
それから、リスクアセスメントシートや緊急度アセスメントシートということで、これは緊急度アセスメントシートですよね。これは、この児童については緊急度アセスメントシートのＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃと、これはつけていたんでしょうか。そうすると、そのランクは何だったんでしょうか。
それから、リスクアセスメントシート、対応マニュアル。県のこちらのマニュアルですね。ここからリスクアセスメントシート、これはつけていたんでしょうか。ここには子供の目視のことがちゃんと書いてあるんですけれども、この存在、あったのかどうなのか、お伺いをいたします。
この緊急度アセスメントシート、それからリスクアセスメントシート、これらはつけなければならないというふうに市町村でなってるんでしょうか。
それから、児童相談所の方が要保護児童地域対策協議会に行かれました。県の児相の方は、こういったことはチェックをされないんでしょうか。ちょっと素朴な疑問なんですけれども、この点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長でございます。
市原市の第三者委員会、県は独自に検証を行わないのかという御質問でございます。今回の事案は市原市が主にかかわってた事案で、検証を行うとしても、県の検証と市原市の検証と対象が同じになり、重複になることが考えられます。このことから、まずは自発的に市原市のほうが第三者委員会を開催するということを決めてくださいましたので、こちらについて協力していきたいと考えております。また、市の検証の結果、県の体制や県の対応などに指摘事項が生じた場合は、改めて県の検証委員長と再度検証する必要があるかは検討したいと考えております。また、指摘については真摯に受けとめ改善してまいりたいと考えております。
続きまして、緊急度アセスメントシートとリスクアセスメントシートについての御質問ですけれども、市原市においては、緊急度アセスメントシートはつけておりました。ランクにつきましては、一番下のランクとなっていました。続きまして、リスクアセスメントシートにつきましては作成されておりませんでした。こちらのルールですけれども、市町村の個々のケースに関して、県児相がアセスメントシートの作成状況をチェックするということはしていませんが、千葉県子ども虐待対応マニュアルにおいては、緊急度アセスメントシートとリスクアセスメントシートの両方を作成することとしています。しかしながら、緊急度アセスメントシートに比べ、リスクアセスメントシートのほうは必要な情報が多く、受理段階においてはリスクアセスメントのための情報が不十分であることが多い状況となっています。その後の援助方針会議の際やケース終結の判断の際には、リスクアセスメントを実施することでより適切な判断を行うことができると考えられます。
それから、この間、県における再発防止策につきましては、いずれにしましても、県の子ども虐待対応マニュアルについて、これまで以上に児相職員はもとより、市町村や関係機関、特に市町村内での母子保健と児童福祉部門の連携等や関係機関との連携について、研修や会議の場などを通じて周知徹底を図っていきたいと考えております。
それから、実務者会議のほうには、児童相談所の職員は今回は３名参加していたと聞いておりますが、多くのケースの中での１つとして報告を受けていましたが、緊急性があるという情報はなかったと聞いております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君）
井上健康福祉政策課長。
◯説明者（
井上健康福祉政策課長） 健康福祉政策課でございます。
保健所の平成６年の職員数につきましては、確認をいたします。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課でございます。
繰り返しになりますけれども、15歳から49歳の女子10万人当たりの産科、産婦人科医師数は全国で46位になります。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） みわ委員。
◯みわ由美委員 助産師も人口比でお聞きしましたが、答弁漏れです。
◯委員長（三沢 智君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 助産師については、済みません、10万人当たりの数については手元にございません。申しわけありません。出生数当たりですと全国41位となっております。
◯委員長（三沢 智君） みわ委員。
◯みわ由美委員 市原の実務者会議で多くのケースって何件だったのかお答えいただきたいと思います。
冒頭、課長は、これは一時的には市原の問題だから検証委員会でと。そこで指摘されて、もし県で問題があれば、また検証するという御答弁なんですけど、私はそれでは極めて不十分だというふうに言わざるを得ないし、県として、やはり何がもっとやっていれば命が救えたのか、そういう意味での検証をきちんとやっていただきたい、これは要望しておきます。
それで、御答弁ありました緊急度アセスメントシート、緊急度Ｃだということですね。これは両方ともマニュアルではつけることになってるんだと。やっぱり件数多かったというふうにはおっしゃるんだけれども、だったら、これをきっちりとチェックできるような体制を整備すべきだというふうに思うのと、それから緊急度アセスメントシートはつけていた。これですよね。だったらば、ここに目視できていないという──ここにリスクアセスメントシートはもちろん項目がたくさんですけれども、ここに長期間見ていないと目視できていない、それが書いてあるわけですが、この緊急度アセスメントシート、こちらのほうにその項目繰り上げて項目を入れるということで、これをみんな使ってるのであれば、こちらのほうに目視できていないかどうかということをしっかり入れるべきではないか。これ、提案なんですけれども、検討してください。いかがでしょうか。
それから、実務者会議で配布された会議用シートというのが、ここにいただいた、県から。このような形で実務者会議の会議用シートというのが配られたらしいんですが、ここにやっぱり保護者の名前があり、子供さんが３人、ここに固まって書かれているというようなことも聞いております。やっぱり一人一人の子供に支援が必要なので、一人一人の子供に光が当たるような支援、そうしたシートの書き方、これも細かいようですけれども、非常に重要なことなので改善が必要ではないかということを指摘しておきたいと思いますが、どうか、御答弁をください。
もうこれ、最後のほうになりますが、市原市長が、県から一切の情報は、県とのかかわりを含めて公開しないように助言を受けたというような、そういう記者会見でも、これは市長が、一切の情報を公開しないよう助言があった。しかし、私としては、それでは報道機関の皆様や市民の理解が得られないと考え、県と協議して、可能な範囲で出すということになっているんですけれども、やっぱりこの初期の県からの助言、これ、やっぱり対応まずかったと思うんですよね。いろいろ言いわけなさらないで、やっぱり素直に不適切だったとお認めになり、今後はやっぱり虐待防止を目的とする対応のために必要な情報はきちんと、もちろん関係者などには配慮した上で速やかに公表しますと、それが千葉県の児童福祉行政の姿勢ですということで御答弁いただきたいが、どうでしょうか、お答えください。
それと関連するんですけど、野田市の女児虐待死事件について３つ情報が漏れていたという認識が県にあるようだが、どういうことかということで、これは６月４日の記者レクに関する補足説明資料というのを児童家庭課からいただいておりますが、要は野田の栗原心愛さんについて、心理判定の結果、ＰＴＳＤであるとか、性的虐待を受けていたという事実であるとか、児童以外の家族の状況、こういった３つの点を何か出し過ぎていたというような形で県は認識をしている。これは個人情報に関する考え方ということで、個人情報保護条例というのもいただいておりますけれども、これ、やっぱり違うと思うんですね。これ、基本的な、こういう野田の女児虐待死事件についての情報はきちんとやっぱり出していくという、そういうふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか、お答えをいただきたい。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） まだまだ続きますかね。
◯みわ由美委員 あと、児童相談所の増設について。
◯委員長（三沢 智君） じゃ、簡潔に。
尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） まず、市原事案につきまして、県が検証しないのは無責任ではないかということですけれども、市原に検証を任せるだけではなく、県としても、やれるべき対応ですとか、この間、防ぐことはできなかったという内部の振り返り等はしてみたいと思っております。
それから、マニュアルにつきましては、市原の検証の結果も含めまして、見直し等は検討したいと思います。
それから、リスクアセスメントや緊急度アセスメントシートの使用方法につきましても、研修を通じて、双方の活用について一つ一つ丁寧に説明してまいりたいと考えております。
それから、実務者会議の参加ですけれども、児相職員の参加につきましては、今回のことを踏まえて、本当にリスクの判断が適切なのかという目を持って参加していただくようにしてほしいと考えております。
それから、報道対応についてですけれども、市原市長が助言というふうに捉えたことにつきましては、市原市の内部でも検討した結果、助言という表現をしたというふうに聞いております。決して県のほうから個人情報を隠蔽するようにと伝えたことではなく、生きてる、生存してる子供さんもいますので、個人情報の扱いには注意したいと考えていますということをお伝えした形としております。
それから、野田市の報道対応において、心理判定の結果ですとか性的虐待の被害を受けてた可能性があることが報道されたことにつきましては、県のほうから情報が漏れたというよりは、報道機関のほう、情報収集力により、県のほうが追認する結果になったことをそのように説明したところでございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 田村医療整備課長。
◯説明者（田村医療整備課長） 医療整備課長です。
先ほどみわ委員から助産師数に関する御質問をいただき、出生1,000人当たり全国41位とお答えしましたが、正しくは全国42位でした。おわびして訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長でございます。
答弁漏れがございました。失礼いたしました。今後の報道対応につきましては、児童虐待に関する情報については、子供の福祉と個人の尊厳を守る観点から、本人や関係者の権利や利益を侵害することのないよう慎重に取り扱うべきものと考えております。
また、虐待死亡事件が起きてしまったような場合には、悲しい事件が二度と起きないよう、再発を防止する観点から、その内容を公開すべき情報もあると考えております。このため、個人情報の保護と公益上県民にお知らせする必要性の両方の観点に十分配慮しながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） みわ委員。
◯みわ由美委員 要望と１点答弁漏れで、市原の実務者会議で多くのケースがとおっしゃって、何件……。答弁漏れなんですが、済みません。
それから児童相談所の増設、２つ増設するということで、大変待ちに待ったということで歓迎してるわけですが、場所の設定など、これはいつまで──本会議でも、ことしじゅうというような、ちょっと聞き間違いかもしれないんですが、場所の設定などは、いつまでやっぱり目標にするのかという点が１点と、それから、予算が全然６月補正で出てないんですよね。答申が出て直後だったということで、予算化はやっぱり、ほかの、私も東京へ行ったりいろいろして、準備室を立ち上げたりして、予算化はやっぱり初期の段階で必要だと思うんですよ。早急にやっぱり予算化すべきだが、どうかということと、あと県民参加でせっかくつくるわけですから、県民の税金でつくるわけですから、個室もあるし、コロナでも対応できるような、そういう内容的にも全国一の児相を県民の皆さんと一緒につくっていきたいというふうに思うんですが、県民参加でこれも検討していただきたい。個室も必ず入れていただきたいが、どうか。
以上、最後にします。
◯委員長（三沢 智君） 鈴木副参事。
◯説明者（鈴木副参事） 児童家庭課でございます。
児童相談所の管轄区域の件ですけれども、場所の選定につきましては、場所が決定後に計画を立てて設計をし、整備をするということがありますので、思いとしては、できるだけ早く地元の了解をいただいて場所の決定をしたいというふうに考えております。
予算につきましても、場所が決まりまして、具体的に土地等が決まった時点で速やかに予算化をしたいというふうに考えております。
あと、実際に地元の方にも、場所が決定した際にはいろいろ御説明をする必要がありますので、その際には地元の方の意見もいろいろ伺った上で進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 尾関児童家庭課長。
◯説明者（尾関児童家庭課長） 児童家庭課長でございます。
実務者会議での検討の件数ですけれども、市原市のほうからは公表をしてないと聞いてますが、報道によりますと80ケース程度あったと聞いております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） みわ委員。
◯みわ由美委員 ぜひ児童相談所ですね、早期につくっていただきたいと強く要望して終わります。
◯委員長（三沢 智君） その他。
伊藤委員。
◯伊藤和男委員 お疲れのところ済みませんけど、先ほどの質問、安藤委員にも出ましたけど、ＰＳＳとかの検査機器、これ、１人で１日1,000人できるんだって、やればね。それで、そういういいものがあるのは積極的に取り入れるべきだと。私、午前中言いましたけど、物まね政策って言ったけど、独自の、千葉県にこうだからこうだ、ここは千葉県だからこうだと、そういう発想があってしかるべきですよ。もう物まねもいいところ。東京都はどうかな、埼玉県はどうかな、北海道どうかなと物まねしてるんだよね。物まねというより猿まねみたいなものだよね。やっぱり独自のことをやって県民の不安を払拭してもらいたいと、これは要望します。
それと今の自民党もですけど、全く支持率は上がらないと。お金、ばらまきみたいなもんだよ。今度の国債だってね……
（「厳しいな」と呼ぶ者あり）
◯伊藤和男委員 いや、厳しくないよ。いや、本当に。やってることを見てみろよ、あれでも。電通にああいうことをやったり、ひどい話。こういう話がまかり通ったのでは、全く世の中、民主主義も何もないよ。やっぱり正義だとか正しいことをやっていくと、政治はね。そういうことをやらなければしようがない。だから、厚労省が、ああいった女の人が不倫して国の予算を使ってると。それが堂々と幹部ですよ、審議官。そういう人がこのコロナ対応をしていたのでは、全く仕事しないで、男性の審議官と一緒にインド行ったり、山中教授の予算を削ったり、そういうことをやっていたのでは全く信頼は得ない。やっぱり正しく正義とか、国民のためと。国民に奉仕すると、そういう気持ちでやっていかなきゃいけない、このように思います。
そこで今出てるのが、ワクチンがどうなった。今、世界で130社くらいやってるそうですよね。ワクチンはどうだ、薬がどうだ、第２波がどうだ、第３波がどうだと。２波、３波来るのを待ってるみたいだ、今、楽しみにね。どうしようとか、また予算がどうのこうの。このコロナで国は財政的におかしくなっちゃう。国の予算を食い潰しちゃうと、コロナにね。
これでは困るので、いつも言ってるのが予防なんですよ。同じくらい大事なのは予防だと。この間も言いましたけど、コレラ菌を飲んでも、ほとんど下痢したくらいで症状が出なかったと。やっぱり免疫力をどうするかということで、質問が出ないから、これ、寂しいだろうから質問しますけど、健康づくり支援課の市川副技監、女性の方で。免疫を高めると。そういう中で、やっぱり同じ、感染してる人と行き会っても、感染しちゃう、うつっちゃう人と、もう何でもないと。あるいは、陽性が出ても咳も出ない、熱も出ないと、みんな違うわけ。その防御をできる。みんな努力すれば、平等に持ってるのは免疫力ですよね。これに対してどんな考えをお持ちか、ひとつ教えてください。
◯委員長（三沢 智君） 市川副技監。
◯説明者（市川副技監） 健康づくり支援課の副技監です。
免疫力を高めるということですけれども、バランスのよい食事、適度な睡眠、それからストレスの解消といったようなところが、やはり日ごろの健康づくりが免疫力アップにかかわると思っております。適度な運動も含めて、健康づくり支援課、健康福祉部では、県民に対して「県民だより」やホームページ等で情報提供をしているところです。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 伊藤委員。
◯伊藤和男委員 免疫とか、人間の体ですけど、いろんな対処する内容が変わってきてるんですよね。例えば運動すると。運動し過ぎて筋肉が痛いな。数年前までは、これは乳酸だと。乳酸が原因ですよって言ったら、もう３年くらい前からは、これは活性酸素が原因で全く乳酸は関係がないと、そういう形になってきてますよね。
免疫力も活性酸素だと言われております。60兆細胞があると。その60兆の中に場所場所は違いますけど、ミトコンドリアがあるんですよね。赤い筋肉のところには、１つの細胞に4,000個のミトコンドリアがある。そのミトコンドリアはエネルギーをつくると。エネルギーをつくるから、１つのミトコンドリアの中にＳＯＤ。ＳＯＤがやはり数百含んでると。これが40、45歳くらいから機能が低下してくると。そうすると、いろんな病気になったり、がんの発症率も45歳以上は上がってくる。何でだろうとやったら、どうもスーパーオキサイドデスムターゼ（ＳＯＤ）が影響してると。ですから、このＳＯＤをどう活性化するかと、そういうことも入れまして、栄養素も昔は三大栄養素と言いましたけど、今、七大栄養素とか、いろんなことの中で変化してる。そういうものをどんどん県民に指導してもらいたい。
それと食べ物の中で、とりわけいつも農林水産部に言ってるんですけど、ミネラル。ミネラルの中で亜鉛とセレンとマンガン、こういうのがすごく酸化するのに抗酸化力として今重要視されています。５年ぐらい前に、アクロレインという物すごい抗酸化物質が発見、数字を示せるようになったんですよね。アクロレインがあるのはわかってたけども、どうやって、どのくらいあるかわからなかったと。よく脳梗塞で入院すると病院の院内で再発すると。何が原因だろう。血液さらさらとか、いろんなことをやってると。そうやっておきながら、また出ると。それがどうもアクロレインが原因だ。ですから、今、このウイルスなんかに対応するのにも、これにもアクロレインが絡んでると、そういうあれが随分出てきていますので、この抗酸化力でいろんな予算、物すごい予算に匹敵するものを個人個人の体の中に持っている。ですから、これを各市町村にどんどんおろして、市川副技監ね、ひとつ県のほうへ、どんどんどんどん県民に教えると。知識と、そういうことの中で防衛していくと。自粛から自衛、そして自律──「りつ」はぎょうにんべんの「律」ね。自粛、自衛、自律、この形の中でよろしくお願いします。要望して終わります。ありがとうございました。
◯委員長（三沢 智君） 山中委員。
◯山中 操委員 実は拒食障害に苦しむ若い人たちもかなりいらっしゃるんですね。それで、特に摂食障害は太るのが怖くて食事を食べられなくなってしまう。拒食や、逆に一旦食べ始めちゃうと、とめられずに大量に食べてしまう過食といった状態が続く。栄養不足により心身にさまざまな異常が生じ、時には死に至ることも。恐ろしい病気。
そこで伺います。１点目、現在、県内に摂食障害患者はどのくらいいるか。
◯委員長（三沢 智君） 小川障害者福祉推進課長。
◯説明者（小川障害者福祉推進課長） 障害者福祉推進課長でございます。
厚生労働省によりますと、摂食障害の治療を受けている外来患者は全国で約20万人いるとされております。そして、厚生労働省がその患者数を集計するために用いております統計によりますと、千葉県内の外来患者数は約6,500人ということになります。
なお、このほか、教育機関ですとか、県が設置している摂食障害治療支援センターにおきまして、相談は受けているのですけれども、診療にまでは至っていないと、そういった方もいるという状況にございます。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 山中委員。
◯山中 操委員 ２点目、県が設置してる摂食障害治療支援センターにおけるこれまでの取り組みと今後の取り組みはどうか。
◯委員長（三沢 智君） 小川障害者福祉推進課長。
◯説明者（小川障害者福祉推進課長） 障害者福祉推進課長でございます。
県では、摂食障害治療支援センター事業を国立研究国際医療センター国府台病院に委託をいたしまして、平成29年度から令和元年度にかけまして、当事者ですとか家族等からの電話や来所による相談に対応いたしますとともに、国府台病院を中心とした県内の医療連携体制を推進する取り組みを行ってまいりました。また、今年度は引き続き電話相談等に応じますとともに、新たに発症が目立つ年齢層でございます思春期への対応を強化するため、教育機関等との連携によりまして、予防や早期発見、早期受診につなげていく取り組みを始めたところでありまして、今後も摂食障害患者に適切な医療が提供できる体制整備を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 山中委員。
◯山中 操委員 最後に要望。摂食障害に悩む方々をしっかりと支援していただくよう強く要望して終わります。
◯委員長（三沢 智君） その他ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（三沢 智君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 特に御意見がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
以上で健康福祉部関係の審査を終了します。
入れかえがありますので、暫時休憩とします。
午後３時23分休憩
─────────────────────────────
午後３時32分再開
◯委員長（三沢 智君） それでは、休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（病院局関係）
◯委員長（三沢 智君） これより病院局関係の審査を行います。
─────────────────────────────
議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（三沢 智君） 病院局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
山崎病院局長。
◯説明者（山崎病院局長） 病院局長、山崎でございます。今回、御提案いたしました病院局の議案につきまして御説明申し上げます。
本日、常任委員会において御審議いただく議案１件でございます。議案第７号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
これは、千葉県がんセンターの新棟開設による病床数及び特別病室使用料の変更並びに国の令和２年度診療報酬改定により、千葉県こども病院が非紹介受診料の定額負担の徴収義務の対象となることから、条例の一部を改正しようとするものでございます。
続きまして、この際、病院局の当面する諸問題等について２点御報告申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症に対する県立病院の取り組みについて申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、本県でも３月下旬から感染患者が急増いたしました。このため、県立病院では
新型コロナウイルス感染症への対応として、陽性と判定された感染患者の病床確保と受け入れを行うとともに、感染の疑いのある患者の診察やＰＣＲ検査を実施いたしました。また、軽症者等を受け入れる宿泊療養施設や集団感染が発生した障害者支援施設及び介護老人保健施設に対する人的支援として、これまでに延べ161人の医療従事者を各施設に派遣し、施設のゾーニング及び職員に対する感染防御等の指導、患者及び施設利用者の健康管理及び入退所支援、ＰＣＲ検査の補助などを実施したところでございます。さらに、今後、健康福祉部と連携し、障害者支援施設等に感染管理認定看護師を派遣し、感染防止策や発生時の対応について助言、指導を行うこととしております。県立病院といたしましては、引き続き健康福祉部と緊密に連携をとりながら感染拡大防止に向けた取り組みを実施してまいります。
次に、県立病院の常勤医師数の状況について御報告申し上げます。
県立病院の常勤医師数は、本年４月１日現在で329名と、前年４月１日の320名から９名の増となっております。病院別では、増員となっているのはがんセンター７名、こども病院４名、救急医療センター１名、佐原病院１名の計13名でございます。また、減員は循環器病センターの４名となっております。精神科医療センターについては増減がございません。
病院局といたしましては、県民の皆様へ対し、良質な医療を安定的に提供するためには常勤医師の確保が重要と考えており、引き続き各病院と連携し、必要な医師の確保に努めてまいります。
以上、当面する諸問題等について御報告申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
─────────────────────────────
議案第７号関係
◯委員長（三沢 智君） それでは、初めに、議案第７号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
山本副参事兼経営企画戦略室長。
◯説明者（山本副参事兼経営企画戦略室長） 経営企画戦略室長でございます。
お手元の議案説明補足資料の１ページをお開きください。議案第７号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
改正につきましては、３つございます。
まず１つ目は、千葉県がんセンターの新棟開設に伴い、病床数を現在の341床から450床へ改正するとともに、今回の改正に合わせて、千葉県こども病院の病床数について、224床から218床へ改正するものです。
２つ目は、千葉県がんセンターの新棟開設に伴い病室の使用等に変更が生じることから、特別病室使用料の上限を１万3,200円から１万9,800円に改正するものです。
３つ目は、令和２年度診療報酬改定により、非紹介受診料の定額負担を行う義務となる病院の対象範囲が拡大され、千葉県こども病院が新たに対象病院となることから、非紹介初診料を現在の4,400円から5,500円へ改正するとともに、新たに2,750円の非紹介再診料の規定を設けるものでございます。
なお、施行期日につきましては、がんセンター新棟開設に関連する病床数、特別病室使用料は管理規程で定める日、非紹介受診料は令和２年10月１日からとなります。
説明は以上となります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 初めに、県立、千葉県こども病院の病床数の削減で、お聞きしたところ、ＧＣＵを６床減らすということなんですけれども、ＮＩＣＵは六、七割の利用率がありますよね。ＧＣＵの果たす役割の重要性、必要性、これ、県はどのように認識をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
健康福祉部の諸般のところでもちょっと質疑をやらせていただいたんですけれども、千葉県こども病院がお産ができない、そういう今事態になっていると。地域周産期母子医療センター、県の周産期医療計画で位置づけられていながら、お産ができないこども病院だということで、となると、県立病院でお産ができるのはどこもないのかなと、それ、ちょっとお答えいただきたいと思います。
以上、お答えいただきたいと思います。
それから、県立がんセンターの今の最高額は幾らでしょうか。今回、１万9,800円になるということなんですが、今の最高額についてもお聞かせください。
こども病院について、非紹介初診料、紹介状がないと初診料を引き上げるということで、これは国のほうの診療報酬が変わったからだということなんですが、再診する場合に非紹介再診料を新たに取るという、この意味がよくわかりづらいので説明をいただければ。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 山本副参事兼経営企画戦略室長。
◯説明者（山本副参事兼経営企画戦略室長） まず、ＧＣＵにつきましては、いわゆるＮＩＣＵ等から経過が良好した胎児等を観察するところでございますけれども、やはり経過観察中の胎児について、やはり慎重に様子を見るという意味でＧＣＵを稼働するという意義はあるのかなというふうに思っております。
あと、御質問にありましたとおり、現在の県立病院では産科がございませんが、私どもとしては、こども病院につきましては、一般の医療機関で対応が困難で、高度な医療を要する胎児の受け入れを行っておりまして、平成29年１月に総合周産期母子医療センターとなりました千葉大学医学部附属病院と連携しながら、分娩ハイリスクの母体については千葉大学、胎児の治療はこども病院ということで役割分担ができればと思っております。
続いて室料の関係でございますが、これまでの最高額につきましては、循環器病センターの個室、特Ａのところが１万3,200円ということで最高額でございました。
３点目でございますが、非紹介初診料につきましては、この法律自体が、大病院へ患者さんが集中することを避け、できるだけかかりつけ医に診療いただきたいという制度でございますが、一度初診を受けた患者さんがその後治療を終わりまして、いわゆるかかりつけ医で今後十分です、あるいは治療の必要がありませんということで紹介をしたにもかかわらず、改めて同じ病院で再診をしたいという方につきまして、あなたの治療はかかりつけで大丈夫なんですが、それでもお受けしたいのであれば、先ほど言ったとおり、大病院の集中を回避するために再診料をお取りするという制度でございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） みわ委員。
◯みわ由美委員 ＧＣＵについては重要だという御答弁はありました。それでもＮＩＣＵとの関係でいっても、稼働率などで減らしてもいいんだというようなお考えだと思うんですけれども、やはりコロナの対応なども今後見据えたときに、病床を減らすというのはいかがなものかと私は思います。ＧＣＵで言えば、船橋中央病院で25床とか、松戸市立総合医療センターで33床とか、成田赤十字病院20床とか、旭中央病院21床、それぞれ皆さん、大変な周産期というか、ＮＩＣＵ、ＧＣＵ、大変ですけど、頑張っているわけですよね。県立が減らすというのはいかがなものかということと、やっぱり県立病院でお産ができない、これ、千葉県、これ、やっぱり──関連質問になりますけれども、どう考えているのか。本当にＧＣＵを減らさないでということと同時に、お産ができる県立病院になっていただきたいということは、再度──産科医師がやめていったと。それは、やっぱり確保するのは県立こども病院の仕事だと思うんですよ。どのように努力をされて確保を今後されていくのか。神奈川県とか埼玉県とか見ますと、いろいろと皆さん、事情がやっぱりあって、県立病院でお産ができないところもある。だけれども、済生会と一緒になってるとか、隣接しているとか、そういったことでお産とＮＩＣＵがやっぱり本当に一体となってリンクしてるんですよ。いろいろ工夫して努力されてるなというのがわかるので、これはお産ができなくなっても仕方がないとか、そういうことにはならないと。今後の取り組みについても、これ、あわせてお聞かせください。
がんセンターで言えば、今のがんセンターの個室料の一番最高は幾らだったかというのをお聞きしたんですけど、違う病院の多分金額をお答えだったら、もう１回御答弁ください。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 武内経営管理課長。
◯説明者（武内経営管理課長） 私のほうからは、まず、産科医の確保についてお答えいたします。
産科医につきましては、これまで千葉大学の医局に医師派遣要請を行ってまいりましたが、産科医が非常に千葉大でも不足してる状況もありまして、派遣が実現してないところでございます。このため、新たに他大学の医局への医師の派遣依頼も始めております。ですが、今のところ確保できてない状況でございます。今後は引き続きまして、千葉大学を初めとした医局への医師派遣要請ですとか、それから民間人材紹介会社の活用、それからインターネットでの募集など、さまざまな対応を図りながら医師の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。
失礼しました。がんセンターのこれまでの最高金額につきましては、特別個室で1,110円となっております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） みわ委員。
◯みわ由美委員 1,100円……。
◯委員長（三沢 智君） 武内経営管理課長。
◯説明者（武内経営管理課長） 1,110円です。
◯委員長（三沢 智君） みわ委員。
◯みわ由美委員 特別個室料の最高額。
◯委員長（三沢 智君） 武内経営管理課長。
◯説明者（武内経営管理課長） 失礼しました。１万110円でございます。大変失礼しました。
（みわ由美委員、「質疑は結構です、以上で」と呼ぶ）
◯委員長（三沢 智君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
みわ委員。
◯みわ由美委員 お産ができる県立病院がなく、千葉県こども病院もお産ができない病院になっている。努力はしているけれども、産科医が確保できてないと、いろいろ３つばかり頑張っていることはおっしゃったけれども、やっぱり本当にこれ、残念です。
私、七、八年前に千葉県こども病院について、心臓病だとか、生まれる前からわかったときに、そういう子供を診れる病院は千葉であるのかって探したときに千葉県こども病院はできるということを知り、教えていただき、大変感動しました。その方は通勤などの事情で他県の病院になってしまったんですけれども、千葉県でできるんだということが先進医療というか、とてもよかったなと思ったんですけど、今回、本当に残念です。ＧＣＵを減らすということも非常に残念です。あと紹介料を取ったり、いわゆる差額ベッド料ですね、取るということについては、今、大変、コロナのもとで非常に景気も悪くなり、住民の経済的な状況も厳しい中で国民に負担をかけるものについては同意できないということ。基本的にやっぱり保険でできるだけ多くの方が良好な環境で入院できるようなことを求めて反対といたします。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） その他討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第７号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（三沢 智君） 挙手多数。よって、議案第７号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案の審査を終了します。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（三沢 智君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 １点だけ基本的なところを聞きたいんですけれども、
新型コロナウイルスの感染拡大時における県立病院の役割というところで、先ほど局長からもありましたけれども、検査とか入院治療について県立６病院群があると思いますけれども、どう対応するのか。また、コロナウイルス以外の治療とか入院、手術について、感染拡大時、どのように対応していくのかという点。
あと県立病院、各病院が今厳しいという状況になってるようですけれども、県立病院経営の視点から見たときに、この
新型コロナウイルス問題をどのように捉えているのかというところで基本的なところ、教えていただきたいと思います。
◯委員長（三沢 智君） 武内経営管理課長。
◯説明者（武内経営管理課長） まず、県立病院の役割といたしましては、やはり高度専門的な医療、あるいは地域の中核病院としての役割を果たしておりますけれども、感染症に対しても、県民の命を守るため、率先して医療を提供する必要があるものと認識しております。今後も健康福祉部と連携を図りながら、高度専門的な医療や地域の中核医療を担うとともに、感染症の拡大防止に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
それから、経営の観点からということなんですけども、やはり県立病院でも感染拡大の兆候が見られた４月以降、病院への受診控えの影響等もございまして、やはり患者数が減少しておりまして、４月、５月の２カ月の診療報酬、これは診療額の請求額ベースということで、不確定な数字ではございますが、全体で５％ほど減少してる現状でございます。
◯委員長（三沢 智君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 検査とか入院とか手術とか、いろいろあるんですけども、要は今対応していただけるということなんですけれども、そういった６病院、それぞれ役割があると思います。全ての病院が検査ができるのか、コロナの入院受け入れできるのかとか、あると思うんですけども、そのあたりの役割分担等も当然ながら考えてやってるということなのかどうかと、あとは先ほど５％ほど減少するということでしたけれども、その対応策についてどう考えているのか、今後、それが長期化した場合にどう対応するのか、そのあたりがわかってる範囲で教えてもらいたいと思います。
◯委員長（三沢 智君） 武内経営管理課長。
◯説明者（武内経営管理課長） やはり今、委員お話がありましたように、高度専門医療、それから地域の中核を担ってる、それぞれ病院の機能、役割が違いますので、それぞれの機能、役割、病院の状況に応じまして、健康福祉部と連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
それから、今後の取り組みなんですけども、やはり、まず通常の診療をきちんとやっていくということがまず基本になると思います。
それから、やはり千葉県だけではなくて、やはり病院の収益が厳しいというのが全国的な状況でございます。やはり資金の支援を求める動き等、さまざまな動きがございますので、そういう動向も注視しながら診療体制をきちんと構築して経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（三沢 智君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 県立病院は県民にとっても、最後のとりでとも言えるところですので、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ３点お伺いしたいと思います。
初めに、佐原病院についてです。現在の許可病床241床を200床未満に見直す件についてですが、現在の検討状況、そして本館の耐震工事とあわせた形で条例改正も行うべきと考えますが、見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、包括外部監査による指摘事項への対応についてですけれども、昨年、令和元年度に行われた包括外部監査の主な指摘事項と対応状況はどうか。また、今後の措置の状況についてどのように公表していくのか伺います。
最後に、次期経営改革プランの策定についてです。現在の改革プランの検証、見直し作業をどのような方法、スケジュールで進め、いつごろまでに次期計画を策定するのか、具体的なタイムスケジュールについて教えてください。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 山本副参事兼経営企画戦略室長。
◯説明者（山本副参事兼経営企画戦略室長） まず、佐原病院の関係でございますが、病床数の見直しにつきましては、本年度も５月28日に佐原病院と打ち合わせを行っております。ただ、これまで
新型コロナウイルス感染症の対応をしていたため、具体的な検討はこれから速やかに実施してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 榎橘副参事兼財務室長兼特別監察室長。
◯説明者（榎橘副参事兼財務室長兼特別監察室長） 財務室長です。私のほうから包括外部監査の内容についてお答えいたします。
令和元年度に実施されました包括外部監査の主な指摘事項についてですが、診療報酬の算定要件となる記録の不備やデータ等の確認が不足している、あるいは未収金計上時期が会計事務処理要領と異なっている、また、棚卸資産の棚卸しや固定資産の実査について実施方法に問題がある、それから、平成25年度に実施された包括外部監査の指摘事項で措置済みと公表したものが一部未実施だった、このようなものがございました。現在、これらの指摘事項に対する処理方針について病院と協議を進めているところでございますが、実施できるものから順次措置を実施し、なるべく早い時期に対応していきたいと考えております。
公表方法についてですが、千葉県監査委員がその措置結果を県報に登載し、公表することとなっておりますので、その手続に従って今後対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 山本副参事兼経営企画戦略室長。
◯説明者（山本副参事兼経営企画戦略室長） 私のほうからは次期経営改革プランの策定について御説明いたします。
現行の新改革プランの計画期間が令和２年度までであることから、本年度中に次期経営改革プランの策定を行う予定でございました。当初の予定では、秋口までに次期計画の素案を策定し、年末までに現行の計画の評価及び次期の計画案の詰め、それと年明けにですが、
パブリックコメント、最終案の確定等をスケジュールしておりましたが、現在、
新型コロナウイルス感染症への対応と、あと国の新公立病院改革ガイドラインが示されるということだったんですが、現在、改定内容がまだ示されておりませんので、スケジュールについては現在調整中でございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 ありがとうございます。佐原病院につきましては、病院との協議は５月末に行ったということですが、健康福祉部、また、条例改正は１つ後になるかとは思いますが、庁内での他の部局との検討をこれからどのような形で進めていくんでしょうか、お伺いいたします。
それから、包括外部監査につきましては、平成25年に行われたことについて、全て処理方針が示されたものの、改善ができていないという理解でいいのか。そのあたりについて教えてください。
また、次期経営改革プランにつきましては、見直し作業について、外部の有識者等の検討機関といいますか、そういったテーブルが設置されるのかどうか。その点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（三沢 智君） 山本副参事兼経営企画戦略室長。
◯説明者（山本副参事兼経営企画戦略室長） 私のほうからは佐原病院の関係と経営改革プランの関係の２点、御説明させていただきます。
佐原病院の関係につきましては、保健医療計画においても、佐原病院が地域の中核の病院の位置づけとされております。保健医療計画の中で、そのほか、救急の病院である、あるいは災害拠点病院としての規定もございますので、まずは佐原病院と今後の病院のあり方についてしっかりと話し合いを行い、同時並行的にその病院との協議の後に健康福祉部との話し合いも進めてまいりたいというふうに考えております。
２点目、経営改革プランにつきましては、私どものほうでも、現在、外部有識者の会議を開催したいと予定しております。
私のほうからは以上です。
◯委員長（三沢 智君） 榎橘副参事兼財務室長兼特別監察室長。
◯説明者（榎橘副参事兼財務室長兼特別監察室長） 私のほうから包括外部監査についてですが、平成25年のものにつきましては115件指摘がございましたが、うち18件の措置ができていなかったということで今回指摘を受けたものでございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 佐原病院の病床見直しについてですけれど、現在の状況を教えていただきたいと思います。非稼働の病床の状況ですとか、そういった今利用されている病床の状況について、まず教えていただきたいということが１つ。
それから、本館の耐震工事が今年度中に終わるということで、新しい病棟になった場合、203床での運用ということが以前からの答弁で示されております。そういったことの中で、使われていない病院のベッドですね。それが今どのように保管されているのかとか、病床の稼働状況について、現時点での、持ち合わせていましたら教えていただきたいと思います。
それから、包括外部監査につきましては、これは意見なんですが、令和元年度に行われて、先般、冊子をいただきました。この外部監査にかかった決算の見込み額が1,884万円程度であったということです。平成25年に包括外部監査を行われて十分に対応していたのかどうかというのがちょっと先ほどの答弁ではわからなかったんですけれども、これだけのエネルギーをかけて外部監査人が指摘された事項や意見というものをしっかりと改善に結びつけていただきたい。そして、その結果についても私たち議会のほうでもお示しいただきたい、そのように思います。
以上、お願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） 山本副参事兼経営企画戦略室長。
◯説明者（山本副参事兼経営企画戦略室長） 現在の佐原病院の病床の稼働状況でございますが、許可病床につきましては241床でございますが、令和２年４月末までの運用病床については177床と、それと５月以降につきましては169床の実際運用の予定をしてございます。
済みません、ちょっと病床稼働率の関係については今すぐ手元に資料が見つかりませんので、後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
（入江晶子委員、「答弁漏れですけど。使ってないベッドの保管状況」と呼ぶ）
◯委員長（三沢 智君） 山本副参事兼経営企画戦略室長。
◯説明者（山本副参事兼経営企画戦略室長） 使用されてないベッドにつきましては、当然、許可病床としてとっておりますので、施設基準上の規定がございますので、そのままベッドがあるという状況でございます。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 使用されてないベッドはどこかで保管するのに数百万円かかっているように聞いているんですけれども、その点について確認をさせてください。
◯委員長（三沢 智君） 山本副参事兼経営企画戦略室長。
◯説明者（山本副参事兼経営企画戦略室長） 現在、それらにつきましては、使用されてないベッドについては倉庫を借用して保管してるという話でございます。失礼しました。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 最後に意見です。この佐原病院の病床見直しにつきましては、病院側から一昨年度より３回にわたる要望書が出されまして、病院の経営的に年間10億円近い赤字が出ているのをやはり現場としても何とか改善していきたいということと、現時点でのその病院の利用状況であるとか、将来の地域医療のニーズまたは推計とか、そういったデータもきちんとコンサルタントに調査してもらった上での病床の削減の見直しを要望しているということです。
先ほどの御答弁の中でも、運用病床が169床というような実態があるということがわかりました。病棟の本館の耐震工事が終わる今年度末に向けて、きちんと病院の経営状況に応じた病床の見直し、これは条例の改正もやらなければいけないわけですけれど、そういったことに向けて、県の健康福祉部の部局や、条例改正に当たっては総務部のほうとしっかりと今年度中にできるようにしていただきたいと思いますけれど、そのような方向性と確認してよろしいでしょうか。
◯委員長（三沢 智君） 山本副参事兼経営企画戦略室長。
◯説明者（山本副参事兼経営企画戦略室長） 今後の佐原病院の病床にありましては、繰り返しになりますが、引き続き佐原病院とよく話をして、方向性については決めてまいりたいと思います。
それと、先ほど答弁、ちょっと漏れて申しわけございませんでしたが、佐原病院の平成30年度の病床利用率につきましては60.7％でございます。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 入江委員。
◯入江晶子委員 病床稼働率60.7％ということで、この数字を見ても200床未満にすることの妥当性というか、正当性というか、そういったものが見えてくるのかなというふうに思います。とにかく佐原の病院の現場では、地域の医療ニーズに合った形で在宅医療を進めるためにも、病院が設立された四、五十年前の枠組みで病院経営するのは非常に厳しいと。赤字の幅を減らしていくためにも、きちんと現在の医療ニーズに応じた形にしていきたいという強い意思がありますので、これは今年度中の見直し、これを重ねて念を押してお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（三沢 智君） その他質問。
安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 済みません、ありがとうございます。コロナについて２つ教えてもらいたいと思いました。御挨拶の中で、２ページのところに感染管理認定看護師を派遣ということがあったんですが、これは病院局で計画的に育成してらっしゃる方々なのか。今現在、何名ぐらいいらっしゃって、今後の派遣スケジュール的には県内何カ所ぐらいに派遣をいただいて助言指導を行っていただけるのか、１点教えてもらいたいのと、あと国のほうの２次補正がありましたので、本県、病院局としてエクモカーというものの導入というのは検討課題の１つになってるのか教えてもらいたいことと、あとコロナ以外で１点だけ、済みません、がんリスク部位の予防切除がこの４月から保険適用となりましたが、コロナ禍ということで様子見の方も多くいらっしゃると思うんですけれども、遺伝子検査体制であるとか、県立病院へのお問い合わせや御相談状況について教えていただけたらと思います。お願いします。
◯委員長（三沢 智君） 武内経営管理課長。
◯説明者（武内経営管理課長） 認定看護管理師なんですけども、５病院で今10名ほどおります。それで23施設に派遣するということで、今、健康福祉部と調整等を進めてるところでございます。
◯委員長（三沢 智君） 山本副参事兼経営企画戦略室長。
◯説明者（山本副参事兼経営企画戦略室長） 私のほうからはがんリスク部位の関係について御説明させていただきます。
がんセンターにつきましては、ゲノム医療に関しまして、平成30年４月にがんゲノムの医療連携病院で、令和元年９月にがんゲノムの医療拠点病院の指定を受けておりまして、いわゆる遺伝子解析、ゲノム医療を必要とする患者への医療提供は可能でございます。がんセンターでの現在の状況でございますが、乳がん、卵巣がん症候群の予防切除につきましては、現時点では開始しておりません。そのため、がん患者の診療医療提供の関係で、相談は当然行ってるものと思われますが、具体的な相談件数等の数値についてはちょっと把握しておりません。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 武内経営管理課長。
◯説明者（武内経営管理課長） 看護師の名称を間違えまして、感染管理認定看護師でございますので、訂正させていただきます。
（安藤じゅん子委員、「エクモカーは特にはまだ……。エクモカーはどうでしょうか」と
呼ぶ）
◯委員長（三沢 智君） 答弁漏れ。
武内経営管理課長。
◯説明者（武内経営管理課長） 千葉県にはございません。
◯委員長（三沢 智君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。エクモカーのほうは、そうならない手前でしっかりと対応ということがもちろんだと思うんですけれども、もしそうなってしまったときに救える命が救えないという状況にならないように、他の首都圏の状況を見ながら、本県においても必要性を感じましたら早急にお願いしたいことが１点。
あとは、団塊ジュニア世代がまさに伊藤委員おっしゃったように、がんリスク世代に入ってきます。本当にゲノム医療というか、偏見があっては困るんですけど、社会全般として受けられる医療として認知が高まっていって、本県としても、カウンセラーの配置であるとか、切除後の生活のフォローアップであるとか、そういったところをぜひとも体制強化をしていっていただきたいなと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
◯委員長（三沢 智君） ほかに質問は。
伊藤委員。
◯伊藤和男委員 今、入江委員から質問ありましたけども、県立佐原病院ね、大赤字をつくって本当に申しわけないと。しかし、医者が確保できないと。８年前は黒字になってたですよね、医者が24人いるときは。今15人と。全然補充できないと。やってます、やってますの返事だけだと。現場だけでは、もうできっこないと。病院局は何のためにあるか。それで新たな戦略をね。今、インターネットとか言いましたけど、そんなものではやりようない。徳洲会でもＩＭＳでもそうですよ。いろんな形の中で人が動いて、フェース・ツー・フェースで人を集めてる。大学も千葉大だけではなくて、全ての病院へ事務局が行くと。徳洲会なんかは、10年くらい前までは事務長がその病院でお医者さんを確保できた。今、とてもできないから、東京本部を中心に今やってるんですよね。そこらを考えて、その取り組みをひとつお聞かせいただきたい。
それともう１つ、県立病院が高度医療だと言いますけど、もう高度医療は、県立病院が千葉県の医療で先陣を切って高度なものだというのはほとんど皆無に等しいと。心臓のＴＡＶＩをここでやってても、救急ではできるけども、しかし、もう救急でやれることは、一般病院がどんどんどんどん先行してやってますよね。がんもそうです。
ですから、ここでちょっとお尋ねしたいのも、がんセンター研究所、あそこで抗がん剤をつくったり何かして、そういうことをやってる暇ないと。そういう抗がん剤か何かは大学病院だとか、力のあるところでやるべきだと。もっと研究所は現実的に今のがんセンターと直結して即戦力、あるいは、即、いろんな治療に効果があるようなことをやっていただき、薬づくりはもうここでやめるようにと。いつまでやってるんだと思いますけども、この考え方もちょっとお聞かせいただきたい。これはちょっと大きい問題ですから、局長、悪いけど、こうだという、ぴしゃっとものでなくてもいいから、方向づけ、ちょっと考え方、もしいい案があればお示し願いたいと。
それと山本室長ね、山本室長も引き継いで、山本室長の前の人が全くやる気なかったのよ、赤字で困るから。地元から出てきた。出てきて、余計なお世話で出してきた。１億円プラスになるからと言っても、5,000万円しか変わらない。いや、5,000万円だって、私ら貧乏人には天文学的数字ですよ。それすら野放しにして、地元佐原病院からの声を聞く耳も持たなかった。そうでなくて、いい仕事をしていくのには現場の声を聞く。聞くふりをしてもいいや。それで、それをエネルギーに変えて頑張ってもらう。そういうことができないで、上でただ分析だけして、おまえら１億円と言ったけど、5,000万円じゃないかと。これでは改革できない。
それと、200床より減らすということは、どんどんどんどん周りではやってるんですよ、民間病院。さんむ医療センターも今度やり直すのに、もう199床とか、そういう形の中でやってると。県立病院が、こんなに入江委員がやったり、地元からも出てるのに時間がかかり過ぎる。それと、健康福祉部に相談してとかって言いますけど、健康福祉部の何課に相談してるんですか、このベッドを変えるのに。そういうのもちょっと確認の意味で教えてもらいたい。
それとちょっと前後しますけど、高度医療と言ったら、もう間葉系幹細胞だとか、いろんな形の中でありますよね、治療方法が。そういう中で、県立病院は昔ですよ、高度医療目指しましょうと。ですから、今もっと経営の安定を図ったり、県民のためになる、あるいは、こういう感染症のためになる、県民が困ったことに対応できる病院になっていかなければ、民間病院ではできない、そういうものを率先垂範してやってもらいたいと思いますけども、これも俺、初めて行き会った。武内課長にちょっと考え方を聞きたいので、よろしくお願いします。
◯委員長（三沢 智君） 武内経営管理課長。
◯説明者（武内経営管理課長） まず初めに、私から医師確保について御説明いたします。
佐原病院の医師確保につきましては、これまでの大学医局への医師派遣要請に加えまして、今年度、民間人材紹介会社を活用いたしまして、常勤医師１名、それから非常勤医師２名を採用しております。昨年度は定年退職後の医師をスキルフルドクターとして採用しております。今後もさまざまな対応を図りながら、医師の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（三沢 智君） 山本副参事兼経営企画戦略室長。
◯説明者（山本副参事兼経営企画戦略室長） 私のほうからはベッドの関係と経営改革の関係でございますが、今年度、先ほど申し上げましたとおり、経営改革プランの策定年でございます。今年度につきましては、本当に病院の方々とよく現場を見て話し合いをしながら、今度の改革プランにつきましては、よりですけど、安定した経営基盤に重点を置いた計画策定づくりに努めてまいりたいと考えております。
あと、ベッドの病床の削減の関係につきましては、現在、保健医療計画を策定担当課である医療整備課と健康福祉政策課のほうに、双方にお話を入れております。引き続き保健医療計画の改定にも影響する話でございますので、話を続けてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯委員長（三沢 智君） 山崎病院局長。
◯説明者（山崎病院局長） 私から、まず、がんセンターの研究所についてでございますけれども、がんセンター研究所では、がんの診断、治療、予防ということで幅広く研究を行っておりますけれども、特に早期に臨床に結びつく成果、研究をというのは全く御指摘のとおりというふうに思っております。病院に併設する研究所であるというところを生かして、今後、より一層臨床における実用化に速やかにつなげていくような研究ということへ重点を置いて研究をしていくように努めてまいりたいと思っております。
あと、県立病院の役割ということで、これは本会議のほうでもお答えさせていただきましたけれども、今回のような
新型コロナウイルスなどのような健康上の危機発生時、こういうときには、まさに県民の皆様の命や健康を守るということで、県立病院として率先して役割を担っていくということが非常に重要であると考えております。
また、県立病院の場合、がんセンター、救急医療センター、それぞれに役割を持ってやっているわけですけれども、それぞれの医療の進歩ですとか、他の医療提供施設の状況によって、やはり県立がどこを担っていくべきかというのは従来のやり方をそのまま踏襲するのではなくて、その都度その都度考えながらということ。これは病院のほうともよく連携をしながら、県立病院として、どういう医療を提供することが県民の皆様に一番役立てるのかということを常に考えながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（三沢 智君） 伊藤委員。
◯伊藤和男委員 医師不足で大変ですけど、医師確保ね。それと、麻酔医なんかもそうですよ。常勤医でない医師は、もう自由にわがままに対応してますよね。佐原病院だけでも、一時、常勤医でない臨時の医師、何人だった。100人近くいて、どれがどれだかわからないと。そんなことですから、よく一度整理をしてきちっと対応して、それが経営にプラスになるようにやっていただきたいと。
それと医師確保ですけど、インターネットとか、それじゃだめ。健康福祉部でもやってますけど、資金を出すからと。お金出すからだけじゃないのよ。やっぱり心がつながらなければ。だから、メール１本、手紙１本、病院局でも交互に出してもいい。元気にやってますかというようなことで、千葉県発でその医学生にメール、手紙を送る、封書でもいいと。そういう形で人のつながりはやっぱりつくっていかなきゃいけない。そうでないと、さっき誰かが産科医がいないと言いましたけど、もう今時代が変わってきちゃった。１万500人ぐらいになっちゃってるんですよ、全国で産科医は。もう脳外科なんか、大変だから。9,500人切ってるの、全国で。今度は心臓の外科がいなくなっちゃった。ふえるのは眼科だとか、楽して。楽して四、五千万円もうかればいいやね。骨折って10時間も12時間も手術して、それで大した給料をもらえない、2,000万円だ、3,000万円だと。それなら目医者ね、２階から目薬差してちょこっとやって、はい、またねとやるように四、五千万円もらったほうがよっぽどいい。だから、お医者さんになる人の考え方も、自分はその技術で人を助けると、それが今変わってきてる。ですから、僻地なんかでも、どんどんどんどん医者をね。この病院局で対応してもらわなければ、やりようない。
銚子がそうでしょう。2008年ですよ、あれ、やめたのが。今度いろいろ予算使って、何十億円もあの後使ってますよ。病院の体をなさない。１回ばらばらにしちゃったらね。ですから、ここで今厳しいけどもね、病院局も大変なのはわかる、医療に携わるのは。しかし、ここで一踏ん張りやるつもりで武内課長来たでしょうから、ひとつ局長とか、副局長と団結して、みんなで県民のために。
ましてコロナも勉強になりましたね。厚労省はすばらしい形の中で、日本の医療はすごいと思ってたら、何だ、とんでもない話。ＰＣＲ検査ですけど、これもどんどんやってくださいよ。県民が一番がっかりしてるのはＰＣＲ検査ですよ。韓国が人口1,000人当たり117人、日本1.8人、ＯＥＣＤ36カ国のうち35番目だって。それほど検査をやらない。ことしの３月21日、ありましたよね。カナダ、オーストラリア、ＰＣＲ検査もやらない国にアスリートは送れないと。あれがオリンピック中止の引き金、最後の決定打になりましたよ。検査をしてやらなければ。今もクラスターがどうのこうのとか、やってますけど、もう全然違うと。いろんな国でやってるのは検査、検査。検査をして初めてこれを潰していこうと。武漢では、10日で1,000万人をやろうと。日本では、この数カ月で37万回ですよ、やってるの、検査。だから、これは病院局が悪いわけでないけども、とにかく検査がやれるような、検査をいつでも保健所に言われなくてもやれるような県立病院であってほしいと。
それと、県立病院で咳をしたり、熱がある患者で、中で蔓延しちゃったらしようがない、クラスター。ですから、プレハブでも何でもいい。プレハブつくって、一々、防護服着なくてもいいように、面をやって腕を出して、それで入ってもらうとか、そんなプレハブくらいは各病院へ設置すると。それ、どんどんやりますよと。検査やるんだったら県立病院に来てください、そんな形で新しい県立病院。高度でなくても、それも県民奉仕ですよね。そういうものも考えてやっていただきたいとお願いをして終わります。
◯委員長（三沢 智君） その他質問はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（三沢 智君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（三沢 智君） それでは、特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（三沢 智君） 以上で
健康福祉常任委員会を閉会します。
午後４時23分閉会
Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....