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1. 千葉県議会 2020-06-06
   令和２年６月定例会（第６日目）　本文

   
   取得元: 千葉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和２年６月招集　　千葉県定例県議会会議録（第６号） 令和２年６月22日（月曜日） 　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　議　　事　　日　　程 議事日程（第６号） 　　令和２年６月22日（月曜日）午前10時開議 日程第１　議案第１号ないし議案第14号、報告第１号ないし報告第12号に対する質疑並びに一般 　　　　　質問 　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　午前10時０分開議 ◯議長（阿井伸也君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　質疑並びに一般質問 ◯議長（阿井伸也君）　日程第１、議案第１号ないし第14号、報告第１号ないし第12号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。 　順次発言を許します。通告順により茂呂剛君。 　　　　（茂呂　剛君登壇、拍手） ◯茂呂　剛君　おはようございます。八千代市選出、自由民主党、茂呂剛でございます。本定例県議会において登壇の機会をいただきました先輩・同僚議員の皆様に心より御礼申し上げます。
   　また、このたびの新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方、御家族の皆様、御療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。 　また、本日は八千代市議会より嵐芳隆市議、そして花島美記市議、西村幸吉市議も傍聴に駆けつけていただきまして、ありがとうございます。 　八千代市医師会ではコロナウイルス感染症の検査体制を強化するため、県の委託を受けて、ドライブスルー方式で新型コロナウイルスの検査を受けられる八千代ＰＣＲセンターを設置し、５月21日から運営を開始しております。八千代市は設置、運営に協力、連携しているとのことでございますが、これは新型コロナウイルス感染症に係る医療崩壊を回避するため、４月15日付厚生労働省からの通知に基づく県医師会等への運営委託等によるＰＣＲ検査体制の整備について、鎌ケ谷市、習志野市と連名で４月17日、森田知事に要望書を提出したとのことです。要望書の提出から１カ月程度で運用を開始することができましたことにつきまして、服部八千代市長も大変喜んでおり、知事へお礼を伝えてほしいと言づかっておりますので、この場をかりまして伝えさせていただきます。今後も第２波、第３波も想定されることから、スピード感を持った県の対応をお願いします。 　それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症に関する質問からさせていただきます。 　初めに、東葉高速鉄道についてお伺いします。 　３月に始まった学校の休校措置では、通学利用者がほとんどいなくなり、さらに政府から緊急事態宣言が発令された４月７日以降は、人と人との接触を８割減らすことを目標に、企業においてテレワークの導入が進み、通勤利用者も大きく減少しました。加えて大型商業施設やレジャー施設等が臨時休業したことにより、定期外の利用者数も大幅な減少に見舞われました。こうした外出自粛の取り組みは、感染症の拡大防止には大きく寄与しましたが、一方で鉄道やバスを運営する公共交通事業者においては大きな減収を余儀なくされ、大変厳しい状況に追い込まれる結果となりました。 　このことは東葉高速鉄道においても同様で、利用者が大きく減少したことで、営業利益の大半を占める運輸収入への影響も少なからずあると思われます。ただでさえ、東葉高速鉄道は鉄道・運輸機構に対する多額の債務を抱え、毎年、元利償還金を支払い続けている厳しい経営状況にあり、新型コロナウイルス感染症が会社にどのような影響を与えているのか心配されるところであります。また、企業によるテレワークの導入が進むことで、新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、通勤定期利用者数はもとに戻らないどころか、将来的には減少していく可能性も十分考えられます。近年、輸送人員の増加により、会社の業績は好調に推移してきましたが、こうした新たな生活様式への変容や、今後、沿線人口の高齢化が進む中で運輸収入が大きく減少するようなことになれば、たちまち経営危機に陥りかねません。こういった事態に対応していくためにも、経営の多角化を図るといった視点は大変重要だと考えます。 　昨年９月の定例県議会において、高架下未利用地の有効活用について質問させていただいたところ、県からは自立支援委員会の場において協議していくとの答弁がありました。 　そこで２点お伺いさせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染症拡大が令和元年度決算など、会社経営にどのような影響を与えたのか。また、今後、感染症の影響が長期化したときの対応について、どのように考えているのか。 　高架下未利用地の有効活用について、直近の自立支援委員会ではどのように議論されてきたのか。 　次に、保育所の状況についてお伺いします。 　緊急事態宣言下、あらゆる施設、店舗が使用制限や営業自粛を求められる中、保育所は原則開所を継続するよう求められました。県からは、必要な保育を確保しながら、規模縮小を含めた適切な感染症対策を講じるため、市町村に対し、自宅で保育が可能な保護者に対して登園自粛の要請等を検討するよう通知があったところです。対応は市町村の判断に委ねられ、原則休園としたところ、また登園自粛の要請にとどまったところと対応が分かれました。原則休園とはいえども、どうしても保育が必要な子供を断ることはできないのですが、保護者への印象は全く異なります。地域や施設によっては自粛の協力を得られにくく、やむを得ず保育園に預けざるを得ない家庭も多かったようです。そもそも小さな子供相手では、密な状態は避けられません。保育士は日々感染のリスクと向き合いながら対応しています。マスクや消毒液など、資材はもとより、感染症の専門的知識も不足している状況でした。社会の機能を維持するため、医療や社会インフラなどに従事する方、ひとり親などで子供を家で保育するのが難しい方などを支える保育が必要なことは理解しておりますが、精神論だけでは保育現場は疲弊するばかりです。保育士の離職にもつながりかねません。 　そこでお伺いします。保育所等における新型コロナウイルス感染症防止対策への県の支援はどうか。 　次に、保育の担い手不足についてです。 　県では、保育士確保の切り札として平成29年10月から処遇改善事業を行っていますが、もう１つ、同年１月に始まった事業があります。それが保育士修学資金等貸付事業です。この事業は、保育士を目指して養成校に通う場合の学費はもちろん、保育士資格をお持ちで現在働いていない、いわゆる潜在保育士が現場復帰する場合の就職準備金や、復職に当たり、保育所に子供を預ける場合の保育料なども貸し付けの対象となります。県内の保育所で一定期間勤務すれば、返還が免除されます。資格取得の促進だけでなく、潜在保育士の掘り起こしにも効果的な事業です。事業開始から３年半、この間貸し付けを受けて現場で活躍している保育士もふえてきていると思います。 　そこでお伺いいたします。保育士修学資金等貸付事業の成果はどうか。 　次に、東京オリンピック・パラリンピックについてです。 　新型コロナウイルスの感染拡大により、東京2020大会は、開催日程は決まりましたが、しかし、会場や競技スケジュールなど現在調整中とのことであり、６月10日にはＩＯＣと組織委員会において、大会の方針や今後のロードマップについて合意されたものの、その全体像はいまだ見えておりません。言うまでもなく、目下、県政の最重要課題は新型コロナウイルス感染症への対応や昨年の災害からの復興でありますが、オリンピック・パラリンピックの県内開催は経済の活性化やスポーツの振興などにつながり、また、本県の魅力を世界へ発信する絶好の機会であるとして、県はさまざまな施策に取り組んでいたところであり、現在、大会が延期され、どのような状況にあるのか、大変気になるところでございます。 　そこでお伺いいたします。 　東京オリンピック・パラリンピックについて、県の取り組み状況と今後の予定はどうか。 　次に、カミツキガメについて伺います。 　特定外来生物であるカミツキガメは、印旛沼周辺の河川や水路、田んぼなどに多く生息しており、繁殖率も高く、農業や漁業への被害も起きていると聞いています。このような中、県では、平成29年度から３年間を戦略集中実施期として集中的な捕獲に取り組んできましたが、昨年度で終了いたしました。その結果、目標数には及ばなかったものの、この３年間で5,000頭以上の亀を捕獲したと聞いております。また、県内の生息数については、平成27年度の県の調査によると、印旛沼を中心に約１万6,000頭が生息しているとの推定がなされていましたが、本年２月の予算委員会において、令和２年度の取り組みについてお伺いしたところ、執行部から、これまでの捕獲実績等のデータをもとに改めて生息数の推定を行っているとの答弁がありました。 　そこでお伺いいたします。カミツキガメの生息個体数の推定結果はどうだったのか。 　カミツキガメの根絶に向けては、計画的で着実な捕獲の積み重ねが大変重要であり、これは一朝一夕に進むものではありません。県では、防除実施計画に基づいて取り組みを進めているとのことですが、生息数の推定やこれまでの成果、課題などをしっかりと整理した上で、より実態に沿った計画のもと、着実に捕獲を進めていく必要があると考えます。 　そこでお伺いします。今回の推定結果を踏まえ、防除実施計画をどのように見直す予定か。 　次に、農業問題について伺います。 　私の地元八千代市の農業産出額は、平成30年が39億5,000万円と、県農業産出額の１％でありますが、市内の農業者の半分以上が主食である米を生産しており、八千代市においても、稲作農業は非常に重要な地域産業であると考えております。この米生産において、一般財団法人日本穀物検定協会が毎年発表している米の食味ランキングの特Ａは一般に広く知られていますが、関東地域では、米どころの東北地域に比べ、気象条件から一般的に特Ａの獲得が難しいと言われております。 　こうした中、令和元年産において、県北地区のコシヒカリが特Ａにランクされました。八千代市も県北地域に位置づけられており、非常に喜ばしいことであると思っております。これまでの県、関係団体の努力や生産者の苦労により特Ａを獲得できたことは、さまざまなプラスの効果が期待されます。特Ａを獲得したことを有効に活用していただきたいと思います。また、今回の成果にさらに磨きをかけ、令和２年産以降も特Ａを維持し続けられるよう、県、関係団体や生産者が一致団結して取り組んでいくことが重要だと思います。 　そこで２点お伺いします。 　県産米の特Ａ獲得により、どのような効果が期待できるのか。 　県では、持続的に特Ａを獲得するため、どのように取り組んでいくのかお伺いします。 　次に、八千代市内の道路問題について伺います。 　八千代市は、昭和42年１月に人口約４万2,000人で誕生し、首都圏のベッドタウンとして発展してまいりました。その後も人口増加が続き、ことし３月には人口が20万人に到達いたしました。日本全体を見れば、人口が減少傾向にある中で大きな節目を迎えられたことは大変喜ばしいことであります。 　一方で、人口の増加に伴い顕在化してきた課題が道路の整備状況であります。八千代市内は国道16号、国道296号、県道船橋印西線、八千代市と幕張新都心を結ぶ県道幕張八千代線などにより幹線道路網が形成されております。しかしながら、いずれの道路も混雑しております。その中でも、県道船橋印西線の国道296号から国道16号に至るまでの区間は、近隣に工業団地、商業施設及び学校が立地していることに加え、西八千代北部区画整理事業の概成により、ますます道路整備の必要性が高まっています。 　このような中で、16号と交差する島田台交差点は交通が集中するため渋滞が発生しており、また、歩道が狭いことから歩行者の安全確保が必要であると考えます。このため、県において交差点を改良する事業に着手していただいておりますが、なかなか工事が行われてきていませんでした。昨年の９月議会においても、交差点改良の進捗状況について質問したところ、印西市側は暫定的とのことでありますが、令和元年度内に交差点の改良工事に着手するとの御答弁をいただきました。長年にわたり渋滞に悩まされ、早期の完成を待ち望んできた地元の方々にとって大変うれしく思うとともに、その進捗状況が気になるところです。 　そこでお伺いいたします。県道船橋印西線島田台交差点改良の進捗状況はどうか。 　次に、河川問題について伺います。 　八千代市域の中央を南北に貫くように新川が流れ、支川の神崎側、桑納川などとあわせ、河川の周辺には水田や斜面緑地が広がり、豊かな田園風景をつくっております。その中で、印旛沼流域の八千代市を含む６市町で地域の景観、歴史、文化及び観光という資源や知恵を生かし、地方公共団体と地元住民との連携のもとで立案された河川や水辺の整備、利用を行う計画である印旛沼流域かわまちづくり計画を策定し、県と流域市町は水辺拠点や一里塚の整備を進めています。それに伴い、八千代市の第４次総合計画においても、「新川及びその周辺の一体的な活用」を将来の都市像を実現するための先導的な役割を担う事業、いわゆるリーディングプロジェクトとして位置づけており、多くの市民が訪れる八千代広域公園や道の駅などの各施設のさらなる充実、新川沿いのサイクリングロードを有効活用した広域の水辺利用が期待されるところです。ことし５月に阿宗橋一里塚基盤整備が完了し、八千代市による施設整備が始まり、来年度には完了する予定と伺っております。今後、八千代橋水辺拠点、県立八千代広域公園水辺拠点と４つの一里塚が整備予定でございますが、その中でも最大の規模となる八千代橋水辺拠点の整備が始まる計画でありましたが、昨年度末、かわまちづくり計画が変更されております。 　そこでお伺いします。印旛沼流域かわまちづくり計画における八千代市域の進捗状況はどのようなものか。 　次に、県立八千代広域公園について伺います。 　県立八千代広域公園は、市街化の進んだ中にあって、新川を中心に水辺の自然に親しめる公園として現在整備が進められている県立都市公園です。八千代広域公園は新川を挟んで村上側と萱田側に分かれておりますが、村上側については、おおむね整備が完了しています。村上側には八千代市の設置した中央図書館、市民ギャラリーや総合グラウンドなどがあり、多くの方々に利用されています。また、さまざまなイベントの会場として、地域で大きな役割を果たしております。 　このような中、村上側ではこの４月から指定管理者制度が導入され、今後、民間の事業者がノウハウを発揮して公園の魅力や利用者サービスを向上させていくことが期待されています。利用者のニーズを捉えた柔軟できめ細やかな公園管理はもとより、中央図書館などと連携したイベントの開催、さらには指定管理者が新川などの貴重な自然環境を生かしながら自主事業を行っていくことが大いに期待されるところであります。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、この春、指定管理者は自主事業の実施を自粛したと聞いています。 　そこでお伺いいたします。指定管理者が行う自主事業について、事業の内容と開始の見込みはどうか。 　また、萱田側の整備が進むことが期待されています。 　そこでお伺いいたします。萱田側の進捗状況はどうか。 　最後に、県警についてお伺いします。 　千葉県内における刑法犯認知件数は年々減少傾向で推移しているとのことでありますが、依然として殺人等の凶悪事件や子供、女性を対象とした性犯罪、高齢者を対象とした特殊詐欺など、県民に不安を与える犯罪が発生しているところであります。今後、県内において、犯罪の起こりにくい社会づくりを推進していくためには、これまで以上に自治体と警察の連携を強化し、効果的な抑止対策を推進していく必要があると考えているところ、県警では、これまでに知事部局を初め多くの市町村に警察官を出向、派遣し、各自治体との連携を図っていると伺いました。 　そこで質問させていただきます。知事部局や市町村への警察官の出向、派遣状況はどうなっているのか。また、警察官を自治体へ出向、派遣させることにより、どのような効果があるのか。 　次に、警察が県民の期待と信頼に応えるためには、治安を守るプロとして、一人一人の警察官が強い現場執行力を持つことが必要であるとともに、日々発生するさまざまな事案に迅速に対処することは当然ながら、県民に寄り添った親切、丁寧な対応をすることが求められていると考えます。また、県民の目線で考えますと、困ったときに頼りとするのは警察であり、警察署や交番に駆け込んだ際には、ベテランだろうが、若手だろうが、治安のプロとして求める結果と期待は変わらないものであります。 　そのような警察官という職務の特性から、警察組織における若手警察官の育成は県民の安全・安心に直結する点でとても重要なものと考えます。折しも県警においては、平成23年度から始まった大量退職、大量採用という急速な世代交代も残すところ数年という段階となり、この10年における組織の人員構成は約４割も入れかわっていると伺っております。県警では、これまでに知識、経験豊富なベテランが減少していく中で、実務経験の少ない若手に対し、いかにベテランの持つすぐれた技能を引き継いでいくか、いかに若手の現場執行力を向上させるかなどについてさまざまな取り組みを進めてきたと思われます。 　そこでお伺いします。県警では大量退職期を迎えているが、若手警察官の育成をどのように行っているのか。 　以上で１回目の質問を終了させていただきます。（拍手） ◯議長（阿井伸也君）　茂呂剛君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。 　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　おはようございます。自民党の茂呂剛議員の御質問にお答えします。 　きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。 　まず、新型コロナウイルス関係についてお答えいたします。 　東京オリンピック・パラリンピックについて、県の取り組み状況と今後の予定はどうかとの御質問でございます。来年の大会については、組織委員会から、従前の会場計画を維持したいとの意向が示されており、県といたしましても、引き続き幕張メッセ及び釣ヶ崎海岸において競技が実施できるよう、関係者などと会場の確保について調整を行っているところでございます。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、組織委員会とＩＯＣは安全・安心な環境の提供や費用の最小化、大会の簡素化を図ることについて合意したところであり、新型コロナウイルスに係る具体的な対策に関しては、ＷＨＯなどの専門機関とともに協議しながら、この秋から年末にかけて検討を行うこととされております。県といたしましても、こうした検討の進捗を注視し、今後、組織委員会が策定する新たな大会運営計画を踏まえながら、安全・安心な大会に向けて、会場自治体として必要な取り組みを行ってまいります。 　次に、農業問題についてお答えいたします。 　県産米の特Ａ獲得による効果に関する御質問でございます。日本穀物検定協会が行う食味ランキングにおいて最高評価とされる特Ａは、うまい米のあかしとして、広く卸売業者や消費者などに認知されているところでございます。本県では、ことし２月に県北地区のコシヒカリが６年ぶりに特Ａを獲得したところであり、県産米のイメージアップによる消費拡大や稲作農家の生産意欲の向上などにつながることが期待されております。今後とも全農ちばなどの関係団体と連携を図りながら継続して特Ａを獲得できるよう、食味のよい米づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長（阿井伸也君）　総合企画部長鎌形悦弘君。 　　　　（説明者鎌形悦弘君登壇） ◯説明者（鎌形悦弘君）　私からは東葉高速鉄道に関する２問についてお答えいたします。 　新型コロナウイルスによる会社経営への影響及び今後の対応に関する御質問ですが、東葉高速鉄道については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け利用者数が大幅に減少しており、令和２年３月の運輸収入が前年度比20.9％減、また、４月には前年度比46.2％減となりました。令和元年度の決算は、こうした感染症の影響を一部受けたものの、鉄道・運輸機構への支払い利息が金利の低下を受け減少したことなどにより、純利益が前年度比で約７億600万円増の32億3,100万円となり、10期連続の黒字を確保いたしました。今後、感染症の影響が長期化した場合には、国、県、沿線市等で構成する自立支援委員会において、長期収支推計を見直す中で会社の経営見通しについて分析していきたいと考えております。 　高架下未利用地の有効活用に関する御質問ですが、令和２年１月21日に開催された自立支援委員会において、県から高架下未利用地の活用に係る今後の取り組み方針について確認したところ、会社からは、従来の考えにとらわれず、他社の事例や委員の意見も踏まえて検討していきたいとの回答がありました。県としては、会社の経営安定化を図る上で運輸収入以外の事業収入の確保に努めることが重要と考えており、引き続き会社に対し、未利用地の有効活用について求めてまいります。 　以上でございます。 ◯議長（阿井伸也君）　健康福祉部長加瀬博夫君。 　　　　（説明者加瀬博夫君登壇） ◯説明者（加瀬博夫君）　私からは新型コロナウイルス関係についての２問にお答えをいたします。 　まず初めに、保育所等の感染防止対策への支援についての御質問です。県では、保育所等に対し、適切な感染防止対策を講じた上で事業を継続していただくようお願いしてまいりました。現場の保育士等の方々が設備等の消毒や３密の回避など、感染防止に日々細心の注意を払い、取り組んでおられることは県としても認識をしているところでございます。県といたしましては、これまで感染症対策ガイドラインの周知や保育所用の感染予防チェックリストの作成、配布など、必要な情報提供及び助言を行ってきたところでございます。今後は保育所等巡回支援事業において、要請に応じて感染症防止対策に係る助言も行うほか、国の第２次補正予算を活用したさらなる支援について検討してまいります。 　次に、保育士修学資金等貸付事業の成果についての御質問でございます。県では、平成29年１月から保育士の資格取得を目指す学生への修学資金のほか、いわゆる潜在保育士に対しては、再就職を支援する就職準備金や未就学児を持つ場合の保育料の一部の貸し付けを行っているところでございます。本事業のこれまでの成果といたしましては、平成31年３月末までに保育士養成施設を卒業した131名が、また、潜在保育士については令和２年３月末までに552名が、それぞれ県内の保育施設に就職いたしました。今後も本貸付事業を活用しながら保育人材の確保、定着に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◯議長（阿井伸也君）　環境生活部長冨塚昌子君。 　　　　（説明者冨塚昌子君登壇） ◯説明者（冨塚昌子君）　私からはカミツキガメについての御質問２問にお答えいたします。 　初めに、カミツキガメの生息個体数の推定結果についての御質問ですが、県では、カミツキガメの生息数を平成27年度当時に約１万6,000頭と推定しました。その後、平成28年度には、防除実施計画に根絶に向けたロードマップを加え、平成29年度から令和元年度までの３年間を集中的な防除期間として、わなの数を大幅にふやすなど、捕獲の強化に取り組んでまいりました。この取り組みにより捕獲が進み、生息状況に関する情報が多数蓄積されたことから、より精度の高い分析が可能となり、改めて推定した結果、平成27年度末時点の生息数は約8,800頭、令和元年度末時点では約6,500頭となり、平成27年度をピークに減少傾向にあると認められました。また、推定結果をもとに生息数の増減予測を行ったところ、今後さらに減少させるためには年間約1,300頭の捕獲が必要であることがわかりました。 　次に、防除実施計画の見直しについての御質問ですが、今回、生息数の新たな推定結果が得られたことから、専門家や地元市などで構成する検討会において、これまでの取り組みの効果やロードマップの進捗状況などを検証した上で、区域ごとの生息状況に応じた段階的な防除方法や具体的な捕獲目標などを検討し、年度末を目途に計画の改定を行う予定です。カミツキガメの生息数は減少傾向にありますが、今後も根絶に向け、手を緩めることなく着実な防除に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◯議長（阿井伸也君）　農林水産部長穴澤幸男君。 　　　　（説明者穴澤幸男君登壇） ◯説明者（穴澤幸男君）　私からは農業問題のうち知事答弁以外の１問にお答えいたします。 　特Ａを持続的に獲得していくための取り組みに関する御質問ですが、県では、特Ａの獲得に向け、全農ちばと連携して生育に応じた肥料の使い方や収穫時期の判断など、食味をよくする生産技術の普及に努めているところです。今後も特Ａを獲得していくためには、食味評価の高い米の生産技術を明らかにし、その技術の普及を進めていくことが重要であると考えています。このため県では、県産米の食味評価試験を実施し、評価が高い米の生産技術のポイントをまとめ、現地研修会などを通じて周知するなど、県産米の食味向上に努めてまいります。 　以上でございます。 ◯議長（阿井伸也君）　県土整備部長河南正幸君。 　　　　（説明者河南正幸君登壇）
   ◯説明者（河南正幸君）　私からは道路問題についての１問、河川問題についての１問、計２問にお答えいたします。 　初めに、島田台交差点改良についての御質問ですが、県道船橋印西線が国道16号と交差する島田台交差点では、安全で円滑な交通を確保することを目的に、県道側に右折レーンを設置する交差点改良と歩道整備を進めております。用地取得が完了した船橋市側では右折レーンの設置と歩道整備を、印西市側では現況用地内で暫定的に右折車の滞留スペースを確保する改良工事を実施しており、ともに８月中に完成する予定です。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る印西市側の用地取得を進め、事業の推進に努めてまいります。 　次に、印旛沼流域かわまちづくり計画についての御質問ですが、本年３月に変更された印旛沼流域かわまちづくり計画では、早期に整備効果が期待できる箇所を選定し、水辺のにぎわいを創出する水辺拠点２カ所、休息や眺望の場となる一里塚８カ所を令和４年度までに整備することとしております。このうち八千代市域では、道の駅やちよの隣接箇所に水辺拠点１カ所、阿宗橋付近に一里塚１カ所を計画しており、今年度は水辺拠点について、県と市で設計を進め、一里塚については、５月末に県の基盤整備が完了したことから、引き続き市において、駐車場や休息・休憩施設等の整備に着手する予定でございます。今後とも各市町と連携し、河川を生かしたまちづくりを推進してまいります。 　私からは以上でございます。 ◯議長（阿井伸也君）　都市整備局長保坂隆君。 　　　　（説明者保坂　隆君登壇） ◯説明者（保坂　隆君）　私からは八千代広域公園についての２問にお答えいたします。 　初めに、指定管理者の行う自主事業についての御質問ですが、県立八千代広域公園において、指定管理者は新川周辺の自然を生かした自主事業として、自然観察会やバーベキュー場の運営などを計画していたところです。指定管理者においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛要請により計画を一時見合わせていたところですが、緊急事態宣言の解除に伴い、新しい生活様式を踏まえて慎重に準備を進めております。今後、県では具体的な事業内容を確認し、必要な指導や助言を行うなど、早期に事業が開始できるよう協力してまいります。 　次に、萱田側の進捗状況についての御質問ですが、萱田側については用地買収を進めており、令和元年度末で買収計画面積8.1ヘクタールのうち約85％に当たる約6.9ヘクタールの用地を取得したところです。今年度は市の協力を得ながら、残る用地の取得に取り組むとともに、一部造成工事にも着手してまいります。今後とも整備の進め方や周辺施設との連携などについて、市と協議、調整を行いながら事業に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 ◯議長（阿井伸也君）　警察本部長早川治君。 　　　　（説明者早川　治君登壇） ◯説明者（早川　治君）　私からは県警について、まず、警察官の地方自治体への出向、派遣の状況及びその効果についての御質問にお答えをいたします。 　本年４月１日現在、県警から地方自治体に出向、派遣させている警察官は、知事部局に35人、20の市に25人、２つの町に２人の計62人であり、階級別では、警視が13人、警部が27人、警部補が22人となっております。出向・派遣者が担当する主な業務内容は、防犯・交通安全対策、行政対象暴力対策、産業廃棄物の不法投棄対策などとなっており、自治体からの要請等を受けまして当該自治体と協議し、必要性を検討の上、適任者を選定して出向、派遣させているところであります。自治体への出向、派遣により、担当業務において警察官としての知見を生かすことができるとともに、犯罪の抑止や交通事故防止、治安に関する県民の意識の啓発等の課題について、警察と自治体が緊密に連携した取り組みを行うことができるなどの効果があるものと認識をしております。県警といたしましては、引き続きさまざまな課題について自治体との連携を図っていくこととしており、必要な人事交流についても、自治体の要望等を踏まえ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　続いて、若手警察官の育成に関する御質問でございますが、県警では、近年、大量退職、大量採用の時期が続き、ここ10年で職員の約４割が入れかわるという状況にあり、県内治安を維持し、県民の安全・安心を確保していくためには、若手警察官の育成は極めて重要な課題となっていることから、組織を挙げて取り組んでいるところであります。特に採用直後に警察官としての基礎を身につけさせるための研修については、警察庁が定めた要綱で示されている研修期間に６カ月を加えた独自の若手警察官育成プログラムを策定いたしまして、この間に職務質問に関する同行指導や交番襲撃を想定した訓練など実践的な研修・訓練を実施し、若手警察官の早期戦力化を図っているところであります。また、警察活動の各分野で卓越した技能を有する職員を技能指導官として指定し、あるいは専門的な知見を有する警察官ＯＢを千葉県警察伝承官として委嘱し、各警察署等に派遣して若手警察官の指導、教育を行わせるなど、ベテラン、ＯＢの知識、技能が引き継がれ、若手警察官の実務能力が高まるよう、職場研修の充実も図っております。今後とも県民の皆様の期待と信頼に応えることができるよう、実践的な指導、教育の一層の充実を図ることなどにより若手警察官の早期育成、実務能力向上に努めてまいります。 　以上でございます。 ◯議長（阿井伸也君）　茂呂剛君。 ◯茂呂　剛君　知事及び執行部の皆様におかれましては、丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、何点か要望させていただきます。 　最初は、東葉高速鉄道の高架下未利用地の有効活用についての要望でございます。ただいま県から前向きな答弁をいただきました。引き続き会社に対する働きかけを行っていただくよう要望させていただきます。 　次に、保育所における新型コロナウイルス対策についての要望です。先ほど申し上げましたとおり、保育所等への対応は、最終的には市町村の判断に委ねられ、市町村から保護者宛ての要請文の内容が、同じような感染状況の隣接する市同士でも異なっていました。県から市町村に対して、保育所は原則休園というような統一した通知があれば、市町村から保護者への強い要請が可能となり、現場も動きやすいと思います。一たびクラスターが保育所で発生すれば、あっという間に地域に広がるおそれがあります。感染の第２波、第３波に備え、ぜひとも検討していただくようお願いいたします。県において、引き続き感染症対策に全力を挙げていただくようお願いいたします。 　また、新型コロナウイルスの感染が収束した暁には、東京オリンピック・パラリンピックが災害や新型コロナウイルスから立ち直った千葉県を内外に示し、県民に希望をもたらすことができるよう、関連動向を注視しながら必要な準備に取り組んでいただくよう要望させていただきます。 　次に、カミツキガメの根絶についてですが、今後も引き続き油断することなく、根絶に向けた取り組みを着実に進めていただくよう要望させていただきます。 　農業問題についてです。昨年、知事が名前を発表した県育成の新品種、粒すけがいよいよことしの秋、本格デビューします。今回、県産米コシヒカリが特Ａを獲得できたことは、千葉県の農業産出額全国２位奪還への足がかりになるのではないかと期待もできます。うまい米をつくる技術の普及を図り、農家の収入確保につなげていただくよう要望させていただきます。 　県道船橋印西線についての答弁がありましたが、八千代市には多くの道路問題がありますが、当該路線のほかに、現在、県道幕張八千代線の一部区間となっている八千代台西地先で都市計画道路八千代台花輪線の整備が進められております。この事業は慢性的な渋滞緩和と歩行者、自転車の安全な通行のために、地元としても大変期待している事業です。一日も早く完成していただくよう要望させていただきます。 　新川の水辺拠点の整備についてでございます。新川の水辺拠点の整備は、道の駅やちよと一体となり、新川の水辺のにぎわいに寄与するとともに、国道16号に隣接することから広域な道路ネットワークと河川の結節点として期待できることから、引き続き事業の進捗を図り、計画期間内に着実に事業が完了するよう要望させていただきます。 　広域公園についてでございます。先ほど申し上げたとおり、県立八千代広域公園は多くの市民が集うレクリエーションの場となっております。当然、コロナウイルス感染症の動向を注意し続けなければなりませんが、これから夏を迎えるに当たり、市民はバーベキューを初め公園で行われるさまざまな活動やイベントを心待ちにしていますので、県では、ぜひ指定管理者が自主事業を早期に開始できるよう、必要な手続を進めていただきますようお願いいたします。 　最後に、自治体への警察官の派遣でございます。自治体と県警の連携は重要であることから、引き続き積極的に自治体に警察官を出向、派遣させるなど、緊密な連携に努めていただきたいと思います。八千代市は警察官の出向、派遣がいないと伺っていますので、警察官の出向、派遣を前向きに検討していただくようお願いいたします。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ◯議長（阿井伸也君）　次に、高橋祐子君。 　　　　（高橋祐子君登壇、拍手） ◯高橋祐子君　皆様、おはようございます。自由民主党、富里市選出の高橋祐子でございます。本定例会におきまして、登壇の機会を与えていただきました会派の諸先輩方、また同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。 　質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。 　そして、最前線で御尽力くださっている医療従事者の皆様初め関係全ての皆様に敬意と感謝を申し上げます。 　それでは、大気汚染防止法についてから質問をさせていただきます。 　アスベストは数十年の潜伏期間を経て、肺がんや中皮腫など重篤な健康被害を発生させるおそれがあることが知られています。平成17年には、いわゆるクボタショックが大きく取り上げられ、アスベストによる健康被害は社会問題となりました。県民の健康を守るため、解体工事によるアスベストの飛散を防止することは極めて重要と考えます。この問題に関して、大気中へのアスベストの飛散防止を一層強化するため、５月29日、改正大気汚染防止法が成立しました。 　そこで伺います。 　まず、県として、今般の改正をどのように受けとめているのか。 　アスベストの飛散防止の徹底に向け、事業者が改正法を遵守する必要があるのはもちろんですが、この規制に実効性を持たせるためには規制権限を有する県の役割は非常に大きいことから、以降、県の取り組み姿勢について伺います。 　なお、議長のお許しをいただき、お手元に参考資料を配付させていただきました。 　まず、規制対象の拡大についてですが、新たに規制対象に追加されるレベル３建材は、現在規制対象とされているレベル１建材及びレベル２建材と比べれば飛散性は低いとされていますが、戸建て住宅にも多く使用されており、今後、レベル３建材の除去作業について、アスベスト飛散防止を徹底していく必要があります。建築材料として使用されたアスベストの多くがスレート板として使用されており、今般の改正によって、新たに規制対象となる作業の件数は現在の５倍から20倍にもなるとの推計もあります。レベル１建材やレベル２建材については、作業前の届け出によって作業方法を確認の上、工事現場に立入検査を行うなどによって飛散防止の担保が図られていますが、レベル３建材については届け出の対象とされておらず、また作業件数が膨大であるため、立入検査などによる指導が十分できるのか懸念されるところです。 　そこで伺います。こうしたことを踏まえ、県においても立入検査の件数をふやすなどの対応が必要ではないかと考えますが、どのようにレベル３建材に係る作業に伴うアスベスト飛散の防止を確保していくのか。 　次に、県内で発生した事案について伺います。環境省が実施した平成30年度のアスベスト大気濃度調査では、県内の解体工事現場において、集じん・排気装置の出口で１リットル当たり10本のアスベスト繊維数濃度が確認されたと公表されていますが、これは全国で最悪レベルと聞いています。本件の原因及び対応はどうだったのか。また、法改正も踏まえ、今後、このような事案が発生しないよう、どのように取り組んでいくのか。 　次に、県が規制権限を的確に行使し、事業者の法令遵守を確保するためには、担当職員が十分な専門的知見を持って、個別の事案の状況に応じて適切な対応をとっていくべきと考えます。 　そこで伺います。現在の県における体制は、アスベスト飛散防止の規制業務に十分だと考えているのか。また、法改正を受けて、今後、職員の対応能力をさらに向上させるためにどのように取り組んでいくのか。 　次に、災害時のアスベスト飛散防止について伺います。改正法においては、解体工事の規制強化とあわせて災害時の備えとして、国及び地方公共団体に対し、平時から建築物へのアスベスト使用の有無の把握を促進するなどの施策を実施する責務が定められています。昨年の台風がいまだ鮮明に脳裏に焼きついていますが、今後ますます災害が激甚化する中、損壊した建築物からアスベストが飛散することを防止するためには、平常時からの備えが重要であることは言うまでもありません。県においては、公共施設や大規模な民間施設におけるレベル１建材の使用有無の把握を進めていると承知していますが、災害によって建築物が損壊すれば、レベル２建材やレベル３建材からもアスベストが飛散するおそれがあり、全てのアスベスト含有建材について、早急に把握しておく必要があると考えます。 　そこで伺います。全てのアスベスト含有建材の使用の有無の把握の必要性について、県の考えはどうか。 　次に、ＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤について伺います。 　有機フッ素化合物であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは水や油をはじく性質があり、泡消火薬剤や調理器具の表面コーティングなどに幅広く使われてきた物質です。しかし、近年、発がん性など健康リスクが指摘され、ＰＦＯＳについては、2010年に国内における製造、輸入が禁止され、ＰＦＯＡも、現在、製造、輸入の禁止に向けて検討がされていると聞いています。このような動向を踏まえ、厚生労働省や環境省はＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの環境基準をより厳しくしました。さらに、つい先日行われた環境省の令和元年度ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ全国存在状況把握調査において、県内８つの調査地点のうち３地点、具体的には下手賀沼、白井市と市原市の河川において、目標値の超過が公表されました。 　そこで伺います。県として、今般の環境省による全国調査の結果をどのように受けとめているのか。 　次に、環境省は、各都道府県が今後の水環境対策を講じる場合の参考となるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きを通知したと聞いています。その手引の中には、健康への影響を防止するために、水の飲用を介した人への暴露を低減することの重要性が記載されています。幸い今回の地下水調査地点で目標値の超過は確認されませんでしたが、周辺においては、県平均に比べ水道普及率が低い自治体があり、そのような地域では地下水を飲用利用している可能性が考えられます。また、今回の調査地点に選定されていない地点においても、目標値を超過している地下水が存在する可能性もあり、仮にそのような地下水を継続して飲用した場合、その地下水を利用する県民の健康に影響を及ぼすことが懸念されます。 　そこで伺います。県内で特に地下水を飲用利用する県民が多い地域において、地下水などにおけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度の網羅的な調査を県としても行うべきと考えるが、どうか。 　また、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの人への暴露を低減するという観点から、排出源の特定は有効であると考えられます。 　そこで伺います。今回の全国調査において、目標値を超過した地点の排出源をどのように考えているのか。もし特定しているのであれば、県としてどのような対応を行う予定か。特定していないのであれば、今後、特定するためにどのような対応を行う予定か伺います。 　環境省は、排出源となり得る施設周辺の河川や地下水等を選定し、調査を実施したとしています。排出源となり得る施設としては、泡消火薬剤を保有、使用する施設や有機フッ素化合物の製造、使用の実績がある施設などが挙げられています。ＰＦＯＳは既に製造、輸入が禁止され、ＰＦＯＡについても、国内での製造はメーカーの自主規制によって既に終了していますが、これらの物質を含む泡消火薬剤のように、出荷、流通したものが現在も市中に存在しています。特に泡消火薬剤を保有、使用する施設については、その漏えいのリスクに加え、火災時に泡消火薬剤を使用した際には、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡがそのまま環境中へ流出してしまうことが想定されます。本年４月に沖縄県普天間飛行場から、ＰＦＯＳを含む泡消火剤14万リットル、ドラム缶719本分が漏れ出し、基地外の住宅街や河川に流出するという事故が起き、重大問題になっています。本県には大規模な空港や石油コンビナートがあり、これらの施設には泡消火薬剤が配備されていることが考えられることから、県としても十分に注視する必要があると考えます。 　そこで伺います。県内の泡消火薬剤の在庫量について、県は国の調査以上にしっかり把握しているのか。もしくは、今後、県独自で追加的調査をする予定はあるか。調査予定があるのであれば、具体的な時期や方法について伺います。 　また、国内においては、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤については、含まないものへと交換する動きが見られてきていると聞いています。県としても、ＰＦＯＳを含有しない泡消火薬剤への交換を促す取り組みを行うべきと考えますが、特に消防機関については率先して取り組むべきと考えるが、どうか。 　次に、無車検車、無保険車の取り締まりについて伺います。 　国交省によると、2017年度末時点で車検対象となる車やバイク約8,000万台のうち、6.5％の516万台が車検切れの状態です。車の車検切れは整備不良につながり、それがひいては事故を引き起こすことにつながりかねず、また、無車検ということは自賠責保険にすら加入していない可能性も高く、事故を起こしたときに重大な事態を招くことがあることから、無車検車を取り締まることは非常に重要と考えます。 　国交省は2018年、走行中の車のナンバープレートを自動で読み取り、データベースと照合、車検切れかどうか即座に判別する装置を使った街頭検査を、本県を皮切りに全国で始めました。この街頭検査を行う際には、都道府県警察と連携して現場における体制を構築した上で、同装置で判別した車検切れ運行車両を捕捉し、警告書の交付、警察官による検挙等の措置を行っていると承知しています。他方、警察が交通指導取り締まりや交通事故の取り扱いを端緒として、車検切れ車両の発見、検挙等の措置を行っていることも承知していますが、車検切れ車両の捕捉のための常時24時間体制を都道府県警察独自で構築することは重要犯罪の検挙、その他の多くの警察活動を継続していく上で困難であるとも承知しています。 　2018年９月、県内国道で、国交省と県警が同装置を用いた街頭検査を実施したところ、約２時間の検査で746台の中から２台の車検切れを発見したそうです。また、2019年度街頭検査においても、関東運輸局管内で千葉県の無車検率が残念ながら高い結果が出ています。 　そこで伺います。 　県警の無車検運行の取り締まり状況はどうか。 　国交省が実施する可搬式ナンバー自動読取装置を用いた街頭検査について、県警の連携状況はどうか。また、連携を強化すべきと思うが、どうか。 　次に、危機管理型水位計について伺います。 　昨年10月25日の記録的な大雨では、多くの河川が氾濫し、各地で甚大な被害が発生しました。今後も気候変動の影響等による異常豪雨の頻発化が懸念される中、河川の情報をしっかりと捉え、市町村による避難誘導に生かさなければなりません。前回、低コストで設置や運用が容易な危機管理型水位計の導入について質問しましたが、出水期前に設置され、６月１日から運用が始まったことは喜ばしいことです。県内各地で河川整備のハード対策も着実に進んでいますが、このような減災のためのソフト対策もあわせ、一体的に進めることが重要であると考えます。 　そこで伺います。危機管理型水位計の設置状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。 　次に、洋上風力発電について伺います。 　銚子市沖の海域については、６月４日開催された第３回協議会において、海域の先行利用の状況に支障を及ぼさないことが見込まれるものとして、着床式洋上風力発電に係る促進区域として指定することに異存はないとの取りまとめがされました。また、洋上風力発電については、三方を海に囲まれた千葉県には銚子市沖以外にも風況のよい適地が多くあり、国内屈指のポテンシャルを持っていることから多数の案件が計画されているようです。 　そこで前回の質問で、県として、今後さらなる洋上風力発電の導入拡大に向け、中長期の導入計画、いわゆるマスタープランを作成し、計画的かつ継続的に導入を目指すべきではないか、指摘をさせていただきました。県がマスタープランをつくることは千葉県のやる気、本気度が見える化し、千葉県全体のポテンシャルが示されることで事業の予見性が高まり、投資が呼び込みやすくなる等、大きな意義があります。言うまでもなく、洋上風力発電で期待される経済効果は非常に大きく、地域活性化の起爆剤となり、千葉県を支える新たな産業となり得ます。千葉県でも、地域によって経済格差があります。洋上風力のような新しい産業の創出は格差是正の一助になるはずです。年頭の各種団体賀詞交歓会で私が知事の挨拶を聞いた限りでは、重要施策に洋上風力は一度も出てきませんでした。知事や県の認識、意識がともすれば低いのではないかと残念でなりません。 　前回の御答弁で、先行利用者の理解が最も重要との考えは理解していますが、そこはしっかり配慮した上でマスタープランはつくるべきと考えます。水揚げ量日本一の銚子が協力しているわけですし、風車の基礎部分が漁礁の役割を果たし、漁獲量がふえるデータもあります。１次産業の高齢化、減少をこのまま手をこまねくのではなく、新たな産業の創出と既存の漁業との共存共生が可能になれば、ウイン・ウインのシナジー効果が得られるものと考えます。 　県では平成26年、千葉県海洋再生可能エネルギー導入可能性研究会を立ち上げ、４回にわたり研究会を開催、海洋再生可能エネルギーの導入による産業振興、地域振興の方向性が５年も前に取りまとめられています。さらに、ＮＥＤＯの全国データもありますし、県商工労働部は平成27年、外房地域洋上風力発電ポテンシャル調査を実施し、ポテンシャルマップも示しています。であれば、千葉県沖でおおむねの目標導入量の認定は可能であり、マスタープランをつくれないとする理由にはなりません。２月19日、衆議院予算委員会で、梶山経産大臣が洋上風力産業の中長期ビジョンの作成が有効と答弁しています。経産省に確認したところ、マスタープランをつくると理解していただいてよいと回答を受けました。国のマスタープランをもとにし、県版マスタープランを策定してマクロ的な目標を立てるべきです。 　そこで伺います。洋上風力発電は、千葉県として、これ以上ないチャレンジングな政策課題です。そのロードマップたるマスタープランをつくるべきと考えるが、どうか。 　次に、新たに洋上風力発電事業を実施する上で、地域に所在する港湾の活用は非常に重要な問題であると考えます。全国には港湾法に定められた避難港が36港あり、千葉県では銚子市の名洗港と勝浦市の興津港の２港が指定されています。この避難港の整備は特例的に国直轄で行うことができるのです。 　そこで伺います。 　協議会で名洗港を建設の基地港湾として主張したのかどうか。 　他県に軒先を貸して、それだけでよいと考えているのかどうか。 　また、避難港であることを最大限に利用して、県として、国にもっと積極的に港湾整備の要望活動をすべきだと考えるが、どうか。 　次に、地球温暖化対策における環境配慮契約について伺います。 　６月12日、2020年版環境白書が閣議決定され、台風や猛暑などの相次ぐ気象災害を受け、小泉環境大臣は気候危機宣言を行い、地球温暖化対策の必要性を改めて強調しました。環境配慮契約とは、業務で使用する電力や自動車等を調達する際に環境負荷ができるだけ少なくなるような条件をつけるなどの工夫をして契約するというものです。前回の質問で、県は今後の課題と認識しているとのことでしたが、環境配慮契約法は2007年にできた法律です。既に10年以上もたっていて、いまだに今後の課題と言っていることに甚だ疑問を感じます。 　2030年度の温室効果ガス総排出量を2013年度比26％削減することが日本の国際約束であり、県は22％削減の目標設定をしています。日本の二酸化炭素排出量のうち、電力部門からの排出量は全体の約４割を占めることから、まずは一番大きい電力部門を突破口にして排出削減を図っていかなければなりません。そのために環境配慮契約の確実な実施が必須と考えます。環境配慮契約による電力の供給を受ける契約は裾切り方式で、電源構成等を開示している小売電気事業者の二酸化炭素排出係数や再生可能エネルギーの導入状況などを評価し、一定の点数以下の入札参加を制限するものです。 　そこで伺います。県は環境配慮契約を実施していませんが、電力供給の競争入札参加資格のある全ての事業者に関し、二酸化炭素排出係数及び再生可能エネルギー比率について、事前に把握しているのかどうか。把握していない場合は、その必要性を感じない理由は何か。 　また、事前に伺った主たる施設の電力契約について、一般競争入札及び随意契約で環境に配慮した契約であるとの認識を持っているのかどうか。 　2018年度の国における環境配慮契約の実施状況を見ると、契約件数で91.4％、予定使用電力量で95.9％実施されています。また、調達電力の再エネ率について、防衛省や環境省などは、みずからの施設で上げる努力をしています。このように、国はもとより、世界中が脱炭素化を目指している中、本県においては、事前に伺った主たる20施設での再生可能エネルギーによる自家発電は３施設しかありませんでした。千葉県もみずからの施設で再エネ率を上げる努力をすべきだと考えるが、どうか。 　環境省は、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明した地方公共団体を発表しました。89団体のうち、都道府県は17、県内では山武市が表明していますが、たった１市です。県の意識が低いから、県内市町村の意識も低いのではないかと思わざるを得ません。県は、昨年の台風で大きな傷を負い、温暖化対策推進の必要性を痛感しているはずです。県がしっかりと高い目標を掲げて、それに向かって取り組むためには環境配慮契約を一日も早く実施すべきと考えるが、検討状況はどうか。 　以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ◯議長（阿井伸也君）　高橋祐子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。 　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　自民党の高橋祐子議員の御質問にお答えいたします。 　まず、大気汚染防止法についてお答えいたします。 　大気汚染防止法改正の受けとめに関する御質問でございますが、今回、石綿を含む建材で飛散性が低いとされるものであっても、不適切な除去による飛散などの課題が判明したことから法改正が行われ、石綿の飛散防止対策の一層の強化を図られました。石綿については重篤な健康被害を発生させるおそれがあることから、県といたしましても、今回の改正は県民の健康を守るため、極めて有効だと考えているところでございます。
   　なお、今後については、国において行われる省令等の改正案を確認の上、県としても適切な対応をしてまいりたいと思っております。 　次に、過去の質問の経緯、経過についてお答えいたします。 　危機管理型水位計の設置についての御質問でございますが、県では、昨年の災害時の経験から、まずは既存の水位計を補完する危機管理型水位計を水位周知河川など27河川、34カ所に設置し、６月１日から運用を開始いたしました。その他の箇所については、早急に設置方針を策定した上で、既に確認済みの市町村の意向も踏まえ具体の箇所を選定し、早期の設置に努めてまいりたいと、そのように考えております。 　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長（阿井伸也君）　防災危機管理部長石渡敏温君。 　　　　（説明者石渡敏温君登壇） ◯説明者（石渡敏温君）　私からはＰＦＯＳについての質問のうち１問につきましてお答えいたします。 　県内消防機関に係るＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の更新についての御質問ですが、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤は県内消防機関が保有するほか、県でも石油コンビナート地域における災害用として保有しています。消防機関等については、本年６月の消防庁からの通知により、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の更新計画を策定した上で適切な廃棄と調達を行うよう求められているところです。県としましては、対象となる県内消防機関に対し、計画の策定と適切な更新を働きかけていくとともに、県保有分に係る対応についても速やかに取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 ◯議長（阿井伸也君）　環境生活部長冨塚昌子君。 　　　　（説明者冨塚昌子君登壇） ◯説明者（冨塚昌子君）　私からは大気汚染防止法についての御質問のうち４問、ＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤についてのうち４問、過去の質問の経緯、経過についてのうち地球温暖化対策に関する４問、合計12問にお答えいたします。 　初めに、大気汚染防止法改正により、新たに規制対象となるレベル３建材の飛散防止の確保に関する御質問ですが、県としては、法改正の趣旨や今後の省令改正などを踏まえ必要な業務を検討した上で、職員の専門性の向上、届け出の適切な審査や立入検査の充実により、石綿飛散防止対策が確実に実施されるよう努めてまいります。 　次に、平成30年度の環境省の調査結果において、県内の解体工事現場で高い値が見られた原因と今後の取り組みについての御質問ですが、環境省によると、石綿を外部に拡散させないように集めて除去する集じん・排気装置からの漏えいが原因であったとされています。本件は周辺に影響を及ぼすものではありませんでしたが、県としては、今後、同様の事案が発生することのないよう、解体業者に対して、装置の稼働状況の適切な確認などについて指導を徹底してまいります。 　次に、現在の県の体制と今後の職員の能力向上に関する御質問ですが、現在、石綿飛散防止の規制業務については、専門的知識を有する技術職員を配置するとともに、研修等により能力向上に努めており、法改正に対しても、国等で開催される講習会などを活用し、必要な知識の習得に努め、業務に遺漏のないよう対応してまいります。 　次に、石綿含有建材の使用状況の把握に関する御質問ですが、県では災害時に備え、レベル１建材及びレベル２建材が使用されている施設を把握し、市町村へ情報提供しています。改正法では、地方公共団体は建築物の所有者等に対し、石綿を含む特定建築材料が使用されているか否かの把握に関する知識の普及を図るよう努めるとされたことから、県としては、ホームページや市町村等を通じて改正法の内容の周知を図るとともに、石綿含有建材の使用状況の把握については国の動向などを注視してまいります。 　次に、環境省による調査結果の受けとめに関する御質問と、地下水などにおけるＰＦＯＳ等の調査に関する御質問は関連しますので、一括してお答えいたします。 　環境省の調査では、全国の多くの地点でＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの存在が確認されました。国では、ＰＦＯＳ等を引き続き知見の集積に努めるべき物質と位置づけており、本年５月には、地域の実情に応じた効果的な水質調査を実施するよう通知があったところです。県としても、水環境中の存在状況を把握していくことが必要であると受けとめており、計画的な調査の実施に向け検討を進めてまいります。 　次に、ＰＦＯＳ等の排出源の特定に関する御質問ですが、ＰＦＯＳ等はさまざまな用途に広く使用されており、今回の国の調査では、排出源は特定されておりません。また、県内の超過地点は、いずれも飲用水としての利用がないことから、現時点では排出源の特定に向けた対応は考えておりません。 　次に、県内の泡消火薬剤の在庫量についての御質問ですが、国が行った調査結果によれば、本県におけるＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の在庫量は、平成28年３月現在で約1,403キログラムとなっています。この調査のもととなった国の計画は、本年度に改定が予定されており、国が改めて在庫量の調査を実施するものと認識しています。県としては、その結果も踏まえ在庫量を把握してまいります。 　次に、電力事業者の二酸化炭素排出係数などの把握についての御質問ですが、電力の入札参加資格のある全ての事業者の二酸化炭素排出係数及び再生可能エネルギー比率について、事前に把握はしておりませんが、入札執行時において、これを把握し、手続に反映させることについては国も推奨しており、今後の課題と認識しております。 　次に、環境に配慮した電力契約についての御質問ですが、本庁舎や地域の合同庁舎などの電力契約については、二酸化炭素排出係数などによる入札参加資格の制限は設けておらず、通常の一般競争入札や随意契約を行っております。 　次に、再エネ率を上げる努力をすべきとの御質問ですが、再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないエネルギー源であり、地球温暖化対策の推進のため、県としても積極的に活用していくことが必要と認識しております。 　最後に、環境配慮契約の検討状況はどうかとの御質問ですが、環境配慮契約の導入に当たっては、事業者に求める条件の設定や入札手続の調整が必要となることから、国のマニュアルや他の自治体の事例などを参考に関係部局と協議しながら検討してまいります。 　以上でございます。 ◯議長（阿井伸也君）　商工労働部長田中剛君。 　　　　（説明者田中　剛君登壇） ◯説明者（田中　剛君）　洋上風力についての質問のうち３問にお答えします。 　初めに、洋上風力発電のマスタープランについての御質問ですが、洋上風力発電の導入可能性が高い銚子市沖から外房沖は豊かな漁場であるなど、広く利用されていることから、導入に当たっては幅広い地元関係者の理解を得ながら進めることが必要です。現在、再エネ海域利用法に基づき、銚子市沖において、洋上風力発電事業の実施に向けた取り組みが進められており、県としては、引き続き地元市町村や漁業関係者等と連携を図りつつ導入を促進してまいります。 　次に、基地港湾としての名洗港の取り扱いに関する２問は関連いたしますので、一括してお答えします。 　港湾法により国が指定する洋上風力発電の建設基地港湾には、強固かつ広範な埠頭用地などが必要とされています。一方、洋上風力発電のメンテナンス港は長期にわたる利用が見込まれ、雇用や関連産業の創出など、地元振興の拠点となるものです。メンテナンス港としての名洗港の活用は地元からの要望でもあります。県としては、名洗港の規模なども考慮すると、メンテナンス港としての活用が効果的であると認識しており、協議会において、そのように意見を述べたところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（阿井伸也君）　県土整備部長河南正幸君。 　　　　（説明者河南正幸君登壇） ◯説明者（河南正幸君）　私からは洋上風力発電についてのうち１問にお答えいたします。 　名洗港が避難港であることを利用した国への要望についての御質問ですが、県では、洋上風力発電事業への地元名洗港の活用に向け、今年度、港内の静穏の確保など、当港が抱える課題を解消するため防波堤の調査、検討を行うこととしております。今後、名洗港のメンテナンス港としての活用や、その整備に当たっての国の支援について、県の重点要望や千葉県港湾整備促進協議会による要望のほか、さまざまな機会を捉えて積極的に国へ要望してまいります。 　私からは以上でございます。 ◯議長（阿井伸也君）　警察本部長早川治君。 　　　　（説明者早川　治君登壇） ◯説明者（早川　治君）　私からは無車検車、無保険車の取り締まりについての御質問にお答えをいたします。 　まず、無車検運行の取り締まり状況に関する御質問でございますが、道路運送車両法に定める継続検査等を受けていない、いわゆる無車検車両の運行につきましては、車両の安全性が十分担保されていないほか、自賠責保険が切れている可能性も高く、事故の際の被害者救済に支障を及ぼすおそれがあるなど、悪質、危険な違反であると認識をしております。県警では、交通指導取り締まりや交通事故の取り扱い等を通じてその発見、検挙に努めているところであり、令和元年中は無車検車両の運行により222件を検挙したところであります。 　続いて、国交省が実施するナンバー自動読取装置を用いた街頭検査における連携状況に関する御質問でございますが、県警では、国土交通省関東運輸局千葉運輸支局が行う街頭検査に協力し、あわせて交通指導取り締まりを行っているところでありまして、こうした関係機関合同での街頭検査・取り締まりは運輸支局の要請を受けて定期的に実施されておりますほか、整備不良車両等が蝟集するイベント等がある場合に合同で対策を行うこともございます。令和元年中、合同での街頭検査・取り締まりは20回実施されておりますが、うち３回が可搬式ナンバー自動読取装置を用いた街頭検査でございました。県警では、引き続き運輸支局等の関係機関としっかり連携、協力しながら、無車検車両などの悪質、危険な違反の取り締まりに努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（阿井伸也君）　高橋祐子君。 ◯高橋祐子君　知事初め執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、要望と再質問をさせていただきます。 　まず、大気汚染防止法について再質問いたします。 　国では今年度、アスベスト含有建材の使用有無の把握に関するモデル事業を実施すると聞いています。実際に調査を行うことで、建築物の所有者に把握の必要性を知ってもらうよい機会であると考えます。モデル事業に手を挙げるべきと思うが、どうか。 　次に、ＰＦＯＳについて２点再質問いたします。 　県内の泡消火薬剤の在庫量についてですが、2016年版の国の調査結果は私も承知していますが、それを見ると、成田空港は国も把握をしていません。これは、国は管理空港しかやらないというルールに基づいて調査をしているので成田空港が除かれているということですが、国が調査していないから県は把握していない、それではおかしいと思います。県が成田空港を把握していないなど、あり得ません。ひいては国に把握するよう要請するか、あるいは県独自として調査をすべきと考えるが、どうか。 　また、小泉環境大臣は、昨年度に引き続き調査を進める考えを示し、地方自治体の要望も踏まえて今後調査地点を選定するとしていますが、追加調査を依頼する考えはありますでしょうか。 　次に、無車検車、無保険車の取り締まりについて要望いたします。 　国交省の装置を用いた街頭検査に本県が非常に協力的であるということは承知いたしました。街頭検査を実施することが抑止力となり、悲惨な事故の被害者を生み出さないことにつながると考えられます。連携の強化をよろしくお願いいたします。 　次に、危機管理型水位計について要望いたします。 　次のステップとして、その他の箇所については市町村の意向確認を行ったとのことですので、必要なところへできるだけ早く設置できるよう、導入計画を立てて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、環境配慮契約について３点、再質問いたします。 　御答弁では、電力の入札参加資格のある全ての事業者について、二酸化炭素排出係数及び再生可能エネルギー比率を把握していないとのことですが、県は千葉県庁エコオフィスプランでみずからの削減目標を掲げています。それらを把握せずに、どうやって目標設定したり、達成率を見ているのでしょうか、伺います。 　次に、県の主たる施設について、複数の施設を束ねてスケールメリットを出したり、リバースオークション方式をとることで随意契約を減らすことも考えなければならないと思うが、どうか。 　本県もゼロカーボンシティを宣言する考えはあるかどうか。 　以上、２回目とさせていただきます。 ◯議長（阿井伸也君）　環境生活部長冨塚昌子君。 ◯説明者（冨塚昌子君）　私からは石綿飛散防止に関する１問、ＰＦＯＳ等に関する２問、そして環境配慮契約に関する３問、計６問にお答えいたします。 　初めに、石綿含有建材の使用に関する環境省モデル事業への参加に関する御質問ですが、当該モデル事業につきましては、先週６月17日に国から概要が示されたばかりでございまして、今後、事業内容を確認した上で検討してまいります。 　次に、成田空港における泡消火薬剤の保有量についての御質問ですが、今後、国に対し、成田空港についても保有量を把握するよう要請してまいります。 　次に、環境省による水環境中のＰＦＯＳ等の追加調査に関する御質問ですが、環境省が追加の水質調査を実施することについては承知しておりますが、具体的な内容はまだ示されておりません。県としては、県内での追加調査の概要が示された場合には調査に協力してまいります。 　続いて県庁エコオフィスプランの目標に係る御質問ですが、電力事業者の二酸化炭素排出係数等を入札執行時に把握し、手続に反映させることは今後の課題と認識しております。電気事業者の二酸化炭素排出係数等については、エコオフィスプラン目標設定の参考としてまいります。 　次に、県の主たる施設における随意契約に関する御質問ですが、環境配慮契約の導入に当たっては関係部局と協議しながら検討してまいります。 　最後に、ゼロカーボンシティの宣言に関する御質問ですが、二酸化炭素の実質排出ゼロに向けては、あらゆる主体が排出抑制に取り組んでいく必要がございますので、引き続き県民への一層の普及啓発に努めるとともに、産業界とも連携を図りながら排出抑制に向けた施策及び表明についての検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ◯議長（阿井伸也君）　高橋祐子君。 ◯高橋祐子君　御答弁ありがとうございました。最後に要望をさせていただきます。 　アスベスト対策ですが、ぜひモデル事業に手を挙げていただくことも含めて、これから令和10年ごろをピークに建築物の解体工事の件数が増加していくことが想定されますので、必要な業務体制をしっかり整え、御対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　ＰＦＯＳについてですが、先ほどの御答弁で、成田空港については今後国に要請していくということをいただきました。普天間飛行場の泡消火剤の流出を見てもわかるように、万が一にもそういう事態が起きたときに被害をこうむるのは県民の方々です。県民の健康と安全・安心のために、これは県の責務として、成田空港や石油コンビナート等においてもしっかりと在庫量の把握をしていただくことを強く要望いたします。 　最後に環境配慮契約についてですが、ぜひ本県もゼロカーボンシティを表明し、温暖化対策に全力で取り組んでいただきたい。そのために、環境配慮契約を一日も早く実施することを強く要望いたします。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（阿井伸也君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　午前11時37分休憩 　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　午後１時０分開議 ◯副議長（今井　勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により伊藤和男君。 　なお、伊藤和男君におかれましては、健康上の理由によりマスクを外して質疑を行いますので、御了承願います。 　　　　（伊藤和男君登壇、拍手）
   ◯伊藤和男君　議長のお許しを得て、マスクを外して質問させてもらいますけども、私の場合は御承知のとおり高齢者になってきまして、まして議会活動は再任用みたいなものですよ、再任用。そういうつもりで、質問しながら言葉を忘れちゃうと、そういう状況でありますので、時たま質問させていただきます。 　ちょうど時期もいろんな感染症が出てきまして、私たち人類は先祖から３つの大きな課題を克服しながら今日まで来ました。１つは飢餓です。１つは感染症です。１つは戦争です。この３つを乗り越えながら今の社会があるわけであります。今、農耕民族になり、飢餓はだんだん減ってきました。しかし、感染症は忘れたころにやってくると、こういった形で、いろんな歴史を見ましても、スペイン風邪、それから約100年たって、ここで新型コロナ。日本はＳＡＲＳもＭＡＲＳも避けてきました。ちょうど日本の歴史の中で鎖国制度と同じであります。外から侵入者がいなかった、外からのウイルスに条件的に守られてきた。ですから、備えに問題があったと、このように考えるものであります。 　その１つには、厚労省がいろんな発表した中で、マスクもあんまり関係なし、うがいも関係ないと、そういう形でスタートしました。熱があって37.5度、４日間は自宅にいろと。幾ら電話しても、保健所でもＰＣＲ検査はやってくれないという厳しい状況の中で、厚労省は医療崩壊が恐ろしい。国民、県民の命より医療崩壊の恐ろしさ、それを全面的に出してきました。ですから、日本でも900人弱の方が亡くなられておりますが、私は数百人は政策殺人であると言わざるを得ません。自宅待機していて間に合わなくなってくる、こんなことが今、現代社会で許されていいのだろうかと、このように思います。 　日本はいろんな面でヨーロッパに追いつけ追い越せとやってきまして、医療の面では世界のトップクラス、こう言われておりましたが、このウイルス、感染症に対して脆弱さを暴露しました。2010年にはインフルエンザ。前回のインフルエンザを踏まえて、厚労省は保健所を充実させよう、あるいはまたＰＣＲ検査、これもきちっとやるようにしましょうと。そして、今までのいろんな経過、そういう議事録をきちっとまとめて次の感染症に備えていこうということを発表しておきながら、今度は国民に対しては裏切り行為だと。たまたま国民、県民が一生懸命マスクをやり、手洗いをやり、自粛要請に応えてきた。その結果が、世界の中で感染者が少ないと、こう言われておりますが、行政指導のおかげで少なくなったのではありません。こういった問題を抱えながら、私は厚労省、国のあり方に大きな疑問を抱くものであります。本日もマスコミ報道がありましたが、これからは各都道府県でこういった感染症にも備える。そういった法律や条例をやりながら、各都道府県の知事が筆頭になって対応すべきだと、こういうものを痛感させられました。 　まして厚労省は皆さん御承知のように、週刊誌で出ておりましたけれども、幹部、審議官がコネクト不倫、こういうことが報道されました。これも厚労省のお医者さん、技官のトップクラスの人であります。その行為はもう目に余るものがあると。こういったことも国では許される。私は千葉県の職員一人一人、全ての人の努力にここで敬意を表しながら、県職員の襟を正した姿のほうが国家公務員よりよっぽど立派である、こう言わざるを得ません。 　まして、これからは第２波、第３波に備えなければなりませんが、この点について、知事は次の第２波、第３波にどういう心構え、どういう戦略で備える決意かと、決意のほどをお示しいただきたい、このように思います。 　それは、お金を出せばいいのではないと。国も今年度は一般会計で、例年出すべき三十数兆円、それと新たに新型コロナを合わせますと、90兆円という国債を発行します。90兆円はどのくらいのお金かといいますと、北は北海道から沖縄まで、畜産から米から果樹から花卉から、全ての農作物の生産高が８兆2,000億です。ですから、10年ぶり以上の金額を出す。こういった形で国家財政が持つだろうか。 　この間、小泉前首相の色紙がテレビで報道されておりましたが、お金だけでないよ。信なくばと。孔子の言葉にありますが、兵を捨て、食を捨てても信なくば立たずと、こういった形の中で、やっぱりお金、予算だけをただどんどんつぎ込むだけではないと、このように思います。昔からリーダーのやるべきこと、あるいは国を守る中でジャングルの法則、チェーホフの銃というのがありました。ジャングルの法則は弱肉強食です。ですから、国盗り物語で国を繁栄させてきた。チェーホフの銃、チェーホフの法則、これは皇帝やリーダーが、銃やそういう武器を持つと使ってみたくなると。予算もそうです。10兆円の予備費もそうだと思います。用意したら使ってみたくなる。県では、この予備費についても準備はしたでしょうが、効率よく対応していっていただきたいと、こういう点を要望いたします。 　また、ちょっと前段に戻りますが、このチェーホフの法則、これは権力者にも言えることです。人は覇者になり権力を持つと、その権力を使ってみたくなる。ですから、山中教授のｉＰＳの予算、それもばっさり切ってみたくなる。自分のパワー、力を保持するために、そういったことを厚労省の幹部がやってきた。安倍総裁になってから、医療産業を日本の中心的産業に持っていこうとなりますと、ｉＰＳ、あるいは札幌医大の遺伝子を利用した治療は、私は日本の産業、日本の財産になると思いますが、こういったものに歯どめをかける。これもチェーホフの法則を誤った形で行使している、こう言わざるを得ません。 　また、千葉県も、職員の皆さんがいろいろ協議をして、このウイルスに対応してきました。しかし、これからは県の首脳部が戦略を持って指示する、それだけではなくて、医療、あるいは経済、すなわち商工労働部、こういったところが中心になって戦略を練って、県庁のトップクラスから下に指示しなくても、みずから対応できるように職員を育てていただきたいと、このようにも考えます。この点についてどう考えるか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、保健所の問題です。 　私は10年前、健康福祉センター、保健所のほうがいいじゃないかと。感染症は、当時、結核患者は日本で２万人、千葉県にも1,000人以上いました。それでも業務内容が違ってきているから、保健所より健康福祉センターだと。これは国から来ていた副知事の坂本森男君あたりが、伊藤は中身を知らないと。今、もう時代が違う。しかし、保健所は命と直結した業務をやると。まして、トップがお医者さんです。保健所にするべきだと今でも考えております。名称も保健所にして、私は千葉県方式、そういったものを打ち立てて県民の生命を守っていくと。そのためには名称変更は必須の条件だと考えますが、森田知事はどのように考えるか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、オリパラでございます。 　高校野球は中止、これも中止、これも中止とやりますと、来年、オリンピックを中止するためにその土台づくりを、これもだめ、これもだめとやりますと、私は、このままいくと来年も中止になっていっちゃうんじゃないかと危惧するものであります。今回、中止になっても大丈夫、生きている間にオリンピックを迎えられる人は今20代から三十二、三歳までですよ。あとは自国での開催には縁のない人だ。それが今、私の前に並んでいるなと。ここで来年何とかオリンピックを開催するためには十分安全対策をとって、どんどんやる。森田知事も、あんなにオリンピック・パラリンピック、知事が誘致したあれもあるわけですから、何とか頑張って開催してもらいたいと思います。開催のためには、千葉県ではどういう戦略で臨むことが肝要か、考え方をお示しいただきたいと思います。 　それと病院、コロナ患者を受け入れてくれました。そして、その受け入れは、よく聞いてみたら大変です。一番大変なのは各病院の事務長さん。この検体をとってくれと。お医者さんに罵声を浴びせられるそうですよね。自分は関係ない、自分は外科だからどうのとか反抗されて、えらい勢いで厳しい中で対応してきて、ある病院で陰圧室をつくりたい。県当局に何かいい助成金とか、そういうものはありますかと聞いたら、今、このコロナ騒ぎの真っ最中に何だ、そんな補助金のことなんか考えてない。ばっさり断られたと、そういう事実があります。さらにまた、松戸でつくっているＰＣＲの検査を病院で買っちゃった。県に保険点数とか、そういうので相談したら、買う前に相談しろと、えらい勢いで県の担当課に叱られたと。そうでなくて、民間がやれることは民間でどんどんやってもらう、そういうことが私は正しい指導ではないかと考えますが、お答えいただきたいと思います。 　また、無症状の陽性の患者であります。ホテルを一生懸命探して努力して、県の職員の方々も配置について一生懸命やってくれましたが、陽性の人がホテルになかなか行かない。家にいると。その対応の中で、これ、日経新聞で見たんですよ。１分置いておくと、これ、８畳間用ですけど、大体99.8％、ウイルスが死滅してしまう。ただ、付着したものは消せない。浮遊しているのは吸い込んで処理する。そういうものでありますけど、もしこれから２波、３波が出た場合、こういうものを使ったらどうだろうか。これはメーカーが幾つもどんどん出てきますから。自動車ならトヨタとか、日産とか、この会社のこれを使えと、すぐ県の職員の人は言うんですよね。伊藤和男のやろう、何か売りに来たとか、そういうことでなくて、効率よく、みんなが助かっていくものだったら、どんどん新しいものを入れるべきだと思います。 　ゴルフもそうですよ。後ろにゴルフの上手な人もいますけど、私なんか、幾らやっても上手でないの。でも、道具だけは、今度、これなら飛ぶだろうとか、これならバンカーから出るだろうとか、新しいものをどんどん研究してやっているんですよね。それはゴルフで、スコアは全然上がりませんが、これはウイルスは殺せると、このように思いますので、このメーカーどうこうでなくて、ホテルとか、いろんな、今までやってきた。他県にない戦略、アベノミクスじゃないですけど、森田戦略、そういうものも打ち立ててはどうだろうかと。 　知事も役人と一緒になって相談していますけど、もう３期。私は森田さんの１つの個性を出してもいいと。この間、１回だけ出したんですよ。マスコミ、テレビを見ていたら、我が千葉県は東京都と財政事情が違うということで、本当だ、そのとおりだと。東京都は幾らでも、8,000億も9,000億も使っちゃったそうです。きちっと財政に合った中で効率よくやるのには、役人だけと相談しないで、議会は県民の代表です。全部の人が知識があるわけではありませんけど、何人か知識がありそうなのがいますから、党派を超えて議会とも協調すべきと思います。 　というのは、去年の災害のときもそうですよ。マスコミにたたかれた。取材を受ける、あのときにアドバイスしたり、森田さんを支えようという人は、役人の中には１人もいない。役人は怖がって逃げちゃう。くわばらくわばら、自分のことしか考えない。政治は、千葉県の未来を森田さんと一緒に森田県政を支えながらやっていこうという人が何人かいます。そういう人と党派を超えてきちっと──後ろで悪いことをしろでなくて、このときはこうだろう、こうだったらこうやろうとか、そういう戦略もやっぱり練らせるべきだと思います。これは答弁は要らないですけど、中国の先人の言葉の中に「士は己を知る者のために死す」、こういう言葉があります。当てにされなかったら誰も助けようとしませんよ。当てにすれば一生懸命支える。そういう形で、これも森田県政のいいきっかけですよ、ウイルス。みんなで一丸となって対応していただきたい。 　次に、医食同源ですけど、フィトケミカル。いろんな野菜とか、そういうものの中で免疫力を高めていこう。あるいは、土づくりで亜鉛とか銅、セレン、マンガン、こういうものを入れると、かなり活性酸素を取り除く。高齢者はすぐ病気にかかりやすい。ねえ、石井議員、高齢者は気をつけましょうね。高齢者はなぜかというと、細胞60兆の中にミトコンドリアというのがあるんです。これ、格好つけるわけじゃないですけど、日本語に直せないから、ミトコンドリアの中にスーパーオキシドディスムターゼという物質があるんです。これが抗酸化力が物すごく強くて、それがどんどん働いていれば、免疫力、Ｔ細胞、Ｂ細胞、ＮＫ細胞の活性化につながる。そういう意味で土づくり。今、ワクチンを急いでくれ、治療用の薬はどうか、異口同音にみんなやっていますよね。しかし、一人一人の体の中で守るべき免疫力を高める。 　明治25年にドイツではコッホと議論した人がいます。マックス・フォン・ペッテンコーファーという人です。当時はウイルスはわからなかったんですけど、コレラ菌。議論して、コレラ菌を飲んでみせる。免疫力があればと。ペッテンコーファーは少し下痢したけど、何でもなかった。つくってきたのは、コッホが少し濃いめにつくったらしいです。それでも免疫力が強ければ、コロナによって亡くなるとか、そういうのがないと。一番の防衛。それは自分の体の中に持っていますので、それには土づくりが肝要と思いますが、これをお尋ねいたします。 　それと、今ベストセラーになっている本に、ホモ・サピエンスを書いた「ホモ・デウス」という本があります。著者は、ユヴァル・ノア・ハラリというイスラエルの人が書きました。この人は、人間は強いが、今、時代は神の領域に入ってきていると。それは、今人生100年と言われております。しかし、120年を追求する。命は神のみぞ知る、神様が知っていると、こう言ったけども、違うと。新しい科学によって、どんどん来ている。それはＮＭＮ（ニコチンアミドモノヌクレオチド）という物質ですけど、これによってサーチュイン遺伝子、長寿遺伝子を刺激していくと。そういうものを今どんどんやっている。今、金額的には高い。ビル・ゲイツやホリエモンがどんどん飲んでいるそうです。日本でも帝人がつくりまして、今、１カ月分で大体15万円するそうです。長寿遺伝子の新たな産業、そういうものがどんどん出てきている。となりますと、こういったものもこれからの産業では中心になっていくのではないかと。これは答弁は結構ですけど、それだけいろんな価値感、あるいは求められる産業が変わってきていると。この中で、これからも議員の皆さん、あるいは執行部が連携をとりながら千葉県の発展のために努力をしていただきたい、このような発言をして、まとまりませんが、１回目の質問といたします。（拍手） ◯副議長（今井　勝君）　演台の消毒を行いますので、そのまましばらくお待ちください。 　伊藤和男君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。 　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　自民党の伊藤和男議員の御質問にお答えいたします。 　この国の形についてお答えいたします。 　感染拡大を食いとめることを目指すべきとの御質問でございますが、感染拡大防止に向けて重要なことは、県民一人一人が日常生活において感染拡大を予防する新しい生活様式を社会全体に定着させることだと認識しております。また、事業者においても、入場制限などにより、３つの密を回避する従業員の健康管理を確実に行うなどの感染防止対策を実施しながら経済活動と両立させていく必要があると考えております。県といたしましても、これからも県議会の皆様と連携を密にして、継続した感染防止対策の重要性を呼びかけていくとともに、速やかに検査、診断を受けて療養を開始できる体制の整備などにより、再度の感染拡大の防止を目指してまいります。 　健康福祉センターの名称についての御質問でございますが、健康福祉センターについては、保健所の業務と福祉事業所の業務を一体的に担う機関であることから、平成16年度以降、保健所という名称とともに、この名称を用いてきたところでございます。しかし、感染症の拡大防止など、地域保健法に基づく保健所が重要な役割を果たす際に、健康福祉センターが保健所であることがわかりにくいといった声も伺っております。施設の名称が県民にとってわかりやすいということは非常に重要であるため、改めて考えたいと思っております。 　私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長（今井　勝君）　総務部長石川徹君。 　　　　（説明者石川　徹君登壇） ◯説明者（石川　徹君）　私からは非常時における職員の対応力についての御質問にお答えいたします。 　部長、担当部長及び対策監等には、迅速かつ的確に業務を進められるよう、それぞれに役割が与えられております。このたびの新型コロナウイルス感染症対策では、感染防止を担う保健医療担当部長及び健康危機対策監並びに経済活性化対策を担う商工労働部長を中心に取り組んでいるところでございます。引き続き全庁一丸となって対策に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 ◯副議長（今井　勝君）　保健医療担当部長渡辺真俊君。 　　　　（説明者渡辺真俊君登壇） ◯説明者（渡辺真俊君）　私からは新型コロナウイルス関係でお答えさせていただきます。 　病院の施設整備についての行政からの支援についてというお尋ねと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症感染者を受け入れる医療機関の病床を確保することについては、今後の医療提供体制を充実させていく上で大変重要であると認識してございます。このため新型コロナウイルス感染症感染者を受け入れる医療機関の機能強化を図るための施設整備については、その必要性等を精査の上、国の補正予算を活用した支援についても検討してまいります。 　以上でございます。 ◯副議長（今井　勝君）　オリンピック・パラリンピック推進局長高橋俊之君。 　　　　（説明者高橋俊之君登壇） ◯説明者（高橋俊之君）　私からは感染症対策に係る御質問のうちオリンピック・パラリンピックの開催に向けた戦略についての御質問にお答えいたします。 　東京オリンピック・パラリンピックは、地域経済やスポーツの振興につながるとともに、本県の将来を担う子供たちに勇気や希望を与えるなど、多くの県民にとって貴重な機会になるものと期待されるところです。会場を担う本県といたしましても、再度の感染拡大の防止に全力で取り組むとともに、私たちの日々の活動、さらには今後県内で再開が見込まれるさまざまなスポーツ大会やイベントにおいて、新たな社会環境に対応した安全対策を着実に積み重ね、大会の開催に向けた環境づくりをしっかりと進めていく必要があると考えております。その上で大会の観戦や聖火リレー、事前キャンプなどにつきましても、多くの方々が安全・安心な環境のもとで大会の感動を共有できるよう、関係機関と十分に連携をとりながら準備を進めてまいります。 　以上でございます。 ◯副議長（今井　勝君）　農林水産部長穴澤幸男君。 　　　　（説明者穴澤幸男君登壇） ◯説明者（穴澤幸男君）　私からは健康増進につながる土壌改良の推進についての御質問にお答えいたします。 　健康増進につながる土壌改良の推進に当たっては、有機質やミネラル等の肥料養分を保ち、良質な農作物を生産できる土づくりを進めることが重要です。このため県では、ミネラルに着目した土づくりをわかりやすく解説した啓発資料を昨年７月に作成し、県ホームページへの掲載や栽培技術研修会の資料として使用するほか、県内の農業高校や農業大学校で教材として活用しています。今後とも健康増進につながる良質な農作物を生産できる土壌改良の推進に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◯副議長（今井　勝君）　伊藤和男君。 ◯伊藤和男君　再質問させていただきます。１回目はちょっと忘れちゃって、病院局長、自席で結構ですので、今まで県立病院、高度医療で難しい医療、先端のものをやっていこうと、そういう１つの目標を立ててやってきましたけども、もう民間病院もかなり充実してきていると。それと、感染症などはよその病院へお願いします、お願いしますでなくて、公立病院、すなわち県立病院が率先垂範すべきと、このように考えます。高度医療より県民医療を目指すべきだと、このように考えますけども、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　それと再質問で、知事が保健所の問題、前向きに考えるような発言をしていただきましたけども、これはもう一歩踏み込んでもらわなければと思います。前副知事の坂本君になかなか御理解いただけなかったですけど、今度、副知事の滝川くんは御理解してくれていると、そういう話もしていますので、考えないで早目に対応していただきたいと。もう１回決意のほどを、マスクを外してもいいですから、それをお尋ねいたします。 　それと渡辺部長、ＰＣＲも、本当におたくの厚労省がきちっとしてないから、大臣は誤解だとか、そういうのをしゃべったり、総理大臣が２万件やりますというのを7,000件くらいにしている。政治家の言うことなど、ちゃんちゃらおかしくて聞けないと、それが今の厚労省ではないかと、このように思います。でも、おたくに言っているわけではないですよ。きちっとＰＣＲはどんどんやってもらいたい。 　後藤新平というのがいましたよね。これも旧内務省。この人が1895年、日清戦争が終わったとき、５カ月間で兵隊を検査──ウイルスじゃないけども、細菌検査とか、28万人。船680そう、馬６万頭、備品97万個を５カ月で検査をやっているんですよ、後藤新平は。今、時代がどんどん進んで、その爪のあかでもなめてもらいたいよ、本当に。前向きにやってもらいたい。元内務省の後藤新平という人は偉かったね。例えば杉原千畝記念館へ行きますと、後藤新平の書いた碑があるんですよ。人にお世話にならない、お世話はする。そして、報い、お礼はもらわないと、そういうことを後藤新平が書いたのが杉原千畝記念館に飾ってありました。これも命のビザで有名ですよね。この杉原千畝を刺激したのは後藤新平なんです。厚労省の前の内務省にはそういう立派な指導者がいるわけですので、ＰＣＲをどうやればふやせるか。簡単で結構ですけど、私見でもいいですけど、お示しいただきたい。 　以上です。 ◯副議長（今井　勝君）　病院局長山崎晋一朗君。 ◯説明者（山崎晋一朗君）　県立病院の役割についての御質問にお答えいたします。 　県立病院は高度専門的な医療や地域の中核医療を担っておりますが、新型コロナウイルスなどの新たな感染症や災害等の発生時には県民の命や健康を守るため、率先して医療を提供することが重要であると認識しております。今後も引き続き感染症の拡大防止に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◯副議長（今井　勝君）　副知事滝川伸輔君。 ◯説明者（滝川伸輔君）　私からは健康福祉センターの名称についてお答えいたします。 　私どもですとか関係者内で呼ぶときには、これは機能上、何々保健所、誰々保健所長というふうに使っているわけでございます。一方で、県民の皆様方に電話ですとか、書類でお送りするときに何々健康福祉センター、これが大変わかりにくい、こういう御指摘だろうと思います。同感する部分もございます。先ほど知事が申し上げましたように、施設の名称を県民の皆様にとってわかりやすくするという観点から、私は部局の所管の副知事でございますので、最善の努力をいたしますし、また、行政組織の担当部局のほうにも協力をお願いしたいと思っております。 ◯副議長（今井　勝君）　保健医療担当部長渡辺真俊君。 ◯説明者（渡辺真俊君）　ＰＣＲ検査についてでございますけども、これまでその枠組みが結構どんどんとふえてきてございます。濃厚接触者調査をしてＰＣＲ検査をやって、ウイルスを持っていらっしゃる方はしっかりと抑えていく。それはまさに感染拡大にもつながってございますし、秋、冬、普通の季節性インフルエンザと同時に出てくるかもしれないということに備えるためにも、しっかりとＰＣＲ検査の充実について対応していきたいと思ってございます。 　以上でございます。 ◯副議長（今井　勝君）　伊藤和男君。 ◯伊藤和男君　担当部長、ＰＣＲ検査をふやすのにはどうしたらいいかと。どう保健所等を指導していくか、その一端を述べてもらいたい。もう１回、答弁をお願いします。 　土木のほう、これ、予定していましたけど、県土整備部長、非常に頑張って第二湾岸とか、いろいろチャレンジしてくれていますので、時間があと２分しかないので時間切れということで、ひとつ早目に２本の道路、16号の問題を対応してもらいたいと思います。 　それと保健所の件ですけど、これは自分が言ったからどうでなくて、県民にわかりやすい、それが一番肝要なことだと思いますので、よろしくお願いします。 　以上、１問だけ再々質問。 ◯副議長（今井　勝君）　保健医療担当部長渡辺真俊君。 ◯説明者（渡辺真俊君）　ＰＣＲ検査につきましてでございますけれども、ＰＣＲ検査の有用性をしっかりと周知していくということに関しまして、また、医療機関の先生方とも協議をしながら対応していきたいというふうに思ってございます。 ◯副議長（今井　勝君）　次に、菊岡たづ子君。 　　　　（菊岡たづ子君登壇、拍手）
   ◯菊岡たづ子君　皆様、こんにちは。立憲民主党、市原市選出の菊岡たづ子でございます。このたび一般質問の機会をお与えくださった全ての皆様に感謝しながら質問をさせていただきます。 　国内初の新型コロナウイルスが確認されてから約５カ月。この間、感染によりお亡くなりになった皆様方、心よりお悔やみ申し上げます。 　また、治療中の皆様にはお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い回復を御祈念申し上げます。 　人類と感染症の歴史はとても古いです。例えばエジプトのミイラから天然痘に感染した跡が確認されているそうです。中世ヨーロッパにおいては、人口の約３分の１が死亡したと言われるペスト、大正時代には、世界中で５億人以上の人が感染し、死者数が2,000万人とも4,000万人とも言われているスペイン風邪など、感染症は多くの人類の命を奪ってきました。そして、近年ではエボラ出血熱、エイズ、ＳＡＲＳ、高病原性鳥インフルエンザの流行などが発生しております。また、結核、マラリアなど古くからある感染症の中には、近い将来克服されると考えられていたものの、再び流行する傾向が出ている感染症もございます。 　新型コロナウイルス感染症への感染防止のため、私たちの生活は一変しました。令和２年４月７日、国は緊急事態宣言を行い、５月６日までの29日間、外出自粛や休校を余儀なくされました。緊急事態宣言は解除されたものの、特効薬等の開発には時間がかかるとのこと。町に少しずつにぎわいが戻りつつあるものの、不安と隣り合わせですから気を緩めず、共存していかねばならないのが現状です。医療機関等で働いている全ての皆様に感謝し、新型コロナウイルス対策について何点かお伺いいたします。 　まずは、医療物資不足についてです。 　世界中で需要が高まっている医療物資、日本では輸入に頼っています。輸入率は、サージカルマスクが70から80％、人工呼吸器は90％、全身防護服は100％だそうです。政府は買い入れを急ぎつつ、マスクなどの生産設備の導入や生産拠点の国内回帰を促す補助を行っています。しかし、病院などの医療機関において、４月ごろにはマスクや防護服等の資材が不足し、代用品としてレインコートなどを出してくれないかという話も聞いております。 　そこでお伺いいたします。医療現場の感染防止のためのマスクや防護服などの資材の情報をタイムリーに把握するためにどのような取り組みを行い、不足にどう対応しているのか、お聞かせください。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る市町村との連携についてです。 　さきにも申し上げましたとおり、医療物資の不足への対応、小中学校の臨時休校への対応、医療・介護サービス提供体制の確保等の課題が山積みだったと思われます。県民は日常の快適な生活を奪われ、不安と心配でいっぱいであります。このような緊急時には、国、県、市町村などの行政が迅速かつ的確に連携し、県民に適切な情報提供をすることが必要と考えます。 　そこでお伺いたします。緊急事態宣言後、県は市町村とどのように情報共有を図ってきたのでしょうか、お聞かせください。 　次に、障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所の休業や縮小についてです。 　ただでさえ、福祉人材不足で賃金も低い。その上に新型コロナウイルス感染リスクの影響が加わり、危機的な状況に追い込まれている事業所がふえているという声を多く耳にします。令和２年５月24日時点で、政令・中核市を除く県内の通所系、短期入所系、訪問系の107事業所が休業し、その理由は感染防止のおそれがほとんどであったとのことです。通所系のサービスでは、職員が子供たちの臨時休校や休園のため、やむを得ず仕事を休み、人手不足に拍車がかかる中、利用を控える人がふえ、事業所としての収入も激減しています。今の時点では、事業所の廃止は届け出られていないということをお聞きしましたが、私の身近では閉所準備中であるところが幾つもあります。福祉の事業所の方々は、現在の利用者の居場所を確実に確保してからでないと閉所できないという使命感、責任感があるので、まだ数に出ていないだけだと思います。事業所が閉鎖されると困るのは利用者と福祉現場で働く方々です。このような福祉現場の現状を行政側にもぜひ知っていただきたいのです。そこで働く職員の負担や不安、また、事業所を変更するという環境の変化に対応しにくいのが支援を必要とする方々なのです。障害者や高齢者、利用者やその家族が疲弊しないようにすることや、利用者のＡＤＬが低下しないようにしなければなりません。 　そこでお伺いいたします。障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所の休業や縮小について、県はどうお考えなのか、お聞かせください。 　次に、非正規雇用の解雇や雇いどめについてです。 　厚生労働省は、ことし２月から各地の労働局やハローワークに相談のあった事業所の報告により雇いどめ等の集計を行いました。それによると、新型コロナの影響と見られる解雇や雇いどめで職を失われた人は５月29日までで１万6,723人、そのうち２月が282人、３月が835人、政府が緊急事態宣言を出した４月は2,654人、５月は１カ月だけでも１万2,952人となり、雇用危機が急激に迫っています。 　そこでお伺いいたします。非正規雇用の突然の解雇、雇いどめ等の状況に対して、県はどのような支援を行い、県民の生活を守っていくのかお聞かせください。 　次に、県内中小企業における下請取引についてです。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響が宿泊業や飲食サービス業などを営む企業にとって死活問題であることは日々報道されているところです。一方で製造業についても、４月ごろから大手自動車メーカーが国内工場の生産ラインを一部停止するなどしており、下請の中小企業の生産活動に大きな打撃を与えているとのニュースを耳にします。県内中小企業においても、最近受注が減少しているとの話を聞いており、今後、このような問題が深刻化すれば千葉県経済に大きなダメージを与えかねない。本県の物づくりを支える県内中小企業の事業継続に向けて、今後は千葉県中小企業再建支援金などの支援にとどまらず、新たな取引先の開拓や取引の安定化などの対策が急務であると考えます。 　そこでお伺いいたします。県内中小企業における下請取引に対して、県はどのような支援を行っているのかお聞かせください。 　次に、育児放棄についてお伺いいたします。 　市原市において、昨年３月に生まれた生後10カ月の女子乳児に食事を与えず放置をしていたとして、23歳の母親が保護責任者遺棄容疑で逮捕されました。この家庭は母親と乳児を含めた子供たちだけの４人暮らし。そして、保健師が母親の健康状態に不安があるとしながら、９カ月もの間、女児に会えずにいました。心身ともに健康な母親であっても、３人の乳幼児を育てるのは本当にきついことです。この事件をめぐっては、この女子乳児が乳幼児健診や予防接種を受けておらず、兄や姉が通う保育園等から女の子の姿が見えないという情報が市原市に寄せられていたのに、市が直接、女子乳児に面会できていない状況が続いていることを児童相談所などに伝えていなかったことがわかっています。 　その一方、市には、虐待の早期発見や支援内容の協議をするための要保護児童対策地域協議会が設けられており、県所管の児童相談所の職員が参加しています。野田市の小４の女児の虐待事件での経験が生かされず、大人の手がなくては守れない乳児を餓死させてしまったニュースに衝撃を禁じ得ません。今月15日に、県は市町村との連携強化などを盛り込んだ千葉県子どもを虐待から守る基本計画を改定しました。この中には、児童相談所の職員の増員だけでなく、虐待を予防するために子育て家庭に対して必要な支援を行うことや、市町村などとの連携を強化し、日ごろから情報共有を進めることが盛り込まれました。県、市、ともに職員の方々が忙し過ぎて流れ作業化してしまっているのではないでしょうか。同じ年ごろの乳児を見るたびに、私たち大人が救えなかった命の責任の重さを実感します。幼い子供の中でも特に乳児は、みずからは移動できず、泣くことでしか意思を伝えられない。どれだけお腹がすいたのだろう、どれだけ助けを求めていたんだろうと思うと、やるせない気持ちでいっぱいです。 　そこでお伺いいたします。大切な子供の命を守るため、子育て世代を支える仕組みが十分に発揮されるよう県が支援すべきだと思いますが、お聞かせください。 　次に、地球温暖化対策についてです。 　昨年10月25日の大雨では、わずか半日で平年の10月１カ月分を超える猛烈な雨が降り、土砂崩れや河川の氾濫により、11名ものとうとい命が失われました。また、県内でも19もの河川が越水により広範囲に浸水し、多くの住民が床上及び床下浸水の被害を受けました。近年、全国でも想定をはるかに超える浸水被害が多発していることから、避難体制等の充実強化を図るため法律が改正され、洪水浸水想定区域の指定については、これまでの計画規模の降雨から想定し得る最大規模の降雨に変更されました。これに伴い、県は見直し作業を進め、私の地元市原市を流れる養老川、神崎川を含めた村田川、椎津川については、ことしの３月に公表されたところです。地球温暖化に伴う災害は、いつどこで発生するかわかりません。今後も気候変動の影響により、洪水や土砂崩れなどの発生頻度はますます高まることが想定されています。このたび公表された洪水浸水想定は、想定し得る最大規模である、おおむね1,000年に一度の大雨を想定したものであり、これまでのおおむね50年に一度の大雨という確率年数の数字からも圧倒的な差であり、新たな浸水想定範囲は、これまで想定された区域を大きく上回る結果になっているものと考えられます。 　そこでお伺いたします。令和２年３月に公表された洪水浸水想定では、市原市内を流れる養老川、村田川、椎津川３河川の浸水範囲について、これまでの想定に比べてどうか、お聞かせください。 　次に、気候非常事態への取り組みについてです。 　近年頻発する新型コロナウイルスを含め、新興感染症の背景には自然環境の破壊や気候変動があるとの指摘もあり、２つの要因は重なっています。日本でも世界でも記録的な高温や台風等の強大化、大洪水、豪雨、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど気候変動の影響が顕在化し、被害者も死者数も増大しています。このような危機的な状況に気候非常事態宣言を出し、緊急行動を呼びかける自治体がふえています。世界では、既に1,000を超える自治体が気候非常事態宣言を出していますが、日本ではようやくその動きが始まったところです。日本でも多くの自治体が気候非常事態宣言を出し、自治体としてできることを進めつつ、住民やほかの自治体にも行動を呼びかける動きが広がることを願って質問をさせていただきます。ＣＯ２削減のために、オール千葉で気候非常事態という大きな課題に取り組まねばなりません。 　そこでお伺いいたします。ＣＯ２削減を実効性あるものにし、気候非常事態について県民に積極的にアピールすることが必要だと考えますが、そのお考えについてお聞かせください。 　次に、環境問題です。 　千葉県では、昨年の台風で多くの家屋や資材が倒壊し、膨大なごみとなり、清掃工場への搬入に支障が出ていました。そして、このコロナの感染対策により、市町村によっては持ち込みごみを制限しているところもございます。一方、このコロナウイルス感染対策で外出を自粛し、その間、自宅で断捨離を行う人がふえています。断捨離とは、とりあえずとっておく、とりあえずしまっておくという考えを改め、身軽で快適なライフスタイルを取り戻すこと。私の身近でも、ステイホームの時間に断捨離をしていると話す人が何人もいらっしゃいます。また、断捨離によってか、清掃工場では衣類の廃棄量に対応し切れず、衣類の受け入れを一時停止しているところがあるようにもお聞きいたします。 　そのような影響が重なっているせいか、ここのところ森林や河川など、至るところへの不法投棄がふえているように感じます。また、私の地元の市原市は自然が豊かな場所が多い分、不法投棄時に人目につきにくい場所があり、先日も村田川に電子レンジ等の電化製品の不法投棄があり、地元の町会発信で関係機関の方々に片づけ等の処理をしていただきました。 　そこでお伺いいたします。産業廃棄物等の不法投棄を未然に防止するために、県はどのように取り組んでいるのでしょうか、お聞かせください。 　次に、梨への台風被害についてです。 　私の地元である市原市は県内でも有数の梨の産地ですが、昨年の台風では果実の落果だけでなく、梨の樹園地を囲む網や棚の破損などの大きな被害を受けました。また、市原市だけでなく、県内の梨産地全体においても大きな被害があったとお聞きしております。復旧に向けて、国、県、市町村の支援による被災事業が進められていますが、まだまだ復旧が進んでいない状況にある中、これから収穫を迎える本年の梨生産への影響が心配です。近年、全国各地で大きな自然災害が発生しており、昨年と同様な大型台風に千葉県が襲われないか、とても不安です。今後の台風被害にも備え、迅速に復旧できる手だてを構築していく必要があると考えます。 　そこでお伺いいたします。昨年の台風により被害を受けた梨の生産施設の復旧における課題は何か。また、今後の台風被害にも備えてどのように対策をしているのか、お伺いいたします。 　これで第１回目の質問とさせていただきます。（拍手） ◯副議長（今井　勝君）　菊岡たづ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。 　　　　（知事森田健作君登壇） ◯知事（森田健作君）　立憲民主党の菊岡たづ子議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 　緊急事態宣言後の市町村との情報共有についての御質問でございますが、県では、市町村との円滑な情報共有を図るため、対策本部内に市町村との調整窓口を設置し、夜間や休日の緊急時等においても、情報を確実に伝達できるよう連絡体制を整備してまいりました。具体的には、調整窓口を通じ、国及び県における対応方針や感染者の発生状況等の情報を速やかに提供しております。また、市町村からは、検査体制の整備や医療提供体制の確保等、さまざまな要望をお受けし意見交換を行うことなどにより、市町村における課題等の把握に努めてきたところでございます。引き続き県と市町村との情報共有を進め、感染症対策推進のため連携の強化を図ってまいります。 　県内中小企業の下請取引についての御質問でございます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、県内中小企業の下請取引においても、受注量の低下や納期の先送りなどに伴う売り上げの減少が見受けられます。県では、これまで千葉県産業振興センターに配置されている受発注開拓員４名により下請取引のあっせんや経営相談などに対応してきたところでございます。今後は経営不安を抱える県内中小企業への支援体制をさらに強化するため、専門的な知見を持った緊急経営指導員を新たに３名配置し、企業訪問などによる支援策の情報提供や経営へのアドバイスを行いながら下請取引の機会を拡大してまいります。 　私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長（今井　勝君）　健康福祉部長加瀬博夫君。 　　　　（説明者加瀬博夫君登壇） ◯説明者（加瀬博夫君）　私からは新型コロナウイルス感染症対策についての１問と育児放棄についての１問、計２問につきましてお答えをいたします。 　まず初めに、障害福祉や介護サービス事業所の休業等に関する御質問でございます。県では、障害福祉や介護サービス事業所に対しましては、支援を必要とする利用者の暮らしを支えていることから休業要請は行わず、適切な感染防止策を講じた上で事業を継続するようお願いしてまいりました。また、過密状態を避けられない場合には感染リスクを低減しつつ事業を継続していくため、可能な範囲で受け入れ人数を減らすことも考えられますが、その場合であっても、居宅等において、できる限りの代替サービスを提供するようお願いをしてきているところでございます。代替サービスを提供したと認められた場合には、通常と同等または相応の報酬が得られるとされているところですが、あわせて居宅訪問のために必要な交通費など、増加する経費等を助成することによって事業継続を支援し、利用者に適切なサービスが提供されるよう努めてまいります。 　次に、子育て世代を支える仕組みについての御質問でございます。市町村が実施する乳児のいる家庭や養育支援が必要な家庭等を訪問して相談支援や援助などを行う母子保健活動が乳幼児に対する虐待の予防及び早期発見に資するものであるということを念頭に置くことが大変重要であると考えております。このため県では、母子保健に関する研修等におきまして、乳幼児に対する虐待の予防及び早期発見の重要性の周知を図っているところですが、このたびの市原市の事件を受けまして、さらなる徹底の必要性を強く認識しているところでございます。今後、子育て世代を支える保健師等専門職への研修におきまして、家庭訪問の場面を想定したより実践的な研修を導入するなど、市町村と連携して子育て世代の支援に積極的に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◯副議長（今井　勝君）　保健医療担当部長渡辺真俊君。 　　　　（説明者渡辺真俊君登壇） ◯説明者（渡辺真俊君）　私からは新型コロナウイルス感染症対策についての１問につきましてお答えいたします。 　医療現場の資材の情報を把握するための取り組みと対応についての御質問でございますが、県では、国が運営する新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システムを用いて、県内の病院に対し、マスク、ガウン等の医療用資材の使用量や在庫量等を毎週調査しております。このシステムを適切に運用することにより、医療機関における資材の不足状況を十分に勘案しながら、国から提供される資材や６月補正予算に購入費用を計上した資材につきまして、適時に配布してまいります。 　以上でございます。 ◯副議長（今井　勝君）　環境生活部長冨塚昌子君。 　　　　（説明者冨塚昌子君登壇） ◯説明者（冨塚昌子君）　私からは地球温暖化対策についての１問と産業廃棄物等の不法投棄に関する１問にお答えいたします。 　初めに、ＣＯ２の削減と県民への啓発についての御質問ですが、県では、温室効果ガスの削減に向けた家庭での取り組みを促すため、住宅への太陽光発電設備や省エネルギー設備等の設置に対して助成を行っているほか、照明をＬＥＤ化するキャンペーンや出前講座などを実施しています。また、気候変動の影響や将来予測、被害を回避、軽減する適応策について、リーフレットの作成や専門家を招いたセミナーの開催等により、広く周知に努めています。地球温暖化対策を着実に推進していくためには、一人一人の意識を高め、自主的な行動に結びつけていくことが重要であることから、引き続き普及啓発に積極的に取り組んでまいります。 　次に、産業廃棄物等の不法投棄の未然防止に関する県の取り組みについての御質問ですが、県では産業廃棄物等の不法投棄を防止するため、民間警備会社も活用し、24時間365日体制で監視パトロールを実施するとともに、県民等からの通報を受け付ける産廃110番を設置し、早期発見、早期対応に努めています。また、市町村職員への立入検査権限の付与や市町村が実施する不法投棄防止対策事業への助成などにより、地域での監視体制の強化を図っています。県としては、引き続き市町村や関係機関と連携し、産業廃棄物等の不法投棄の防止に努めてまいります。 　以上でございます。 ◯副議長（今井　勝君）　商工労働部長田中剛君。 　　　　（説明者田中　剛君登壇） ◯説明者（田中　剛君）　新型コロナウイルス感染症対策についての質問のうち雇用に関する御質問にお答えします。 　非正規雇用の解雇、雇いどめの状況に対する支援についての御質問ですが、県では、知事、県教育長、千葉労働局長の３者連名で県内経済７団体及び約１万6,000事業所に対し、非正規雇用の方についても雇用の維持及び確保に努めていただくよう要請を行ったところです。また、離職者、求職者向けには、ジョブサポートセンターにおいて早期再就職に向けた支援を行うとともに、就労までの生活相談にも応じており、５月からはウエブによる相談も開始し、支援の充実を図っているところです。今後も千葉労働局と連携を図りながら、離職者、求職者一人一人に寄り添った支援をしてまいります。 　以上でございます。 ◯副議長（今井　勝君）　農林水産部長穴澤幸男君。 　　　　（説明者穴澤幸男君登壇） ◯説明者（穴澤幸男君）　私からは梨の生産施設復旧の課題と対策についての御質問にお答えいたします。 　県内の梨産地では、昨年の台風により、強風や害虫などを防ぐために設置している多目的防災網が破損し、県全体の設置面積の約４割に当たる279ヘクタールで被害を受けました。この多目的防災網は、園地の形状に合わせた受注生産になるほか、施工業者が限られることから復旧作業におくれが生じており、早期の復旧が課題となっています。このため県では、施工業者に早期の復旧に向けた協力を呼びかけるとともに、県果樹園芸組合連合会と共催で自力施工の技術を習得する研修会を開催するなど、梨生産者を支援しているところでございます。 　以上でございます。 ◯副議長（今井　勝君）　県土整備部長河南正幸君。 　　　　（説明者河南正幸君登壇） ◯説明者（河南正幸君）　私からは地球温暖化対策についてのうち１問にお答えいたします。 　市原市内３河川の洪水浸水想定区域についての御質問ですが、市原市内３河川の洪水浸水想定区域については、平成27年改正の水防法に基づき、想定する降雨の規模をおおむね50年から100年に一度の降雨から想定し得る最大規模へと見直し、本年３月に公表いたしました。この見直しにより、浸水想定区域の面積は養老川で19平方キロメートルから38平方キロメートルに、村田川では千葉市域を含め0.78平方キロメートルから13.1平方キロメートルに、椎津川では0.17平方キロメートルから1.55平方キロメートルにそれぞれ拡大しております。 　私からは以上でございます。 ◯副議長（今井　勝君）　菊岡たづ子君。 ◯菊岡たづ子君　知事初め執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。では、２回目の質問や要望をさせていただきます。 　まず再質問ですが、新型コロナウイルス対策についてです。今後起こり得るかもしれない第２波、第３波に備え、病院も今まで以上に備蓄をふやしていることと考えられますが、病院内で院内感染などにより緊急的に資材が不足した場合にどう対応するのか、お聞かせください。 　次は、新型コロナウイルス対策についての要望です。介護、福祉の現場を支えている介護、福祉のサービスの全職種に最大20万円の新たな給付金について、政府は非課税とする方向で詰めの調整をしております。給付金を非課税所得と整理し、いわゆる130万円の壁などに影響する収入としても扱わないとのこと。あくまでも職員個人へ配るお金と位置づけし、法人税の課税対象からも除外するとのこと。今回の給付金は、新型コロナウイルスの感染が広がる中で介護、障害福祉の現場を支えた職員を慰労することが目的。政府は、今月12日に成立した今年度の第２次補正予算におよそ5,150億円に上る財源を計上しました。感染のリスクを背負いながら高齢化社会を支える福祉の現場で働いている方々への支援は不可欠であると思います。その方々へ一日も早く給付金が届くよう、対応をお願いいたします。 　次は再質問です。育児放棄についてです。出産したときから半年間は、母親は寝る時間もなかなかとれない授乳やおむつがえ等に翻弄され、産後鬱になるリスクのとても高い時期です。出産後の母親は、気分が落ち込む、悲しくて泣き出す、とても疲れる、眠れない、食欲が変化する、何も楽しめない、マイナス思考と罪悪感等の症状により、健康上に課題が出ることがあるのです。100人中10人から15人にその症状が出るとも言われています。核家族化等により、家族以外からの支援の手が届きづらい乳児と母親を守るためには、保健師等が家庭への全員面談をたびたび行い、家庭に寄り添い、命を守る仕組みを強化すべきと考えます。 　そこでお聞きいたします。特に乳児に対する支援を強化すべきと思うが、どのようにお考えかお聞かせください。 　次に、要望です。地球温暖化対策についてです。浸水想定区域図は、洪水時の円滑かつ迅速な避難のため、市町村が作成する洪水ハザードマップの基本情報となります。今回見直したおおむね1,000年に一度の想定し得る最大規模の降雨では、浸水範囲のほか、浸水深も拡大が予想されています。このような水害リスク情報は住民にいち早く知らせることが重要であります。今後、このデータをもとに市原市役所がハザードマップを作成することになりますので、県としても、市町村に対し支援をお願いいたしたいと思います。
   　次に、地球温暖化対策への要望です。ＣＯ２削減を実施する上でさまざまな助成制度があると思いますが、誰もが容易に取り組めるよう、制度の積極的な周知を要望いたします。 　次に、再質問です。環境問題についてです。不法投棄が発生した際、県はどのように対応しているのでしょうか、お聞かせください。 　以上、２回目です。 ◯副議長（今井　勝君）　保健医療担当部長渡辺真俊君。 ◯説明者（渡辺真俊君）　病院で緊急に資材が必要となった場合の対応に関する御質問でございますが、医療用資材を各保健所に保管し、緊急的に資材が不足した場合に病院へ迅速に搬送できるようにしているところです。 　以上でございます。 ◯副議長（今井　勝君）　健康福祉部長加瀬博夫君。 ◯説明者（加瀬博夫君）　乳児に対する支援に関する御質問でございますが、市町村においては、産後鬱の予防などのため、産前産後サポート事業によりまして、育児にふなれな産後の母親に対する相談支援等を行っているところでございます。今後は保健師の研修等においては、母子保健活動の家庭訪問等の際には、目視により乳児の安全を必ず確認するよう周知徹底してまいります。 　以上でございます。 ◯副議長（今井　勝君）　環境生活部長冨塚昌子君。 ◯説明者（冨塚昌子君）　不法投棄が発生した際、県はどのように対応しているのかとの御質問です。不法投棄の発生を確認した際は、市町村、県警等の関係機関と連携して現地調査を行います。現地調査において、投棄物の量や規模の計測等を実施するとともに、投棄物から行為者や排出事業者等の特定につながる情報がないか収集に努めます。その結果、行為者や排出事業者等が特定された場合は適正な撤去処分について指導を行っています。 　以上です。 ◯副議長（今井　勝君）　菊岡たづ子君。 ◯菊岡たづ子君　要望させていただきます。新型コロナウイルス対策についてです。第２波、第３波への準備、猛暑や台風、地震等の自然災害により、必要な資材や量が変化することもあると思います。各医療機関も対策を講じると思いますが、対応し切れないものもあるように思います。状況の変化があっても万全な体制がとれるよう、関係機関と連携の上、準備をしていただけますよう要望いたします。 　もう１つの要望は育児放棄についてです。あらゆる手法を用いて、乳児と母親を守る仕組みを強化してほしいと考えます。また、残された兄や姉は妹を亡くし、親からも引き離されることになりました。残された幼い兄や姉たちの未来もしっかり守っていただけますよう要望いたします。 　全ては命を守るためにするべきことの視点で質問をさせていただきました。人がつながり、心温かな環境で生きられるよう、この国難とも言うべき世界的危機を乗り越えるためにも、そんな千葉県を目指していただきたいと思います。 　以上で私からの質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長（今井　勝君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。 　あす23日は定刻より会議を開きます。 　これにて散会いたします。 　　　　　　　　午後２時22分散会 　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　本日の会議に付した事件 1．開　　会 2．茂呂　剛君の質疑並びに一般質問 3．当局の応答 4．高橋祐子君の質疑並びに一般質問 5．当局の応答 6．伊藤和男君の質疑並びに一般質問 7．当局の応答 8．菊岡たづ子君の質疑並びに一般質問 9．当局の応答 　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出　席　議　員 　　議　　　長　　　阿井　伸也　君 　　副　議　長　　　今井　　勝　君 　　議　　　員　　　鈴木　陽介　君　　　大崎　雄介　君　　　川名　康介　君 　　　　　　　　　　小野崎正喜　君　　　伊豆倉雄太　君　　　森　　　岳　君 　　　　　　　　　　茂呂　　剛　君　　　川井　友則　君　　　仲村　秀明　君 　　　　　　　　　　野田　剛彦　君　　　安藤じゅん子君　　　小路　正和　君 　　　　　　　　　　中村　　実　君　　　三沢　　智　君　　　石井　一美　君 　　　　　　　　　　坂下しげき　君　　　水野　友貴　君　　　谷田川充丈　君 　　　　　　　　　　田村　耕作　君　　　松戸　隆政　君　　　守屋　貴子　君 　　　　　　　　　　岩井　泰憲　君　　　小池　正昭　君　　　関　　政幸　君 　　　　　　　　　　中沢　裕隆　君　　　實川　　隆　君　　　斉藤　　守　君 　　　　　　　　　　プリティ長嶋君　　　横山　秀明　君　　　入江　晶子　君 　　　　　　　　　　大川　忠夫　君　　　山本　義一　君　　　鶴岡　宏祥　君 　　　　　　　　　　林　　幹人　君　　　武田　正光　君　　　瀧田　敏幸　君 　　　　　　　　　　鈴木　　衛　君　　　木下　敬二　君　　　秋林　貴史　君 　　　　　　　　　　阿部　俊昭　君　　　礒部　裕和　君　　　網中　　肇　君 　　　　　　　　　　臼井　正一　君　　　信田　光保　君　　　江野澤吉克　君 　　　　　　　　　　伊藤　昌弘　君　　　佐野　　彰　君　　　加藤　英雄　君 　　　　　　　　　　みわ　由美　君　　　藤井　弘之　君　　　天野　行雄　君 　　　　　　　　　　竹内　圭司　君　　　高橋　　浩　君　　　山中　　操　君 　　　　　　　　　　鈴木　昌俊　君　　　石橋　清孝　君　　　吉本　　充　君 　　　　　　　　　　宇野　　裕　君　　　阿部　紘一　君　　　西尾　憲一　君 　　　　　　　　　　小宮　清子　君　　　赤間　正明　君　　　田中　信行　君 　　　　　　　　　　矢崎堅太郎　君　　　河野　俊紀　君　　　浜田　穂積　君 　　　　　　　　　　川名　寛章　君　　　河上　　茂　君　　　伊藤　和男　君 　　　　　　　　　　酒井　茂英　君　　　宍倉　　登　君　　　小高　伸太　君 　　　　　　　　　　本間　　進　君　　　鈴木　和宏　君　　　松崎　太洋　君 　　　　　　　　　　宮川　　太　君　　　田中幸太郎　君　　　宮坂　奈緒　君 　　　　　　　　　　佐藤健二郎　君　　　伊藤　　寛　君　　　鈴木ひろ子　君 　　　　　　　　　　市原　　淳　君　　　田沼　隆志　君　　　秋葉　就一　君 　　　　　　　　　　平田　悦子　君　　　菊岡たづ子　君　　　高橋　秀典　君 　　　　　　　　　　木名瀬訓光　君　　　高橋　祐子　君　　　秋本　享志　君 　　　　　　　　　　岩波　初美　君　　　伊藤とし子　君 　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者 　　　　　　　　　　知　　　　　　　　　事　　　　　　　　　森田　健作　君 　　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　　　　　　　　高橋　　渡　君 　　　　　　　　　　副　　　　知　　　　事　　　　　　　　　滝川　伸輔　君 　　　　　　　　　　総　　務　　部　　長　　　　　　　　　　石川　　徹　君 　　　　　　　　　　総　合　企　画　部　長　　　　　　　　　鎌形　悦弘　君 　　　　　　　　　　防災危機管理部長　　　　　　　　　　　　石渡　敏温　君 　　　　　　　　　　健　康　福　祉　部　長　　　　　　　　　加瀬　博夫　君 　　　　　　　　　　保健医療担当部長　　　　　　　　　　　　渡辺　真俊　君 　　　　　　　　　　環　境　生　活　部　長　　　　　　　　　冨塚　昌子　君 　　　　　　　　　　オリンピック・パラリンピック推進局長　　高橋　俊之　君 　　　　　　　　　　商　工　労　働　部　長　　　　　　　　　田中　　剛　君 　　　　　　　　　　農　林　水　産　部　長　　　　　　　　　穴澤　幸男　君 　　　　　　　　　　県　土　整　備　部　長　　　　　　　　　河南　正幸　君 　　　　　　　　　　都　市　整　備　局　長　　　　　　　　　保坂　　隆　君 　　　　　　　　　　会　計　管　理　者　　　　　　　　　　　松尾　晴介　君 　　　　　　　　　　企　　業　　局　　長　　　　　　　　　　岡本　和貴　君 　　　　　　　　　　病　　院　　局　　長　　　　　　　　　　山崎晋一朗　君 　　　　　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　　　　　　澤川　和宏　君 　　　　　　　　　　警　察　本　部　長　　　　　　　　　　　早川　　治　君 　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　　　　　　　清水　生也　君 　　　　　　　　　　代　表　監　査　委　員　　　　　　　　　中島　輝夫　君 　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   出席事務局職員 　　　　　　　　　　事　　務　　局　　長　　　　　　　　　　宇井　隆浩 　　　　　　　　　　事　務　局　次　長　　　　　　　　　　　増田　　等 　　　　　　　　　　議　　事　　課　　長　　　　　　　　　　鈴木　正雄 　　　　　　　　　　政　務　調　査　課　長　　　　　　　　　伊藤　正秀 　　　　　　　　　　議　事　課　副　課　長　　　　　　　　　粕谷　　健 　　　　　　　　　　議　　事　　班　　長　　　　　　　　　　荻原　裕一 　　　　　　　　　　委　員　会　班　長　　　　　　　　　　　石塚　春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....