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令和2年6月定例会(第4日目) 本文

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  1. 千葉県議会 2020-06-04
    令和2年6月定例会(第4日目) 本文


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    令和2年6月招集  千葉県定例県議会会議録(第4号) 令和2年6月18日(木曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議  事  日  程 議事日程(第4号)   令和2年6月18日(木曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第14号、報告第1号ないし報告第12号に対する質疑並びに一般      質問        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午前10時0分開議 ◯議長(阿井伸也君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         質疑並びに一般質問 ◯議長(阿井伸也君) 日程第1、議案第1号ないし第14号、報告第1号ないし第12号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。  順次発言を許します。通告順により瀧田敏幸君。     (瀧田敏幸君登壇、拍手) ◯瀧田敏幸君 自由民主党、印西市・印旛郡栄町選出、瀧田敏幸です。本定例会において登壇の機会を与えていただいた自民党同志の皆様に心から感謝申し上げます。
     今回の一般質問に当たり、まずもって新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、罹患された方々にお見舞い申し上げます。そして、同時に、最前線の現場で御尽力いただいている全ての医療従事者の皆様に、心より感謝と敬意を表させていただきます。  それでは、通告に基づき一般質問をします。  初めに、消防の広域化についてであります。  このことについては、国では平成30年4月に市町村消防の広域化に関する基本指針を改正し、改めて国策として広域化を強力に推進するとともに、本県では、この国の指針に基づき、平成31年3月に千葉県消防広域化推進計画を策定し、広域化対象の市町村を指定するなど、最も有効な消防の広域化を推進し、小規模消防本部の体制強化を図っていくことが大いに期待されております。そして、これにより災害発生時等における初動体制の強化や現場到着時間の短縮等、さまざまなスケールメリットが実現され、地域住民への対応力向上が期待されます。  しかしながら、消防広域化は、組織や財政事情が異なる市町村が共同で消防業務を行うことになるため、合意形成に時間を要することが想定されますが、そのような状況を打開し、広域化を早期に実現するためにも、県の強いリーダーシップが必要と考えます。  一方、現行の広域化に伴う財政支援については課題があります。関係市町村の協議会設置など具体的な取り組みが進んだ場合、広域化重点地域に指定されることにより、交付税措置のある緊急防災・減災事業債を活用できますが、令和2年度までの財政措置とされており、また、対象事業が限定されており、広域化を検討する際の関係市町村のメリットには必ずしもつながりません。また、県内で最も小規模な栄町消防本部については、広域化の早期実現に向け、県として最優先で取り組むべきものと思いますが、この広域化に関係する印西地区消防組合の構成市の印西市は、普通交付税の不交付団体であるため、財政上のメリットがないと言われております。  私は、昨年6月の定例会でも質問し、県として積極的に助言、支援を行うことにより広域化の実現を目指すという答弁、そして、財政支援のインセンティブについては効果的な支援策について検討するとの答弁が執行部よりありました。  そこで2点伺います。  1点目として、消防広域化について、取り組み状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。  2点目として、広域化に関係する市町村のインセンティブとなる具体的な支援策についての検討状況はどうか伺います。  次に、地域防災計画における感染症への対応についてお伺いします。  全国的に新型コロナウイルスの感染拡大のピークは過ぎたと言われておりますが、今後も第2波、第3波に備え、感染拡大防止の取り組みが必要と思います。また、このたび千葉県地域防災計画が修正され、昨年秋の房総半島台風以来の一連の災害対応の反省を踏まえ、初動体制の確立や情報連絡員の派遣等について明確化されたところであります。  県では、引き続き長期停電対策などその他の課題について、計画の見直し作業を進めていくと伺っておりますが、地域防災計画は、災害予防、災害応急対策、災害復旧について、その対策の基本を定めるものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、感染拡大防止の視点から、さらなる充実を図っていくべきものと考えます。  そこで伺います。新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、千葉県地域防災計画において、感染症対策の充実を具体的に図っていくべきと考えるが、どうか。  また、ここで1点要望いたします。ゴールデンウイーク、4月末以降、柏、山武、千葉市で震度4程度の地震が発生し、県民や市町村長さん初め関係者にも危機意識が高まっています。新型コロナウイルス感染症の第2波が懸念される中、県内の災害時避難所において、より適切な感染症対策がとられるよう、県においては市町村に寄り添い、必要な助言、支援をするよう要望します。  児童虐待防止対策の取り組みについてであります。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は3月2日から臨時休校を要請。本県においても多くの学校が休校しました。報道等でよく目にしますが、長期休校で懸念されるのが、児童虐待のリスクであります。家族が家で過ごす時間がふえる一方、休業などの収入減で親がストレスを抱えるケースも多くなっております。本来であれば、子供たちの日々の状況を一番把握できるのは学校だというふうに考えますが、休校となっていたため、虐待事案の早期発見も難しくなっていったのではないかと危惧しております。  そこで伺います。新型コロナウイルスの社会への影響が顕著となり出した以降の相談件数等の状況はどうか。また、県はそれをどう分析するのか。  次は、児童相談所における感染症予防についてであります。児童相談所職員は、各家庭を訪問したり、児童相談所で面談を行ったり、業務の性質上、どうしても人との接触が発生すると思います。新型コロナウイルスの予防に当たっては、人との接触を8割減、できれば限りなく減らすことが大事と言われております。当然、このような状況下でありますので、電話対応等もふえていたと思います。しかしながら、やはりどうしても人と接触しなくてはならないケースも多かったと思います。また、事業所には一時保護所もあり、保護している子供たちが安全に生活できることも重要であります。  そこで伺います。児童相談所における感染症予防対策取り組み状況はどうか。  さらに、3つの密、密閉、密集、密接の回避のため、皆様も御承知のとおり、さまざまな総会や会議等の開催が見送られております。虐待防止のため、児相や市町村などで構成する地域のネットワーク、要保護児童対策地域協議会、ここで具体的なことが相談されるわけでありますけれども、そういった協議会の開催がなかなか難しい状況だったのではないかと思います。  そこで伺います。新型コロナウイルスの影響で、要保護児童対策地域協議会における市町村関係者の連携にも支障を来していたのではないかと懸念しているが、その対策はどうであったか。  次は、一時保護所の環境についてであります。12月議会でも質問しましたが、今議会でも取り上げます。児童相談所の一時保護所においては、保護者から虐待を受け、心身ともに傷ついた子供たちへの手厚い支援が必要だと考えます。児童相談所の職員が一生懸命子供たちのお世話をしているのは承知しておりますが、職員が十分配置されているのかが問題だと思います。また、定員を大きく超える児童が入所しているとも聞いており、12月の時点でも相当な数がオーバーでありました。早急な対策を講じる必要があると考えます。  そこで伺います。県は、一時保護所の改善にどのように取り組んでいくのか。  次は、児童相談所の仕事に従事する職員の状況についてであります。毎日新聞の調査では、2018年度に鬱などの精神疾患で療養休暇を取得、または休職した児童福祉司は、2.2%に当たる57人に上り、多忙とされる教員の精神疾患の休職率の4倍に当たるというショッキングな報道がありました。これは、激増する児童虐待への対応とともに、子供を保護する際の保護者対応などに苦慮する心理的負担が背景にあると推察され、千葉県の状況も大いに気になるところであります。  そこで伺います。児童相談所職員児童福祉司及び一時保護所職員の退職及び療養休暇等の状況はどうなっているのか。  次は、児童相談所の増設についてであります。県では、近年児童虐待対応件数の増加等に伴う児童相談所体制の強化の1つとして、管轄区域の見直しについて検討が進められており、本年1月20日に県社会福祉審議会に諮問し、下部組織である社会的養護検討部会で審議されましたが、去る6月4日に森田知事に答申がなされたところであります。答申によれば、現在県が所管する6児童相談所の管轄区域を見直し、新たに松戸市、鎌ケ谷市及び印旛郡市を所管する児童相談所を増設することになっています。この答申を受け、執行部においては増設に向けた具体的な取り組みを進めていくことになると思いますが、そこで伺います。  児童相談所の管轄区域の見直しに係る答申を受けて、県は今後どのように取り組んでいくのか。  次に、手賀沼土地改良事業について伺います。このことについては何度も質問させていただいておりますが、改めて取り上げます。  手賀沼地域基幹的農業水利施設は、昭和21年度から43年度にかけて農林水産省の直轄事業で整備され、地域の農業生産を支えるだけでなく、地域排水の一翼を担う重要な役割を持っております。近年、これらの施設は老朽化の進行とともに機能が低下し、都市化による流出量の増大などにより能力不足も生じていることから、施設の更新整備は待ったなしの課題と思います。  このため、本地域では平成27年2月に関係9市と地元土地改良区で、手賀沼地域農業農村整備事業推進協議会を設立し、地域の体制を整え、受益面積3,873ヘクタールに及ぶ国営事業の早期着工を目指しております。国は、平成23年度から事業実施に向けて必要な調査を行っておりますが、これまで2回、国営事業に係る地元説明会を開催いたしました。そのうち、私も1回出席させていただきました。  そこで伺います。手賀沼地区の国営総合農地防災事業について、現在の進捗状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。  次に、地域コミュニティ施設等再建支援事業について伺います。  昨年の令和元年房総半島台風を初めとする災害において、県南部地域を中心に、住宅の屋根が飛ばされるなどの甚大な被害が発生しました。特に、県南部地域の過疎化が進む地域においては、コミュニティー活動は住民の生活にとってなくてはならない重要なものでありますが、その活動の中心となる自治会や町内会の集会施設、いわゆるコミュニティー施設が多数被害を受けたことから、自民党としては、その早期復旧や支援を訴えてきており、本年2月議会代表質問では、我が党の木下議員からも支援の内容について質問したところであります。  昨年度2月補正予算において、さきの台風等により被害を受けたコミュニティー施設の建てかえや修繕に対し助成を行う地域コミュニティ施設等再建支援事業が創設されましたが、これから災害が多発する季節を迎えるため、可能な限り早期の復旧が望まれるところであります。  そこで伺います。地域コミュニティ施設等再建支援事業の進捗状況と今後の見通しはどうか。  次に、印旛沼の治水対策について伺います。  昨年、私の地元である印旛沼流域において、10月25日に佐倉市で観測史上最大の雨量を記録し、印旛沼の水位は過去最高水位となり、堤防からの漏水や流入する鹿島川、高崎川の氾濫による周辺での大規模な浸水被害が生じました。印旛沼は千葉県最大の湖沼であり、印西市を初め13市町にまたがる広大な流域に降った雨は、印旛沼に流入した後、長門川を経由し利根川へ、さらに水位が高いときには八千代市の大和田機場から東京湾へと流れていきます。このように、印旛沼は流域で降った雨の受け皿となっており、一度流域に大雨が降ると水位の上昇が懸念されることから、降る前の対応が非常に重要であると考えます。  印旛沼の水位は機場と水門により水資源機構が管理しておりますが、平成25年の台風26号による被害を契機に、千葉県は水資源機構、利水者を含む関係機関と調整を行い、台風等の接近に備えて事前に沼の水位を低下させる予備排水について具体的なルール、最大72時間雨量が150ミリを超えると予想されたときには予備排水をするという具体的なルールなどでその運用を図ってきました。しかし、昨年10月の大雨の際は、予測総雨量が予備排水開始の基準値150ミリを超えなかったため、結果的には予備排水が実施されず、大きな被害が出たわけであります。  印旛沼の水位が高いと流入する河川の水位に影響し、浸水被害が発生するおそれがあることから、県では、印旛沼流域の治水対策の1つとして、予備排水の運用について見直しを行ったと聞いております。  そこで伺います。印旛沼の予備排水の運用について、どのような見直しを行ったのか。  最後に、印旛地域の水道事業について伺います。  印旛地域9市町の水道事業は、印旛郡市広域市町村圏事務組合が経営する水道用水供給事業、いわゆる印旛広域水道から水道用水の供給を受けております。また、印旛広域水道については自前の浄水場を保有していないことから、協定を締結し、千葉県企業局から水道施設の使用許可を得て、同局へ浄水処理業務を委託しております。このため、印旛広域水道の給水料金には企業局へ支払う施設の使用料、浄水処理委託料が加算され、県内用水供給事業体でも2番目に高く、最も安価な事業体との比較では2倍以上の高い料金となっております。  印旛地域の水道事業者としても、印旛広域水道に対して給水料金の引き下げを強く要望しておりますが、印旛広域水道では、企業局へ支払う費用が全体経費の6割を超え、みずからの経費削減では限界があると聞いております。本年2月には、こうした実情から企業局へ施設使用及び業務委託の見直しについて要望があったと聞き及んでおりますが、印旛地域にとりまして、使用料や委託料の引き下げは全市町の総意であり悲願であることを、ぜひとも御理解いただきたく存じます。  そこで伺います。今回の要望を踏まえ、印旛広域水道が企業局へ支払う行政財産使用料や業務委託料の引き下げについて、算定方法を見直すべきと考えるが、どうか。  以上で私の1回目の一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(阿井伸也君) 瀧田敏幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) おはようございます。自民党の瀧田敏幸議員の御質問にお答えします。  まず、地域防災計画における感染症への対応についてお答えいたします。  本計画において感染症対策の充実を図るべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。現行の地域防災計画では、市町村における避難所の運営に関して、被災者の健康状態の把握、栄養指導、衛生状態の保持等、健康管理に努めるものと定めております。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、県では避難所における感染症対策として具体的な対応を示した手引を作成し提供するなど、市町村の取り組みを支援しています。また、本年5月に修正された国の防災基本計画では、指定避難所において感染症患者が発生した場合の対応や、ホテル、旅館等の活用などについて平常時から検討すること、マスクや消毒液などの物資の備蓄に努めることなどが新たに加えられたところでございます。今後、こうした具体的な取り組みを地域防災計画に位置づけ、新型コロナウイルスや他の感染症が発生した場合に適切に対応できるよう計画を見直してまいります。  次に、児童虐待防止対策の取り組みについてお答えいたします。  児童相談所管轄区域の見直しに係る今後の取り組みに関する御質問でございますが、県の所管する児童相談所は現在6カ所ありますが、中央、市川、柏の3児童相談所については、いずれも管轄の人口が130万人を超えている状況にあります。今回の答申は、昨今の児童虐待対応件数の増加等も踏まえ、1カ所当たりの管轄人口の改善に向け、新たに児童相談所の2カ所増設を求めるものであり、県といたしましても、児童虐待事案に的確かつきめ細やかに対応していく上でも、早急に整備を進める必要があると認識しております。県としては、本答申を踏まえ、できるだけ早期に候補地が決定できるよう、市町村や関係機関とも協議の上、具体的な設置場所の選定等を進めてまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(阿井伸也君) 総務部長石川徹君。     (説明者石川 徹君登壇) ◯説明者(石川 徹君) 私からは地域コミュニティ施設等再建支援事業の進捗と、見通しについての御質問にお答えいたします。  昨年の災害により被災したコミュニティー施設を早期に復旧することは、住民による地域活動を維持、促進する上で重要であると認識しております。令和元年度において、6市町で24件の修繕が行われ、207万円を助成いたしました。今年度は、5月末時点で41市町村において建てかえ約40件、修繕約600件への助成が見込まれているところでございます。今後も引き続き市町村と緊密に連携しながら、工事の進捗状況の確認や、必要に応じて現地調査を行う等により丁寧に状況を把握し、コミュニティー施設の早期復旧に向け適切な支援を行ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 防災危機管理部長石渡敏温君。     (説明者石渡敏温君登壇) ◯説明者(石渡敏温君) 私からは消防の広域化についての2問につきましてお答えいたします。  消防広域化取り組み状況についての御質問ですが、消防広域化を推進するためには、市町村における主体的な取り組みが重要であり、県としては市町村の意見を丁寧に聞きながら積極的に助言、支援することが必要であると考えています。このため、県では千葉県消防広域化推進計画に基づき、これまで広域化対象市町村を中心とした地域に対し説明会を開催するとともに、今後の推進方策等について個別に意見交換を行い、広域化に対する考え方を伺ってきたところです。今後は、地域の実情を踏まえながら、消防広域化推進アドバイザー制度の活用や、個別の働きかけを行うことなどにより、協議開始のための場の設定に向け積極的に取り組んでまいります。  次に、広域化に関係する市町村への支援策の検討状況についてですが、消防広域化を推進するためには、市町村のインセンティブとなる財政支援が必要であると認識しています。そこで、現在、国では消防広域化に伴い必要となる消防署の新築、増改築や高機能な消防用車両の導入などに対し、緊急防災・減災事業債を措置していますが、県としては、これを令和3年度以降も継続することはもとより、限定的な起債の適用対象を消防用車両の老朽化による更新等も含めた整備全般に拡大するよう、国に提案、要望してまいります。また、要望に対する国の対応状況や市町村の財政事情を踏まえながら、広域化の実現に向けた必要な支援について検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 健康福祉部長加瀬博夫君。     (説明者加瀬博夫君登壇) ◯説明者(加瀬博夫君) 私からは児童虐待防止対策の取り組みについての5問につきましてお答えをいたします。  まず初めに、児童相談所における相談件数の状況等に関する御質問ですが、児童相談所の虐待に関する直近の相談受け付け件数につきましては、速報値となりますが、2月が661件、3月が670件、4月が599件、5月が784件となっております。この件数の推移からは、新型コロナウイルスによる影響を評価することは難しいものと考えております。前年同時期との比較では、全体の相談件数は277件減少し、相談経路別では学校からの相談件数が130件減少しております。これは学校の休校によるものと考えられますが、この間児童相談所におきましては、学校と連携し、それぞれ訪問回数をふやしたり、あるいは電話で直接児童と話す機会をふやすなど、児童生徒の状況把握に努めてきたところでございます。  次に、児童相談所における感染症予防対策に関する御質問ですが、児童相談所感染症予防対策につきましては、現地において保健師を講師として研修を実施したところでございまして、検温やマスクの着用、手洗いの励行などを徹底するとともに、人との距離を保って生活するよう努めているところでございます。また、新たに一時保護を要する児童に発熱等の症状が見られる場合には、症状が落ち着くまで他の児童と隔離して別室で保護し、経過観察をすることとしております。今後とも、児童相談所内新型コロナウイルスの感染者が発生することのないよう、感染防止に細心の注意を払ってまいります。  次に、新型コロナウイルスの影響による要保護児童対策地域協議会内の連携に関する御質問でございますが、市町村が設置主体となる要保護児童対策地域協議会では、実務者会議や個別支援会議を開催し、対象児童への支援方針と役割分担を決定し、具体的な支援を実施しているところです。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3つの密を回避する必要性から出席者の制限などを行っておりますが、会議結果の全員での共有など実務において支障が生じないよう工夫をしているところでございます。また、支援対象児童宅周辺の巡回訪問や、登校日に欠席した児童宅への訪問、電話連絡などの必要な見守りに取り組むとともに、要保護児童を発見した場合には直ちに個別支援会議を開催し、速やかに適切な支援を行っているところでございます。  次に、児童相談所の一時保護所の改善に関する御質問でございますが、県の6児童相談所における一時保護所の入所状況は、定員115人に対し、平成28年4月1日の保護人員は110人であったところ、本年4月1日には179人と大幅に増加をしております。これに対応するため、一時保護所の職員配置を平成28年4月の57人から、本年4月1日には111人と、4年間で54人の増員を行っております。また、本年度中に一時保護所の定員を115人から171人へ拡充するため、現在中央、市川、柏、君津の各児童相談所の一時保護所の増設等を進めているところでございます。  最後に、児童相談所職員の退職及び療養休暇等の状況に関する御質問でございますが、初めに、定年前に退職した職員の状況ですが、平成30年度には児童福祉司が5人、一時保護所職員が4人となっております。また、令和元年度には、児童福祉司が9人、一時保護所職員が7人となっております。次に、1カ月以上の療養休暇を取得または休職した職員の状況でございますが、平成30年度には児童福祉司が6人、一時保護所職員が7人となっており、うち精神疾患を理由とする者はそれぞれ5人及び6人となっております。これは児童福祉司の約3.4%、一時保護所職員の約7.4%となっております。また、令和元年度には、児童福祉司が13人、一時保護所職員が7人となっており、うち精神疾患を理由とする者は、それぞれ13人及び5人となっています。これは児童福祉司の約7.4%、一時保護所職員の約5.4%となっております。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 農林水産部長穴澤幸男君。     (説明者穴澤幸男君登壇) ◯説明者(穴澤幸男君) 私からは手賀沼地区の国営総合農地防災事業についてお答えいたします。  現在の進捗状況と今後の取り組みはどうかとの御質問ですが、手賀沼地区では、基幹的農業水利施設の老朽化や地盤沈下等により揚排水機能が低下しているため、国による施設の更新整備が計画されています。これまでに国では今後の営農構想や揚排水施設の整備内容などの検討を行い、事業計画を策定しました。現在、工事の詳細設計を進めているところであり、年度内に事業採択に必要な設計業務を終了する予定です。今後、受益農家に対し、国の事業説明や地元市及び土地改良区による同意取得などの手続が進められることから、県では、事業内容等について受益農家の理解が得られるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは印旛沼についての1問にお答えいたします。  印旛沼における予備排水の運用見直しについての御質問ですが、印旛沼では、水道用水等の確保や洪水対策を目的に水位管理が行われております。洪水対策としては、大雨の前にあらかじめ水位を低下させ、利水容量の一部を治水容量に振りかえる予備排水を行っております。昨年10月25日の大雨における経験を踏まえ、大雨に備えた水位低下をより確実に行うため、水資源機構、関係自治体及び利水者等と予備排水の効果的な運用方法について検討を行ってまいりました。検討の結果、予備排水実施の基準となる予測総雨量をこれまでの150ミリメートルから100ミリメートルに引き下げることとし、今月から運用を開始しました。今後とも、関係者と連携を図りながら、印旛沼流域の浸水被害軽減に向け取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 企業局長岡本和貴君。     (説明者岡本和貴君登壇)
    ◯説明者(岡本和貴君) 私からは印旛地域の水道事業についてお答えします。  印旛郡市広域市町村圏事務組合との業務委託等に係る算定方法の見直しについての御質問です。県営水道では、昭和57年以来、同組合から取水、浄水、送水等に関する業務を受託し、印旛地域の安定給水に協力してまいりました。今後、人口減少社会の到来等により、県営水道としては給水収益の増加が期待できない中、老朽化した浄・給水場や水道管路の更新整備等が増加する見込みですが、同組合の安定給水に協力するとともに、使用料及び委託料の協定について、引き続き協議を続けてまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 瀧田敏幸君。 ◯瀧田敏幸君 知事初め執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問と要望をいたします。  最初に、消防の広域化について要望をいたします。  消防の広域化を実現するためには、小規模消防の側だけでなく、広域化の相手方にも財政上のインセンティブが働くような支援策が必要と思います。現在、県では市町村における消防力向上を図るための、先ほどの答弁にもありましたけれども、消防施設や設備の強化に対して補助制度を設けておりますが、こうした既存の補助制度を拡充するなどの対応も検討していただきたいと思います。消防広域化については国策であり、千葉県としてぜひ実現しなければならないという強い姿勢で、今後も引き続き関係する市町村の間の調整を行っていただくとともに、支援策の検討を積極的に行うよう強く要望します。  そして、広域化の基本計画にもありましたけれども、まず栄町と印西地区、白井市を含む組合との広域化について、1番目に最優先で取り組んでいただくことを要望申し上げます。  次に、児童相談所の関係で2点再質問いたします。  先ほどの答弁におきまして、本県の児童福祉司や一時保護所職員の精神疾患による療養休暇、休職の取得割合が非常に高くなっており、大変厳しい状況であることがわかりました。職員の負担解消は喫緊の課題であると考えますが、これはただ単に人員増を行うだけでは、職員の負担解消にはならないと考えます。きのうの公明党さんの代表質問にも出ておりましたメンタルヘルスの面で、非常にきめ細かなサポート体制をするとか、あるいは指導・教育担当役のスーパーバイザーという制度を充実するなどが必要ではないかというふうに考えます。  そこで伺います。今後、県として児童相談所職員の負担軽減にどのように対応していくのかをお伺いいたします。  また、先ほどの答弁にもありましたが、児童相談所を増設するに当たっては、まずは候補地の選定からスタートすることになると思いますけれども、候補地選定やその後の進め方について、もう少し具体的に、昨日も自民党プロジェクトで勉強会をしましたけれども、もう少し詳しく伺いたいと思います。  そこで伺います。新たな児童相談所の候補地選定や、選定後における基本的な進め方についてどう考えているのかお答え願います。  次に、手賀沼土地改良事業について再質問いたします。  事業着工に向けて、関係機関、国含めて市町村、市、9市含めて連携のもと取り組んでいることはわかりました。今回の国営事業で、規模の大きな農業水利施設は更新整備されますが、手賀沼地域には、国営事業の対象とならない受益面積が300ヘクタール未満の揚水機場もあり、同様に老朽化しております。これらの機場も更新整備されなければ、この地域全体の農業を守ることはできません。この地域で営まれている農業は、手賀沼の自然環境の一部として、住民に潤い豊かな水辺空間を提供しているだけではなくて、広大な水田は都市部の洪水を軽減するなどの多面的機能を有し、その点からも国営事業の対象とはならない揚水機場の更新整備も必要と考えます。平成30年2月議会に登壇した際も、更新整備に係る農家負担の軽減策の検討を要望いたしました。農家の事業負担は、本当に高齢化が進む中で大きな負担となっております。  そこで伺います。国営事業の対象とはならない受益面積300ヘクタール未満の揚水機場の更新について、県はどのように考えているのか。  次に、地域コミュニティー施設再建支援について要望いたします。  昨年は、特に南房総地域において、被災直後は住宅復旧もままならないといった状況があり、ここに至り、初めてコミュニティー施設の本格的な復旧作業に入るという地域もあると思います。住民生活に密接にかかわっているコミュニティー活動が停滞、後退することのないよう、県としても丁寧に地域の状況を確認しながら、施設の早期の復旧を後押ししてほしいと思います。  また、今後、災害への備えとして、早期復旧は大変重要なことであります。台風シーズンの到来も近づいている中で、県は市町村の声をよく聞き、地域住民にとって大変重要なコミュニティー施設の早期復旧に向け、適切に支援を行っていただくよう要望します。  続いて、印旛地域の水道事業について要望します。  印旛広域水道において、企業局に支払う行政財産使用料や業務委託料が全体経費の6割を超え、みずからの経費削減だけでは給水料金の引き下げは困難であると先ほど申し上げました。印旛広域水道は、これまで40年にわたり企業局から水道用水の供給を受けており、これは企業局施設の有効活用につながっていると推察します。企業局におかれましては、印旛地域住民が低廉な価格で水道を利用できるよう、印旛広域水道に対する行政財産使用料や業務委託料、この2つについての引き下げについて、早期に算定方法を見直していただくよう要望いたします。  以上で2回目の質問と要望といたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長(阿井伸也君) 健康福祉部長加瀬博夫君。 ◯説明者(加瀬博夫君) まず、児童相談所職員の負担軽減についての御質問でございますが、児童相談所職員の負担軽減に向けては、特に若手職員へのきめ細やかなサポート体制が必要となることから、指導及び教育を行う児童福祉司、いわゆるスーパーバイザーを担当地区ごとに1名配置をしており、これに加え、中堅職員にもサポート役を担ってもらうなどの配慮をしているところでございます。今後、さらにICTをより一層効果的に活用するために、児童相談所支援システムの抜本的な見直しを行い、職員の負担軽減と円滑な業務実施を図ってまいります。  次に、新たな児童相談所の候補地選定についての御質問でございますが、児童相談所の候補地については、交通機関等の利便性や周辺環境等の諸条件を勘案の上、検討していく必要があると認識しており、各管轄区域内の未利用公有地の活用を含め、総合的な観点から検討を進めてまいります。今後、地元と調整等を図った上で候補地が選定された後は、整備に向けた計画づくり等を進めることとなるものでございます。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 農林水産部長穴澤幸男君。 ◯説明者(穴澤幸男君) 国営事業の対象とならない受益面積300ヘクタール未満の揚水機場の更新についての御質問ですが、国営事業の対象とならない施設については、県や土地改良区等が事業主体となり、揚水機場を単独で整備する方法や、農家負担の軽減メニューのある圃場整備とあわせて整備する方法などがあることから、地元土地改良区が行う整備手法の検討等について支援してまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 瀧田敏幸君。 ◯瀧田敏幸君 御答弁ありがとうございました。  児童相談所の業務の困難さについては、その心理的負担も含めて、きのうの横山議員、公明党の代表質問でもありましたけれども、本当に大変なものであります。これから人員増して児相の体制も強化していくということでございますけれども、先ほどの数字、私は驚きをもって聞きましたけれども、これについても負担軽減を含めて十分検討していただきたいというふうに思うところであります。  それから、管轄区域の見直しであります。昨年の9月議会において、自民党が武田座長を中心になって作成いたしました子どもを虐待から守る条例の改正に伴う児童虐待防止対策のさらなる強化を求める附帯決議にも盛り込んでおられ、児童相談所の体制強化を進める上で本当に土台となる取り組みだと思います。きのうの市原の勉強会におきまして、市原の事案についても説明を受けましたけれども、やはり管轄区域が130万、140万というのは早急に見直す必要があるということで、PTの中でもそういう議論があったわけでございますけれども、これを切に願うところであります。  また、新たな施設の整備に当たっては、このこともPTの中で、自民党の中で申し入れしてありますけれども、通常は計画を立て、設計して工事という流れの中で、完成まで時間を要することは十分理解しておりますけれども、できる限りスピード感を持ってこの児相の増設に取り組んで、あるいは改修を含めて取り組んでいただきたいと思います。  機場の更新整備については、圃場整備事業をあわせて実施することにより事業の負担軽減を図ると穴澤部長のほうから御答弁がございました。穴澤部長は、先月手賀沼の受益面積300ヘクタール以下の実情といったものを耕地課長とともに周辺視察していただきました。本当にありがたいというふうに思ったわけでございますけれども、この圃場整備は、何よりも地域の担い手の農地利用の状況の把握とか合意形成といったものが本当に重要になっていきます。ですから、県のほうで音頭をとっていただきまして、土地改良区や市を交えた集まりで事業制度にかかわる勉強会をぜひ開催していただきたい。地元の意向を確認しながら、事業費の地元負担の圧縮につながるように、ぜひ御指導、御助言をお願いしたいところであります。  以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。まことにありがとうございました。 ◯議長(阿井伸也君) ここで議場の皆様に申し上げます。新型コロナウイルス対策ということで、マスクの着用をよろしくお願いいたします。マスクの着用をよろしくお願いいたします。  次に、阿部俊昭君。     (阿部俊昭君登壇、拍手) ◯阿部俊昭君 皆様おはようございます。柏市選出、公明党の阿部俊昭です。  このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に対しまして、心よりお悔やみ申し上げます。また、罹患された方々、その御家族、関係者の皆様、感染拡大により日常生活に影響を受けられている全ての皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。私たち人類が築き上げてきた社会経済システムの土台を揺るがす事態となっておりますが、皆様とともにこの難局に立ち向かい、乗り越えていきたいと思います。  この非常事態宣言のもと、行動の自粛を最も守っていたのが、けなげな子供たちだったのではないでしょうか。子供たちは未来の宝である、かけがえのない地球の財産である、その貴重な生命を守ることは人類の未来を守ることにつながる。この子供たちをどう守り、支援し、子供たちの未来につながる県土をつくっていけるかを自身に問いかけながら、通告に従い質問いたします。  最初に、感染拡大下における教育現場の子供たちの支援についてです。  年度末、年度初めという教育現場で最も重要な節目に、学校休校をせざるを得ませんでした。3月、卒業式中止または最小限にしたことで、子供たちの悲しみ、保護者のお怒りの声、私のところにも多くの意見が寄せられました。子供たちの命を守り抜くためとの1点を見失わず苦渋の判断をし、乗り越えたのが現場の皆さんでした。今までの人生で経験し得なかった中から生まれた思いと感情を言葉にして卒業生を見送った校長先生、担任の先生、部活顧問の先生が多くおられました。例年とは全く異なるものの、地域の理解を得て、学校がさまざまな知恵を生かして、生涯忘れられない卒業という時を刻んでいました。  三十数年間教職を務められた先生の最後の日、3月31日。ある学校の職員玄関で、私は退職する先生と言葉にならない挨拶を交わしました。静かに教員人生を終えようとしていたのですが、子供たち中心に判断し、子供のために最後まで考え行動した日々に悔いなしの姿を見ました。教育立県ちばの先生、子供たちを思うこうした多くの先生がいる、すごいと実感しました。今春卒業した児童生徒の皆さんには、いつの日か2020年を乗り越えたきずなを確かめ合う感謝の式として、先生方と集いの奇跡を起こしてほしいものです。  新年度4月、子供たちのために、管理職を初め教職員の皆様、そしてかなめの養護教諭の皆さんが大奮闘していました。教職に憧れてやっとつかんだこの道も、学校休校で初任者の前には子供たちはいませんでした。登校していなくても、担任として毎日児童の名前を呼んであげなさいとの助言を受けて実践してくれた先生もいました。町の行政無線を使って校歌を流し呼びかけていた先生方。ソーシャルディスタンスを意識しながら家庭訪問をし、顔を見て励ましと課題を届けていた先生。学びの確保、保障としてチーてれスタディーネットや千葉テレビによるまなびの広場で緊急授業をされた方々。特別支援学校で感染症防止に心がけながら、何人もの児童生徒を受け入れてくれた方々。さらに、学童に心を配ってくれた校長先生。午前中、預かり学校で子供を見守り、その後は教室を黙々と清掃していた先生もいました。  そこで伺います。臨時休校中の公立学校において、教員は児童生徒へどのような働きかけをしたのか。  この6月、学校がいよいよ始まり、子供たちの声が校舎内に響き始めました。県から示された学校における感染対策ガイドラインをもとに、管理職、養護教諭が中心となって、感染拡大のリスクを可能な限り低減していくために、細心の注意を払い、教職員の皆様が大奮闘しています。観察、授業、清掃、消毒、教材研究と続きます。この未曽有の事態に新たな生活様式に基づいた教育現場へと変わっていかなければならないかと思います。教師たちは、子供たちの命を守り抜くとの強い信念で動き出しています。教師の温かさを感じる千葉っ子たちもいます。  そこで伺います。教育立県ちばを支える教員や子供たちについて、教育長はどのように感じているか、ぜひエールをもらえないでしょうか。  ただいま、お帰りで始まる学童、まさに家庭にかわる安全で安心な毎日の生活の場が放課後児童クラブです。県内には54市町村、1,229クラブ運営されています。3月、学校が休校措置をとったものの、ひとり親家庭や医療従事者など保護者の就労状況を考慮し、放課後児童クラブが一斉臨時休園の要請対象とならなかったことで、子供たちはここで守られました。しかし、子供たちの受け入れ態勢構築や支援員の確保にさまざまな対応が迫られた放課後児童クラブの現場でした。密を避けるためのスペース確保の難しさの中、さまざまな工夫を凝らし、感染予防を図っていました。マスク不足にも、自前でマスクづくりをしていた指導員の姿もありました。平時は午後からの受け入れだったのですが、緊急事態下では朝8時前から夕方6時過ぎまで受け入れをし、支援員の超過労働にも直面していました。支援員の高齢化が進み、疲弊寸前の地域もありました。  そこで伺います。放課後児童クラブの開所状況はどうか。また、どのような支援を行ったのか。  児童相談所については、先ほども質問ございましたけれども、今後の設置や児童福祉司の増員前倒しなどの展望、方針発表を高く評価しますが、単に場所や人をふやすだけでなく、人材育成と体制の整備をしっかり進めてほしいと思います。ここでは、感染症拡大下における児童相談所と関係機関との連携をどのように進められたか伺います。  子供の休校で家にひきこもりがち、親は廃業、失業、減給などでストレスを抱え、虐待が起こりやすいとも言われました。平時は体にあざがある、ずっと汚れた服を着ている等で虐待を疑わせる異変に気づいた学校や保育園からの通報が貴重だったわけですが、新型コロナを理由に一斉休校・休園に伴い、見守り機能がなくなっていたと思われますが、虐待相談件数の月別推移、先ほどもお話がありましたが、実際には家族や関係機関との連携は、情報把握はどうだったのか。また、コロナを理由に担当福祉司の家庭訪問や児童相談所の面会を渋る保護者も見られるとの報道もありましたが、県内児童相談所ではどうだったのでしょうか。  一方、児童相談所側では、年度末、年度初めに当たり職員の異動もあり、担当者がかわるなど、このときにどのような引き継ぎが行われていたのでしょうか。先ほどの答弁とは違う現実を私は耳にしております。4月に入って、相談者は着地点を探りながらも解決の道を歩み出したいと思っていても、職員からの連絡が全くなく、コロナなので面会を断ったとか、児童の様子を聞けば担当が十分把握していない実態が届いています。こうしたときだからこそ、電話などをうまく活用し、子供たちの様子を細かく把握し、児相からの情報をとりに行き発信する体制があるべきだったのではないでしょうか。  伺います。  1つ、感染拡大下にあった2月から5月までの間における児童虐待相談件数について、相談経路別の状況はどうか。  児童相談所は、定期人事異動と感染症拡大が重なるこの時期に、虐待防止に向けてどのような対応をしたのか。  現在は、相談所の一時保護所内は過密化が進んでいると聞きますが、しかし、職員の皆さんが児童への感染防止に対して緊張感を持って細心の注意を払い続けてくれて、子供たちは守られてきました。  そこで伺います。万一、児童相談所の一時保護所で新型コロナウイルス感染症が疑われる児童が発生した場合、どう対応するのか。  学校休校となり、児童養護施設にあっては、子供たちは一日中施設内で過ごすことになってストレスがたまり、また、当初マスクや消毒液が足りない状況で、3密に気をつけながらの職員の御苦労はいかばかりだったかと思います。県内の17の児童養護施設の窮状を受けとめて、今後、県はどのような支援をしていくのか。  そこで伺います。児童養護施設の状況をどう把握し、どう支援していくのか。  次に、中小企業再建支援金についてお尋ねします。  国からの支出金を財源に充て、7万件を想定し170億円の予算を組みました。売り上げが大幅に減少している事業者に対して、最大40万円に拡大して支給する千葉県独自支援策は高く評価されているところであります。手続は郵便申請と電子申請、私も中小企業の事業主の方に書類をもって紹介し、時には一緒に申請書を書き上げてきました。ところが、5月末までに申請数約2万7,000件、支給は約700件、1億5,000万円にとどまっていると聞きました。書類の不備も多く見られたそうです。多くの企業の皆様に寄り添っている方から要望があり、代表者名に押印する箇所が2つある、電子申請の場合にはプリントアウトしてそこに押印してスキャナーでスキャンや撮影して申請書類に添付するのは手間がかかると、国の持続化給付金と同じように押印なしにできないかとの声でした。会派としても担当部局に要望を重ねたところ、対応していただきました。一昨日の発表の支援対象拡大のように、現場からの知恵、声を生かして、動きながら改善を加えて、中小企業の皆様を支援することの大切さを感じています。  そこで伺います。最新の千葉県中小企業の再建支援金の申請と支払い状況はどうか。また、どう認識しているのか。  大事なのは、入り口となる制度の充実ばかりではありません、困難に立ち向かうための相談窓口の充実や、支援制度の申請に関する簡素化、迅速化といった運用面での充実も必要とされています。このことについて、先日、千葉県中小企業家同友会の代表の方々との政策懇談会を行いました。緊急事態宣言下でのコロナの影響に関するアンケート調査の報告がありましたが、会員企業の9割以上が経営にマイナスの影響があるとし、そのうち17%が5割以上の売り上げ減少となっていました。影響している具体的内容としては売り上げ減少が7割以上と一番多く、次いで感染防止策のための勤務調整や商談の遅延等が挙げられており、資金繰りや各種支援策の活用、そしてテレワークが今後の対策すべき検討課題とされていました。  その中で私が注目したのは、各種支援策がどこまで知れ渡っているのかという、どの程度活用されているかを調査したもので、主なものとして、融資系では政府系金融機関の融資制度は、認知70%、活用22%。県、市町村の制度融資は、認知43%、活用9%。セーフティーネットは、認知40%、活用10%。給付・助成金関係では、持続化給付金は認知46%、活用9%。県中小企業再建支援金は、認知64%、活用12%。雇用調整助成金は、認知66%、活用18%という結果となっていました。支援メニューの充実に注目が集まり拡充が図られる一方、まだまだ十分に情報が行き渡っていないということ、また、活用が少ない実態となっており、周知・相談体制の充実や、申請・審査手続の簡素化、迅速化が現場からは求められています。今後は、地方自治体でこの取り組みを強化しなければならないと痛感しました。  そこで伺います。中小企業再建支援金の一層の活用促進に向けてどう対応しているのか。  さらに、雇用の確保について配慮していかなければならないと思います。国では、雇用調整助成金を初めとして、雇用を守る支援制度も幾つかメニューがありますが、それでも売り上げ減少を理由に雇いどめが多数発生していることが報道されています。県としても、県内産業と県民の雇用を守る観点から、例えば、コロナを理由に失業した方々を積極的に採用する事業者へインセンティブを与えるような支援制度を設けるなど、雇用促進策が必要ではないかと思います。  そこで伺います。雇用促進のために、どう取り組んでいくのか。  県の支援金の条件に届かなかったという声が多かったのが、感染リスクの緊張感の中でお客様を迎えていた理・美容業者です。理・美容業は、社会生活を維持する上で必要な業種とされ、休業要請の対象外業種となりましたが、人との接触8割減を目指し、不要不急の外出自粛の中、厳しい業務を強いられました。どうしても濃厚接触を避けられないことから、多くの店舗が自主的に休業、業務を縮小したのです。利用者は、50%減少までは行かなくても30から40%減少した店舗が幾つもありました。  理・美容業者は、整髪を通してのコミュニケーションでお客様の心を明るくしたり、さあ頑張ろうという前向きにしたりする力があります。3カ月間散髪を控えていた感染病棟で奮闘する医療従事者を万全な体制で受け入れてくれた県内の理・美容業者がおりました。日常的にもゲートキーパーの役割も果たしています。施設訪問サービスやボランティアなどにも力を入れています。まさに社会生活を維持する上で重要な業種です。今は県民と近距離で長時間接するなど高い感染リスクを負いながら、県民の必要な最低限の生活を支える事業を継続しています。  そこで伺います。理・美容業等の生活衛生関係営業の事業者の方々に対する支援の検討はできないか。  次は、子育て支援員研修についてです。  県では、保育や子育て支援の仕事に関心を持ち、従事予定の方、または従事希望の方などを対象に、必要となる知識や技能を習得するための研修を平成28年度から行ってきました。基本研修や専門研修などの修了者は、平成28年は366名、次に753名、722名、令和元年は748名と非常に多く、関心が高いことがわかります。専門研修は、地域型保育、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業につながる地域保育コース、2つ目が放課後児童コース、3つ目が地域子育て支援コースで行われていますが、東京や埼玉県など他県で見られる4番目の社会的養護コースは、残念ながら千葉県では設けていません。  さまざまな事情で家庭で暮らすことはできない、もしくは虐待など家庭で暮らすことがふさわしくない子供は、要保護児童として乳児院、児童養護施設、ファミリーホーム、里親のもとで暮らしています。この仕組みが社会的養護であり、この児童生徒がふえている今、里親や県内の養護施設では、高い志と子供たちへの愛情を持った人材を求めています。親と離れた子供たちの支援について学びたいとの声があります。千葉県として、子育て支援員研修の中に社会的養護コース設置は急務です。各市町村から、希望が少ないので5年間未設置でしたとのことでしたが、ある市では、市内に児童養護施設がないからゼロで報告したという事実もあります。市を超えて、県としての人材育成を図るべきです。  そこで伺います。社会的養護の充実に向けて、子育て支援員研修の社会的養護コースを実施すべきと思うが、どうか。  次に、在宅酸素療法者支援についてです。  慢性閉塞性肺疾患や肺気腫などの肺の疾患で呼吸機能が低下した患者は、体内に必要な量の酸素を取り込むことが難しくなります。血液中の酸素が不足してしまった方が、自宅など病院以外の場所で不足している酸素を吸入し生活すること、それが在宅酸素療法です。ホーム・オキシゲン・セラピー、いわゆるHOTです。医師の指示により酸素供給機器を使用することが35年前健康保険の適用になり、患者が急速に増加し、現在日本では約17万人以上の方がこの療法を行っているのです。県内に住む在宅酸素療法を行っている患者の御家族の方から、酸素濃縮器を24時間使用しています、電気代が高く、低所得の我が家には負担が大きいんですとの県民相談をいただきました。在宅酸素療法は、毎月1度、医師の診察を受けることによって保険適用されているものの、酸素濃縮器費用、再診料、検査料、薬代など自己負担が生じています。医療費として1割負担で月7,680円、3割負担で月2万3,040円、病院で毎月支払いが発生します。これとは別に酸素濃縮器の電気代がかかります。他県では、在宅酸素療法者の酸素濃縮器使用助成制度を構築し、県が主導して市町村と一緒に電気代を助成しています。また、災害停電時に日常生活を継続する上で必要になるのが、医療機器を稼働させることができる自家発電機です。購入を勧めたいものの、価格やメンテナンスの面で決めかねている方もいます。在宅酸素療法HOTを活用する人の実態を把握しながら、在宅酸素療法者への支援を検討すべきと考えます。  そこで伺います。在宅酸素療法に使用する酸素濃縮器の利用者に対して、その電気代や災害時の停電に対応するための自家発電機の購入費用の助成を検討してはどうか。  次に、県土の問題です。  県土が危ない、地域の農産ブランドを守り抜きたい、未来の子供たちに里山を残さねばとの信条を持つ県民の方から相談をいただき駆けつけたところ、その地方自治体では、土地を守る独自の残土条例があるということでした。この地域の独自条例に照らしますと、埋め立てをしてよいのは県内の発生土としているのですが、提出書類の住所には発生土が確認できず、土壌検査も不明なのです。週末に一気に搬入される土砂が、県内発生土ではないものが巧妙にまぜられているとも考えられました。また、現地事務所を設置していないで数カ月経過。土砂等管理台帳は未整理、また作業工程にあっては10トン車が細い道路に入り込んで破損という問題が起きています。  こうした実態を見たときに、県条例下で進められている32市町村における埋立現場においても似た問題が起きているところはないのだろうかと心配になりました。22の市町は独自の条例で制定していますが、県はどう評価し、各市町村の問題を把握しているのでしょうか。また、相談や働きかけはあるのでしょうか。県土はつながっており、土壌汚染があれば、いずれ汚染水は高いところから低いところへ、山から川へ、田んぼへと流れていきます。県内で問題が起きている地域があれば、広域で情報を共有して考えていくべきであります。  そこで伺います。  市町村の独自条例を県はどのように捉え、どのように支援しているのか。  2つ目、千葉県内の埋め立てにおける課題にどう取り組んでいるのか。  次は、手賀沼周辺についてです。  手賀沼は、豊かな自然に恵まれ、四季折々の風景、朝日が光る水面、夕日と空と沼の風景は心を打ちます。この手賀沼を未来へ美しい沼、財産として残していかなければならないとの思いで、森田県知事を会長とする手賀沼水環境保全協議会では多くの関係者が御尽力されています。流域は、柏市、我孫子市など7市にわたりますが、この流域内から出た生活排水や雨水は、手賀沼から離れていても手賀沼に汚れを流してしまう可能性があるわけです。福島第一原発事故の影響もあり、底質検査では放射性セシウムがいまだ検出されています。汚濁度は全国ワースト3位にとどまっている現実もありますが、周辺のハスの刈り取り、コブハクチョウの問題など、一つ一つ課題に取り組んでいるところです。  こうした中で、農業従事者、周辺利用者から切実な声をいただいてきたのが、ナガエツルノゲイトウやオオバナミズキンバイなどの外来水生植物の急速な繁殖です。水路や田んぼにも広がり、水の流れを阻害し、水質、生態系などへの影響や、農業被害へと広がってきています。オオバナミズキンバイは、切断しても茎から再生するため根こそぎ取り去る必要があり、琵琶湖での駆除を参考にしながら手賀沼でも取り組んでいくことになりました。本年度より計画的に駆除する予算9,233万円も計上されました。柏市のNPOの皆様や建設業界の皆様のボランティアによる駆除の経験知を生かし、その試験データを生かしながらの作業は期待されております。  そこで伺います。手賀沼周辺における水環境の改善への課題と取り組みは何か。  次に、県立柏の葉公園における民間活力導入について伺います。
     2017年の都市公園法の改正により、都市公園の中に収益の上がる新たな公園施設を民間事業者により計画的に設置し、収益の一部を公園の環境整備や再生整備などに充てるパークPFIという新たな制度を活用できるようになりました。飲食や物販を初め、アート、スポーツ、福祉、教育、宿泊、シェアスペース、園芸文化など、多様な工夫ができるということで、全国で100を超えるプロジェクトが現時点で動いているそうであります。その1つが、本県では、私どもも応援してきた柏の葉公園です。マーケットサウンディング調査で手応えがあり、柏市や地元住民の皆様の声を聞いてきたとしていますが、その後、公園の整備・管理方針の作成、公募へのスケジュールはどうなっているのでしょうか。スピード感がないと思います。感染症問題があって検討会で議論できないではなくて、委員4人で確認できたことはあったはずです。来月20日、柏の葉公園は開園30周年を迎えます。この節目に、新しい柏の葉公園の未来像を期待します。  新たな生活様式が求められ、健康を維持するためには、安全距離の確保と身体活動の継続と同時に、精神的な健康を保つことも重要です。これらのバランスをとる方法の1つとして、公園の利用は見直され、有効であり、公園で過ごし、遊ぶ人がふえてきています。密を回避しながら公園空間の持つポテンシャルを生かしてさらに利用をふやし、心身の健康を維持するための新しい公園を考えていくチャンスであります。  そこで伺います。県立柏の葉公園における民間活力の導入に向けた検討状況と今後の見通しはどうか。  最後に、情報教育の充実についてです。  昨日の我が党の代表質問で、GIGAスクール構想や学習支援コンテンツの充実を取り上げました。環境整備が大きく進む中で、なお一層教員の指導力向上のための養成、採用、研修を具体化した情報化プランの策定が求められると思いますので、国の指針が出ましたら検討をお願いいたします。  私のほうからは、今年度必修化された小学校におけるプログラミング教育についてお尋ねします。現場からは、新年度直前まで不安や戸惑いの声がありました。4月、5月の休校の中で、民間がプログラミング学習を先行させていることに、改めて時代の要請を感じ、プログラミング教育を再研さんした教員もいました。デジタル化が進む社会にあって、どのような職業につくとしても論理的に考える力は求められますし、新たな次代を賢く生き抜く力となるので、子供たちのためにも積極的な指導をお願いしたいと思います。  県教委としては、プログラミング教育に関する指導資料、どんな形で提示されているのでしょうか。指導、相談やアドバイスも必要です。  そこで伺います。プログラミング教育元年をどのように進めていくのか。また、課題は何か。  小学校でプログラミング学習をした子供たちは、論理的思考力を高め、技術を身につけて、中学、高校の段階で情報のデジタル化、システム化へと充実を図ることができます。この情報教育の核となっていく指導者、人材確保の重要性を議会で訴えてきました。平成30年度より情報教員の採用枠を新たに5人、続いて6人、5人と人材を確保できたことに期待が持てるところであります。これからは日々技術革新が行われる情報分野に対応する教員の成長が求められ、県としての研修講座の計画の工夫や校内研修の充実が必要です。より多くの教員が研修するよう、履歴も確認してほしいと思います。  そこで伺います。情報教育を進める人材をどのように育成していくのか。  以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◯議長(阿井伸也君) 阿部俊昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 公明党の阿部俊昭議員の御質問にお答えいたします。  中小企業支援についてお答えいたします。  中小企業再建支援金の活用促進についての御質問でございますが、千葉県中小企業再建支援金については、専用のホームページのほか、「県民だより」や新聞、ラジオなどの県の広報媒体を活用し、広く事業者の皆様に御案内しているほか、金融機関や商工会、商工会議所にも地域における周知を依頼しているところでございます。また、申請を円滑に行っていただくために専用のコールセンターを設置し、現在、土日・祝日を含めて朝9時から夕方6時まで、申請に関する問い合わせに対応しているところでございます。  雇用促進のためにどう取り組んでいくのかとの御質問でございます。厚生労働省が公表したところによりますと、新型コロナウイルス感染症に起因する県内の解雇及び解雇見込みなどの累計は、6月12日現在で744人と1週間で200人以上ふえており、雇用に影響が出ているところでございます。離職者に対しては速やかな就労につながる支援が必要であり、県では、ジョブサポートセンター等の就労支援施設において、キャリアコンサルティングや適職診断等の伴走型支援を行っているところでございます。今後、千葉労働局や県内経済団体等と連携し、現況にあっても人材を必要としている企業を招いて就職説明会を開催するなど、さらなる雇用促進に向けた取り組みを進めてまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(阿井伸也君) 副知事滝川伸輔君。     (説明者滝川伸輔君登壇) ◯説明者(滝川伸輔君) 私からは、まず、県土を守るための残土条例の現状と課題についてお答えします。  市町村の独自の残土条例に関する御質問ですが、現在、22の市町が県の残土条例の適用除外を受け条例を制定しており、県としては、市町村が地域の実情を踏まえ、独自の対策をとる必要から制定されたものと認識しています。県の残土条例の適用を除外している市町につきましても、事業者への指導が困難な案件等については、市町からの相談や要請に応じて、県としても技術的な助言などの必要な支援を行っているところです。  県内の埋め立て等に対する県の取り組みについての御質問ですが、残土の埋め立て等に関して生じる問題としては、不適正な施工による土砂等の崩落や区域外埋め立て、排水施設の不備による滞水の発生、無許可埋め立てなどがあります。これらを防止するため、県残土条例の適用区域においては、許可申請時に土砂等の堆積構造や排水施設の機能について厳格に審査するとともに、許可後は定期検査及び無通告の立入検査を通じて状況把握に努めています。また、無許可埋め立てを発見した場合は、初期の段階から地元市町村と連携し、行為者への対応を行っています。今後も、適正な埋め立てが行われるよう引き続き取り組んでまいります。  次に、手賀沼周辺における水環境の改善への課題と取り組みについてお答えします。  近年、手賀沼周辺では外来水生植物の急速な繁殖が課題となっていることから、県では計画的な駆除に向け、昨年度実施いたしました繁茂状況調査や駆除方法の検討結果に基づいて、今月から水草刈り取り船を用いた試験駆除を開始する予定です。この試験駆除の結果を踏まえ、10月を目途に、沼の上流に当たる西側の群落から順次本格的な駆除を進めてまいります。一方、水質については、これまでの浄化対策により、沼に流入する汚濁は着実に削減されてはいるものの、依然として環境基準の達成には至っていないことが課題であります。このため、昨年度から汚濁メカニズムの解明や水質予測モデルの精度向上等に取り組んでおり、これらを踏まえ、より効果的な対策を検討し、来年度策定する次期湖沼水質保全計画に反映してまいります。  私からは以上です。 ◯議長(阿井伸也君) 健康福祉部長加瀬博夫君。     (説明者加瀬博夫君登壇) ◯説明者(加瀬博夫君) 私からは感染症拡大下における子供たちの支援についての5問と、子育て支援研修についての1問、在宅酸素療法者への支援についての1問、計7問につきましてお答えをいたします。  まず初めに、放課後児童クラブの開所状況と支援についての御質問でございますが、全ての小学校が休校中だった4月15日時点におきまして、50市町村の放課後児童クラブが開所しており、臨時休業していた4市町においても学校の預かり等による代替措置がとられておりました。各クラブにおきましては、感染防止に向けた設備等の消毒や3密の回避など、子供たちの安全な受け入れのための取り組みがなされていたところでございます。これまで県では各市町村及び市町村教育委員会に対しまして、学校からの人的支援や実施場所の確保等の協力を呼びかけるとともに、各クラブ向けの感染予防チェックリストの作成、配付などを行ってきたところでございます。また、小学校の休校に伴って、午前中から開所しているクラブに対しては運営費の加算を行っているところですが、今後さらに国の第2次補正予算を活用した支援を検討してまいります。  次に、感染拡大下における相談経路別の虐待相談件数に関する御質問でございますが、児童相談所への虐待相談受け付け件数につきましては、速報値となりますが、本年2月から5月における県内6児童相談所の合計は2,714件となっており、相談経路別内訳としては、警察が1,285件で全体の約5割を占め、次いで近隣、知人が517件で約2割となっております。なお、前年同時期との比較におきましては、全体としては277件減少しており、相談経路別の状況では、学校からの相談が178件から48件と130件減少しています。  次に、定期人事異動時期における虐待防止への対応に関する御質問ですが、新型コロナウイルスの感染の懸念や、面識のない職員であることを理由に保護者から訪問や面談を拒まれないよう、困難事案におきましては、マスクや消毒などの感染症対策をした上で、前任者と後任者がそろって訪問するなど必要な対応を行ってまいりました。また、感染症拡大防止対策としての学校休業と外出自粛により児童虐待のリスクの高まりが懸念された中、児童相談所が継続指導している児童につきましては、学校とも連携を密にし、学校休業中は児童相談所と学校双方において電話や訪問による状況確認を行ってきたところでございます。  次に、児童相談所の一時保護所で新型コロナウイルス感染症が疑われる児童が発生した場合に関する御質問でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各児童相談所では、発熱やせき、味覚異常の有無など、児童や職員の体調確認の徹底や、テーブルや椅子の消毒など感染を防止するための取り組みを行っております。万一、一時保護所で感染が疑われる児童が発生した場合には、速やかに児童相談所内で情報共有を図るとともに、他の児童と隔離して別室で保護し、保健所の指導に従うこととしております。また、このような場合に備え、当該児童を支援する職員のシフト体制のシミュレーションや、感染時の動線の確認を行うなどの準備を行っているところでございます。  次に、児童養護施設の状況把握と支援に関する御質問でございますが、児童養護施設では、感染予防対策の徹底を図るための衛生資材の確保が必要となっていることから、県では、緊急的にマスクを配布するほか、各施設に対して備蓄状況と必要量の調査を行いました。また、児童養護施設では感染が発生しても事業継続が求められることから、感染が疑われる児童を分離するための個室化改修の意向調査を行いました。これらの結果を踏まえまして、マスクや消毒液等の衛生資材の備蓄や、施設の個室化に要する改修費補助を6月補正予算案に計上したところでございます。さらに今後は、学校の臨時休業期間中の食費の増加など、新型コロナウイルス感染症に関連して施設で発生した増加経費の追加支給に向けて、国と協議を進めてまいります。  次に、子育て支援員研修の社会的養護コース実施についての御質問でございます。平成28年度から導入された子育て支援員研修は、毎年市町村へ調査を行い、希望者の多いコースの研修を優先的に実施してきたところでございます。社会的養護コースにつきましては受講希望者が比較的少なかったことからこれまで実施してきませんでしたが、このコースは、社会的養護の入り口として基本的知識や技術等を持つ人材の育成を目指していることから、今後児童養護施設等の関係機関における需要も丁寧に聞き取り、検討してまいります。  最後に、在宅酸素療法に使用する酸素濃縮器の利用者への助成についての御質問ですが、県では、在宅酸素療法に使用する酸素濃縮器の利用者が、身体障害者手帳1級または2級を取得しているなどの要件を満たす場合には、重度心身障害者(児)医療給付改善事業による医療費の助成を行っているところでございます。また、酸素濃縮器の自家発電機等の購入費用につきましては、市町村が地域生活支援事業として実施する場合には助成の対象となるものでございます。これら以外の助成につきましては、他県の動向等を見ながら研究してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 保健医療担当部長渡辺真俊君。     (説明者渡辺真俊君登壇) ◯説明者(渡辺真俊君) 私からは中小企業支援についての1問につきましてお答えいたします。  生活衛生関係営業の事業者に対する支援についての御質問でございますけれども、理容業、美容業等の生活衛生関係営業者が新型コロナウイルス感染症に留意しながらも事業を継続していけるよう、衛生面においては、国が全国生活衛生同業組合連合会を通じて、衛生管理ガイドラインの策定、衛生講習会の開催、衛生対策等の専門家の派遣などの支援を行うこととされてございます。一方、資金面におきましては、新型コロナウイルスの影響の大きい事業者に対し、県が実施する中小企業再建支援金や、国が実施する生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付などの利用が可能でございます。県といたしましては、生活衛生関係営業者に対し、衛生管理ガイドラインを踏まえた感染拡大防止策について助言、指導を行うとともに、資金面におけるこれらの支援についても周知してまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 商工労働部長田中剛君。     (説明者田中 剛君登壇) ◯説明者(田中 剛君) 中小企業支援についての御質問のうち、千葉県中小企業再建支援金の申請と支払い状況についての御質問にお答えいたします。  千葉県中小企業再建支援金については、6月16日現在、約3万9,000件の申請があり、このうち3,436件、約8億4,000万円をお支払いしたところです。新型コロナウイルスの影響により苦しい状況にある事業者の皆様に速やかに支援金を届けるため、支払い手続の迅速化を図る必要があるものと認識しています。そこで、申請書の審査体制について、今月上旬に約20名増員し、現在約120名体制で審査に当たっているところです。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 都市整備局長保坂隆君。     (説明者保坂 隆君登壇) ◯説明者(保坂 隆君) 私からは県立柏の葉公園の民間活力の導入についての御質問にお答えいたします。  昨年度は、マーケットサウンディング調査で得られた事業提案等について、地元市や有識者から意見をいただきながら、実現性、有益性などの観点も含め、今後の県立柏の葉公園の整備・管理方針について検討を行いました。その中では、中央エントランスからレストハウス、北エントランスまでをつなぐエリアを中心に民間活力を導入し、活性化することが利用者の交流促進につながるなどの意見があったところです。今後は整備・管理方針を取りまとめ、生活スタイルの変化などにも対応した公園の可能性や、民間事業者の意向の把握に努めながら、民間活力の導入に向け手続を着実に進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは、まず、感染症拡大下における子供たちの支援についてお答えいたします。  臨時休校中における教員から児童生徒への働きかけに関する御質問ですが、臨時休校期間中に各学校においては、県教育委員会の通知に基づき、児童生徒と定期的に連絡をとり、心身の健康状態や家庭学習の進捗状況の確認をしてまいりました。その際には、各教員が児童生徒に励ましの声を送ろうとさまざまな工夫を行っており、例えば、クラスの全ての児童と週1回電話で直接話をした小学校、教員と生徒の間で連絡ノートをやりとりした中学校、全職員からメッセージを生徒に郵送した高等学校、インターネットを通じて児童生徒と朝の会を定期的に行った特別支援学校などがありました。今回のような長期にわたる休校期間においても、教員の創意工夫により、児童生徒との間で心の通ったやりとりがなされたものと考えております。  次に、教育立県ちばを支える教員や子供たちに対する私の思いについてでございますが、子供たちは、これまでにない長い休校の期間、友達と会えず寂しい思いをしたり、外出を我慢したりとつらい思いをしてきました。その中で、健康や命のとうとさ、そして家族や身近な人たちへの優しさ、思いやりなどを胸に刻んだことと思います。新たな感染症に負けず、一人一人の子供たちが将来の夢の実現に向かってこれからも努力を続けてほしいと願っております。また、各学校の先生方は、子供たちと直接会えない中でもコミュニケーションを絶やさず、思いやりの気持ちを持って励まし続けたことに感謝申し上げます。この臨時休校の期間中、人と人のつながりの中で育まれる教育のすばらしさや、学校の持つ価値が再認識されたと思います。今後も子供たちの命を守り、夢の実現に向けて、熱意と愛情を持って全力で支援していただきたいと思います。  次に、情報教育の充実についてお答えいたします。  プログラミング教育についての御質問ですが、本年4月から小学校に導入されたプログラミング教育では、コンピューターに意図した処理を行わせるには必要な手順があることに気づかせることを目的としており、児童は初歩的なプログラムを作成しコンピューターに指示する作業を体験いたします。例えば、5年生の算数では正六角形を描く手順をコンピューターに指示したり、6年生の理科ではセンサーを使って人が近づくと明かりがつくように指示したりするなど、各教科の中で実際にプログラミングを体験することで論理的思考力を育成しております。また、プログラミング教育は、扱う教科、学年が特定されておらず、各学校の創意工夫に委ねられていることから、今後、指導計画の中にどのように位置づければ最も教育効果が高まるかを、実践を重ねつつ適宜改善していくことが課題となっております。  最後に、情報教育を進める人材の育成についての御質問ですが、今年度からの新しい学習指導要領では、情報活用能力について、さまざまな情報を適切に活用して、自分の考えをまとめたり問題を解決する能力と位置づけており、全ての教科等を通じ育成するものとされております。県教育委員会では、各学校における情報教育の中核教員を育成するため、これまでの3年間で約1,800人を対象に研修を実施いたしました。各学校では、これらの教員を中心にプログラミング教育等に関する校内研修が行われたり、学校全体での情報教育の指導計画が立案されております。今後は、本年4月から本格稼働した研修履歴システムを活用し、経験の浅い教員に受講を薦めるとともに、情報教育のリーダー育成のためスキルアップ研修を実施するなど、情報教育を推進する人材の計画的な育成に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 阿部俊昭君。 ◯阿部俊昭君 知事初め関係部長、そして教育長、御答弁ありがとうございます。それでは、再質問3つと要望を幾つかお願いいたします。  まず学校の問題ですけれども、学校が再開し、分散登校から一斉登校、そして給食も始まっているようでございます。先生方も感染防止に細心の注意を払って奮闘しています。学びの保障に取り組み、さらに学校行事の精選や部活動の充実の意義を確認しながら、心を育てる人間教育を今また探っていると思います。県教育委員会は、この現場の息づかいというか、肌で感じるべきと思います。  そこで質問いたします。学校再開した現在は、教員たちは子供たちのためにどんな奮闘をしていると認識しているか。また、今後どんな支援をしていくのか教えてください。  2つ目。今回、日本の教育史上初めて直面する事態であって、子供たちのために知恵を生かして奮闘する教師たちの姿を思い浮かべるときに、千葉県の教育は捨てたものじゃないと皆さん誰もが思うと思います。ある後輩の先生が、毎日大変なことが起きていますけれども、うれしい出来事がたくさんあり励まされていますと話していました。東日本大震災のときも、一宮小学校の先生方が校長先生の陣頭指揮で避難所を支え、先生方がおにぎりを握って避難所に振る舞ったこと、11時過ぎまで児童引き渡しの対応をしたことが記録として残っております。こうした歴史に触れるたびに、先輩の奮闘に心を打ち、精神を継承し、同じような局面や新たな課題にも挑戦していけると思うのです。この歴史的緊急事態の対応の事実を後世のために残すことは意義があると思いますので、質問します。  教員たちのこの奮闘の足跡を記録に残してはどうか。  3つ目の質問です。千葉県中小企業再生支援金について、委託しているのでいろんな課題もあろうかと思うんですけれども、先ほどの数字を見たときに、まだまだであろうかと思います。迅速に、またさらに懸命に頑張っていると思いますので、より早い給付をお願いしたいなと思っているんですが、申請者にとってはいつくらいをめどに受給認定されるかがすごく気になるわけです。例えば、これは特別定額給付金の場合ですけれども、柏市でもそうなんですけれども、申請状況を期間ごとに、電子申請、郵便申請は何件あって、何日ごろに振り込み予定ですよという見通しを示しているわけです。そういう見通しが非常に中小企業の方たちが欲しいという声もいただいています。ですから、再建支援金につきましてもこうした見通し、先ほどの数字も3万9,000件のうちの3,436件ですけれども、それは当然いろんな書類の不備とかあろうかと思うんですけれども、ここまでに出した方はこのときまでに何とか振り込みますと、予定がありますよというのを示せるようなお願いをしたいと。  それで、中小企業再生支援金の進捗状況のインフォメーションを図るべきと思うが、どうか。  次に、要望です。先ほど、初めに言えばよかったんですが、教育長からメッセージ、エールをいただきました。教育は、励ましの連続であります。教育長から、これからもあらゆる機会を通して工夫した方法で励ましをいただきますよう要望します。  あと、理・美容業者の支援ですけれども、国の2次補正で2兆円規模の地方創生臨時交付金が組まれております。その活用事例集に、この理・美容業者の支援の例が入っております。ぜひ、東京でも愛知県でもやっております。また千葉市も支援表明したようでございますけれども、県独自として支援策、選択肢の1つとして検討を要望いたします。  子育て支援員の研修については、児童家庭課さんと子育て支援課が連携をとればすぐに実現すべき内容だと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(阿井伸也君) 教育長澤川和宏君。 ◯説明者(澤川和宏君) 私からは教育現場の状況についての再質問2問にお答えいたします。  まず、学校が再開し、教員が子供たち等のためにどのような奮闘をしているのか、また、どう支援していくのかとの御質問でございます。学校の再開後、現場の先生方には感染症対策に伴う新たな対応に加え、子供の悩み相談、また学力のつまずきへの対応などさまざまな御努力をいただいていると承知しております。県教育委員会からの支援としては、消毒液、マスクの確保に加え、スクールカウンセラーの配置等を進めているところでございます。  次に、教員の奮闘の足跡を記録に残してはどうかとの御質問ですが、今後、県教育委員会において、学校における感染対策ガイドラインの改訂等を進めることになります。この中で、各学校におけるすぐれた取り組みや学校現場の御努力、御苦労などについても盛り込んでいくというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 商工労働部長田中剛君。 ◯説明者(田中 剛君) 中小企業再建支援金についての御質問でございますが、支援金の進捗状況の公表につきましては、他の自治体の例なども参考に今後検討してまいります。  以上でございます。
    ◯議長(阿井伸也君) 阿部俊昭君。 ◯阿部俊昭君 よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯議長(阿井伸也君) 暫時休憩いたします。         午前11時43分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後1時0分開議 ◯副議長(今井 勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により松戸隆政君。     (松戸隆政君登壇、拍手) ◯松戸隆政君 松戸市選出、千葉民主の会の松戸隆政でございます。  最初に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。そして、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて御尽力いただいた多くの方々に対して、心から感謝、御礼申し上げます。  それでは、通告に従い質問を行わせていただきます。  最初に、県内経済活動への支援について伺います。  今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、本県の経済活動にもさまざまな面で影響が出ております。こうした経済面での影響を最小限に抑えるために、千葉県も県内企業や団体、県民に対する各種経済的支援を実施しているところであります。千葉県が実施している経済的支援の1つに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減っている中小企業や個人事業主に対して最大40万円の支援を行う千葉県中小企業再建支援金があります。同支援金については、売り上げが減っている県内企業や個人事業主の方々に、事業の継続のために有効活用していただくためのものでありますが、手続が煩雑であることや制度の認知度の低さ、給付対象者の制限等から利用していただきたい方に利用されていないような状況となっております。  これまで同支援金はNPO法人や社会福祉法人、医療法人等が支給の対象から外されており、また新規に創業した企業についても支給の対象から外されておりました。こうした支給対象外の法人からは支援を求める声が上がる中、私たちも支給対象の拡大を提言してまいりましたが、先日、県からは支援金の支給対象の範囲を拡大する旨の発表がありました。県の対応に感謝いたします。  一方、フリーランスの方々については、事業からの主たる収入を税務上、事業所得ではなく雑所得や給与所得として計上している方々も多くいらっしゃいます。この場合には、経営の実態としては支援金の支給対象となっていても、形式的な問題により支給対象から外されてしまっているのが現状であります。形式的な違いにより支援するか否かを決定するのではなく、経営実態を見きわめた上で、支援すべきフリーランスの方々に対してはしっかりと支援するべきだと考えます。  そこで伺います。  1つ、先般発表された千葉県中小企業再建支援金の支給対象範囲の拡大の内容はどういったものとなるのか。  1つ、収入を税務上、雑所得や給与所得の収入として計上しているフリーランスについても、実態として給付要件を満たす場合には千葉県中小企業再建支援金の対象に含めるべきと考えるが、どうか。  また、企業活動の停滞とともに、非正規社員や学生等の解雇や雇いどめ、内定取り消しが大きな社会問題となっております。こうした方々の雇用を守るとともに、就労支援を県としても積極的に行う必要があると考えます。  そこで伺います。本県における解雇、雇いどめや内定取り消しの実態はどうか。また、県としてどのように就労支援を行っているのか。  次に、水道事業への新型コロナウイルス感染症の影響について伺わせていただきます。  新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、外出自粛や休業、テレワークの導入などによって接触機会を減らそうとする取り組みが行われてきましたが、事業を継続するため現場に出向かなければならない業種も多くあります。水道事業もその1つであります。  水道事業は、私たちの生活にとって必要不可欠なライフラインであり、水道供給を維持するためにも感染防止策を徹底し人員を確保する必要があるのはもちろん、万が一を想定した上でバックアップ体制を確立する、そういったリスクマネジメントも重要であります。  そこで伺います。  1つ、県営水道の浄水場における感染防止に向けての取り組みはどうか。また、感染が発生した場合、業務を継続するためにどのように取り組むのか。  1つ、県営水道以外の県内水道事業における感染防止に向けての取り組みはどうか。  一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が大幅に減少したなどの事情により、水道料金の支払いが難しくなっている方も増加しているとのことであります。ほかの自治体では、住民の生活を支援するために一定期間水道料金を減額したり、支払いを長期間猶予するといった取り組みも行われているとのことであります。もちろん水道料金減額等の支援をすることで、どの程度水道事業の経営に影響が出るのかという点については注視していく必要がありますが、千葉県としても、新型コロナウイルスの影響を受けた世帯や企業に対しての支援の一環として、水道料金についても減免や長期間の猶予等を検討するべきだと考えます。  そこで伺います。  1つ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う県営水道料金に関する相談の状況はどうか。また、これらの相談に対してどのような対応を行っているのか。  1つ、県営水道以外の県内水道事業における水道料金について、どのような対応を行っているのか。  次に、教育への新型コロナウイルス感染症の影響について伺います。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変している家庭も増加しております。家計の急変とともに、学費や交通費、給食費など学習関連費用の捻出が困難になる家庭もふえることが予想されます。子供たちに対して、どのような環境下でも教育の機会をしっかりと確保することは私たちの責務であり、県としても全力で学ぶ機会を確保することが重要だと考えます。  そこで伺います。家計が急変した高校生の保護者に対して、県としてどのように支援していくのか。  新型コロナウイルスの影響により、千葉県内の学校も3月から臨時休校となりました。感染が拡大し、休校期間は約3カ月と長期化してしまいました。ようやく県内の学校も再開し、通常どおりの授業に戻りつつありますが、長期にわたる休校により学習のおくれなどが懸念されております。文部科学省はこうした事態を受けて、高校入試について、出題範囲や内容、出題方法について、特定の入学志願者が不利にならないよう適切な工夫を講じてほしいとの通知を都道府県教育委員会に出しております。本県としても、長期間の休校による影響に配慮しつつ、子供たちが実力をしっかりと出せるような公平性の高い高校入試とするよう、県教委としても取り組むべきだと考えます。  そこで伺います。高校入試にも新型コロナウイルス感染症の影響が出てくると考えられるが、どのような対策を考えているのか。  次に、千葉県のデジタル化推進について伺います。  3月の予算委員会でも感染症対策、子育てしやすい環境の整備、介護離職の防止、ワーク・ライフ・バランスの実現などのために、県庁におけるテレワークの推進を提言いたしました。その後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークを進めざるを得ない状況のもと、県庁内でもテレワークの利用が進んだとのことであり、また、先日の代表質問の回答でも、県として積極的にテレワークを進める旨の答弁があったところであります。ぜひテレワークを推進していただきたいと思いますが、現段階では幾つかの課題が残っております。  1点目の課題が、ハード面での整備不足であります。現段階でテレワーク用のパソコンが整備されておらず、本来職場の外で使うことが想定されていないPCを持ち出して仕事をすることになってしまったとのことであります。そのため、オフラインで仕事をし、県庁のシステムにアクセスすることができず、仕事が停滞したり、セキュリティー上の問題に配慮しながら仕事をすることになってしまったという現状を伺いました。今後は、テレワークを推進するためにも、計画的にハード面での整備を進める必要があると考えます。  2点目の課題が、人事評価の公平性の問題であります。テレワークという新しい働き方においてどのように納得感のある人事評価ができるのかというのは、行政に限らず大きな課題となっております。テレワークという新しい働き方のもとでの人事評価の信頼性を担保するには、例えば仕事の成果を定量化し見える化を図るといった取り組みを推進する必要があると考えます。  そこで伺います。  1つ、今後、県庁内でテレワークを推進するためにハード面での計画的な整備が必要だと考えるが、県としてどのように進めていくのか。  1つ、テレワークを推進するに当たり、人事評価の公平性をいかに担保するかが課題となるが、県の見解はどうか。  また、電子決裁の普及促進やICTを活用したペーパーレス化についても、業務効率向上や働く環境を改善するために取り組むべき施策であります。そして、電子決裁、ペーパーレス化を進める上で課題となるのが日本特有の印鑑、判こをどうするかということであります。現在、民間企業ではIT企業大手が相次いで電子契約を導入することを表明し、経団連会長も印鑑の存在に対し、全くナンセンスで美術品として残せばいいと呼応しました。印鑑や書面提出が累々と残る金融機関も変わろうとしております。  そうした中で、問題視されているのが地方自治体であります。内部の決裁、各種申請書類、届け出に押印が求められるのが現状であります。こうした対応は法律に基づくものではなく、自治体の判断で実施しているのが実態であり、内閣府は自治体に向けて、法令上は押印の要否は定められていないと表明いたしました。  そこで伺います。本県の電子決裁、ペーパーレス化の状況はどうか。また、電子決裁、ペーパーレス化、テレワーク等の行政におけるデジタル化を進めるために、判こ、印鑑制度を検討し直すべきだと考えるが、県の見解はどうか。  次に、マイナンバーカードについて伺います。  行政のデジタル化を進めるためにはマイナンバーカードの活用が重要であり、今後さらに取得を促進する必要があると考えます。国も口座とひもづけし、今回のような給付金支給の迅速化等の取り組みを進めようとしているところであります。来年3月からはマイナンバーカードと健康保険証が一体化され、県民、医療機関、行政、保険者にとってメリットのある取り組みが進みつつあります。ただ、現状では取得率はまだ低調であります。千葉県のマイナンバーカードの取得率は、本年5月1日時点で17.4%、そして県庁職員の取得率も事前の聞き取り調査では19.1%とのことでありました。マイナンバーカードを取得するのに非常に手間がかかる、また、取得しても利活用できる機会が少なく余りメリットを感じられないということが大きな原因ではないかと考えられます。  そこで伺います。本県におけるマイナンバーカードの取得を推進するために、県としてもカードの利活用のメリットをふやすよう取り組むとともに、マイナンバーカード取得のメリットをより多くの方々に周知するべきだと考えるが、どうか。  次に、オンライン診療についてであります。今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オンライン診療の条件が期間限定ではありますが大幅に緩和されました。初診から電話や画面越しに医師の診察が受けられるようになったところであります。通院の手間が省ける、院内感染リスクをゼロにすることができるといった声がある一方で、対面診療のような検査や触診ができず誤謬や病気の見逃しなどのリスクもある、医師によって問診技術に差が出る、高齢者などスマートフォンの専用アプリを使いこなすのが難しい人もいるとの懸念も出ております。政府は緩和を続けるか否かの検討を始めており、今後もオンライン診療が定着するかどうかが注目されています。ただ、感染症への対応強化や医療過疎地域の解消、医師の働き方改革といった視点からは、課題を解決しながら推進するべきだと考えます。  そこで伺います。本県におけるオンライン診療の実施状況はどうか。また、オンライン診療に対応可能な設備導入支援を実施するべきだと考えるが、どうか。  次に、北総鉄道について伺います。  北総鉄道については19期連続黒字を達成するなど、経営健全化に向けて大きく前進しております。2018年度の営業利益率は24.2%、当期純利益率は15.0%、また、自己資本比率は18.0%となっております。この北総鉄道の経営成績をJR東日本や京成電鉄、京浜急行電鉄、小田急電鉄など首都圏の私鉄各社の経営成績と比較をすると、北総鉄道の営業利益率、当期純利益率ともにトップであり、私鉄各社の平均営業利益率、当期純利益率の2倍前後の経営成績となっております。しかし、新型コロナウイルスの影響により、自粛、休業、テレワーク等が推進され、北総鉄道についても大幅な利用者数の減少により経営にも影響が出ているものと推測されます。  一方、北総鉄道の利用者の中にも、新型コロナの影響を受け収入が大幅に減少したなどの事情を抱える方も多く、通勤通学の重要な手段である北総鉄道の高額な運賃について、これまで以上に多くの方から検討してほしいとの声をいただいているところであります。これまでも、距離当たりの運賃の高さ、都内へ通勤通学で利用する場合に乗り入れを複数回しなければいけないことに起因する料金の高さ、線路使用料の問題など、さまざまな観点から北総鉄道の運賃問題については本議会でも議論されてきたところであり、住民からの訴訟が提起されるなど、異常な状態が続いております。  県としては、当然行政の立場として県民のために何をするべきかを考えるべきであるし、また、北総鉄道の株式を22.29%も保有している以上、間もなく株主総会が開催されますが、物言う株主として運賃の問題や線路使用料の問題を提起し、行動するべきだと考えます。  そこで伺います。  1つ、新型コロナウイルス感染症による北総鉄道の経営への影響はどうか。  1つ、新型コロナウイルスの影響を受けた県民の生活を支援するためにも、極端に高額な北総鉄道の運賃問題の改善に向けて、県としての役割、大株主としての役割をしっかりと果たすべきだと考えるが、どうか。  次に、松戸市における道路問題について伺います。  防災や歩行者の安全確保、町の景観のために無電柱化が必要であるということはこれまでも提言してまいりましたが、県は先日、234キロの区間で無電柱化を進める計画を発表いたしました。現段階で無電柱化が完了しているのが17キロの区間であるのに対して、計画では234キロの区間で無電柱化を進めるということであるため、大幅に増加することになります。私の地元の松戸市については住宅等が密集している地域であり、無電柱化のニーズが非常に高い地域であります。ぜひ迅速に推進していただきたいと思います。  そこで伺います。松戸市内において県が実施している無電柱化の進捗状況はどうか。  次に、松戸市二十世紀が丘丸山町の通称鉄塔通り変則交差点の安全確保についてでございますが、同交差点については形状が変則的であり、新たに複数の住居が建設されたことで見通しも悪くなってしまいました。小学生の通学路でもあり、学校関係者の方々からも、交差点改良や横断歩道の整備等、安全確保の要請が以前から上がっているところであります。この松戸市二十世紀が丘丸山町の通称鉄塔通り付近の変則交差点について、横断歩道の設置等安全対策を行うべきと考えるが、どうでしょうか。  県道市川柏線松戸市紙敷地先については、東松戸駅前の幹線道路であり、国道464号と交差することから、大型の車の往来も激しい道路となっております。同箇所については、道は曲がりくねっており、歩道は人1人がやっと通れるくらいの広さであるため、危険な状態となっております。  以前から県道市川柏線松戸市紙敷地先の道路改良については議会等でも取り上げられてきたところでありますが、県道市川柏線松戸市紙敷地先の道路改良の進捗状況はどうでしょうか。  次に、県道松戸原木線松戸市二十世紀が丘丸山町地先の交通安全対策についてでございます。県道松戸原木線松戸市二十世紀が丘丸山町地先の変則交差点については、接触事故も多発しており、松戸市内でも危険な箇所の1つであります。以前から地元町会、千葉県、千葉県警、松戸市などで協議会を開催し対策を検討していただいているところであります。また、同交差点に接続する箇所に今後新たな住宅や介護施設、商業施設等の建設計画が持ち上がっており、さらに危険性が増す可能性が出てまいりました。同交差点については、形状の複雑性ゆえに対策を実施することは容易ではないことは重々承知しておりますが、交差点改良や信号機対応等が必要であるという声は強く、安全確保が必要であると考えます。このため、直近では、昨年6月議会の県土整備常任委員会において、この交差点の安全対策について県の見解をお伺いしたところ、これまでも安全対策を行っているところであり、さらなる対策について関係機関と協議を行う旨の答弁をいただきました。私も頻繁にこの交差点を利用しますが、歩行者の安全と円滑な通行を確保するため早期の安全対策が必要だと身をもって感じており、その進捗状況が気になるところであります。  そこで伺います。県道松戸原木線松戸市二十世紀が丘丸山町地先の変則交差点における安全対策の進捗状況はどうか。  最後に、災害対策について伺います。  昨年の台風は、本県にも甚大な被害をもたらしました。特に、10月25日の大雨は、10月の1カ月分の降雨量が12時間で降り、一宮川を含む県内19の河川で越水による床上・床下浸水などが発生しました。鬼怒川の堤防決壊、西日本豪雨、昨年の一連の台風被害など、気候変動による水害リスクの増大に備えていくことがこれまで以上に重要となっております。築堤や護岸整備などの従来型の河川改修は、より早く治水効果が出るよう整備を進める必要がある一方、ハード整備に必要な予算と時間には限りがあることから、ソフト対策を組み合わせた総合的な治水対策が必要であると考えます。  国も、昨今の各地で頻発している豪雨災害を受け、過去の最大雨量のみを指標とするのではなく、気候変動を踏まえた治水対策に方針転換したとのことであります。国土交通省は流域治水、多重防御治水への転換を検討しており、あらゆる関係者が流域全体で治水対策に取り組んでいくことを目指しております。入間川流域緊急治水対策プロジェクトなどにも、新しい国の考え方が導入されることになっております。本県においても、気候変動の影響を踏まえて、今後の新たな治水対策のあり方についても真剣に話を進めていくべきだと考えます。  そこで伺います。気候変動を踏まえ、県は今後どのような治水対策に取り組んでいくのか。  昨年の台風の際、松戸市を初め千葉県北西部の地域に、東京都や埼玉県などから避難してくる方が多数おりました。この結果、千葉県内の避難所が地元住民だけではなくほかの地域から避難してきた方々であふれ返ってしまう可能性があったということを地元の行政関係者からも伺いました。こうした経験を踏まえ、避難所運営についてもこれまで以上に広域的な連携を推進することが求められるようになってきております。  そこで伺います。災害発生時の避難場所の確保について、東京都などの近隣自治体とどのように広域連携を図っていくのか。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ◯副議長(今井 勝君) 松戸隆政君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 千葉民主の会、松戸隆政議員の御質問にお答えいたします。  まず、教育への新型コロナウイルス感染症の影響についてお答えいたします。  家計が急変した高校生の保護者への支援についての御質問でございますが、県では、子供たちが安心して学べる環境をつくることは大変重要であると考えており、教育費負担の軽減に努めているところでございます。今回の新型コロナウイルス感染症の影響で収入が激減し、授業料等の納付が困難となった世帯については、公立、私立ともに授業料減免制度の活用を促すとともに、新たに授業料以外の教育費を助成する奨学のための給付金制度の支給対象に加えたところでございます。さらに、私立高校に対しては、授業料等の徴収の猶予などを要請しており、引き続き各種支援制度の周知徹底を図るなど、家計急変世帯へのきめ細かな支援を行ってまいります。  次に、災害対策についてお答えいたします。  気候変動を踏まえた今後の治水対策についての御質問でございますが、県では、河川の施設整備を長期的な方針を定めた上で段階的に進めるとともに、施設では防ぎ切れない水害に対して、そのリスクを周知するなど、住民の確実な避難行動につながる取り組みを推進することにより、浸水被害の軽減に向け、ハード、ソフトを一体的に取り組んでいます。一方では、国は気候変動による水害リスクの増大に対し、多重防御による浸水被害の最小化を目指しています。これを受け、一宮川と印旛沼流域の復旧・復興に当たっては、河川整備に加え、市町村が行う内水対策や地形や土地利用を踏まえた遊水効果も活用するなど、流域全体で浸水被害の軽減を目指す治水対策に取り組むこととしております。  私からは以上でございます。他の御質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯副議長(今井 勝君) 総務部長石川徹君。     (説明者石川 徹君登壇) ◯説明者(石川 徹君) 私からは千葉県のデジタル化推進についてお答えいたします。  まず初めに、県庁内でテレワークを推進するためのハード面での整備についての御質問ですが、県庁においてテレワークを推進するためには、自宅等で職場と同様に業務を円滑に実施できるよう、ネットワーク環境などの整備を推進していく必要があると考えております。現在職員に配付しているパソコンは庁外からネットワークに接続できないため、まずは自宅から庁内の各システムを利用できるよう、ネットワーク環境の改善を検討しているところでございます。また、今後、次期配付パソコンの更新に向け、テレワークに必要な機能等についても検討してまいります。  次に、テレワークにおける人事評価の公平性についての御質問でございますが、人事評価は、職員が発揮した能力や業績を評価するものであり、公平な人事評価のためには、日ごろから職員の職務遂行の状況を把握することが必要でございます。テレワークを実施する職員は、勤務の開始時間と終了時間、実施した業務内容などを報告することとしており、評価者は、テレワーク中の職員の勤務状況やその成果を把握し、公平な人事評価が実施できるものと認識しております。  最後に、本県の電子決裁、ペーパーレス化の状況と押印の見直しについての御質問でございます。電子決裁の推進に向け、本年2月から総務部本庁で原則電子決裁による処理に取り組んでいるところでございます。その結果、総合文書管理システムによる全庁の電子決裁率は、1月末時点の2.2%から4月末時点では5.2%、総務部本庁に限れば46.2%となっております。業務のペーパーレス化についても、昨年12月から総務部において会議や打ち合わせ、情報共有に関し試行を実施しております。今後、これらの取り組みでの課題を検証し、対策等を明らかにした上で、全庁への展開を図ってまいります。また、県民や事業者からの電子申請についても、利便性の向上のためシステムの機能拡充を行う予定であり、こうした取り組みを通じて押印の見直しを進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 総合企画部長鎌形悦弘君。     (説明者鎌形悦弘君登壇)
    ◯説明者(鎌形悦弘君) 私からは水道事業関連のうち2問、デジタル化推進のうち1問、北総鉄道に関する2問についてお答えいたします。  まず、県営水道以外の水道事業に係る感染防止の取り組みについての御質問ですが、県営水道に比べて小規模な水道事業体にとって、新型コロナウイルスの感染防止に向けた取り組みや人員確保などは、業務を継続する上で一層重要であると認識しております。各水道事業体においては、毎日の検温や疑わしい症状での自宅待機の徹底等の感染防止対策とともに、業務継続計画に基づき、必要な物資の確保のほか、業務経験者等の代替要員による人員の確保にも取り組んでいるところです。また、県としても千葉県水道災害時相互応援協定を活用して、県内水道事業体に対する広域的な人的支援を行うこととしており、水道水の安定的な供給に万全を期してまいります。  県営水道以外の水道料金についての御質問ですが、厚生労働省からは、一時的に支払い困難な事情のある水道使用者の状況に配慮し、支払い猶予等の迅速かつ柔軟な実施を求める通知が出されており、各水道事業体はこれを踏まえ対応しているところです。こうした中、県営水道以外で使用者に直接給水を行う37の水道事業体のうち、令和2年3月18日から5月14日までの間に水道料金の支払い猶予を行ったのは30事業体、減免を行ったのは1事業体となっております。県といたしましても、県内外の取り組み状況の周知等により、各水道事業体における適切な対応に向けた支援を行っております。  次に、マイナンバーカードの取得促進についての御質問ですが、マイナンバーカードの取得促進のためには、まずは県民がカードを利活用できる機会をふやすことが重要であると認識しております。このため、県では県内20市町と共同運用しているちば電子申請システムについて、カードの利用によりインターネットでも本人確認の必要な行政手続ができるよう機能拡充に取り組んでいるところです。今後はシステムの利用拡大に努めるとともに、市町村と連携し、先進的な活用事例なども参考にマイナンバーカードの利便性向上に取り組み、その利点について幅広く周知してまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症による北総鉄道の経営への影響についての御質問でございます。  北総鉄道は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和2年3月の輸送実績は前年度比約2割減、4月は前年度比約4割減となっています。会社からは、平成12年度から昨年度までの黒字を計上しているものの、令和元年度の決算は厳しいものになると聞いております。  運賃問題の改善に向け、県としての役割を果たすべきとの御質問です。北総鉄道は、北総地域の発展に欠くことのできない路線であり、同社の経営安定化を図ることが必要でございます。このため、県としては、長期債務の縮減を図ることが重要と考えており、引き続き国に対する長期債務の軽減措置を要望するとともに、北総線沿線地域活性化協議会の活動などを通して利用者の増加に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 防災危機管理部長石渡敏温君。     (説明者石渡敏温君登壇) ◯説明者(石渡敏温君) 私からは災害対策についてのうち1問につきましてお答えいたします。  避難場所の確保に係る近隣自治体との連携についての御質問ですが、台風等により大規模な河川の氾濫が発生した場合などには、都県や市町村境を越える多くの広域避難者の発生が想定されます。県では、国及び東京都が設置した首都圏における大規模水害広域避難検討会に参加しており、この検討会において避難場所や輸送方法の確保などのさまざまな課題が中間報告として整理されたところです。今後、県内市町村の実情や意向も十分確認しながら、引き続き国や東京都などの関係機関と連携し、避難場所確保等の課題の解決に向けて検討してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 保健医療担当部長渡辺真俊君。     (説明者渡辺真俊君登壇) ◯説明者(渡辺真俊君) 私からは千葉県のデジタル化推進についての1問につきましてお答えいたします。  オンライン診療の実施状況等に関する御質問ですが、厚生労働省のホームページによると、令和2年6月12日時点で、電話や情報通信機器を用いたオンライン診療を実施している県内の医療機関数は、歯科診療所を含め864となってございます。オンライン診療は、対面診療のように触診や検査ができないため症状を見落とすおそれがある一方で、今般の新型コロナウイルス感染症が拡大するなど医療機関への受診が困難な場合に、受診機会の確保につながる可能性があると考えます。国においては、先般オンライン診療体制などを確保するために要する費用の補助を含む第2次補正予算が成立したところであり、県としては、こうした国の動向なども踏まえ、必要な対応を検討してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 商工労働部長田中剛君。     (説明者田中 剛君登壇) ◯説明者(田中 剛君) 県内経済活動への支援についての質問3問にお答えいたします。  初めに、千葉県中小企業再建支援金の支給対象の拡大についての御質問ですが、この支援金は、新型コロナウイルスの影響により売り上げが大きく落ち込んだ中小企業を支援するものですが、中小企業以外の法人の中にも事業継続が困難になっている事例があることから、今回新たに特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人等を対象に追加しました。あわせて、売り上げの比較が困難であったことからこれまで支給の対象としていなかった本年1月から3月の間に設立された中小企業等についても支給の対象とすることとしました。  次に、収入を雑所得等に計上しているフリーランスを支援金の対象に含めるべきとの御質問ですが、千葉県中小企業再建支援金は、中小企業の皆様に感染症対策等の費用を支援することにより事業を継続していただくことを目的としています。そのため、いわゆるフリーランスを含む個人事業主については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で事業所得の収入である売り上げが50%以上減少した場合に支援の対象としています。他方で、勤務先から受け取る給料などの所得である給与所得や、税法上いずれの所得にも当たらない雑所得は、その収入が事業から生じたものであるかどうか実態を確認することが困難なため、それらの収入の減少をもって売り上げの減少とはしていないところです。  最後に、本県における解雇、雇いどめや内定取り消しの実態及び就労支援についての御質問ですが、厚生労働省が公表した新型コロナウイルス感染症に起因する県内の解雇及び解雇見込みなどの累計は、6月12日現在744人となっており、また、千葉労働局に寄せられた内定取り消しに関する相談件数は37件と聞いています。県では、離職者、求職者に対しジョブカフェちばなどの就労支援施設において、就労相談やセミナー等に加え、新たにウエブを活用した模擬面接を始めるなど、早期就労に向けたきめ細かな支援を行っているところです。今後とも離職者、求職者一人一人に寄り添った支援を行い、速やかな就職につながるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは道路問題についてのうち3問にお答えいたします。  初めに、松戸市内における無電柱化についての御質問ですが、松戸市内では、県道松戸原木線二十世紀が丘地区と、県道白井流山線小金地区の2カ所において、電線共同溝の整備による無電柱化を進めております。このうち、二十世紀が丘地区では1.6キロメートル区間で整備を進めており、電線共同溝本体の工事はこれまでに全区間において完了しております。今年度から電線事業者等が宅地等への引き込み工事を順次行い、令和3年度に無電柱化が完了する予定です。また、小金地区では1.9キロメートル区間で整備を計画しており、現在、電線共同溝本体の工事を進めているところです。これまでに250メートルの工事を完了し、今年度は続く150メートルについて工事を行う予定です。引き続き、電線事業者と連携を図り、地域の皆様の御理解をいただきながら、早期完成に向けて事業を推進してまいります。  次に、県道市川柏線松戸市紙敷地先の道路改良についての御質問ですが、県道市川柏線松戸市紙敷地先では、線形が悪く幅員も狭いことから0.6キロメートルの区間で道路改良事業を実施しており、これまでに0.4キロメートルを供用しております。残る0.2キロメートルについては、今年度道路改良工事を行うこととしております。引き続き、地元の皆様の御理解をいただきながら、早期完成に向けて事業を推進してまいります。  次に、県道松戸原木線における安全対策についての御質問ですが、県道松戸原木線松戸市二十世紀が丘丸山町地先の交差点では、県道と市道が斜めに交差しており、県道から市道へ左折する車の速度が高いことから、左折車の速度を抑制し歩行者の安全を確保するため、応急対策として、これまでにポストコーンと注意喚起看板を設置しております。現在、左折車のさらなる速度抑制と歩行者の滞留場所の確保を目的として交差点形状の改良を行うため、地元松戸市や警察と協議を進めており、協議が整い次第、工事に着手することとしております。今後、地元の皆様の御理解をいただきながら、早期完成に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 企業局長岡本和貴君。     (説明者岡本和貴君登壇) ◯説明者(岡本和貴君) 私からは水道事業への新型コロナウイルス感染症の影響のうち2問にお答えします。  初めに、県営水道の浄水場における感染防止等の取り組みについての御質問です。県営水道では、対応マニュアル等を策定し、職員のマスク着用や手洗いを徹底し、相互の接触機会を減らすため、分散勤務や動線の分離を行っています。あわせて、浄水場への来場者に対しても、体温やマスクの着用を確認するとともに、感染の疑いのある方には入場を制限し感染防止に取り組んでおります。また、万が一浄水場で感染者が発生し職員が出勤停止になった場合においても、業務継続計画に基づき作成したリストにより、他の浄水場等から人員の補充を行い、浄水場の運転を継続できる体制を整えております。引き続き、安全・安心な水道水の安定給水に万全を期してまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う県営水道料金に関する相談の状況と対応についての御質問です。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う水道料金に関する相談は、5月末時点で約1,300件いただいており、そのほとんどが支払い猶予に関するものです。県営水道では、支払い猶予の相談をいただいた方に対し、その内容を確認させていただいた上、申請書の提出により最長12月末まで支払いを猶予するなど、柔軟な対応に努めてまいります。さらに、上下水道料金徴収一元化を実施している千葉市、成田市、市原市、鎌ケ谷市の各市と調整の上、下水道使用料の支払い猶予申請も一括して受け付けております。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは教育への新型コロナウイルス感染症の影響についてお答えいたします。  高校入試への影響に対する御質問ですが、このたびの臨時休校により、授業のみならず、部活動の大会や学校行事などにもさまざまな影響が生じましたが、来年春の高校入試に受験生が安心して臨めることが重要と考えております。県教育委員会では、国の通知を踏まえ、入学者選抜においてスポーツ・文化関係の大会の実績や生徒会、ボランティア活動等の評価を用いる場合、大会の中止等によって不利益をこうむらないよう配慮することについて、各高等学校及び中学校に通知いたしました。また、学力検査の出題方針や出題範囲等について、県内の中学校の学習状況を踏まえ検討することとしており、今後、中学校長会、高校校長会等の意見を伺った上で、例年どおり7月中に公表する予定です。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 警察本部長早川治君。     (説明者早川 治君登壇) ◯説明者(早川 治君) 私からは松戸市における道路問題について、二十世紀が丘丸山町の通称鉄塔通り付近の変則交差点における安全対策に関する御質問にお答えいたします。  御指摘の箇所につきましては、変則的な形状の多肢交差点となっていることや、小学校の通学路でもありますことから、交通流の整序化や通学児童の安全確保を図るための安全対策が求められているものと認識をしております。同箇所については、道路の幅員が狭く住居等が迫っているなどの事情もございますが、県警といたしましても、交通事故の発生状況や地域住民の御要望等を踏まえつつ、道路管理者や学校関係者等と連携して、どのような安全対策が可能か検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 松戸隆政君。 ◯松戸隆政君 御答弁いただきありがとうございました。それでは、残りの時間を使って再質問と要望を述べさせていただきたいと思います。  まずは、中小企業再建支援金について再質問させていただきます。  先ほどの回答では、これまで支給対象から外れていたNPO法人や社会福祉法人、医療法人等が対象になったとのことでありました。支援金の支給対象範囲が拡大することで、この制度をより多くの方々に周知していくために、これまで以上の取り組みが必要となってくると考えます。県として、対象範囲が拡大するのに伴い、どのように周知していくのでしょうか。また、同制度の周知徹底を図るためにかかる時間や申請手続の時間等を考えると、この制度の期間を延長するなどの対応も検討するべきだと考えますが、どうでしょうか。県の見解をお聞かせください。  次に、北総鉄道について再質問させていただきます。  今回の答弁も、これまでと同様、運賃問題の改善の前に北総鉄道の経営安定化のために取り組んでいくとのことでありました。確かに経営の安定化は非常に重要な課題だと考えております。ただ、北総鉄道の経営状況というのは19期連続黒字、そして自己資本比率も間もなく20%を突破、首都圏の私鉄各社と比較をしてもすばらしい決算数字が出てきている状況であります。具体的かつ定量的にどのような状況となれば、北総鉄道の経営安定化が達成できたと考えるのか。また、経営安定化に向けて一定の経営成績を今北総鉄道は残しておりますが、現段階での進捗度合いを県としてどのように考えているのか、県の見解をお聞かせください。  次に、千葉県のデジタル化について再質問させていただきます。  テレワークについての課題の1つである人事評価については、定量的に評価できるようになっており、公平性が担保されているとの回答でありました。そうであるならば、テレワークをより有効に活用し、介護や育児にも対応できるような制度設計とするために、完全フレックスタイム制の導入も検討するべきだと考えます。千葉県でもテレワークの推進に当たり、完全フレックスタイム制を導入するべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。  次に、災害対策について再質問させていただきます。  治水については、気候変動が深刻化する中で、新たな治水対策についての県の考え方を伺わせていただきました。多重防御治水や流域治水といった考え方も取り入れつつ、総合的な治水対策を実施していただきたいと思います。総合的な治水対策を行う上では、当然に防災に係るインフラ整備を加速させることも必要となりますが、このインフラについては、昨年の台風等により大変な被害が生じており、まずは一日も早い復旧が必要となります。ただ一方で、新型コロナウイルスの感染による工事への影響も懸念されています。一部では、感染症の影響により公共工事が一時中止になった事案もあると聞いております。  そこで伺います。新型コロナウイルス感染症の影響により公共工事の一時中止の事案が生じていましたが、昨年の災害に係る復旧工事を進めていく上でどのように対応していくのでしょうか。  次に、要望をさせていただきます。  まずは、就労支援についてでございます。雇用の確保については、ほかの自治体では新型コロナウイルス感染症拡大で内定取り消しや職を失った方々を対象として非常勤職員に採用するといった事例も出ており、私たちもこれまで千葉県に対して臨時職員の採用を要請してきたところであります。千葉県でも、先日より一般行政職の臨時的任用職員の募集を開始していただいたとのことであり、感謝申し上げます。引き続き、千葉県として働く場所の確保、一層の就労支援をお願いしたいと思います。  次に、無電柱化についてでありますが、松戸市の二十世紀が丘や小金において進めていただいているとのことで感謝させていただきます。ただ、例えば松戸市内には県道5号の松戸駅前箇所等については、歩行者も多い一方でバリアフリーも進んでおらず、地域の方々から道路整備、無電柱化の要望をいただいているような箇所も多数ございます。松戸市のような密集地域については、無電柱化の必要性、緊急性も高いと考えられますので、引き続き対応をお願いいたします。  また、松戸市内の道路の安全確保や道路整備については、非常に前向きな回答をいただきました。感謝申し上げます。住宅密集地も多く、交差点改良や道路の拡幅が非常に難しい地域ではありますが、ぜひ地域の方々のために、道路問題の解決に向けて引き続き取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。  最後に、水道料金についての要望でございます。  先ほどの答弁の中で、県営水道の料金については最長12月末まで猶予可能との回答でありました。ぜひ、この猶予期間満了後の負担が急増し、支払いができず水が突然ストップされるということがないように、しっかりコミュニケーションを図りながら柔軟に対応していただきたいと思います。  以上で2回目、終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ◯副議長(今井 勝君) 商工労働部長田中剛君。 ◯説明者(田中 剛君) 中小企業再建支援金の対象範囲の拡大に関する周知と、申請期間の延長に関する御質問でございます。  本支援金を広く活用していただくため、改めて「県民だより」やホームページ等により広報を行うとともに、今回の対象範囲の拡大については、関係団体等にも御協力いただき周知に努めてまいります。なお、申請期間の延長については、今後の申請状況等を勘案し検討してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 総合企画部長鎌形悦弘君。 ◯説明者(鎌形悦弘君) 北総鉄道の経営安定化に関する御質問でございますが、同社は近年金利が低水準にとどまっていることなどにより経営は改善傾向にありますが、いまだ700億円近くの有利子負債を抱えているため、県といたしましては、まずは長期債務の縮減を図ることが重要と認識しております。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 総務部長石川徹君。 ◯説明者(石川 徹君) テレワークに当たってのフレックスタイム制導入についての御質問でございますが、フレックスタイム制は、育児や介護等、職員のさまざまな事情に応じた働き方の選択を可能とする1つの方法であると認識しております。県としては、フレックスタイム制も含めた柔軟で多様な働き方について、国や他の公共団体の動向も注視しながら、その効果や課題について研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯副議長(今井 勝君) 県土整備部長河南正幸君。 ◯説明者(河南正幸君) 私からは災害復旧工事を進める上での新型コロナウイルス感染症の影響についての御質問にお答えいたします。  災害復旧工事につきましては、これまでのところ一時中止の措置を行った事案はございません。今後とも、受発注者双方において感染予防に取り組みながら、一日も早い復旧に努めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 松戸隆政君。 ◯松戸隆政君 御答弁ありがとうございました。最後に意見を述べさせていただきます。  まず、北総鉄道についてでありますが、今回の回答でも地元住民に対しての説明責任を果たしているようにはなかなか感じられません。ぜひ経営安定化という目標を言いわけのように使うのではなくて、定量的な目標を示していただいて、そして運賃問題の改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。  行政のデジタル化についてでございますが、この必要性に関してはこれまでも叫ばれてきた一方で、遅々として進んでいないということが今回のコロナ対応でも明らかになりました。ぜひ全力で、県としてもデジタル化を推進してください。  以上で終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(今井 勝君) 次に、伊豆倉雄太君。     (伊豆倉雄太君登壇、拍手) ◯伊豆倉雄太君 皆さんこんにちは。自由民主党、市原市選出、伊豆倉雄太でございます。本定例議会におきまして登壇の機会を与えてくださいました先輩議員、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。  さて、1月16日の厚生労働省の発表で、1月14日、神奈川県内の医療機関から管轄の保健所に対し、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がある肺炎患者の方が日本においての第1例と報告されました。我が県においても、1月29日の武漢からのチャーター便に乗っていた方の1例目の報告があり、近日では感染者は減っているものの、900人を超す感染者が発表されています。特定疾患をお持ちの方の重症化や、ワクチンが開発されておらず県民の誰しもが不安に思っている中、病気がうつらないように、また、仮に自分が無症状で保菌者であった場合、人にうつさないように心がけることは重要だと思います。しかし、正しい情報、またそうでない情報が錯綜し、情報過多気味の現代では疑心暗鬼になり、日本人に備わっている真面目な気質が逆目に出てしまい、せきをするのもはばかられ、規則どおりにしかできない柔軟性を欠く対応を初め、他者を思う気持ちや相手に配慮する気持ちが何かゆがんできているように感じます。そして、マスコミや行政の会見でもたびたび聞かれるクラスター、集団感染、オーバーシュート、感染爆発、ロックダウン、都市封鎖など、日本語があるにもかかわらず、わざわざ今まで聞いたことがなく、わかりづらい片仮名語を使用することには今でも違和感を覚える一人であります。また、その反面、学校や保育所、幼稚園での休校、休園により、核家族でも自分たちで子供を養育することが困難になり、家族とも向き合う時間が多くなり、家族、親族の大事さ、友人などの助け合いを再確認できた方も多くいらっしゃったと思います。  そうした中でも、新型コロナウイルスとの闘いはまだまだ続くとの報告もあり、昨年の災害の爪跡の残る千葉県でありますが、今までどおりの生活に戻るためにも、県庁一丸となり立ち向かっていきたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  千葉県は、首都圏にありながら、空港を初め夢の国や鴨川シーワールド、東京タワーの候補地だったマザー牧場やチバニアン、ゴルフ場や、3方を海で囲まれた地形、中房総には里山も広がり、ローカル線では小湊鐵道、いすみ鉄道、銚子電鉄など、海の幸、山の幸、多くの観光資源に恵まれている県であります。観光地からすると、書き入れどきのゴールデンウイークに緊急事態宣言でお客さんが激減しました。  私の地元、市原市でもアート×ミックスは中止になり、今もなお爪跡残る里山地域では、近年にないぐらい菜の花と桜のすばらしいコントラストを見ることができましたが、このすばらしい景色も見た方は多くありませんでした。この菜の花も、地元のボランティアや、市が菜の花プレーヤーズと称し市内外からボランティアを募り、地域、行政、小湊鐵道を初めとした企業の皆様とつくり上げてきたものです。しかし、集客を期待していたゴールデンウイークには、緊急事態宣言で人影はありませんでした。これは、市原市や千葉県だけに限らず全国的にそういった状況であったと思います。また、経済も疲弊し、経済の状況がよくないほど、安近短と言われるように、安い、近い、短いの手ごろな観光地が人気を集めます。そこで、台風被害の後のここからだというときに、コロナ感染拡大に伴い、多くの観光地では臨時休園や団体客の相次ぐキャンセル、イベントの中止などで大きなダメージを受けています。この今の緊急事態宣言の解除を受け、次のステージを考えなければならないと思います。  その一方で、5月25日に政府が発表した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、観光誘致の観点からの人の移動については、まず、県内の観光の振興から取り組むこととし、その状況を踏まえつつ、県外からの積極的な人の呼び込みを実施する旨、段階的な緩和の目安が示されております。  そこでお伺いいたします。今は県内で徐々に誘客を進める時期であるが、県はどのように取り組んでいるのか。また、今後の進め方はどうか。  また、少しでも観光客にふえていただきたいのが本音です。しかし、そこで万全の体制を期して、2本柱で行わなければなりません。それは、観光客の方が安心して観光ができ、周辺にお住まいの方、また働く方にとっても安心を与えるということは必要不可欠と考えます。千葉県でも発症例が出始めてから、どの地域で出ているのかの問い合わせが多くありました。また、5月中旬からは発表されるようになりましたが、保健所ごとにPCR検査をどのくらい行い、どのくらいの発症率だったのか、県民の皆さんは正しい情報を求めているのですから、しっかりと情報を公開していくことが地域住民にとっても観光客にとっても安心につながる重要なことと考えます。  そして、5月20日の日経新聞の社説によりますと、東京大学の研究チームでは、緊急事態宣言を解除した後、第2波が来るとの予測がされております。実際に、中国や韓国でも封鎖が解除されてから感染が確認されるなど、社会経済を考えたときには緊急事態宣言も限界が来ていると思います。しかしながら、また緊急事態宣言が発動されたとき、あくまでも主体は県であり、県の果たす役割は非常に大きいものだと思います。国の指導助言もいいですが、千葉県の発表を見ていても、もっと千葉県としての取り組みを推し進めるべきであり、千葉県独自の考え方があってもいいと強く感じました。そして、県としてのガイドラインをしっかりと持つべきだと考えます。もし、観光やレジャーで来た方が熱が出た場合や、体調が悪くなりコロナが疑われる事態には、どこでどのように検査し、万が一コロナウイルスにかかった場合にはどのように運び、どこで治療し、同席の人たちはどうするのか、県、保健所の指導監督のもと行っていく必要があると思います。  そこでお伺いいたします。観光地等で市外、県外の方の発症が疑われる場合、どのように対応するのか。  また、感染拡大の中で、千葉県の特異性として東京への通勤通学の方が多くいらっしゃいます。今回の感染拡大に伴い、要介護や要支援の障害をお持ちの方や御家族は、非常に困難な事案を多々聞かれました。園児、児童であれば、おじいちゃん、おばあちゃん、知人や親族など、休校、休園になったときに多くの保護者の方もかなりの苦労はするものの、親族や友人、知人の間で何とかされた皆さんも多くいらっしゃったと思います。しかし、介護を必要とする方でデイサービスやショートステイを利用されている方、また、障害をお持ちの方は、本当にどうしたらいいのかとの相談も多くあり、もし御家族が感染されたときにそのような方はどうなってしまうのかという問題があります。市原市にお伺いしたところ、市原市では、地方創生臨時交付金を活用し、在宅生活をしている障害者、障害児に対し、家族が入院した場合、居場所を確保した上で生活ができるように予算化したと伺っております。  そこでお伺いいたします。支援が必要な障害者や障害児、要介護者の家族が感染した場合、県としてどのように対応するのでしょうか。  次に、4月28日発表のNHKの記事によりますと、JR東日本は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け利用客が大幅に減ったため、3月までの3カ月間の決算で最終的な損益が530億円の赤字になったと明らかにしました。1年間の決算でも9年ぶりに減収減益となり、緊急事態宣言が4月7日に発令され、ゴールデンウイーク期間中の影響を考えますと、減収はさらなるものと予測されます。なお、JRだけでなく各鉄道業会社、バスやタクシーなど、多くの公共交通機関が減収になっており、そのうちバス事業においては、公共交通機関等の路線バスと同時に、観光事業をされている事業者の方も多くいらっしゃいます。ある方の話では、県内のバス会社では、観光事業の極端な減少により、従業員の給料を払うため、また、解雇しないためにも商売道具であるバスの売却を検討するも、需要の減少でバスも二束三文であったとのことでした。また、ただでさえ採算のとりづらい路線バスにおいては、外出自粛において非常に運営が逼迫しており、路線バスの継続が難しくなっています。その反面、運転免許をお持ちでない方にとって、路線バスは非常に重要な足となっています。  そこでお伺いいたしますが、地域コミュニティーを支えるバスへのコロナウイルスの影響と、今後の支援についてはどのように考えているのでしょうか。  次に、経済対策についてお伺いいたします。国は、緊急事態宣言の解除とともに、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定し、新しい生活様式の定着を前提として、一定の移行期間を設け、段階的に施設の使用制限を緩和し、経済の活動レベルを上げるとされています。あくまでも私の個人的な感想は、感染防止には新しい生活様式は納得するものがありますが、現状では企業や社会が追いついていかないものもあるように感じます。  コロナの影響は多岐にわたりますが、マスコミでも連日取り沙汰されているとおり、飲食店の影響は非常に大きいものとなっています。国土交通省からの発表によると、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対しては、賃料の支払いの猶予に応じるなど柔軟な措置の実施を検討いただくよう要請をしましたとありますが、これはあくまでも要請です。ですが、国は中小企業や個人事業者の家賃負担を軽減する家賃支援給付金を創設し、関連費用として約2兆円を超すものを計上いたしました。不動産会社を営む知人複数人に確認してみたところ、飲食店の経営悪化は著しく、報道にもあるように、宴会や団体を客層にしている事業者は80から90%の減収もあり、業種によっては2カ月近く収入がゼロとの事業者もあります。  そうした中、市原市ではクラウドファンディングを初め、食べよういちはらや、他市では食べよう市川、食べよう船橋など、飲食店を応援する事業も各市で行われています。国や県の飲食店の要請に対し、まだ再開の見通しが立っていないものの、しっかりと厳守していただいている事業者は祈るように再開を望んでいます。こうした中、各都道府県は国とは別に支援策を設け、中小企業等に対する支援を行っています。  そこでお伺いいたします。中小企業再建支援金について、近隣の他県と比較した主な違いは何か。  また、今回の新型コロナ感染拡大に伴い、テレワーク、時間差勤務がクローズアップされました。ベイエフエムに流れる千葉県のCMでも、森田知事がテレワークや時間差勤務などを提唱するCMを何度も耳にしています。私は以前の質問でも、過疎化対策や子育て支援の観点から考えても、テレワークの推進やフレックス制の導入は非常に有効であると考えます。フレックス勤務のメリットは、今回の感染拡大のように時間帯をずらせること。また、共働き世代においてはお子さんの送り迎えが可能になり、一番手間のかかる朝の登校、登園時や、夕飯前後の時間帯のサポートが可能となります。また、テレワークは働く場所を選ばず、たとえ郡部であってもパソコンとインターネット環境があれば仕事は可能ですし、私の妻も一時テレワークをしておりましたが、雇用形態にもよりますが、郡部へ移住した方においてもパートと同等の収入や、フルタイムであればそれなりの収入が見込めるようです。しかし、問題は、テレワークが可能な事業が限られていることです。また、その導入に当たり、ある程度の体力や知識のある企業でないと導入が難しいという課題もあります。  そこで、改めてお伺いいたしますが、テレワークの導入について、県としてどのような支援を行っているのか。また、企業に対しどのように働きかけていくのか。  次に、林業の振興についてお伺いいたします。  県の報告によると、治山事業や森林管理は今すぐにでも行わなければならない課題であります。私は父親から、田舎に住む男は草刈り機とチェーンソーの使い方くらいは覚えておけと言われ、草刈りは虎刈り、チェーンソーも下手なりに使えるようにはなりましたが、チェーンソーを使用するには多少の知識と技術が必要です。     (「よく似合うよ」と呼ぶ者あり) ◯伊豆倉雄太君(続) ありがとうございます。竹が折り重なっているときに上から圧力をかけ過ぎると竹がはね上がり大けがをしかねないこと、特に、樹木を切るときにはどの方向に倒すのか細心の注意が必要です。そうした中でも、ある程度技術を持った担い手を育てるのは非常に重要と考えます。先ほども申し上げましたが、観光事業、イベント関連や飲食店の従業員を初め、多くの方が働く場をなくしました。イベント関連で雇用をしている社長さんからは、お金を給付してくれるのは事業者としては本当にありがたい、だけれども、若いやつらがただお金をもらえるより、仕事がない時期だけでもいいから働かせてやりたいんだとおっしゃっていました。  1930年代の世界大恐慌は、1929年の10月24日の米国ウォール街での株価大暴落から始まり、米国GDPは半減近く、株価は2割、失業率は25%となりました。1930年のアメリカのルーズベルト大統領において、世界恐慌の打開策としてニューディール政策が行われたのは、誰しもが世界史で学んだことと思います。そして、現代においても、オバマ大統領によりグリーンニューディール政策が行われたのは記憶に新しいと思います。さまざまな要因のもと、混乱や大きな困難を迎えたとき、世の中は大きく変化します。こうした変化の中で、9月入学の議論もトーンダウンしてしまい非常に残念に思う一人ではありますが、我が党の災害PTでも要望した、バイオマスを初めとしエネルギーの地産地消事業の促進の答申についても、県内の資源の活用を検討するとありました。  治山事業は、千葉県の山林を守るためにも、こういう時期だからこそ千葉県版ニューディール政策のようなものがあってもいいと思います。千葉県は、林業従事者が全国的には若いこと、しかしながら定着率が低いこと、リーマンショック時に失業者の受け皿になるも、軽作業で、チェーンソー等の機械を使った作業はさせられないこと等を伺いました。ないことを祈りますが、今後の経済不安や失業してしまった方、今後の林業を守るためにも、軽作業ではなく技術を持った担い手として雇用できるよう、県が林業の振興に今以上に積極的に取り組む必要があると考えます。  そこでお伺いします。  1点目、林業への就業を希望する方に対し、どのような支援を行っているのか。  2点目、森林資源の循環利用の1つとして、県内でも木質バイオマスの活用を推進すべきだと思うが、県としてどのように取り組んでいくのか。  県では、令和2年2月議会の我が党の代表質問において、袖ヶ浦福祉センターの今後の方向性とあわせて、重度の強度行動障害のある方に対する新たな支援体制づくりについて御答弁いただきました。袖ケ浦福祉センターの今後の方向性を示すことは大変重要なことだと思います。私が特に注目しているのは、重度の強度行動障害のある方に対する新たな支援体制をつくるという試みについてです。  私の地元、市原市においても、重度の強度行動障害のある方について、なかなか支援していただける施設が見つからず在宅で支援されている御家族の方からは、家での支援は本当に大変、私も高齢で将来が心配であり、県で支援先を探してもらえないかといった声が聞こえており、実際に施設からも市内外にとどまらず、県外からも多くの問い合わせが来ていると伺っております。県においても、関係機関などと協議、検討を進めて具体的な支援方策を示したいとしていますが、そうした支援対策をつくることが、支援を受ける御本人だけでなく、その御家族も安心して暮らせるようになり、大変意義のあることだと考えます。  そこでお伺いいたします。重度の強度行動障害のある方に対する県の支援の仕組みの検討状況はどうか。  次に、児童虐待についてお伺いします。  昨年の1月、野田市で発生してしまった児童虐待死は皆さんも記憶に新しいと思います。我が党は、4年前から当時の内田座長のもと、児童虐待プロジェクトチームを組んで児童虐待撲滅へ向けて取り組んでまいりました。児童虐待撲滅に向け県庁の皆さんと取り組んできましたが、ことし1月、市原市で生後10カ月のとうとい命が失われてしまいました。関係者の方からお話を伺いますと、上に姉と兄がおり、その兄弟を亡くなった児童と母親が一緒に見送りに来ていたそうですが、あるときから一緒に姿を見せず、12月15日の段階で園から市原市の家庭児童相談室へ通報していたそうです。その後、市の保健師が家庭訪問をしていますが、母親もなかなか出てこず、児童とは会えない状態ばかりでなく、精神的に不安定であると感じたそうです。  通常であれば、生後1年にも満たない子が虐待のおそれがあると通報を受け、なおかつ母親が精神的に不安定ならば、児童の安否確認は必須であったのではないでしょうか。今回は、市原市の家庭児童相談室の話ではありますが、以前より県の児相と市町村の家庭児童相談室との連携強化の必要性が求められていました。そしてまた、千葉県子どもを虐待から守る基本計画にもあるように、連携強化や市町村職員のスキルアップの援助というものも盛り込まれております。周りに親以外の大人がいない場合、小さな子供にとって親がいなければ生きていけません。また、今までいろいろな機関で虐待のお話を伺ってきましたが、どんなに親から虐待を受けても、子供には親が全てです。しかし、小さな子供が親から養育されなくなったとき、誰かが手を差し伸べてあげなければなりません。もう二度とこのような悲惨な事件が発生しないよう、なお一層の取り組みが必要だと思います。  そこでお伺いします。市町村に対し、千葉県子ども虐待対応マニュアルの徹底を図るべきだと思うが、どうか。  次に、救急医療についてお伺いいたします。  県民の関心において、災害対策と並び安心して受けられる医療体制が挙げられます。先月37歳を迎え、血圧は正常値、特に疾患もなく、強いて言えば肩こりと敏感肌くらいでありますが、「ポツンと一軒家」や他県の山奥の家を見ると、もし急病になったときに大丈夫なのかなと勝手に考えてしまいます。  では、千葉県を見ますと、平成29年の資料では、救急要請から病院の搬送まで、2次医療圏ごとに見ますと、平均値の最短は松戸、柏、流山を初めとする東葛北部の38.6分。次が市川、船橋を初めとする東葛南部40.6分。逆に遅いのは、山武長生夷隅で53.3分となっています。覚知から現場到着までは8から11分と早い地域と遅い地域でも3分程度の違いですが、一番違うのは、現場到着から病院の搬送までの時間が東葛北部で30.1分に対し、山武長生夷隅においては43.4分と約13分の違いが出ます。また、消防機関別に見ますと、東葛地域は大体でありますが35分から40分ちょっと、印旛地域は45分前後、千葉市、市原市は45分前後であり、全体の時間が最短なのが旭市で32分となっており、最長は夷隅郡市の58.6分と大きな差があらわれました。旭市においては県内でも有数の旭中央病院があることでこの時間を出しているのはわかりますが、夷隅郡市においては時間がかかり過ぎていると思います。そうした意味でも、夷隅郡市の方が多く通う循環器病センターは非常に重要な病院であると思います。コロナで病院経営が厳しくなっている昨今、医師の確保は重要な課題であると考えます。  そこでお伺いします。現在、循環器病センターでは脳卒中を診療する医師が不足しているが、今後常勤医師の雇用は考えているのでしょうか。  最後に、治水ダムの効果的な運用についてお伺いします。  昨年10月25日、県が管理する高滝ダムと亀山ダムは、線状降水帯による豪雨によりダムの水位が急激に上昇したため、緊急放流の実施について公表しました。その後、雨雲が通過したことにより結果的に緊急放流は行われなかったが、2つのダムの下流域に住む市民9万人を対象に避難勧告が発令されるなど、地域にとっては暮らしを揺るがす大変な事態であり、多くの市民が不安に駆られました。  想定を超える災害が頻発する昨今、ダムの運用管理体制も、治水効果を最大限に発揮できるように絶えず見直していくことが重要となります。県が昨年11月に発表した千葉県災害復旧・復興に関する指針によれば、治水ダムの効果的な運用について、ダムの水位をあらかじめ下げる事前放流の強化と、的確な情報伝達や避難行動ができるように緊急放流にかかわる運用体制を強化することを公表しています。  そこでお伺いいたします。治水ダムの事前放流や緊急放流など、運用体制の強化についての取り組み状況はどうか。  以上、1回目の質問を、登壇を終わらせていただきます。執行部におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いします。(拍手) ◯副議長(今井 勝君) 伊豆倉雄太君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の伊豆倉雄太議員の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。  県内での誘客の取り組みについての御質問でございますが、国は、緊急事態宣言解除後に都道府県が行う観光振興については、まずは県内から取り組むこととし、その状況を踏まえつつ、徐々に県外からの観光客の呼び込みに取り組んでいくよう方針を示しています。現在、県内観光施設などでは新しい生活様式を踏まえながら営業を行っており、県では、県内観光写真の投稿によるプレゼントキャンペーンを、SNSなどを活用し県民向けに情報発信するなど、県内からの誘客に取り組んでいるところでございます。今後は、新型コロナウイルスの収束状況を見きわめながら、徐々に県外からの観光客の誘致を進め、さらに国が実施する観光キャンペーンと連携して、全国に向けて本県観光の魅力を積極的にPRしてまいります。  中小企業再建支援金の近隣他県等の違いに関する御質問でございます。本県の中小企業再建支援金は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により売り上げが大きく減少した事業者の方々が、感染症対策や経営改善などの取り組みを行っていただくための費用として支援するものでございます。一方、近隣の都県では、自治体からの要請に応じ、または自主的に休業や営業時間を短縮した場合の協力金として支払われるものでございます。本県の支援金も休業要請への協力を条件にしておりますが、休業要請の対象とはならない宿泊業や飲食業なども含め、幅広い業種を支援するものとなっております。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えします。 ◯副議長(今井 勝君) 総合企画部長鎌形悦弘君。     (説明者鎌形悦弘君登壇) ◯説明者(鎌形悦弘君) 私からは新型コロナウイルス対策のうち、交通機関に関する1問についてお答えいたします。  地域コミュニティーを支えるバスへのコロナウイルスの影響と今後の支援に関する御質問ですが、地域公共交通の中核を担うバスは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月、5月の輸送実績が大幅に減少しており大変厳しい状況となっております。また、感染症の収束が長期間を要するものと見込まれることもあり、バスを取り巻く事業環境がより一層厳しさを増すことが懸念されております。このため、県としては、引き続きバス事業者の経営状況等を注視するとともに、国の補正予算の活用などを通じて、生活交通として重要な役割を果たすバス運行が維持できるよう支援してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 健康福祉部長加瀬博夫君。     (説明者加瀬博夫君登壇) ◯説明者(加瀬博夫君) 私からは新型コロナウイルスの対策についての1問と、障害福祉についての1問、児童虐待についての1問の計3問についてお答えをいたします。  まず初めに、家族が感染した場合、障害児・者、要介護者にどのように対応するのかとの御質問ですが、障害児・者や要介護者が感染した御家族と濃厚接触した場合はPCR検査の対象となり、その結果が陰性の方については、基本的には保健所の指示により自宅で待機し健康観察を受けていただくことになります。この場合に、家族の状況などにより支援、介護する方がいないときは、障害児・者の相談支援事業所や居宅介護支援事業所に相談し、感染拡大防止の配慮のもとで訪問系サービスやショートステイなどを利用するほか、親類宅等に一時的に住まいを移すことが考えられます。県といたしましては、支援を必要とする方々に適切なサービスの提供などが行われるよう、家庭の状況を把握している身近な市町村や各関係機関、また事業者団体等と連携、調整しながら対応してまいります。  次に、重度の強度行動障害のある方に対する支援の仕組みについての御質問でございます。県では、重度の強度行動障害のある方について、各地域の民間事業所においても支援が行えるよう、障害特性に関するアセスメントや本人の意思の確認方法、受け入れ先の環境整備など、本人に合った暮らしの場へとつなぐ仕組みが必要であると考えております。そのため、関係者で構成する協議会を本年4月に設置し、必要な支援度の確認基準の作成や、民間事業所とのマッチングの進め方などについて議論をいただいているところです。また、並行して障害者支援を担う市町村に対しても県の考えている仕組みについて説明を行い、連携を図りながら制度設計を進めております。県では、引き続き協議会で議論を深めるとともに、市町村等関係者の理解を得ながら、早急に重度の強度行動障害のある方を県全体で支える仕組みを構築してまいります。  最後に、子ども虐待対応マニュアルに関する御質問でございます。  市町村は、虐待の発生予防、未然防止や早期発見、早期対応の中心的役割を担っており、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会において、子供や家庭への支援の総合的なケース管理を行っております。県では、昨年の死亡事例を受けて、本年3月に子ども虐待対応マニュアルを改定し、市町村に対して周知を図ってきたところですが、こうした中で、市原市で事件が起きてしまったことを大変重く受けとめております。今回の事例を踏まえ、要保護ケース等における児童の安全確保の徹底について、改めて市町村に通知をしたところでございます。今後も、市町村に対する研修などを通じて、リスクアセスメントの方法や児童相談所との役割分担、市町村内部での関係部署の連携など、子ども虐待対応マニュアルのさらなる徹底を図ってまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 保健医療担当部長渡辺真俊君。     (説明者渡辺真俊君登壇) ◯説明者(渡辺真俊君) 私からは新型コロナウイルスの対策についての1問につきましてお答えいたします。  観光地で、県外の方等の発症が疑われる場合に関する御質問でございますけれども、県内外の観光客などが体調不良により医療機関を受診し、医師が新型コロナウイルス感染症を疑った場合は、当該医師から保健所に連絡があり、保健所ではPCR検査が可能な医療機関を紹介の上、検査の実施について調整することとなります。その後、感染が明らかになった場合は、近隣の新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への入院調整や搬送を行います。また、同行者のうち濃厚接触者と特定された方については、関係自治体と連携しながらPCR検査を実施するなどの対応を行い、県内外における感染拡大防止に努めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 商工労働部長田中剛君。     (説明者田中 剛君登壇)
    ◯説明者(田中 剛君) 新型コロナウイルス対策についての質問のうち、テレワーク導入に係る県の支援と企業への働きかけに関する御質問にお答えします。  テレワークの活用は、誰もが働きやすい職場環境の整備に大変有効であり、県では、昨年度からテレワークの導入を希望する中小企業等に対し専門家を派遣するとともに、業務に最適な機器等を貸し出すなど支援を実施しています。加えて、テレワークは新型コロナウイルスの感染防止に効果が高いことから、専門家派遣の対象企業をふやすとともに、県内事業者に対しテレワークの積極的な活用を要請するなど、さらなる導入促進を図っているところです。今後、業種、規模を問わず、県内の多くの企業においてテレワークが導入され、新しい生活様式として定着していくよう、ちばの魅力ある職場づくり公労使会議なども活用し、継続的な働きかけを行ってまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 農林水産部長穴澤幸男君。     (説明者穴澤幸男君登壇) ◯説明者(穴澤幸男君) 私からは林業についての2問にお答えいたします。  まず、林業への就業を希望する方への支援についての御質問ですが、林業従事者の確保を図るため、国において、経験の有無にかかわらず就業することができるよう、林業体験などの就業前講習や就業直後のレベルアップ研修が行われております。県では、国が実施する講習会等への参加のあっせんや、求人情報の提供を行うための相談窓口を設置するほか、森林組合連合会が実施する就業相談会に職員を講師として派遣するなど、林業への就業を促進するための支援を行っております。なお、就業後の定着率が低いなどの課題もあることから、労働負担の軽減や作業の安全確保を図るため、伐採や丸太の加工などを自動で行う機械の導入等の支援もあわせて行っているところです。  次に、木質バイオマスの活用に関する御質問ですが、台風や病害虫による被害木など建築用に適さない質の劣った木材の多くは森林内に放置されてきたことから、これらをバイオマス資源として活用することにより、森林資源の循環利用が図られるものと考えております。このため、県では森林組合等の林業事業体に対し、木材を運び出す経費を助成することにあわせてストックヤードの整備を促しているところであり、平成30年度には、伐採された間伐材や被害木の約6割に当たる1万立方メートルが木質バイオマス発電の燃料などとして利用されました。今後は、家具に使用する加工ボードやキノコ栽培資材などへの利用を進めるため、木材加工事業者に働きかけを行い、新たな需要を確保することで、木質バイオマスの一層の活用を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは治水ダムについての1問にお答えいたします。  治水ダムの運用体制についての御質問ですが、高滝ダムと亀山ダムでは、治水機能の強化を目的に、大雨の前にあらかじめ貯水量を低下させ、利水容量の一部を治水容量に振りかえることで洪水を貯留する量を最大1.5倍程度まで増量することとし、この運用ルールを明確化しました。また、大雨によりダムの貯水位が最高水位を超えることが予測される場合に行う、いわゆる緊急放流に際しては、住民へ避難情報を的確に伝えることを目的に、関係者が必要な情報を共有し連携した対応がとれるよう、タイムラインを明確にするとともに、連携体制を強化いたしました。今後は、今回定めた事前放流の運用や緊急放流に際しての連携を確実に実施するとともに、さらなる改善に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 病院局長山崎晋一朗君。     (説明者山崎晋一朗君登壇) ◯説明者(山崎晋一朗君) 私からは循環器病センターの常勤医師の雇用についての御質問にお答えいたします。  循環器病センターでは、脳卒中を診療する常勤医師が退職により減少したため、非常勤医師を活用し、現在脳卒中患者の外来診療及び診療時間内の救急受け入れに対応しているほか、時間外の救急受け入れを週2日実施しているところでございます。病院局といたしましては、循環器病センターの医療機能が十分発揮できるよう、大学医局への医師派遣要請、人材紹介会社の利用及びインターネットを活用した募集活動の充実強化を図り、引き続き必要な常勤医師等の確保に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 伊豆倉雄太君。 ◯伊豆倉雄太君 御答弁ありがとうございました。要望したいと思います。  まず、観光についてですが、千葉県は昨年の台風に引き続き今回のコロナで大きな打撃を受けています。そうした中で、観光客増加には、やはり安心して出かけられる、また迎える側の体制も必要不可欠であると思います。県では、今後衛生管理などについても援助をぜひ検討していただければと思います。  次に、家族の感染についてですが、家族の感染に対し、利用者を受け入れるかどうかの最終的な判断は事業者の判断となっています。しかしながら、福祉施設事業者での判断はかなり難しいと思います。県として、今後の感染対策にはある程度のガイドラインを決めていただいたほうがいいと思います。  次にテレワークですが、テレワークの導入できる業種は限られるものの、子育て支援や郡部でも働くことができるなど、新規の労働力の創出につながると考えます。ぜひ、県としてもなお一層の推進をお願いいたします。  次に経済対策ですが、中小企業は本当に大きな影響が出ています。特に飲食店は、開けるも地獄、閉めるも地獄と大きな悩みを抱えています。今回、千葉県は他県と比べても幅広い支援を行っていることが伺えました。しかし、県民の意識として、今までの報道を見ていると、お酒を提供する店は危険であるとの認識が強くなり、緩和された現在においても飲みにも行けないし、家族の理解が得られないとなっているように感じます。税金もしっかりと納め、県や国の指示に基づき自粛をしていた店舗が少しでも廃業者が出ないように、県からの御支援や手続の簡素化など、よろしくお願いいたします。  林業についてですが、ぜひ森林再生を加速化し、林業従事者を定着させるためにも、ある程度のお金を注ぎ、千葉県版ニューディール政策のようなものを行っていただきたいと思います。循環型の森林整備を初め、溝腐れ病により利用価値のなくなってしまった杉、手が入らず荒廃し、山の保水機能を失ってしまった山林をまたもとの山に戻すことは、雇用を生み、エネルギーを生み出し、山林は本来の機能を保ち、ひいては減災対策や河川の水質の保全、また、杉が多く植わっていることで起こるスギ花粉での花粉症対策など、多くのメリットが存在します。先ほどもストックヤードなどを進めるというふうにありましたが、やはり地元の方もぜひそういうのに参入したいというか、あとお手伝いがしたいという方はたくさんいらっしゃいます。そういった方に少しでもお金が落ちるように、県としてもこういう時期だからこそ積極的な取り組みを大いに期待をしたいと思います。  次に救急医療ですが、病院の経営は、新型コロナの感染拡大を受け非常に深刻なものになっていると思います。循環器病センターを初め、県立病院の根底の課題は医師不足から始まっています。千葉県は、医師確保のために修学資金制度を行っており一定の効果はあるようですが、千葉県においてももう一歩踏み込んだ政策を実施していただくことを要望します。島根の赤ひげバンクみたいなのを千葉県でもやられているということなんですが、ただ、後追いができていないので、そこら辺をもっともっと進めていくと、県内でもまた医師が少しでもふえるのじゃないかなというふうに感じていますので、ぜひ検討いただければと思います。  最後に児童虐待ですが、千葉県で全庁挙げての児童虐待撲滅に取り組んでいるのはよく理解しています。しかし、今回も悲惨な事件が発生してしまいました。今回の市原市の件でも、死亡は防げたものであったと感じます。100件近い案件を行う要対協での人員の増加や、1件1件丁寧に検証していくこと、また早期に発見できる園や学校、病院とのさらなる連携の強化の必要性を感じます。昨日も自民党での虐待PTでもいろいろな意見が出ましたが、やはり今後二度とこのような悲惨な事件が起こらないように、なお一層の取り組みをお願いいたします。  以上をもちまして私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ◯副議長(今井 勝君) 暫時休憩いたします。         午後2時41分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後3時0分開議 ◯議長(阿井伸也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により中村実君。     (中村 実君登壇、拍手) ◯中村 実君 船橋市選出、自由民主党、中村実でございます。今回機会を与えていただき、会派の先輩、同僚各位に厚く御礼を申し上げます。  初めに、拉致問題の解決に向けて県が推進すべき施策について質問いたします。  我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題については、政府も取り組んでいますが、県としても啓発事業を推し進める大事な役割を担っております。去る6月5日、横田めぐみさんの父、滋さんが亡くなられました。横田さんは県内で講演をされたことも多く、集会に参加されることも多くありました。そして、街頭署名活動にも率先して取り組んでおられました。私も、長年にわたりましてその人となりを存じ上げる機会がありました。心身ともにすり減る甚大な苦労をいとわない、芯のあるお方でありました。拉致被害者、そして御家族がよわいを重ねている現実、拉致問題の一刻も早い解決が望まれてなりません。  そこで質問いたします。  1点目として、拉致被害者の御家族が高齢化する中、改めて拉致問題ついて、県としてどのように認識しているのか。  2点目として、県では拉致問題に関して今後どのような啓発を行っていくのか。  若い世代への啓発についてであります。中学校の歴史の教科書をひもといておりますと、拉致問題を考えさせる記述があります。平成生まれ、令和生まれの世代にとっては、新聞やニュースで知った世代との認識や危機感に乖離が生じることはあるかとは思います。主に政府主催で上演されている演劇「めぐみへの誓い−奪還−」は高い評価を得ており、平成31年2月定例会一般質問おいて、私も啓発の効果の確認も行っております。政府拉致問題対策本部、県、市川市の共催、法務省、外務省、文部科学省後援で実施された公演には、会場に隣接する中学生も訪れ観覧をしていました。日ごろ拉致問題に触れる機会が少ない若い世代に拉致問題の現状を知ってもらう必要があると考え、地元の中学生に参加を呼びかけたところですとの答弁のとおり、開催の意義はとても深かったと振り返っております。  このとき公演をされた劇団の方々が中心となり、拉致被害者家族の思いと、そしてその長き戦いを世界にも伝えるための映画「めぐみへの誓い」の封切りも間近となりました。政府拉致問題対策本部では、平成20年に作成したアニメ「めぐみ」について、現場の声を踏まえて、より授業で取り上げやすいように、昨年度、全編25分の従来版を約15分とする短縮版を作成したとのことであります。児童生徒が、この映像作品「めぐみ」を視聴し、拉致問題について、拉致被害者や被害者家族の現状を知り、自分自身で考えることは、人権を尊重する素養を養う上でも極めて重要であると考えます。  そこで質問いたします。  1点目として、県内公立学校では、北朝鮮による拉致についての映像作品「めぐみ」を昨年度どのくらい視聴しているのか。  2点目として、県教育委員会は、この結果をどのように捉え、今後どのような取り組みを行うのか、お答えを願います。  次に、ファーウェイについて質問いたします。  県が企業誘致を行う目的の1つは、県内の雇用の場の創出を確保することであります。県内の雇用の場の創出、確保は非常に重要なことであり、企業誘致は地域経済を活性化するための極めて重要な施策の1つであると考えています。しかしながら、雇用の創出が図れるのであれば、どのような企業であっても積極的に誘致を進めてよいというわけではないと思います。現在、アメリカ政府を初め、ファーウェイ社の製品の調達を禁止している国もあり、我が国政府においても、平成30年12月にIT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せを関係省庁間で行い、情報通信機器を政府調達する際、サイバー攻撃など安全保障上の悪影響を軽減する運用を行っているところであります。県も、そのような安全保障上の問題を抱える企業を立地する際には慎重に対応すべきであると考えます。  また、当該事業所へは、県が操業確認後、不動産取得税に相当する額を補助金として支出しておりますが、その際の現地調査も県の職員が最先端企業の事業状況をどの程度把握できるのかということを考えると、不安が残ります。  そこで2点質問いたします。  操業開始届出書の提出を受けて、県はどのように操業確認を行っているのか。  当該事業所は、操業開始時と比較してどの程度県内雇用者が増加しているのか、回答を願います。  次に、食品衛生について質問いたします。  弁当を初めとする持ち帰りの食品、テイクアウト食品や宅配食品を求めることは、一時よりは少なくなりましたが、これまで店内でのみ食を提供していた飲食店の中には、持ち帰り事業への参入も進みました。そのため、梅雨時から真夏へかけて、食中毒には一層注意する必要があると考えられます。先日にも、テイクアウトや宅配食品を提供する際は、鮮魚、貝類など生ものの提供は避けること、調理済みの食品の保管に当たっては細菌が増殖しやすい20度から50度の温度帯をなるべく短くして、10度以下、65度以上での保管を心がけること、消費者に対しても購入した食品をできるだけ早く食べてもらうよう伝えることが重要との報道もありました。新型コロナウイルス感染症対策で奮闘している保健所は、食の安全を守るという重要な役割も担っております。今後も食中毒による健康被害を防ぐため、一層の尽力を願うものであります。  そこで質問いたします。弁当や持ち帰りの食品、宅配食品などの衛生管理について、どのような啓発を行っているのか。  次に、道路問題について2点質問いたします。  国道296号船橋市前原東地先における交差点改良について質問いたします。  国道296号、通称成田街道は、船橋市と匝瑳市を結ぶ主要な幹線道路でありますが、周辺には交通が集中し、交差点に右折レーンがないことなどから渋滞が発生しております。また、通勤通学の時間帯には、多くの歩行者や自転車が利用しています。そのため、前原駅の付近では、県による交差点の改良と歩道を拡幅する工事が行われております。地域の方々の御協力もあり、歩道が広くなった箇所も目に見える形でふえてまいりました。工事が進むにつれ、地域の方からは、歩道が広がり歩きやすくなったとの声も多く聞かれるようになりましたが、一日も早い完成を望む声も多く聞かれます。  そこで質問いたします。国道296号船橋市前原東地先における交差点改良の進捗状況はどうか。  次に、県管理道路の無電柱化について伺います。昨年発生した台風15号により、県内の多くの地域で倒木や電柱の倒壊が生じ、長期間の停電や災害時に重要な役割を担う緊急輸送道路の通行どめが発生するなど、県民生活や経済活動に多くの被害を及ぼしました。特に、倒木による電柱や電線類の倒壊は停電の原因となるだけでなく、電線類に対する安全を確認しながら復旧作業を行う必要があるなど、通常の倒木の撤去作業と比べ復旧作業により多くの時間を要したと聞いており、停電が長期化した要因の1つであると考えております。  さらに、電柱の倒壊により道路が寸断されると、防災拠点へのアクセスや住民の避難にも支障を来すなど、さまざまな影響を及ぼすことが懸念されます。今後も、台風や地震などの自然災害が起きた際に同じような被害をもたらすおそれもあり、被害の軽減や迅速な復旧作業を行うためには、地上の電柱や電線類をなくし、道路の無電柱化を図ることが必要であります。  また、道路の無電柱化は、防災面のみならず、交通の円滑化や沿道の景観改善にもつながるなど多くの効果を生み出すものと認識しておりますが、本県の無電柱化はまだまだ進んでいない状況にあります。  このような中、県では昨年の台風も踏まえ、県管理道路の無電柱化を推進するため、本年3月に無電柱化推進計画を策定したと聞いており、県管理道路の無電柱化が計画的に着実に進められるものと期待しております。  そこで質問いたします。千葉県無電柱化推進計画の策定により、県はどのように取り組んでいくのか。  次に、上下水道料金の徴収一元化について質問いたします。  県営水道の給水地域における上下水道料金徴収一元化は長年の懸案でありましたが、平成30年1月の千葉市など4市に続き、令和3年1月には船橋市を含む6市においても第2期徴収一元化が実施されることとなりました。2月議会における議決を踏まえ、県と6市の間で規約を制定する協議書を締結して告示し、総務大臣への届け出の手続を進めていると聞いております。第2期徴収一元化まで半年となり、円滑な移行には、利用者の方々への広報、周知により理解を深めていただく必要があります。  第1期実施の際には、支払い先や請求書の様式の変更などについて約3,000件の問い合わせがあったと聞いており、丁寧な広報、周知を行うことにより、利用者の方々の疑問や不安を解消することが不可欠です。  そこで伺います。上下水道料金の徴収一元化により、支払い先等の変更が生じることになりますが、利用者への広報、周知はどのように行うのか。  次に、県立学校における熱中症予防について質問いたします。  先月、日本気象協会が発表した関東甲信越地方の6月から8月までの3カ月予報によれば、7月後半は平年と同様に晴れる日が多いとされており、本年もさまざまな場面で熱中症の発生が懸念されるところであります。特に県立学校では、休校により失われた授業時数を確保するため、7月21日から7月31日までの気温の高い時期に授業を行うこととしたところであり、熱中症または熱中症の疑いがあると診断された県立学校の児童生徒は、平成30年度は180人程度、昨年度は100人程度とのことであります。この夏も熱中症への対策は引き続き行わなければならないものであり、県教育委員会の取り組みを求めるものであります。  そこで質問いたします。県立学校は7月中を授業日としましたが、県教育委員会は熱中症予防にどのように取り組むのか。  続いて、教科書採択についてであります。  都道府県教育委員会は、採択の対象となる教科書について調査研究し、採択権者に指導、助言、援助することとなっております。この調査研究を行うに当たり、専門的知識を有する学校の校長及び教員、教育委員会関係者、学識経験者から構成される教科用図書選定審議会が設置されましたが、この審議会の調査研究結果をもとに選定資料を作成し、それを採択権者に送付することにより助言を行うとあります。令和2年度使用の教科書は昨年の8月31日までに採択が行われましたが、選定資料は昨年の6月に作成されていましたので、現在、同様の作業が行われていると思われます。  採択権者は都道府県の選定資料を参考にするほか、独自に調査研究した上で、1種目につき1種類の教科書を採択します。これから2カ月の間に最終的な作業が進められていきますが、静ひつな環境のもとでの採択のさなかであることもあり、本日この場で質問をしましても答弁がされない以上、これまでの提起を再度認識していただくと同時に、本日改めて要望するものであります。  平成26年度検定済みの教科書と、昨年度検定済みの教科書を比較してわかることがあります。教科書検定の変遷、そして文部科学省そのものの変遷であります。かつて文部省初等中等教育局地方課が著した書籍に「日教組と階級闘争」があります。副題には「校長、教育委員会、文部省の観点」とあります。子供を第一に考える校長先生、管理職、先生方が認識しておくべき内容であり、第一線の先生方を適切に導いた文書の一例であると思います。私などが当時を記憶する最近の事例について、次のとおり述懐している方がいます。中国、韓国などにべったりの外務省は国際感覚がないなどとして、不当な近隣諸国条項を教科書検定に押しつけるなどしてきたものの、当時の文部省はそれほどやわではなかった。教育から日本を立て直さなければならないと国家意識に燃えたり、日教組と闘おうとして入ってきた国士型の官僚も結構多かった、とです。今回の検定では、平成16年度検定以降は使われていなかった従軍慰安婦の呼称が復活するなど、史実がゆがめられて教科書に登場する事態が生じております。前の事務次官がかの人でありますから、省内がどのようになっているかは推して知るべしであります。史実を正確に記述する教科書と、史実をゆがめて記述する教科書とを明確に区別する助言を行うよう、強く要望いたします。  また、平成26年度検定済みの国語教科書と、昨年度検定済みの国語教科書を比較して、かように反映がされるのだなという記述がありました。取扱説明書に例示される実用文を読む、社会で求められる表現であります。発育段階に応じて書籍に親しみ、古典に親しんだ上であれば、社会で求められる以上習っておかなければならないとは思います。しかしながら、ろくに本も読んでこなかった子供にとって、どういうことになるかであります。一昔前であれば、本人は本を読まなくても、周囲に誰か素養を養う手助けをしてくれた人がいたものだったと思いますし、漫画から学ぶ機会もあったかと思います。しかしながら、今の児童生徒は、鴎外、漱石に親しむこともなくよわいを重ねてしまいます。人としての深みに差が開いてしまうことは気の毒であります。ページをめくってみました。「まだあげ初めし前髪の」、文語定型詩の魅力について生徒に投げかけるくだりでありました。学習指導要領が文学的素養を養うことをおろそかにするのであれば、県教育委員会として教材の作成も考えていただきたいことも要望いたします。  次に、信号機について質問いたします。  道路交通情報通信システムとしてVICSとはよく耳にしますが、そのVのビークルをペデストリアンのPに置きかえたPICSなるシステムが今後普及していくかと思います。四街道市鹿渡地先の四街道市消防署前の交差点にあるピヨピヨ、カッコーという音で青信号を知らせる視覚障害者用の音響式信号機に、スマートフォン上でその機能を再現できる高度化PICSが6月2日午後4時より導入されました。音響式信号機は、視覚障害者の安全確保や利便性の向上を図る観点から、視覚障害者の利用が多い経路等を重点に既存の信号機に機能を付加するもので、令和元年度末時点では県内の580カ所に導入されていると聞き及んでおります。視覚障害者にとって、信号の色を音で知らせてくれる機能は外出時における安全確保のために重要であり、整備を積極的に進めていくことが望ましいと考えております。一方で、常に音が鳴ることによって、近隣にお住まいの方々の安寧な生活を阻害してしまうことも少なからずあり、結果として、音が鳴る時間帯を限定したり、結果的に整備できなかったということもあるように聞いております。  今回導入された高度化PICSは、スマートフォン上で信号機の色を音声で知らせる機能であり、短所の解消や障害者の一層の社会参加にもつながっていくものと期待しているところであります。  そこで質問いたします。高度化PICSが導入されたとのことでありますが、その概要や機能の利点について、また今後の整備方針についてはどうか、お答えを願います。  以上、1回目の質問といたします。(拍手) ◯議長(阿井伸也君) 中村実君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の中村実議員の御質問にお答えいたします。  まず、拉致問題についてお答えいたします。  拉致問題への認識についての御質問でございますが、このたびの訃報に接し、長い間家族を取り戻すために活動されてきた中で、思いがかなわなかったということ、私としてもまことに残念な思いでございます。北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、決して許すことができない行為だと思っております。拉致被害者の御家族が高齢になっている中、全ての拉致被害者が一日も早く帰国できるよう、我が国が総力を挙げて取り組んでいかなければならないと認識しており、県といたしましても拉致問題の早期解決に向けた県民の機運醸成に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
     次に、道路問題についてお答えいたします。  県では、防災、安全・円滑な交通確保及び景観形成・観光振興の観点から無電柱化を進めており、令和元年房総半島台風による被害を踏まえ、本年3月に千葉県無電柱化推進計画を策定いたしました。本計画では、緊急輸送道路や防災拠点へのアクセス道路などから234キロメートルを選定し、10年間で電柱化を推進することとしております。また、整備に当たっては管路を浅い位置に埋設する方式など新工法を積極的に活用してコスト縮減に努めつつ、電線管理者など関係機関と連携し、県管理道路の無電柱化に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(阿井伸也君) 総合企画部長鎌形悦弘君。     (説明者鎌形悦弘君登壇) ◯説明者(鎌形悦弘君) 私からは拉致問題のうち啓発に関する1問についてお答えいたします。  今後どのような啓発を行っていくのかとの御質問ですが、拉致問題の解決に向けては、より多くの県民の関心を高め、被害者や御家族の置かれた苦難の状況を理解していただくことが重要であると認識しております。県では、これまで「県民だより」やテレビなどを通じた広報や、市町村と協力して映画「めぐみ」の上映会などを行うとともに、昨年度からは、県庁舎において拉致問題啓発のためのパネル展示を行っているところです。今後は、より多くの県民が拉致問題に接する機会を持てるよう、こうした活動を県内各地域において広く展開してまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 保健医療担当部長渡辺真俊君。     (説明者渡辺真俊君登壇) ◯説明者(渡辺真俊君) 私からは食品衛生についての1問につきましてお答えいたします。  持ち帰りの食品や宅配食品などの衛生管理についてどのような啓発を行っているのかとの御質問でございますが、持ち帰りの食品や宅配食品は、店内で提供される場合に比べ調理後の経過時間が長くなることから、より衛生管理を徹底するようホームページで事業者に対する注意喚起を実施しております。特に、これからの季節は気温や湿度の上昇により食中毒のリスクがさらに高まります。このため、県では6月1日に食中毒注意報を発令し、県民や食品事業者等に広く食中毒の防止を呼びかけました。今後、真夏日が3日以上継続した場合には食中毒警報を発令し、さらに注意喚起を行ってまいります。今後も食品衛生監視や講習会等の機会を通じて、持ち帰り食品や宅配食品などの適正な衛生管理について普及啓発することにより、食中毒の発生防止に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 商工労働部長田中剛君。     (説明者田中 剛君登壇) ◯説明者(田中 剛君) ファーウェイについての質問にお答えいたします。  操業確認の方法についての御質問ですが、県内に立地した企業が立地企業補助金の支給要件に該当する際には、当該企業から操業開始届けが提出された後、職員が現地に赴き操業の実態を確認しているところです。具体的には、建物や機械設備などの状況、事業内容、雇用状況などに関して提出された立地計画や操業開始届けの記載どおりとなっているか、複数の職員により確認しております。引き続き、当該補助金の適正な支出に向けて、現地での操業確認をしっかり行ってまいります。  雇用者数の増加についての御質問ですが、立地企業補助金を支給した事業者には事業状況報告書を提出いただき、事業や雇用の状況などについて確認を行っております。当該事業所の令和2年4月時点の雇用状況は、平成30年7月の操業開始時と比較して、従業員数は2倍の50人、うち県内在住者は3.3倍の39人となっています。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは道路問題についてのうち知事答弁を除く1問にお答えいたします。  国道296号船橋市前原東地先における交差点改良についての御質問ですが、新京成電鉄の前原駅付近の国道296号については、交差点に右折レーンがなく歩道の幅員も狭いことから、安全で円滑な交通を確保するため、280メートルの区間で2カ所の交差点改良と、両側の歩道拡幅を実施しております。これまでに約90%の用地を取得し、420メートルの歩道拡幅及び前原東5丁目交差点で暫定的な右折レーンの設置を完了しております。現在、前原駅入口交差点の南西側70メートル区間について、歩道拡幅工事を実施しております。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業の推進に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 企業局長岡本和貴君。     (説明者岡本和貴君登壇) ◯説明者(岡本和貴君) 私からは上下水道料金の第2期徴収一元化に向けた広報周知についての御質問にお答えします。  第2期徴収一元化を実施する各市に下水道使用料をお支払いされていたお客様は、県営水道の料金とあわせて県企業局にお支払いをいただくことになります。そのため、検針、請求、料金支払いの際にお客様が戸惑うことのないよう、各市において案内文を個別に郵送するとともに、県企業局でも「県水だより」によるお知らせに加え、チラシのポスト投函を行います。さらに、第2期での新たな取り組みとして、検針の際にお渡しする使用水量のお知らせの用紙を拡大してわかりやすい案内を掲載することなどにより、適切な周知に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは、まず、拉致問題についてお答えいたします。  映像作品「めぐみ」の視聴についての御質問ですが、令和元年11月に県教育委員会が実施した学校人権教育実態調査では、当該年度に拉致問題を題材としたアニメ「めぐみ」及び映画「めぐみ」の映像作品を視聴した学校の割合は、年度末までの見込みも含め、千葉市を除き県内公立小学校で49.0%、中学校で30.7%、高等学校で25.2%となっており、前回調査と比較して、それぞれ16.8ポイント、4.2ポイント、9.8ポイント増加しております。  次に、県教育委員会はこの結果をどのように捉え、今後どのような取り組みを行うのかとの御質問ですが、県教育委員会では、国の通知を踏まえ、これまで学校の管理職や人権教育担当者を対象とした研修会で映像作品「めぐみ」の活用等を周知するとともに、本年3月に県教育委員会が作成した学校人権教育指導資料に拉致問題を喫緊の人権課題として取り上げ、児童生徒への指導を行うよう促してまいりました。このような中、各学校において道徳、社会科、総合的な学習の時間などで映像作品「めぐみ」等を取り上げることがふえてきており、また、本年1月に国からアニメ「めぐみ」の短縮版が配信されたことで、さらなる活用が進むものと考えております。今後とも、国の方針を踏まえつつ、関係部局と連携して拉致問題に関する理解の促進など、学校における人権教育の推進に努めてまいります。  次に、教育関係についてお答えいたします。  熱中症の予防に関する御質問ですが、県教育委員会では熱中症の予防に関する通知を発出しており、各県立学校における教育活動は、気象状況や空調設備の有無に合わせ設定することとしております。夏の間の教育活動は、基本的にエアコンのある普通教室等で行うこととなりますが、やむを得ず屋外で体育や実習を行う場合には、直射日光のもとでの長時間の活動を避ける、できるだけ薄着で帽子を着用する、また、小まめに水分を補給し適宜休憩をとるなど熱中症の予防を行うこととしております。これから夏に向けて、各学校においては常に児童生徒の健康状態を観察し、疲労や不調を見逃さないように努めるなど、熱中症予防を徹底してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 警察本部長早川治君。     (説明者早川 治君登壇) ◯説明者(早川 治君) 私からは高度化PICSの概要や利点、今後の整備方針についての御質問にお答えいたします。  高度化PICSは、視覚障害者等が所有するスマートフォンに専用アプリケーションをダウンロードすることにより、所要の機器が整備された交差点では、その名称や横断方向の信号表示などの情報が音声により提供されるものであり、視覚障害者等の道路横断を支援するために警察庁において開発された新たなシステムでございます。議員から御指摘もございましたが、視覚障害者の通行を支援するため従来整備しております音響式信号機については、近隣住民への影響を考慮して夜間等の運用が困難であるという課題がございましたが、高度化PICSでは、スマートフォンを利用できる方については24時間支援することが可能であり、視覚障害者等の安全確保に効果が期待されるものであります。そこで、県警ではこのシステムの有効性や利用者にとっての利便性等を検証すべく試験的に導入することとし、視覚障害者団体の御要望を踏まえ、四街道市消防署前の交差点に必要な機器を整備して、今月2日から運用を開始したところでございます。今後は、試験導入箇所における運用状況や利用者、視覚障害者団体の御意見なども踏まえ、新システムの有効性や利便性、費用対効果等を検証した上で、警察庁とも協議し、高度化PICSのさらなる整備の必要性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 中村実君。 ◯中村 実君 知事及び執行部の皆様には、御答弁ありがとうございました。それでは、何点か要望させていただきます。  最初は、拉致問題についての要望であります。  御答弁にもありました映画「めぐみ」上映会については、県が政府拉致対策本部、そして市町村と共催で行っており、年に1度、市町村に共催での実施を呼びかけており、呼応した市町村において開催されてきたと聞いております。ことしの2月13日にいいおかユートピアセンターで開かれた上映会には、拉致議連の役員、地元議員とともに参加いたしました。参加された旭市の方々ともお話をいたしましたが、啓発の意義は実に深いことを改めて実感しておりました。市町村への呼びかけに当たっては、年度内でも数次にわたり働きかけを行い、県内各地域の方がごらんになれる機会を提供するよう強く要望いたします。  次に、ファーウェイについての要望ですが、立地企業補助金交付要綱には、操業開始から10年は事業状況報告書を提出することとありますが、この報告書の検証はどのように行うのか。次回、現地調査を行う際には、調査先の事業に精通したコンサルタントに精査していただくことが望ましいと思いますが、職員が行う場合にも、行政職に偏ることなく、電気や機械の職種で採用されている職員、技術に詳しい職員も担当すべきと考えますので、要望いたします。  次に、食品衛生についてでありますが、夏場はやはり心配であります。食品衛生に関する団体及び事業者への啓発を一層行うとともに、消費者にもさらなる注意を促していただきたく要望いたします。  次に、無電柱化について1点要望いたします。  無電柱化推進計画の策定により、県管理道路の無電柱化の推進が図られるとのことで、無電柱化事業は、近年頻発している地震や大型台風など災害時には減災につながる効果的な事業であると考えます。しかし、本事業は工費が非常に高いと聞いています。先ほどの答弁にもありましたが、新工法や現地の状況に合った施工方法など、工費縮減に努めながら無電柱化を進めていただくよう要望いたします。  次に、上下水道料金徴収一元化について要望します。  新たに対象となる区域には、およそ170万人の利用者がおられます。また、対象となる市も4市から10市へと増加します。利用者の方々が安心して第2期徴収一元化を迎えられるよう、前回にも増して、より丁寧な対応を…… ◯議長(阿井伸也君) 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。 ◯中村 実君(続) はい。以上、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ◯議長(阿井伸也君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。  あす19日は定刻より会議を開きます。  これにて散会いたします。         午後3時46分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.開  会 2.瀧田敏幸君の質疑並びに一般質問 3.当局の応答 4.阿部俊昭君の質疑並びに一般質問 5.当局の応答 6.松戸隆政君の質疑並びに一般質問 7.当局の応答 8.伊豆倉雄太君の質疑並びに一般質問 9.当局の応答 10.中村 実君の質疑並びに一般質問 11.当局の応答        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長   阿井 伸也 君   副 議 長   今井  勝 君   議   員   鈴木 陽介 君   大崎 雄介 君   川名 康介 君           小野崎正喜 君   伊豆倉雄太 君   森   岳 君           茂呂  剛 君   川井 友則 君   仲村 秀明 君           野田 剛彦 君   安藤じゅん子君   小路 正和 君           中村  実 君   三沢  智 君   石井 一美 君           坂下しげき 君   水野 友貴 君   谷田川充丈 君
              田村 耕作 君   松戸 隆政 君   守屋 貴子 君           岩井 泰憲 君   小池 正昭 君   関  政幸 君           中沢 裕隆 君   實川  隆 君   斉藤  守 君           プリティ長嶋君   横山 秀明 君   入江 晶子 君           大川 忠夫 君   山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君           林  幹人 君   武田 正光 君   瀧田 敏幸 君           鈴木  衛 君   木下 敬二 君   秋林 貴史 君           阿部 俊昭 君   礒部 裕和 君   網中  肇 君           臼井 正一 君   信田 光保 君   江野澤吉克 君           伊藤 昌弘 君   佐野  彰 君   加藤 英雄 君           みわ 由美 君   藤井 弘之 君   天野 行雄 君           竹内 圭司 君   高橋  浩 君   山中  操 君           鈴木 昌俊 君   石橋 清孝 君   吉本  充 君           宇野  裕 君   阿部 紘一 君   西尾 憲一 君           小宮 清子 君   赤間 正明 君   田中 信行 君           矢崎堅太郎 君   河野 俊紀 君   浜田 穂積 君           川名 寛章 君   河上  茂 君   伊藤 和男 君           酒井 茂英 君   宍倉  登 君   小高 伸太 君           本間  進 君   鈴木 和宏 君   松崎 太洋 君           宮川  太 君   田中幸太郎 君   宮坂 奈緒 君           佐藤健二郎 君   伊藤  寛 君   鈴木ひろ子 君           市原  淳 君   田沼 隆志 君   秋葉 就一 君           平田 悦子 君   高橋 秀典 君   木名瀬訓光 君           高橋 祐子 君   秋本 享志 君   岩波 初美 君           伊藤とし子 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠 席 議 員           菊岡たづ子 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者           知         事         森田 健作 君           副    知    事         高橋  渡 君           副    知    事         滝川 伸輔 君           総  務  部  長          石川  徹 君           総 合 企 画 部 長         鎌形 悦弘 君           防災危機管理部長            石渡 敏温 君           健 康 福 祉 部 長         加瀬 博夫 君           保健医療担当部長            渡辺 真俊 君           オリンピック・パラリンピック推進局長  高橋 俊之 君           商 工 労 働 部 長         田中  剛 君           農 林 水 産 部 長         穴澤 幸男 君           県 土 整 備 部 長         河南 正幸 君           都 市 整 備 局 長         保坂  隆 君           会 計 管 理 者           松尾 晴介 君           企  業  局  長          岡本 和貴 君           病  院  局  長          山崎晋一朗 君           教    育    長         澤川 和宏 君           警 察 本 部 長           早川  治 君           人事委員会事務局長           清水 生也 君           代 表 監 査 委 員         中島 輝夫 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員           事  務  局  長          宇井 隆浩           事 務 局 次 長           増田  等           議  事  課  長          鈴木 正雄           政 務 調 査 課 長         伊藤 正秀           議 事 課 副 課 長         粕谷  健           議  事  班  長          荻原 裕一           委 員 会 班 長           石塚 春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....